(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両流体管がそれらの管軸芯が交差する又は管軸芯が平行又は略平行に位置齟齬する状態で接続されている管継手を、当該管継手を含めた更新作業領域を密封するハウジング内において前記両流体管での流体の流れを維持したまま切断装置で切断分離してハウジング外に撤去し、前記両流体管の切断残置管部とハウジング内に搬入した他の流体機器とを接続する流体配管系の管継手更新工法であって、
前記両流体管における切断分離予定位置よりも管継手から遠ざかる側の切断残置予定管部の各々に、切断残置予定管部の外周面との間に前記管軸芯の交差角度又は管径方向での位置齟齬代に対応する切断残置予定管部の管径方向での偏位代を吸収可能な空間を現出する第１基礎筒体を、当該両第１基礎筒体同士が同芯又は略同芯となる状態で外装固定する工程と、
前記両第１基礎筒体の外周面に亘って、前記管継手を含めた更新作業領域を密封するハウジングを取付ける工程と、
前記ハウジング内に配置した切断装置により、前記両流体管の切断分離予定位置を切断分離し、両切断除去管部を有する管継手及び切断装置をハウジング外に撤去する工程と、
前記両流体管の切断残置管部の対向面間に、ハウジング内に搬入した流体機器の両接続筒部を前記両第１基礎筒体と同芯又は略同芯状態で配置し、前記両第１基礎筒体に外装されている継ぎ輪を流体機器の両接続筒部側に移動操作して、この流体機器の両接続筒部と前記両第１基礎筒体とを継ぎ輪で密封状態に接続する工程と、
前記両第１基礎筒体から前記ハウジングを撤去する工程と、
を備えている流体配管系の管継手更新工法。
【請求項２】
前記管継手で接続されている両流体管のうち、前記切断分離予定位置よりも管継手側に偏位した切断除去予定管部にわたって、当該切断除去予定管部の外周面との間に前記管軸芯の交差角度又は管径方向での位置齟齬代に対応する切断除去予定管部の管径方向での偏位代を吸収可能な空間を現出する第２基礎筒体を、前記管継手の外周側を覆う状態で外装固定する工程と、前記第２基礎筒体に切断装置を取付ける工程とが備えられている請求項１記載の流体配管系の管継手更新工法。
【請求項３】
前記第２基礎筒体が、前記両第１基礎筒体同士と同芯又は略同芯で外装固定されている請求項２記載の流体配管系の管継手更新工法。
【請求項４】
前記流体機器の両接続筒部の外径が両第１基礎筒体の外径と同径又は略同径に構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の流体配管系の管継手更新工法。
【請求項５】
前記第１基礎筒体には、当該第１基礎筒体の内周面と前記両流体管の切断残置予定管部の外周面との間の空間に充填材を供給する注入口部が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体配管系の管継手更新工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管等の流体管同士をＶ字状又は管径方向に略平行に相対移動した段差状に屈曲可能に連結してある流体配管系の管継手更新工法で、特に、地震や地盤沈下等による地盤変位に追従して両流体管がＶ字状又は段差状に屈曲作動した状態で接続されている管継手を、当該管継手を含めた更新作業領域を密封するハウジング内において前記両流体管での流体の流れを維持したまま切断装置で切断分離してハウジング外に撤去し、前記両流体管の切断残置管部とハウジング内に搬入した他の流体機器とを接続する流体配管系の管継手更新工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の流体配管系の管継手更新工法として、
前記両流体管における切断分離予定位置よりも管継手から遠ざかる側に位置する切断残置予定管部に亘って、前記管継手及び両切断残置予定管部の一部を含めた更新作業領域を密封囲繞する状態で両流体管が貫通する分割構造の下部ケースと、水平方向に開閉作動可能な弁体を備えた作業開閉弁の弁ケースと、両切断除去管部を有する管継手及び切断装置を収納可能な上部ケースとからなるハウジングを取付ける工程と、
前記管継手及び両切断除去予定管部に、両流体管の切断分離予定位置を切断する切断装置を取付ける工程と、
前記ハウジング内に配置した前記切断装置により、両流体管の切断分離予定位置を切断分離し、両切断除去管部を有する管継手及び切断装置をハウジング外に撤去する工程と、
前記両流体管の切断残置管部の対向面間に、ハウジング内に搬入した流体機器の両接続筒部を前記両切断残置管部の切断端部と同芯又は略同芯状態で配置し、この流体機器の両接続筒部と両切断残置管部の切断端部とを継ぎ輪で密封状態に接続する工程と、
前記両流体管の両切断残置管部からハウジングを撤去する工程と、
を備えた管継手更新工法が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２１０１９１号公報
【特許文献２】特開平１１−８２８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、水道管等の流体配管系の大部分は地中に埋設されており、その埋設された流体配管系の所定箇所に流体制御弁や仕切弁等の新たな流体機器を布設する場合、流体配管系の流体機器布設予定箇所を含む作業領域を掘削して作業ピットを構築する工法が採られている。
【０００５】
そのため、流体配管系における流体機器の布設予定箇所に、両流体管のＶ字状又は段差状の屈曲を許容する管継手が設けられていることが掘削によって始めて判明することがあり、しかも、このとき、地震や地盤沈下等による地盤変位に追従して、前記管継手に接続されている両流体管が、それらの管軸芯が交差するＶ字状又は管軸芯が平行又は略平行に位置齟齬する段差状に屈曲作動している場合がある。
【０００６】
また、流体機器の布設予定箇所に両流体管の屈曲を許容する管継手が設けられていることが事前に判明している場合には、流体機器の布設位置を変更することを検討することは可能であるが、一旦、掘削して作業ピットを構築した時点で流体機器の布設予定箇所に管継手が設けられていることが判明した場合には、工事費や工期等の面で流体機器の布設位置を変更することはできない。
