(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット用の液体組成物を記録媒体に吐出する工程、及び該液体組成物が付与された記録媒体に活性エネルギー線を照射して該液体組成物を硬化させる工程を有し、
前記液体組成物が、硬化性物質を少なくとも含有してなり、かつ、活性エネルギー線の照射により硬化される液体組成物であり、
前記硬化性物質が、下記一般式（１）で表される多官能アミド化合物を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
0005503240.tif 000019
（一般式（１）中、Ｒ1はｎ＋ｍ価の有機基、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基、Ｘは二重結合を有する２価の有機基、Ｙ+はアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又は有機塩基のカチオンである。ｎは１以上の整数であり、ｍは０以上の整数であり、かつ、ｎ＋ｍは２以上の整数である。）
【請求項２】
前記一般式（１）中の−Ｘ−が、下記式（２）、（３）、（４）、及び（５）から選ばれるいずれかである請求項１に記載のインクジェット記録方法。
0005503240.tif 000020
【請求項３】
前記一般式（１）中のＹ+が、Ｎａ、Ｋ、及びＬｉから選ばれるいずれかのアルカリ金属のイオン、アンモニウムイオン、若しくは有機アミンのカチオンである請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される多官能アミド化合物の数平均分子量が１００，０００以下であり、前記多官能アミド化合物における重合性の二重結合１個あたりの分子量（二重結合当量）が１，０００以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記一般式（１）中のＲ1の構成元素は、炭素及び水素及び窒素からなる請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記一般式（１）中のＲ1の構成元素は、炭素及び水素からなる請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記液体組成物が、さらに、水を含有する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記液体組成物が、さらに、色材を含有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
インクジェット用の液体組成物を記録媒体に付与する手段、及び該記録媒体に付与された液体組成物に対して活性エネルギー線を照射する手段を具備し、
前記液体組成物が、硬化性物質を少なくとも含有してなり、かつ、活性エネルギー線の照射により硬化される液体組成物であり、
前記硬化性物質が、下記一般式（１）で表される多官能アミド化合物を含むことを特徴とするインクジェット記録装置。
0005503240.tif 000021
（一般式（１）中、Ｒ1はｎ＋ｍ価の有機基、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基、Ｘは二重結合を有する２価の有機基、Ｙ+はアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又は有機塩基のカチオンである。ｎは１以上の整数であり、ｍは０以上の整数であり、かつ、ｎ＋ｍは２以上の整数である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体に液体組成物を付与し、そこに活性エネルギー線を照射することによって、その液体組成物中の硬化性物質を硬化させ、硬化膜を形成し画像を形成する方法が知られており、広く応用されている。その中に、活性エネルギー線硬化性物質（以下、単に硬化性物質と呼ぶ）を含有する液体組成物をインクとしてインクジェット記録方法に応用する技術がある。中でも特に、水性の硬化性物質を適用した活性エネルギー線硬化性液体組成物を用いる技術は、環境への負荷が極端に少なく極めて有用である。
【０００３】
