(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア（２）の自由端側の端面から出退自在に突出するラッチボルト（４）を備え、このラッチボルト（４）の後退を規制するロック位置とラッチボルト（４）の後退を許容するロック解除位置とに位置変更自在なロックピース（６）を備え、このロックピース（６）をロックピース操作部材（２９）によってロック位置とロック解除位置とに位置変更操作するようにした錠装置において、
前記ロックピース（６）をロック位置からロック解除位置への一方向に付勢する戻しバネ（２７）を設け、
前記ロックピース（６）がロックピース操作部材（２９）によってロック位置に操作されている状態でロックピース操作部材（２９）がとれた場合に、該ロックピース（６）が前記戻しバネ（２７）の付勢力によりロック位置からロック解除位置へと戻るように構成され、
前記ロックピース操作部材（２９）は、ロックピース（６）がロック位置であるときの施錠姿勢と、ロックピース（６）がロック解錠位置であるときの解除姿勢とに姿勢変更操作自在とされると共に、前記戻しバネ（２７）の付勢力に抗して解除姿勢から施錠姿勢へと操作され、
このロックピース操作部材（２９）を施錠姿勢に位置決めする位置決め機構（４３）が設けられ、この位置決め機構（４３）はロックピース操作部材（２９）を施錠姿勢に保持するためのバネ部材（４６）を備え、ロックピース（６）がロック位置であるときの前記バネ部材（４６）によるロックピース保持力が、前記戻しバネ（２７）の付勢力よりも大であることを特徴とする錠装置。
【請求項２】
前記ロックピース（６）は上下動自在とされていてロック位置から上方移動することによりロック解除位置に位置変更可能とされ、前記戻しバネ（２７）はロックピース（６）を上方に向けて付勢していることを特徴とする請求項１に記載の錠装置。
【請求項３】
前記ラッチボルト（４）及びロックピース（６）はドア（２）の自由端側に彫り込んで取り付けられる錠ケース（３）内に収納され、前記ロックピース操作部材（２９）はドア（２）に取り付けられた取付ホルダ（３０）に設けられ、前記取付ホルダ（３０）に、ロックピース操作部材（２９）によって上下方向に操作されてロックピース（６）をロック位置とロック解除位置とに位置変更操作するように該ロックピース（６）に係合する中継ピース（３５）を設けたことを特徴とする請求項２に記載の錠装置。
【請求項４】
前記ロックピース操作部材（２９）と前記中継ピース（３５）との間に、ロックピース操作部材（２９）の操作方向をロックピース（６）の運動方向に変換して中継ピース（３５）に伝達する変換機構が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の錠装置。
【請求項５】
前記戻しバネ（２７）を捩りコイルバネ（２７）によって構成し、この捩りコイルバネ（２７）が、ロックピース（６）をロック位置からロック解除位置への一方向に付勢するように錠ケース（３）内に設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアに設けられる錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ドアに設けられる錠装置として、ドアの自由端側の端面から出退自在に突出するラッチボルトを備え、このラッチボルトの後退を規制するロック位置とラッチボルトの後退を許容するロック解除位置とに位置変更自在なロックピースを備え、このロックピースをロックピース操作部材によってロック位置とロック解除位置とに位置変更操作するようにしているものがある。
【０００３】
通常、ラッチボルト及びロックピースは、ドアの自由端側に彫り込んで取り付けられる錠ケース内に収納され、ロックピース操作部材はドアに取り付けられた取付ホルダに回動操作自在に取り付けられる。
また、錠ケース内には、ロックピース操作部材の回動操作によって同行回動するロックハブが設けられ、このロックハブはロックピースに係合しており、ロックピース操作部材の回動操作によってロックハブを介してロック位置とロック解除位置とに位置変更操作されるよう構成されている。
【０００４】
また、錠ケース内には、ロック位置ではロックピースを該ロック位置に保持するように付勢し、ロック解除位置ではロックピースを該ロック解除位置に保持するように付勢すべく、付勢力が切り替えられる切替えバネが設けられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２０７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来の錠装置にあっては、ロックピースをロック位置にしている状態で、ロックピース操作部材が不慮にとれてしまった場合、ロックピースは切替えバネによってロック位置に保持されたままであるので、ドアを開くことができないという事態に陥ることが想定される。
