(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿った両サイドに配される外縦桟と、前記外縦桟間に配される中間縦桟と、長手方向両端部に配される横桟とを矩形フレーム状に組み付けた枠材にパネル板を多数の釘等の固定具によって固定した型枠を、前記枠材と前記パネル板とに分解する型枠分解装置であって、
前記外縦桟を厚み方向から挟み込み得る外縦桟挟持機構と、
前記中間縦桟を厚み方向から挟み込み得る中間縦桟挟持機構と、
前記横桟を厚み方向から挟み込み得る横桟挟持機構と、
隣り合う前記縦桟同士の間にそれぞれ配置され且つ前記パネル板を前記枠材から離間する方向に押し上げる押し上げ機構とを備え、
前記型枠を長手方向に複数の領域に分けて領域毎に前記枠材と前記パネル板とに分解するように構成し、
分解する領域が前記横桟を含む領域である場合には、前記横桟挟持機構、前記外桟挟持機構及び前記中間縦桟挟持機構によって、前記横桟、前記外縦桟及び前記中間縦桟をそれぞれ厚み方向から挟み込んだ状態で、前記押し上げ機構によって前記パネル板を押し上げて前記固定具による固定状態を解除し、
分解する領域が前記横桟を含まない領域である場合には、前記外桟挟持機構及び前記中間縦桟挟持機構によって、前記外縦桟及び前記中間縦桟を厚み方向から挟み込んだ状態で、前記押し上げ機構によって前記パネル板を押し上げて前記固定具による固定状態を解除することを特徴とする型枠分解装置。
【請求項２】
前記各挟持機構は、前記各桟を厚み方向から挟み込み得る一対の挟持部材を備えたものであり、
前記各挟持機構の全てが、前記対をなす挟持部材のうち一方の挟持部材を他方の挟持部材に接離動作可能に構成するとともに他方の挟持部材を一方の挟持部材に接離動作可能に構成したものであり、
又は前記各挟持機構のうち選択した一つの挟持機構以外の挟持機構が、前記対をなす挟持部材のうち一方の挟持部材を他方の挟持部材に接離動作可能に構成するとともに他方の挟持部材を一方の挟持部材に接離動作可能に構成したものであり、前記選択した一つの挟持機構が、対をなす挟持部材のうち、何れか一方の挟持部材を、他方の移動不能な挟持部材に対して接離動作可能に構成したものである請求項１に記載の型枠分解装置。
【請求項３】
前記挟持部材を接離動作させる駆動手段としてエアシリンダを適用している請求項２に記載の型枠分解装置。
【請求項４】
前記一対の挟持部材のうち、少なくとも一方の挟持部材に、一対の挟持部材同士間に桟を挟み込んだ状態で桟が挟持部材間から抜ける方向へ滑ることを防止する滑り止め手段を設けている請求項２又は３の何れかに記載の型枠分解装置。
【請求項５】
前記押し上げ機構が、前記パネル板の下向き面に接触可能な押し上げプレートと、当該押し上げプレートを上下動させる上下動駆動手段とを備えたものである請求項１乃至４の何れかに記載の型枠分解装置。
【請求項６】
前記上下動駆動手段として油圧シリンダを適用している請求項５に記載の型枠分解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートを打設する際に用いられる枠組である型枠をパネル板と枠材とに分解する型枠分解装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築現場等においてコンクリートを打設する際に用いられる型枠は、鋼製型枠と木製型枠とに大別される。縦桟及び横桟を矩形フレーム状に組み付けた枠材に厚手のパネル板（ベニヤ板や合板からなり、コンパネとも称される）を多数の釘で固定した木製型枠は、鉄製型枠と比較して、１枚あたりの重量が軽く、コスト面でも優れている。しかしながら、木製型枠は、一度或いは複数回の使用によってパネル板が変形や破損、汚損してしまい、そのままの状態では再利用が困難であり、また、大量の木製型枠を用いることに対しては、森林資源の枯渇や破壊を招き、環境負荷が大きいという批判もある。
【０００３】