そのため、水性の液体組成物の開発、同時に、それに応用可能な水溶性の硬化性物質の開発が求められているが、水性の液体組成物に用いる硬化性物質には、水溶液特性と、硬化膜特性との両立が求められる。特にインクジェット記録に適用する場合には、水溶液特性として、硬化前の構造が良好な水溶性を示し、種々の色材と共存しても液体組成物の性能の低下を生じることなく、常温保存下で熱的に安定であり、適度な低粘度性を示すことが求められる。また、硬化膜特性として、特定の光源に対しての高い感度、種々の記録媒体での高い硬化性、有機溶剤や水に対する高い耐性、各種環境下で変色せずに安定な色目を発現することが求められる。
【０００４】
これまでに、上記特性を満足すべく種々の硬化性物質が提案されてきた。例えば、特許文献１には、硬化性物質として、複数の水溶性多官能アクリル化合物を混合した樹脂が提案されており、特許文献２には、側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物が提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載された化合物は、本発明者らの検討によれば、次のような課題がある。すなわち、これらの硬化性物質は、分子構造中にエステル基を有しているため、アニオン性基によって水性媒体中に溶解する染料や、アニオン性基により水性媒体中に顔料が分散された顔料分散体と併用すると、以下のような現象を生じる。硬化性物質中のエステル基の加水分解によるカルボン酸の生成に伴い液体組成物のｐＨが酸性領域まで低下し、染料の析出や顔料分散体の凝集・沈降を生じ、液体組成物の保存安定性において問題を生じる場合がある。さらに、インク（液体組成物）中の硬化性物質が予期しない反応により不溶物を生成してしまい、十分な吐出安定性が得られない場合がある。
【０００６】
これに対し、本出願人は、硬化性物質として、架橋性基の隣接位にアミド基やイミド構造を有するものを使用することで、加水分解により発生する酸の生成量を極めて少なく抑制できることを明らかとした（特許文献３、４参照）。この技術によれば、使用する染料や分散体種によらず、液体組成物に高い保存安定性を付与できる。
【０００７】
しかし、近年、液体組成物による画像形成物には、個々のニーズに応じた多様性と、高い画像品位の必要性が劇的に強まっており、特に画質品位の要求を満たすために様々な色材（染料・顔料）が開発されており、上記技術では対応できない場合があった。すなわち、特に、従来よりも高い塩基性を有する色材成分を使用する場合には、特許文献３、４に記載の液体組成物においても、硬化性物質の加水分解が発生する場合もあり、強いアルカリ溶液中でも高い安定性を有する硬化性物質の開発が必要となってきている。
【０００８】
一方、硬化膜の硬化強度を向上させる場合には、一般的に硬化性物質の重合性基を多官能化することで、硬化膜を高密度に三次元架橋させる手法がとられるが、従来の水性の硬化性物質では下記の課題があった。水性の硬化性物質においては、重合性基が特許文献１〜４で挙げるようなアクリル基、環状イミド基などの場合、これらが疎水性であるために多官能化することで疎水基量が増加し、水溶性が低下してしまう。このため、重合性基の多官能化に限界がある場合が多い。上記したように、近年、特にインクジェット用インクの分野では、強い塩基性下でも高い安定性を示し、かつ、水溶性の多官能な硬化性物質が必要となってきているが、従来の報告されている化合物だけでは、これらの特性を全て満足するには至っていない。
【０００９】
本発明者らは、上記観点から、硬化性物質における重合性基として、アミド酸基を含む二重結合に注目したが、このような構造に該当する従来事例は数少ない。例えば、半導体素子用保護膜形成材料のネガ型感光性樹脂として報告された例（特許文献５参照）がある。しかし、かかる技術は、前記した強いアルカリ水溶液中でも高い安定性や、液体組成物の材料として用いることの可能性を示すものではなく、インクジェット用インクへの適用性については全く未知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２００７／０３６６９２号パンフレット
【特許文献２】特開２００７−４５８７２号公報
【特許文献３】特開２００７−１１９４４９号公報
【特許文献４】特開２００７−９９８０２号公報
