(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗工層を有し、面積が１２５０ｃｍ２以上の記録媒体上に処理液を付与する処理液付与工程と、
少なくとも顔料と沸点の異なる二種の有機溶剤とを含み、前記有機溶剤の少なくとも一種は沸点が２００℃以下であるインク組成物を、２００ｍｍ／ｓ以上の搬送速度で搬送される前記処理液付与工程後の記録媒体に付与するインク付与工程と、
付与された前記処理液及び前記インク組成物を加熱乾燥する乾燥工程と、
加熱乾燥後の前記記録媒体の温度を３５℃以下に冷却する冷却工程と、
冷却後の前記記録媒体を集積部に集積する集積工程と、
を有し、
前記インク組成物に含まれる、沸点が２００℃以下の前記有機溶剤の含有量が、当該インク組成物の全質量に対して２質量％〜８質量％である画像形成方法。
【請求項２】
沸点が２００℃以下の前記有機溶剤の沸点が１００℃以下である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記インク組成物は、更に、固体湿潤剤を含む請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記集積工程は、前記記録媒体が集積される集積部に少なくとも該記録媒体の集積方向と交差する方向から送風を行ない、前記集積部に集積される記録媒体の各媒体間に気体を供給する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記集積工程は、前記集積部に集積された前記記録媒体の束の少なくとも一端面から送風を行ない、前記束の各媒体間に一括して気体を供給する請求項４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記集積工程は、記録媒体１枚当たりにおいて、供給される気体の供給側からみた媒体幅方向の単位長さ当たりを通過する風量が０．０２ｍ３／ｍｉｎ・ｍ以上である請求項４又は請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記集積工程は、集積部周囲の温湿度環境における空気を供給する請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記集積工程は、前記集積部に集積された前記記録媒体の束の複数の端面に、該端面にそれぞれ面した複数の方向から送風を行なう請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記インク組成物は、更に、樹脂粒子及び水を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記処理液付与工程は、処理液をインクジェット方式により付与する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記処理液がカルボキシル基を含む化合物を含み、ｐＨが６以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記記録媒体の両面に前記処理液及び前記インク組成物を付与する請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット法によりインクを吐出して画像を形成する画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像を記録する画像記録方法としては、近年、様々な方法が提案されているが、いずれにおいても画像や記録物の品質、品位に対する要求は高い。
【０００３】
近年では、インクジェット記録を行なう場合、従来より一般に用いられているシャトルスキャン方式ではなく、１回のヘッド操作で記録可能なシングルパス方式で高速記録したり、あるいは両面に画像形成するための記録適性の向上が期待されている。
【０００４】
従来のインクジェット法では、印字速度が遅いため、印字中にインクの溶媒が乾燥あるいは記録媒体中に浸透することで、打滴されたインクドットの強度が確保されていた。また、インク速度が遅いことに起因して、大量の記録媒体に印字したり、その記録媒体が短時間のうちに積み重ねられることもなかった。
【０００５】
ところが、インクジェット法を利用して高速で画像形成する場合には、乾燥に要する時間が短く、かつ連続して記録媒体が重ねられるため、重なった記録媒体中の溶媒をほとんど蒸発させることができずに、画像部が柔らかく強度が確保されないまま積み重ねられることになり、連続して印字された記録媒体の裏面に画像が転写したり、貼り付きを起こして画像が破壊される現象（いわゆるスタッカーブロッキング）が発生することが判ってきた。また、この現象は重ねられる記録媒体の数が多いほど、また記録媒体の面積が大きいほど、また浸透の遅い記録媒体ほど、顕著に現れる。例えば、特開２０００−２３５０２３号公報に記載されているような、インク溶媒の浸透の速い記録媒体にゆっくりとした速度で印字する場合には、そもそもスタッカーブロッキングが発生しない。
【０００６】
一方、オフセット印刷では、印刷直後に固体粒子を散布することが一般的であり、そのことによりスタッカーブロッキングはほとんど発生しない。
【０００７】
上記に関連して、沸点が２００以下の水溶性有機溶剤、顔料、顔料分散剤および水を含有したインクジェット用インクを用い、普通紙に印字を行なうことが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１４５９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来の技術のように、印刷直後に固体粒子を散布する方法は、散布した固体粒子が大気中に舞ったり、両面印刷時に紙に付着していた固体粒子が舞うことで、インクジェットヘッドに付着し吐出不良などの弊害を引き起こすため、インクジェット方式の印刷では固体粒子の散布を適用することはできない。
【００１０】
また、沸点が２００以下の水溶性有機溶剤を用いた上記インクジェット用インクでは、画像を高速にあるいは両面に形成する場合に発生しやすいスタッカーブロッキングまでは防止することが困難である。このスタッカーブロッキングは、コート紙あるいはアート紙などの印刷用途で知られる塗工紙を用い、インクジェット方式で大量の画像を形成したり、両面に画像形成する際に生じ得る特有の課題である。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、高速で連続的に又は両面に画像形成する場合において、スタッカーブロッキングの発生が防止された画像形成方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  塗工層を有し、面積が１２５０ｃｍ２以上の記録媒体上に処理液を付与する処理液付与工程と、少なくとも顔料と沸点の異なる二種の有機溶剤とを含み、前記有機溶剤の少なくとも一種は沸点が２００℃以下であるインク組成物を、２００ｍｍ／ｓ以上の搬送速度で搬送される前記処理液付与工程後の記録媒体に付与するインク付与工程と、付与された前記処理液及び前記インク組成物を加熱乾燥する乾燥工程と、加熱乾燥後の前記記録媒体の温度を３５℃以下に冷却する冷却工程と、冷却後の前記記録媒体を集積部に集積する集積工程と、を有し、前記インク組成物に含まれる、沸点が２００℃以下の前記有機溶剤の含有量が、当該インク組成物の全質量に対して２質量％〜８質量％である画像形成方法である。
＜２＞  沸点が２００℃以下の前記有機溶剤の沸点が１００℃以下である前記＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  前記インク組成物は、更に、固体湿潤剤を含む前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の画像形成方法である。
＜４＞  前記集積工程は、前記記録媒体が集積される集積部に少なくとも該記録媒体の集積方向と交差する方向から送風を行ない、前記集積部に集積される記録媒体の各媒体間に気体を供給する前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜５＞  前記集積工程は、前記集積部に集積された前記記録媒体の束の少なくとも一端面から送風を行ない、前記束の各媒体間に一括して気体を供給する前記＜４＞に記載の画像形成方法である。
【００１３】
＜６＞  前記集積工程は、記録媒体１枚当たりにおいて、供給される気体の供給側からみた媒体幅方向の単位長さ当たりを通過する風量が０．０２ｍ３／ｍｉｎ・ｍ以上である前記＜４＞又は前記＜５＞に記載の画像形成方法である。
＜７＞  前記集積工程は、集積部周囲の温湿度環境における空気を供給する前記＜４＞〜前記＜６＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜８＞  前記集積工程は、前記集積部に集積された前記記録媒体の束の複数の端面に、該端面にそれぞれ面した複数の方向から送風を行なう前記＜５＞〜前記＜７＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜９＞  前記インク組成物は、更に、樹脂粒子及び水を含む前記＜１＞〜前記＜８＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜１０＞  前記処理液付与工程は、処理液をインクジェット方式により付与する前記＜１＞〜前記＜９＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜１１＞  前記処理液がカルボキシル基を含む化合物を含み、ｐＨが６以下である前記＜１＞〜前記＜１０＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜１２＞  前記記録媒体の両面に前記処理液及び前記インク組成物を付与する前記＜１＞〜前記＜１１＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高速で連続的に又は両面に画像形成する場合において、スタッカーブロッキングの発生が防止された画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】シーズニング装置の構成例を示す斜視図である。
【図２】図１のシーズニング装置に記録媒体を置いた様子を示す斜視図である。
【図３】送風時の様子を模式的に示す平面図である。
【図４】送風時の様子を模式的に示す側面図である。
【図５】インクジェット記録装置の構成例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の画像形成方法について詳細に説明する。
本発明の画像形成方法は、塗工層を有し、面積が１２５０ｃｍ２以上の記録媒体上に処理液を付与する処理液付与工程と、少なくとも顔料と沸点の異なる二種の有機溶剤とを含み、前記有機溶剤の少なくとも一種は沸点が２００℃以下であるインク組成物を、２００ｍｍ／ｓ以上の搬送速度で搬送される前記処理液付与工程後の記録媒体に付与するインク付与工程と、付与された前記処理液及び前記インク組成物を加熱乾燥する乾燥工程と、加熱乾燥後の前記記録媒体の温度を３５℃以下に冷却する冷却工程と、冷却後の前記記録媒体を集積部に集積する集積工程と、を設けて構成されている。
なお、本発明の画像形成方法では、インク組成物に含まれる、沸点が２００℃以下の有機溶剤の含有量が、インク組成物の全質量に対して２質量％〜８質量％であることを要する。
本発明の画像形成方法は、更に、必要に応じて他の構成を設けて構成されてもよい。
【００１７】
本発明においては、記録媒体を２００ｍｍ／ｓ以上の搬送速度で搬送して画像形成する場合に、あらかじめ処理液が付与された記録媒体に、沸点が２００℃以下の有機溶剤を含む２種以上の有機溶剤を含むインク組成物を吐出し、さらに加熱乾燥後に記録媒体を３５℃以下の温度域まで冷却した後に集積する搬送系に構成することで、比較的高速にあるいは両面に画像形成されたときでも画像部の強度を保つことができ、柔らかいまま積み重ねられるのを回避する。これにより、複数枚が集積された記録媒体間におけるスタッカーブロッキングの発生が防止され、画像品質が高く品位に優れた印字物を提供することが可能になる。
【００１８】
−処理液付与工程−
処理液付与工程は、塗工層を有し、面積が１２５０ｃｍ２以上の記録媒体上に処理液を付与する。処理液は、インク組成物と接触したときにインク組成物中の成分を凝集させて凝集体を形成可能にし、本発明においては予め処理液が付与された上にインク組成物を吐出することにより画像を形成する。この場合、インク組成物中の樹脂粒子や顔料などの分散粒子が凝集し、記録媒体上に画像が固定化される。これにより、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い描画性（例えば細線や微細部分の再現性）に優れた画像が得られる。
【００１９】
処理液の付与は、塗布法、インクジェット法、浸漬法などの公知の方法を適用して行なうことができる。塗布法としては、バーコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等を用いた公知の塗布方法が挙げられる。なお、インクジェット法の詳細については後述する。
本発明においては、処理液の付与量を低く抑える観点から、インクジェット法で吐出方法によるのが好ましい。
【００２０】
処理液は、インク組成物と接触したときにインク組成物中の成分を凝集させて凝集体を形成可能な凝集成分の少なくとも１種を含有することができる。インクジェット法で吐出された前記インク組成物に処理液が混合することにより、インク組成物中で安定的に分散している顔料等の凝集が促進される。
【００２１】
処理液の例としては、インク組成物のｐＨを変化させることにより凝集物を生じさせることができる液体が挙げられる。このとき、処理液のｐＨ（２５℃±１℃）は、インク組成物の凝集速度の観点から、６以下が好ましく、１〜６であることがより好ましく、１．２〜５であることが更に好ましく、特に好ましくは１．５〜４である。この場合、吐出工程で用いる前記インク組成物のｐＨ（２５±１℃）は、７．５〜９．５（より好ましくは８．０〜９．０）であることが好ましい。
中でも、本発明においては、画像濃度、解像度、及びインクジェット記録の高速化の観点から、前記インク組成物のｐＨ（２５±１℃）が７．５以上であって、処理液のｐＨ（２５±１℃）が１．５〜３である場合が好ましい。
前記凝集成分は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２２】
処理液は、凝集成分として、酸性化合物の少なくとも１種を用いて好適に構成することができる。酸性化合物としては、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、又はカルボキシル基を有する化合物、あるいはその塩（例えば多価金属塩）を使用することができる。中でも、インク組成物の凝集速度の観点から、リン酸基又はカルボキシル基を有する化合物がより好ましく、カルボキシル基を有する化合物が更に好ましい。
【００２３】
前記カルボキシル基を有する化合物としては、例えば、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、もしくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩（例えば多価金属塩）等の中から選ばれることが好ましい。
【００２４】
また、処理液としては、凝集成分として多価金属塩及び／又はポリアリルアミンを含有する液を用いてもよく、高速凝集性を向上させることができる。多価金属塩としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）の塩、及びポリアリルアミン、ポリアリルアミン誘導体を挙げることができる。金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩である。
【００２５】
多価金属塩及び／又はポリアリルアミンの処理液中における含有量としては、凝集効果の観点から、１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１．５〜７質量％であり、更に好ましくは２〜６質量％の範囲である。
【００２６】
また、処理液としては、凝集成分としてカチオン性有機化合物を含有する液でもよい。カチオン性有機化合物としては、例えば、ポリ（ビニルピリジン）塩、ポリアルキルアミノエチルアクリレート、ポリアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリエチレンイミン、ポリビグアニド、ポリグアニド、又はポリアリルアミン及びその誘導体などのカチオン性ポリマーを挙げることができる。
