(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に防犯タグ(8)を付設した開閉自在な商品展示ケース(1)と、前記商品展示ケースを開放する解錠装置(50)とから成る構成において、
前記商品展示ケース(1)は、商品(M)を載置する底部材(2)と、前記商品(M)を透視可能に囲繞すると共に下向き開口部(3)を有する収納室(4)を設けたケース本体(5)とから構成され、
前記ケース本体(5)の開口部(3)と底部材(2)は、開口部(3)に底部材(2)を嵌入した非ロック閉蓋状態では相互に分離可能とされるが、該非ロック閉蓋状態から相互に開口部(3)の円周上で所定角度だけ一方向に回動したロック閉蓋状態では相互に分離不能かつ回動不能にロックされる施錠機構(6)を設けており、
前記施錠機構(6)は、
前記ケース本体(5)の開口部(3)と底部材(2)を相互に、非ロック閉蓋状態からロック閉蓋状態まで回動したとき分離不能にロックし、ロック閉蓋状態から非ロック閉蓋状態まで回動したとき分離可能にロックを解除する開蓋阻止爪(9g)と開蓋阻止舌片(35)から成る開蓋阻止手段を構成すると共に、
前記ケース本体(5)の開口部(3)と底部材(2)を相互に、非ロック閉蓋状態からロック閉蓋状態まで回動したとき回動不能にロックする回動阻止凹部(36)と回動阻止爪(9i)から成る回動阻止手段を構成し、
前記回動阻止手段の回動阻止爪(9i)は、下向きの回動阻止凹部(36)に対して上向きに弾発される弾性付勢手段と、磁石を臨ませたとき前記弾性付勢手段に抗して下向き移動することにより回動阻止凹部(36)から脱出可能とする磁性手段を備えており、
前記解錠装置(50)は、底部材(2)を載置可能に支持する支持体(14)と、前記回動阻止爪(9i)に対して下方から臨ませられる磁石(15)を設けており、
前記ロック閉蓋状態とされた商品展示ケース(1)の底部材(2)を解錠装置(50)の支持体(14)に載置したとき、前記回動阻止手段のロックが解除され、底部材(2)に対してケース本体(5)を前記ロック閉蓋状態から非ロック閉蓋状態まで回動可能とするように構成されて成ることを特徴とする施錠機構付き商品展示ケース及び解錠装置。
【請求項２】
前記ロック閉蓋状態とされた商品展示ケース(1)の底部材(2)を解錠装置(50)の支持体(14)に載置してケース本体(5)を前記非ロック閉蓋状態となるように回動するとき、ケース本体(5)の回動に追従しないように底部材(2)を支持体(14)に固定する係止手段を設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の施錠機構付き商品展示ケース及び解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗において商品を陳列し展示する際に、万引き等による商品の盗難を防止するために施錠ロックできるようにした商品展示ケースと、その施錠ロックを解除する解錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の小売店等においては、展示商品の盗難を防止するため、各商品に防犯タグを貼着している。そこで、防犯タグを貼着したまま商品を店外に持ち出そうとすると、出入口ゲートに設置された検知装置が警報を発し、盗難を防止する。
【０００３】
しかしながら、通常、防犯タグは、粘着剤により商品に貼着されており剥離可能であるから、店外に持ち出す前に商品から剥離して廃棄されてしまうと、盗難防止の効果がない。
【０００４】
このため、例えば、ドラッグストアーで販売される化粧品等のような紙箱等の外装ケースに入れられた商品は、商品を抜き取った空の外装ケースだけを展示しており、これを購入する顧客は、空の外装ケースをレジカウンターに持参し、そこで店員により商品を外装ケースに挿入することが行われている。
【０００５】
しかしながら、顧客としては、空の外装ケースを吟味するだけで商品を購入することには抵抗があり、実際の商品を目視して吟味することを望むのが通例である。
【０００６】
ところで、盗難の問題は、レンタルビデオショップ等においても同様であり、このため、本出願人は、数々のディスク展示ケースを提案した。このようなディスク展示ケースは、施錠装置により開蓋不能にロックされ、顧客がレジカウンターに持参したとき、店員が解錠装置により施錠装置を解除し、開蓋可能状態で顧客に引き渡すものとされている。
【０００７】