そこで、パネル板が変形等していない場合や、たとえ変形や損傷が生じていたとしても型枠としての使用に耐え得る程度のものである場合には、このようなパネル板をハンマやバール等を使用して手作業により枠材から取り外して再利用したり、また、使用に耐え得ない程度に変形したパネル板は枠材から取り外して廃棄する一方で枠材は再利用する等の動きが見られる。
【０００４】
しかしながら、手作業によってパネル板と枠材とを分解する作業は、１枚あたりに多大な時間及び労力を費やして作業効率が悪く、しかも、ハンマやバールによって局部的な負荷を掛けた場合にパネル板や枠材が破損して分解作業前の状態よりも悪化する事態も生じ得る。
【０００５】
このような不具合を解消すべく、専用の装置を用いてパネル板と枠材とを分解することが試みられている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、切断工具を利用してパネル板のうち釘の周囲部分を刳り抜くことによって、パネル板と枠材との固定状態を解除してパネル板を枠材から取り外す態様が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３２８７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１に記載の態様は、パネル板のうち釘の周囲部分を切断工具によって刳り抜く処理が必須であるため、単一の切断工具によって釘の周囲部分を１箇所ずつ刳り抜く場合であれば、各釘の周囲部分を適切に刳り抜くことができるが、手間が掛かる。一方、複数の切断工具を所定ピッチ毎に連結して、一度の操作で複数の釘の周囲部分を刳り抜く態様であれば、釘の周囲部分を１箇所ずつ刳り抜く態様と比較して作業効率は向上すると思われるが、パネル板に対する釘の打ち込み箇所が型枠ごとに誤差がある場合には、分解作業を行う前に切断工具同士のピッチを逐一調整する必要があり、この調整が不十分な場合は、切断工具が釘に直接当たり、釘の周囲部分を適切に刳り抜くことができず、パネル板と枠材とを好適に分解することができないおそれがある。このように、特許文献１に記載の態様は、パネル板と枠材とを分解する処理の正確性（確実性）と作業効率性とを両立することが困難である。
【０００９】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであって、主たる目的は、パネル板と枠材とを的確且つ効率良く分解することが可能な型枠分解装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち本発明の型枠分解装置は、長手方向に沿った両サイドに配される外縦桟と、前記外縦桟間に配される中間縦桟と、長手方向両端部に配される横桟とを矩形フレーム状に組み付けた枠材にパネル板を多数の釘等の固定具によって固定した型枠を、枠材とパネル板とに分解する装置であって、外縦桟を厚み方向から挟み込み得る外縦挟持機構と、中間縦桟を厚み方向から挟み込み得る中間縦桟挟持機構と、横桟を厚み方向から挟み込み得る横桟挟持機構と、隣り合う縦桟同士の間にそれぞれ配置され且つパネル板を枠材から離間する方向に押し上げる押し上げ機構とを備え、型枠を長手方向に複数の領域に分けて領域毎に枠材とパネル板とに分解するように構成し、分解する領域が横桟を含む領域である場合には、横桟挟持機構、外桟挟持機構及び中間縦桟挟持機構によって、横桟、外縦桟及び中間縦桟をそれぞれ厚み方向から挟み込んだ状態で、押し上げ機構によってパネル板を押し上げて固定具による固定状態を解除し、分解する領域が横桟を含まない領域である場合には、外桟挟持機構及び中間縦桟挟持機構によって、外縦桟及び中間縦桟を厚み方向から挟み込んだ状態で、押し上げ機構によってパネル板を押し上げて固定具による固定状態を解除することを特徴としている。
【００１１】
ここで、桟には、長手方向に配される縦桟、及び短辺方向に配される横桟が含まれ、また、縦桟には、両サイドに配される外縦桟と外縦桟同士の間に配される中間縦桟が含まれる。
