(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとから構成され、
前記第１レンズは、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成されており、
前記第３レンズは、物体側の面の曲率半径が負となる形状に形成されており、
前記第４レンズは、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成されており、
前記第５レンズは、物体側の面の曲率半径が負となる形状に形成されており、
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２としたとき、
−４．０＜ｆ１／ｆ＜−１．０
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．５
５．０＜νｄ１−νｄ２＜２０．０
を満足することを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、
−０．８＜ｆ４／ｆ５＜−０．３
を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
０．８＜ｆ４／ｆ＜１．５
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第４レンズと前記第５レンズとの合成焦点距離をｆ４５、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき、
０．５＜ｆ４５／ｆ＜３．０
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３、前記第４レンズのアッベ数をνｄ４、前記第５レンズのアッベ数をνｄ５としたとき、
νｄ１＞５０
νｄ２＞５０
νｄ３＜３０
νｄ４＞５０
νｄ５＜３０
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子上に被写体像を形成する撮像レンズに係り、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラ、中でも特に車載カメラに搭載されて好適な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両事故の状況証明の容易性の向上や車両走行の安全性の向上、視界補助等の目的から、車両に搭載されるカメラ、いわゆる車載カメラが注目されている。一般的に、車載カメラは車両のバックドア、フロントグリル、サイドミラー、車両室内等の狭いスペースに搭載される。このため、車載カメラに搭載される撮像レンズには、携帯電話機等に搭載される撮像レンズと並んで小型化が強く要求される。
【０００３】
この種の撮像レンズは、小型化とともに、撮像素子の高画素化に伴う高解像度への対応、および広い撮影範囲に対応するための撮影画角の広角化が要求される。しかしながら、収差を良好に補正しつつ、小型化や高解像度へ対応し、併せて撮影画角の広角化を図ることは困難である。例えば、撮像レンズの小型化を図ると、一枚一枚のレンズの屈折力が強くなるため、収差の良好な補正が困難となる。そこで、撮像レンズの実際の設計にあたっては、これら要求をバランスよく満たすことが目標とされる。
【０００４】
撮影画角の広い撮像レンズとしては、例えば特許文献１に記載の撮像レンズが知られている。この撮像レンズは、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第１レンズと、同じく物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第２レンズと、絞りと、両凸形状の第３レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の第４レンズと、両凸形状の第５レンズとを配置して構成される。当該構成において、第１および第２レンズからなる前群の第２主点位置から絞りまでの距離と、当該前群の第２主点位置から第３〜第５レンズからなる後群の第１主点までの距離との比率を一定の範囲内に抑制することによって、小型化とともに、各種収差の良好な補正を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０７６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の撮像レンズによれば、撮像レンズを構成するレンズ枚数が５枚と少ないながらも、撮影画角が広く、加えて比較的良好に収差を補正することができる。しかしながら、レンズ系の全長が長いため、近年の小型化への要求を満足するものではなく、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立を図る上で課題が残っていた。なお、こうした課題は車載カメラに搭載される撮像レンズに固有のものではなく、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、ネットワークカメラ等の比較的小型のカメラに搭載される撮像レンズに共通する。
【０００７】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型でありながらも撮影画角が広く、収差を良好に補正することのできる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明では、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとを配置し、第１レンズを、物体側の面の曲率半径および像面側の面の曲率半径が共に正となる形状に形成し、第３レンズを、物体側の面の曲率半径が負となる形状に形成し、第４レンズを、物体側の面の曲率半径が正となり、像面側の面の曲率半径が負となる形状に形成し、第５レンズを、物体側の面の曲率半径が負となる形状に形成し、第１レンズの焦点距離をｆ１、第２レンズの焦点距離をｆ２、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（１）、（２）、および（１１）を満足するように構成した。
