(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のステントを体内に留置するためのステント留置装置であって、
アウターチューブと、
前記アウターチューブの内側に挿通されるインナーと、
前記インナーの先端に配された縮径機構と、
を有し、
前記ステントは前記アウターチューブと前記インナーとの間に介装され、
前記縮径機構は、前記アウターチューブと前記インナーとの間に前記ステントの全体が介装された状態における前記ステントの外径よりも大径である大径状態と、前記アウターチューブから前記体内へと前記ステントが露出したときに拡径しない状態の前記ステントの内径よりも小径である小径状態との間で外径の変更が可能であり、
前記大径状態にある前記縮径機構は、前記アウターチューブの先端開口に当接することにより前記先端開口に係止され、前記先端開口と前記縮径機構との当接部分において前記アウターチューブの外面と前記縮径機構の外面とが連続し、前記先端開口に対する係止部分から先端へ向かうに従って漸次細くなる形状を有する
ことを特徴とするステント留置装置。
【請求項２】
前記縮径機構が収縮可能なバルーンによって構成されることを特徴とする請求項１に記載のステント留置装置。
【請求項３】
前記バルーンの外周であって前記アウターチューブの先端開口への係止部分には、段部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のステント留置装置。
【請求項４】
前記バルーンは、俵状に形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載のステント留置装置。
【請求項５】
前記バルーンは、側面視ひし形状に形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載のステント留置装置。
【請求項６】
前記バルーンは、前記インナーのステント介装位置よりも先端側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のステント留置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば食道に発生した狭窄部を拡径する場合に使用されるステントを体内に留置するためのステント留置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステントを体内に留置するステント留置装置として、図１９に示すように、アウターチューブ１０１と、インナーチューブ１０２とを備え、それら両チューブの間にステント１０３を介装させ、このステント１０３を内視鏡のチャンネルを利用して体内に挿入し、所定位置に留置するものがある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特表２００２―２９１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記特許文献１に記載された技術にあっては、以下の問題が残されていた。
ステント１０３を例えば食道Ｓの狭窄部Ｓａに留置するにあたっては、図１９に示すように、まず、インナーチューブ１０２の先端に取り付けた先端係止部１０４をアウターチューブ１０１の先端開口１０１ａに係止させ、先端係止部１０４の先端に設けた、先端側に向かって漸次細くなる縮径部分１０４ａを利用して狭窄部Ｓａまで挿入する。次いで、図２０に示すように、手元側の図示せぬ操作部を操作して、アウターチューブ１０１を基端側へ引き戻し、ステント１０３を露出させる。その後、インナーチューブ１０２を基端側へ引き戻し、ステント１０３を狭窄部Ｓａに留置させる。
【０００４】
前記インナーチューブ１０２を基端側へ引き戻すときに、図２１に示すように、先端係止部１０４がステント１０３の先端に引っかかり、ステント１０３ごと基端側に移動させてしまう。この場合、ステント１０３が留置させようとする位置からずれてしまい、最悪の場合には、位置ずれしたステント１０３を除去した後、再度、ステントの留置作業を最初から行う必要があった。
このように、前記特許文献１に記載された技術にあっては、留置作業が非常に面倒であるという問題があった。