【００１２】
このような型枠分解装置であれば、挟持機構で桟を挟み込むことによって枠材を当該分解装置に固定することができ、この固定した状態でパネル板を押し上げ機構によって押し上げて、このパネル板を釘等の固定具ともども枠材から分離することができる。したがって、パネル板に対する釘等の固定具の打ち込み箇所が型枠ごとに誤差があった場合であっても、パネル板を固定具と共に枠材から適切に分離することができ、パネル板のうち釘の周囲部分を刳り抜いていた態様と比較して、枠材とパネル板との分解処理を確実且つ効率良く行うことができる。枠材と、釘が刺さった状態のパネル板とに分解した後における、パネル板からの釘除去処理は別途行えばよい。
【００１３】
特に、本発明の型枠分解装置は、各挟持機構に、各桟を厚み方向から挟み込むことが可能な一対の挟持部材を設けている。ところで、型枠における枠材は、各桟の厚み寸法や型枠の短辺方向（幅方向）に隣り合う縦桟（中間縦桟含む）同士間のピッチが規格化されているものの、型枠ごとにこれらの寸法やピッチに誤差が生じている場合がある。そして、このような各桟を、一対の挟持部材によって挟持する態様において、全ての挟持機構が、一対の挟持部材による挟持位置を常に一定の位置に再現するものであったり、挟持部材同士の最短離間距離が常に一定の寸法となるように設定したものであれば、桟の厚み寸法や縦桟同士間のピッチに誤差がある場合に、各桟を厚み方向の両側面から均等ないしほぼ均等に押圧することができず、桟における厚み方向片方側にのみ大きな負荷（押圧力）が作用して、桟が割れて破損する不具合が生じ得る。
【００１４】
そこで、本発明の型枠分解装置では、このような不具合の発生を防止して、パネル板と枠材との分解処理を的確且つ効率良く行えるように、各挟持機構の全てが、対をなす挟持部材のうち一方の挟持部材を他方の挟持部材に接離動作可能に構成するとともに他方の挟持部材を一方の挟持部材に接離動作可能に構成している。すなわち、挟持機構を構成する一対の挟持部材を何れも相対する挟持部材に対して接離動作可能に構成している。これにより、各挟持部材が相対する挟持部材に接近する方向、つまり桟に接近する方向への移動距離は変更自在となり、桟の厚み寸法や縦桟同士間のピッチに誤差がある場合であっても（むしろ枠材ごとにこのような誤差があるのが通常である）、各挟持部材が桟に当接して桟をその厚み方向に押圧する位置まで移動することによって、各桟を厚み方向の両側面から均等ないしほぼ均等に押圧した状態で強固に挟持することができる。このように、本発明の型枠分解装置は、各挟持機構に対する桟の相対位置や桟自体の厚み寸法に応じて、一対の挟持部材による挟持位置や、桟を挟み込んだ状態における挟持部材同士の離間寸法を変更自在に構成することにより、桟の厚み寸法や縦桟同士間のピッチに誤差がある型枠にも適切に対応でき、パネル板と枠材とを的確且つ効率良く分解することが可能である。
【００１５】
なお、対をなす挟持部材を何れも相対する挟持部材に対して接離動作可能にする構成は、型枠分解装置における全ての挟持機構に適用してもよく、或いは全ての挟持機構のうち選択した一つの挟持機構以外の挟持機構に適用してもよい。後者の場合、各挟持機構のうち選択した一つの挟持機構以外の挟持機構が、対をなす挟持部材のうち一方の挟持部材を他方の挟持部材に接離動作可能に構成するとともに他方の挟持部材を一方の挟持部材に接離動作可能に構成したものであり、選択した一つの挟持機構が、対をなす挟持部材のうち、何れか一方の挟持部材を、他方の移動不能な挟持部材に対して接離動作可能に構成したものである。このような構成を採用した場合、この移動不能な挟持部材に桟を当てることによって当該型枠分解装置に対する型枠の相対位置を決めし得る位置決め手段として機能させれば、別途専用の位置決め手段を設ける必要がなく、部品点数の削減に資する。
【００１６】