−４．０＜ｆ１／ｆ＜−１．０      （１）
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．５    （２）
５．０＜νｄ１−νｄ２＜２０．０  （１１）
【０００９】
撮像レンズとしてこのような構成によれば、撮像レンズを構成するレンズの枚数が５枚と少なく、撮影画角が広いにも拘わらず、収差が良好に補正されることになる。特に、本発明の撮像レンズでは、正の屈折力を有する第４レンズの形状として光軸近傍において両凸形状となる形状を採用し、負の屈折力を有する第５レンズの形状としては物体側の面の曲率半径が負となる形状を採用する。両レンズのこのような形状により、色収差が良好に補正されることになる。
【００１０】
条件式（１）は、撮像レンズの撮影画角を広く規定しつつ、当該撮像レンズの小型化を図るためのものである。上限値「−１．０」を超えると、第１レンズの焦点距離がレンズ系全体の焦点距離に比較して相対的に短くなり、第１レンズの屈折力が強くなるため、撮影画角の広角化には有利となるものの、レンズ系全体の主点の位置が像面側に移動し、撮像レンズの小型化が困難となる。一方、下限値「−４．０」を下回ると、第１レンズの焦点距離がレンズ系全体の焦点距離に比較して相対的に長くなり、第１レンズの屈折力が弱くなるため、撮像レンズの小型化には有利となるものの、撮影画角の広角化が困難となる。またこの場合には、バックフォーカスが短くなるため、撮像レンズと撮像素子との間に配置される挿入物、例えば赤外線カットフィルターやＣＣＤ等の撮像素子のカバーガラスなどの挿入物の挿入に必要な空間の確保が困難となる。
【００１２】
条件式（２）は、負の屈折力を有する第１レンズと正の屈折力を有する第２レンズとの焦点距離の比率、すなわち両者の屈折力の比率を規定するものであり、撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差や歪曲収差を良好に補正するためのものである。上限値「−０．５」を超えると、第２レンズの焦点距離が長くなり（屈折力が弱くなり）、レンズ系全体の主点の位置が像面側に移動するため、撮影レンズの小型化が困難となる。また、軸外の倍率色収差が補正不足（基準波長に対し短波長が−方向に増大）となるとともに、マイナス方向の歪曲収差が増大するため、良好な結像性能を得ることが難しくなる。一方、下限値「−１．０」を下回ると、第２レンズの焦点距離が短くなり（屈折力が強くなり）、撮像レンズの小型化には有利となるものの、軸上の色収差が補正不足（基準波長に対し短波長が−方向に増大）となり、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。また、バックフォーカスが短くなるため、赤外線カットフィルター等の挿入物の挿入に必要な空間の確保が困難となる。
【００１３】
条件式（１１）は、色収差をより良好に補正するためのものである。上限値「２０．０」を超えると、軸上の色収差が補正不足となるとともに、軸外光の結像位置が軸方向に各波長毎で異なるようになるため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「５．０」を下回ると、軸上の色収差が補正過剰となるとともに、軸外の倍率色収差が補正不足となる。よって、この場合も良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１４】
上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズの焦点距離をｆ４、第５レンズの焦点距離をｆ５としたとき、下記条件式（３）を満足するように構成することが望ましい。
−０．８＜ｆ４／ｆ５＜−０．３      （３）
【００１５】
条件式（３）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差および非点収差を良好な範囲内に抑制するためのものである。上限値「−０．３」を超えると、第４レンズの屈折力に比較して第５レンズの屈折力が相対的に弱くなるため、軸上の色収差および軸外の倍率色収差が補正不足となる。また、非点隔差も増大するため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「−０．８」を下回ると、第４レンズの屈折力に比較して第５レンズの屈折力が相対的に強くなるため、軸上の色収差および軸外の倍率色収差が補正過剰となる。また、第４レンズおよび第５レンズの曲率半径が小さくなるため、各種収差を好ましい範囲内にバランスよく抑制することが困難となる。なお、このように曲率半径が小さくなることによって、レンズの加工性が低下するとともに撮像レンズの製造コストの増大にも繋がる。
【００１６】
上記構成の撮像レンズにおいては、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、下記条件式（４）を満足するように構成することが望ましい。
０．８＜ｆ４／ｆ＜１．５      （４）
【００１７】