また、インナーチューブ１０２の先端に取り付けた先端係止部１０４とアウターチューブ１０１の先端開口１０１ａとの係止部分に段差１０５が生じ（図９参照）、アウターチューブ１０１とインナーチューブ１０２との間にステント１０３を介装させて狭窄部Ｓａまで送り込むときに、この段差１０５が狭窄部Ｓａに引っかかるという問題もあった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、インナーチューブを基端側へ引き戻すときにステントが位置ずれるおそれがなく、ステントの留置作業が容易に行え、また、インナーチューブの先端に取り付ける部材とアウターチューブの先端開口との間に段差が生じることなく、狭窄部への挿入が容易になるステント留置装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係るステント留置装置は、筒状のステントを体内に留置するためのステント留置装置であって、アウターチューブと、前記アウターチューブの内側に挿通されるインナーと、前記インナーの先端に配された縮径機構と、を有し、前記ステントは前記アウターチューブと前記インナーとの間に介装され、前記縮径機構は、前記アウターチューブと前記インナーとの間に前記ステントの全体が介装された状態における前記ステントの外径よりも大径である大径状態と、前記アウターチューブから前記体内へと前記ステントが露出したときに拡径しない状態の前記ステントの内径よりも小径である小径状態との間で外径の変更が可能であり、前記大径状態にある前記縮径機構は、前記アウターチューブの先端開口に当接することにより前記先端開口に係止され、前記先端開口と前記縮径機構との当接部分において前記アウターチューブの外面と前記縮径機構の外面とが連続し、前記先端開口に対する係止部分から先端へ向かうに従って漸次細くなる形状を有することを特徴とする。
【０００７】
このステント留置装置によれば、インナーの先端に縮径可能な縮径機構を配置しているため、ステントを正規の位置にセットした後、インナーを基端側へ引き戻すときに、縮径機構を縮径させることで、インナーの先端がステントの先端に引っかかるのを回避できる。この結果、インナーを基端側へ引き戻すときに、ステントがインナーとともに移動してステントが正規の位置からずれることを防止できる。
また、アウターチューブの先端開口と縮径機構との当接部分において互いの外周面が凹凸を有することなく滑らかに連続するように、縮径機構をアウターチューブの先端開口に係止させているので、アウターチューブの先端開口と縮径機構の外郭との間に段差が生じることがなく、しかも、アウターチューブとの係止部分から先端に向かうに従い漸次細くなるように縮径機構を縮径させているので、内部にステントを組み込んだアウターチューブの体内狭窄部への挿入が容易になる。
【０００８】
本発明に係るステント留置装置は、前記縮径機構が収縮可能なバルーンによって構成されることが好ましい。
この場合、医療用処置具として実績のあるバルーンを用いているので信頼性に優れ、しかも、エアー等の流体の出し入れによって拡縮操作が容易であるので、取り扱いも容易になる。
【０００９】
また、本発明に係るステント留置装置は、前記バルーンの外周であって前記アウターチューブの先端開口への係止部分には、段部が形成されていることが好ましい。
この場合、バルーンの外周に形成した段部を適宜大きさに設定し、この段部をアウターチューブの先端開口の段部に突き合わせることで、アウターチューブの先端開口とバルーンとの当接部分の互いの外周面が、凹凸を有することなく滑らかに連続する構成を容易に実現できる。
【００１０】
本発明に係るステント留置装置は、前記バルーンが、俵状に形成されていることが好ましい。
この場合、狭窄部にバルーンを挿入するとき、バルーンの外周部分に角部がないため、狭窄部を傷つけることなくステントを挿入できる。
【００１１】
本発明に係るステント留置装置は、前記バルーンが、側面視ひし形状に形成されていることが好ましい。
この場合、ひし形状のバルーンによって狭窄部を速やかに押し広げることができ、よって、特に狭窄部が狭い場合に有利となる。
【００１２】
本発明に係るステント留置装置は、前記バルーンが、側面視ひし形状に形成されていることが好ましい。
この場合、ひし形状のバルーンによって狭窄部を速やかに押し広げることができ、よって、特に狭窄部が狭い場合に有利となる。
本発明に係るステント留置装置は、前記バルーンが、前記インナーのステント介装位置よりも先端側に配置されていることが好ましい。
この場合、ステント介装位置よりも先端側にバルーンを配置しているので、このバルーによってステント留置部である狭窄部を速やかに押し広げることができ、狭窄部にステントを留置した後は、バルーンを縮径させてインナーとともに基端側へ引き抜くことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、インナーチューブを基端側に引き戻すときにステントが位置ずれることがなく、ステントの留置作業が容易に行える。また、インナーチューブの先端に取り付ける部材とアウターチューブの先端開口との間に段差が生じることなく、狭窄部への挿入が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る各実施形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１〜図７は本発明に係るステント留置装置の第１の実施形態を示し、図１は要部の断面図、図２はバルーンとアウターチューブとの関係を示す拡大断面図である。
