(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
0005641199.tif 000017
（式中、Ｒ１は炭素原子数１０乃至２０の飽和脂肪族基又は１個の二重結合を持つ炭素原子数１０乃至２０の不飽和脂肪族基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素原子数１又は２の分枝鎖を有し得る炭素原子数１乃至４のアルキル基、フェニルメチル基、又は−（ＣＨ２）ｎ−Ｙ基（ｎは１乃至４の数を表し、Ｙはアミノ基、グアニジノ基、−ＣＯＮＨ２基、又は窒素原子を１乃至３個有し得る５員環若しくは６員環又は５員環と６員環から構成される縮合複素環を表す。）を表し、Ｘは酸素原子又はＮＨ基を表す。）で表されるポリオール誘導体又はその薬学的に使用可能な塩からなるイオン液体ゲル化剤又は該イオン液体ゲル化剤の自己集合化により形成される自己集合体と、
無機硫酸塩、無機リン酸塩、水酸化無機塩、ＰＦ６塩、トリフルオロスルホン酸無機塩、過クロル酸無機塩、ＢＦ４無機塩、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ無機塩及び無機コバルト酸塩からなる群から選択される少なくとも一種の無機塩を溶解させたイオン液体
よりなることを特徴とする、ゲル。
【請求項２】
Ｒ２は、水素原子、メチル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基又はフェニルメチル基を表すことを特徴とする、請求項１記載のゲル。
【請求項３】
Ｒ１は、炭素原子数１４乃至１８の飽和脂肪族基を表すことを特徴とする、請求項１記載のゲル。
【請求項４】
Ｒ１はパルミチル基又はステアリル基を表すことを特徴とする、請求項３記載のゲル。
【請求項５】
前記イオン液体が、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ２ＰＯ４、ＬｉＯＨ、ＬｉＰＦ６、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ及びＬｉＣｏＯ２からなる群から選択される少なくとも一種の無機塩を溶解させたイオン液体である、請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載のゲル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はイオン液体をゲル化できるポリオール誘導体系ゲル化剤、又は該ゲル化剤が自己集合化して形成する自己集合体、並びに該ゲル化剤又は自己集合体とイオン液体より構成されるゲルに関する。
【背景技術】
【０００２】
強酸由来のアニオンと弱塩基由来のカチオンから形成される塩であるイオン液体（常温溶融塩、イオン性液体とも）は、一般的な塩とは異なり、常温でも液体であることから、水、油（有機溶媒）に次ぐ“第３の液体”として注目を集めている。
イオン液体は、難燃性・不揮発性・イオン伝導性を有し、また数百度の高温でも分解しないといった特性を持つことから、従来の有機溶媒に代わる環境負荷の小さい有機反応溶媒や潤滑剤としての利用、或いは、燃料電池や二次電池の電解質、人工アクチュエータなどへの応用が検討されている。
【０００３】
さて燃料電池や二次電池の開発においては、電解質の漏えい防止や、自己放電の抑制等を目的として、従来より種々の電解質ゲルの検討がなされている。また、人工アクチュエータの開発においても、電気伝導性があり且つ伸縮自在な柔軟性を有するゲル素材の検討が為されている。
これらの用途開発研究において検討されてきた従来のゲルの多くは、高分子化合物をベースとするものであり、その種のゲルは、例えば機械的強度を改善するため、一般に、部分的に架橋構造が導入された網目構造体を形成してなる。しかしこの網目構造体は、電気伝導またはイオン伝導を抑制しやすく、また、液浸が困難であるといった課題を残していた。
【０００４】
一方、「超分子ゲル」として、低分子化合物を棒状に会合させたゲルやそのためのゲル化剤の研究がなされている。例えば１２−ヒドロキシステアリン酸は、食用油等の非水系溶剤のゲル化剤であり、廃油処理剤として実用化されており、また最近では水系溶剤のゲル化剤として、核酸やアミノ酸誘導体などへの適用が検討されている。
かかる状況の下、低分子化合物をベースとするゲル化剤として、水系・非水系溶剤をゲル化し、更にはイオン液体をゲル化する、ポリオール構造を有するゲル化性有機化合物が報告されている（特許文献１）。
一方、界面活性剤や乳化剤として活用されている脂質アミノポリオールも自己集合して自己集合体を形成するが、その構造によってヒドロゲルを形成できるもの（１ｂ〜３ｂ）とできないもの（１ａ〜３ａ）があることが報告されている（非特許文献６）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、類似した構造を有する低分子化合物（例：ポリオール化合物）であっても、必ずしもゲル形成能を有するとは限らない。
またイオン液体が有する耐熱性、難燃性、不揮発性といった特性を活かした様々な用途、特に燃料電池や二次電池の電解質への応用において、液漏れや電池の自由放電防止といった課題を解決できる、様々なイオン液体をゲル化できるゲル化剤に対する潜在的な要求があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に基づいてなられたものであり、その解決しようとする課題は、各種のイオン液体をゲル化でき、また、イオン液体に対して極めて少量の添加でゲルを形成できる高いゲル化能を有するイオン液体ゲル化剤、並びにイオン液体からなるゲルを提
供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、第１観点として、式（１）：
式（１）：
【化１】
0005641199.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素原子数１０乃至２０の飽和脂肪族基又は１個の二重結合を持つ炭素原子数１０乃至２０の不飽和脂肪族基を表し、Ｒ２は水素原子、炭素原子数１又は２の分枝鎖を有し得る炭素原子数１乃至４のアルキル基、フェニルメチル基、又は−（ＣＨ２）ｎ−Ｙ基（ｎは１乃至４の数を表し、Ｙはアミノ基、グアニジノ基、−ＣＯＮＨ２基、又は窒素原子を１乃至３個有し得る５員環若しくは６員環又は５員環と６員環から構成される縮合複素環を表す。）を表し、Ｘは酸素原子又はＮＨ基を表す。）で表されるポリオール誘導体又はその薬学的に使用可能な塩からなる事を特徴とするイオン液体ゲル化剤に関する。
第２観点として、Ｒ２は、水素原子、メチル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基又はフェニルメチル基を表すことを特徴とする、第１観点記載のイオン液体ゲル化剤に関する。
