(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル保護管の固定構造であって、
断面略円弧状の第１の保持部と、前記第１の保持部の端部とヒンジ部によって連結され、前記ヒンジ部を基点として前記第１の保持部に対して回動可能な断面略円弧状の第２の保持部とを具備し、
前記第１の保持部または前記第２の保持部のいずれかに、外面に平坦部を有するベース部が形成され、
前記第１の保持部と前記第２の保持部のそれぞれの端部には、互いに係合可能な係合部が設けられ、前記第１の保持部と前記第２の保持部の互いの係合部を係合させると、略円断面形状の保護管保持空間が形成され、
前記平坦部の上方において、前記第１の保持部または前記第２の保持部の少なくともいずれかの内面側に、保持部の外面側に向かって形成された溝状の凹部が、同一断面形状のまま軸方向に沿って連続して形成されている固定具を用い、
前記凹部には、張力が付与されて略直線状に張られたテンションメンバが嵌められ、前記テンションメンバによって前記固定具が壁に押し付けられて固定され、前記保護管保持空間には、保護管が保持されていることを特徴とするケーブル保護管の固定構造。
【請求項２】
前記保護管は、外面に波形状を有する波付き管であり、
前記第１の保持部または前記第２の保持部の少なくともいずれかの内面側の一部に、前記保護管保持空間の断面周方向に沿って中心方向に突出する突起部が形成され、
前記保護管が前記保護管保持空間に保持された状態で、前記突起部が前記保護管の外周の波谷部に嵌り込むことを特徴とする請求項１記載のケーブル保護管の固定構造。
【請求項３】
前記突起部は、前記固定具の軸方向の両端部近傍にそれぞれ設けられ、
一対の前記保護管が前記固定具の両側方より挿入された状態で、前記突起部がそれぞれの前記保護管の外周の波谷部に嵌り込むことを特徴とする請求項２記載のケーブル保護管の固定構造。
【請求項４】
ケーブル保護管の固定方法であって、
断面略円弧状の第１の保持部と、前記第１の保持部の端部とヒンジ部によって接合され、前記ヒンジ部を基点として前記第１の保持部に対して回動可能な断面略円弧状の第２の保持部とを具備し、
前記第１の保持部または前記第２の保持部のいずれかに、外面に平坦部を有するベース部が形成され、
前記第１の保持部と前記第２の保持部のそれぞれの端部には、互いに係合可能な係合部が設けられ、前記第１の保持部と前記第２の保持部の互いの係合部を係合させると、略円断面形状の保護管保持空間が形成され、
前記平坦部の上方において、前記第１の保持部または前記第２の保持部の少なくともいずれかの内面側に、保持部の外面側に向かって形成された溝状の凹部が、同一断面形状のまま軸方向に沿って連続して形成されている固定具を用い、
張力が付与され、略直線状に張られたテンションメンバに、前記テンションメンバが前記凹部に嵌まるように、前記テンションメンバに前記固定具が取り付けられており、前記テンションメンバによって前記固定具を壁に押し付けて固定し、
前記固定具に保護管を嵌めて互いの前記係合部を係合させることで、前記保護管保持空間で前記保護管を保持することを特徴とするケーブル保護管の固定方法。
【請求項５】
前記保護管は、外面に波形状を有する波付き管であり、
前記固定具の軸方向の両端部近傍のそれぞれに、前記第１の保持部または前記第２の保持部の少なくともいずれかの内面側の一部に、前記保護管保持空間の断面周方向に沿って中心方向に突出する突起部が形成され、
一対の前記保護管を前記固定具の両側方より嵌めて、前記係合部を係合させることで、前記突起部がそれぞれの前記保護管の外周の波谷部に嵌り込むことを特徴とする請求項４記載のケーブル保護管の固定方法。
【請求項６】
ケーブル保護管の固定具であって、
断面略円弧状の第１の保持部と、
前記第１の保持部の端部とヒンジ部によって接合され、前記ヒンジ部を基点として前記第１の保持部に対して回動可能な断面略円弧状の第２の保持部と、
を具備し、
前記第１の保持部または前記第２の保持部のいずれかに、外面に平坦部を有するベース部が形成され、