本発明は、前記問題点に鑑み、ロックピースをロック位置にした状態でロックピース操作部材が不慮にとれた場合に、ドアを開くことができないという事態に陥るのを防止する
ことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、ドアの自由端側の端面から出退自在に突出するラッチボルトを備え、このラッチボルトの後退を規制するロック位置とラッチボルトの後退を許容するロック解除位置とに位置変更自在なロックピースを備え、このロックピースをロックピース操作部材によってロック位置とロック解除位置とに位置変更操作するようにした錠装置において、
前記ロックピースをロック位置からロック解除位置への一方向に付勢する戻しバネを設け、
前記ロックピースがロックピース操作部材によってロック位置に操作されている状態でロックピース操作部材がとれた場合に、該ロックピースが前記戻しバネの付勢力によりロック位置からロック解除位置へと戻るように構成され、
前記ロックピース操作部材は、ロックピースがロック位置であるときの施錠姿勢と、ロックピースがロック解錠位置であるときの解除姿勢とに姿勢変更操作自在とされると共に、前記戻しバネの付勢力に抗して解除姿勢から施錠姿勢へと操作され、
このロックピース操作部材を施錠姿勢に位置決めする位置決め機構が設けられ、この位置決め機構はロックピース操作部材を施錠姿勢に保持するためのバネ部材を備え、ロックピースがロック位置であるときの前記バネ部材によるロックピース保持力が、前記戻しバネの付勢力よりも大であることを特徴とする。
【０００８】
また、前記ロックピースは上下動自在とされていてロック位置から上方移動することによりロック解除位置に位置変更可能とされ、前記戻しバネはロックピースを上方に向けて付勢するようにしてもよい。
また、前記ラッチボルト及びロックピースはドアの自由端側に彫り込んで取り付けられる錠ケース内に収納され、前記ロックピース操作部材はドアに取り付けられた取付ホルダに設けられ、前記取付ホルダに、ロックピース操作部材によって上下方向に操作されてロックピースをロック位置とロック解除位置とに位置変更操作するように該ロックピースに係合する中継ピースを設けるのがよい。
【０００９】
また、ロックピース操作部材と中継ピースとの間に、ロックピース操作部材の操作方向をロックピースの運動方向に変換して中継ピースに伝達する変換機構が設けられているのがよい。
また、前記戻しバネを捩りコイルバネによって構成し、この捩りコイルバネが、ロックピース（６）をロック位置からロック解除位置への一方向に付勢するように錠ケース（３）内に設けてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ロックピースをロック位置にした状態でロックピース操作部材が不慮にとれた場合に、ロックピースがロック解除位置へと戻るので、ドアを開くことができないという事態に陥ることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ドア錠の内部の側面図である。
【図２】ドア錠の内部の一部の側面図である。
【図３】錠装置の正面断面図である。
【図４】本発明の要部の正面断面図である。
【図５】本発明の要部の正面断面図である。
【図６】位置決め機構を示す断面図である。
【図７】ドアの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図７において、１はドア２の自由端側に設けられるドア錠である。
以下の説明において、ドア２の厚さ方向を左右方向とし、ドア２の厚さ方向と上下方向とに直交する方向を前後方向とし且つドア２の自由端側（可動端側）を前側とすると共に
ドア２の回転端側（ドア２がヒンジによって枢支される側）を後側として説明する。
【００１３】
前記ドア錠１は、図１〜３に示すように、ドア２の自由端側に彫り込んで取り付けられる錠ケース３と、この錠ケース３の前面（ドア２の自由端側の端面）から前方に向けて出退自在に突出して、ドア枠のドア２の自由端側の端面と対向する部分に設けたストライクに係合するラッチボルト４と、このラッチボルト４を操作するラッチ操作機構５と、前記ラッチボルト４を後退不能にロックするロックピース６と、錠ケース３と共にドア２に取り付けられるアーマーフロント７とを備えている。