第３観点として、Ｒ１は、炭素原子数１４乃至１８の飽和脂肪族基を表すことを特徴とする、第１観点記載のイオン液体ゲル化剤に関する。
第４観点として、Ｒ１はパルミチル基又はステアリル基を表すことを特徴とする、第３観点記載のイオン液体ゲル化剤に関する。
第５観点として、第１観点乃至第４観点のうちいずれか一項に記載のイオン液体ゲル化剤の自己集合化により形成される自己集合体に関する。
第６観点として、第１観点乃至第４観点のうちいずれか一項に記載のイオン液体ゲル化剤又は請求項５記載の自己集合体と、イオン液体よりなるゲルに関する。
第７観点として、前記イオン液体が、無機硫酸塩、無機リン酸塩、水酸化無機塩、ＰＦ６塩、トリフルオロスルホン酸無機塩、過クロル酸無機塩、ＢＦ４無機塩、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ無機塩及び無機コバルト酸塩からなる群から選択される少なくとも一種の無機塩を溶
解させたイオン液体である、第６観点記載のゲルに関する。
第８観点として、前記イオン液体が、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ２ＰＯ４、ＬｉＯＨ、ＬｉＰＦ６、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、ＬｉＣｌＯ４，ＬｉＢＦ４、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ及びＬｉＣｏＯ２からなる群から選択される少なくとも一種の無機塩を溶解させたイオン液体である、第６観点記載のゲルに関する。
就中、本発明の最も好適な態様は、前記式（１）で表されるポリオール誘導体又はその薬学的に使用可能な塩からなるイオン液体ゲル化剤または該イオン液体ゲル化剤の自己集合化により形成される自己集合体と、無機硫酸塩、無機リン酸塩、水酸化無機塩、ＰＦ６塩、トリフルオロスルホン酸無機塩、過クロル酸無機塩、ＢＦ４無機塩、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ無機塩及び無機コバルト酸塩からなる群から選択される少なくとも一種の無機塩を溶解させたイオン液体よりなるゲルである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のイオン液体ゲル化剤は、架橋剤等を用いずに、しかも従来に比べて少量の添加で各種のイオン液体をゲル化させてゲルを形成することができる。
また本発明のイオン液体ゲル化剤は、化粧品や医薬品の添加剤として利用できる高級アルコール又は高級アミン、ポリオール及び天然に存在するアミノ酸より構成されるため生体安全性が高く、しかも二回の還流反応により容易にかつ大量に合成できるため、経済的にも優れた低分子型イオン液体ゲル化剤である。
さらに本発明のイオン液体ゲル化剤は、無機塩が溶け込んだイオン液体においてもゲルを形成することができる。
【０００９】
また本発明のイオン液体ゲル化剤は、該ゲル化剤を構成するポリオール誘導体を２種類以上混合して用いても、ゲル化剤としてのゲル形成能を有することが出来る。
さらに、本発明のゲル化剤は、上記式（１）で表されるポリオール誘導体以外に、自己集合体を形成し得る他の各種ペプチド、すなわちＮ末端を脂肪酸にて修飾されたトリペチドやテトラペプチドを混合しても、それぞれが又は混合して自己集合体を形成することができる。
【００１０】
そして本発明のイオン液体ゲルは、イオン液体の種々の特性、すなわち、高耐熱性や難燃性、イオン伝導性を保持したままゲル構造を安定に保つことができるため、このため、燃料電池や二次電池の電解質、人工アクチュエータなどへの応用が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１はイオン液体ゲル化剤をイオン液体に投入した場合の自己集合化及びそれに続くゲル化の概念図を示す図である。
【図２】図２は例１０で合成した式（ｊ）で表されるポリール誘導体のＩＲスペクトルを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
前述の特許文献１において開示されたポリオール構造を有するゲル化性有機化合物は、糖アミド、アミノ酸アミド及びエーテル基を基本骨格とし、エーテル基を含む二本の長い疎水性基（アルキル鎖）や、分子中にアミド基を３つ及び水酸基を５つ以上有するという構造を有し、これにより、イオン液体を含む種々の溶剤に対してゲル化性を有すると報告している。しかし、特許文献１には、エーテル基を含む日本の長い疎水性基に代えて、エーテル基を含まない一本の疎水性基を持つポリオール構造の化合物もイオン液体に対してゲル化性能を発揮する点は示唆されていない。
その上、同文献において、ゲル化が確認されたとするイオン液体はＮ−メチル−Ｎ’−メトキシメチルイミダゾリウムブロミド、或いは、Ｎ−メチル−Ｎ’−メトキシエチルイミダゾリウムブロミドのみであり、ゲル化できるイオン液体が限定されている。しかも上記化合物は構造が非常に複雑であり、煩雑な合成スキームを要する（特許文献１：図１）ため、経済的な観点からも不利である。
本発明者らの鋭意研究により完成したイオン液体ゲル化剤は、高級アルコール又は高級アミン由来の脂肪族長鎖疎水性基と、アミノ酸及びポリオール由来の親水性基とを連結させたポリオール誘導体からなり、その上、それは、種々のイオン液体をゲル化できるゲル化剤であり、すなわち、本発明のゲル化剤化合物とその効果は上記の特許文献１より何ら示唆されない。
以下、さらに本発明を詳細に説明する。
【００１３】
［イオン液体ゲル化剤］
本発明のイオン液体ゲル化剤は、下記式（１）で表される構造を有するポリオール誘導体又はその薬学的に使用可能な塩から成り、該ポリオール誘導体は、脂溶性の高い長鎖を有する高級アルコール又は高級アミン由来の部分、アミノ酸由来の部分そしてポリオール（グルコノラクトン）由来の部分より構成される。
【化２】
0005641199.tif 000003
【００１４】
上記式（１）において、高級アルコール由来の部分に含まれるＲ1は炭素原子数１０乃
至２０の飽和脂肪族基又は１個の二重結合を持つ炭素原子数１０乃至２０の不飽和脂肪族基を表す。
好ましくはＲ1は炭素原子数１４乃至１８の飽和脂肪族基であり、パルミチル基又はス
テアリル基であることが特に好ましい
【００１５】
Ｒ2は水素原子、炭素原子数１又は２の分枝鎖を有し得る炭素原子数１乃至４のアルキ
ル基、フェニルメチル基、又は−（ＣＨ2）ｎ−Ｙ基を表す。
上記−（ＣＨ2）ｎ−Ｙ基において、ｎは１乃至４の数を表し、Ｙはアミノ基、グアニ
ジノ基、−ＣＯＮＨ2基、又は窒素原子を１乃至３個有し得る５員環若しくは６員環又は
５員環と６員環から構成される縮合複素環を表す。