前記第１の保持部と前記第２の保持部のそれぞれの端部には、互いに係合可能な係合部が設けられ、前記第１の保持部と前記第２の保持部の互いの係合部を係合させると、略円断面形状の保護管保持空間が形成され、
前記平坦部の上方において、前記第１の保持部または前記第２の保持部の少なくともいずれかの内面側に、保持部の外面側に向かって形成された溝状の凹部が、断面同一形状のまま軸方向に沿って連続して形成され、前記ベース部の内面は、前記第１の保持部および前記第２の保持部により形成される前記保護管保持空間の断面における仮想円に対して径方向に突出し、前記ベース部の上面と前記仮想円の外周との間に空間が形成されていることを特徴とするケーブル保護管の固定具。
【請求項７】
前記第１の保持部または前記第２の保持部の少なくともいずれかの内面側の一部に、前記保護管保持空間の断面周方向に沿って中心方向に突出する、保護管を保持するための突起部が形成されることを特徴とする請求項６記載のケーブル保護管の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護管の固定作業性に優れ、見た目に優れるケーブル保護管の固定構造等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅等に対して光ケーブル等を敷設するためには、各部屋に対して光ケーブルが挿通された保護管を敷設する必要がある。保護管の敷設は、例えば可撓性を有する保護管を、建物の壁面に配置し、保護管を壁面に固定することで行われる。保護管の固定には、保護管固定具が用いられる。
【０００３】
このような保護管固定具としては、例えば、配管を保持するサドル部材と、サドル部を所定の部位に固定するためのベース部材をからなり、サドル部で配管を抱持する配管固定用サドルがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４４７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、保護管が可撓性を有する場合には、保護管の自重によってたわみが生じる。このため、このような保護管を固定サドルで固定しようとすると、所定間隔で多数の固定サドルを用いる必要がある。
【０００６】
一方、このような保護管が、建物の建築と同時に敷設されずに、すでに入居済みの集合住宅等に後から敷設される場合がある。このような場合には、各部屋のベランダ等に作業者が侵入し、壁面に対し、ドリル等で所定間隔の穴をあけた後に、固定サドルを壁面に固定し、さらに固定サドルに保護管を敷設する必要がある。このため、ベランダ等における作業時間を要し、また、何度も隣接するベランダを行き来する必要がある。
【０００７】
また、住人よっては、壁面に穴を開けること自体を嫌う者もおり、さらに、穴開け時の騒音や粉塵も問題となる。しかしながら、固定サドルの使用量を減らして設置ピッチを広げると、保護管のたわみが目立つため、見た目が悪いという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、作業性に優れ、最低限の穴開け等により保護管の敷設が可能であり、見た目に優れるケーブル保護管の固定構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達するために第１の発明は、ケーブル保護管の固定構造であって、断面略円弧状の第１の保持部と、前記第１の保持部の端部とヒンジ部によって連結され、前記ヒンジ部を基点として前記第１の保持部に対して回動可能な断面略円弧状の第２の保持部とを具備し、前記第１の保持部または前記第２の保持部のいずれかに、外面に平坦部を有するベース部が形成され、前記第１の保持部と前記第２の保持部のそれぞれの端部には、互いに係合可能な係合部が設けられ、前記第１の保持部と前記第２の保持部の互いの係合部を係合させると、略円断面形状の保護管保持空間が形成され、前記平坦部の上方において、前記第１の保持部または前記第２の保持部の少なくともいずれかの内面側に、保持部の外面側に向かって形成された溝状の凹部が、同一断面形状のまま軸方向に沿って連続して形成されている固定具を用い、前記凹部には、張力が付与されて略直線状に張られたテンションメンバが嵌められ、前記テンションメンバによって前記固定具が壁に押し付けられて固定され、前記保護管保持空間には、保護管が保持されていることを特徴とするケーブル保護管の固定構造である。