しかしながら、ディスク展示ケースの場合、施錠装置は、鍵部材を展示ケースに挿入することにより施錠し、解錠装置により鍵部材を展示ケースから抜き取ることにより解錠する構成のものであるため、抜き取った鍵部材がレジカウンターに山積みとなり、その後の整理と管理を要するという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３３１８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が目的とする商品展示ケースは、外装ケースに入れられた商品の場合は、商品を入れた外装ケースを展示ケースに収納し、又は外装ケースから取り出した商品を展示ケースに収納することにより店頭に展示する。或いは、外装ケースを有しない商品の場合は、当該商品を展示ケースに収納することにより店頭に展示する（以下、商品展示ケースに収納される商品を外装ケースの有無に関わらず単に「商品」という）。商品展示ケースは、全体又は一部を透明とされ、外部から商品を肉眼で透視可能とする。
【００１０】
この際、商品展示ケースは、内部に防犯タグを付設している。従って、顧客が商品展示ケースを店外に持ち出そうとすると、出入口ゲートに設置された検知装置が警報を発し、盗難を防止する。
【００１１】
商品展示ケースは、開閉構造とされ、開蓋することにより商品の出し入れが可能であるが、閉蓋状態では解錠装置を使用しなければ開蓋不能となるように施錠機構によりロックされている。従って、顧客は、商品展示ケースを手にとって商品を透視することにより吟味し、購入を希望する場合はレジカウンターに持参すれば、店員が解錠装置で施錠機構を解錠することにより商品展示ケースを開蓋し、商品を顧客に引き渡す。商品を取り出した後の空の商品展示ケースは、その後、当該店舗において再利用される。
【００１２】
ドラッグストアー等の量販店は、レジカウンターが混雑するのが一般的であり、迅速な解錠と、迅速な商品の引き渡しが必要となる。この点が本発明の解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上述したレンタルビデオショップ等で利用されているディスク展示ケースのような鍵部材を設けないことを特徴とする。即ち、鍵部材を設けたディスク展示ケースを本発明が目的とする商品展示ケースに応用すると、解錠装置により施錠ロックの解除を行う動作と、鍵部材を抜き取る動作と、展示ケースを開く動作と、展示ケースから商品を取り出す動作という少なくとも４動作による作業が必要となり、レジカウンターの混雑を解消できない。これに対して、本発明は、解錠装置による施錠ロックの解錠とほぼ同時に商品展示ケースの開蓋が可能であり、しかも、開蓋とほぼ同時に商品を手にとることが可能となる。
【００１４】
前述のように、本発明は、商品展示ケースの開蓋とほぼ同時に商品を手にとることができることを特徴とする。即ち、従来の商品収納用のケース類は、ケース本体の上部開口に蓋部材が施蓋されており、開蓋した状態で、ケース本体の内部に指先を進入させ、商品を引き上げながら取り出さなければならない煩雑があり、瞬時に商品を手にとることができない。これに対して、本発明は、商品を載置した底部材の上にケース本体を被冠状に設け、解錠装置の支持体に底部材を載置すると施錠機構のロックが解除され、底部材を前記支持体に支持させたままケース本体を上方に離反させることにより開蓋することが可能であり、その際、底部材の上に商品が載置されているので、開蓋とほぼ同時に商品を手にとることが可能となる。
【００１５】
そこで、本発明が手段として構成したところは、内部に防犯タグを付設した開閉自在な商品展示ケースと、前記商品展示ケースを開放する解錠装置とから成る構成において、前記商品展示ケースは、商品を載置する底部材と、前記商品を透視可能に囲繞すると共に下向き開口部を有する収納室を設けたケース本体とから構成され、前記ケース本体の開口部と底部材は、開口部に底部材を嵌入した非ロック閉蓋状態では相互に分離可能とされるが、該非ロック閉蓋状態から相互に開口部の円周上で所定角度だけ一方向に回動したロック閉蓋状態では相互に分離不能かつ回動不能にロックされる施錠機構を設けており、前記施錠機構は、前記ケース本体の開口部と底部材を相互に、非ロック閉蓋状態からロック閉蓋状態まで回動したとき分離不能にロックし、ロック閉蓋状態から非ロック閉蓋状態まで回動したとき分離可能にロックを解除する開蓋阻止爪と開蓋阻止舌片から成る開蓋阻止手段を構成すると共に、前記ケース本体の開口部と底部材を相互に、非ロック閉蓋状態からロック閉蓋状態まで回動したとき回動不能にロックする回動阻止凹部と回動阻止爪から成る回動阻止手段を構成し、前記回動阻止手段の回動阻止爪は、下向きの回動阻止凹部に対して上向きに弾発される弾性付勢手段と、磁石を臨ませたとき前記弾性付勢手段に抗して下向き移動することにより回動阻止凹部から脱出可能とする磁性手段を備えており、前記解錠装置は、底部材を載置可能に支持する支持体と、前記回動阻止爪に対して下方から臨ませられる磁石を設けており、前記ロック閉蓋状態とされた商品展示ケースの底部材を解錠装置の支持体に載置したとき、前記回動阻止手段のロックが解除され、底部材に対してケース本体を前記ロック閉蓋状態から非ロック閉蓋状態まで回動可能とするように構成されて成る点にある。