【０００７】
さらに、流体機器の布設予定箇所に管継手が設けられていることが事前に判明していても、流体機器の布設予定箇所の周囲に配水池等の制約がある場合には、流体機器の布設位置を変更することは不可能であり、特に、流体機器の布設予定箇所に設けられている伸縮可撓管等の管継手が漏水している場合では、屈曲作動している管継手を切断除去する必要がある。
【０００８】
しかし、従来の流体配管系の管継手更新工法では、前記ハウジングの下部ケースの両管貫通口部に設けられたゴム輪の調整操作により、両流体管の外周面との間隙変動代を吸収しているため、ハウジングの両管貫通口部と流体管とが干渉しない角度が隙間変動吸収調節代の限界であり、実際には、前記両流体管の切断残置予定管部にわたって架設されるハウジングの両管貫通口部間の管軸芯方向長さが長いため、吸収できる角度範囲は極めて小さなものになっている。
【０００９】
そのため、前記管継手に接続されている両流体管の屈曲作動に起因するハウジングの両管貫通口部と両流体管の外周面との間隙変動を吸収するためには、ハウジングの下部ケースを施工現場の状況に応じて大幅に改造する必要があり、工費の高騰化と工期の延長を招来する不都合がある。
【００１０】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、流体機器の布設位置に管継手が存在し、且つ、その管継手において両流体管が屈曲作動している場合でも、各施工現場に搬入して反復使用されるハウジングに改造を加えることなく工事費面及び工期面で有利に施工することができ、しかも、流体機器の両接続筒部に対する接続も簡単・確実に行うことのできる流体配管系の管継手更新工法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による第１の特徴構成は、両流体管がそれらの管軸芯が交差する又は管軸芯が平行又は略平行に位置齟齬する状態で接続されている管継手を、当該管継手を含めた更新作業領域を密封するハウジング内において前記両流体管での流体の流れを維持したまま切断装置で切断分離してハウジング外に撤去し、前記両流体管の切断残置管部とハウジング内に搬入した他の流体機器とを接続する流体配管系の管継手更新工法であって、
前記両流体管における切断分離予定位置よりも管継手から遠ざかる側の切断残置予定管部の各々に、切断残置予定管部の外周面との間に前記管軸芯の交差角度又は管径方向での位置齟齬代に対応する切断残置予定管部の管径方向での偏位代を吸収可能な空間を現出する第１基礎筒体を、当該両第１基礎筒体同士が同芯又は略同芯となる状態で外装固定する工程と、
前記両第１基礎筒体の外周面に亘って、前記管継手を含めた更新作業領域を密封するハウジングを取付ける工程と、
前記ハウジング内に配置した切断装置により、前記両流体管の切断分離予定位置を切断分離し、両切断除去管部を有する管継手及び切断装置をハウジング外に撤去する工程と、
前記両流体管の切断残置管部の対向面間に、ハウジング内に搬入した流体機器の両接続筒部を前記両第１基礎筒体と同芯又は略同芯状態で配置し、前記両第１基礎筒体に外装されている継ぎ輪を流体機器の両接続筒部側に移動操作して、この流体機器の両接続筒部と前記両第１基礎筒体とを継ぎ輪で密封状態に接続する工程と、
前記両第１基礎筒体から前記ハウジングを撤去する工程と、
を備えている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、地震や地盤沈下等による地盤変位に追従して、前記管継手に接続されている両流体管が、それらの管軸芯が交差するＶ字状又は管軸芯が平行又は略平行に位置齟齬する段差状に屈曲作動している場合でも、ハウジングを架設する両流体管の切断残置予定管部に、流体管の外径よりも大きな内径の第１基礎筒体を外装固定して、前記管軸芯の交差角度又は管径方向での位置齟齬代に対応する切断残置予定管部の管径方向での偏位代を吸収すると同時に、前記両第１基礎筒体同士を同芯又は略同芯状態にして、ハウジングの取付け面となる両第１基礎筒体の外周面を平行又は略平行に構成してあるので、従来のようにハウジングの取付け構造を大幅に改造する必要が無い。
【００１３】
しかも、前記ハウジング内の両流体管の切断残置管部の対向面間に搬入された流体機器の両接続筒部を接続するにあたって、この流体機器の両接続筒部を両第１基礎筒体と同芯又は略同芯状態で配置することにより、両流体管の切断残置管部の傾斜姿勢や位置に関係なく、前記両第１基礎筒体に外装されている継ぎ輪を、平行又は略平行状態にある両第１基礎筒体の外周面と流体機器の両接続筒部の外周面とにわたって確実、容易に接続操作することができる。
【００１４】
したがって、流体機器の布設位置に管継手が存在し、且つ、その管継手において両流体管が屈曲作動している場合でも、各施工現場に搬入して反復使用されるハウジングに大幅な改良を加えることなく、流体管の外径よりも大きな内径の第１基礎筒体を用いて工事費面及び工期面で有利に施工することができるとともに、流体機器の両接続筒部に対する接続も簡単・確実に行うことができる。
【００１５】
本発明による第２の特徴構成は、前記管継手で接続されている両流体管のうち、前記切断分離予定位置よりも管継手側に偏位した切断除去予定管部にわたって、当該切断除去予定管部の外周面との間に前記管軸芯の交差角度又は管径方向での位置齟齬代に対応する切断除去予定管部の管径方向での偏位代を吸収可能な空間を現出し、且つ、前記管継手の外周側を覆うことが可能な第２基礎筒体を外装固定する工程と、前記第２基礎筒体に切断装置を取付ける工程とが備えられている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、地震や地盤沈下等による地盤変位に追従して、前記管継手に接続されている両流体管が、それらの管軸芯が交差するＶ字状又は管軸芯が平行又は略平行に位置齟齬する段差状に屈曲作動している場合でも、切断装置を取付ける両流体管の切断除去予定管部に、前記管継手の外周側を覆う状態で流体管の外径よりも大きな内径の第２基礎筒体を外装固定することにより、前記管継手が切断装置の取付けに邪魔になることを回避することができるとともに、前記管軸芯の交差角度又は管径方向での位置齟齬代に対応する切断除去予定管部の管径方向での偏位代を吸収することができる。