【特許文献５】特開平５−８６１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものである。その目的は、色材を含有する水性インクとして用いた場合においても、併存する色材種によらず高い保存安定性を示し、かつ、色材種や使用する記録媒体によらず高い硬化特性を示すインク膜を形成できる液体組成物を提供することにある。特には、このような液体組成物を提供し得る硬化性物質を提供することにある。また、本発明の別の目的は、顧客の個々のニーズに応じた多様性と、高い画像品位の必要性に十分に対応し得る液体組成物を用いたインクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、インクジェット用の液体組成物を記録媒体に吐出する工程、及び該液体組成物が付与された記録媒体に活性エネルギー線を照射して該液体組成物を硬化させる工程を有し、前記液体組成物が、硬化性物質を少なくとも含有してなり、かつ、活性エネルギー線の照射により硬化される液体組成物であり、前記硬化性物質が、下記一般式（１）で表される多官能アミド化合物を含むことを特徴とするインクジェット記録方法である。
0005503240.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1はｎ＋ｍ価の有機基、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基、Ｘは二重結合を有する２価の有機基、Ｙ+はアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又は有機塩基のカチオンである。ｎは１以上の整数であり、ｍは０以上の整数であり、かつ、ｎ＋ｍは２以上の整数である。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記した水溶液特性と、硬化膜特性とを同時に達成できる優れた液体組成物を提供することができる。特に、インクとして用いた場合において、強い塩基性下で高い安定性を示し、併存する色材種によらず高い保存安定性を示すことができ、かつ、色材種や使用する記録媒体によらず高い硬化特性を示す、多様性に優れた水性の液体組成物を提供することができる。また、本発明によれば、該液体組成物を用いることで、高品位の多様な画像形成が可能なインクジェット記録方法、及びインクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の液体組成物について詳細に説明する。
（１）硬化性物質
本発明の液体組成物を構成する硬化性物質は、下記一般式（１）で表される多官能アミド化合物を含むものであることを特徴とする。また、本発明に用いる該多官能アミド化合物は、その構造中にある重合性基が、アミド酸若しくはアミド酸塩基を含む二重結合であることを特徴とする。そして、下記一般式（１）で表される通り、その重合性基の数［一般式（１）中の（ｎ＋ｍ）］が２以上の多官能構造であり、かつ、重合性基のうちの少なくともひとつはアミド酸塩構造（すなわち、ｎは１以上）を有する。さらに、該多官能アミド化合物中におけるアミド酸塩とアミド酸の存在比（ｎ／ｍ）は、特に限定されないが、アミド酸塩の存在比が少なすぎる場合には、該多官能アミド化合物の水溶性が低下する場合があるので、ｍの数と比較してｎの数が多いことが好ましい。
【００１５】
0005503240.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ1はｎ＋ｍ価の有機基、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基、Ｘは二重結合を有する２価の有機基、Ｙ+はアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又は有機塩基のカチオンである。ｎは１以上の整数であり、ｍは０以上の整数であり、かつ、ｎ＋ｍは２以上の整数である。）
【００１６】
重合性基は、硬化膜の強度の観点から、一分子内に高密度に存在することが好ましく、一分子における重合性基１個（すなわち、重合性の二重結合１個）あたりの分子量（二重結合当量）で言えば、１，０００以下が好ましい。さらには５００以下がより好ましく、３００以下が最も好ましい。二重結合当量が１，０００を超える場合は、架橋基密度の低下に伴い、硬化膜の強度が低下する場合がある。
【００１７】