【００１６】
上記構成において、前記ロック閉蓋状態とされた商品展示ケースの底部材を解錠装置の支持体に載置してケース本体を前記非ロック閉蓋状態となるように回動するとき、ケース本体の回動に追従しないように底部材を支持体に固定する係止手段を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の本発明によれば、商品Ｍを商品展示ケース１に収納した状態で店頭に展示することにより、顧客は、商品展示ケース１を手にとることにより、該ケース１を透視して商品Ｍを目視することができるので、商品Ｍの陳列展示効果が高い。
【００１８】
そして、商品展示ケース１は、専用の解錠装置５０を使用しなければ開蓋できないように施錠機構６により開蓋不能にロックされ、内部に防犯タグ８を付設しているので、顧客が商品展示ケースを店外に持ち出そうとすると、出入口ゲートに設置された検知装置が警報を発し、盗難を防止する。
【００１９】
ところで、顧客が商品Ｍを購入するため商品展示ケース１をレジカウンターに持参したときは、店員が専用の解錠装置５０を使用することにより、極めて迅速に商品展示ケース１の開蓋と商品Ｍの取り出しを行うことができる。即ち、店員は、商品展示ケース１の底部材２を解錠装置５０の所定個所に臨ませ、ケース本体５をロック閉蓋状態から非ロック閉蓋状態まで回動させるだけで、施錠機構６のロック解除と開蓋動作を行うことが可能であり、底部材２からケース本体５を離反させる開蓋動作と同時に底部材２の上方で商品Ｍが開放されるので、直ちに商品Ｍを手にとり顧客に引き渡すことにより迅速に販売することができ、レジカウンターの混雑解消に貢献できる。
【００２０】
そして、請求項２に記載の本発明によれば、底部材２を支持体１４に固定する係止手段を設けているので、解錠装置５０の支持体１４に底部材２を載置し、ケース本体５をロック閉蓋状態から非ロック閉蓋状態まで回動するとき、底部材２が追従して回動することはなく、ケース本体５だけを回動させる作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２２】
（関連技術１）
本発明の理解の便宜のため、図１ないし図３は、本発明者が発明した関連技術１を示しており、商品展示ケース１は、商品Ｍを載置する底部材２と、商品Ｍを透視可能に囲繞すると共に下向き開口部３を有する収納室４を設けた横長のケース本体５とから構成され、底部材２によりケース本体５の開口部３を開閉自在に閉蓋し、該閉蓋状態をロックする施錠機構６を底部材２とケース本体５の相互に設けている。
【００２３】
図例の場合、底部材２に対してケース本体５がヒンジ手段７により揺動開閉自在に枢結されているが、揺動角度が所定角度に達したとき該ヒンジ手段７の部分においてケース本体５を底部材２から分離できるように構成しても良い。
【００２４】
商品展示ケース１の内部には防犯タグ８（図２参照）が付設されている。防犯タグ８は、例えば粘着剤により貼着自在であり、底部材２又はケース本体５の何れの側に付設しても良い。
【００２５】
図例において、ケース本体５は、揺動開閉の自由端に位置する端面を開口した透明の合成樹脂製の本体構成部材５ａと、前記端面を閉塞するように固着された合成樹脂製の端面部材５ｂとから構成されており、本体構成部材５ａを透視することにより外部から商品Ｍを視認できる。
【００２６】
施錠機構６は、前記閉蓋状態で開蓋不能とするように相互に係止する係止部９と被係止部１０により構成されている。係止部９は、端面部材５ｂに設けられた金属製の板ばね９ａから成り、従って、被係止部１０に対して係止方向に進出する弾発付勢手段を備え、端面部材５ｂの外側部から磁石を臨ませたとき前記弾発手段に抗して被係止部１０から係止解除方向に後退させられる磁性手段を備えている。これに対して、被係止手段１０は、前記係止部９に対向するように底部材２から立設された爪片１０ａにより構成され、合成樹脂により底部材２と一体に成形されている。
【００２７】
端面部材５ｂは、施錠機構６と収納室４の間を仕切る隔壁１１を設けており、被係止部１０を挿通させるための挿通孔１２を備えている。従って、ヒンジ手段７を支点としてケース本体５を下向き回動することにより、開口部３を介してケース本体５を底部材２に被冠させると、挿通孔１２を介して被係止部１０が端面部材５ｂの内部に進入し、係止部９の係止を受ける。この際、被係止部１０を構成する爪片１０ａの上端対向面には傾斜面となるガイド手段１３が形成されているので、ワンタッチで施錠機構６の係止が行われ、ケース本体５を上方回動不能とする閉蓋状態にロックする。即ち、係止部９を構成する板ばね９ａは、ケース本体５の下向き回動時に、被係止部１０の上端に接すると、ガイド手段１３により弾力（弾発付勢手段）に抗して被係止方向に後退され、ガイド手段１３を通過するや否や弾力（弾発付勢手段）により係止方向に前進し、ガイド手段１３の直下で爪片１０ａの係止面に係止する。