【００１７】
それ故に、前記両流体管の切断除去予定管部の傾斜姿勢に関係なく、第２基礎筒体に取付けられる切断装置の取付け姿勢を設定取付け姿勢に矯正して、切断装置の取付け作業の確実化、容易化を図りながら両流体管における切断分離予定位置を確実に切断することができる。
【００１８】
本発明による第３の特徴構成は、前記第２基礎筒体が、前記両第１基礎筒体同士と同芯又は略同芯で外装固定されている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、前記両流体管の切断残置予定管部に外装固定される両第１基礎筒体の外周面と両流体管の切断除去予定管部に外装固定される第２基礎筒体の外周面とが平行又は略平行状態となり、両流体管が屈曲作動する前の直線状態に近い状態でハウジング及び切断装置の取付けを行うことができ、更新作業の容易化、能率化を図ることができる。
【００２０】
本発明による第４の特徴構成は、前記流体機器の両接続筒部の外径が両第１基礎筒体の外径と同径又は略同径に構成されている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、前記両流体管の切断残置管部の傾斜姿勢や位置に関係なく、前記第１両基礎筒体に外装されている継ぎ輪を、同径又は略同径で平行又は略平行状態にある両第１基礎筒体の外周面と流体機器の両接続筒部の外周面とにわたって確実、容易に接続操作することができる。
【００２２】
本発明による第５の特徴構成は、前記第１基礎筒体には、当該第１基礎筒体の内周面と前記両流体管の切断残置予定管部の外周面との間の空間に充填材を供給する注入口部が形成されている点にある。
【００２３】
上記構成によれば、前記両流体管の切断残置予定管部の外周面との間の空間内に充填材を充満状態に供給することにより第１基礎筒体及び切断残置管部の強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の流体配管系の管継手更新工法の第１実施形態を示す作業ピット掘削時の断面図
【図２】第１基礎筒体及び第２基礎筒体を取り付けたときの断面図
【図３】第１基礎筒体の拡大断面図
【図４】第２基礎筒体の拡大断面図
【図５】第１基礎筒体に継ぎ輪を組付けたときの断面図
【図６】第１基礎筒体に組付けた継ぎ輪の拡大断面図
【図７】第２基礎筒体に切断装置を組付けたときの断面図
【図８】両第１基礎筒体にハウジングの下側ケース及び上側ケースを組付けたときの断面図
【図９】両第１基礎筒体にハウジングの下側ケース及び上側ケースを組付けたときの横断面図
【図１０】上側ケースに作業用開閉弁及び作業用ケースを連結したときの断面図
【図１１】両切断除去管部を有する管継手及び切断装置を作業用ケースの作業空間内に回収したときの断面図
【図１２】制御弁を両切断残置管部間の切断除去空間に下降させたときの断面図
【図１３】図１２の要部の拡大断面図
【図１４】継ぎ輪を制御弁の接続筒部の外周面に外嵌する設定接続位置にまで摺動させたときの断面図
【図１５】図１４の要部の拡大断面図
【図１６】ハウジングを撤去したときの断面図
【図１７】図１６の要部の拡大断面図
【図１８】第２実施形態を示す断面図
【図１９】第３実施形態を示す断面図
【図２０】第４実施形態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
図１〜図１７は、流体配管系を構成する流体管の一例である地中埋設の鋳鉄製の水道管１のうち、水道配管系統の可撓継手設置箇所に位置する両水道管１の端部同士を設定角度範囲内でＶ字状又は略Ｖ字状に屈曲可能に水密状態で連結する管継手（可撓管継手）Ａを設けてある水道配管系において、地震や地盤沈下等による地盤変位に追従して両水道管１の管軸芯ＸがＶ字状又は略Ｖ字状に交差した屈曲作動状態にある前記管継手Ａを、当該管継手Ａを含めた更新作業領域を密封するハウジングＣ内において前記両水道管１での上水（流体）の流れを維持したまま切断装置Ｄで切断分離してハウジングＣ外に撤去し、ハウジングＣ内に搬入した他の流体機器の一例である流量調節機能（流量制御機能）を備えた制御弁Ｂの両接続筒部１５と両水道管１の切断残置管部（切断前は切断残置予定管部と記載する）１Ｂとを接続する管継手更新工法を示し、下記の［１］〜［８］の工程を備えている。
【００２６】
［１］作業ピットＷＰの構築工程
図１は、地中に埋設された水道管１のうち、前記管継手Ａを含めた更新作業領域を密封するハウジングＣの取付け領域よりも大なる掘削作業領域を掘削し、その掘削作業領域の周囲に鋼矢板２等を打ち込み、作業ピットＷＰを構築する工程を示す。
【００２７】
この作業ピットＷＰの構築工程には、作業ピットＷＰの底部に砕石３を敷設したのち、それの上部に鉄筋入りのベースコンクリート４を構築するとともに、このベースコンクリート４の管軸芯方向二箇所には、両水道管１の切断残置予定管部１Ｂを切断後も同芯又は略同芯状態に維持するための鉄筋入りの支柱コンクリート５を構築する工程が含まれている。
【００２８】
前記管継手Ａとしては種々の構造のものが存在するが、その一例を示すと、図４に示すように、両水道管１の端部に対して外嵌装着可能な接続口部を備えた鋳鉄製の継手本体６と、この継手本体６の両接続口部の内周面に形成されたテーパー面と両水道管１の外周面との間を水密状態に密封するゴム輪（シール材の一例）７と、前記継手本体６の両端部に形成した連結フランジ６ＡにＴ字状のボルト８・ナット９を介して固定連結可能で、且つ、ボルト８・ナット９による締付け操作に連れて前記ゴム輪７を密封状態に圧縮する鋳鉄製の押輪１０とから構成されている。
【００２９】
そして、前記継手本体６の内周面の管軸芯方向中間部には、管軸芯方向両端部よりも大径となる拡径内周面６ａが形成され、この継手本体６の拡径内周面６ａと両水道管１の外周面との対向面間に、継手本体６に対する両水道管１のゴム輪７を略支点とする設定角度範囲内での屈曲作動を許容する環状空隙を形成してある。