重合性基の構造は、アミド酸若しくはアミド酸塩構造を含む二重結合構造であれば、特に限定されないが、重合反応性の観点から、二重結合の構造（一般式（１）中の−Ｘ−）は、特に式（２）〜（５）のいずれかで表される構造であることが好ましい。
【００１８】
0005503240.tif 000004
【００１９】
重合性基中の酸塩構造（一般式（１）中のＹ+）は、アミド酸構造中のカルボン酸と塩構造を形成するものであれば、特に限定されないが、水溶性の観点から、Ｌｉ、Ｎａ、及びＫのいずれかのアルカリ金属のイオン、アンモニウムイオン、若しくは有機アミンのカチオンが好ましい。有機アミンの具体的な例としては、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、ピロリジン、ピペリジン、ピリジン、ジメチルアミノピリジン、アニリン、トリアリルアミンなどが挙げられる。耐水性の観点から言えば、揮発性の高い有機アミンを用いることが好ましい。この場合、塗膜後に有機アミンが揮発し、親水性の酸塩基が難水性のカルボン酸基に変換されるため、硬化膜の耐水性を向上させることも可能となる（下記式（６）参照）。
【００２０】
0005503240.tif 000005
【００２１】
アミド酸基のＮ上の置換基（一般式（１）中のＲ2）は、特に限定されないが、水素原子若しくは炭素数１０以下の１価の有機基が好ましい。炭素数１０以下の１価の有機基の具体的な例としては、メチル基、エチル基、ブチル基、シクロヘキシル基などの脂肪族アルキル類、フェニル基、ベンジル基、ナフチル基などの芳香族基などが挙げられる。
【００２２】
一般式（１）中のＲ1の構造は、特に限定されない。すなわち、本発明に用いる前記多官能アミド化合物は、重合性基中に親水性の酸塩構造を有するため、Ｒ1の構造に関わらず水溶性が発現することもひとつの特徴である。硬化膜の耐水性の観点から言えば、Ｒ1の構造に、水酸基、酸塩基などの親水性基が存在しすぎる場合には、耐水性が低下する場合がある。そのため、耐水性の観点から、Ｒ1は、水酸基、酸塩基などの親水性の有機基を含まないことが好ましく、また、その構成元素は、炭素及び水素及び酸素及び窒素からなることが好ましい。さらには炭素及び水素及び窒素からなることがより好ましく、炭素及び水素からなることが最も好ましい。また、強いアルカリ性を示す色材成分と併用する場合には、硬化性物質の加水分解を抑制するために、Ｒ1の構造にエステル基以外の有機基を用いることが好適である。
【００２３】
本発明に用いる硬化性物質の合成方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。先ず、マレイン骨格（式（２））、イタコン骨格（式（４、５））については、該当する酸無水物に対して、多官能アミンによる付加反応を行う。次に、得られた多官能アミド酸化合物に対して、所望の塩基を所望の量添加することで１部若しくは全て酸塩化された多官能アミド化合物を得ることができる（下記式（７）参照）。また、フマル骨格（式（３））については、最初にマレイン骨格（式（２））のアミド酸を合成し、次いでシス−トランス転移反応を行うことによりフマル骨格の多官能アミド酸を得、同様に所望の酸塩化を行うことで得られる（下式（８）参照）。
【００２４】
0005503240.tif 000006
【００２５】
一般式（１）中のＲ1の構造例を以下に前駆体の多官能アミンの構造で示す。多官能アミンの構造としては、脂肪族骨格、芳香族骨格に関わらず限定なく採用することができる。具体的な構造例としては、シクロヘキサンジアミン、ジアミノエタン、ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、トリス（２−アミノエチル）アミン、などの脂肪族アミン、ジアミノベンゼン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルエチレンジアミン、３，４，４’−トリアミノジフェニルエーテル、などの芳香族アミンが挙げられる。また、側鎖にアミノ基を有する重合体も用いることができ、例えば、ポリビニルアミンやポリアリルアミン、ポリアミノスチレン、などのポリアミンが挙げられる。
【００２６】