【００２８】
前記施錠機構６による閉蓋状態のロックを解錠するためには、図３に示すような解錠装置５０が使用される。解錠装置５０は、商品展示ケース１の底部材２を載置可能に支持する支持体１４と、該支持状態で商品展示ケース１の外部から前記端面部材５ｂに臨ませられる磁石１５を設けており、図例の場合、支持体１４から立設された起立部１６に磁石１５を埋設している。
【００２９】
図例において、起立部１６には支持体１４に近接する上方位置に突出するリブ１７が設けられ、これに対応して、端面部材５ｂには前記リブ１７を挿入可能とする切欠１８が形成されると共に、底部材２の端面には切欠１８に挿入したリブ１７の下面に係止する爪１９が設けられている。尚、リブ１７と切欠１８の位置決めを指示するため、端面部材５ｂと起立部１６の相互に目印２０ａ、２０ｂが施されている。
【００３０】
そこで、閉蓋状態の商品展示ケース１を開蓋するに際しては、前記目印２０ａ、２０ｂが対向するように底部材２を支持体１４に載置した状態で、端面部材５ｂが起立部材１６に衝合するように商品展示ケース１を起立部１６に向けて摺動すると、図１（Ｂ）に示すように、磁石１５の吸着により係止部９が被係止部１０から後退し、施錠状態を解錠する。この際、底部材２は、爪１９をリブ１７に係止することにより支持体１４の上に固定されているので、図１（Ｃ）に示すように、ケース本体５を上方回動したとき底部材２が追従して浮き上がることはなく、好適に商品展示ケース１を開蓋することができる。
【００３１】
このように、底部材２を支持体１４に載せ、前記リブ１７と爪１９を係止させる動作とほぼ同時に商品展示ケース１を開蓋することができ、しかも、開蓋により商品Ｍが開放されるので、直ちに底部材２の上の商品Ｍを手にとることができる。
【００３２】
（関連技術２）
図４及び図５は、関連技術２を示しており、施錠機構６の係止部９と被係止部１０の配置形態を前記第１実施形態とは反対側に構成している。即ち、端面部材５ｂの隔壁１１に爪片１０ｂを有する被係止部１０が設けられ、底部材２の起立壁２１に爪片９ｂを備えた揺動アーム９ｃにより構成された係止部９が設けられている。
【００３３】
係止部９を構成する揺動アーム９ｃは、合成樹脂製の起立壁２１にほぼＵ形の溝を形成することにより可撓性のある弾発付勢手段を備え、隔壁１１に向けて爪片９ｂを突出し、揺動アーム９ｃの外側面（開閉自由端側の面）に金属片２２を固着することにより磁性手段を備えている。
【００３４】
これに対して、被係止部１０は、爪片１０ｂを隔壁１１から前記係止部９の爪片９ｂに対向するように突設している。
【００３５】
ヒンジ手段（図示省略）を支点としてケース本体５を下向き回動することにより、開口部３を介してケース本体５を底部材２に被冠させると、端面部材５ｂの下部に形成した挿通孔１２を介して下方から起立壁２１が端面部材５ｂの内部に進入し、係止部９を被係止部１０に係止する。この際、係止部９の爪片９ｂと被係止部１０の爪片１０ｂの対向面には傾斜面となるガイド手段１３ａ、１３ｂが形成されているので、ワンタッチで施錠機構６の係止が行われ、ケース本体５を上方回動不能とするように閉蓋状態でロックする。即ち、係止部９は、ケース本体５の下向き回動により被係止部１０に接すると、ガイド手段１３ａ、１３ｂのガイドにより揺動アーム９ｃを可撓性ないし弾性（弾発付勢手段）に抗して被係止方向に後退し、ガイド手段１３ａ、１３ｂが通過するや否や可撓性ないし弾性（弾発付勢手段）により係止方向に前進し、図５に示すように、係止部９と被係止部１０の爪片９ｂ、１０ｂを相互に係止する。
【００３６】
この関連技術２において、解錠装置５０は、上記関連技術１とほぼ同様であるが、関連技術１のようなリブ１７を設ける必要がない。即ち、閉蓋状態の商品展示ケース１を開蓋するに際しては、底部材２を支持体１４に載置した状態で、端面部材５ｂが起立部材１６に衝合するように商品展示ケース１を起立部１６に向けて摺動すると、磁石１５の吸着により係止部９が被係止部１０から後退し、施錠状態を解錠する。そこでケース本体５を上方回動することにより商品展示ケース１を開蓋することができる。この際、底部材２に設けられた係止部９が磁石１５に吸着され、底部材２が解錠装置５０に固定された状態にあるので、ケース本体５を上方回動する際に底部材２が追従して浮き上がることはない。
【００３７】