また、各挟持機構における挟持部材の接離動作を、例えばリンク機構等の折り畳み・伸長動作によって実現したり、或いは偏心カムの回転動作を利用して実現することも可能であるが、本発明の型枠分解装置では、各挟持機構における挟持部材を安定した直線的な接離動作とすべく、各挟持部材を接離動作させる駆動手段としてエアシリンダを用いている。これにより、各挟持部材の安定した直線的な往復動作を比較的簡素な構造によって実現することができ、メンテナンスも比較的容易に行うことができる。
【００１７】
さらに、本発明の型枠分解装置では、各挟持機構における一対の挟持部材のうち、少なくとも一方の挟持部材に、一対の挟持部材同士間に桟を挟み込んだ状態で桟が挟持部材間から抜ける方向へ滑ることを防止する滑り止め手段を設けることができる。これにより、一対の挟持部材間に桟を挟み込んだ状態でパネル板を押し上げ機構によって上方へ押圧した際にも、桟が挟持部材間から抜け外れることを防止して良好な挟持状態を維持することができ、枠材とパネル板との分解処理を確実に行うことができる。
【００１８】
また、本発明の型枠分解装置に適用可能な押し上げ機構としては、パネル板の下向き面に接触可能な押し上げプレートと、押し上げプレートを上下動させる上下動駆動手段とを備えたものが挙げられる。この場合、上下動駆動手段として油圧シリンダを用いれば、油圧シリンダの加圧調整により押し上げプレートの上下方向への移動速度を微調整することができ、例えば押し上げプレートがパネル板に接触して上方へ移動する範囲内における押し上げプレートの移動速度を相対的に遅く設定することにより、釘等の固定具による固定状態が解除されたパネル板が上方へ跳ね上がる不具合を回避することができ、安全性に優れたものとなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の型枠分解装置によれば、型枠ごとに固定具の固定箇所（釘の打ち込み箇所）や、桟の厚み寸法、或いは桟同士のピッチに誤差がある場合においても、挟持機構及び押し上げ機構によりパネル板と枠材とを的確且つ効率良く分解することが可能であり、分解作業中における枠材やパネル板の破損を防止・抑制することができ、枠材やパネル板をそれぞれ再利用可能な状態に分解することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る型枠分解装置によって分解可能な型枠の平面図。
【図２】同底面図。
【図３】同側面図。
【図４】同実施形態に係る型枠分解装置の全体概略模式図。
【図５】同実施形態に係る型枠分解装置の要部平面模式図。
【図６】同実施形態における各挟持機構が挟み込み状態の型枠分解装置の要部平面模式図。
【図７】同実施形態における横桟挟持機構の平面模式図。
【図８】図７におけるα方向矢視図。
【図９】図７におけるβ方向矢視図。
【図１０】同実施形態における挟み込み状態の横桟挟持機構の平面模式図。
【図１１】同実施形態における挟み込み状態の横桟挟持機構を図９に対応して示す図。
【図１２】同実施形態における挟持不能な高さ位置にある横桟挟持機構を図９に対応して示す図。
【図１３】同実施形態における第１外縦桟挟持機構の平面模式図。
【図１４】図１３におけるα方向矢視図。
【図１５】同実施形態における挟み込み状態の第１外縦桟挟持機構を図１３に対応して示す図。
【図１６】同実施形態における第２外縦桟挟持機構の平面模式図。
【図１７】図１６におけるα方向矢視図。
【図１８】同実施形態における挟み込み状態の第２外縦桟挟持機構を図１６に対応して示す図。
【図１９】同実施形態における中間縦桟挟持機構の平面模式図。
【図２０】図１９におけるα方向矢視図。
【図２１】同実施形態における挟み込み状態の中間縦桟挟持機構を図１９に対応して示す図。
【図２２】同実施形態に係る型枠分解装置の作用説明図。