一般式（１）で表される多官能アミド化合物は、数平均分子量が１００，０００以下であることが好ましく、５０，０００以下がより好ましく、３０，０００以下が最も好ましい。分子量が１００，０００を超える場合は、液体組成物の粘度が高くなり過ぎる場合があり、インクジェット記録方式に適応する場合には、吐出性能の低下を招く場合がある。なお、本発明における数平均分子量とは、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定されたポリスチレン換算の分子量である。
【００２７】
一般式（１）で表される多官能アミド化合物の含有量は、特に限定されないが、液体組成物の総質量に対して多すぎる場合は、インクジェト記録方式に適応した場合に吐出性能の低下を招く場合がある。そのため、液体組成物中における該多官能アミド化合物の含有量は、液体組成物１００質量部中に、０．１質量部以上５０質量部以下の範囲であることが好ましい。さらには０．５質量部以上４０質量部以下の範囲であることがより好ましく、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが最も好ましい。
【００２８】
また、本発明においては、必要に応じて、前記一般式（１）で表される異なる構造の多官能アミド化合物を組み合わせて使用することができ、また、これに該当しない他の公知の硬化性物質を併用することも可能である。他の硬化性物質としては、界面活性剤や、硬化促進剤、水溶性助剤、粘度調整剤などの反応性の機能性化合物が挙げられる。代表的な例を挙げると、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、単糖類のモノアクリレート、オリゴエチレンオキシドのモノアクリル酸エステル、及び２塩基酸のモノアクリル酸エステルなどが挙げられる。ただし、これらの硬化性物質も、アニオン性基を有する色材と併用する場合には、加水分解を抑制するために、その構造がエステル基以外の有機基で構成されていることが好ましい。
【００２９】
組み合わせて使用する公知の他の硬化性物質の含有量は、特に限定されないが、本発明に用いる前記多官能アミド化合物の含有量に対して多すぎる場合には、本発明の効果が低下する場合がある。そのため、液体組成物中における他の硬化性物質の含有量は、本発明に用いる前記多官能アミド化合物１００．０質量部に対して０．０１質量部以上１００．０質量部以下の範囲であることが好ましい。さらには０．１質量部以上７５．０質量部以下の範囲であることがより好ましく、１．０質量部以上５０．０質量部以下の範囲であることが最も好ましい。
【００３０】
（２）重合開始剤
本発明に用いることができる重合開始剤は、光の授受により硬化性物質が重合を開始させる活性種を生成させるものであれば、特に限定なく用いることができる。特には、上記した硬化性物質はラジカルの生成により著しく硬化反応が進行するため、光の授受によりラジカルを生成させる開始剤を用いることが好ましい。
【００３１】
重合開始剤の構造は、液体組成物に使用する場合には、硬化性を最大限に発揮するためにも水溶性基を有する構造であることが好ましい。該水溶性基としては、具体的には、水酸基、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、カルボン酸塩基、スルホン酸塩基、リン酸塩基、エーテル基、アミド基が挙げられる。また、アニオン性基を有する色材と併用する場合には、加水分解を抑制するために、エステル基以外の有機基であることが好ましい。重合開始剤の具体的な構造を以下に示すが、本発明に用いることができる重合開始剤は、これらの構造に限られるものではない。
【００３２】
0005503240.tif 000007
【００３３】
また、本発明においては、重合開始剤と増感剤を組み合わせて用いたり、２種類以上の重合開始剤を組み合わせて用いたりすることもできる。２種類以上の重合開始剤を組み合わせて用いることで、１種類の重合開始剤では有効に利用できない波長の光を利用して、更なるラジカルの発生を期待することができる。また、前記したような重合開始剤は、活性エネルギー線として電子線を用いて液体組成物を硬化する電子線硬化法を採用する場合には必ずしも用いる必要はない。
【００３４】
液体組成物中における重合開始剤の含有量は、液体組成物全質量を基準として、０．０１質量％以上２０．０質量％以下が好ましく、さらには０．０１質量％以上１０．０質量％以下、特には０．０１質量％以上５．０質量％以下がより好ましい。重合開始剤の含有量が多すぎる場合には、未反応の重合開始剤が硬化膜中に残存し、硬化膜の強度が低下する場合がある。