前記カチオン性ポリマーの重量平均分子量としては、処理液の粘度の観点では分子量が小さい方が好ましい。処理液をインクジェット方式で記録媒体に付与する場合には、１，０００〜５００，０００の範囲が好ましく、１，５００〜２００，０００の範囲がより好ましく、更に好ましくは２，０００〜１００，０００の範囲である。重量平均分子量は、１０００以上であると凝集速度の観点で有利であり、５００，０００以下であると吐出信頼性の点で有利である。但し、処理液をインクジェット以外の方法で記録媒体に付与する場合には、この限りではない。
【００２７】
前記カチオン性有機化合物としては、例えば、１級、２級、又は３級アミン塩型の化合物が好ましい。このアミン塩型の化合物の例として、塩酸塩もしくは酢酸塩等の化合物（例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ステアリルアミン、ロジンアミンなど）、第４級アンモニウム塩型化合物（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウムなど）、ピリジニウム塩型化合物（例えば、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイドなど）、イミダゾリン型カチオン性化合物（例えば、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリンなど）、高級アルキルアミンのエチレンオキシド付加物（例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミンなど）等のカチオン性の化合物や、例えば、アミノ酸型の両性界面活性剤、Ｒ−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯＨ型の化合物（Ｒはアルキル基等を表す。）、カルボン酸塩型両性界面活性剤（例えば、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなど）、硫酸エステル型、スルホン酸型、又は燐酸エステル型等の両性界面活性剤など所望のｐＨ領域でカチオン性を示す両性界面活性剤などを挙げることができる。中でも、２価以上のカチオン性有機化合物が好ましい。
【００２８】
カチオン性有機化合物を用いる場合、カチオン性有機化合物の処理液中における含有量は、凝集効果の観点から、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは２〜３０質量％である。
【００２９】
上記のうち、凝集成分としては、凝集性及び画像の耐擦過性の点で、２価以上のカルボン酸、又は２価以上のカチオン性有機化合物が好ましく、２価以上のカルボン酸がより好ましい。
【００３０】
処理液の粘度としては、インク組成物の凝集速度の観点から、１〜３０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、２〜１５ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましく、２〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が特に好ましい。なお、粘度は、VISCOMETER TV-22（TOKI SANGYO CO.LTD製）を用いて２０℃の条件下で測定されるものである。
また、処理液の表面張力としては、インク組成物の凝集速度の観点から、２０〜６０ｍＮ／ｍの範囲が好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍの範囲がより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍの範囲がさらに好ましい。なお、表面張力は、Automatic Surface Tensiometer CBVP-Z（協和界面科学（株）製）を用いて２５℃の条件下で測定されるものである。
【００３１】
処理液の記録媒体への付与量としては、インク組成物中の成分を凝集可能であれば特に制限はないが、好ましくは、凝集成分（例えばカルボキシル基を有する化合物又はカチオン性有機化合物）の付与量が０．１ｇ／ｍ２以上となる量とすることができる。中でも、凝集成分の付与量が０．１〜１．０ｇ／ｍ２となる量が好ましく、より好ましくは０．２〜０．８ｇ／ｍ２である。凝集成分の付与量は、０．１ｇ／ｍ２以上であると凝集反応が良好に進行する。また、付与量を１．０ｇ／ｍ２以下にすることで、高くなり過ぎない程度の光沢度が得られる。
【００３２】
本発明においては、処理液を記録媒体上に付与後、インク付与工程でインク組成物が付与されるまでの間に、記録媒体上の処理液を加熱乾燥する加熱乾燥工程を更に設けることが好ましい。インク付与工程前に予め処理液を加熱乾燥させることにより、滲み防止などのインク着色性が良好になり、色濃度及び色相の良好な可視画像を記録できる。
【００３３】
加熱乾燥は、ヒータ等の公知の加熱手段やドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行なえる。加熱方法としては、例えば、記録媒体の処理液の付与面と反対側からヒータ等で熱を与える方法や、記録媒体の処理液の付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられ、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【００３４】
本発明においては、塗工層を有し、面積が１２５０ｃｍ２以上の記録媒体上に処理液を付与する。塗工層を有する記録媒体は、一般のオフセット印刷などに用いられる、いわゆる塗工紙である。塗工紙は、セルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面にコート材を塗布してコート層を設けたものである。
面積が１２５０ｃｍ２以上であることは、画像形成時に付与されるインクの付与量が比較的多い場合を示すものであり、１２５０ｃｍ２以上の場合にスタッカーブロッキングが生じやすい。
【００３５】
本発明における記録媒体は、塗工層が両面で１２ｇ／ｍ２以上であるものが好ましく、より好ましくは１８ｇ／ｍ２以上である。塗工層が両面で１２ｇ／ｍ２以上であるものは、一般のオフセット印刷などに用いられる塗工紙である。塗工層が前記範囲内であると、インクの吸収量が多く、本発明において奏される効果が大きい。
また、記録媒体の坪量は、７０〜３５０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは７０〜２００ｇ／ｍ２である。一般のオフセット印刷などに用いられる塗工紙は、坪量がこの範囲に含まれる。坪量が前記範囲内である場合は、インクの吸収量が多く、本発明において奏される効果が大きい。
【００３６】
塗工紙は、従来の通常の水性インクジェットによる画像形成においては、インク吸収が遅く、特に高速にあるいは両面に画像形成する場合において、インクの吸収、乾燥が追いつかず、複数枚を重ねて集積したときに記録媒体間で画像が転写してしまうスタッカーブロッキングが生じやすいが、本発明の画像形成方法では、スタッカーブロッキングの発生が防止され、細線や微細な画像部分が精細かつ均質な高品位の画像を形成することができる。
【００３７】
本発明においては、特に、原紙とカオリン及び／又は重炭酸カルシウムを含むコート層とを有する塗工紙を用いるのが好ましい。より具体的には、アート紙、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙がより好ましい。
【００３８】
塗工紙は、一般に上市されているものを入手して使用できる。例えば、一般印刷用塗工紙を用いることができ、具体的には、王子製紙（株）製の「ＯＫエバーライトコート」及び日本製紙（株）製の「オーロラＳ」等の微塗工紙、王子製紙（株）製の「ＯＫコートＬ」及び日本製紙（株）製の「オーロラＬ」等の軽量コート紙（Ａ３）、王子製紙（株）製の「ＯＫトップコート＋」、日本製紙（株）製の「オーロラコート」、「ユーライト」等のコート紙（Ａ２、Ｂ２）、及び三菱製紙社製の「特菱アート」等のアート紙（Ａ１）、王子製紙（株）製の「ＯＫ金藤＋」及び三菱製紙（株）製の「特菱アート」等のアート紙（Ａ１）などを挙げることができる。
【００３９】
上記の中でも、色材移動の抑制効果が大きく、従来以上に色濃度及び色相の良好な高品位な画像を得る観点からは、好ましくは、水の吸収係数Ｋａが０．０５〜０．５でｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体であり、より好ましくは０．１〜０．４ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体であり、更に好ましくは０．２〜０．３ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体である。
【００４０】
水の吸収係数Ｋａは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ５１：２０００（発行：紙パルプ技術協会）に記載されているものと同義であり、具体的には、吸収係数Ｋａは、自動走査吸液計ＫＭ５００Ｗｉｎ（熊谷理機（株）製）を用いて接触時間１００ｍｓと接触時間９００ｍｓにおける水の転移量の差から算出されるものである。
【００４１】
−インク付与工程−
インク付与工程は、少なくとも顔料と沸点の異なる二種の有機溶剤とを含むインク組成物を、２００ｍｍ／ｓ以上の搬送速度で搬送される前記記録媒体に付与する。本発明におけるインク付与工程は、２００ｍｍ／ｓ以上となる比較的高速の搬送速度で搬送される記録媒体に画像形成するものである。このような高速で画像形成する場合でも、記録媒体間でのスタッカーブロッキングの発生を効果的に防止することができる。
【００４２】
搬送速度は、画像形成の高速化の観点からは、より早い方が好ましく、具体的には搬送速度が４００ｍｍ／ｓ以上である場合がより好ましい。
【００４３】
インクジェット法を利用した画像の形成は、エネルギーを供与することにより所望の記録媒体にインク組成物を吐出することにより行なえる。なお、本発明の好ましい画像形成方法として、特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５に記載の方法が適用できる。インクジェット法は、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。
【００４４】
また、インクジェット法で用いるインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができる。インクジェット法により記録を行う際に使用するインクノズル等については、特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択することができる。
【００４５】
インクジェットヘッドとしては、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式と、記録媒体の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式とがあり、本発明はいずれも適用可能である。ライン方式では、記録素子の配列方向と直交する方向に記録媒体を走査させることで記録媒体の全面に画像記録を行なうことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系、キャリッジの移動と記録媒体との複雑な走査制御が不要であり、記録速度の高速化が実現できる点で好ましい。
【００４６】
吐出するインクの液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、０．５〜６ｐｌ（ピコリットル）が好ましく、１〜５ｐｌがより好ましく、更に好ましくは２〜４ｐｌである。
【００４７】
インク吐出工程で付与するインク組成物は、顔料と、沸点が２００℃以下の有機溶剤を含む２種以上の有機溶剤とを含み、好ましくは、さらに樹脂粒子、水、界面活性剤を含む。また、インク組成物は、必要に応じて、他の成分を用いて構成することができる。
【００４８】
（顔料）
本発明におけるインク組成物は、顔料の少なくとも１種を含有する。顔料は、目的に応じて適宜選択することができ、有機顔料又は無機顔料のいずれであってもよい。
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。例えば、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。また、前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。これら顔料の中では、水分散性顔料が好ましい。
【００４９】
水分散性顔料の具体例として、下記（１）〜（４）の顔料を挙げることができる。
（１）カプセル化顔料、即ち、ポリマー微粒子に顔料を含有させてなるポリマー分散物であり、より詳しくは、親水性水不溶性の樹脂で顔料を被覆し、顔料表面の樹脂層にて親水化することで顔料を水に分散可能にしたもの
（２）自己分散顔料、即ち、表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示す顔料、より詳しくは、主にカーボンブラックなどを表面酸化処理して親水化し、顔料単体が水に分散するようにしたもの
（３）樹脂分散顔料、即ち、重量平均分子量５０，０００以下の水溶性高分子化合物により分散された顔料
（４）界面活性剤分散顔料、即ち、界面活性剤により分散された顔料
これらのうち、好ましくは（１）カプセル化顔料、（２）自己分散顔料であり、特に好ましくは（１）カプセル化顔料である。
【００５０】
ここで、（１）カプセル化顔料について詳述する。
カプセル化顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水と水溶性有機溶剤の混合溶媒中で自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常は数平均分子量が１，０００〜１００，０００の範囲程度のものが好ましく、３，０００〜５０，０００の範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は、有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量は、この範囲内であると顔料における被覆膜として又はインクとした際の塗膜としての機能を発揮することができる。樹脂は、アルカリ金属や有機アミンの塩の形で用いられるのが好ましい。
【００５１】
カプセル化顔料の樹脂の具体例としては、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂；塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などのアニオン性基を有する材料などが挙げられる。
これら樹脂のうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（以下、「アニオン性基含有アクリルモノマー」という。）及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基からなる群より選ばれる１個以上のアニオン性基を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマーが特に好ましい。カルボキシキル基を有するアクリルモノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【００５２】
カプセル化顔料は、上記の成分を用いて、従来の物理的、化学的方法により製造することができる。例えば、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号、特開平１１−２０９６７２号、特開平１１−１７２１８０号、特開平１０−２５４４０号、又は特開平１１−４３６３６号の各公報に記載の方法により製造することができる。具体的には、特開平９−１５１３４２号及び特開平１０−１４００６５号の各公報に記載の転相乳化法と酸析法等が挙げられ、中でも、分散安定性の点で転相乳化法が好ましい。転相乳化法については後述する。
【００５３】
また、前記自己分散顔料も好ましい例の１つである。自己分散顔料とは、多数の親水性官能基及び／又はその塩（以下、「分散性付与基」という。）を、顔料表面に直接又はアルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等を介して間接的に結合させたもので、顔料分散用の分散剤を用いずに水性媒体中に分散可能な顔料である。ここで、「分散剤を用いずに水性媒体中に分散」とは、顔料を分散させるための分散剤を用いなくても水性媒体中に分散可能なことをいう。