【００１４】
錠ケース３は、左右一側が開放状とされた箱状のケース本体９と、このケース本体９の開口を塞ぐカバープレート１０とを備えている（図４，５参照）。
ケース本体９に、ラッチボルト４、ラッチ操作機構５及びロックピース６が収納されている。
ケース本体９の前面側には、該ケース本体９の前壁を構成するフェイスフロント９Ａが設けられ、このフェイスフロント９Ａはその前面に重ね合わされたアーマーフロント７と共にドア２の自由端側にネジによって止められている。
【００１５】
フェイスフロント９Ａ及びアーマーフロント７には、ラッチボルト４を突出させるための開口が形成されている。
ラッチボルト４は、フェイスフロント９Ａ及びアーマーフロント７の開口を介して出退自在に突出するラッチヘッド１１と、このラッチヘッド１１から後方に向けて延出されたラッチシャフト１２とから構成され、ラッチシャフト１２の後端には鍔部１３が設けられている。
【００１６】
ラッチヘッド１１はアーマーフロント７の開口に嵌着されたスリーブを挿通していて該スリーブに前後方向移動自在に支持され、ラッチシャフト１２はケース本体９に固定されたシャフトガイド１４を前後方向移動自在に挿通していて該シャフトガイド１４に前後方向に移動自在にガイドされている。これによってラッチボルト４が錠ケース３側に前後方向出退自在に支持されている。
【００１７】
ラッチシャフト１２には、ラッチヘッド１１とシャフトガイド１４との間に介在されたコイルバネからなるラッチスプリング１５が套嵌されており、該ラッチスプリング１５によってラッチボルト４が前方（突出方向）に付勢されている。
なお、ラッチボルト４の前方への移動規制は、例えば、ラッチヘッド１１の後部側に設けられた上下一対のストッパがアーマーフロント７の開口に嵌着されたスリーブの後面側に接当することによりなされ、これによって、ラッチヘッド１１がドア２の自由端側の端面（アーマーフロント７）から突出した状態で保持される。
【００１８】
前記ラッチボルト４は、ドア２を閉める際においてラッチヘッド１１がストライクの接当部に接当することによりラッチスプリング１５の付勢力に抗して後退し、ドア２が閉位置に位置した際に、ラッチスプリング１５の付勢力によって突出（復帰）してストライクのストライクボックス（受け孔）に挿入し、ラッチヘッド１１がストライクボックスに挿入することにより、ドア２の開方向への移動が規制される。
【００１９】
前記ラッチ操作機構５は、ドア２に設けられたハンドルレバーやノブ等のラッチ操作体１６によって操作されてラッチボルト４を後退させるラッチハブ１７と、このラッチハブ１７を図１に示す非操作位置（ラッチ操作体１６によって操作されていない位置）に戻す戻し部材１８と、この戻し部材１８を戻し方向に付勢する戻しスプリング１９とから主構成されている。
【００２０】
前記ラッチ操作体１６は、本実施形態ではハンドルレバーによって構成され、ドア２の左右両側に配置され、基部１６ａがドア２に取り付けられたハンドルホルダ２０に左右軸廻りに回動自在に支持され、左右のハンドルレバー１６の基部１６ａにわたって左右方向軸心を有する角芯２１が一体回動自在に設けられている。
前記ラッチハブ１７はラッチシャフト１２の後部側下方に配置されていて錠ケース３に左右方向の軸芯Ｘ回りに回動自在に支持され、該ラッチハブ１７の回動軸芯Ｘ部分には、角芯２１が挿通される係合孔２２が形成されている。
【００２１】
また、ラッチハブ１７には、ラッチ操作体１６を操作していない状態で、前記係合孔２
２が形成された中央部分１７ａから上方に延出状とされた後退操作部１７ｂと該中央部分１７ａから下方に延出状とされた戻し操作部１７ｃとが設けられている。
後退操作部１７ｂは二股状に形成されており、この二股状の後退操作部１７ｂでラッチシャフト１２後部の、前記シャフトガイド１４より後方側（ラッチシャフト１２のシャフトガイド１４と鍔部１３との間）を前後方向相対移動可能に挟んでいる。
【００２２】
戻し部材１８はラッチハブ１７の戻し操作部１７ｃの前方側に位置しており、戻しスプリング１９は戻し部材１８を後方に付勢していて該付勢力によって戻し部材１８をラッチハブ１７の戻し操作部１７ｃに接当させている。
また、ラッチハブ１７はシャフトガイド１４に接当することにより、図１の反時計回りの回動が規制され、これにより、ラッチハブ１７が非操作位置に保持されている。
【００２３】
前記ハンドルレバー１６を下方に揺動操作すると、角芯２１が軸心回りに回動してラッチハブ１７が角芯２１の軸心回りに図１の時計方向に回動し、これにより後退操作部１７ｂが後方側に移動し、該後退操作部１７ｂがラッチシャフト１２後端の鍔部１３を後方側に押動する。