【００３５】
（３）溶媒
本発明の液体組成物の溶媒成分は、特に限定なく用いることができるが、水を含有して水性の液体組成物として用いることも可能である。その際の水の含有量は、用途や様式により異なるため一概には言えないが、概ね全溶媒１００．０質量部中に１０．０質量部以上の範囲とすることが好ましい。特にインクジェット記録方式に適応する場合には、少なくとも３０．０質量部以上が好ましく、５０．０質量部以上がより好ましい。
【００３６】
また、様々な性能の向上を目的とし、本来の特性を損なわない程度に、各種有機溶剤を含むこともできる。例えば、ある種の有機溶剤は液体組成物に不揮発性を与えること、粘度を調整すること、表面張力を調整すること、記録媒体への濡れ性を与えることなどの目的で添加される。
【００３７】
以下に、本発明に用いることのできる有機溶剤を列挙する。本発明の液体組成物においては、これらの中から任意に選択したものを添加することができる。トリエチレングリコールなどのアルキレングリコール類など。エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類など。メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノールなどの１価のアルコール類など。
【００３８】
また、硬化性物質は、溶媒中において水に完全に溶解させずに公知の分散技術を適宜用いて乳化分散し、エマルジョンとして用いてもよい。同様に様々なカプセル化技術も応用可能である。
【００３９】
（４）その他の成分など
＜透明インクとして用いる場合＞
本発明の液体組成物は、後述するような色材を含有することなく、言うなれば「透明なインク」の形態として用いることもできる。この場合には、色材を含有しないので実質的に無色透明の皮膜を得ることができる。このような「透明インク」の用途は、以下のものが挙げられる。例えば、画像記録への種々の適性を記録媒体に付与するためのアンダーコート、又は通常のインクで形成した画像の表面保護、さらには装飾や光沢付与などを目的としたオーバーコートなどの用途に用いることができる。この場合、液体組成物は、酸化防止や退色防止などの用途に応じて、着色を目的としない無色の顔料や微粒子などを分散して含有することもできる。これらを添加することによって、アンダーコート、オーバーコートのいずれにおいても、記録物の画質、堅牢性、施工性（ハンドリング性）などの諸特性を向上することができる。
【００４０】
＜色材を含有するインクとして用いる場合＞
また、本発明の液体組成物は、色材を含んでいてもよい。その場合には、本発明にかかる液体組成物は、ある種のインクとして利用することができる。その場合の構成と用いる色材について述べる。
【００４１】
本発明の液体組成物は、色材を含有させることで、活性エネルギー線などの照射によって硬化する、着色された活性エネルギー線硬化型インクとして利用することができる。この場合に用いる色材としては、顔料を水性媒体に均一に分散した顔料分散体を用いることが好ましい。顔料分散体としては、水性グラビアインク、水性の筆記具用の顔料分散液や、従来から知られているインクジェット用インクに用いられる顔料分散体などを全て好適に用いることができる。中でも特にアニオン性基により水性媒体中に顔料が安定に分散した顔料分散体は極めて好適である。
【００４２】
なお、上記したように各種顔料を用いる場合には、分散剤を併用してもよい。分散剤は、顔料を水性媒体に安定に分散することができるものであれば、特に限定を受けるものではないが、例えば、ブロックポリマー、ランダムポリマー、グラフトポリマーなどを用いることができる。
【００４３】
また、上記した各種顔料を用いる場合には、顔料粒子の表面にイオン性基を結合させることにより、分散剤を用いることなく媒体に分散することができる、所謂自己分散型顔料を用いることもできる。なお、液体組成物中における顔料の含有量は、液体組成物全質量を基準として、０．３質量％以上１０．０質量％以下とすることが好ましい。
【００４４】
また、本発明の液体組成物は、色材として、従来知られている各種染料を用いることもできる。液体組成物中における染料の含有量は、液体組成物全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下とすることが好ましい。
【００４５】
（５）インクジェット記録装置