【００１０】
前記保護管は、外面に波形状を有する波付き管であり、前記第１の保持部または前記第２の保持部の少なくともいずれかの内面側の一部に、前記保護管保持空間の断面周方向に沿って中心方向に突出する突起部が形成され、前記保護管が前記保護管保持空間に保持された状態で、前記突起部が前記保護管の外周の波谷部に嵌り込むことが望ましい。
【００１１】
前記突起部は、前記固定具の軸方向の両端部近傍にそれぞれ設けられ、一対の前記保護管が前記固定具の両側方より挿入された状態で、前記突起部がそれぞれの前記保護管の外周の波谷部に嵌り込むようにしてもよい。
【００１２】
第１の発明によれば、第１の保持部または第２の保持部の内面側に、両保持部の外面側に向かって形成された溝状の凹部が、同一形状のまま軸方向に沿って連続して形成されているため、凹部にテンションメンバを嵌めることができる。このため、テンションメンバによって保護管を吊下げることができる。凹部形状は、テンションメンバが抜けにくいよう、Ｕ字状または馬蹄形が望ましい。また、第１の保持部と第２の保持部とが互いにヒンジ部で連結されて開閉可能であるため、容易に保護管を保持することができる。
【００１３】
本発明の固定具は、張力を付与したテンションメンバに沿って保護管を敷設することができるため、壁面に固定する必要がなく、作業時間が大幅に削減でき、また、固定具を固定するための壁面への穴開けも必要ない。
【００１４】
また、保護管が波付き管である場合に、固定具の内面側に突起部を形成することで、保護管を保持した状態において、当該突起部が保護管外周の波谷部に嵌るため、保護管が固定具に対して軸方向にずれることがない。
【００１５】
また、突起部を固定具の両端近傍にそれぞれ形成することで、一対の保護管を両側方から挿入し、それぞれの保護管が当該突起部により軸方向へのずれが防止されるため、保護管同士の継手としても使用することもできる。
【００１６】
第２の発明は、ケーブル保護管の固定方法であって、断面略円弧状の第１の保持部と、前記第１の保持部の端部とヒンジ部によって接合され、前記ヒンジ部を基点として前記第１の保持部に対して回動可能な断面略円弧状の第２の保持部とを具備し、前記第１の保持部または前記第２の保持部のいずれかに、外面に平坦部を有するベース部が形成され、前記第１の保持部と前記第２の保持部のそれぞれの端部には、互いに係合可能な係合部が設けられ、前記第１の保持部と前記第２の保持部の互いの係合部を係合させると、略円断面形状の保護管保持空間が形成され、前記平坦部の上方において、前記第１の保持部または前記第２の保持部の少なくともいずれかの内面側に、保持部の外面側に向かって形成された溝状の凹部が、同一断面形状のまま軸方向に沿って連続して形成されている固定具を用い、張力が付与され、略直線状に張られたテンションメンバに、前記テンションメンバが前記凹部に嵌まるように、前記テンションメンバに前記固定具が取り付けられており、前記テンションメンバによって前記固定具を壁に押し付けて固定し、前記固定具に保護管を嵌めて互いの前記係合部を係合させることで、前記保護管保持空間で前記保護管を保持することを特徴とするケーブル保護管の固定方法である。
【００１７】
前記保護管は、外面に波形状を有する波付き管であり、前記固定具の軸方向の両端部近傍のそれぞれに、前記第１の保持部または前記第２の保持部の少なくともいずれかの内面側の一部に、前記保護管保持空間の断面周方向に沿って中心方向に突出する突起部が形成され、一対の前記保護管を前記固定具の両側方より嵌めて、前記係合部を係合させることで、前記突起部がそれぞれの前記保護管の外周の波谷部に嵌り込んでもよい。
【００１８】
第２の発明によれば、テンションメンバに固定具が取り付けられた状態から、保護管を固定具に取り付けるのみで保護管が略直線状に敷設されるため、作業性に優れ、固定具を壁面に固定する必要がない。また、固定具の設置のための穴開けも不要である。このため、極めて作業性に優れる。
【００１９】