自己分散顔料を着色剤として含有するインクは、通常、顔料を分散させるために含有させる分散剤を含む必要がないため、分散剤に起因する消泡性の低下による発泡がほとんどなく、吐出安定性に優れるインクを調製しやすい。自己分散顔料の表面に結合される分散性付与基には、−ＣＯＯＨ、−ＣＯ、−ＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＰＯ３Ｈ２及び第４級アンモニウム並びにそれらの塩が例示でき、これらは顔料に物理的処理又は化学的処理を施すことで、分散性付与基又は分散性付与基を有する活性種を顔料表面に結合（グラフト）させることにより結合される。前記物理的処理としては、例えば、真空プラズマ処理等が例示できる。また、前記化学的処理としては、例えば、水中で酸化剤により顔料表面を酸化する湿式酸化法や、ｐ−アミノ安息香酸を顔料表面に結合させることによりフェニル基を介してカルボキシル基を結合させる方法、等が例示できる。
本発明においては、例えば、次亜ハロゲン酸及び／又は次亜ハロゲン酸塩による酸化処理、あるいはオゾンによる酸化処理により表面処理される自己分散顔料を好ましい例として挙げることができる。自己分散顔料として市販品を使用してもよく、具体的には、マイクロジェットＣＷ−１（商品名；オリヱント化学工業（株）製）、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００（商品名；キャボット社製）等が挙げられる。
【００５４】
顔料としては、顔料分散剤のうち水不溶性樹脂を用い、顔料の表面の少なくとも一部が水不溶性樹脂で被覆されたカプセル化顔料、例えば水不溶性樹脂粒子に顔料が含有されているポリマーエマルジョンが好ましく、より詳しくは、水不溶性樹脂で顔料の少なくとも一部を被覆し、顔料表面に樹脂層を形成して水に分散させ得る水分散性顔料が好ましい。
【００５５】
ここで、転相乳化法について説明する。
転相乳化法は、基本的には、自己分散能又は溶解能を有する樹脂と顔料との混合溶融物を水に分散させる自己分散（転相乳化）方法である。また、この混合溶融物には、上記の硬化剤又は高分子化合物を含んでなるものであってもよい。ここで、混合溶融物とは、溶解せず混合した状態、溶解して混合した状態、又はこれら両者の状態のいずれの状態を含むものをいう。「転相乳化法」のより具体的な製造方法は、特開平１０−１４００６５号に記載の方法が挙げられる。
なお、上記の転相乳化法及び酸析法のより具体的な方法については、特開平９−１５１３４２号、特開平１０−１４００６５号の各公報に記載を参照することができる。
【００５６】
〜顔料分散剤〜
顔料分散剤は、前記顔料を分散させた際の易分散化及び分散後の分散安定化を図ることができる。顔料分散剤としては、ノニオン性化合物、アニオン性化合物、カチオン性化合物、両性化合物等が挙げられる。
【００５７】
例えば、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの共重合体等が挙げられる。α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、酢酸ビニル、酢酸アリル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、クロトン酸エステル、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、芳香族基を置換してもよいアクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、芳香族基を置換してもよいメタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル、並びに上記化合物の誘導体等が挙げられる。
【００５８】
前記α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独もしくは複数を共重合して得られる共重合体を高分子分散剤として用いることができる。具体例として、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【００５９】
顔料分散剤は、重量平均分子量で２，０００〜６０，０００のものが好ましい。
顔料分散剤の顔料に対する添加量としては、質量基準で顔料の１０％以上１００％以下の範囲が好ましく、顔料の２０％以上７０％以下がより好ましく、更に好ましくは顔料の４０％以上５０％以下である。
【００６０】
顔料は、１種単独で使用してもよく、上記した各群内もしくは各群間より複数種を選択して組み合わせて使用してもよい。
顔料のインク中における含有量としては、色濃度、粒状性、インク安定性、吐出信頼性の観点から、インクの全質量に対して、０．１〜１５質量％となる量が好ましく、０．５〜１２質量％となる量がより好ましく、１〜１０質量％となる量が特に好ましい。
【００６１】
（有機溶剤）
本発明におけるインク組成物は、沸点の異なる二種を含む二種以上の有機溶剤を含有し、その少なくとも一種として沸点が２００℃以下の低沸点の有機溶剤を用いる。二種以上の有機溶剤のうち、少なくとも一種の沸点を２００℃以下に抑えた組成とすることにより、さらに後述の冷却工程を組み合わせたときに、高速にあるいは両面に画像形成した場合の記録媒体間でのスタッカーブロッキングの発生を効果的に防止することができる。
【００６２】
本発明においては、公知の有機溶剤の中から、少なくとも一種の有機溶剤の沸点が２００℃以下となるように二種類又は三種類以上を選択すればよく、インク組成物を水系に構成する観点では、水溶性有機溶剤の中から選択されるのが好ましい。なお、水溶性とは、水１００ｇ（２５℃）に１ｇ以上溶解することをいう。
【００６３】
本発明においては、有機溶剤として、沸点が２００℃以下の水溶性有機溶剤と沸点が２００℃を超える水溶性有機溶剤とを含む二種以上の有機溶剤を含む態様、沸点が２００℃以下の２種の水溶性有機溶剤を含む二種以上の有機溶剤を含む態様、のいずれの態様に構成されてもよい。
【００６４】
水溶性有機溶剤の例としては、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、（モノ，ジ，トリ−）アルキレングリコール（好ましくはアルキル部位の炭素数１〜４；例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等）、アルカンジオール（好ましくは炭素数１〜４；例えば、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール等）などの多価アルコール類；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテルなどのグリコールエーテル類；２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等の脂肪族ジオール等のポリオール化合物などが挙げられる。
これらの水溶性有機溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
水溶性有機溶剤としては、記録媒体のカールの発生抑制の点から、ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤を好適に用いることができる。ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤を用いると、記録後の様々な環境湿度下でのカールの発生をより抑制することができる。なお、ＳＰ値（溶解度パラメーター）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、R.F.Fedors, Polymer Engineering Science, 14, p.147〜154（1974）に記載の方法で算出されるものをいう。
【００６６】
中でも、下記一般式（１）で表され、分子量が２４０〜１４００である水溶性有機溶剤がより好ましい。
Ｒ−Ａｎ−ＯＨ  ・・・一般式（１）
前記一般式（１）において、Ｒは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、又は炭素数３〜１２の糖アルコールに由来する基を表す。Ｒとしては、カール抑制効果の観点から、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数３〜６の糖アルコールに由来する基であることが好ましい。
なお、糖アルコールに由来する基とは、糖アルコールから水酸基を少なくとも一つ取り除いて形成される基を意味する。糖アルコールから除かれる水酸基の位置は特に制限はなく、２以上の水酸基が取り除かれた２価以上の基であってもよい。水溶性有機溶剤は、糖アルコール分子中の異なる位置から水酸基を取り除いて形成された２種以上の混合であってもよい。
【００６７】
Ａは、エチレンオキシ基、及びプロピレンオキシ基から選ばれる少なくとも１種を表す。ｎは、３〜２４の整数を表す。
【００６８】
前記一般式（１）で表される水溶性有機溶剤の具体例としては、ＧＰ−２５０（三洋化成工業（株）製）、ＧＰ−４００（三洋化成工業（株）製）、５０ＨＢ−５５（三洋化成工業（株）製）、５０ＨＢ−１００（三洋化成工業（株）製）、５０ＨＢ−２６０（三洋化成工業（株）製）、ＳＣ−Ｐ４００（阪本薬品工業（株）製）、ＳＣ−Ｅ２０００（阪本薬品工業（株）製）等を挙げることができる。
【００６９】
分子量は、２４０以上であるとカール抑制効果の点で、１４００以下であるとインクの吐出安定性の点で有用である。中でも、ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤の分子量としては、２５０〜８００の範囲がより好ましい。
【００７０】
ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤の中では、記録後のカールの発生抑制の点から、下記構造式（１）で表される化合物が特に好ましい。
【００７１】
【化１】
0005513839.tif 000002
【００７２】
構造式（１）において、ｌ、ｍ、及びｎは、それぞれ独立に１以上の整数を表し、かつｌ＋ｍ＋ｎ＝３〜１５を満たす。ｌ＋ｍ＋ｎの値は、３以上であるとカール抑制効果が良好であり、１５以下であると良好な吐出性が保てる。
中でも、ｌ＋ｍ＋ｎは３〜１２の範囲が好ましく、３〜１０の範囲がより好ましい。
【００７３】
構造式（１）中のＡＯは、エチレンオキシ（ＥＯと略記することがある）及び／又はプロピレンオキシ（ＰＯと略記することがある）を表し、中でも、プロピレンオキシ基が好ましい。（ＡＯ）ｌ、（ＡＯ）ｍ、及び（ＡＯ）ｎの各ＡＯは、それぞれ同一でも異なってもよい。
【００７４】
以下、ＳＰ値が２７．５以下に該当する水溶性有機溶剤及び前記構造式（１）で表される化合物の例を示す。なお、括弧内の値はＳＰ値である。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００７５】
・ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
・ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（２１．３）
・ジプロピレングリコール（２７．２）
【００７６】
【化２】
0005513839.tif 000003
【００７７】
・ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）４−Ｈ
（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝１：１）、ＳＰ値＝２０．１）
・ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）１０−Ｈ
（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝１：１）、ＳＰ値＝１８．８）
・ＨＯ（Ａ'Ｏ）４０−Ｈ
（Ａ'Ｏ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝１：３）、ＳＰ値＝１８．７）
・ＨＯ（Ａ''Ｏ）５５−Ｈ
（Ａ''Ｏ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝５：６）、ＳＰ値＝１８．８）
・ＨＯ（ＰＯ）３−Ｈ（ＳＰ値＝２４．７）
・ＨＯ（ＰＯ）７−Ｈ（ＳＰ値＝２１．２）
・１，２−ヘキサンジオール（ＳＰ値＝２７．４）
【００７８】
水溶性有機溶剤は、乾燥防止、湿潤あるいは浸透促進の効果を得ることができる。乾燥防止には、噴射ノズルのインク吐出口においてインクが付着乾燥して凝集体ができ、目詰まりするのを防止する乾燥防止剤として用いられ、乾燥防止や湿潤には、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。また、浸透促進には、紙へのインク浸透性を高める浸透促進剤として用いることができる。
【００７９】
また、乾燥防止や湿潤の付与を考慮すると、多価アルコール類が有用であり、上記のうち、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオールなどを用いるのが好ましい。
また、浸透促進の付与を考慮すると、上記のうち、ポリオール化合物が有用であり、その中でも、前記脂肪族ジオールが好適である。中でも、前記脂肪族ジオールとして、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい例として挙げられる。
【００８０】
本発明においては、二種以上の有機溶剤のうち、少なくとも一種は沸点を２００℃以下とする。全ての有機溶剤の沸点が２００℃を超える構成では、後述の冷却工程を設けても、高速にあるいは両面に画像形成した場合のスタッカーブロッキングの発生を防止できない。インク組成物に含有する有機溶剤のうち、沸点が２００℃以下の低沸点の有機溶剤の沸点としては、１００℃以下であるのが好ましく、更には６０〜１００℃の範囲であるのが好ましい。
【００８１】
また、沸点が２００℃以下の有機溶剤を含む二種以上の有機溶剤として、アルキレングリコール（好ましくはアルキル部位の炭素数１〜４）、アルカンジオール（好ましくは炭素数１〜４）、及び炭素数１〜４のアルキルアルコールから選ばれる沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤と、前記構造式（１）で表される有機溶剤とを含有する態様が好ましい。
また別に、沸点が２００℃以下の有機溶剤を含む二種以上の有機溶剤として、沸点が２００℃以下の低沸点の水溶性有機溶剤と、該低沸点の水溶性有機溶剤の沸点との差の絶対値が２００℃〜１００℃の範囲にある水溶性有機溶剤とを含有する態様が好ましく、更には、沸点が２００℃以下の低沸点の水溶性有機溶剤と、該低沸点の水溶性有機溶剤の沸点との差の絶対値が１８０℃〜１２０℃の範囲にある水溶性有機溶剤とを含有する態様が好ましい。
【００８２】
本発明において、インク組成物に含まれる「沸点が２００℃以下の有機溶剤」の含有量は、インク組成物の全質量に対して、２質量％〜８質量％の範囲である。中でも、インク組成物中の「沸点が２００℃以下の有機溶剤」の含有量は、インク組成物の全質量に対して４質量％〜６質量％がより好ましい。この低沸点の有機溶剤の含有量は、２質量％以上であると高速に又は両面に画像形成した場合のスタッカーブロッキングの発生抑制効果が大きく、８質量％以下であるとインクの吐出安定性の点で有利である。
更には、「沸点が２００℃以下の有機溶剤」の全有機溶剤中に占める含有量は、有機溶剤の全質量に対して、１０質量％〜６０質量％の範囲が好ましい。
【００８３】
また、ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤（特に構造式（１）で表される化合物）を含む場合は、該水溶性有機溶剤の全有機溶剤中に占める含有割合が１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、更に５０質量％以上であることが好ましい。ＳＰ値が２７．５以下の水溶性有機溶剤の含有量が前記範囲であると、インクの安定性や吐出性を悪化せずに、カールの発生を抑制することが可能である。
【００８４】
有機溶剤のインク組成物中における総量は、インク組成物の全質量に対して６０質量％以下の範囲が好適であるが、好ましくは２０質量％以下である。水溶性有機溶剤の含有量が２０質量％以下であると、湿度環境の変化に関わらず記録時のカールの発生をより効果的に防止できる。有機溶剤の含有量の下限値は１質量％が望ましい。水溶性有機溶剤は、１種単独で用いるほか、２種以上混合して使用してもよい。