本発明の液体組成物は、インクジェット記録方式に応用した場合に特に優れた効果をもたらすものである。またその中でも熱エネルギーの作用によりインクを吐出する方式のインクジェット記録装置における吐出液体として、極めて優れた効果をもたらすものである。また、本発明の液体組成物は、液体収容部を有するカートリッジに収容される液体としても、またその液体カートリッジの充填用液体としても非常に有効である。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明にかかる液体組成物のより具体的な実施例及びその比較例を挙げてさらに詳細に説明する。
【００４７】
（硬化性物質の合成）
該当する無水物と多価アミン化合物の付加反応（必要に応じて転移反応）を行い、次いで水酸化ナトリウム若しくはトリエチルアミンを用いて中和反応を行うことで、以下の表１に示す硬化性物質１〜１０を得た。なお、各硬化性物質の数平均分子量は、標準物質としてポリスチレンを用い、カラム：ＫＦ−８０２．５（昭和電工製）、検出器：ＳＰＤ−１０ＡＶＰ（島津製作所製）を搭載したゲル浸透クロマトグラフィーにより測定した値である。
【００４８】
0005503240.tif 000008
【００４９】
0005503240.tif 000009
【００５０】
0005503240.tif 000010
【００５１】
0005503240.tif 000011
0005503240.tif 000012
【００５２】
（液体組成物の調製）
上記の各硬化性物質を用いて液体組成物を下記の組成で調製した。
先ず、シアンの顔料分散体を次のように調製した。顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を用い、分散剤としてスチレン／アクリル酸／エチルアクリレートのランダムポリマー（重量平均分子量＝３，５００、酸価＝１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用いた。これらに水を加えてビーズミルにて分散し、顔料固形分が１０質量％で、Ｐ／Ｂ比（顔料とバインダーの質量比率）が３：１であるシアン顔料分散体を得た。次に、表３に示す成分を各々混合して充分撹拌した後、ポアサイズ０．５０μｍのフィルタを用いて加圧濾過を行い、実施組成物１〜１０、及び比較組成物１〜２の各液体組成物（シアンインク形態）を混合調製した。なお、重合開始剤には、前述の化合物［Ａ］を用いた。
【００５３】
0005503240.tif 000013
【００５４】
0005503240.tif 000014
【００５５】
（硬化性物質の水溶液特性評価）
［水溶性］
上記の各硬化性物質２ｇに対して、それぞれ、イオン交換水１０ｇを添加し、室温、１５ｈ攪拌後した後の水溶液状態を目視で確認した。水溶性の評価基準は以下の通りである。評価結果を表４に示す。
Ａ：不溶分の存在しない均一な溶液
Ｂ：水相と有機相に分離した不均一な溶液
【００５６】
0005503240.tif 000015
【００５７】
［耐アルカリ性］
５ｍｌの重水に対して上記硬化性物質０．１ｇを添加し、硬化性物質に対して同モル量の、表５に示す無機塩基を添加した。得られたアルカリ重水溶液を用い、６０℃、１ｗｅｅｋ保存前後の構造変化を、1Ｈ−ＮＭＲにより確認した。耐アルカリ性の評価基準は下記の通りである。評価結果を表５に示す
Ａ：保存前後で1Ｈ−ＮＭＲのピーク変化なし
Ｂ：保存前後で1Ｈ−ＮＭＲのピーク変化を確認
【００５８】
0005503240.tif 000016
【００５９】
（液体組成物の硬化特性等の評価）
上記で得た各液体組成物によって形成した画像の硬化性、その際の吐出安定性に関する評価を行った。
［画像の形成］
先ず、画像形成装置として、記録信号に応じた熱エネルギーをインクに付与することによりインクを吐出するオンデマンド型インクジェット記録装置ＰＩＸＵＳ５５０ｉ（キヤノン製）を用意した。なお、該記録装置は活性エネルギー線の照射が可能なように改造を施したものである。具体的には、記録ヘッド部に隣接する部分に、マイクロ波を用いて外部から無電極で水銀灯を励起するＵＶランプを搭載した。ＵＶランプはＤバルブを用いた。照射位置での強度は１，５００ｍＷ／ｃｍ2であった。このインクジェット記録装置を用いて、下記（１）から（２）に記載する評価方法及び評価基準にしたがって評価を行った。
【００６０】