上記炭素原子数１又は２の分枝鎖を有し得る炭素原子数１乃至４のアルキル基は、好ましくはメチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基等を表し、より好ましくはメチル基、イソプロピル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、特に好ましくはメチル基を表す。
上記−（ＣＨ2）ｎ−Ｙ基において、Ｘは好ましくはアミノ基、ピロール基、イミダゾ
ール基、ピラゾール基又はインドール基を表す。従って、上記−（ＣＨ2）ｎ−Ｙ基は、
好ましくは２−アミノエチル基、４−アミノブチル基、４−アミノ−ピロールメチル基、イミダゾールメチル基、ピラゾールメチル基又は３−インドールメチル基を表す
これらの中でも、Ｒ2は好ましくは水素原子、メチル基、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブ
チル基、イソブチル基、フェニルメチル基であり、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、フェニルメチル基が特に好ましい。
【００１６】
Ｘは酸素原子又はＮＨ基を表し、特に酸素原子であることが好ましい。
【００１７】
［ゲル化剤より形成される自己集合体］
本発明のゲル化剤は、後述するイオン液体中に投入されると、式（１）におけるアミノ酸由来の部分並びにポリオール由来の部分が水素結合により分子間非共有結合を形成し、一方、式（１）における高級アルコール又は高級アミン由来の部分が疎水的にパッキングするように自己集合化（或いは自己組織化ともいう）し、自己集合体が形成される。
参考として図１に本発明のゲル化剤を構成するポリオール誘導体の自己集合化及びゲル化の概念図の一例を示す（但し、本発明において、全てのポリオール誘導体が図１に示す自己集合化及びゲル化の形態をとっているとは限らない）。
該ポリオール誘導体分子（ａ）は疎水性部位である高級アルコール又は高級アミン由来の部分を中心として集合し（ｂ）、自己集合化により自己集合体（ｃ）を形成する。自己集合体の形状は限定されないが、筒状又は板状の形状が挙げられる。
【００１８】
［ゲル］
前述の自己集合体が、後述するイオン液体中で形成されると、この自己集合体が三次元網目構造を形成し（例えば図１における（ｄ）参照）、さらに、自己集合体表面の親水性部分（アミノ酸由来部分、ポリオール由来部分）とイオン液体間で非共有結合を形成して
膨潤することにより、イオン液体がゲル化し、イオン液体ゲルが形成される。
【００１９】
［イオン液体］
本発明に用いられるイオン液体としては、一般に「イオン液体」として既知のものを使用でき、例えばイミダゾリウム、ピリジニウム、ピペリジニウム、ピロリジニウム、ホスホニウム、アンモニウム及びスルホニウムからなる群から選択されるカチオンと、ハロゲン、カルボキシレート、サルフェート、スルホネート、チオシアネート、ニトレート、アルミネート、ボレート、ホスフェート、アミド、アンチモネート、イミド及びメチドからなる群から選択されるアニオンとから構成されるものが挙げられる。
例えば、カチオン種としては、１，３−ジアルキルイミダゾリウムイオン、１，２，３−トリアルキルイミダゾリウムイオン、Ｎ−アルキルピリジニウムイオン、Ｎ−アルキルピロリジニウム、テトラアルキルアンモニウムイオン、テトラアルキルホスホニウムイオン、トリアルキルスルホニウムイオンなどが挙げられる。
また、アニオン種としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ4-）イオン、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ6-）イオン、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ3ＳＯ3-）イ
オン、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ6-）イオン、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-）イオン、ビス（フルオロスルホニル）イミド（（ＦＳＯ2）2Ｎ-）イオン、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチド（（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-）イオン、ニトレート（ＮＯ3-）イオン、トリフルオロメチルカルボキシレー
ト（ＣＦ3ＣＯ2-）イオン、カルボキシレート（ＣＨ3ＣＯ2-）イオン、クロロアルミネート（Ａｌ2Ｃｌ7-）イオンなどが挙げられる。
【００２０】
本発明において、前記イオン液体には無機塩を加えることができ、好ましい無機塩の例としては無機硫酸塩、無機リン酸塩、水酸化無機塩、ＰＦ6塩、トリフルオロスルホン酸
無機塩、過クロル酸無機塩、ＢＦ4無機塩、（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ無機塩又は無機コバルト酸塩が挙げられる。これら無機塩のうち数種を加えても良いが、好ましくは１又は２種である。
より好ましい無機塩としては、Ｌｉ2ＳＯ4、Ｌｉ2ＰＯ4、ＬｉＯＨ、ＬｉＰＦ6、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ、ＬｉＣｌＯ4，ＬｉＢＦ4、（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ又はＬｉＣｏＯ2である。
【００２１】
本発明のイオン液体ゲル化剤は、不燃性やイオン伝導性といった様々な特性を有するイオン液体において安定なゲルを形成することができる。このため、本発明のイオン液体ゲル化剤及びそれから得られるイオン液体ゲルは、燃料電池や二次電池、色素増感太陽電池の電解質、人工アクチュエータ、電気化学センサ、発光表示装置、衝撃吸収材（例えば、ランニングシューズ、寝具、精密機器や音響装置へ影響する振動抑制、梱包材など）、更に強度、弾性、柔軟性、柔軟性、伸張性、伸縮性を有することより、光学材料、電気電子材料、建築材料、医薬・医療材料、帯電防止剤、光漏れ防止膜、光学部材用粘着剤などの各種産業に幅広く利用することができる。
【００２２】
しかも本発明のイオン液体ゲルは低分子化合物（ポリオール誘導体）によって形成されたゲルであるため、該化合物の設定によって、例えば外部刺激応答性によりゾル−ゲル転換するゲルを形成できるなど、高分子鎖の修飾や共重合反応の実施と必要せずとも、様々な機能を容易に付加することが可能である。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものでない。
【００２４】
例１：式（ａ）で表されるポリオール誘導体の合成
【化３】
0005641199.tif 000004