また、固定具の両端近傍の内面側に突起部を形成することで、固定具の両側から保護管を挿入・保持することができ、このため、保護管同士を接続することも容易である。
【００２０】
第３の発明は、ケーブル保護管の固定具であって、断面略円弧状の第１の保持部と、前記第１の保持部の端部とヒンジ部によって接合され、前記ヒンジ部を基点として前記第１の保持部に対して回動可能な断面略円弧状の第２の保持部と、を具備し、前記第１の保持部または前記第２の保持部のいずれかに、外面に平坦部を有するベース部が形成され、前記第１の保持部と前記第２の保持部のそれぞれの端部には、互いに係合可能な係合部が設けられ、前記第１の保持部と前記第２の保持部の互いの係合部を係合させると、略円断面形状の保護管保持空間が形成され、前記平坦部の上方において、前記第１の保持部または前記第２の保持部の少なくともいずれかの内面側に、保持部の外面側に向かって形成された溝状の凹部が、断面同一形状のまま軸方向に沿って連続して形成され、前記ベース部の内面は、前記第１の保持部および前記第２の保持部により形成される前記保護管保持空間の断面における仮想円に対して径方向に突出し、前記ベース部の上面と前記仮想円の外周との間に空間が形成されていることを特徴とするケーブル保護管の固定具である。
【００２１】
前記第１の保持部または前記第２の保持部の少なくともいずれかの内面側の一部に、前記保護管保持空間の断面周方向に沿って中心方向に突出する、保護管を保持するための突起部が形成されることが望ましい。
【００２３】
第３の発明によれば、作業性に優れ、壁面に穴を開けることなく保護管の敷設が可能である。また、突起部が形成されれば、保護管を確実に保持し、保護管が軸方向にずれることがない。
【００２４】
また、ベース部を設けることで、テンションメンバによる保護管の固定にも、従来のような壁面への固定にも両方に使用可能な固定具を得ることができる。このため、一つの部材で、設置場所に応じた使用方法を選択することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、作業性に優れ、最低限の穴開け等により保護管の敷設が可能であり、見た目に優れるケーブル保護管の固定構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】開いた状態の保護管固定具１を示す斜視図。
【図２】閉じた状態の保護管固定具１を示す斜視図。
【図３】凹部の位置を変えた保護管固定具１を示す斜視図。
【図４】（ａ）は保護管固定構造２０を示す図で、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】テンションメンバ２１を取り付けた状態を示す図。
【図６】（ａ）はテンションメンバ２１に保護管固定具１を取り付けた状態を示す図、（ｂ）は（ａ）のＣ部拡大図。
【図７】（ａ）は保護管２３を敷設した状態を示す図、（ｂ）は（ａ）のＤ部近傍における保護管固定具を軸方向から見た図、（ｃ）は（ｂ）の保護管固定具１を閉じた状態を示す図。
【図８】図７（ｃ）のＦ−Ｆ線断面図。
【図９】一対の保護管２３ａ、２３ｂを保護管固定具１で接続した状態を示す図。
【図１０】保護管固定具１を壁面に取り付けた状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１、図２は、保護管固定具１を示す斜視図であり、図１は、保護管固定具１を開いた状態を示す図、図２は、保護管固定具１を閉じた状態を示す図である。保護管固定具１は、主に保護管を保持するための第１保持部３、第２保持部５等から構成される。
【００２８】
第１保持部３と第２保持部５は、それぞれ円弧状の断面形状を有する。第１保持部３と第２保持部５の端部はヒンジ部９で連結されている。ヒンジ部９は第１保持部３と第２保持部５とが接続されて、その境界近傍に形成される薄肉部である。第１保持部３と第２保持部５とは、ヒンジ部９を基点として回動可能である。すなわち、図１に示すような開いた状態から図２に示すような閉じた状態（またはその逆の状態）へと動作することができる。
【００２９】