【００３０】
［２］ 第１基礎筒体１２及び第２基礎筒体１３の取付け工程
図２は、前記両水道管１における切断分離予定位置ＣＰよりも管継手Ａから遠ざかる側の切断残置予定管部１Ｂの各々に、当該切断残置予定管部１Ｂの外周面と径方向で対面する対向面間に円環状の第１空間Ｓ１を現出可能な内径を備え、且つ、外周面がハウジングＣの取付け面に構成されている第１基礎筒体１２を外装固定する工程と、前記管継手Ａで接続されている両水道管１のうち、前記切断分離予定位置ＣＰよりも管継手Ａ側に偏位した切断除去予定管部（切断後は切断除去管部と記載する）１Ａに亘って、当該切断除去予定管部１Ａの外周面及び管継手Ａの外周面と径方向で対面する対向面間に円環状の第２空間Ｓ２を現出可能な内径を備え、且つ、外周面が切断装置Ｄの取付け面に構成されている第２基礎筒体１３を外装固定する工程とを示す。
【００３１】
前記第１基礎筒体１２の内周面と切断残置予定管部１Ｂの外周面との間に形成される第１空間Ｓ１の径方向寸法は、前記両水道管１の管軸芯Ｘの交差角度（屈曲作動角度）に対応する切断残置予定管部１Ｂの屈曲作動前における水平設定管軸芯Ｘ１に対する管径方向（屈曲方向）での偏位代を吸収可能な内径寸法に構成されているとともに、前記両第１基礎筒体１２同士は、それらの筒軸芯が水平の同芯(同軸芯)又は略同芯状態で両切断残置予定管部１Ｂの外周面に外装固定されている。
【００３２】
前記第２基礎筒体１３の内周面と切断除去予定管部１Ａの外周面及び管継手Ａの外周面との間に形成される第２空間Ｓ２の径方向寸法は、前記両水道管１の管軸芯Ｘの交差角度（屈曲作動角度）に対応する切断除去予定管部１Ａの屈曲作動前における水平設定管軸芯Ｘ１に対する管径方向（屈曲方向）での偏位代を吸収可能な内径寸法に構成されているとともに、この第２基礎筒体１３は、両第１基礎筒体１２に対して筒軸芯が水平の同芯(同軸芯)又は略同芯となる状態で両切断除去予定管部１Ａの外周面に外装固定されている。
【００３３】
前記第１基礎筒体１２を構成するに、施工現場で計測された両水道管１の管軸芯Ｘの交差角度（屈曲作動角度）又は各水道管１の水平設定管軸芯Ｘ１に対する傾斜角度に基づいて、ハウジングＣの取付け面となる外周面が水平となる状態で切断残置予定管部１Ｂに外装固定可能で、且つ、第１基礎筒体１２の内周面と切断残置予定管部１Ｂの外周面とが屈曲作動時に干渉しないだけの第１空間Ｓ１を現出することのできる内径を備えた第１基礎筒状本体１２Ａが製作されている。
【００３４】
そして、この第１基礎筒状本体１２Ａの筒軸芯方向両側に設けられる側板１２ａ，１２ｂのうち、管継手Ａ側に位置する一方の側板１２ａに形成された管挿通孔の開口周縁と切断残置予定管部１Ｂの外周面との間を水密に密封する状態で一方の側板１２ａを切断残置予定管部１Ｂに固定する密封固定手段１２Ｂと、他方の側板１２ｂに形成された管挿通孔の開口周縁と切断残置予定管部１Ｂの外周面との間を後述の充填材（モルタル、セメント等）が流出しない程度に閉塞して他方の側板１２ｂを切断残置予定管部１Ｂに固定する閉塞手段１２Ｃとが設けられている。
【００３５】
前記第１基礎筒状本体１２Ａは、両側板１２ａ，１２ｂを含めて円周方向で二つ又は三つ以上に分割構成され、これら分割筒状体の連結手段としては、例えば、切断残置予定管部１Ｂに外装した状態で分割端縁に形成されているフランジ同士をパッキン等のシール材を介して水密状態で固定連結する方法、若しくは、前記分割筒状体の分割端縁同士を水密状態に溶接で固着する方法等がある。
【００３６】
前記第１基礎筒状本体１２Ａには、当該第１基礎筒状本体１２Ａの内周面と切断残置予定管部１Ｂの外周面との間に形成される第１空間Ｓ１内に補強用の充填材（モルタル、セメント等）を注入するための注入口部１２Ｄが形成され、この注入口部１２Ｄには、注入孔を密封状態で閉止する栓部材１２Ｅが着脱可能に設けられている。
【００３７】
前記注入口部１２Ｄから第１空間Ｓ１内に補強用の充填材を充満状態に供給することにより、第１基礎筒体１２及び切断残置予定管部（切断残置管部）１Ｂの機械的強度を高めることができ、特に、前記水道管１が石綿セメント管等の脆弱管の場合の補強に有効である。
【００３８】
前記密封固定手段１２Ｂは、図３に示すように、前記第１基礎筒状本体１２Ａの一方の側板１２ａの内側端縁に固着された内側筒状受け部１２ｄの内周面に、外方側ほど大径となるシール装着溝１２ｅを形成し、このシール装着溝１２ｅに弾性シール材１２ｆを装着するとともに、前記一方の側板１２ａにボルト１２ｇで固定されたシール押圧部材１２ｈによって弾性シール材１２ｆを密封状態に圧縮することにより、第１基礎筒体１２の一方側端部を水密状態で切断残置予定管部１Ｂに外装固定するように構成されている。
【００３９】
前記内側筒状受け部１２ｄ及びシール押圧部材１２ｈは、第１基礎筒状本体１２Ａと同様に円周方向で二つ又は三つ以上に分割構成されているとともに、前記弾性シール材１２ｆは円周方向の一箇所で切断され、切断残置予定管部１Ｂに外装した後にそれの切断端面をつき合わせた又は接着した状態でシール装着溝１２ｅに装着されている。
【００４０】
前記閉塞手段１２Ｃは、図３に示すように、前記第１基礎筒状本体１２Ａの他方の側板１２ｂの外側面に、当該側板１２ｂに形成された管挿通孔の開口周縁と切断残置予定管部１Ｂの外周面との間を閉塞可能な円周方向で複数に分割された金属製の閉塞板１２ｉを、それの内周面を切断残置予定管部１Ｂの外周面に当て付けた状態でボルト・ナット１２ｊ，１２ｋにて固定することにより、第１基礎筒体１２の他方側端部を切断残置予定管部１Ｂに外装固定するように構成されている。
【００４１】
前記第２基礎筒体１３を構成するに、施工現場で計測された両水道管１の管軸芯Ｘの交差角度（屈曲作動角度）又は各水道管１の水平設定管軸芯Ｘ１に対する傾斜角度に基づいて、切断装置Ｄの取付け面となる外周面が水平となる状態で両切断除去予定管部１Ａに外装固定可能で、且つ、第２基礎筒体１３の内周面と両切断除去予定管部１Ａの外周面及び管継手Ａの外周面とが屈曲作動時に干渉しないだけの第２空間Ｓ２を現出することのできる内径を備えた第２基礎筒状本体１３Ａが製作されている。