【００１５】
図において符号１はアウターチューブ、２はアウターチューブの内側に挿通されるインナーチューブをそれぞれ示す。それらチューブは、人体に無害でかつ適度な柔軟性をする材料、例えばフッ素系、ナイロン系、あるいはシリコン系の樹脂等によって構成される。両チューブの間にはステント３が介装され、ステント３はこの状態で図示せぬ内視鏡のチャンネルを介して体内に挿入される。ここで、ステント３の直径はアウターチューブ１の直径よりも小さく設定されている。なお、ステント３自体が伸縮性を有する材料から構成される場合には、ステント３の直径は、アウターチューブ１の直径よりも大に設定されることもある。この場合、ステント３は、縮経された状態でアウターチューブ１内にセットされる。
【００１６】
インナーチューブ２内にはガイドワイヤ４が挿入され、ガイドワイヤ４の先端は予め体内の所定箇所に留置される。インナーチューブ２の所定位置にはストッパ５が取り付けられている。このストッパ５は、ステント３の後端部３ａに当接し、該ステント３が基端側（図１において右側）への移動を規制する。
なお、この明細書において、アウターチューブ１及びインナーチューブ２の先端側とは図１の左側を言い、基端側とは同図の右側を言う。
【００１７】
また、インナーチューブ２のストッパ５が取り付けられた箇所よりも先端側には、俵状のバルーン６が取り付けられている。このバルーン６は、縮径可能な縮径機構９を構成している。また、バルーン６は、収縮変形可能な材料によって作られる。例えば、ラテックスやシリコン等のようにそれ自体が収縮可能な材料から作られる場合と、ペットやナイロン等のようにそれ自体が収縮しないものの、内部のエアーが抜かれたときに外形をなす殻部分が折り畳まれるように収縮変形する材料によって作られる場合とがある。なお、図１、図２はバルーン６の内部空間にエアーが注入された状態を示し、図６及び図７は内部からエアーが抜かれた状態を示す。
【００１８】
図２に示すように、内部にエアーが注入された状態のバルーン６の外周であって最大径よりも基端側へ若干ずれた箇所には、段部７が形成されている。段部７はアウターチューブ１の先端開口の段部１ａに係止され、これによって、バルーン６とアウターチューブ１の先端開口との当接部分では、互いの外周面が凹凸を有することなく滑らかに連続することとなる。
【００１９】
段部７を形成する具体的な方法としては、例えば、バルーン６がラテックスやシリコン等のようにそれ自体が収縮可能な材料から作られる場合、図３に示すように、段部を形成しようとする箇所の肉厚を異ならせることが考えられる。また、前記バルーンがペットやナイロン等のようにそれ自体が収縮しない材料から作られる場合、図４に示すように、成形時に予め外表面の所要箇所に段部７を形成することも考えられる。
【００２０】
前者の場合、内部にエアーを注入しない状態では外表面が面一になっているものの、内部にエアーを注入したときに、肉厚を異ならせたことに伴いその部分を境に膨張量の違いが生じ、図３中２点鎖線に示すように、肉厚を異ならせた箇所の外表面に段部７が形成される。
また、後者の場合、予め所要箇所に段部７が形成しているので、エアーを注入したときは勿論、エアーを抜いたときにも、外表面には段部７が形成されたままとなる。
【００２１】
また、内部にエアーが注入されたバルーン６においてアウターチューブ１との係止部分である段部７よりも先端側には、先端に向かうに従い漸次細くなるように縮径する縮径部８が形成されている。
なお、バルーン６を拡径させるための流体としては、必ずしもエアーに限られることなく、例えば食塩水や造影剤入りの液体であってもよい。
【００２２】
次に、上記構成のステント留置装置を用いてステント３を食道Ｓの狭窄部Ｓａにセットする場合について説明する。
まず、図１に示すように、アウターチューブ１とインナーチューブ２との間にステント３を挿入セットする。
すなわち、ステント３の後端部３ａをストッパ５に突き当て、それらの外側にアウターチューブ１をかぶせる。その後、バルーン３の内部に図示せぬエアー管路を介してエアーを送り、このバルーン３を膨らませる。このとき、バルーン３の段部７をアウターチューブ１の先端開口の段部１ａに係止させる。
【００２３】
このように内部にステント３をセットしたステント留置装置を、例えば内視鏡のチャンネルに挿入し、経口投入して内視鏡で観察しながら食道Ｓまで導く。そして、食道Ｓの狭窄部Ｓａを内視鏡画像で確認し、図５に示すように、この狭窄部Ｓａに対向する箇所までステント１が至るように、当該ステント留置装置をガイドワイヤ４でガイドしながら移動させる。
【００２４】