尚、上記関連技術１と同様の構成は同一符号で図示しているので、上述した関連技術１の説明を援用する。
【００３８】
（関連技術３）
図６及び図７は、関連技術３を示しており、施錠機構６の係止部９をユニットＵにより構成し、ケース本体５の端面部材５ｂの被装着部２３に装着する構成としている。図例の場合、ユニット板２３ｕに金属製の板ばね９ｄにより構成された係止部９を固着することによりユニットＵを構成している。尚、係止部９は、可撓性ないし弾性を有する合成樹脂によりユニット板２３ｕと一体成形しても良く、下向きの先端に爪片９ｅを設けている。
【００３９】
被係止部１０は、底部材２の自由端近傍部から立設された起立壁２４に形成した孔１０ｃにより構成されている。
【００４０】
そこで、ヒンジ手段（図示省略）を支点としてケース本体５を下向き回動することにより、開口部３を介してケース本体５を底部材２に被冠させると、係止部９が被係止部１０に対向して接することにより係止する。この際、係止部９を構成する爪片９ｅの対向面には傾斜面となるガイド手段１３が形成されているので、ワンタッチで施錠機構６の係止が行われ、ケース本体５を上方回動不能とするように閉蓋状態でロックする。即ち、係止部９は、ケース本体５の下向き回動により起立壁２４に接すると、ガイド手段１３により弾性（弾発付勢手段）に抗して被係止方向に後退され、被係止部１０の孔１０ｅに臨むや否や弾性（弾発付勢手段）により係止方向に前進し、図７に示すように、係止部９と被係止部１０を相互に係止する。
【００４１】
解錠装置５０は、上記関連技術１と同様の構成とされ、リブ１７を備えており、これに対して、商品展示ケース１は、上記関連技術１と同様に切欠１８及び爪１９を備えている。
【００４２】
尚、上記関連技術１と同様の構成は同一符号で図示しているので、上述した関連技術１の説明を援用する。
【００４３】
関連技術３によれば、施錠機構６の係止部９がユニットＵを構成しているので、大小寸法や形状の異なる商品展示ケース１であっても、被装着部２３と被係止部１０を対応する規格のものに設計しておけば良く、ユニットＵを共通部品として使用できる利点がある。
【００４４】
（関連技術４）
図８及び図９は、関連技術４を示しており、商品展示ケース１は、商品Ｍを載置する底部材２と、商品Ｍを透視可能に囲繞すると共に下向き開口部３を有する収納室４を設けた縦長のケース本体５とから構成され、底部材２によりケース本体５の開口部３を開閉自在に閉蓋し、該閉蓋状態をロックする施錠機構６を底部材２とケース本体５の相互に設けている。
【００４５】
図例の場合、底部材２に対してケース本体５がヒンジ手段７により揺動開閉自在に枢結されているが、揺動角度が所定角度に達したとき該ヒンジ手段７の部分においてケース本体５を底部材２から分離できるように構成しても良い。
【００４６】
商品展示ケース１の内部には防犯タグ８が付設されている。防犯タグ８は、例えば粘着剤により貼着自在であり、底部材２又はケース本体５の何れ側に付設しても良い。
【００４７】
図例において、ケース本体５は、下向きに開口した透明の合成樹脂製の本体構成部材５ｃと、開口部３に沿って固着される合成樹脂製の額縁状の枠部材５ｄとから構成され、本体構成部材５ｃを透視することにより外部から商品Ｍを視認できる。
【００４８】
前記枠部材５ｄは、合成樹脂製の枠部２５の両側にフランジ２６を一体に形成しており、枠部２５を本体構成部材５ｃの開口縁に嵌入し、フランジ２６を本体構成部材５ｃの端面に当接した状態で、相互に接着剤や超音波又は高周波の溶着シール等により固着される。
【００４９】
底部材２は、合成樹脂により一体成形され、前記枠部材５ｄに嵌入自在な底板２７の周囲に周壁２８を形成し、該周壁２８の少なくとも両側にフランジ２９を形成しており、ヒンジ手段７を介して前記枠部材５ｄに対して回動自在に枢結されている。尚、ヒンジ手段７は、前記枠部材５ｄに設けたブラケット７ａと、底部材２に設けたブラケット７ｂを相互にピン（図示せず）により軸支する構成とされ、枠部材５ｄには前記ブラケット７ｂを受け入れる凹部３０が形成されている。
【００５０】
施錠機構６は、前記閉蓋状態で開蓋不能とするように相互に係止する係止部９と被係止部１０により構成されており、図例の場合、枠部材５ｄに係止部９を設け、底部材２７に被係止部１０を設けている。
【００５１】
係止部９は、ヒンジ手段７と反対側の正面側に位置して枠部２５の内側に設けられた金属製の板ばね９ｆにより構成されている。被係止部１０は、ヒンジ手段７と反対側の正面側に位置して底板２７から突設された爪片１０ｄにより構成されている。従って、板ばね９ｆから成る係止部９は、被係止部１０に対して係止方向に進出する弾発付勢手段を備え、枠部材５ｄの正面側の外部から磁石を臨ませたとき前記弾発手段に抗して被係止部１０から係止解除方向に後退させられる磁性手段を備えている。