【００４２】
そして、この第２基礎筒状本体１３Ａの筒軸芯方向両側に設けられる側板１３ａのうち、管挿通孔の開口周縁部における円周方向複数箇所には、固定操作ボルト１３Ｂを管径方向に螺進自在に螺合するネジ部１３Ｃを固着して、前記各ネジ部１３Ｃに螺合された固定操作ボルト１３Ｂで切断除去予定管部１Ａの外周面を締付けることにより、第２基礎筒状本体１３Ａの筒軸芯方向両端部を両切断除去予定管部１Ａに外装固定している。
【００４３】
前記第２基礎筒状本体１３Ａは、前記第１基礎筒状本体１２Ａと同様に、両側板１３ａを含めて円周方向で二つ又は三つ以上に分割構成され、これら分割筒状体の連結手段としては、例えば、切断除去予定管部１Ａに外装した状態で分割端縁に形成されているフランジ同士をパッキン等のシール材を介して水密状態で固定連結する方法、若しくは、前記分割筒状体の分割端縁同士を水密状態に溶接で固着する方法等がある。
【００４４】
前記第１基礎筒状本体１２Ａの外径は、第２基礎筒状本体１３Ａの外径と同径で、且つ、前記制御弁Ｂの両接続筒部１５の外径よりは僅かに小径に構成されている。
【００４５】
［３］継ぎ輪１６の装着工程
図５は、前記両第１基礎筒体１２の外周面に、当該第１基礎筒体１２と制御弁Ｂの両接続筒部１５とを水密状態で接続するための継ぎ輪１６を装着する工程を示す。
【００４６】
前記継ぎ輪１６は、図６、図１７に示すように、前記制御弁Ｂの両接続筒部１５の外径よりは僅かに大きな内径に構成された大径継ぎ輪体１６Ａと、前記第１基礎筒体１２の第１基礎筒状本体１２Ａの外径よりは僅かに大きな内径に構成された小径継ぎ輪体１６Ｂとを管軸芯方向から接合して一体形成され、前記大径継ぎ輪体１６Ａの外周面の端部及び小径継ぎ輪体１６Ｂの外周面の端部には連結フランジ１６Ｃが一体形成されている。
【００４７】
前記大径継ぎ輪体１６Ａの内周面の端部には、制御弁Ｂの接続筒部１５の外周面に形成されているシール装着部１５ａに予め装着された第１弾性シール材１６Ｄを水密状態に圧縮するためのテーパー状のシール押圧面１６ａが形成され、前記小径継ぎ輪体１６Ｂの内周面の端部には、第１基礎筒体１２の外周面との間を水密状態に密封する第２弾性シール材１６Ｅを装着するためのテーパー状のシール装着凹部１６ｂが形成されている。
【００４８】
前記継ぎ輪１６の大径継ぎ輪体１６Ａ内の小径継ぎ輪体１６Ｂ側寄り位置には、大径継ぎ輪体１６Ａの内周面と第１基礎筒体１２の外周面との間を水密状態に密封する第３弾性シール材１６Ｆと、水圧及び自重によって第３弾性シール材１６Ｆを所定装着位置に保持する脱着並びに摺動可能な位置規制リング１６Ｇとが配設されている。
【００４９】
［４］切断装置Ｄの取付け工程
図７は、前記第２基礎筒体１３の外周面に切断装置Ｄを取付ける工程を示し、この切断装置Ｄとしては種々の構造のものが存在する。
前記切断装置Ｄの一例を示すと、図７に示すように、水道管１の両切断残置管部１Ｂの端面となる切断分離予定位置ＣＰにおいて管周方向に沿って切断する切削バイト２０を備えた複数の切断ユニットＤ１と、切断ユニットＤ１を装備してある左右一対のスプロケットホイール２１と、これを第２基礎筒体１３の筒軸芯周りで回転自在に支持する左右一対のガイド円盤２２を備え、且つ、第２基礎筒体１３に外装固定される二分割構造のガイドサポート部Ｄ２と、両スプロケットホイール２１を駆動回転させる駆動部Ｄ３とから構成されている。
【００５０】
各切断ユニットＤ１は、スプロケットホイール２１に設けた取付け部２３に、切削バイト２０のバイトホルダ２４を管径方向に沿って摺動させる送りネジ軸２５と、切断ユニットＤ１の回転経路脇のガイドサポート部Ｄ２に設けた係合部材２６との係合によって、送りネジ軸２５に単位送り量に相当する回転を付与する受動回転体２７を設けて構成されている。
【００５１】
前記駆動部Ｄ３は、ガイドサポート部Ｄ２の上部に、縦軸芯周りで回転自在な入力軸（図示せず）が内装された昇降用取付け筒体２８と、前記入力軸に連動して第２基礎筒体１３の筒軸芯と平行な軸芯周りで駆動回転される左右一対の駆動スプロケット２９とを備えた伝動ケース３０を設けるとともに、各駆動スプロケット２９とそれと同一側に位置する各スプロケットホイール２１とに亘って伝動チェーン３１を巻回して構成されている。
【００５２】
［５］ハウジングＣの取付け工程
図８、図９は、前記両第１基礎筒体１２の外周面に亘って管継手Ａを含めた更新作業領域を密封するハウジングＣを取付ける工程を示す。
前記ハウジングＣは、図１０に示すように、更新作業領域に属する両第１基礎筒体１２の一部と第２基礎筒体１３及び切断装置Ｄ等に対して下方から覆う下側ケース３５と、更新作業領域に属する両第１基礎筒体１２の一部と第２基礎筒体１３及び切断装置Ｄ等に対して上方から覆う状態で前記下側ケース３５に水密状態で密封接合される上側ケース３６と、該上側ケース３６の上部開口部に水密状態でフランジ接合される作業用開閉弁３７と、両切断除去管部１Ａを保持した管継手Ａ又は両接続筒部１５を有する制御弁Ｂを収納可能な作業空間を形成する状態で前記作業用開閉弁３７に水密状態でフランジ接合される作業用ケース３８とから構成されている。
【００５３】
前記下側ケース３５及び上側ケース３６のうち、前記両第１基礎筒体１２の外周面に外嵌保持される取付け支持部３５Ａ，３６Ａの内周面側には、第１基礎筒体１２の外周面との間を水密状態に密封する弾性シール材３９を装着するためのテーパー状のシール装着凹部３５ａ，３６ａが形成され、前記取付け支持部３５Ａ，３６Ａの外側面には、シール装着凹部３５ａ，３６ａに装着された弾性シール材３９を密封状態に圧縮する分割構造の第２シール押圧部材４０がボルト４１で固定されている。
【００５４】
また、図８に示すように、前記下側ケース３５及び上側ケース３６の取付け支持部３５Ａ，３６Ａには、前記両第１基礎筒体１２の外周面に装着されている継ぎ輪１６を外部から筒軸芯方向に沿って摺動操作するための操作杆４２が設けられている。
【００５５】