（１）硬化性能評価：耐擦過性
実施組成物１〜１０、及び比較組成物１、及び前記インクジェット記録装置を用いて、オフセット記録用紙ＯＫ金藤（三菱製紙製）に１００％ベタの画像を形成した。先述した条件と同程度の照射条件で、記録と平行する形で紫外線を照射し塗工膜（画像）を得た。塗工膜形成の１０分後に、前記記録媒体にシルボン紙を載せ、記録面に４０ｇ／ｃｍ2の荷重を載せた状態でシルボン紙を引っ張った。記録媒体の非記録部（白地部）及びシルボン紙に、記録部の擦れによって汚れが生じるか否かを目視で観察して評価を行った。耐擦過性の評価基準は下記の通りである。評価結果を表６に示す。
Ａ：擦れによる汚れが見られない領域がシルボン紙の面積中９０％以上
Ｂ：擦れによる汚れが見られない領域がシルボン紙の面積中２０％以上９０％未満
Ｃ：擦れによる汚れが見られない領域がシルボン紙の面積中２０％未満
【００６１】
（２）吐出安定性評価
実施組成物１〜１０、及び比較組成物１、及び前記インクジェット記録装置を用いて、上記と同様の条件でもってＰＰＣ用紙（キヤノン製）に横罫線を連続して記録した。その後、罫線の太さ、ドットの着弾位置を目視で観察して評価を行った。吐出安定性の評価基準は下記の通りである。評価結果を表６に示す。
Ａ：線の太さに変化がなく、着弾位置のずれもない。
Ｂ：線の太さに若干の変化があるが、許容できるレベルである。
Ｃ：線の変化が明確にあり、着弾位置のずれも見られる。
【００６２】
0005503240.tif 000017
【００６３】
（硬化性物質及びインクの評価結果）
上記評価結果の通り、硬化性物質１〜１０は、従来よりも優れた溶液特性（水溶性、耐アルカリ性）を示し、かつ実施組成物１〜１０は、従来と同等以上の高い硬化特性を示すことが明らかとなった。また、十分な吐出安定性も得られた。なお、比較組成物２に使用した硬化性物質は多官能化合物であるが、本発明で使用するものに比べて、その水溶性や耐アルカリ性が低いものであった。また、比較組成物１は、画像形成を行った場合に、吐出時の着弾位置のずれが生じたり、保存後の分散性に大きな変化が見られるものがあった。
【００６４】
（各色インクセットの評価）
最後に、各色インクセットについて、硬化性能、吐出安定性の評価を行った。先ず、実施組成物１〜１０に用いたシアン顔料分散体を調製するのと同様にして、下記のごとくイエロー顔料分散体及びマゼンタ顔料分散体を調製した。
【００６５】
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３を用いたこと以外は、シアン顔料分散体を調製するのと同様にして、顔料固形分１０質量％、Ｐ／Ｂ比＝３：１、平均粒子径１３０ｎｍのイエロー顔料分散体を調製した。
【００６６】
顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いたこと以外は、シアン顔料分散体を調製するのと同様にして、顔料固形分１０質量％、Ｐ／Ｂ比＝３：１、平均粒子径１２５ｎｍのマゼンタ顔料分散体を調製した。
【００６７】
次に、上記で得られた各々の顔料分散体を用い、上記実施組成物１と同様の工程、組成でもってイエローインク（実施組成物１Ｙ）、及びマゼンタインク（実施組成物１Ｍ）を調製した。
【００６８】
上記で得られたイエローインク及びマゼンタインクに加えて、実施組成物１のシアンインクを組み合わせて３色のインクセットとした。このインクセットを用いて、実施組成物１〜１０で用いたものと同じインクジェット記録装置を用い、オフセット記録用紙ＯＫ金藤（三菱製紙製）に画像を記録した。具体的には、イエロー及びマゼンタの１００％ベタ記録、及び、イエローとマゼンタを１画素おきに交互に５０％ずつ印字し結果的に１００％ベタ記録した画像（２次色レッド）を記録した。このように形成した画像のイエロー、マゼンタ、及びレッドの部分について、実施組成物１〜１０と同様の方法及び評価基準で硬化性能（耐擦過性）の評価を行った。また、実施組成物１Ｙのイエローインク及び実施組成物１Ｍのマゼンタインクについて、実施組成物１〜１０と同様の方法及び評価基準で吐出安定性の評価を行った。評価結果を表７に示す。
【００６９】
0005503240.tif 000018
【００７０】
表７に示されているように、実施組成物１Ｙ、１Ｍを用いた場合においても、シアンの実施組成物の場合と同様に高い硬化性能が見られた。また各々について十分な吐出安定性が確認できた。