条件式（４）は、撮像レンズから出射された光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制し、併せて色収差や非点収差を良好な範囲内に抑制するための条件である。周知のように、撮像素子に取り込むことのできる光線には、撮像素子の構造上、入射角度上の限界として、いわゆる最大入射角度が設けられている。この最大入射角度の範囲外の光線が撮像素子に入射した場合には、シェーディング現象によって周辺部の暗い画像となってしまう。そこで、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制する必要がある。
【００１８】
条件式（４）において、上限値「１．５」を超えると、第４レンズの屈折力が弱くなり、軸上の色収差が補正不足となる。また、非点隔差が増大するため、平坦な像面を得ることが困難となる。また、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。一方、下限値「０．８」を下回ると、第４レンズの屈折力が強くなり、撮像レンズから出射される光線の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制するには有利となるものの、軸上の色収差および軸外の倍率色収差が補正過剰となり、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【００１９】
上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズと第５レンズとの合成焦点距離をｆ４５、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき、下記条件式（５）を満足することが望ましい。
０．５＜ｆ４５／ｆ＜３．０      （５）
【００２０】
条件式（５）は、撮像レンズから出射される光線のうち、軸外光束の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制するためのものである。上限値「３．０」を超えると、第４レンズと第５レンズとの合成の屈折力がレンズ系全体の屈折力に対して相対的に弱くなるため、上記軸外光束の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制することが困難となる。一方、下限値「０．５」を下回ると、第４レンズと第５レンズとの合成の屈折力がレンズ系全体の屈折力に対して相対的に強くなるため、上記軸外光束の撮像素子への入射角度を一定の範囲内に抑制するには有利となるものの、第４レンズおよび第５レンズの曲率半径が小さくなるため、各種収差を好ましい範囲内にバランスよく抑制することが困難となる。また、このように曲率半径が小さくなることによって、レンズの加工性が低下するとともに撮像レンズの製造コストの増大にも繋がる。
【００２１】
上記構成の撮像レンズにおいては、さらに下記条件式（５Ａ)を満足することがより望ましい。
１．０＜ｆ４５／ｆ＜２．５      （５Ａ）
【００２２】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３、第４レンズのアッベ数をνｄ４、第５レンズのアッベ数をνｄ５としたとき、下記条件式（６）〜（１０）を満足することが望ましい。
νｄ１＞５０      （６）
νｄ２＞５０      （７）
νｄ３＜３０      （８）
νｄ４＞５０      （９）
νｄ５＜３０      （１０）
【００２３】
条件式（６）〜（１０）は、撮影画像の中心部と周辺部とでバランスよく倍率の色収差を良好に補正するためのものである。上述のように、本発明の撮像レンズは物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとが配置されて構成される。すなわち、撮像レンズにおける屈折力の配置は負正負正負となっている。このうち、負の屈折力を有する第３レンズおよび第５レンズのアッベ数をそれぞれ上限値「３０」よりも小さく設定し、その他の第１レンズ、第２レンズ、および第４レンズのアッベ数をそれぞれ下限値「５０」よりも大きく設定することにより、色収差を良好に補正することができる。
【００２４】
ところで、この種の撮像レンズにおいては、第１レンズで発生した色収差を、第２レンズのアッベ数を小さく設定することによって補正する方法が知られている。しかし、この方法では、軸上の色収差が補正不足となり易く、また軸外光の結像位置が軸方向に各波長毎で異なってしまうといった問題があった。本発明の撮像レンズでは、第１レンズおよび第２レンズのアッベ数については大きな値に設定しておき、第３〜第５レンズの３枚のレンズで色収差の補正を行う構成とした。このため、本発明の撮像レンズによれば、軸上の色収差および軸外の倍率色収差が良好に補正される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の撮像レンズによれば、撮像レンズの小型化と良好な収差補正との両立が図られ、小型でありながらも撮影画角が広く、各種の収差が良好に補正された撮像レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施の形態について、数値実施例１に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図２】同数値実施例１に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図３】同数値実施例１に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図４】同実施の形態について、数値実施例２に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図５】同数値実施例２に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図６】同数値実施例２に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【図７】同実施の形態について、数値実施例３に係る撮像レンズの概略構成を示すレンズ断面図である。