第１保持部３の端部（ヒンジ部９とは逆側）には内面側に断面凸形状である係合部７ａが形成される。また、第２保持部５の端部（ヒンジ部９とは逆側）には、外面側に断面凹形状である係合部７ｂが形成される。係合部７ａ、７ｂは、互いに係合可能である。図２に示すように、ヒンジ部９を基点に第１保持部３を第２保持部５に対して回動させ、係合部７ａ、７ｂを係合させると、断面略円形状の保護管保持空間１９が形成される。保護管保持空間１９は保護管が挿通される部位である。
【００３０】
第１保持部３の内面側には、凹部１１が形成される。凹部１１は、第１保持部３の一部に形成され、保護管固定具１の軸方向（保護管の挿通方向）に沿って形成される溝部である。
【００３１】
第２保持部５の下面にはベース１５が形成される。ベース１５は、外面に平坦部１７を有する部位であり、開口側を上方に向けた断面略コの字状の部位である。すなわち、図２に示すように、係合部７ａ、７ｂを係合させて、円断面形状の保護管保持空間１９を形成させた際、保護管保持空間１９の仮想円（図２の点線であって、おおよそ第１保持部３、第２保持部５の内面をつなげた際に形成される円形状）に対して、ベース１５の底面（内面）が径方向に突出する。したがって、ベース１５の上面と保護管保持空間１９の仮想円外周との間には空間が形成され、保護管２３がベース１５に接触せずに保護管２３を保護管固定具１に安定して固定できるとともに、保護管固定具１を固定するネジなどの固定部材と保護管２３が接触しないようにできる。
【００３２】
なお、本発明では、ベース１５は必ずしも必要ではなく、ベース１５を形成しなくてもよい。また、凹部１１は、第１保持部３内面ではなく、第２保持部５の内面に形成してもよく、さらに複数形成してもよい。なお、ベース１５を形成する場合には、保護管固定具１を閉じた状態で、ベース１５と凹部１１とが９０°の部位に形成されてもよい。
図３は、凹部１１をベース１５に対して略９０度の位置であって、第２保持部５に形成した例を示す。このようにすれば、後述するテンションメンバの取り付けの後、保護管を第２保持部５に嵌めることで、テンションメンバーが保護管と保護管固定具の間に挟まれるため、係合部７ａ、７ｂを閉めなくてもテンションメンバが外れることがない。このため保護管の固定位置の調整が容易となる。保護管の固定位置を調整後、係合部７ａ、７ｂを閉めることで保護管およびテンションメンバが固定される。また、図３の場合に、保護管固定具１にテンションメンバーが取り付けられると、保護管固定具１は建物の壁にテンションメンバーにより押し付けられるため、保護管固定具１が安定的して固定できる。
【００３３】
第２保持部５の内面側には、突起部１３が形成される。突起部１３は、保護管固定具１の軸方向のそれぞれの端部近傍に形成される。突起部１３は、第２保持部５の断面周方向に沿って所定長さ形成される。なお、突起部１３は、第１保持部３の内面に形成してもよく、周方向の複数箇所に形成してもよい。たとえば、第１保持部３と第２の保持部５のそれぞれに、保護管固定具１を閉じた状態において、互いに対向する位置に設けてもよい。
【００３４】
次に、保護管固定具１を用いた保護管固定構造２０について説明する。図４は、保護管固定構造２０を示す図で、図４（ａ）は集合住宅等の構造体の全体図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ部拡大図、図４（ｃ）は図４（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００３５】
集合住宅等においては、光ケーブル等が各部屋に分岐されて敷設される。光ケーブル等は保護管２３に挿通される。したがって、保護管２３が外部から各部屋の引き込み口等の近傍まで敷設される。保護管２３は、同一階においては、略水平に敷設され、各部屋近傍において内部の光ファイバが引き出されて各部屋の中に引き込まれる。
【００３６】
保護管固定構造２０では、保護管２３の敷設位置に、略水平にテンションメンバ２１が張られる。テンションメンバ２１は、構造体の一方の端部から他方の端部（保護管２３の敷設範囲の両端部）まで張られ、両端部が構造体にターンバックル等を介して接合される。テンションメンバ２１には、張力が付与されるため、略水平に張られた状態となる。