そして、地震や地盤沈下等による地盤変位に追従して、前記管継手Ａに接続されている両水道管１が、それらの管軸芯が交差するＶ字状に屈曲作動している場合でも、前述の如く、ハウジングＣを架設する両水道管１の切断残置予定管部１Ｂには、水道管１の外径よりも大きな内径の前記第１基礎筒体１２を外装固定して、前記管軸芯Ｘの交差角度に対応する切断残置予定管部１Ｂの管径方向（屈曲方向）での偏位代を吸収すると同時に、前記両第１基礎筒体１２同士を同芯又は略同芯状態にして、ハウジングＣの取付け面となる両第１基礎筒体１２の外周面を平行又は略平行に構成してあるので、ハウジングＣの取付け構造を大幅に改造する必要が無い。
【００５６】
［６］管継手Ａの切断分離工程
図１０、図１１は、屈曲作動状態にある前記管継手Ａを、ハウジングＣ内において前記両水道管１での上水の流れを維持したまま切断装置Ｄで切断分離する工程を示す。
【００５７】
前記切断装置Ｄの伝動ケース３０の昇降用取付け筒体２８に連結された昇降筒軸３３に、当該昇降筒軸３３内の伝動軸を介して伝動ケース３０側の入力軸に連動された電動モータ３２を取付け、この電動モータ３２を起動すると、左右一対の駆動スプロケット２９、伝動チェーン３１を経て切断ユニットＤ１が装備されている両スプロケットホイール２１が駆動回転され、各スプロケットホイール２１の取付け部２３に対して管径方向に摺動可能なバイトホルダ２４に装着されている切削バイト２０が、両切断残置管部１Ｂの端面となる切断分離予定位置ＣＰにおいて管周方向に沿って移動し、バイトホルダ２４を摺動させる送りネジ軸２５の受動回転体２７が、切断ユニットＤ１の回転経路脇のガイドサポート部Ｄ２に設けた係合部材２６と係合すると、送りネジ軸２５に単位送り量に相当する回転が付与され、切削バイト２０が管径方向内方に単位送り量だけ送り込まれる。
【００５８】
このように切削バイト２０を切断分離予定位置ＣＰにおいて管周方向に沿って径方向内方に送り込みながら移動させ、その径方向内方への最大送り込み量を切断対象の水道管１の厚みに基づいて設定された切削深さに制御することにより、水道管１を切断分離予定位置ＣＰで切断分離することができる。
【００５９】
このとき、地震や地盤沈下等による地盤変位に追従して、前記管継手Ａに接続されている両水道管１が、それらの管軸芯Ｘが交差するＶ字状に屈曲作動している場合でも、上述の如く、切断装置Ｄを取付ける両水道管１の切断除去予定管部１Ａには、前記管継手Ａの外周側を覆う状態で水道管１の外径よりも大きな内径の第２基礎筒体１３が外装固定されているので、前記管継手Ａが切断装置Ｄの取付けに邪魔になることを回避することができるとともに、前記管軸芯Ｘの交差角度に対応する切断除去予定管部１Ａの管径方向（屈曲方向）での偏位代を吸収することができる。
【００６０】
それ故に、前記両水道管１の切断除去予定管部１Ａの傾斜姿勢に関係なく、第２基礎筒体１３に取付けられる切断装置Ｄの取付け姿勢を設定取付け姿勢に矯正して、切断装置Ｄの取付け作業の確実化、容易化を図りながら両水道管１における切断分離予定位置ＣＰを確実に切断することができる。
【００６１】
切断後は、前記作業用ケース３８の蓋カバー３８Ｂに対して前記昇降筒軸３３をクレーン等の吊り上げ手段で上昇させ、両切断除去管部１Ａを有する管継手Ａ及び切断装置Ｄを作業用ケース３８の作業空間内に回収したのち、作業用開閉弁３７を閉弁操作し、前記作業用ケース３８のケース本体３８Ａの上部連結フランジ部３８ａと蓋カバー３８Ｂの連結フランジ部３８ｂとの連結を解除し、両切断除去管部１Ａを有する管継手Ａ及び切断装置Ｄを蓋カバー３８Ｂと共に撤去する。
【００６２】
［７］両水道管１の切断残置管部１Ｂと制御弁Ｂの両接続筒部１５との接続工程
図１２〜図１５は、ハウジングＣ内に流体機器の一例である制御弁Ｂを搬入し、この制御弁Ｂの両接続筒部１５と両水道管１の切断残置管部１Ｂとを継ぎ輪１６で水密状態に接続する工程を示す。
【００６３】
前記制御弁ＢをハウジングＣ内に搬入するにあたっては、前記作業用ケース３８の蓋カバー３８Ｂを備えた前記昇降筒軸３３の下端部に、制御弁Ｂの弁ケース４５を取付けたのち、前記昇降筒軸３３をクレーン等の吊り上げ手段で吊り下げ搬送し、この昇降筒軸３３の下端部に支持されている制御弁Ｂを作業用ケース３８の作業空間内に搬入し、前記蓋カバー３８Ｂの連結フランジ部３８ｂをケース本体３８Ａの上部連結フランジ部３８ａに水密状態で固定連結する。
【００６４】
次に、図１２に示すように、前記作業用開閉弁３７を開弁操作し、前記吊り上げ手段を下降操作して、昇降筒軸３３の下端部に支持されている制御弁Ｂを両水道管１の切断残置管部１Ｂ間の切断除去空間に下降させ、制御弁Ｂの両接続筒部１５と両切断残置管部１Ｂに外装固定されている第１基礎筒体１２とが同芯又は略同芯状態になった時点で吊り上げ手段による下降操作を停止する。
【００６５】
このとき、図１３に示すように、前記制御弁Ｂの接続筒部１５の外周面に形成されているシール装着部１５ａには予め第１弾性シール材１６Ｄが装着されているとともに、前記継ぎ輪１６の小径継ぎ輪体１６Ｂに形成されている連結フランジ１６ＣとハウジングＣに水密状態で押し引き操作自在に貫通支持されている操作杆４２とが予め脱着可能に連結されている。
【００６６】
図１４、図１５に示すように、前記操作杆４２をハウジングＣの外部において押し込み操作して、第１基礎筒体１２の外周面に摺動可能に装着されている継ぎ輪１６を制御弁Ｂの接続筒部１５の外周面に外嵌する設定接続位置にまで摺動させ、継ぎ輪１６の大径継ぎ輪体１６Ａの内周面の端部に形成されているテーパー状のシール押圧面１６ａにより、前記制御弁Ｂの接続筒部１５のシール装着部１５ａに予め装着された第１弾性シール材１６Ｄが水密状態に圧縮される。
【００６７】
前記継ぎ輪１６のテーパー状のシール押圧面１６ａと制御弁Ｂの接続筒部１５の外周面端部に形成されている先端側ほど小径となるテーパー状の嵌合ガイド面１５ｂとによる嵌合案内作用により、制御弁Ｂの両接続筒部１５と両切断残置管部１Ｂに外装固定されている第１基礎筒体１２とを同芯状態に矯正することができる。
【００６８】
前記操作杆４２は設定最大押し込み操作位置で固定保持されるため、この固定保持を解除しない限り、前記第１弾性シール材１６Ｄは継ぎ輪１６のシール押圧面１６ａで圧縮された水密状態に維持される。