【図８】同数値実施例３に係る撮像レンズの横収差を示す収差図である。
【図９】同数値実施例３に係る撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
図１、図４、図７はそれぞれ、本実施の形態の数値実施例１〜３に対応するレンズ断面図を示したものである。いずれの数値実施例も基本的なレンズ構成は同一であるため、ここでは数値実施例１のレンズ断面図を参照しながら、本実施の形態に係る撮像レンズのレンズ構成について説明する。
【００３０】
図１に示すように、本実施の形態の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬ２と、開口絞りＳＴと、負の屈折力を有する第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有する第５レンズＬ５とが配列されて構成される。第５レンズＬ５と像面との間には、カバーガラス１０が配置されている。なお、このカバーガラス１０は、割愛することも可能である。
【００３１】
上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は、物体側の面の曲率半径Ｒ１および像面側の面の曲率半径Ｒ２が共に正となる形状、すなわち光軸近傍において物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。第２レンズＬ２は、物体側の面の曲率半径Ｒ３が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ４が負となる形状、すなわち光軸近傍において両凸レンズとなる形状に形成されている。なお、この第２レンズＬ２は、正の屈折力を有するレンズであればよく、光軸近傍において物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとなる形状、あるいは光軸近傍において物体側に凹面を向けた正のメニスカスレンズとなる形状でもよい。
【００３２】
第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ６および像面側の面の曲率半径Ｒ７が共に負となる形状、すなわち光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。この第３レンズＬ３は、物体側の面の曲率半径Ｒ６が負となる形状の負のレンズであればよく、曲率半径Ｒ６が負となり、曲率半径Ｒ７が正となる形状、すなわち光軸近傍において両凹レンズとなる形状でもよい。
【００３３】
第４レンズＬ４は、物体側の面の曲率半径Ｒ８が正となり、像面側の面の曲率半径Ｒ９が負となる形状、すなわち光軸近傍において両凸レンズとなる形状に形成されている。第５レンズＬ５は、物体側の面の曲率半径Ｒ１０および像面側の面の曲率半径Ｒ１１が共に負となる形状、すなわち光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状に形成されている。また、この第５レンズＬ５の像面側の面は、光軸近傍において物体側に凹形状で且つ周辺部において物体側に凸形状となる非球面形状に形成されている。第５レンズＬ５のこのような形状により、撮像レンズから出射した光の像面への入射角が好適に抑制される。なお、第５レンズＬ５は、物体側の面の曲率半径Ｒ１０が負となる形状の負のレンズであればよく、光軸近傍において両凹レンズとなる形状でもよい。
【００３４】
ところで、本実施の形態の数値実施例１〜３に係る撮像レンズではいずれも、第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は分離した状態で配列されている。このため、第４レンズＬ４の硝材をガラスとし、第５レンズＬ５の硝材をプラスチックとすることも可能である。しかしながら、これら第４レンズＬ４および第５レンズＬ５の硝材としてガラスを採用する場合には、色収差の補正を良好に行うために、第４レンズＬ４の像面側の面と第５レンズＬ５の物体側の面とを接合して、接合レンズとしてもよい。
【００３５】
本実施の形態に係る撮像レンズは、以下に示す条件式（１）〜（５）を満足するように構成されている。
−４．０＜ｆ１／ｆ＜−１．０          （１）
−１．０＜ｆ１／ｆ２＜−０．５        （２）
−０．８＜ｆ４／ｆ５＜−０．３        （３）
０．８＜ｆ４／ｆ＜１．５              （４）
０．５＜ｆ４５／ｆ＜３．０            （５）
但し、
ｆ：レンズ系全体の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｆ４５：第４レンズＬ４と第５レンズＬ５との合成焦点距離
【００３６】
本実施の形態に係る撮像レンズは、さらに以下に示す条件式（５Ａ)を満足する。
１．０＜ｆ４５／ｆ＜２．５            （５Ａ）
【００３７】
また、本実施の形態に係る撮像レンズは、色収差を良好に補正するために、上記条件式（１）〜（５）に加えて以下に示す条件式（６）〜（１１）を満足する。
νｄ１＞５０                          （６）
νｄ２＞５０                          （７）
νｄ３＜３０                          （８）
νｄ４＞５０                          （９）
νｄ５＜３０                          （１０）
５．０＜νｄ１−νｄ２＜２０．０      （１１）
但し、