パルミチルアルコール（１２.１ｇ，５０ｍｍｏｌ）、Ｌ−ロイシン（６．５６ｇ，５
０ｍｍｏｌ）をトルエン（３００ｍＬ）に懸濁させ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（１１．４ｇ，６０ｍｍｏｌ）を加えて４時間加熱還流した。放冷後、減圧下で半分以下まで濃縮し、クロロホルムで希釈し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。
有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過、減圧下で濃縮した。得られた残渣をアセトン中に分散させ、濃塩酸を加えることで沈殿させ、桐山ロートにて吸引ろ過を行って沈殿物を得た。得られた沈殿物をアセトンで洗浄した後、クロロホルムで希釈し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、減圧下で濃縮し、残渣（１４．２ｇ、４０ｍｍｏｌ）を得た。
このようにして得られた残渣をエタノール（３００ｍＬ）に溶解させ、Ｄ−（＋）−グルコノ−１，５−ラクトン（８．９１ｇ，５０ｍｍｏｌ）を加えて５時間加熱還流した。放冷後、減圧下で濃縮し、生じた結晶を１，４−ジオキサンに溶解させ、熱時ろ過を２度行い、得られたろ液を減圧下で濃縮し、真空乾燥して、上記式（ａ）で表されるポリオール誘導体（１７．７ｇ，３３ｍｍｏｌ，収率６６．２％）を白色固体として得た。得られたポリオール誘導体についてＮＭＲ及びＩＲスペクトルデータを測定した。
【００２５】
・1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ  ＤＭＳＯ−ｄ6  δｐｐｍ）：７．８１（ｄ，１Ｈ），５．３４（ｄ，１Ｈ），４．５０（ｄ，１Ｈ）、４．３９（ｄ，１Ｈ），４．３２（ｍ，３Ｈ），４．０５（ｍ，３Ｈ），３．８７（ｍ，２Ｈ），３．５７（ｍ，１Ｈ），３．４６（ｍ，２Ｈ），１．５６（ｍ，５Ｈ），１．２４（ｍ，２６Ｈ），０．８５（ｍ，９Ｈ）．
・ＩＲ（ｎｕｊｏｌ）：３３９６ｃｍ-1，２９１８ｃｍ-1，２８５０ｃｍ-1，１７３６ｃｍ-1，１６５７ｃｍ-1，１５３１ｃｍ-1，１４６９ｃｍ-1．
【００２６】
例２：式（ｂ）で表されるポリオール誘導体の合成
【化４】
0005641199.tif 000005
パルミチルアルコール（１２．１ｇ，５０ｍｍｏｌ）、Ｌ−バリン（５．８６ｇ，５０ｍｍｏｌ）をトルエン（３００ｍＬ）に懸濁させ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（１１．４ｇ，６０ｍｍｏｌ）を加えて４時間加熱還流した。放冷後、減圧下で半分以下まで濃縮し、クロロホルムで希釈し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。
有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過、減圧下で濃縮した。得られた残渣をアセトン中に分散させ、濃塩酸を加えることで沈殿させ、桐山ロートにて吸引ろ過を行って沈殿物を得た。得られた沈殿物をアセトンで洗浄した後、クロロホルムで希釈し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、減圧下で濃縮し、残渣（１１．６５ｇ、３４ｍｍｏｌ）を得た。
このようにして得られた残渣をエタノール（２００ｍＬ）に溶解させ、Ｄ−（＋）−グルコノ−１，５−ラクトン（７．１３ｇ，４０ｍｍｏｌ）を加えて５時間加熱還流した。放冷後、減圧下で濃縮し、生じた結晶を１，４−ジオキサンに溶解させ、熱時ろ過を２度行い、得られたろ液を減圧下で濃縮し、真空乾燥して、上記式（ｂ）で表されるポリオール誘導体（１５．６ｇ，３０ｍｍｏｌ，収率６０．０％）を白色固体として得た。得られたポリオール誘導体についてＮＭＲ及びＩＲスペクトルデータを測定した。
【００２７】
・1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ  ＤＭＳＯ−ｄ6  δｐｐｍ）：７．５９（ｄ，１Ｈ），５．４５（ｄ，１Ｈ），４．５３（ｄ，１Ｈ），４．４３（ｄ，１Ｈ），４．３７（ｄ，１Ｈ），４．３３（ｔ，３Ｈ），４．２３（ｍ，１Ｈ），４．０９（ｍ，２Ｈ），４．０４（ｍ，１Ｈ），３．８９（ｍ，２Ｈ），３．５７（ｍ，１Ｈ），３．４８（ｍ，１Ｈ），２．０５（ｍ，１Ｈ），１．５７（ｍ，２Ｈ），１．２４（ｍ，２６Ｈ），０．８６（ｍ，９Ｈ）．
・ＩＲ（ｎｕｊｏｌ）：３４００ｃｍ-1，３３５０ｃｍ-1，２９８１ｃｍ-1，２８５１ｃｍ-1，１７３５ｃｍ-1，１６５９ｃｍ-1，１５３３ｃｍ-1，１２６６ｃｍ-1．
【００２８】
例３：式（ｃ）で表されるポリオール誘導体の合成
【化５】
0005641199.tif 000006
パルミチルアルコール（１２．１ｇ，５０ｍｍｏｌ），Ｌ−フェニルアラニン（８．２６ｇ，５０ｍｍｏｌ）をトルエン（３００ｍＬ）に懸濁させ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（１１．４ｇ，６０ｍｍｏｌ）を加えて４時間加熱還流した。放冷後、減圧下で半分以下まで濃縮し、クロロホルムで希釈し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。
有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過、減圧下で濃縮した。得られた残渣をアセトン中に分散させ、濃塩酸を加えることで沈殿させ、桐山ロートにて吸引ろ過を行って沈殿物を得た。得られた沈殿物をアセトンで洗浄した後、クロロホルムで希釈し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、減圧下で濃縮し、残渣（１５．２ｇ、３９ｍｍｏｌ）を得た。
このようにして得られた残渣をエタノール（２００ｍＬ）に溶解させ、Ｄ−（＋）−グルコノ−１，５−ラクトン（８．９１ｇ，５０ｍｍｏｌ）を加えて５時間加熱還流した。放冷後、減圧下で濃縮し、生じた結晶を１，４−ジオキサンに溶解させ、熱時ろ過を２度行い、得られたろ液を減圧下で濃縮し、真空乾燥して、上記式（ｃ）で表されるポリオール誘導体（１８．５４ｇ，３３ｍｍｏｌ，収率６６．０％）を白色固体として得た。得られたポリオール誘導体についてＮＭＲ及びＩＲスペクトルデータを測定した。
【００２９】
・1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ  ＤＭＳＯ−ｄ6  δｐｐｍ）：７．７９（ｄ，１Ｈ），７．２７（ｍ，２Ｈ），７．１８（ｍ，３Ｈ），５．４３（ｄ，１Ｈ），４．５４（ｍ，２Ｈ），４．４３（ｄ，１Ｈ），４．３４（ｔ，２Ｈ），４．００（ｍ，１Ｈ），３．８９（ｍ，１Ｈ），３．５７（ｍ，Ｈ），３．４７（ｍ，２Ｈ），３．０３（ｄ，２Ｈ），１．４８（ｍ，２Ｈ），１．２４（ｍ，２６Ｈ），０．８５（ｔ，３Ｈ）．