【００８５】
（樹脂粒子）
本発明におけるインク組成物は、樹脂粒子の少なくとも１種を含有することが好ましい。樹脂粒子を含有することにより、形成される画像の耐擦性が効果的に向上する。
【００８６】
樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などのアニオン性基を有する樹脂の粒子が挙げられる。これらのうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（アニオン性基含有アクリルモノマー）及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。前記アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基からなる群より選ばれる１以上を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等）が好ましく、特にはアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。
【００８７】
樹脂粒子としては、吐出安定性及び顔料の分散安定性の観点から、自己分散性ポリマー粒子が好ましく、カルボキシル基を有する自己分散性ポリマー粒子がより好ましい。自己分散性ポリマー粒子とは、他の界面活性剤の不存在下に、ポリマー自身が有する官能基（特に酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。
【００８８】
ここで分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルジョン）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンジョン）の両方の状態を含むものである。
本発明における水不溶性ポリマーにおいては、インク組成物としたときの凝集速度と定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる水不溶性ポリマーであることが好ましい。
【００８９】
自己分散性ポリマーの乳化又は分散状態、すなわち自己分散性ポリマーの水性分散物の調製方法としては、転相乳化法が挙げられる。転相乳化法としては、例えば、自己分散性ポリマーを溶媒（例えば、親水性有機溶剤等）中に溶解又は分散させた後、界面活性剤を添加せずにそのまま水中に投入し、自己分散性ポリマーが有する塩生成基（例えば、酸性基）を中和した状態で、攪拌、混合し、前記溶媒を除去した後、乳化又は分散状態となった水性分散物を得る方法が挙げられる。
【００９０】
自己分散性ポリマーにおける安定な乳化又は分散状態とは、水不溶性ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶剤（例えばメチルエチルケトン）に溶解した溶液、該水不溶性ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、該混合液から該有機溶剤を除去した後でも、乳化又は分散状態が、２５℃で、少なくとも１週間安定に存在し、沈殿の発生が目視で確認できない状態であることをいう。
【００９１】
また、自己分散性ポリマーにおける乳化又は分散状態の安定性は、遠心分離による沈降の加速試験によっても確認することができる。遠心分離による、沈降の加速試験による安定性は、例えば、上記の方法により得られたポリマー粒子の水性分散物を、固形分濃度２５質量％に調整した後、１２０００ｒｐｍで一時間遠心分離し、遠心分離後の上澄みの固形分濃度を測定することによって評価できる。
遠心分離前の固形分濃度に対する遠心分離後の固形分濃度の比が大きければ（１に近い数値であれば）、遠心分離によるポリマー粒子の沈降が生じない、すなわち、ポリマー粒子の水性分散物がより安定であることを意味する。本発明においては、遠心分離前後での固形分濃度の比が０．８以上であることが好ましく、０．９以上であることがより好ましく、０．９５以上であることが特に好ましい。
【００９２】
また、水不溶性ポリマーとは、ポリマーを１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であるポリマーをいい、その溶解量が好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和した時の溶解量である。
【００９３】
本発明における自己分散性ポリマーは、分散状態としたときに水溶性を示す水溶性成分の含有量が１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましく、６質量％以下であることがさらに好ましい。水溶性成分が１０質量％以下とすることで、ポリマー粒子の膨潤やポリマー粒子同士の融着を効果的に抑制し、より安定な分散状態を維持することができる。また、インク組成物の粘度上昇を抑制でき、例えば、インク組成物をインクジェット法に適用する場合に、吐出安定性がより良好になる。
ここで水溶性成分とは、自己分散性ポリマーに含有される化合物であって、自己分散性ポリマーを分散状態にした場合に水に溶解する化合物をいう。前記水溶性成分は自己分散性ポリマーを製造する際に、副生又は混入する水溶性の化合物である。
【００９４】
本発明における自己分散性ポリマーは、親水性モノマーに由来する親水性構成単位の少なくとも１種と、疎水性モノマーに由来する疎水性構成単位の少なくとも１種とを含む。前記自己分散性ポリマーの主鎖骨格については特に制限はないが、ポリマー粒子の分散安定性の観点から、ビニルポリマーであることが好ましく、（メタ）アクリル系ポリマーであることが好ましい。ここで（メタ）アクリル系ポリマーとは、メタクリル酸誘導体に由来する構成単位及びアクリル酸誘導体に由来する構成単位の少なくとも１種を含むポリマーを意味する。
【００９５】
（親水性構成単位）
親水性構成単位としては、親水性基含有モノマー（親水性モノマー）に由来するものであれば特に制限はなく、１種の親水性基含有モノマーに由来するものであっても、２種以上の親水性基含有モノマーに由来するものであってもよい。前記親水性基としては、特に制限はなく、解離性基であってもノニオン性親水性基であってもよい。
前記親水性基は、自己分散促進の観点、及び形成された乳化又は分散状態の安定性の観点から、少なくとも１種は解離性基であることが好ましく、アニオン性の解離性基であることがより好ましい。前記アニオン性の解離性基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などが挙げられ、中でも、インク組成物を構成した場合の定着性の観点から、カルボキシル基が特に好ましい。
【００９６】
親水性基含有モノマーは、自己分散性の観点から、解離性基含有モノマーであることが好ましく、解離性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性基含有モノマーであることが好ましい。解離性基含有モノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。
【００９７】
不飽和カルボン酸モノマーとして具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。不飽和スルホン酸モノマーとして具体的には、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコン酸エステル等が挙げられる。不飽和リン酸モノマーとして具体的には、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
上記解離性基含有モノマーの中でも、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種がより好ましい。
【００９８】
また、ノニオン性親水性基を有するモノマーとして、例えば、２−メトキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルメタクリレート、エトキシトリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール（分子量２００〜１０００）モノメタクリレート、ポリエチレングリコール（分子量２００〜１０００）モノメタクリレートなどの（ポリ）エチレンオキシ基又はポリプロピレンオキシ基を含有するエチレン性不飽和モノマーや、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーが挙げられる。
ノニオン性親水性基を有するモノマーとしては、末端が水酸基のエチレン性不飽和モノマーよりも、末端がアルキルエーテルのエチレン性不飽和モノマーの方が、粒子の安定性、水溶性成分の含有量の観点で好ましい。
【００９９】
親水性構成単位としては、アニオン性の解離性基を有する親水性構成単位のみを含有する態様、及び、アニオン性の解離性基を有する親水性構成単位と、ノニオン性親水性基を有する親水性構成単位とをともに含有する態様のいずれかであることが好ましい。
また、アニオン性の解離性基を有する親水性構成単位を２種以上含有する態様や、アニオン性の解離性基を有する親水性構成単位と、ノニオン性親水性基を有する親水性構成単位を２種以上併用する態様であることもまた好ましい。
【０１００】
前記自己分散性ポリマーにおける親水性構成単位の含有率は、粘度と経時安定性の観点から、２５質量％以下であることが好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、２〜２３質量％であることがさらに好ましく、４〜２０質量％であることが特に好ましい。
また２種以上の親水性構成単位を有する場合、親水性構成単位の総含有率が前記範囲内であることが好ましい。
【０１０１】
前記自己分散性ポリマーにおけるアニオン性の解離性基を有する親水性構成単位の含有量は、酸価が後述する好適な範囲となるような範囲が好ましい。
また、ノニオン性親水性基を有する構成単位の含有量としては、吐出安定性と経時安定性の観点から、好ましくは０〜２５質量％であって、より好ましくは０〜２０質量％であって、特に好ましいのは０〜１５質量％である。
【０１０２】
前記自己分散性ポリマーがアニオン性の解離性基を有する場合、その酸価は、自己分散性、水溶性成分の含有量、及びインク組成物を構成した場合の定着性の観点から、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、５５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。特に好ましいのは、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることにより、該ポリマーを用いたインク組成物の吐出応答性、吐出回復性は向上し、酸価が７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることにより粘度は上がり、耐ブロッキングは向上する傾向となる。
【０１０３】
（疎水性構成単位）
疎水性構成単位は、疎水性基含有モノマー（疎水性モノマー）に由来するものであれば特に制限はなく、１種の疎水性基含有モノマーに由来するものであっても、２種以上の疎水性基含有モノマーに由来するものであってもよい。前記疎水性基としては、特に制限はなく、鎖状脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基のいずれであってもよい。
疎水性モノマーとしては、高Ｔｇが得られ、耐ブロッキング性、耐擦性、分散安定性の観点から、少なくとも１種は環状脂肪族基含有モノマーであることが好ましく、環状脂肪族基含有（メタ）アクリレート（以下、「脂環式（メタ）アクリレート」いうことがある。）であることがより好ましい。
【０１０４】
前記脂環式（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリル酸に由来する構造部位と、アルコールに由来する構造部位とを含み、アルコールに由来する構造部位に、無置換又は置換された脂環式炭化水素基を少なくとも１つ含む構造を有しているものである。尚、前記脂環式炭化水素基は、アルコールに由来する構造部位そのものであっても、連結基を介してアルコールに由来する構造部位に結合していてもよい。また、脂環式（メタ）アクリレートとは、脂環式炭化水素基を有する、メタクリレート又はアクリレートを意味する。
【０１０５】
脂環式炭化水素基としては、環状の非芳香族炭化水素基を含むものであれば特に限定はなく、単環式炭化水素基、２環式炭化水素基、３環式以上の多環式炭化水素基が挙げられる。脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基や、シクロアルケニル基、ビシクロヘキシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基、デカヒドロナフタレニル基、ペルヒドロフルオレニル基、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニル基、及びビシクロ［４．３．０］ノナン等を挙げることができる。
【０１０６】
前記脂環式炭化水素基は、更に置換基を有してもよい。該置換基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、アルキル又はアリールカルボニル基、及びシアノ基等が挙げられる。
また脂環式炭化水素基は、さらに縮合環を形成していてもよい。
本発明における脂環式炭化水素基としては、粘度や溶解性の観点から、脂環式炭化水素基部分の炭素数が５〜２０であることが好ましい。
【０１０７】
脂環式炭化水素基とアルコールに由来する構造部位とを結合する連結基としては、炭素数１から２０までの、アルキル基、アルケニル基、アルキレン基、アラルキル基、アルコキシ基、モノ又はオリゴエチレングルコール基、モノ又はオリゴプロピレングリコール基などが好適なものとして挙げられる。
【０１０８】
脂環式（メタ）アクリレートの具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
単環式（メタ）アクリレートとしては、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘブチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル基の炭素数が３〜１０のシクロアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。２環式（メタ）アクリレートとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、３環式（メタ）アクリレートとしては、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０９】
これらのうち、自己分散性ポリマー粒子の分散安定性と、定着性、ブロッキング耐性の観点から、２環式（メタ）アクリレート、又は３環式以上の多環式（メタ）アクリレートを少なくとも１種であることが好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【０１１０】
本発明において、自己分散性ポリマー粒子に含まれる脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有率としては、自己分散状態の安定性、脂環式炭化水素基同士の疎水性相互作用による水性媒体中での粒子形状の安定化、粒子の適度な疎水化による水溶性成分量の低下の観点から、２０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。特に好ましいのは５０質量％以上８０質量％以下である。
脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位を２０質量％以上とすることで、定着性、ブロッキングを改良することができる。一方、脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位が９０質量％以下であることでポリマー粒子の安定性が向上する。
【０１１１】
本発明において自己分散性ポリマーは、疎水性構成単位として前記脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位に加え、必要に応じて、その他の構成単位を更に含んで構成することができる。前記その他の構成単位を形成するモノマーとしては、前記脂環式（メタ）アクリレート及び既述の親水性基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば特に制限はなく、公知のモノマーを用いることができる。