前記後退操作部１７ｂがラッチシャフト１２後端の鍔部１３を後方側に押動すると、ラッチボルト４がラッチスプリング１５の付勢力に抗して後方移動（後退）し、ラッチヘッド１１がストライクボックスから抜け出ると共にアーマーフロント７前面から後方側に退避し、ラッチヘッド１１がストライクボックスから抜け出ると、ドア２を開くことができる。
【００２４】
一方、ラッチ操作体１６でラッチハブ１７が回動操作されると、戻し操作部１７ｃが戻しスプリング１９の付勢力に抗して戻し部材１８を前方に押動する。
したがって、ハンドルレバー１６の操作力（ラッチ操作体１６に対する操作力）を解除すると、戻しスプリング１９の付勢力によって戻し部材１８がラッチハブ１７の戻し操作部１７ｃを後方に押動してラッチハブ１７を図１の反時計回りに回動させ、ラッチハブ１７を非操作位置に戻す。
【００２５】
ラッチハブ１７が非操作位置に戻ると、ラッチボルト４はラッチスプリング１５の付勢力によって突出方向に移動する。
前記ロックピース６は、錠ケース３の後端側上部に配置され、錠ケース３に上下方向に所定範囲移動自在で且つ前後左右に移動不能に支持されている。
ロックピース６の前面側の上部には前方に突出するバネ掛け部２３が設けられ、ロックピース６の前面下部はラッチボルト４の後退を規制する規制面２４とされている。
【００２６】
図２に仮想線で示すように、ロックピース６は、その上下移動域の上端位置では、前記規制面２４が非操作位置に位置するラッチハブ１７の後退操作部１７ｂよりも上方に位置していて、ラッチボルト４の後退動作を許容する。
また、図２に実線で示すように、ロックピース６は、その上下移動域の下端位置では、前記規制面２４が非操作位置に位置するラッチハブ１７の後退操作部１７ｂの上部背面側に位置していて、ラッチボルト４の後退動作を規制する。
【００２７】
したがって、ロックピース６の上下移動域の上端位置がロック解除位置とされ、ロックピース６の上下移動域の下端位置がロック位置とされている。
また、ロックピース６の上部には、前後方向に長い断面矩形状の孔からなる係合孔２６が左右方向貫通状に形成されている。
錠ケース３内のロックピース６前方側には、該ロックピース６をロック位置からロック解除位置への一方向（上方）に付勢する戻しバネ２７が配置されている。
【００２８】
この戻しバネ２７は、本実施形態では、捩りコイルバネによって構成されていて、コイル部２７ａと、該コイル部２７ａから延出された一対のアーム部２７ｂとを有する。
戻しバネ２７のコイル部２７ａはケース本体９に設けられた支軸部２８に外嵌されて支持され、一方のアーム部２７ｂはシャフトガイド１４（錠ケース３側）に接当し、他方のアーム部２７ｂはロックピース６のバネ掛け部２３下面に接当しており、該戻しバネ２７の付勢力は、ロックピース６を上方移動させるように作用している。
【００２９】
図４、図５及び図７に示すように、ドア２の左右一側（室内側）には、ロックピース６
をロック位置とロック解除位置とに位置変更操作するロックピース操作部材２９が設けられている。
このロックピース操作部材２９は、ドア２の左右一側に設けられた取付ホルダ３０に設けられている。
【００３０】
この取付ホルダ３０には、ロックピース操作部材２９を収容する収容部３１が形成され、ロックピース操作部材２９の左右方向の外面２９ａは収容部３１の左右方向外方側の開口から露出している。
また、ロックピース操作部材２９は、前記取付ホルダ３０に前後方向の軸心を有する支軸３２を介して該支軸３２の軸心回りに揺動自在に支持されていて、該支軸３２回りに揺動させることにより左右方向の外面２９ａが上下方向に沿う解除姿勢（図４）と、左右方向の外面２９ａが上方に行くに従って左右方向内方に移行する傾斜状となる施錠姿勢（図５）とに姿勢変更操作自在とされている。
【００３１】
ロックピース操作部材２９の左右方向内方側には、ピニオン歯３３が前記支軸３２の軸心を中心とする円弧方向に並ぶように形成されてなるピニオン部３４が設けられている。
前記取付ホルダ３０には、ロックピース操作部材２９の左右方向内方側に位置する中継ピース３５が所定範囲で上下移動自在に設けられている。
この中継ピース３５は、前記ピニオン歯３３に噛合するラック歯３６が上下方向に並ぶように形成されてなるラック部３７と、このラック部３７の下端側から左右方向内方に突出する係合部３８とを有する。
【００３２】
このラック部３７と前記ピニオン部３４とで、ロックピース操作部材２９の揺動動作（操作方向）を直線運動（ロックピース６の運動方向）に変換して中継ピース３５に伝達する（運動）変換機構が構成されている。