このとき、バルーン６の段部７をアウターチューブ１の先端開口の段部１ａに係止させているので、アウターチューブ１の先端開口とバルーン６との当接部分において互いの外周面が凹凸を有することなく滑らかに連続することとなり、アウターチューブ１の先端開口とバルーン６との間に段差が生じない。しかも、バルーン６に、アウターチューブとの係止部分から先端に向かうに従い漸次細くなるように縮径する縮径部８を設けているので、内部にステント３をセットしたアウターチューブ１の狭窄部Ｓａへの挿入が容易になる。
【００２５】
次に、内視鏡画像で確認しながら、図示せぬ操作部において、アウターチューブ１を基端側へ引き戻し、図６に示すように、ステント３を露出させる。次いで、内部からエアーを抜くことによりバルーン６全体を縮径させ、該バルーン６の最大径をステント３の内径よりも小とし、バルーン６とステント３との間にクリアランスを生じさせる。
【００２６】
その後、図７に示すように、インナーチューブ２を基端側へ引き戻し、ステント３を狭窄部Ｓａに留置させる。
このとき、内部からエアーを抜くことにより予めバルーン６全体を縮径させ、バルーン６とステント３との間にクリアランスを生じさせているので、バルーン６がステントの先端に引っかかるのを回避できる。この結果、インナーチューブ２を基端側へ引き戻すときに、ステント３がインナーチューブ２とともに移動して、ステント３が正規の位置からずれることを防止できる。
【００２７】
［第２の実施形態］
図８は、本発明に係るステント留置装置の第２の実施形態を示す一部を断面した側面図である。なお、以下に説明する第２〜第７の実施形態において、前述した第１の実施形態で説明した構成要素と共通の構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
この第２の実施形態のステント留置装置が前述した第１の実施形態のステント留置装置と異なるところは、形状の異なるバルーンを用いた点である。
【００２８】
すなわち、第１の実施形態のステント留置装置では俵状のバルーン６を用いていたが、第２の実施形態のステント留置装置では、これに代わり側面視ひし形状のバルーン１１を用いている。このように側面視ひし形状のバルーン１１を用いることで、狭窄部Ｓａを速やかに押し広げることができ、狭窄部Ｓａへの挿入が容易になる利点が得られる。
なお、この場合にも、バルーンの外周所定箇所には、段部７が形成される。
【００２９】
［第３の実施形態］
図９、図１０は本発明に係るステント留置装置の第３の実施形態を示し、図９は要部の断面図、図１０は作用を示す断面図である。
この第３実施形態のステント留置装置の特徴部分は、アウターチューブ１から突出させたステント３をバルーン２１によって拡径させる点である。
【００３０】
すなわち、バルーン２１は、先端の円錐部２２と、そこから後方に延びその長さがステント３の長さよりも長く設定された円筒部２３からなっている。そして、このバルーン２１は３段階に拡縮操作される。１段めは図９中２点鎖線で示すように最も縮径した状態であり、２段めは図９中実線で示すように先端が拡径してアウターチューブ１の先端開口に係止し、円筒部２３の外側にステント３を嵌合した状態であり、３段めは図１０に示すように最大限拡径された状態であって、円筒部２３が円錐部２２の最大径部分よりもさらに大径となるように拡径した状態である。
【００３１】
このステント留置装置によれば、図９に示すように、ステント３をバルーン２１の円筒部２３の外面に嵌合させた状態で、オーバーチューブ内にセットする。この状態で、ステント３を内視鏡のチャンネルを介して例えば食道の狭窄部まで導く。そして、この狭窄部に至った段階で、アウターチューブ１を基端側へ引き戻し、図１０に示すように、ステント３を露出させる。次いで、例えばインナーチューブ２を介してバルーン２１内にエアーを送り、バルーン２１を最大限拡径させる。これにより、ステント３をアウターチューブ１内にセットされた状態よりも拡径させることができる。
続いて、バルーン２１からエアーを抜き、図９において２点鎖線で示すように縮径させた後、インナーチューブ２ごと基端側へ引き戻すことで、ステント３を狭窄部に留置させることができる。
【００３２】
この第３の実施形態のステント留置装置によれば、アウターチューブ１から露出させたステント３をバルーン２１によって拡径させることができ、アウターチューブ１の内径に制限されることなく、それよりも大きな径のステント３を狭窄部に留置することができる。
【００３３】
［第４の実施形態］
図１１、図１２は本発明に係るステント留置装置の第４の実施形態を示し、図１１は要部の斜視図、図１２は作用を示す斜視図である。
この第４の実施形態のステント留置装置の特徴部分は、インナーチューブ３１自体に縮径可能な縮径機構９を設けた点である。
【００３４】