【０１１２】
前記その他の構成単位を形成するモノマー（以下、「その他共重合可能なモノマー」ということがある）の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環含有（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎーヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１１３】
中でも、ポリマー骨格の柔軟性やガラス転移温度（Ｔｇ）制御の容易さの観点及び自己分散性ポリマーの分散安定性の観点から、炭素数が１〜８の鎖状アルキル基を含有する（メタ）アクリレートの少なくとも１種であることが好ましく、より好ましくは炭素数が１〜４の鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートであり、特に好ましくはメチル（メタ）アクリレート又はエチル（メタ）アクリレートである。ここで、鎖状アルキル基とは、直鎖又は分岐鎖を有するアルキル基のことをいう。
【０１１４】
また本発明においては、芳香族基を含有する（メタ）アクリレートも好ましく用いることができる。
その他共重合可能なモノマーとして芳香族含有（メタ）アクリレートを含む場合、自己分散性ポリマー粒子の分散安定性の観点から、芳香族含有（メタ）アクリレートに由来する構成単位は４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。
【０１１５】
また、その他共重合可能なモノマーとしてスチレン系モノマーを用いる場合、自己分散性ポリマー粒子とした際の安定性の観点から、スチレン系モノマーに由来する構成単位は、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましく、スチレン系モノマーに由来する構成単位を含まない態様が特に好ましい。
ここで、スチレン系モノマーとは、スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン、クロロスチレンなど）、及び、ポリスチレン構造単位を有するスチレンマクロマーのことを指す。
【０１１６】
その他共重合可能なモノマーは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。その他の構成単位を含有する場合、その含有量は１０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜７５質量％であり、特に好ましくは２０〜７０質量％である。その他の構成単位を形成するモノマーを、２種以上を組み合わせて使用する場合、その総含有量が前記範囲であることが好ましい。
【０１１７】
本発明における自己分散性ポリマーは、分散安定性の観点から、脂環式（メタ）アクリレート、その他共重合可能なモノマー、及び親水性基含有モノマーの少なくとも３種を重合して得られるポリマーであることが好ましく、脂環式（メタ）アクリレート、炭素数が１〜８の直鎖又は分岐鎖を有するアルキル基含有（メタ）アクリレート、及び親水性基含有モノマーの少なくとも３種を重合して得られるポリマーであることがより好ましい。
本発明においては、分散安定性の観点から、炭素数が９以上の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、及び、芳香族基含有マクロモノマー等に由来する疎水性が大きい置換基を有する構成単位の含有量は、実質的に含まないことが好ましく、全く含まない態様であることがより好ましい
【０１１８】
本発明における自己分散性ポリマーは、各構成単位が不規則的に導入されたランダム共重合体であっても、規則的に導入されたブロック共重合体であってもよく、ブロック共重合体である場合の各構成単位は、如何なる導入順序で合成されたものであってもよく、同一の構成成分を２度以上用いてもよいが、ランダム共重合体であることが汎用性、製造性の点で好ましい。
【０１１９】
自己分散性ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で３０００〜２０万が好ましく、１００００〜２０万がより好ましく、３００００〜１５万が更に好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
尚、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定される。
【０１２０】
自己分散性ポリマーは、インク組成物の粘度調整、吐出応答性、吐出回復性の観点から、酸価が５０〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５２〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、５５〜７２ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましく、６０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることにより、該ポリマーを用いたインク組成物の吐出応答性、吐出回復性は向上し、酸価が７５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることにより粘度が上がる傾向となる。
酸価は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２）に準拠した方法により求められる。
【０１２１】
自己分散性ポリマーは、粘度調整、吐出応答性、吐出回復性の観点から、中和度が４０〜６０％であることが好ましく、４５〜５５％であることがより好ましく、４７〜５３％であることが特に好ましい。中和度は、４０％以上であると粘度が上昇する効果、吐出応答性が良化する効果があり、６０％以下であると吐出回復性が良化する点で好ましい。
また、中和度が４０％以下、あるいは６０％以上であると自己分散性ポリマーが安定に製造できない等の弊害もある。
本発明において、中和度は自己分散性ポリマーの製造時において、自己分散性ポリマー鎖に含まれる解離性基を１００モル％とした時に、添加したアルカリのモル％のことを言う。
【０１２２】
自己分散性ポリマーは、酸価と中和度とについて、酸価が５２〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇであって、中和度が４５〜５５％である場合が好ましく、酸価が５５〜７２ｍｇＫＯＨ／ｇであって、中和度が４５〜５５％である場合がより好ましく、酸価が５５〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇであって、中和度が４７〜５３％である場合が更に好ましい。
【０１２３】
本発明における自己分散性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位を共重合比率として２０質量％以上９０質量％以下と、解離性基含有モノマーに由来する構成単位と、炭素数１〜８の鎖状アルキル基を含有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の少なくとも１種とを含み、酸価が２０〜１２０であって、親水性構成単位の総含有率が２５質量％以下であって、重量平均分子量が３０００〜２０万であるビニルポリマーであることが好ましい。
また、２環式又は３環式以上の多環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位を共重合比率として２０質量％以上９０質量％未満と、炭素数１〜４の鎖状アルキル基を含有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を共重合比率として１０質量％以上８０質量％未満と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位を酸価が５０〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲で含み、親水性構成単位の総含有率が２５質量％以下であって、重量平均分子量が１００００〜２０万であるビニルポリマーであることがより好ましい。
さらに、２環式又は３環式以上の多環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位を共重合比率として４０質量％以上８０質量％未満と、少なくともメチル（メタ）アクリレート又はエチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を共重合比率として２０質量％以上６０質量％未満含み、アクリル酸又はメタクリル酸に由来する構成単位を酸価が５０〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲で含み、親水性構成単位の総含有率が２５質量％以下であって、重量平均分子量が３００００〜１５万であるビニルポリマーであることが特に好ましい。
【０１２４】
樹脂粒子（特に自己分散性ポリマー粒子）のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、１２０℃以上が好ましく、１２０℃以上２５０℃以下がより好ましく、１５０℃以上２５０℃以下が更に好ましく、１６０℃以上２００℃以下が特に好ましい。自己分散性ポリマーのガラス転移温度は、１２０℃以上とすることで、耐ブロッキング性が良化し、また画像形成後のスタッカーブロッキングの防止効果が向上し、２５０℃以下であることで、画像の耐擦性が向上する。
【０１２５】
樹脂粒子のＴｇは、通常用いられる方法によって適宜制御することができる。例えば、樹脂を構成するモノマーの重合性基の種類、モノマー上の置換基の種類やその構成比率、樹脂粒子を構成するポリマー分子の分子量等を適宜選択することで、樹脂粒子のＴｇを所望の範囲に制御することができる。なお、Ｔｇは、実測によって得られる「測定Ｔｇ」を適用するが、ポリマーの分解等により測定が困難な場合は、下記計算式で算出される「計算Ｔｇ」を適用する。
具体的には、前記「測定Ｔｇ」は、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６２２０を用いて通常の測定条件で測定した値である。また、「計算Ｔｇ」は、下記式（１）によりモノマーの単独重合体のＴｇ値を用いて計算した値である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）  ・・・（１）
前記式（１）において、計算対象となるポリマーは、ｉ＝１からｎまでのｎ種のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。但し、Σは、ｉ＝１〜ｎの和である。なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Polymer Handbook(3rd Edition)(J.Brandrup, E.H.Immergut著(Wiley-Interscience、1989))の値を採用する。
【０１２６】
以下、自己分散性ポリマーの具体例を挙げる。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、括弧内は共重合成分の質量比を表す。
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝２０／７２／８）、ガラス転移温度：１８０℃、酸価：５２．１
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝４０／５２／８）、ガラス転移温度：１６０℃、酸価：５２．１
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝３８／５２／１０）、ガラス転移温度：１６０℃、酸価：６５．１
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝４２／５２／６）、ガラス転移温度：１６１℃、酸価：３９．１
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝６４／２６／１０）、ガラス転移温度：１４０℃
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝３６．５／５２／１１．５）、ガラス転移温度：１６０℃、酸価：７４．８
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝３６／５２／１２）、ガラス転移温度：１６０℃、酸価：７８．１
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／ジシクロペンタニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝２０／６２／１０／８）、ガラス転移温度：１７０℃、酸価：５２．１
・メチルメタクリレート／ジシクロペンタニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝２０／７２／８）、ガラス転移温度：１６０℃、酸価：５２．１
・メチルメタクリレート／ジシクロペンタニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝１８／７２／１０）、ガラス転移温度：１６１℃、酸価：６５．１
・メチルメタクリレート／メトキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（＝４６／１１／３５／８）、ガラス転移温度：９０℃、酸価：６５．１
・メチルメタクリレート／ＰＭＥ−１００／イソボニルメタクリレート／メタクリル酸（＝４４／２０／２６／１０）、ガラス転移温度：１１０℃
（ＰＭＥ−１００：日本油脂（株）製のブレンマーＰＭＥ−１００）
【０１２７】
本発明における自己分散性ポリマーの製造方法としては、特に制限はなく、公知の重合法によりモノマー混合物を共重合させることによって製造することができる。これらの重合法の中では、インク組成物としたときの打滴安定性の観点から、有機媒体中で重合することがより好ましく、溶液重合法が特に好ましい。
本発明の自己分散性ポリマーの製造方法においては、モノマー混合物と、必要に応じて、有機溶剤及びラジカル重合開始剤とを含んだ混合物を、不活性ガス雰囲気下で共重合反応させて前記水不溶性ポリマーを製造することができる。
【０１２８】
本発明における自己分散性ポリマー粒子の水性分散物の製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法により自己分散性ポリマー粒子の水性分散物とすることができる。自己分散性ポリマーを水性分散物として得る工程は、次の工程（１）及び工程（２）を含む転相乳化法であることが好ましい。
工程（１）：水不溶性ポリマー、有機溶剤、中和剤、及び水性媒体を含有する混合物を攪拌して分散体を得る工程。
工程（２）：前記分散体から前記有機溶剤の少なくとも一部を除去する工程。
【０１２９】
前記工程（１）は、まず前記水不溶性ポリマーを有機溶剤に溶解させ、次に中和剤と水性媒体を徐々に加えて混合、攪拌して分散体を得る処理であることが好ましい。このように、有機溶剤中に溶解した水不溶性ポリマー溶液中に中和剤と水性媒体を添加することで、強いせん断力を必要とせずに、より保存安定性の高い粒径の自己分散性ポリマー粒子を得ることができる。混合物の攪拌方法に特に制限はなく、一般に用いられる混合攪拌装置や、必要に応じて超音波分散機や高圧ホモジナイザー等の分散機を用いることができる。
【０１３０】
有機溶剤としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤及びエーテル系溶剤が好ましく挙げられる。アルコール系溶剤としては、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、エタノール等が挙げられる。ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。エーテル系溶剤としては、ジブチルエーテル、ジオキサン等が挙げられる。これらの有機溶剤の中では、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤とイソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤が好ましい。