中継ピース３５の係合部３８は、取付ホルダ３０の収容部３１から左右方向内方に向けて突出していて、錠ケース３（ケース本体９）に形成された挿通孔３９を通してロックピース６の係合孔２６に挿入しており、該係合部３８が挿通する前記挿通孔３９は、係合部３８（中継ピース３５）の上下移動を許容するように上下方向に長く形成されている。
【００３３】
前記取付ホルダ３０の外面にはホルダカバー４０が嵌合され、このホルダカバー４０にはロックピース操作部材２９の外面を露出させるための円形孔が形成されている。
また、前記取付ホルダ３０の左右方向内面側には、中継ピース３５の離脱を防止する蓋体４１がネジによって取付固定されており、この蓋体４１には、前記係合部３８が挿通され且つ該係合部３８の上下動を許容する開口４２が形成されている。
【００３４】
また、図６に示すように、ロックピース操作部材２９と取付ホルダ３０との間には、ロックピース操作部材２９を、解除姿勢と施錠姿勢とに位置決めする位置決め機構４３が設けられている。
この位置決め機構４３は、一対の係合凹部４４と、この係合凹部４４に選択的に係合するボール４５と、このボール４５を係合凹部４４に係合させる方向に付勢するバネ部材４６とから構成されている。
【００３５】
一対の係合凹部４４は、ロックピース操作部材２９に、前記支軸３２の軸心を中心とする円弧方向に並設して形成されている。
バネ部材４６は前記取付ホルダ３０に形成された収容孔４７に収容され、ボール４５は収容孔４７の開口側に配置されている。
ロックピース操作部材２９が解除姿勢のときに一方の係合凹部４４にボール４５が係合し、ロックピース操作部材２９が施錠姿勢のときに他方の係合凹部４４にボール４５が係合し、ロックピース操作部材２９を強制操作することにより、ボール４５が係合凹部４４から離脱するよう構成されている。
【００３６】
ドア２の左右他側（室外側）には、ロックピース６の上下動に連動して上下するスライドピース４８が設けられている。
このスライドピース４８は、ドア２の左右他側に設けられた他側の取付ホルダ４９に設けられている。
この他側の取付ホルダ４９は、該ホルダ４９を貫通し且つ前記一側の取付ホルダ３０に
形成された連結筒５１内のネジ孔に螺合する連結ボルト５２によって前記一側の取付ホルダ３０に連結され、これによって、一側及び他側の取付ホルダ３０，４９がドア２に取り付けられる。
【００３７】
なお、前記連結筒５１は左右一対設けられる。また、その他の連結手段によって一側の取付ホルダ３０と他側の取付ホルダ４９とが連結されていてもよい。
前記他側の取付ホルダ４９には、左右方向外方側と内方側とが開口状とされた収容部５３が形成され、この収容部５３内にスライドピース４８が左右方向の外方側の開口から露出するように収容されている。
【００３８】
スライドピース４８の左右方向内方側の下端側には、左右方向内方に突出する係合部５４が設けられ、この係合部５４は、前記収容部５３から左右方向内方に向けて突出していて、錠ケース３（カバープレート１０）に形成された挿通孔５６を通してロックピース６の係合孔２６に挿入しており、該係合部５４が挿通する挿通孔５６は、係合部５４（スライドピース４８）の上下移動を許容するように上下方向に長く形成されている。
【００３９】
スライドピース４８の左右方向外面には、上下方向中途部に位置する係合溝５７と、この係合溝５７の上方側に位置する図示省略のインジケータとが設けられている。
前記他側の取付ホルダ４９の外面にはホルダカバー５８が嵌合され、このホルダカバー５８には窓開口５９が形成されている。
この窓開口５９は、スライドピース４８が上下移動域の上端に位置するときにインジケータが隠れ、スライドピース４８が上下移動域の下端に位置するときにインジケータが露出し、且つスライドピース４８の上下移動域の全範囲で前記係合溝５７が露出するように形成されている。
【００４０】
また、他側の取付ホルダ４９の左右方向内面側には、スライドピース４８の離脱を防止する蓋体６０がネジによって取付固定されており、この蓋体６０には、スライドピース４８の係合部５４が挿通され且つ該係合部５４の上下動を許容する開口６１が形成されている。
前記構成のものにあっては、ロックピース６がロック解除位置にあるときには、ロックピース操作部材２９は、図４に示す解除姿勢とされていると共に、スライドピース４８のインジケータがホルダカバーの内側に隠れている。
【００４１】
この状態において、ロックピース操作部材２９の上部を左右方向内方側に押し操作すると、ロックピース操作部材２９の支軸３２廻りの揺動に伴ってピニオン部３４が支軸３２回りに下方に揺動動作し、ピニオン部３４がラック部３７に噛合することによって中継ピース３５が押し下げられる。