すなわち、この実施形態の縮径機構９は、弾性材からなるインナーチューブ３１の外周に軸線方向に平行に延びる切り目３２が周方向に等間隔を明けて複数個所（例えば、４箇所）設けられ、また、インナーチューブ３１の先端にプルワイヤ３３が接続された構成になっている。そして、この縮径機構９では、プルワイヤ３３が手前側へ引っ張られる際に、図１２に示すように、切り目３２を入れられた部分３４が外方へ膨らんで拡径して、その最大径部分が図示せぬアウターチューブの先端開口に係止する一方、プルワイヤ３３への引っ張り力を解除すると、切り目３２を入れられた部分３４は自身の弾性力によって、図１１に示すようにもとの形状に戻るようになっている。
【００３５】
この第４の実施形態のステント留置装置によれば、縮径機構９を、インナーチューブ３１と、プルワイヤ３３からなる極めて簡単な構成としたため、コスト低減と組み付け性の容易化を図ることができる。
なお、この第４の実施形態では、必要に応じて、プルワイヤ３３の基端側にこのプルワイヤを手前側に引っ張った状態を維持するワイヤ張力維持部を設けてもよい。
【００３６】
［第５の実施形態］
図１３、図１４は本発明に係るステント留置装置の第５の実施形態を示し、図１３は要部の斜視図、図１２は作用を示す斜視図である。
この第５の実施形態のステント留置装置の特徴部分は、インナーチューブ２の先端に設ける縮径可能な縮径機構９を水溶性のチップ４１により構成した点である。
【００３７】
すなわち、この実施形態の縮径機構９は、例えば、底面同士を合わせた２つの円錐４１ａ、４１ｂからなるチップ４１が、インターチューブ２の先端に取り付けられることによって構成されている。このチップ４１は、例えば、ポリエチレングリコール、ポリ乳酸あるいはポリグルタミン酸等のように水溶性でかつ人体に無害な材料によって作られる。このチップ４１の大径部は、図示せぬアウターチューブの先端開口と連続するように係止される。
【００３８】
この第５の実施形態のステント留置装置によれば、チップ４１は、図１３に示すように溶ける前のダブルコーンの形で、アウターチューブの先端開口に係止しており、ステントをアウターチューブから露出させた後において、該チップ４１は、図１４に示すように例えば体液等によって溶けて流れ去る。したがって、インナーチューブ２の先端は、アウターチューブに係止されることなく基端側へ引き戻されることが可能となり、これにより、インナーチューブ２の外側に存するステント３を狭窄部に留置させることができる。
【００３９】
［第６の実施形態］
図１５、図１６は本発明に係るステント留置装置の第６の実施形態を示し、図１５は要部の斜視図、図１６は作用を示す斜視図である。
この第６の実施形態のステント留置装置の特徴部分は、インナーチューブ２の先端に設ける縮径可能な縮径機構９を、インナーチューブ２の先端に離脱可能に取り付けたチップ５１により構成した点である。
【００４０】
すなわち、この実施形態の縮径機構９は、例えば、インナーチューブ２の先端に摩擦によって外嵌されか、シリコーン等の人体に無害な材料からなるチップ５１によって構成されている。このチップ５１は、通常は、インナーチューブ２の先端に摩擦嵌合しており、アウターチューブ１によって無理やり先方へ突き出されると、インナーチューブ２から抜け出て脱落する。これによって、チップ５１の基端側に配置してあるステント３を体内に留置しつつ、インナーチューブ２の先端部を手元側へ引き戻すことができる。
【００４１】
なお、この第６の実施形態では、アウターチューブ１によってチップ５１を先方へ突き出してインナーチューブ２から離脱させたが、これに限られることなく、アウターチューブ１とインナーチューブ２との間に配置される図示せぬミドルチューブによって、チップ５１を先方へ突き出してインナーチューブ２から離脱させてもよい。
【００４２】
［第７の実施形態］
図１７、図１８は本発明に係るステント留置装置の第７の実施形態を示し、図１７は要部の斜視図、図１８は作用を示す斜視図である。
この第７の実施形態のステント留置装置の特徴部分は、インナーチューブ２の先端に設ける縮径可能な縮径機構９を、インナーチューブ２の先端に取り付けたチップ６１と、このチップ６１から基端側へ延びるバルーン６２により構成した点である。
【００４３】
すなわち、この実施形態の縮径機構９では、インナーチューブ２の先端にアウターチューブ１の内径よりも小径のチップ６１が取り付けられ、このチップ６１の基端側にこのチップに連続するようにバルーン６２が取り付けられている。つまり、この実施形態の縮径機構９は、チップ６１とバルーン６２の併用タイプである。
この第７の実施形態では、インナーチューブ２の先端に比較的硬いチップ６１を取り付けているので、狭窄部にインナーチューブ２の先端を推し進める際に、先端がつぶれることなく、スムースにかつ小さな押圧力で推し進めることができる。
【００４４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能である。
例えば、前記各実施形態では、ステント３を案内する部材としてアウターチューブ１の内側にインナーチューブ２を用いているが、この内側の部材は、必ずしもチューブである必要はなく、ワイヤあるいは棒状の部材であっても良い。