また、イソプロピルアルコールとメチルエチルケトンを併用することも好ましい。該溶剤を併用することで、凝集沈降や粒子同士の融着が無く、分散安定性の高い微粒径の自己分散性ポリマー粒子を得ることができる。これは、例えば、油系から水系への転相時への極性変化が穏和になるためと考えることができる。
【０１３１】
中和剤は、解離性基の一部又は全部が中和され、自己分散性ポリマーが水中で安定した乳化又は分散状態を形成するために用いられる。自己分散性ポリマーが解離性基としてアニオン性の解離基を有する場合、用いられる中和剤としては有機アミン化合物、アンモニア、アルカリ金属の水酸化物等の塩基性化合物が挙げられる。有機アミン化合物の例としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン、ジプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−エタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−エタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。中でも、本発明の自己分散性ポリマー粒子の水中への分散安定化の観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
【０１３２】
前記工程（２）では、前記工程（１）で得られた分散体から、減圧蒸留等の常法により有機溶剤を留去して水系へと転相することで自己分散性ポリマー粒子の水性分散物を得ることができる。得られた水性分散物中の有機溶剤は実質的に除去されており、有機溶剤の量は、好ましくは０．２質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下である。
【０１３３】
本発明における自己分散性ポリマー粒子の体積平均粒径（以下、単に「平均粒径」ともいう。）は、０．１〜１０ｎｍとする必要がある。平均粒径は、０．１ｎｍ以上の平均粒径であることで製造適性、吐出回復性が更に向上し、１０ｎｍ以下の平均粒径とすることで保存安定性、インクの増粘効果が向上する点で好ましい。前記平均粒径の範囲の中でも、増粘、吐出性（吐出応答性、吐出回復性）の点で、０．５〜８ｎｍであることが好ましく、１〜７ｎｍがより好ましく１〜５ｎｍがさらに好ましい。特に好ましくは１〜４ｎｍである。また、自己分散性に増粘効果を持たせることで、結果として増粘剤の添加量を減らすことにより吐出応答性も良化することも可能になる。
また、自己分散性ポリマー粒子の粒径分布に関しては、特に制限は無く、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、水不溶性粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
尚、自己分散性ポリマー粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定することができる。
【０１３４】
また本発明のインク組成物において、自己分散性ポリマー粒子は、実質的に色材を含有しない形態で存在することが好ましい。
本発明の自己分散性ポリマー粒子は自己分散性に優れており、ポリマー単独で分散させたときの安定性は非常に高いものである。しかし、例えば、顔料を安定に分散させる、所謂分散剤としての機能は高くないため、本発明における自己分散性ポリマーが顔料を含有する形態でインク組成物中に存在すると、結果としてインク組成物全体の安定性が大きく低下する場合がある。
【０１３５】
本発明におけるインク組成物においては、自己分散性ポリマー粒子を１種単独で含んでいてもよいし、２種以上を含んでもよい。
樹脂粒子のインク組成物中における含有量としては、画像の光沢性などの観点から、インク組成物の全質量に対して、１〜３０質量％が好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、２〜１０質量％が特に好ましい。
【０１３６】
また、本発明におけるインク組成物中の顔料と樹脂粒子（特に自己分散性ポリマー粒子）との含有比率（顔料／樹脂粒子）としては、画像の耐擦過性などの観点から、１／０．５〜１／１０が好ましく、１／１〜１／４がより好ましい。
【０１３７】
（水）
本発明におけるインク組成物は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の量は、安定性及び吐出信頼性確保の点から、インク組成物の全質量に対して、好ましくは１０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以上８０質量％以下であり、更に好ましくは、５０質量％以上７０質量％以下である。
【０１３８】
（固体湿潤剤）
インク組成物は、固体湿潤剤を含有することができる。固体湿潤剤とは、保水機能を有し、２５℃で固体の水溶性化合物であって、保湿機能が高くインクの乾燥、凝固を防止する機能を有する。
【０１３９】
固体湿潤剤としては、一般に水性のインクに使用されるものを利用することが可能であり、具体的には、尿素及び尿素誘導体、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸類、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール等の多価アルコール等が挙げられる。尿素誘導体の例としては、尿素の窒素上の水素をアルキル基もしくはアルカノールで置換した化合物、チオ尿素、チオ尿素の窒素上の水素をアルキル基もしくはアルカノールで置換した化合物等が挙げられ、具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチル尿素、チオ尿素、エチレン尿素、ヒドロキシエチル尿素、ヒドロキシブチル尿素、エチレンチオ尿素、ジエチルチオ尿素等が挙げられる。
【０１４０】
前記糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類及び四糖類を含む）及び多糖類が挙げられ、例えば、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、アルギン酸、α−シクロデキストリン、セルロースなど、自然界に広く存在する物質を含む意味である。また、糖類の誘導体としては、前記糖類の還元糖（例えば糖アルコール）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸、アミノ酸、チオ糖など）が挙げられる。中でも、特に糖アルコールが好ましく、具体例として、マルチトール、ソルビトール、キシリトールなどが挙げられる。ヒアルロン酸塩は、ヒアルロン酸ナトリウム１％水溶液（分子量３５万）として市販されているものを使用することができる。
【０１４１】
固体湿潤剤としては、ヘッドに付着したインクミストの除去性の点で、尿素及び尿素誘導体が好ましい。
【０１４２】
固体湿潤剤のインク組成物中における含有量としては、１．０質量％以上２０．０質量％未満が好ましく、２．０質量％以上１５．０質量％未満がより好ましく、３．０質量％以上１０．０質量％未満が更に好ましい。ここで、インク組成物に固体湿潤剤を２種以上含む場合は、その合計量が上記範囲にあればよい。
【０１４３】
（界面活性剤）
本発明におけるインク組成物は、界面活性剤の少なくとも１種を含有することができる。界面活性剤の添加によって、インクジェット用インク組成物の表面張力を調整することができる。
【０１４４】
界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、ベタイン界面活性剤等が挙げられ、ノニオン性界面活性剤が好ましい。ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ｔ−オクチルフェノキシエチルポリエトキシエタノール、ノニルフェノキシエチルポリエトキシエタノール、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆ＣｈｅｍｉｃａＬｓ社）やオルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製）等が挙げられ、これらの１種、又は２種以上を選択することができる。また、好ましいものとして、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤がある。
【０１４５】
界面活性剤の添加量は、インクジェット法で良好に吐出するために、インク組成物の表面張力を下記の範囲に調製する量が好ましい。
インク組成物の表面張力（２５℃）としては、２０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２０ｍＮ以上４５ｍＮ／ｍ以下であり、更に好ましくは、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下である。表面張力は、Automatic Surface Tensiometer CBVP-Z（協和界面科学（株）製）を用い、インクを２５℃の条件下で測定されるものである。
具体的には、界面活性剤のインク組成物中における量は、インク組成物の全質量に対して、１質量％以上が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％であり、更に好ましくは１〜３質量％である。
【０１４６】
（その他成分）
本発明におけるインク組成物は、上記成分に加え、必要に応じてその他の成分として、例えば、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤を含むことができる。具体的には特開２００７−１０００７１号公報の段落番号［０１５３］〜［０１６２］に記載のその他の添加剤などが挙げられる。
【０１４７】
インク組成物の粘度としては、インクジェット法によるインクの吐出安定性と凝集速度の観点から、４．５ｍＰａ・ｓ〜６．５ｍＰａ・ｓが好ましく、５ｍＰａ・ｓ〜６ｍＰａ・ｓがより好ましい。また、インク組成物の付与をインクジェット法以外の方法で行なう場合は、１〜４０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、５〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましい。
インク組成物の粘度は、Ｅ型粘度計（東機産業（株）製）を用いて２５℃で測定される値である。
【０１４８】
−乾燥工程−
乾燥工程は、前記処理液付与工程及び前記インク付与工程で付与された処理液及びインク組成物を加熱乾燥する。
【０１４９】
加熱乾燥は、ヒータ等の公知の加熱手段やドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行なえる。加熱方法としては、例えば、記録媒体の処理液の付与面と反対側からヒータ等で熱を与える方法や、記録媒体の処理液の付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられ、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【０１５０】
加熱乾燥時の温度としては、特に制限はなく、乾燥可能な温度領域を選択すればよい。例えば、送風により記録媒体の温度が４５〜７０℃になるように加熱する、あるいは４５〜７０℃の乾燥ドラムに接触させて記録媒体の温度が４５〜７０℃になるように乾燥させる形態でもよい。また、これらを併用して乾燥させてもよい。
【０１５１】
−冷却工程−
冷却工程は、乾燥後の記録媒体の温度を３５℃以下に冷却する。前記乾燥工程で一旦加熱して乾燥させた後、集積前にあらかじめ記録媒体を冷却する。
【０１５２】
記録媒体の温度は、乾燥後に冷却処理が施されて集積された時点（集積直後）での温度として測定される値［℃］である。集積段階で３５℃まで冷却されることにより、集積状態にした際のスタッカーブロッキングを抑制することができる。この記録媒体の温度は、集積された時点（集積直後）において、所望とする記録媒体間に配置された紙間温湿度計（ＨＹＧＲＯＰＡＬＭ、ロトロニック社製）により測定される。
【０１５３】
冷却後の温度は、３５℃以下であればよいが、スタッカーブロッキングの防止の観点では、さらに３０℃以下であることが好ましい。冷却後の温度の下限値については、特に制限はない。
【０１５４】
冷却方法としては、記録媒体の温度を積極的に下げることができる冷却工程であればいずれの方法であってもよい。冷却方法の例としては、冷却ゾーンに記録媒体を通過させる方法、冷風を記録媒体にあてる方法、冷却した物体に記録媒体を接触させる方法などが挙げられる。
【０１５５】
−集積工程−
集積工程は、前記冷却工程で冷却された記録媒体を集積部に集積する。一旦乾燥時に加熱した後に冷却後、集積することにより、集積による記録媒体間のスタッカーブロッキングの発生が防止される。
【０１５６】
記録媒体の集積は、任意の集積部に枚様の記録媒体を積み重ねて束状に回収することであり、記録媒体の平面サイズに対応する面積内に自由落下させる等して集積する。本発明においては、このように例えば積み重ねられる記録媒体の枚数が５０枚以上になった場合に生じやすいスタッカーブロッキングを防止できる。
【０１５７】
集積工程では、記録媒体が集積される集積部に、少なくとも記録媒体の集積方向と交差する方向から送風を行ない、集積部に集積される記録媒体の各媒体間に気体を供給すること（以下、「シーズニング」ということがある。）が好ましい。集積部に集積される複数の記録媒体がそのまま密着して積み重なったままで保持されると、高速にあるいは両面に画像形成された場合に画像中に溶媒が多く残存する結果、互いに隣接する記録媒体間で画像の転写や貼り付き等を生じ、剥がした際に画像が破壊されたり、媒体裏面が汚れる等の故障（スタッカーブロッキング）が発生しやすくなるが、本発明においては、記録媒体間に送風して空気などの気体を送り込むことで、画像中の溶媒成分を気化し、柔らかい画像部を強くして集積によるスタッカーブロッキングの発生を効果的に防止できる。
【０１５８】
送風は、記録媒体が集積される方向に対して交差する方向に送風可能なように配置された送風手段を用いて行なえる。具体的には、送風用の開口（送風口）を持つ送風手段（例えば、送風口に回転羽が取り付けられた回転ファン）を使用できる。送風手段から送風を開始すると、風の力で記録媒体が浮き上がり、媒体間に隙間が形成される。
【０１５９】
送風は、集積部に集積された記録媒体の束に対し、その少なくとも一端面から送風を行ない、束を構成する各記録媒体間に一括して気体を供給する態様が好ましい。この場合、記録媒体を積載する積載台と天板部によって規制される媒体収容範囲の略全域をカバーする送風口を持つ送風手段が好ましい。
送風は、スタッカーブロッキングの防止効率を高める点で、一方向のみならず、集積部に集積された記録媒体の束の複数の端面にそれぞれ面した複数の方向から送風を行なうようにすることができる。
【０１６０】
記録媒体１枚当たり、かつ供給される気体の供給側からみた媒体幅方向の単位長さ当たりを通過する風量は、０．０２ｍ３／ｍｉｎ・ｍ以上であることが好ましい。この範囲の風量に調節することにより、記録媒体の束に対し、束の少なくとも１つの端面から０．０２ｍ３／ｍｉｎ・ｍ以上の送風条件で風（例えば空気）を当てることにより、各記録媒体間に必要量の風を通すことができる。これにより、印刷物の束を一括して短時間で均一にシーズニングすることができ、スタッカーブロッキングの防止効果を高めることができる。該風量は、０．０２〜０．５ｍ３／ｍｉｎ・ｍの範囲が更に好ましい。風量が０．５ｍ３／ｍｉｎ・ｍ以下であると、集積性を良好に保つことができる。
【０１６１】
送風は、集積部の周囲の温湿度環境における空気をそのまま供給することにより好適に行なえる。画像形成後の記録媒体を迅速かつ均一に周囲環境の湿度に馴染ませる観点から、周囲空気をそのまま送風する形態が好ましい。また、簡易な回転羽を持つ回転ファンを利用し、安価に構成できる。
【０１６２】
送風手段から送風される空気の静圧は、５００［Ｐａ］以上であることが好ましい。記録媒体として一般に広く用いられている媒体サイズ（例えば、菊半裁636×469［mm］）を想定した場合、５００［Ｐａ］以上の静圧とすることが好ましい。
【０１６３】
より好ましくは、記録媒体１枚当たり、かつ当該送風手段の送風側から見た記録媒体の幅方向の単位長さ当たりを通過する風量ｑがｑ＞０．０２ｍ３／ｍｉｎ・ｍ、送風手段から送風される空気の静圧ＰがＰ＞５００Ｐａの両条件を同時に満たす場合である。
【０１６４】
ここで、送風を行なうシーズニング装置の構成例について説明する。図１は、シーズニング装置の斜視図である。
【０１６５】
図１に示すように、シーズニング装置５０は、複数枚の記録媒体（図１において不図示）を積層可能な載置台５２と、載置台５２の上に積載された媒体束の外周側面から送風を行うブロア５４とを備える。図１では軸流ブロアを描いたが、送風方式は特に限定されず、遠心ブロアを採用してもよい。