・ＩＲ（ｎｕｊｏｌ）：３２８９ｃｍ-1，２９１８ｃｍ-1，２８５０ｃｍ-1，１７４４ｃｍ-1，１６５１ｃｍ-1，１５２９ｃｍ-1，１３６０ｃｍ-1．
【００３０】
例４：式（ｄ）で表されるポリオール誘導体の合成
【化６】
0005641199.tif 000007
パルミチルアルコール（４１．１ｇ，１７０ｍｍｏｌ）、グリシン（１２．８ｇ，１７０ｍｍｏｌ）をトルエン（５００ｍＬ）に懸濁させ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（４０．２５ｇ，２１２ｍｍｏｌ）を加えて５時間加熱還流した。放冷後、減圧下で濃縮し、クロロホルムで希釈し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。
有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過、減圧下で濃縮した。得られた残渣をアセトン中に分散させ、濃塩酸を加えることで沈殿させ、桐山ロートにて吸引ろ過を行って沈殿物を得た。得られた沈殿物をアセトンで洗浄した後、クロロホルムで希釈し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥し、ろ過後、減圧下で濃縮した。
このようにして得られた化合物（４８．０ｇ，１５８ｍｍｏｌ）をエタノール（７５０ｍＬ）に溶解させ、Ｄ−（＋）−グルコノ−１，５−ラクトン（３１．０４ｇ、１７４ｍｍｏｌ）を加えて５時間加熱還流した。放冷後、減圧下で濃縮し、生じた結晶を１，４−ジオキサンに溶解させ、熱時ろ過を２度行い、得られたろ液を減圧下で濃縮し、真空乾燥して、上記式（ｄ）で表されるポリオール誘導体（３５．００ｇ，７６．６ｍｍｏｌ，収率４５．０％）を白色固体として得た。得られたポリオール誘導体についてＮＭＲ及びＩＲスペクトルデータを測定した。
【００３１】
・1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ  ＤＭＳＯ−ｄ6  δｐｐｍ）：８．００（ｔ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，１Ｈ），５．４９（ｄ，Ｊ＝４．９Ｈｚ，１Ｈ），４．５４（ｄ，Ｊ＝５．０Ｈｚ，１Ｈ）、４．４７（ｄ，Ｊ＝５．５Ｈｚ，１Ｈ），４．３６（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，１Ｈ），４．３４（ｔ，Ｊ＝５．７Ｈｚ，１Ｈ），４．０３（ｍ，３Ｈ），３．９０（ｍ，２Ｈ），３．７９（ｍ，１Ｈ），３．５７（ｍ，１Ｈ），３．４９（ｍ，２Ｈ），１．５６（ｍ，２Ｈ），１．２４（ｍ，２６Ｈ），０．８６（ｔ，Ｊ＝６．９Ｈｚ，３Ｈ）．
・ＩＲ（ｎｕｊｏｌ）：３５１１ｃｍ-1，２９１８ｃｍ-1，２８４９ｃｍ-1，１７２６ｃｍ-1，１６３５ｃｍ-1，１３６２ｃｍ-1，１２３９ｃｍ-1．
【００３２】
例５：式（ｅ）で表されるポリオール誘導体の合成
【化７】
0005641199.tif 000008
オレイルアルコール（２０．０ｇ，７４．５ｍｍｏｌ）、グリシン（６．２ｇ，８２．６ｍｍｏｌ）をトルエン（４００ｍＬ）に懸濁させ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（２３．６ｇ，１２４ｍｍｏｌ）を加えて４時間加熱還流した。放冷後、減圧下で半分以下の量まで濃縮し、塩化メチレンで希釈後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄した。
有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過後、減圧下で濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル２００ｇ，メタノール：塩化メチレン＝０：１００〜１：３０）にて精製し、目的化合物（１７．９ｇ，５５．０ｍｍｏｌ，収率６
７％）を茶色液体として得た。
このようにして得られた化合物（１７．９ｇ，５５．０ｍｍｏｌ）をエタノール（３５０ｍＬ）に溶解し、Ｄ−（＋）−グルコノ−１，５−ラクトン（９．８ｇ，５５．０ｍｍｏｌ）を加えて５時間加熱還流した。放冷後、室温で一晩ゆっくり攪拌し、生じた結晶をろ過、メタノールで洗浄、乾燥して式（ｅ）で表されるポリオール誘導体（１７．５ｇ，３４．７ｍｍｏｌ，収率６３％）を白色結晶として得た。得られたポリオール誘導体についてＮＭＲ及びＦＴ−ＭＳスペクトルデータを測定した。
【００３３】
・1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ  ＤＭＳＯ−ｄ6  δｐｐｍ）：７．９９（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．８Ｈｚ  1ＮＨ  Ｇｌｙ），５．４９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．２Ｈｚ，−ＯＨ），５．
４−５．３（２Ｈ，ｍ，−ＣＨ＝ＣＨ−），４．５４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．２Ｈｚ，−ＯＨ），４．４７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．８Ｈｚ，−ＯＨ），４．３７（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，−ＯＨ），４．３４（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．５Ｈｚ，−ＣＨ2−ＯＨ），４．０８
−４．０１（３Ｈ，ｍ，−ＣＨ（ＯＨ）−，−ＣＨ2Ｏ−），３．９４−３．８９（２Ｈ
，ｍ，−ＣＨ（ＯＨ）−，α−ＣＨ  Ｇｌｙ），３．７７（１Ｈ，ｍ，α−ＣＨ  Ｇｌｙ），３．５７（１Ｈ，ｍ，−ＣＨ2−ＯＨ），３．５２−３．４４（２Ｈ，ｍ，−ＣＨ（
ＯＨ）−×２），３．３８（１Ｈ，ｍ，−ＣＨ2−ＯＨ），２．０−１．９（４Ｈ，ｍ，
−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−），１．５８−１．５２（２Ｈ，ｍ，−ＣＨ2−），１．
３４−１．２０（２２Ｈ，ｍ，−ＣＨ2−），０．８５（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，Ｃ
Ｈ3）
・ＦＴ−ＭＳ  ＋ｍ／ｚ  ｃａｌｃ．ｆｏｒ  Ｃ２６Ｈ５０Ｏ８Ｎ１  ［Ｍ＋Ｈ］＋５０４．３５３６４，ｆｏｕｎｄ  ５０４．３５４１
【００３４】
例６：式（ｆ）で表されるポリオール誘導体の合成
【化８】
0005641199.tif 000009