νｄ１：第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のｄ線に対するアッベ数
【００３８】
なお、上記条件式（１）〜（１１）（条件式（５Ａ）を含む。以下同じ。）の全てを満たす必要はなく、それぞれを単独に満たすことにより、各条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００３９】
本実施の形態では、必要に応じて、各レンズのレンズ面を非球面で形成している。これらレンズ面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10、Ａ12、Ａ14、Ａ16としたとき、次式により表される。
【数１】
0005568732.tif 000002
【００４０】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの数値実施例を示す。各数値実施例において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角をそれぞれ示す。また、ｉは物体側より数えた面番号を示し、Ｒは曲率半径を示し、ｄは光軸に沿ったレンズ面間の距離（面間隔）を示し、Ｎｄはｄ線に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面の面には、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示すこととする。また、参考までに、第１レンズＬ１の物体側の面から第５レンズＬ５の像面側の面までの面間隔の和をＬ１５として示す。
【００４１】
数値実施例１
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.898mm、Fno=2.050、ω=49.84°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1         15.966    0.9000    1.61800    63.4（＝νｄ１）
2          2.000    3.5359
3*         4.826    0.8395    1.52470    56.2（＝νｄ２）
4*        -6.731    0.0500
5（絞り）     ∞    0.9043
6*        -2.562    0.7811    1.61420    26.0（＝νｄ３）
7*        -4.289    0.1000
8*         2.238    1.6852    1.59201    67.0（＝νｄ４）
9*        -2.126    0.1000
10*        -2.045    0.3000    1.61420    26.0（＝νｄ５）
11*       -14.560    0.2500
12             ∞    0.8000    1.51633    64.12
13             ∞    1.7725
（像面）          ∞
【００４２】
ｆ１＝−３．７９３
ｆ２＝５．４９４
ｆ４＝２．１５０
ｆ５＝−３．９０９
ｆ４５＝３．４５９
Ｌ１５＝９．１９６０
【００４３】
非球面データ
第３面
ｋ=1.340813E+01,Ａ4=1.123558E-02,Ａ6=-4.365575E-02,Ａ8=2.712700E-02,
Ａ10=5.093786E-03,Ａ12=-8.344466E-03
第４面
ｋ=4.223336E+01,Ａ4=1.416840E-03,Ａ6=6.673837E-02,Ａ8=-6.295549E-03,
Ａ10=-5.067176E-02,Ａ12=4.945484E-02
第６面
ｋ=-6.425575,Ａ4=1.086160E-02,Ａ6=5.809756E-03,Ａ8=-4.681517E-03,
Ａ10=-1.056092E-02,Ａ12=2.588780E-02,Ａ14=-1.638855E-02
第７面
ｋ=-1.676098E-01,Ａ4=-3.941462E-04,Ａ6=1.286787E-03,Ａ8=4.183152E-04,
Ａ10=4.322086E-03,Ａ12=-5.971214E-04,Ａ14=-1.315625E-03
第８面
ｋ=-4.781154,Ａ4=1.016901E-02,Ａ6=-2.632579E-03,Ａ8=-8.159832E-05,
Ａ10=-3.229880E-04
第９面
ｋ=6.211859E-01,Ａ4=-1.056216E-02,Ａ6=3.916283E-03,Ａ8=2.349128E-03,
Ａ10=1.617266E-03
第１０面
ｋ=1.517514E-01,Ａ4=-1.326118E-02,Ａ6=-2.808948E-03,Ａ8=4.289900E-03,
Ａ10=3.768257E-03,Ａ12=2.745713E-04,Ａ14=-1.068199E-04,Ａ16=-1.190391E-04
第１１面
ｋ=-3.154179E+04,Ａ4=4.581484E-03,Ａ6=7.100704E-04,Ａ8=-8.076099E-06,
Ａ10=4.206089E-04,Ａ12=2.746967E-04,Ａ14=2.995705E-05,Ａ16=-4.887440E-05
【００４４】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ＝−１．９９８
ｆ１／ｆ２＝−０．６９０
ｆ４／ｆ５＝−０．５５０
ｆ４／ｆ＝１．１３３
ｆ４５／ｆ＝１．８２２
νｄ１＝６３．４
νｄ２＝５６．２
νｄ３＝２６．０
νｄ４＝６７．０
νｄ５＝２６．０
νｄ１−νｄ２＝７．２