【０１６６】
シーズニング装置５０は、矩形媒体の長辺に相当する１辺の端面側から送風する構成であり、当該送風側の端面の辺に沿って複数個のブロア５４が設置されている（図１において６個のブロア５４を例示）。各ブロア５４の吹き出し口側には送風口５６が形成されたカバー５７（送風ノズル）が取り付けられている。送風口５６は、載置台５２と天板（図１中不図示、図２において符号７６として記載）とによって規制される媒体収容範囲の高さ方向の略全域に対して一度に風を吹き出すことができるよう、媒体積層方向について、媒体収容範囲の高さと略同等の開口長さを有して形成される。このような構成により、載置台５２上に置かれた全記録媒体に一括して概ね均等に風を当てることができる。なお、送風手段を構成するブロア５４の個数、仕様、送風口５６の大きさや形状などは、上述の送風条件を満たす必要な送風量と圧力が得られるように設計される。
【０１６７】
載置台５２の外周４面のうち、ブロア５４列が設置される面には側板６０が立設される。当該側板６０には各ブロア５４の送風口５６に対応した開口又はスリット（以下、吹き出し口６２という。）が設けられている。このように、エアーの吹き出し口６２の範囲を制限し、ブロア５４の送風口５６の周囲を壁部材（側板６０）で塞ぐ構成により、ブロア５４から送り出す風の進行方向を規制し、風の漏れを防止する。これにより、ブロア５４が発生する風を効率よく載置台５２上の媒体収容空間５８に導入することができ、載置台５２上に置かれる媒体束に向けて強い風を当てることができる。
【０１６８】
載置台５２の外周の前記ブロア５４列を配置した辺を挟む左右両側の２辺には、側板６４，６５が立設される。側板６４，６５は、載置台５２上に置かれる記録媒体の短辺に相当する２辺の側面を塞ぎ、当該側面からの風の漏れを防止するとともに、媒体のばたつきを規制する。
その一方、ブロア５４列を設けた側板６０と対向する長辺の面には、通風口６６が設けられている。通風口６６の大きさは適宜設計可能であるが、ブロア５４からの風の流れを妨げないよう、なるべく広い断面積を確保することが望ましい。
【０１６９】
図２は、載置台５２の上に記録媒体７０の束７３が置かれた様子を通風口６６側から描いた斜視図である。
図２に示すように、載置台５２の上に印刷後の記録媒体７０の束７３を載せ、上から天板７６で蓋をする。天板７６は、送風時における記録媒体７０の舞い上がりを防止する役割を果たす。天板７６は、側板６０、６４、６５、６７、６８の上端面に接触して媒体収容空間５８の天面を封止するなど、所定の高さ位置に固定する構成でもよいし、記録媒体７０の枚数に応じて天板７６の高さ位置を適宜調節できる構成でもよい。
【０１７０】
図３は、送風時の様子を模式的に示した平面図であり、図４はその側面図である。
これらの図面中、符号８０は送風ユニットであり、図１〜図２において符号５４として説明したブロアに相当している。図３、図４に示されるように、記録媒体７０の端面側から送風ユニット８０により風を送り、当該媒体束７３の端面に風を当てる。印刷後の記録媒体７０内における水分量の均一化を主目的とする本例のシーズニング装置５０では、過乾燥を防止する観点から、送風ユニット８０は周囲空気を送風する（周囲環境の温度及び湿度の風を送る）ことが好ましい。仮に、ヒータなどによって加熱された空気（温風）や、圧縮空気、ドライエアなど、低湿度風を送風する手段を採用すると、記録媒体の残水量が環境飽和点を下回り、紙の収縮が発生する。
【０１７１】
例えば、低湿度風を用いると、記録媒体７０内において多量にインクが付与されている領域については短時間の乾燥が可能となる一方で、記録媒体７０内における非インク付与部やインク量が非常に少ない領域については過度な乾燥状態となる。このような水分量の差によって記録媒体の伸縮（変形）が生じる可能性があるため、環境温湿度の空気とは異なる温湿度の温風や圧縮空気などを送風する手段を採用することは、好ましい形態ではない。
この点、本例の送風ユニット８０は、周囲環境の温湿度の空気をブロア５４で送り出す（送風する）だけの構成であり（図１参照）、ヒータ等の加熱手段や除湿手段など、温湿度を制御・調整する手段は設けられていない。
【０１７２】
このように、送風ユニット８０によって、周囲環境の空気（エアー）を送り、媒体間に環境温湿度の空気を吹き込むことにより、記録媒体内の湿っている部分は乾燥させる一方、乾いている部分は湿らせて媒体内部の水分量を平均化して均す（環境温湿度に近づける）ことができる。
【０１７３】
以下に、図５を参照して、本発明の画像形成方法を実施するためのインクジェット記録装置の構成例を示して説明する。
【０１７４】
インクジェット記録装置１は、描画部１１４の圧胴（描画ドラム１７０）に保持された記録媒体１２２にインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙから複数色のインクを打滴して所望のカラー画像を形成する圧胴直描方式のインクジェット記録装置であり、インクの打滴前に記録媒体１２２上に処理液を付与し、処理液とインクを反応させて記録媒体１２２上に画像形成を行なう２液反応（凝集）方式が適用されたオンデマンドタイプの画像形成装置である。
【０１７５】
インクジェット記録装置１は、主として、給紙部１１０、処理液付与部１１２、描画部１１４、乾燥部１１６、定着部１１８、及び排紙部１２０を設けて構成されている。図１〜図４で説明したシーズニング装置５０は、排紙部１２０の排出トレイ１９２の部分に設置されている。
【０１７６】
給紙部１１０は、記録媒体１２２を処理液付与部１１２に供給する機構であり、給紙部１１０には、枚葉紙である記録媒体１２２が積層されている。給紙部１１０には、給紙トレイ１５０が設けられ、この給紙トレイ１５０から記録媒体１２２が一枚ずつ処理液付与部１１２に給紙される。インクジェット記録装置１では、記録媒体１２２として、紙種や大きさ（媒体サイズ）の異なる複数種類の記録媒体１２２を使用することができる。なお、本実施形態では、記録媒体１２２として、枚葉紙（カット紙）を用いた場合を説明するが、連続媒体（ロール紙）から必要なサイズに切断して給紙する構成も可能である。
【０１７７】
処理液付与部１１２は、記録媒体１２２の記録面に処理液を付与する機構である。処理液は、描画部１１４で付与されるインク中の色材（本例では顔料）を凝集させる色材凝集剤を含んでおり、この処理液とインクとが接触することによって、インクは色材と溶媒との分離が促進される。
【０１７８】
図５に示すように、処理液付与部１１２は、給紙胴１５２、処理液ドラム１５４、及び処理液塗布装置１５６を備えている。処理液ドラム１５４は、記録媒体１２２を保持し、回転搬送させるドラムである。処理液ドラム１５４は、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）を備え、この保持手段の爪と処理液ドラム１５４の周面の間に記録媒体１２２を挟み込むことによって記録媒体１２２の先端を保持できるようになっている。処理液ドラム１５４は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体１２２を処理液ドラム１５４の周面に密着保持することができる。
【０１７９】
処理液ドラム１５４の外側には、その周面に対向して処理液塗布装置１５６が設けられている。処理液塗布装置１５６は、処理液が貯留された処理液容器と、この処理液容器の処理液に一部が浸漬されたアニロックスローラと、アニロックスローラと処理液ドラム１５４上の記録媒体１２２に圧接されて計量後の処理液を記録媒体１２２に転移するゴムローラとで構成される。この処理液塗布装置１５６によれば、処理液を計量しながら記録媒体１２２に塗布することができる。
【０１８０】
本実施形態では、ローラによる塗布方式を適用した構成を例示したが、これに限定されず、例えばスプレー方式、インクジェット方式などの各種方式を適用可能であり、処理液の付与量を少なく抑える点からインクジェット方式が好ましい。
【０１８１】
処理液付与部１１２で処理液が付与された記録媒体１２２は、処理液ドラム１５４から中間搬送部１２４を介して描画部１１４の描画ドラム１７０へ受け渡される。描画部１１４は、描画ドラム１７０、及びインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙを備えている。描画ドラム１７０は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）を備える。描画ドラム１７０に固定された記録媒体１２２は、記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面にインクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙからインクが付与される。
【０１８２】
インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙはそれぞれ、記録媒体１２２における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）であり、そのインク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙは、記録媒体１２２の搬送方向（描画ドラム１７０の回転方向）と直交する方向に延在するように設置される。
【０１８３】
描画ドラム１７０上に密着保持された記録媒体１２２の記録面に向かって各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙから、対応する色インクの液滴が吐出されることにより、処理液付与部１１２で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する顔料、樹脂粒子が凝集し、凝集体が形成される。これにより、記録媒体１２２上での顔料流れなどが防止され、記録媒体１２２の記録面に画像が形成される。
【０１８４】
描画部１１４で画像が形成された記録媒体１２２は、描画ドラム１７０から中間搬送部１２６を介して乾燥部１１６の乾燥ドラム１７６へ受け渡される。乾燥部１１６は、凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる機構であり、図５に示すように、乾燥ドラム１７６と、ＩＲヒータ１７８、１８２及び各ＩＲヒータ間に配置された温風噴出ノズル１８０とを備えている。乾燥ドラム１７６は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）を備え、この保持手段によって記録媒体１２２の先端を保持できるようになっている。温風噴出ノズル１８０から記録媒体１２２に向けて吹き付けられる温風の温度と風量、各ＩＲヒータの温度を適宜調節することにより、様々な乾燥条件が実現される。
【０１８５】
また、乾燥ドラム１７６の表面温度は５０℃以上に設定されている。記録媒体１２２の裏面から加熱を行なうことによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができる。なお、乾燥ドラム１７６の表面温度の上限については、特に限定されるものではないが、乾燥ドラム１７６の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５℃以下（より好ましくは６０℃以下）に設定されることが好ましい。
【０１８６】
乾燥ドラム１７６の外周面に、記録媒体１２２の記録面が外側を向くように（即ち、記録媒体１２２の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥することで、記録媒体１２２のシワや浮きの発生を防止でき、これらに起因する乾燥ムラを確実に防止することができる。
【０１８７】
乾燥部１１６で乾燥処理が行なわれた記録媒体１２２は、乾燥ドラム１７６から中間搬送部１２８を介して定着部１１８の定着ドラム１８４へ受け渡される。定着部１１８は、定着ドラム１８４、第１の定着ローラ１８６、第２の定着ローラ１８８、及びインラインセンサ１９０で構成されている。
【０１８８】
定着ドラム１８４は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）を備え、この保持手段によって記録媒体１２２の先端を保持できるようになっている。この定着ドラム１８４の回転により、記録媒体１２２は記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して第１の定着ローラ１８６と第２の定着ローラ１８８による定着処理とインラインセンサ１９０による検査が行なわれる。第１の定着ローラ１８６及び第２の定着ローラ１８８は、インクを加熱加圧することによって、インク中の樹脂粒子（特に自己分散性ポリマー粒子）を溶着し、インクを皮膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体１２２を加熱加圧するように構成される。具体的には、第１の定着ローラ１８６及び第２の定着ローラ１８８は、定着ドラム１８４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム１８４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体１２２は、第１の定着ローラ１８６及び第２の定着ローラ１８８と定着ドラム１８４との間に挟まれ、所定のニップ圧（例えば０．１５ＭＰａ）でニップされ、定着処理が行なわれる。また、第１の定着ローラ１８６及び第２の定着ローラ１８８は、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成され、所定の温度（例えば６０〜８０℃）に制御される。これらの加熱ローラで記録媒体１２２を加熱することによって、インクに含まれる樹脂粒子のＴｇ（ガラス転移温度）以上の熱エネルギーが付与され、樹脂粒子が溶融されることにより、記録媒体１２２の凹凸に押し込み定着が行なわれるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、光沢が得られる。インラインセンサ１９０は、記録媒体１２２に定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、ＣＣＤラインセンサなどが適用される。
【０１８９】
定着部１１８によれば、乾燥部１１６で形成された薄層の画像層内の樹脂粒子が定着ローラ１８８によって加熱加圧されて溶融されるので、記録媒体１２２に定着させることができる。また、定着ドラム１８４の表面温度は５０℃以上に設定され、定着ドラム１８４の外周面に保持された記録媒体１２２を裏面から加熱することによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができると共に、画像温度の昇温効果によって画像強度を高めることができる。
【０１９０】
図５に示すように、定着部１１８の記録媒体搬送方向の下流側には排紙部１２０が設けられている。排紙部１２０は、排出トレイ１９２を備えており、この排出トレイ１９２と定着部１２０の定着ドラム１８４との間に、これらに対接するように渡し胴１９４、搬送ベルト１９６、張架ローラ１９８が設けられている。記録媒体１２２は、渡し胴１９４により搬送ベルト１９６に送られ、排出トレイ１９２に排出される。排出トレイ１９２として、図１〜図４で説明したシーズニング装置５０が採用されており、画像形成後の記録媒体を積載する載置台としての機能とシーズニング機としての機能を兼ねる。
また、排出トレイ１９２に冷風噴出ノズル１９９が併設されており、冷風噴出ノズル１９９から冷風を送風することにより記録媒体１２２の冷却が行なえるようになっている。
【０１９１】
また、図５には図示しないが、インクジェット記録装置１には、上記構成の他、各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙにインクを供給するインク貯留タンク、処理液付与部１１２に対して処理液を供給する手段を備えると共に、各インクジェットヘッド１７２Ｍ，１７２Ｋ，１７２Ｃ，１７２Ｙのクリーニング（ノズル面のワイピング、パージ、ノズル吸引等）を行なうヘッドメンテナンス部や、媒体搬送路上における記録媒体１２２の位置を検出する位置検出センサ、装置各部の温度を検出する温度センサなどを備えている。
【０１９２】
また、両面に画像形成する場合には、図５のインクジェット記録装置１において、記録媒体の片面（オモテ面）に画像を形成した後にシーズニング装置５０で所定時間のシーズニングを行なう。そして、シーズニング処理された記録媒体の束を給紙部１１０に戻し、ウラ面にさらに画像形成を行なう。これにより、短時間で良好な両面印字を実現できる。