オクタデカノール（７．９ｇ，２９．２ｍｍｏｌ）、グリシン（２．０ｇ，２６．６ｍｍｏｌ）をトルエン（８０ｍＬ）に懸濁させ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（６．６ｇ，３４．７ｍｍｏｌ）を加えて１８時間加熱還流した。放冷後、塩化メチレンで希釈し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄した後、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過後、減圧下で濃縮した。得られた残渣に４Ｍ  塩酸ジオキサン溶液（２０ｍＬ）を加え、減圧下で濃縮後、生じた結晶をろ過し、酢酸エチルで洗浄した。結晶を再度塩化メチレンに溶解し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で分液し、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥した後、ろ過、減圧下での濃縮を経て、目的化合物（５．５ｇ，１６．８ｍｍｏｌ，収率６３％）を白色固体として得た。
上記のようにして得られた化合物（５．５ｇ，１６．８ｍｍｏｌ）をエタノール（１００ｍＬ）に懸濁し、Ｄ−（＋）−グルコノ−１，５−ラクトン（３．０ｇ，１６．８ｍｍｏｌ）を加えて５時間加熱還流した。放冷後、室温で一晩ゆっくり攪拌し、生じた結晶をろ過後、塩化メチレンで洗浄し、乾燥して式（ｆ）で表されるポリオール誘導体（６．１ｇ，１２．１ｍｍｏｌ，収率７２％）を白色結晶として得た。得られたポリオール誘導体についてＮＭＲ及びＦＴ−ＭＳスペクトルデータを測定した。
【００３５】
・1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ  ＤＭＳＯ−ｄ6  δｐｐｍ）：７．９２（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．８Ｈｚ  1ＮＨ  Ｇｌｙ），５．４０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．９Ｈｚ，−ＯＨ），４．
４６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．２Ｈｚ，−ＯＨ），４．４０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．５Ｈｚ，−
ＯＨ），４．３０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，−ＯＨ），４．２７（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．５Ｈｚ，−ＣＨ2−ＯＨ），４．０８−４．０２（３Ｈ，ｍ，−ＣＨ（ＯＨ）−，−Ｃ
Ｈ2Ｏ−），３．９４−３．８８（２Ｈ，ｍ，−ＣＨ（ＯＨ）−，α−ＣＨ  Ｇｌｙ），
３．７９（１Ｈ，ｍ，α−ＣＨ  Ｇｌｙ），３．５８（１Ｈ，ｍ，−ＣＨ2−ＯＨ），３
．５２−３．４４（２Ｈ，ｍ，−ＣＨ（ＯＨ）−×２），３．３８（１Ｈ，ｍ，−ＣＨ2
−ＯＨ），１．６０−１．５４（２Ｈ，ｍ，−ＣＨ2−），１．３５−１．２０（３０Ｈ
，ｍ，−ＣＨ2−），０．８６（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，ＣＨ3）
・ＦＴ−ＭＳ  ＋ｍ／ｚ  ｃａｌｃ．ｆｏｒ  Ｃ２６Ｈ５２Ｏ８Ｎ１  ［Ｍ＋Ｈ］＋５０６．３６９２９，ｆｏｕｎｄ  ５０６．３６９６
【００３６】
例７：式（ｇ）で表されるポリオール誘導体の合成
【化９】
0005641199.tif 000010
ステアリルアミン（２００ｍｇ，０．７４ｍｍｏｌ）、Ｎ−Ｂｏｃ−グリシン（１５６ｍｇ，０．８９ｍｍｏｌ）を塩化メチレン（４ｍＬ）に懸濁させ、ＷＳＣ（水溶性カルボジイミド：１８５ｍｇ，０．９６ｍｍｏｌ）、ジイソプロピルエチルアミン（１２６ｍＬ，０．７４ｍｍｏｌ）を加えて４時間攪拌した。塩化メチレンで希釈後、１Ｍ  塩酸水溶液、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄した。
有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、ろ過後、減圧下で濃縮した。得られた残渣を塩化メチレン（４ｍＬ）に溶解し、４Ｍ  塩酸ジオキサン溶液（３ｍＬ）を加えて３時間攪拌し、生じた結晶をろ過した後、塩化メチレンで洗浄した。得られた結晶を再度塩化メチレンに溶解し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で分液し、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥した後、ろ過、減圧下での濃縮を経て、目的化合物（１０６ｍｇ，０．３２ｍｍｏｌ，収率４３％  ｆｏｒ  ２ｓｔｅｐｓ）を白色結晶として得た。
上記のようにして得られた化合物（１００ｍｇ，０．３１ｍｍｏｌ）をエタノール（５ｍＬ）に溶解し、Ｄ−（＋）−グルコノ−１，５−ラクトン（５５ｍｇ，０．３１ｍｍｏｌ）を加えて３時間加熱還流した。放冷後、室温で一晩ゆっくり攪拌し、生じた結晶をろ過後、メタノールで洗浄、乾燥して式（ｇ）で表されるポリオール誘導体（１１０ｍｇ，０．２２ｍｍｏｌ，収率７０％）を白色結晶として得た。得られたポリオール誘導体についてＮＭＲ及びＦＴ−ＭＳスペクトルデータを測定した。
【００３７】
・1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ  ＤＭＳＯ−ｄ6  δｐｐｍ）：７．９４（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．８Ｈｚ  1ＮＨ  Ｇｌｙ），７．７３（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．８Ｈｚ，−ＮＨ−），５
．６０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝４．６Ｈｚ，−ＯＨ），４．６３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，−ＯＨ），４．５９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．５Ｈｚ，−ＯＨ），４．５４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，−ＯＨ），４．３６（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．５Ｈｚ，−ＣＨ2−ＯＨ），４．