このように、本数値実施例１による撮像レンズは、条件式（１）〜（１１）を満たしている。
【００４５】
図２は、数値実施例１の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差をタンジェンシャル方向とサジタル方向に分けて示したものである（図５および図８において同じ）。また、図３は、数値実施例１の撮像レンズについて、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら収差図において、球面収差図には、５８７．５６ｎｍ、４３５．８４ｎｍ、６５６．２７ｎｍ、４８６．１３ｎｍ、５４６．０７ｎｍの各波長に対する収差量とともに、正弦条件違反量ＯＳＣを併せて示し、非点収差図には、サジタル像面Ｓにおける収差量とタンジェンシャル像面Ｔにおける収差量とをそれぞれ示す（図６および図９において同じ）。図２および図３に示されるように、本数値実施例１に係る撮像レンズによれば、各種収差が良好に補正される。
【００４６】
数値実施例２
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.875mm、Fno=2.200、ω=50.19°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1         10.065    0.9000    1.61800    63.4（＝νｄ１）
2          2.000    3.6500
3*         5.599    0.7124    1.52470    56.2（＝νｄ２）
4*        -6.843    0.0500
5（絞り）     ∞    0.6327
6*        -3.056    0.9256    1.61420    26.0（＝νｄ３）
7*        -4.956    0.1000
8*         2.203    1.5981    1.59201    67.0（＝νｄ４）
9*        -2.105    0.1000
10*        -2.033    0.3000    1.61420    26.0（＝νｄ５）
11*       -17.000    0.2500
12             ∞    0.8000    1.51633    64.12
13             ∞    1.6687
（像面）          ∞
【００４７】
ｆ１＝−４．２１９
ｆ２＝５．９８７
ｆ４＝２．１０９
ｆ５＝−３．７８８
ｆ４５＝３．４４０
Ｌ１５＝８．９６８８
【００４８】
非球面データ
第３面
ｋ=8.849154,Ａ4=5.083981E-03,Ａ6=-4.607122E-02,Ａ8=2.344913E-02,
Ａ10=5.779229E-03,Ａ12=-8.575843E-03
第４面
ｋ=4.526674E+01,Ａ4=-8.712476E-03,Ａ6=4.961729E-02,Ａ8=-7.103590E-03,
Ａ10=-4.809520E-02,Ａ12=3.960829E-02
第６面
ｋ=-5.891837,Ａ4=1.421651E-02,Ａ6=2.004787E-02,Ａ8=-1.388966E-02,
Ａ10=-3.927564E-02,Ａ12=6.696436E-03,Ａ14=1.332935E-02
第７面
ｋ=1.020473,Ａ4=-2.511133E-03,Ａ6=-1.974904E-03,Ａ8=-1.285538E-03,
Ａ10=2.810220E-03,Ａ12=-1.152730E-03,Ａ14=-5.992508E-04
第８面
ｋ=-4.938369,Ａ4=8.184826E-03,Ａ6=-4.072894E-03,Ａ8=-6.546805E-04,
Ａ10=-6.442614E-04
第９面
ｋ=6.160904E-01,Ａ4=-1.501346E-02,Ａ6=3.306637E-03,Ａ8=2.440563E-03,
Ａ10=1.666060E-03
第１０面
ｋ=2.488064E-01,Ａ4=-1.731571E-02,Ａ6=-3.831730E-03,Ａ8=4.008585E-03,
Ａ10=4.002235E-03,Ａ12=4.291517E-04,Ａ14=-6.506803E-05,Ａ16=-1.403980E-04
第１１面
ｋ=-2.987087E+05,Ａ4=4.341939E-03,Ａ6=-9.133423E-04,Ａ8=-4.166275E-04,
Ａ10=2.462050E-04,Ａ12=2.157301E-04,Ａ14=3.062842E-05,Ａ16=-2.944820E-05
【００４９】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ＝−２．２５０
ｆ１／ｆ２＝−０．７０５
ｆ４／ｆ５＝−０．５５７
ｆ４／ｆ＝１．１２５
ｆ４５／ｆ＝１．８３５
νｄ１＝６３．４
νｄ２＝５６．２
νｄ３＝２６．０
νｄ４＝６７．０
νｄ５＝２６．０
νｄ１−νｄ２＝７．２
このように、本数値実施例２による撮像レンズは、条件式（１）〜（１１）を満たしている。
【００５０】
図５は、数値実施例２の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図６は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図５および図６に示されるように、本数値実施例２に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００５１】
数値実施例３
基本的なレンズデータを以下に示す。
f=1.836mm、Fno=2.050、ω=50.79°
単位    ｍｍ