図５に示すインクジェット記録装置１では、排出トレイ１９２に用いるシーズニング装置５０を複数台備えるとともに、各シーズニング装置５０を排紙部１２０と給紙部１１０との間で移動できる構成としてもよい。
【実施例】
【０１９３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１９４】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定し、ポリスチレン換算で算出した。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー社製）を、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いて行なった。
【０１９５】
（実施例１）
＜ポリマー粒子の調製＞
〜自己分散性ポリマー粒子Ｂ−０１の水分散物の調製〜
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン５６０．０ｇを仕込んで８７℃まで昇温した。反応容器内を還流状態を保ちながら（以下、反応終了まで還流）、この反応容器に、メチルメタクリレート２５５．２ｇ、ブレンマーＰＭＥ−１００（日本油脂（株）製）１１６ｇ、イソボルニルメタクリレート１５０．８ｇ、メタクリル酸５８.０ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製）２．３２ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、１時間攪拌した。その後、Ｖ−６０１を１．１６ｇとメチルエチルケトン６．４ｇとからなる溶液を加え、２時間攪拌を行なった（工程（１））。続いて、この工程（１）を４回繰り返し、さらにＶ−６０１を１．１６ｇとメチルエチルケトン６．４ｇとからなる溶液を加えて、３時間攪拌を続けた。重合反応を終了した後、溶液の温度を６５℃に降温し、イソプロパノール１６３．０ｇを加えて放冷し、共重合体（メチルメタクリレート／ＰＭＥ−１００／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸＝  ４４／２０／２６／１０）の樹脂溶液を得た。得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は６３０００であり、酸価は６５．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９６】
次に、得られた樹脂溶液３１７．３ｇ（固形分濃度４１．０質量％）を秤量し、イソプロパノール４６．４ｇ、２０質量％無水マレイン酸水溶液１．６５ｇ（水溶性酸性化合物；共重合体に対してマレイン酸として０．３質量％相当）、及び２モル／ＬのＮａＯＨ水溶液４０．７７ｇを加え、反応容器内温度を７０℃に昇温した。次に、蒸留水３８０ｇを１０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化した。その後、減圧下で反応容器内温度７０℃で１．５時間保って、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で２８７．０ｇ留去し、プロキセルＧＸＬ（Ｓ）（アーチ・ケミカルズ・ジャパン（株）製）０．２７８ｇ（樹脂固形分に対してベンゾイソチアゾリン−３−オンとして４４０ｐｐｍ）添加した。その後、１μｍのフィルターでろ過を実施し、ろ過液を回収し、固形分濃度２６．５％の自己分散性ポリマー粒子Ｂ−０１の水性分散物を得た。
【０１９７】
［ガラス転移温度Ｔｇの測定］
得られた自己分散性ポリマー粒子Ｂ−０１のガラス転移温度を以下の方法で測定したところ、１１０℃であった。
重合後の樹脂溶液を固形分量０．５ｇになる量を採り分け、５０℃で４時間減圧乾燥させ、樹脂の固形分を得た。得られた樹脂の固形分を用い、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６２２０によりＴｇを測定した。測定条件は、サンプル量５ｍｇをアルミパンに密閉し、窒素雰囲気下、以下の温度プロファイルで２回目の昇温時の測定データのＤＳＣのピークトップの値をＴｇとした。
３０℃→−５０℃  （５０℃／分で冷却）
−５０℃→１２０℃  （２０℃／分で昇温）
１２０℃→−５０℃  （５０℃／分で冷却）
−５０℃→１２０℃  （２０℃／分で昇温）
【０１９８】
＜顔料分散液の調製＞
〜樹脂分散剤Ｐ−１の合成〜
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコに、メチルエチルケトン８８ｇを加えて窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、これにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、フェノキシエチルメタクリレート５０ｇ、メタクリル酸１１ｇ、及びメチルメタクリレート３９ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）２ｇにジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温して４時間加熱した。得られた反応溶液にＭＥＫを加え、フェノキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸（共重合比［質量比］＝５０／３９／１１１）共重合体（樹脂分散剤Ｐ−１）４０質量％のＭＥＫ溶液を得た。
得られた樹脂分散剤Ｐ−１の組成は、１Ｈ−ＮＭＲで確認し、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）は４９４００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｋ ００７０：１９９２）記載の方法によりこの共重合体の酸価を求めたところ、７１．７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１９９】
〜ブラック顔料分散物Ｋの調製〜
顔料としてカーボンブラック（＃２６００、三菱化学（株）製）１００ｇと、フェノキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（樹脂分散剤Ｐ−１）を固形分で５７ｇと、メチルエチルケトン１５５．８ｇと、ｐＨ調整剤として１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８０．８ｇ（メタクリル酸に対する中和度１１０モル％）と、イオン交換水４９１ｇとをディスパーで予備分散し、さらにビーズミル分散機で０．１ｍｍφジルコニアビーズを用いて分散した。分散後、孔径１μｍのフィルターでろ過し、ろ液を回収した。その後、吸光度スペクトルから顔料濃度を求め、顔料濃度が１５％の樹脂被覆顔料粒子の分散物（ブラック顔料分散液Ｋ）を得た。
【０２００】
＜インクの調製＞
−インクＫ−１−
上記で得られたブラック顔料分散液Ｋと自己分散性ポリマー粒子Ｂ−０１の水分散物とを用い、下記の組成になるように各成分を混合した。これをプラスチック製のディスポーザブルシリンジに詰め、ＰＶＤＦ５μｍフィルター（Ｍｉｌｌｅｘ−ＳＶ、直径２５ｍｍ、ミリポア社製）で濾過し、ブラックインク（インク組成物）Ｋ−１を調製した。
<組成>
・カーボンブラック                                          ・・・４．０質量％
・前記樹脂分散剤Ｐ−１                                      ・・・２．３質量％
・前記自己分散性ポリマー粒子Ｂ−０１の水性分散物（固形分）  ・・・６．０質量％
（メチルメタクリルート／ブレンマーＰＭＥ−１００／イソボニルメタクリレート／メタクリル酸共重合体）
・サンニックスＧＰ２５０                                    ・・・１０質量％
（三洋化成工業（株）製、分解（沸点）＞２５０℃、ポリオキシプロピル化グリセリン（ポリプロピレングリコールとグリセリンとのエーテル）；親水性有機溶剤）
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＰＧｍＭＥ）・・・６質量％
（和光純薬工業（株）製、沸点：２４３℃、親水性有機溶剤）
・尿素（和光純薬工業（株）製；固体湿潤剤）                  ・・・５質量％
・ニューポールＰＥ−１０８（三洋化成工業（株）製、増粘剤）  ・・・０．２５質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製、界面活性剤）  ・・・１．０質量％
・イオン交換水                        ・・・全体を１００質量％にするための残部
【０２０１】
−インクＫ−２〜Ｋ−１５−
前記インクＫ−１の調製において、有機溶剤の種類、冷却及びシーズニングの有無を下記表１に示すように変更したこと以外は、ブラックインクＫ−１と同様にして、ブラックインクＫ−２〜Ｋ−１５を調製した。
【０２０２】
＜処理液の調製＞  
下記組成の諸成分を混合して、処理液を調製した。処理液のｐＨは１．０であった。
<処理液の組成>
・マロン酸（東京化成工業（株）製）                              ・・・１１質量％
・ＤＬ−リンゴ酸（東京化成工業（株）製）                        ・・・１５質量％
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル（和光純薬工業（株）製）・・・４質量％
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル                    ・・・４質量％
（和光純薬工業（株）製）
・イオン交換水                                                  ・・・６６質量％
【０２０３】
＜画像形成及び評価＞
〜画像形成〜
図５に示すインクジェット記録装置を用意し、その給紙部１１０に、記録媒体として特菱アート両面Ｎ（面積２９８２ｃｍ２（菊判）、坪量１０４．７ｇ／ｍ２、三菱製紙（株）製）を装填し、さらにブラックインク用の塗出ヘッド１７２Ｋに接続された不図示のインク貯留タンクに前記ブラックインクＫ−１〜Ｋ−１５を順次充填した。また、処理液塗布装置１５６での処理液の塗布が可能なように処理液タンク（不図示）に前記処理液を充填した。
【０２０４】
この装置の給紙部１１０から繰り出された記録媒体（特菱アート両面Ｎ）１２２に対して、処理液ドラム１５４（直径４５０ｍｍ）上で、処理液塗布装置１５６によって処理液を全面に薄膜塗布（１．４μｍ厚）を行なった。その際、処理液塗布装置１５６としてグラビアローラを使用した。次いで、処理液を塗布した記録媒体１２２を温風噴出ノズル１５８（７０℃温風９ｍ３／分にて吹き付け）とＩＲヒータ１６０（１８０℃）によって乾燥処理し、処理液中の溶媒の一部を乾燥させた。
【０２０５】
この記録媒体１２２を第１の中間搬送部１２４を介して描画部１１４に搬送し、画像信号に応じてブラックインクを吐出ヘッド１７２Ｋから吐出し、描画した。このとき、インクの吐出体積は、ハイライト部で１．４ｐｌ、高濃度部で３ｐｌ（2drops）とし、記録密度は主走査・副走査方向ともに１２００ｄｐｉで記録されるようにした。
ここで、不吐出ノズルが発生した場合は、不吐出ノズルの隣接ノズルにおいて５ｐｌ（３ｄｒｏｐｓ）を使用して、不吐出によるスジムラを見えにくくする処理を行なった。また、処理液ドラム１５４及び乾燥ドラム１７６を描画ドラム１７０と別に設けており、これにより処理液の乾燥を高速で行なう場合にも、その熱や風の悪影響が描画部に及ぶことがなく、安定吐出が達成されるようになっている。
【０２０６】
次に、画像が形成された記録媒体１２２を第２の中間搬送部１２６を介して乾燥部１１６に搬送し、乾燥ドラム１７６上で第１のＩＲヒータ１７８（表面温度１８０℃）、温風噴出ノズル１８０（７０℃温風×１２ｍ３／分の風量）、第２のＩＲヒータ１８２（表面温度１８０℃）により乾燥させた。乾燥時間は約２秒である。乾燥後、記録媒体１２２を第３の中間搬送部１２８を介して定着部１１８に搬送し、画像形成された記録媒体１２２を５０℃の定着ドラム１８４と、８０℃の第１の定着ローラ１８６及び第２の定着ローラ１８８とによって、０．３０ＭＰａのニップ圧で加熱定着した。このとき、第１の定着ローラ１８６、第２の定着ローラ１８８として、金属製の心金に硬度３０°のシリコンゴムを６ｍｍの厚さで設けた上にソフトＰＦＡ被覆（５０μｍ厚）を施し、インク画像に対する密着性及び剥離性に優れたものを使用した。
【０２０７】
加熱定着に続いて、冷風噴出ノズル１９９より１８〜２０℃の冷風を記録媒体に吹きつけ、記録媒体１２２をその表面温度が下記表１に示す温度に冷却されるように冷却した。表面温度については後述のように測定した。その後、排紙部１２０の排出トレイ１９２と定着部１１８の定着ドラム１８４との間に設けられた渡し胴１９４、搬送ベルト１９６、張架ローラ１９８によって、記録媒体１２２は渡し胴１９４により搬送ベルト１９６に送られ、排出トレイ１９２に排出して集積した。
また、記録媒体１２２を集積する排出トレイ１９２には、図１〜図４で説明したシーズニング装置５０が装備され、集積された記録媒体の束にその一端面から送風して記録媒体間に気体を送り込むこと（シーズニング）ができるようになっている。このように、排出トレイ１９２は、画像形成後の記録媒体を積載する載置台としての機能とシーズニング装置としての機能とを兼ね備えた構成になっている。
【０２０８】
上記において、記録媒体１２２は、各ドラム１５４、１７０、１７６、１８４によるドラム搬送によって５３５ｍｍ／ｓの搬送速度で搬送されるようにした。
【０２０９】
以上の工程を経て、２０００枚の片面連続印字を実施した。印字サンプルを２５℃、６０％ＲＨで１時間放置後、さらに印字面の裏面に同様に印字し、両面印字を実施した。このとき、両面印字時に印字した記録媒体の４００枚目と４０１枚目との間に紙間温湿度計ＨＹＧＲＯＰＡＬＭ（ロトロニック社製）を配置し、加熱乾燥後の集積直後における紙（記録媒体）の温度を測定した。測定値を下記表１に示す。
【０２１０】
〜スタッカーブロッキングの評価〜
排出トレイに集積されて重ねられた２０００枚の記録媒体を２４時間、２５℃、６０％ＲＨの環境条件下で保管し、画像形成された記録媒体の５００枚目と５０１枚目との間のスタッカーブロッキングの発生の有無を下記の評価基準にしたがって評価した。
<評価基準>
◎：紙面を剥がすときに張り付き感もなく、紙の付着が目視で認められない。
○：紙面を剥がすときに「パリッ」と音がするが、目視で紙の付着が確認できない。
△：印字面の極一部（１０ｃｍ２に１箇所程度）に接着部があり、目視で紙の付着が僅かに確認できる。
×：印字面全体に接着が生じ、紙の付着が全体的に認められる。
【０２１１】
【表１】
0005513839.tif 000004
【０２１２】
前記表１において、インクＮｏ．６〜Ｎｏ．１５では、排出トレイに集積された後さらに３０分間、送風によりシーズニングを実施し、その後重ねられた２０００枚の記録媒体を２４時間、２５℃、６０％ＲＨの環境条件下で保管し、印字された記録媒体の５００枚目と５０１枚目の間のスタッカーブロッキングの評価を実施した。
【０２１３】
前記表１に示されるように、本発明では、スタッカーブロッキングの発生が防止され、高品位の画像が得られた。これに対し、比較例では、スタッカーブロッキングが発生し、画像品質に優れた高品位の印字物は得られなかった。
【０２１４】
（実施例２）
実施例１において、処理液タンクに貯留した処理液を、シアンインク用の吐出ヘッド１７２Ｃに接続された不図示のインク貯留タンクに充填し、記録媒体１２２のブラックインクが付与される画像領域に、３ｐｌにて主走査・副走査方向共に１２００ｄｐｉの記録密度で付与されるように処理液を吐出したこと以外は、実施例１と同様にして、画像を形成し、評価を行なった。その結果、処理液の付与量を少なく減らして前記表１と同様の結果が得られた。
【符号の説明】
【０２１５】
１…インクジェット記録装置、５０…シーズニング装置、１１０…給紙部、１１２…処理液付与部、１１４…描画部、１１６…乾燥部、１１８…定着部、１２０…排出部、１２２…記録媒体、１７０…描画ドラム、１７２Ｃ，１７２Ｍ，１７２Ｙ，１７２Ｋ…インクジェットヘッド、１７６…乾燥ドラム、１８４…定着ドラム、１９９…冷風噴出ノズル
【図１】
0005513839.tif 000005
【図２】
0005513839.tif 000006
【図３】
0005513839.tif 000007
【図４】
0005513839.tif 000008
【図５】
0005513839.tif 000009