０５（１Ｈ，ｍ，−ＣＨ（ＯＨ）−），３．９２（１Ｈ，ｍ，−ＣＨ（ＯＨ）−），３．７３（１Ｈ，ｍ，α−ＣＨ  Ｇｌｙ），３．６４−３．４２（４Ｈ，ｍ，α−ＣＨ  Ｇｌｙ，−ＣＨ2−ＯＨ，−ＣＨ（ＯＨ）−×２），３．３７（１Ｈ，ｍ，−ＣＨ（ＯＨ）−
），３．１０−２．９６（２Ｈ，ｍ，−ＣＨ2ＮＨＣＯ−），１．４２−１．３２（２Ｈ
，ｍ，−ＣＨ2−），１．３０−１．２０（３０Ｈ，ｍ，−ＣＨ2−），０．８５（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，ＣＨ3）
・ＦＴ−ＭＳ  ＋ｍ/ｚ  ｃａｌｃ．ｆｏｒ  Ｃ２６Ｈ５３Ｏ７Ｎ２  ［Ｍ＋Ｈ］＋５０
５．３８５２８，ｆｏｕｎｄ  ５０５．３８５６
【００３８】
例８：式（ｈ）で表されるポリオール誘導体の合成
【化１０】
0005641199.tif 000011
ウンデカノール（３０４ｍＬ，１．４７ｍｍｏｌ）、グリシン（１００ｍｇ，１．３３ｍｍｏｌ）をトルエン（２ｍＬ）に懸濁させ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（３３０ｍｇ，１．７３ｍｍｏｌ）を加えて３時間加熱還流した。放冷後、塩化メチレンで希釈し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄した後、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、ろ過後、減圧下で濃縮した。得られた残渣に４Ｍ  塩酸ジオキサン溶液（３ｍＬ）を加え、減圧下で濃縮後、生じた結晶をろ過し、酢酸エチルで洗浄した。結晶を再度塩化メチレンに溶解し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で分液し、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、ろ過、減圧下での濃縮を経て、目的化合物（２５９ｍｇ，１．１３ｍｍｏｌ，収率８５％）を薄黄色液体として得た。
上記のようにして得られた化合物（２１２ｍｇ，０．９２ｍｍｏｌ）をエタノール（４ｍＬ）に溶解し、Ｄ−（＋）−グルコノ−１，５−ラクトン（１６５ｍｇ，０．９２ｍｍｏｌ）を加えて３時間加熱還流した。放冷後、室温で一晩ゆっくり攪拌し、生じた結晶をろ過、塩化メチレンで洗浄、乾燥して式（ｈ）で表されるポリオール誘導体（２６８ｍｇ，０．６６ｍｍｏｌ，収率７１％）を白色結晶として得た。得られたポリオール誘導体についてＮＭＲ及びＦＴ−ＭＳスペクトルデータを測定した。
【００３９】
・1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ  ＤＭＳＯ−ｄ6  δｐｐｍ）：８．００（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．８Ｈｚ  1ＮＨ  Ｇｌｙ），５．４９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．２Ｈｚ，−ＯＨ），４．
５４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．２Ｈｚ，−ＯＨ），４．４８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．８Ｈｚ，−ＯＨ），４．３８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，−ＯＨ），４．３４（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．８Ｈｚ，−ＣＨ2−ＯＨ），４．０８−４．０２（３Ｈ，ｍ，−ＣＨ（ＯＨ）−，−Ｃ
Ｈ2Ｏ−），３．９４−３．８８（２Ｈ，ｍ，−ＣＨ（ＯＨ）−，α−ＣＨ  Ｇｌｙ），
３．７７（１Ｈ，ｍ，α−ＣＨ  Ｇｌｙ），３．５８（１Ｈ，ｍ，−ＣＨ2−ＯＨ），３
．５２−３．４４（２Ｈ，ｍ，−ＣＨ（ＯＨ）−×２），３．３８（１Ｈ，ｍ，−ＣＨ2
−ＯＨ），１．６０−１．５４（２Ｈ，ｍ，−ＣＨ2−），１．３５−１．２０（１６Ｈ
，ｍ，−ＣＨ2−），０．８６（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，ＣＨ3）
・ＦＴ−ＭＳ  ＋ｍ／ｚ  ｃａｌｃ．ｆｏｒ  Ｃ１９Ｈ３８Ｏ８Ｎ１  ［Ｍ＋Ｈ］＋４０８．２５９７４，ｆｏｕｎｄ  ４０８．２５８９
【００４０】
例９：式（ｉ）で表されるポリオール誘導体の合成
【化１１】
0005641199.tif 000012
オレイルアルコール（３３０ｍｇ，１．２３ｍｍｏｌ）、Ｌ−アラニン（１００ｍｇ，１．１２ｍｍｏｌ）をトルエン（４ｍＬ）に懸濁させ、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（２７８ｍｇ，１．４６ｍｍｏｌ）を加えて３時間加熱還流した。放冷後、塩化メチレンで希釈し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄した後、有機層を硫酸ナトリウムで乾燥し、ろ過後、減圧下で濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル２ｇ，メタノール：塩化メチレン＝０：１００〜１：３０）にて精製し、目的化合物（３５８ｍｇ，１．０６ｍｍｏｌ，収率９５％）を茶色シロップ
として得た。
このようにして得られた化合物（３０４ｍｇ，０．９０ｍｍｏｌ）をエタノール（８ｍＬ）に溶解させ、Ｄ−（＋）−グルコノ−１，５−ラクトン（１６１ｍｇ，０．９０ｍｍｏｌ）を加えて３時間加熱還流した。放冷後、減圧下で濃縮し、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル６ｇ，メタノール：塩化メチレン＝０：１００〜１：５０〜１：３０）にて精製し、式（ｉ）で表されるポリオール誘導体（１１６ｍｇ，０．２２ｍｍｏｌ，収率２５％）を白色結晶として得た。得られたポリオール誘導体についてＮＭＲ及びＦＴ−ＭＳスペクトルデータを測定した。
【００４１】
・1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ  ＤＭＳＯ−ｄ6  δｐｐｍ）：７．９０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．３Ｈｚ  1ＮＨ  Ａｌａ），５．３９（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．５Ｈｚ，−ＯＨ），５．
３８−５．３（２Ｈ，ｍ，−ＣＨ＝ＣＨ−），４．５３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．２Ｈｚ，−ＯＨ），４．４４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．８Ｈｚ，−ＯＨ），４．３８−４．２５（３Ｈ，ｍ，−ＯＨ，−ＣＨ2−ＯＨ，α−ＣＨ  Ａｌａ），４．１０−３．９８（３Ｈ，ｍ，−