【００６９】
また、前記継ぎ輪１６の大径継ぎ輪体１６Ａ内に装着されている位置規制リング１６Ｇには水圧が掛かるため、それの奥側に位置する第３弾性シール材１６Ｆが位置規制リング１６Ｇで押圧され、大径継ぎ輪体１６Ａの内周面と第１基礎筒体１２の外周面との間が第３弾性シール材１６Ｆで水密状態に確実に密封されている。
【００７０】
そして、上述の如く、前記ハウジングＣ内の両水道管１の切断残置管部１Ｂの対向面間に搬入された制御弁Ｂの両接続筒部１５を接続するにあたって、両切断残置管部１Ｂに外装固定されている両第１基礎筒体１２が同芯又は略同芯の水平状態で配置され、この両第１基礎筒体１２に対して制御弁Ｂの両接続筒部１５が同芯又は略同芯の水平状態で配置されるので、両水道管１の切断残置管部１Ｂの傾斜姿勢や位置に関係なく、前記両第１基礎筒体１２に外装されている継ぎ輪１６を、平行又は略平行状態にある両第１基礎筒体１２の外周面と制御弁Ｂの両接続筒部１５の外周面とにわたって確実、容易に接続操作することができる。
【００７１】
［８］前記ハウジングＣ及び昇降筒軸３３の撤去工程及び継ぎ輪１６の固定連結工程
図１６、図１７は、前記操作杆４２を備えたハウジングＣの作業用ケース３８及び作業用開閉弁３７を撤去したのち、前記両第１基礎筒体１２からハウジングＣの下側ケース３５及び上側ケース３６を撤去する工程を示す。
【００７２】
その後、前記制御弁Ｂの両接続筒部１５の外周面に固着された連結フランジ１５Ａと継ぎ輪１６の大径継ぎ輪体１６Ａ側の連結フランジ１６Ｃとをボルト４６・ナット４７で締付け固定するとともに、前記継ぎ輪１６の小径継ぎ輪体１６Ｂ側の内周面に形成されたシール装着凹部１６ｂと第１基礎筒体１２の外周面との間に第２弾性シール材１６Ｅを装着したのち、前記継ぎ輪１６の小径継ぎ輪体１６Ｂ側の連結フランジ１６Ｃに、前記第２弾性シール材１６Ｅを管軸芯方向から水密状態に圧縮する円周方向で複数分割構造（円周方向で二つ以上に分割構成されている）の第２押輪４８をボルト４６・ナット４７で締付け固定する工程に移行する。
【００７３】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、地震や地盤沈下等による地盤変位に追従して両水道管１の管軸芯ＸがＶ字状又は略Ｖ字状に交差した屈曲作動状態にある前記管継手Ａを他の流体機器Ｂに更新する工法について説明したが、図１８に示すように、本発明の技術は、屈曲作動前の管継手Ａを他の流体機器Ｂに更新する工法にも使用することができる。
【００７４】
この第２実施形態では、前記両第１基礎筒体１２の第１基礎筒状本体１２Ａに形成されている注入口部１２Ｄの注入孔から第１基礎筒状本体１２Ａの内周面と切断残置予定管部１Ｂの外周面との間に形成される第１空間Ｓ１内に補強用の充填材（モルタル、セメント等）１８を注入したのち、前記注入口部１２Ｄの注入孔を栓部材１２Ｅで密封してある。
【００７５】
前記第１空間Ｓ１内に充填された充填材１８の固化により、第１基礎筒体１２及び切断残置予定管部（切断残置管部）１Ｂの機械的強度を高めることができ、特に、前記水道管１が石綿セメント管等の脆弱管の場合の補強に有効である。
【００７６】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７７】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記両水道管１の端部同士を設定角度範囲内でＶ字状又は略Ｖ字状に屈曲可能に水密状態で連結する一点屈曲式の管継手（可撓管継手）Ａを用いたが、図１９に示すように、前記両水道管１をＶ字状又は管径方向に略平行に相対移動した段差状に屈曲可能に連結する二点屈曲式の管継手（可撓管継手）Ａ１を用いてもよい。
【００７８】
この二点屈曲式の管継手Ａ１は、前記両水道管１の端部に夫々接続される屈曲自在な蛇腹管５０と、両蛇腹管５０の他端部にわたって接続される継ぎ管５１と、前記各蛇腹管５０の外周面側の谷部に土等が入り込むことに起因する屈曲性能の低下を阻止するべく、各蛇腹管５０の外周をそれの屈曲性能を維持した状態で囲繞する保護カバー５２と、各蛇腹管５０の内周をそれの屈曲性能を維持した状態で囲繞する流路面形成用の屈曲自在な小径蛇腹管５３とから構成されている。
【００７９】
前記二点屈曲式の管継手Ａ１で接続されている両水道管１のうち、前記切断分離予定位置ＣＰよりも管継手Ａ１側に偏位した切断除去予定管部１Ａに亘って、当該切断除去予定管部１Ａの外周面及び管継手Ａ１の外周面と径方向で対面する対向面間に円環状の第２空間Ｓ２を現出可能な内径を備え、且つ、外周面が切断装置Ｄの取付け面に構成されている第２基礎筒体１３を外装固定する。
【００８０】
前記第２基礎筒体１３の内周面と切断除去予定管部１Ａの外周面及び二点屈曲式の管継手Ａ１の外周面との間に形成される第２空間Ｓ２の径方向寸法は、前記両水道管１の管軸芯Ｘの交差角度（屈曲作動角度）に対応する切断除去予定管部１Ａの屈曲作動前における水平設定管軸芯Ｘ１に対する管径方向（屈曲方向）での偏位代を吸収可能な内径寸法に構成されているとともに、この第２基礎筒体１３は、両切断残置予定管部１Ｂに外装固定されている第１基礎筒体１２に対して筒軸芯が水平の同芯(同軸芯)又は略同芯となる状態で両切断除去予定管部１Ａの外周面に外装固定されている。
【００８１】
この第３実施形態においても、前記第１基礎筒状本体１２Ａの内周面と切断残置予定管部１Ｂの外周面との間に形成される第１空間Ｓ１内に補強用の充填材１８が充填されている。
【００８２】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、前記二点屈曲式の管継手Ａ１を構成する両蛇腹管５０を、球面に沿って屈曲可能な球状継手管に構成してもよい。
【００８３】
〔第４実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記両水道管１の端部同士を設定角度範囲内でＶ字状又は略Ｖ字状に屈曲可能に水密状態で連結する一つの管継手（可撓管継手）Ａを設けてある場合について説明したが、図２０に示すように、第１実施形態の管継手Ａと同一機能の三つの管継手Ａが設けられている水道配管系において、中央に位置する管継手Ａを他の流体機器Ｂに更新する工法に本発明の技術を適用してもよい。