【００３７】
なお、保護管２３の外周には、保護管２３の軸方向に山部２５および谷部２７が繰り返し連続して形成される。すなわち、保護管２３としては、波付き管が用いられる。保護管２３としては、例えばポリエチレン管が使用できる。また、テンションメンバ２１としては、たとえば、亜鉛メッキ鋼線に難燃ポリエチレン被覆が施された凹部寸法に合わせたワイヤが使用され、例えば、外径２ｍｍ程度のワイヤが使用できる。
【００３８】
保護管固定具１は、所定間隔をあけてテンションメンバ２１に取り付けられる。保護管２３はテンションメンバ２１に沿って敷設される。図４（ｂ）、図４（ｃ）に示すように、保護管固定具１は、テンションメンバ２１と保護管２３の両者を一括して保持する。テンションメンバ２１は、凹部１１に嵌められる。なお、凹部１１の径（幅）は、テンションメンバ２１の外径よりもわずかに（０．０１〜０．０５ｍｍ程度）小さいことが望ましい。こうすることで、テンションメンバ２１を凹部１１に嵌めた際に、凹部１１（及びテンションメンバ２１）のわずかな弾性変形により凹部１１に固定され、軸方向へずれることがない。
【００３９】
保護管２３は保護管保持空間１９で保持される。すなわち、保護管固定具１によって、テンションメンバ２１と保護管２３とが同一の断面閉空間内に収められて一体で保持される。したがって、保護管２３は、テンションメンバ２１によって略水平に保持される。
【００４０】
次に、保護管２３の敷設方法について説明する。まず、図５に示すように、あらかじめ保護管２３の敷設位置にテンションメンバ２１を略水平に張る。この際、前述の通り、テンションメンバ２１には所定の張力が付与され、自重でたるむことがない。
【００４１】
図６（ａ）は全体図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＣ部における保護管固定具１を軸方向より見た図である。図６に示すように、テンションメンバ２１に保護管固定具１が取り付けられる。テンションメンバ２１は、凹部１１に嵌められる。この際、係合部７ａ、７ｂは係合を解かれており、保護管固定具１は開いた状態である。
【００４２】
図７（ａ）は全体図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＤ部における軸方向より見た図である。次に、図７に示すように、保護管２３をテンションメンバ２１に沿って敷設しながら、テンションメンバ２１に保護管２３を固定する。
【００４３】
保護管固定具１への保護管２３の固定は、図７（ｂ）に示すように、まず、第２保持部５へ保護管２３を嵌め、次いで、第１保持部３を、第２保持部に対してヒンジ部９を基点として回動させて（図中矢印Ｅ方向）、図７（ｃ）に示すように、係合部７ａ、７ｂを係合させる。以上により、保護管２３が保護管固定具１によってテンションメンバ２１に固定される。また、テンションメンバ２１は保護管２３によって凹部１１内部により押し込まれる。
【００４４】
図８は、図７（ｃ）のＦ−Ｆ線断面図である。図８に示すように、保護管２３を保護管固定具１に取り付けた際に、突起部１３が保護管２３外周の谷部２７に嵌り込む。このため、保護管２３が保護管固定具１に対して軸方向にずれることがない。すなわち、突起部１３の突起高さは、谷部２７の深さよりも低く、突起部１３の距離（図中矢印Ｇ）は、保護管２３の波形状のピッチ（谷部２７同士のピッチ（図中矢印Ｈ））の整数倍となるようにすることが望ましいが、谷部２７に突起部１３が嵌まり込む範囲であれば、突起部１３の距離の波形状のピッチの整数倍からのずれは許容される。
【００４５】
図８に示すように、凹部１１に嵌められたテンションメンバ２１は、保護管２３によって抜け落ちることがない。また、テンションメンバ２１は前述の通り凹部１１内部に嵌り込むため保護管固定具１に対してずれることがない。また、テンションメンバ２１は、保護管２３によって凹部１１内部に押し込まれるため、テンションメンバ２１の抜け落ちや軸方向へのずれを防止できる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、保護管２３を敷設する際に、構造体の壁面に所定間隔で削孔する必要がなく、保護管２３を壁面に固定する必要がない。したがって、例えば集合住宅に保護管２３を敷設する際に、各部屋のベランダ等での作業時間を大幅に短縮することができる。また、テンションメンバ２１を張るための両端部以外には、壁面への穴あけが不要であることから騒音や粉塵等の問題もない。