ＣＨ（ＯＨ）−，−ＣＨ2Ｏ−），３．８９（１Ｈ，ｍ，−ＣＨ（ＯＨ）−），３．５８
（１Ｈ，ｍ，−ＣＨ2−ＯＨ），３．５２−３．４４（２Ｈ，ｍ，−ＣＨ（ＯＨ）−×２
），２．０−１．９（４Ｈ，ｍ，−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−），１．６０−１．５２（２Ｈ，ｍ，−ＣＨ2−），１．３４−１．２０（２５Ｈ，ｍ，−ＣＨ2−，ＣＨ3  Ａｌ
ａ），０．８５（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，ＣＨ3）
＊ただし、−ＣＨ2−ＯＨの１Ｈ分は、３．３ｐｐｍ水ピーク中に含む。
・ＦＴ−ＭＳ  ＋ｍ／ｚ  ｃａｌｃ．ｆｏｒ  Ｃ２７Ｈ５２Ｏ８Ｎ１  ［Ｍ＋Ｈ］＋５１８．３６９２９，ｆｏｕｎｄ  ５１８．３６９９
【００４２】
例１０：式（ｊ）で表されるポリオール誘導体の合成
【化１２】
0005641199.tif 000013
例１において、Ｌ−ロイシンの代わりにＬ−イソロイシン（６．５６ｇ，５０ｍｍｏｌ）を使用した以外は、例１と同様の手順を用いて上記式（ｊ）で表されるポリオール誘導体（収率４９．５％）を得た。得られたポリオール誘導体についてＮＭＲ及びＩＲスペクトル測定及び元素分析測定を行った。なお、ＩＲスペクトルデータを図２に示す。
【００４３】
・1Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ  ＤＭＳＯ−ｄ6  δｐｐｍ）：７．６０（ｄ，１Ｈ），５．４５（ｄ，１Ｈ），４．５３（ｄ，１Ｈ），４．４４（ｄ，１Ｈ），４．３８（ｄ，１Ｈ），４．３１（ｍ，２Ｈ），４．０９（ｍ，２Ｈ），４．０３（m，Ｈ），３．８８（
ｍ，１Ｈ），３．５５（ｍ，１Ｈ），３．４７（ｍ，２Ｈ），３．３６（ｍ，１Ｈ），１．８１（ｍ，１Ｈ），１．５７（ｍ，２Ｈ），１．４０（ｍ，１Ｈ），１．２４（ｍ，２６Ｈ），０．８５（ｍ，９Ｈ）
・元素分析：Ａｎａｌ．  Ｃａｌｃｄ  ｆｏｒ  Ｃ28Ｈ55Ｎ1Ｏ8：Ｃ，６３．０；Ｈ，１０．４；Ｎ，２．６３．  Ｆｏｕｎｄ：Ｃ，６２．８；Ｈ，１０．４；Ｎ，２．４．
【００４４】
実施例１：イオン液体のゲル化の評価
ゲル化剤として上記例２で合成された式（ｂ）で表されるポリオール誘導体を用い、スクリュー管（マルエムＮｏ１、（株）マルエム製）中で、表１に示す各イオン液体に対して、ゲル化剤を適当量添加し、ヒートブロック恒温糟（日本ジェネティクス（株）製）で
、１００℃以上となるように加熱した後、室温に２４時間放置した。
溶液の流動性が失われて、スクリュー管を倒置しても溶液が流れ落ちない状態を「ゲル化（○）」と判定した。得られた結果を表１に示す。
なお、以下の実施例において使用したイオン液体（カチオン種・アニオン種）は次の通りである。
＜カチオン種＞
Ｅｍｉｍ：１−エチル−３−メチル−イミダゾリウムイオン
Ｂｍｉｍ：１−ブチル−３−メチル−イミダゾリウムイオン
Ｈｍｉｍ：１−ヘキシル−３−メチル−イミダゾリウムイオン
Ｂｐｙｒ：Ｎ−ブチルピリジニウムイオン
＜アニオン種＞
ＴＦＳＩ：ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドイオン
ＣＦ3ＳＯ3：トリフルオロメタンスルホネートイオン
【００４５】
【表１】
0005641199.tif 000014
【００４６】
表１に示すように、本発明のイオン液体ゲル化剤は、何れのイオン液体においても０．４ｗｔ％、０．５ｗｔ％又は０．８ｗｔ％濃度でゲル化が認められた。
【００４７】
実施例２：イオン液体及びイオン液体よりなるゲルの電気伝導度測定
スクリュー管（マルエムＮｏ１、（株）マルエム製）中で、表２に示す３種のイオン液体に、ゲル化剤として上記例２で合成された式（ｂ）で表されるポリオール誘導体を加え、ヒートブロック恒温糟（日本ジェネティクス（株）製）で、１００℃以上となるように加熱した後、室温に２４時間放置し、イオン液体ゲルを作製した。
さらに、イオン液体：［Ｂｍｉｍ］［ＣＦ3ＳＯ3］については、イオン液体に対してＬｉＣｏＯ2を０．１ｗｔ％加えたものについても、ゲル化剤（式（ｂ）で表されるポリオ
ール誘導体）を加え、同様にイオン液体ゲルを作製した。
３種のイオン液体、並びに作製したイオン液体ゲル（４種）について、インピーダンスメーターを用いて、下記手順により電気伝導度を測定した。
得られた結果を表２に示す。
【００４８】
・電気伝導度測定手順
〈測定機器〉
日置電機（株）  ＨＩＯＫＩ  ３５３２−８０  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＩＭＰＥＤＡＮＣＥ
ＭＥＴＥＲ
〈測定手順〉
１）測定容器内で試料を作製する(試料の量は１ｍｇ程度)。
２）測定機器の周波数特性を設定し、２本の電極を測定機器と接続し、電極の先端部分（
約６ｍｍ×５ｍｍ）を試料中に浸して測定を開始する。
３）電極と試料の接触面積をＡ［ｃｍ2］、電極間の距離ａ［ｃｍ］、抵抗をＲ［Ω］と
し、＜伝導率σ［Ｓ／ｃｍ］＝ａ／（Ａ×Ｒ）＞の式より電気伝導率を算出する
【００４９】
【表２】
0005641199.tif 000015
【００５０】
表２に示すように、本発明のゲル化剤を用いて得られたイオン液体ゲルの電気伝導率は、イオン液体の電気伝導度率を大きく低下させることなく、ほぼ同じ値を示した。
【００５１】
実施例３：種々のゲル化剤を用いたイオン液体のゲル化試験
ゲル化剤として上記例１〜４及び例１０で合成された式（ａ）〜（ｄ）及び式（ｊ）で表されるポリオール誘導体を用い、スクリュー管（マルエムＮｏ１、（株）マルエム製）中で、表３に示す各イオン液体に対してゲル化剤を適当量添加し、ヒートブロック恒温糟（日本ジェネティクス（株）製）で、１００℃以上となるように加熱した後、室温に２４時間放置した。
溶液の流動性が失われて、スクリュー管を倒置しても溶液が流れ落ちない状態を「ゲル化（○）」と判定した。得られた結果を表３に示す。
【００５２】
【表３】
0005641199.tif 000016
【００５３】
表３に示すように、本発明のイオン液体ゲル化剤は、種々のイオン液体においてもゲル化が認められた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２００２−２６５４２８号公報
【非特許文献】
【００５５】
【非特許文献１】Ｍ．スズキ、Ｓ．オーワ、Ｈ．シライ及びＫ．ハナブサ、テトラヘドロン，６３（２００７）７３０２−７３０８（M.Suzuki, S.Owa, H.Shirai and Hanabusa, Tetrahedron 63 (2007) 7302-7308）
【図１】
0005641199.tif 000018
【図２】
0005641199.tif 000019