面データ
面番号ｉ        Ｒ        ｄ        Ｎｄ     νｄ
（物面）          ∞        ∞
1         11.057    0.9000    1.61800    63.4（＝νｄ１）
2          2.000    3.6500
3*         5.544    0.7449    1.52470    56.2（＝νｄ２）
4*        -6.840    0.0101
5（絞り）     ∞    0.6026
6*        -3.097    0.8976    1.61420    26.0（＝νｄ３）
7*        -4.927    0.1000
8*         2.201    1.6375    1.59201    67.0（＝νｄ４）
9*        -2.105    0.1000
10*        -2.032    0.3638    1.61420    26.0（＝νｄ５）
11*       -17.000    0.2500
12             ∞    0.8000    1.51633    64.12
13             ∞    1.5861
（像面）          ∞
【００５２】
ｆ１＝−４．１０７
ｆ２＝５．９５９
ｆ４＝２．１１７
ｆ５＝−３．７９３
ｆ４５＝３．４４５
Ｌ１５＝９．００６５
【００５３】
非球面データ
第３面
ｋ=8.975860,Ａ4=5.261049E-03,Ａ6=-4.617430E-02,Ａ8=2.336178E-02,
Ａ10=5.786615E-03,Ａ12=-8.484137E-03
第４面
ｋ=4.517256E+01,Ａ4=-8.741489E-03,Ａ6=4.982258E-02,Ａ8=-6.936948E-03,
Ａ10=-4.782577E-02,Ａ12=4.029825E-02
第６面
ｋ=-5.911380,Ａ4=1.416708E-02,Ａ6=1.967121E-02,Ａ8=-1.399732E-02,
Ａ10=-3.867877E-02,Ａ12=7.717950E-03,Ａ14=1.517478E-02
第７面
ｋ=9.973466E-01,Ａ4=-2.498794E-03,Ａ6=-1.879890E-03,Ａ8=-1.159869E-03,
Ａ10=2.874978E-03,Ａ12=-1.136312E-03,Ａ14=-6.160564E-04
第８面
ｋ=-4.909097,Ａ4=8.246622E-03,Ａ6=-4.076244E-03,Ａ8=-6.495185E-04,
Ａ10=-6.366354E-04
第９面
ｋ=6.154896E-01,Ａ4=-1.497921E-02,Ａ6=3.321507E-03,Ａ8=2.439409E-03,
Ａ10=1.662154E-03
第１０面
ｋ=2.472466E-01,Ａ4=-1.730823E-02,Ａ6=-3.798902E-03,Ａ8=4.024836E-03,
Ａ10=4.009512E-03,Ａ12=4.320110E-04,Ａ14=-6.408799E-05,Ａ16=-1.402118E-04
第１１面
ｋ=-2.024887E+05,Ａ4=4.501166E-03,Ａ6=-8.115879E-04,Ａ8=-3.845405E-04,
Ａ10=2.608167E-04,Ａ12=2.191293E-04,Ａ14=3.074627E-05,Ａ16=-2.986311E-05
【００５４】
各条件式の値を以下に示す。
ｆ１／ｆ＝−２．２３７
ｆ１／ｆ２＝−０．６８９
ｆ４／ｆ５＝−０．５５８
ｆ４／ｆ＝１．１５３
ｆ４５／ｆ＝１．８７６
νｄ１＝６３．４
νｄ２＝５６．２
νｄ３＝２６．０
νｄ４＝６７．０
νｄ５＝２６．０
νｄ１−νｄ２＝７．２
このように、本数値実施例３による撮像レンズは、条件式（１）〜（１１）を満たしている。
【００５５】
図８は、数値実施例３の撮像レンズについて、半画角ωに対応する横収差を示したものであり、図９は、球面収差ＳＡ（ｍｍ）、非点収差ＡＳ（ｍｍ）、および歪曲収差ＤＩＳＴ（％）をそれぞれ示したものである。これら図８および図９に示されるように、本数値実施例３に係る撮像レンズによっても、数値実施例１と同様に、像面が良好に補正され、各種収差が好適に補正される。
【００５６】
したがって、上記各実施の形態に係る撮像レンズを、携帯電話機、デジタルスティルカメラ、携帯情報端末、セキュリティカメラ、車載カメラ、ネットワークカメラ等の撮像光学系に適用した場合、比較的広い撮影画角を有しつつ、当該カメラ等の高機能化と小型化の両立を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、撮像レンズとして小型化とともに良好な収差補正能力が要求される機器、例えば携帯電話機やデジタルスティルカメラ等の機器に搭載される撮像レンズに適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
ＳＴ    絞り
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
１０    カバーガラス
【図１】
0005568732.tif 000003
【図２】
0005568732.tif 000004
【図３】
0005568732.tif 000005
【図４】
0005568732.tif 000006
【図５】
0005568732.tif 000007
【図６】
0005568732.tif 000008
【図７】
0005568732.tif 000009
【図８】
0005568732.tif 000010
【図９】
0005568732.tif 000011