中継ピース３５が押し下げられると、中継ピース３５の係合部３８を介してロックピース６が戻しバネ２７の付勢力に抗して押し下げられてロック位置へと移動すると共に、前記位置決め機構４３によりロックピース６がロック位置に保持され、ドア錠１がロック状態とされる（なお、ロック位置における位置決め機構４３のロックピース保持力は、ロックピース６を付勢する戻しバネ２７の付勢力よりも大であるのは言うまでもない）。
【００４２】
このとき、スライドピース４８も一緒に下方移動して、スライドピース４８のインジケータがホルダカバー５８の窓開口５９から見える状態となり、ドア錠１がロックされていることが表示される。
また、この状態において、ロックピース操作部材２９の下部を左右方向内方側に押し操作すると、ロックピース操作部材２９の支軸３２廻りの揺動に伴ってピニオン部３４が支軸３２回りに上方に揺動動作し、ピニオン部３４がラック部３７に噛合することによって中継ピース３５が押上げられる。
【００４３】
中継ピース３５が押し上げられると、中継ピース３５の係合部３８を介してロックピース６が押し上げられてロック解除位置へと移動すると共に該ロックピース６の上方移動に伴ってスライドピース４８が押し上げられる。
そして、前記位置決め機構４３によりロックピース６がロック解除位置に保持される。
なお、前記ロックピース６がロック位置に位置する状態において、前記スライドピース４８に形成された係合溝５７にマイナスドライバー等の係合部材を係合してスライドピー
ス４８を強制的に押し上げることにより、ロックピース６をロック解除位置に移動させることができる。
【００４４】
また、前記ロックピース６がロック位置に位置する状態で、不慮にロックピース操作部材２９がドア２から外れてとれた場合、ロックピース６は戻しバネ２７の付勢力によってロック位置からロック解除位置へと移動するので、ドア錠１のロックが解除され、ドア２が開かないという事態に陥ることがない。
なお、本願発明は、前記構成の実施形態のものに限定されることはなく、種々設計変更可能である。
【００４５】
例えば、前記実施形態では、ロックピース６をロック位置にした状態でロックピース操作部材２９がとれてしまった場合に、バネの付勢力によってロックピース６がロック位置からロック解除位置に戻るようにしているが、ロックピース６をロック解除位置へと戻す復帰手段としては、バネに限らず、磁石、重錘、自重などが考えられる。
すなわち、ロックピース６を磁力によってロック位置からロック解除位置に変位するようにしておく、又は、ロックピース６を重錘によってロック位置からロック解除位置に変位するようにしておく、或いは、ロックピース６を自重によってロック位置からロック解除位置に変位するようにしておく。
【００４６】
また、ロックピース６をバネによってロック位置からロック解除位置へと付勢する場合において、板バネ、線バネ、樹脂バネ等を採用してもよい。
また、バネ以外の付勢手段（弾性部材）によってロックピース６をロック位置からロック解除位置へと付勢するようにしてもよい。
また、ロックピース操作部材２９を撮み部材によって構成して回動操作又はスライド操作することにより、ロックピース６をロック位置とロック解除位置とに操作するようにしてもよい。
【００４７】
また、中継ピース３５は必ずしも必要ではなく、ロックピース操作部材２９を直接ロックピース６に係合させるようにしてもよい。
中継ピース３５を設ける場合において、該中継ピース３５は錠ケース３内に設けてもよいが、中継ピース３５をロックピース操作部材２９を保持する取付ホルダ３０に設けることによって、錠ケース３内に戻しバネ２７を組み込むスペースを容易に確保することができるという効果を奏する。
【００４８】
また、本実施形態では、ロックピース６は上下方向のスライド動作でロック位置とロック解除位置とに変位するものを例示したが、その他の方向（例えば前後方向）のスライド動作、又は、回動動作によってロック位置とロック解除位置とに変位するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
２    ドア
３    錠ケース
４    ラッチボルト
６    ロックピース
２７    戻しバネ
２９    ロックピース操作部材
３０    取付ホルダ
３５    中継ピース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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