【００４７】
また、テンションメンバ２１には張力が付与されており、略水平に設置されるため、保護管２３がたるむことがなく見た目にも優れる。
【００４８】
また、凹部１１は、テンションメンバ２１の外径よりもわずかに幅が小さいため、テンションメンバ２１が凹部２１から弾性力を受けるため、凹部２１に対してずれることがない。また、突起部１３が谷部２７に嵌り込むため、保護管２３が保護管固定具１に対してずれることがない。
【００４９】
また、保護管固定具１が開いた状態において、テンションメンバ２１および保護管２３を溝等に沿って嵌めこみ、係合部を係合させるのみであるので、作業性に優れる。
【００５０】
なお、上述した例においては、テンションメンバ２１をすべて張った後に、保護管固定具１を取り付けたが、あらかじめ保護管固定具１が所定間隔で取り付けられたテンションメンバ２１を張ってもよい。また、テンションメンバ２１の全長にわたって保護管固定具１をすべて取り付けた後に保護管２３を設置する例を示したが、保護管固定具１と保護管２３の設置を同時進行としてもよい。すなわち、構造体の端部側から、保護管固定具１を取付け、保護管２３を設置し、これを所定間隔ごとに繰り返してもよい。
【００５１】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５２】
たとえば、図９に示すように、保護管固定具１は、一対の保護管２３ａ、２３ｂを接続する継手としても使用することができる。この場合、両端から挿入される保護管２３ａ、２３ｂは、保護管固定具１の突起部１３によって軸方向のずれが防止され、一体として保持される。
【００５３】
このようにすることで、保護管２３の敷設および接続が、保護管固定具１のみによって行うことができるため、敷設作業性に優れ、また、見た目にも優れる。
【００５４】
なお、突起部１３が、保護管固定具１の内周面の周方向に複数形成されれば、保護管２３の軸方向へのずれがより効果的に防止できる。このため、第１保持部３、第２保持部５の両者の内面側に突起部１３を形成することが望ましい。
【００５５】
また、図１０に示すように、保護管固定具１は、従来のように壁面２９に固定することもできる。壁面２９およびベース１５にあらかじめ孔を形成しておき、平坦部１７を壁面２９に当接した状態でネジ３１等により保護管固定具１を壁面２９に固定することができる。
【００５６】
なお、この際、保護管保持空間１９の仮想円に対して、ベース１５の底面における内面が径方向に突出するため、ネジ３１が保護管２３と干渉することがない。
【００５７】
図１０の使用方法により、保護管２３の敷設範囲の大部分をテンションメンバ２１によって敷設し、テンションメンバ２１を張ることができない部位のみを壁面に固定することで、保護管２３の敷設経路の自由度が高まり、また、同一の保護管固定具１を用いて、テンションメンバ２１による固定も壁面２３への固定も行うことができる。したがって、現場で急きょ保護管敷設ルートを変更する必要がある場合でも、同一部材を用いて対応することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１………保護管固定
３………第１保持部
５………第２保持部
７ａ、７ｂ………係合部
９………シール部材
１１………凹部
１３………突起部
１５………ベース
１７………平坦部
１９………保護管保持空間
２１………テンションメンバ
２３………保護管
２５………山部
２７………谷部
２９………壁面
３１………ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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