【００５２】
ヒンジ手段７を支点としてケース本体５を下向き回動することにより、枠部材５ｄの枠部２５を底部材２の周壁２８に被冠させると、係止部９と被係止部１０が対向して相互に係止する。この際、被係止部１０の爪片１０ｄの上端対向面には傾斜面となるガイド手段１３が形成されているので、ワンタッチで施錠機構６の係止が行われ、ケース本体５を上方回動不能とするように閉蓋状態でロックする。即ち、係止部９は、ケース本体５の下向き回動時に、被係止部１０の上端に接すると、ガイド手段１３により弾発付勢手段に抗して被係止方向に後退され、ガイド手段１３を通過するや否や弾発付勢手段により係止方向に前進し、爪片１０ｄの下面に係止する。
【００５３】
前記施錠機構６による閉蓋状態のロックを解錠するためには、図９に示すような解錠装置５０が使用される。解錠装置５０は、商品展示ケース１の底部材２を載置可能に支持する支持体１４と、該支持状態で商品展示ケース１の外部から枠部材５ｄの正面側に臨ませられる磁石１５を設けており、図例の場合、支持体１４から立設された起立部１６に磁石１５を埋設している。
【００５４】
前記起立部１６には支持体１４の僅か上方位置に臨んで突出するリブ１７が設けられ、これに対応して、枠部材５ｄには前記リブ１７を挿入可能とする切欠１８が形成されると共に、底部材２の端面には切欠１８に挿入したリブ１７の下面に係止する爪１９が設けられている。尚、上述した関連技術１と同様に、リブ１７と切欠１８の位置決めを指示するための目印を施すことができる。
【００５５】
そこで、閉蓋状態の商品展示ケース１を開蓋するに際しては、底部材２を支持体１４に載置した状態で、ケース本体５の正面側が起立部材１６に衝合するように商品展示ケース１を起立部１６に向けて摺動すると、図９に示すように、磁石１５の吸着により係止部９が被係止部１０から後退し、施錠状態を解錠する。この際、底部材２は、爪１９をリブ１７に係止することにより支持体１４の上に固定されているので、ケース本体５を上方回動したとき底部材２が枠部材５ｄに追従して浮き上がることはなく、好適に商品展示ケース１を開蓋することができる。
【００５６】
このように、底部材２を支持体１４に載せ、前記リブ１７と爪１９を係止させる動作とほぼ同時に商品展示ケース１を開蓋することができ、しかも、開蓋により商品Ｍが開放されるので、直ちに底部材２の上の商品Ｍを手にとることができる。
【００５７】
（本発明の実施形態）
本発明は、商品Ｍを載置する底部材２の上にケース本体５を被冠することにより、ケース本体５の下部の開口部３を底部材２により開閉自在に閉蓋し、該閉蓋状態をロックする施錠機構６を設けている点において、上述の関連技術１ないし４と同様であるが、ケース本体５の開口部３と底部材２は、開口部３に底部材２を嵌入した非ロック閉蓋状態では相互に分離可能とされるが、該非ロック閉蓋状態から相互に開口部３の円周上で所定角度だけ一方向に回動したロック閉蓋状態では相互に分離不能かつ回動不能にロックされる施錠機構６を設けている。
【００５８】
このため、前記施錠機構６は、開蓋阻止手段と、回動阻止手段を構成している。開蓋阻止手段は、ケース本体５の開口部３と底部材２を相互に、非ロック閉蓋状態からロック閉蓋状態まで回動したとき分離不能にロックし、ロック閉蓋状態から非ロック閉蓋状態まで回動したとき分離可能にロックを解除する開蓋阻止爪９ｇと開蓋阻止用被係止部１０ｅにより構成されている。
【００５９】
回動阻止手段は、ケース本体５の開口部３と底部材２を相互に、非ロック閉蓋状態からロック閉蓋状態まで回動したとき回動不能にロックする回動阻止凹部３６と回動阻止爪９ｉにより構成されており、前記回動阻止爪９ｉは、下向きの凹部３６に対して上向きに弾発される弾性付勢手段と、磁石を臨ませたとき前記弾性付勢手段に抗して下向き移動することにより凹部３６から脱出可能とする磁性手段を備えている。
【００６０】
これに対して、解錠装置５０は、底部材２を載置可能に支持する支持体１４と、前記回動阻止爪９ｉに対して下方から臨ませられる磁石１５を設けている。従って、前記ロック閉蓋状態とされた商品展示ケース１の底部材２を解錠装置５０の支持体１４に載置したとき、前記回動阻止手段のロックが解除され、底部材２に対してケース本体５を前記ロック閉蓋状態から非ロック閉蓋状態まで回動可能とするように構成されている。
【００６１】
図１０ないし図１３は、本発明の実施形態を示しており、商品展示ケース１は、商品Ｍを載置する円盤状の底部材２と、商品Ｍを透視可能に囲繞すると共に下向きに開口する円形の開口部３を有する収納室４を設けたケース本体５とから構成され、底部材２によりケース本体５の開口部３を開閉自在に閉蓋し、該閉蓋状態をロックする施錠機構６を底部材２とケース本体５の相互に設けている。