【００８４】
この第４実施形態では、前記水道管１における切断分離予定位置ＣＰよりも中央側の管継手Ａから遠ざかる側の切断残置予定管部１Ｂ、つまり、残置予定の両端側の管継手Ａに夫々嵌合接続されている両切断残置予定管部１Ｂの各々に、当該両切断残置予定管部１Ｂの外周面及び残置側管継手Ａの外周面と径方向で対面する対向面間に円環状の第１空間Ｓ１を現出可能な内径を備え、且つ、外周面がハウジングＣの取付け面に構成されている第１基礎筒体１２を外装固定する。
【００８５】
前記第１基礎筒体１２の内周面と両切断残置予定管部１Ｂの外周面及び残置側管継手Ａの外周面との間に形成される第１空間Ｓ１の径方向寸法は、前記両切断残置予定管部１Ｂの管軸芯Ｘの交差角度（屈曲作動角度）に対応する切断除去予定管部１Ａの屈曲作動前における水平設定管軸芯Ｘ１に対する管径方向（屈曲方向）での偏位代を吸収可能な内径寸法に構成されているとともに、前記両第１基礎筒体１２同士は、それらの筒軸芯が水平の同芯(同軸芯)又は略同芯状態で両切断残置予定管部１Ｂの外周面に外装固定されている。
【００８６】
また、前記第１基礎筒体１２の内周面と両切断残置予定管部１Ｂの外周面及び残置側管継手Ａの外周面との間に形成される第１空間Ｓ１内に補強用の充填材１８が充填されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８７】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記第１基礎筒状本体１２Ａの一方の側板１２ａを水密状態で切断残置予定管部１Ｂに固定する密封固定手段１２Ｂと、他方の側板１２ｂを充填材１８が流出しない程度に閉塞して切断残置予定管部１Ｂに固定する閉塞手段１２Ｃとを設けたが、水密が要求される場合には、前記第１基礎筒状本体１２Ａの両側板１２ａ，１２ｂを密封固定手段１２Ｂで切断残置予定管部１Ｂに固定してもよく、また、前記充填材１８を充填しない場合には、前記第１基礎筒状本体１２Ａの両側板１２ａ，１２ｂを閉塞手段１２Ｃで切断残置予定管部１Ｂに固定してもよい。
さらに、前記第１基礎筒状本体１２Ａを溶接にて水密状態で切断残置予定管部１Ｂに固着してもよい。
【００８８】
（２）上述の第１実施形態では、前記第２基礎筒状本体１３Ａの両側板１３ａを固定操作ボルト１３Ｂで切断除去予定管部１Ａの外周面に外装固定したが、この第２基礎筒状本体１３Ａの両側板１３ａを前記密封固定手段１２Ｂ又は閉塞手段１２Ｃで切断除去予定管部１Ａの外周面に外装固定しもよく、さらに、前記第２基礎筒状本体１３Ａを溶接にて水密状態で切断除去予定管部１Ａの外周面に固着してもよい。
【００８９】
（３）前記両水道管１をそれらの管軸芯が交差する又は管軸芯が平行又は略平行に位置齟齬する状態で接続する管継手Ａとして、管軸芯方向の一定範囲内で伸縮作動可能な伸縮機能をも備えた管継手Ａを用いてもよい。
【００９０】
（４）前記管継手Ａを含めた更新作業領域を密封するハウジングＣ及び両流体管（水道管）１の切断分離予定位置ＣＰを切断する切断装置Ｄとしては、従来から種々の構造のものが提案されているので、使用条件に適したものを適宜選択するとよい。
【００９１】
（５）上述の第１実施形態では、前記第１基礎筒体１２を構成するに、施工現場で計測された両水道管１の管軸芯Ｘの交差角度（屈曲作動角度）又は各水道管１の水平設定管軸芯Ｘ１に対する傾斜角度に基づいて、ハウジングＣの取付け面となる外周面が水平となる状態で切断残置予定管部１Ｂに外装固定可能で、且つ、第１基礎筒体１２の内周面と切断残置予定管部１Ｂの外周面とが屈曲作動時に干渉しないだけの第１空間Ｓ１を現出することのできる内径に構成したが、管継手Ａの設定最大屈曲角度である両水道管１の設定最大交差角度に基づいて、外周面が水平となる状態で切断残置予定管部１Ｂに外装固定可能で、且つ、第１基礎筒体１２の内周面と切断残置予定管部１Ｂの外周面とが最大屈曲作動時に干渉しないだけの第１空間Ｓ１を現出することのできる最大内径に構成してもよい。
【００９２】
（６）上述の第１実施形態では、前記第２基礎筒体１３を構成するに、施工現場で計測された両水道管１の管軸芯Ｘの交差角度（屈曲作動角度）又は各水道管１の水平設定管軸芯Ｘ１に対する傾斜角度に基づいて、切断装置Ｄの取付け面となる外周面が水平となる状態で両切断除去予定管部１Ａに外装固定可能で、且つ、第２基礎筒体１３の内周面と両切断除去予定管部１Ａの外周面及び管継手Ａの外周面とが屈曲作動時に干渉しないだけの第２空間Ｓ２を現出することのできる内径に構成したが、管継手Ａの設定最大屈曲角度である両水道管１の設定最大交差角度に基づいて、外周面が水平となる状態で両切断除去予定管部１Ａに外装固定可能で、且つ、第２基礎筒体１３の内周面と両切断除去予定管部１Ａの外周面及び管継手Ａの外周面とが最大屈曲作動時に干渉しないだけの第２空間Ｓ２を現出することのできる最大内径に構成してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
Ａ        管継手
Ａ１      管継手
Ｂ        流体機器（制御弁）
Ｃ        ハウジング
Ｄ        切断装置
ＣＰ      切断分離予定位置
Ｓ１      空間（第１空間）
Ｓ２      空間（第２空間）
Ｘ        管軸芯
１        流体管（水道管）
１Ａ      切断除去予定管部（切断除去管部）
１Ｂ      切断残置予定管部（切断残置管部）
１２      第１基礎筒体
１２Ｄ    注入口部
１３      第２基礎筒体
１５      接続筒部
１６      継ぎ輪
１８      充填材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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