例えば、前記各実施形態では、ステント３をセットしたステント留置装置を体内に挿入するのに、内視鏡のチャンネルを利用して挿入する場合を例に挙げて説明したが、これに限られることなく、内視鏡の挿入部を覆うオーバーチューブを利用して、体内に挿入しても良い。
【００４５】
また、前記各実施形態では、ステント３を食道の狭窄部に留置する場合を例に挙げて説明したが、これに限られることなく、体内の他の箇所にステント３を留置する場合にも、本発明は使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態のステント留置装置の断面図である。
【図２】同ステント留置装置の一部の拡大断面図である。
【図３】バルーンに段部を形成する場合の一例を示す断面図である。
【図４】バルーンに段部を形成する場合の他の例を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のステント留置装置を用いてステントを体内に留置する工程を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のステント留置装置を用いてステントを体内に留置する工程を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態のステント留置装置を用いてステントを体内に留置する工程を示す断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のステント留置装置の断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態のステント留置装置の断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態のステント留置装置の作用を示す断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態のステント留置装置の断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態のステント留置装置の作用を示す断面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態のステント留置装置の断面図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態のステント留置装置の作用を示す断面図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態のステント留置装置の断面図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態のステント留置装置の作用を示す断面図である。
【図１７】本発明の第７の実施形態のステント留置装置の断面図である。
【図１８】本発明の第７の実施形態のステント留置装置の作用を示す断面図である。
【図１９】従来のステント留置装置を説明する断面図である。
【図２０】従来のステント留置装置を用いてステントを体内に留置する工程を示す断面図である。
【図２１】従来のステント留置装置を用いてステントを体内に留置する工程を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…アウターチューブ、２…インナーチューブ（インナー）、３…ステント、５…ストッパ、６…バルーン、７…段部、８…縮径部、９…縮径機構、１１…バルーン、２１…バルーン、３２…切れ目、３３…プルワイヤ、４１…チップ、５１…チップ、６１…チップ、６２…バルーン、Ｓ…食道、Ｓａ…狭窄部。
【図１】
0005398971.tif 000002
【図２】
0005398971.tif 000003
【図３】
0005398971.tif 000004
【図４】
0005398971.tif 000005
【図５】
0005398971.tif 000006
【図６】
0005398971.tif 000007
【図７】
0005398971.tif 000008
【図８】
0005398971.tif 000009
【図９】
0005398971.tif 000010
【図１０】
0005398971.tif 000011
【図１１】
0005398971.tif 000012
【図１２】
0005398971.tif 000013
【図１３】
0005398971.tif 000014
【図１４】
0005398971.tif 000015
【図１５】
0005398971.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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