【００６２】
商品展示ケース１の内部には防犯タグ８（図示省略しているが上記関連技術１ないし４と同様である）が付設されている。防犯タグ８は、例えば粘着剤により貼着自在であり、底部材２又はケース本体５の何れ側に付設しても良い。
【００６３】
底部材２とケース本体５は、開口部３に底部材２を嵌入した状態で相互に円周上で所定角度だけ一方向に回動したとき（この状態をロック閉蓋状態という）に施錠機構６がロックされ、前記所定角度だけ他方向に回動したとき（この状態を非ロック閉蓋状態という）に施錠機構６のロックが解除され、ケース本体５を底部材２から分離できるように構成されている。このため、底部材２は、円盤部３１と張出状のフランジ３２を備えており、円盤部３１を前記開口部３に回動自在に嵌入され、フランジ３２を開口部３の開口縁の下面に摺動自在に当接するように構成されている。
【００６４】
施錠機構６の係止部９が底部材２に設けられている。図１０及び図１１（Ａ）に示すように、係止部９は、フランジ３２の上方に臨んで円盤部３１から径方向に突出された複数の開蓋阻止爪９ｇと、該円盤部３１の内部で直径方向に配置された金属製板ばね９ｈの両端に形成された回動阻止爪９ｉとから構成されている。板ばね９ｈは、底部材２の下面に突出して直径方向に延びる凸部３３の内部に固着配置され、上方に向けて延びる板ばね９ｈの自由端を円盤部３１の切欠を介して挿出することにより、回動阻止爪９ｉをフランジ３２の上方で円盤部３１から径方向に突出している。
【００６５】
施錠機構６の被係止部１０は、ケース本体５の開口部３の周縁に形成されている。図１０及び図１１（Ｂ）に示すように、被係止部１０は、底部材２の円盤部３１を開口部３に嵌入したとき、前記開蓋阻止爪９ｇを通過させる切欠３４と該切欠３４の側部に臨む開蓋阻止舌片３５を１組とする開蓋阻止用被係止部１０ｅと、開口部３の周縁の下面に位置して前記回動阻止爪９ｉを係止させる下向きの回動阻止凹部３６から成る回動阻止用被係止部１０ｆとにより構成されている。
【００６６】
図例の場合、開蓋阻止用被係止部１０ｅは、開蓋阻止舌片３５を挟んで一対の切欠３４、３４を配置し、切欠３４、３４の両側にストッパ３４ａを設けており、このような開蓋阻止用被係止部１０ｅを開口部３の周方向に間隔（図例の場合は等間隔）をあけて複数（図例の場合は４組）を配置している。従って、底部材２に設けた開蓋阻止用爪９ｇも、開蓋阻止用被係止部１０ｅに対応し、円盤部３１の周方向に間隔をあけて複数（図例の場合は４個）が設けられている。
【００６７】
前記回動阻止用被係止部１０ｆを構成する回動阻止凹部３６は、複数組の開蓋阻止用被係止部１０ｅ、１０ｅの間に位置して設けられ、該回動阻止凹部３６に回動阻止爪９ｉを嵌合させたとき、開口部３の内部で円盤部３１を回動不能に係止する。
【００６８】
底部材２の円盤部３１に商品Ｍを載置した状態で、ケース本体５を被冠させると、開口部３が円盤部３１に外嵌される。即ち、開蓋阻止爪９ｇを切欠３４に通過させることにより、円盤部３１が開口部３に嵌入される。この際、回動阻止爪９ｉは、回動阻止凹部３６から外れた位置で開口縁３ａの下面に当接し、板ばね９ｈの弾性に抗して弾接される。この状態は非ロック閉蓋状態であり、開口部３と底部材２は、相互に分離可能である。
【００６９】
この状態から、底部材２とケース本体５を相互に開口部３の周方向に回動すると、図１２（Ａ）（Ｂ）に示すように、回動阻止爪９ｉが回動阻止凹部３６に臨むや否や、板ばね９ｈの弾力（弾性付勢手段）により該回動阻止凹部３６に嵌入される。この状態はロック閉蓋状態であり、前記回動阻止凹部３６と回動阻止爪９ｉにより構成された回動阻止手段が作用することにより、底部材２とケース本体５は、相互に回動不能にロックされる。
【００７０】
回動阻止爪９ｉが回動阻止凹部３６に嵌入したとき、開蓋阻止爪９ｇが開蓋阻止舌片３５の上面に重なり合うように、開蓋阻止爪９ｇと開蓋阻止用被係止部１０ｅの位置が設定されている。従って、図１２（Ｂ）に示すように、開蓋阻止爪９ｇが開蓋阻止舌片３５に重なり合うので、開蓋阻止爪９ｇと開蓋阻止舌片３５により構成された開蓋阻止手段が作用することにより底部材２とケース本体５を離反不能にロックする。
【００７１】
前記施錠機構６による閉蓋状態のロックを解錠するためには、図１０に示すような解錠装置５０が使用される。解錠装置５０は、底部材２の凸部３３を載置可能に支持する支持体１４と、該支持状態で凸部３３の両端に下方から臨ませられる磁石１５を設けている。図例の場合、座板３７に支持体１４を立設し、該支持体１４に磁石１５を埋設している。
【００７２】
支持体１４は、凸部３３を載置した状態で該凸部３３の両側面を挟持する保持部３８を設けている。従って、支持体１４に凸部３３を載置した状態で、開口部３の周方向にケース本体５を回動したとき、底部材２は追従して回動しないように保持部３８に保持される。尚、このような保持部３８は、図例のような挟持片の他、相互に係止する突起と小穴により構成することも可能であり、要するに、底部材２を支持体１４に載置した状態で該底部材２の回動を阻止するように固定する係止手段であれば良い。
【００７３】
そこで、底部材２（図示実施形態では凸部３３）を支持体１４に載置すると、図１３（Ａ）（Ｂ）に示すように、回動阻止爪９ｉが磁石１５に吸着され、板ばね９ｈの弾力（弾発付勢手段）に抗して後退し回動阻止凹部３６から離脱する。これにより底部材２とケース本体５の回動不能ロック状態が解除される。
【００７４】
引き続き、ケース本体５を開口部３の周方向に回動すると、図１３（Ｃ）（Ｄ）に示すように、開蓋阻止舌片３５が開蓋阻止爪９ｇから外れ、ストッパ３４ａが開蓋阻止爪９ｇの側面に当接する。これにより、切欠３４が開蓋阻止爪９ｇに臨み、底部材２とケース本体５の開蓋不能ロック状態が解除されるので、図１３（Ｅ）に示すように、底部材２からケース本体５を上方に離反させることができる。図例の場合、開蓋阻止舌片３５の両側に一対の切欠３４、３４を設けているので、ケース本体５を時計針方向と反時計針方向の何れ方向に回動しても、開蓋不能ロック状態を解除できるという利点がある。
【００７５】
開蓋動作に際して、底部材２は、板ばね９ｈを磁石１５に吸着されることにより支持体１４の上に固定されているので、ケース本体５を上方に離反したとき底部材２が追従して浮き上がることはなく、好適に商品展示ケース１を開蓋することができる。
【００７６】
このように、底部材２を支持体１４に載せ、ケース本体５を回動する動作とほぼ同時に商品展示ケース１を開蓋することができ、しかも、開蓋により商品Ｍが開放されるので、直ちに底部材２の上の商品Ｍを手にとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に関連する関連技術１を示しており、（Ａ）は商品展示ケースの施錠ロック状態を示す断面図、（Ｂ）は施錠装置と解錠装置の関係を示す断面図、（Ｃ）は開蓋動作を示す断面図である。
【図２】関連技術１の第１実施形態の要部を分解状態で示す斜視図である。
【図３】関連技術１における商品展示ケースと解錠装置の関係を分解状態で示す斜視図である。
【図４】本発明に関連する関連技術２の要部を分解状態で示す斜視図である。
【図５】関連技術２における施錠装置と解錠装置の関係を示す断面図である。
【図６】本発明に関連する関連技術３の要部を分解状態で示す斜視図である。
【図７】関連技術３における施錠装置と解錠装置の関係を示す断面図である。
【図８】本発明に関連する関連技術４を分解状態で示す斜視図である。
【図９】関連技術４の作用を示しており、（Ａ）は施錠ロック状態を示す断面図、（Ｂ）は施錠ロックを解除した状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の１実施形態を分解状態で示す斜視図である。
【図１１】本発明の１実施形態における施錠機構を示しており、（Ａ）は底部材の施錠機構を示す平面図、（Ｂ）はケース本体の施錠機構を示す平面図である。
【図１２】本発明の１実施形態における施錠ロック状態を示しており、（Ａ）は回動阻止爪と回動阻止用被係止部の施錠状態を示す断面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は開蓋阻止爪と開蓋阻止用被係止部の施錠状態を示す断面図、（Ｄ）はＤ−Ｄ断面図である。
【図１３】本発明の１実施形態における施錠解除状態を示しており、（Ａ）は回動阻止爪と回動阻止用被係止部の解錠状態を示す断面図、（Ｂ）はＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は開蓋阻止爪と開蓋阻止用被係止部の解錠状態を示す断面図、（Ｄ）はＤ−Ｄ断面図、（Ｅ）は底部材からケース本体を離反した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  商品展示ケース
２  底部材
３  開口部
４  収納室
５  ケース本体
６  施錠機構
８  防犯タグ
９ｇ  開蓋阻止爪（開蓋阻止手段）
９ｉ  回動阻止爪（回動阻止手段）
１４  支持体
１５  磁石
３５  開蓋阻止舌片（開蓋阻止手段）
３６  回動阻止凹部（回動阻止手段）
５０  解錠装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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