【図２３】同実施形態に係る型枠分解装置の作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態に係る型枠分解装置Ｘは、図１〜図３に示す型枠Ｋ、すなわち横桟Ｗ１及び縦桟（外縦桟Ｗ２、２本の中間縦桟Ｗ３）を相互にフレーム状に組み付けた枠材Ｗにパネル板Ｐを多数のスクリュー釘等の固定具Ｎによって固定した型枠Ｋを、枠材Ｗとパネル板Ｐとに分解する装置である。型枠Ｋは、長手寸法、長手寸法に直交する方向の寸法（以下、「幅寸法」或いは「短辺方向」と称する）、縦桟のうち両端に配される外縦桟Ｗ２同士の間に設けられる中間縦桟Ｗ３の数、また、各桟（外縦桟Ｗ２、中間縦桟Ｗ３、横桟Ｗ１）の厚み寸法や高さ寸法、幅方向に隣り合う縦桟（外縦桟Ｗ２、中間縦桟Ｗ３）同士間のピッチは規格化されているものの多少の誤差がある。なお、図５以下の図面では各桟にパターンを付している。
【００２３】
本実施形態に係る型枠分解装置Ｘは、図４に示すように、型枠Ｋの搬送方向Ｖに複数の搬送用ローラＧ１を配置した搬送フレームＧと、搬送フレームＧを支持する搬送フレーム支持体Ｈとを備え、さらに、図５に示すように、型枠Ｋの枠材Ｗを構成する各桟（外縦桟Ｗ２、中間縦桟Ｗ３、横桟Ｗ１）をそれぞれ厚み方向から挟み込む複数の挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）と、これら挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）により少なくとも縦桟（外縦桟Ｗ２、中間縦桟Ｗ３）を厚み方向から挟み込んだ状態においてパネル板Ｐを枠材Ｗから離間する方向に押し上げる押し上げ機構Ｅとを備えている。なお、図４では、各挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）や押し上げ機構Ｅを配置する領域、及び各挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）によって桟を挟み込む方向、押し上げ機構Ｅの動作方向を概略的に示すのみにとどめている。
【００２４】
搬送フレームＧは、対向配置される一対の長辺フレームＧ２と、搬送フレームＧの短辺方向に所定ピッチで配され、且つ両端部をそれぞれ長辺フレームＧ２に回転可能に支持させた複数の搬送用ローラＧ１と、搬送用ローラＧ１の軸方向に対して平行に配される補強フレームＧ３とを備え、型枠Ｋの平面寸法と同一ないし若干大きい平面寸法を有するものである。搬送用ローラＧ１は、長辺フレームＧ２や補強フレームＧ３よりも優先して型枠Ｋに接触するように外周面を長辺フレームＧ２や補強フレームＧ３の上端部よりも上方に表出させている（図４参照）。また、片方の長辺フレームＧ２には、枠材Ｗのうち外縦桟Ｗ２の内側に接触して搬送方向ＶにガイドするガイドローラＧ４を長手方向に所定ピッチ或いは間欠的に複数設けている。本実施形態では、この搬送フレームＧを型枠Ｋの搬送方向Ｖである長手方向にほぼ三分割した領域のうち中央領域を除く搬送方向Ｖ上流側領域と、搬送方向Ｖ下流側領域とにそれぞれ複数（図示例では３本）の搬送用ローラＧ１を所定ピッチで配し、中央領域に後述する各挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）及び押し上げ機構Ｅを配している。
【００２５】
搬送フレーム支持体Ｈは、矩形状をなす底フレームＨ１と、底フレームＨ１の四隅に起立姿勢で配される起立フレームＨ２とを一体的に備えたものである。
【００２６】
また、本実施形態に係る型枠分解装置Ｘは、挟持機構として、図５及び図６に示すように、枠材Ｗの横桟Ｗ１を挟持する横桟挟持機構Ａ、枠材Ｗの縦桟のうち両サイドに配される外縦桟Ｗ２を挟持する外縦桟挟持機構（第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ）、及び枠材Ｗのうち外縦桟Ｗ２間に配される中間縦桟Ｗ３を挟持する中間縦桟挟持機構Ｄを備えている。
【００２７】
横桟挟持機構Ａは、図７〜図１１（図８、図９はそれぞれ図７におけるα方向矢視図、β方向矢視図であり、図１０、図１１は挟み込み状態（Ｚ）にある横桟挟持機構Ａの図７対応図、図９対応図である）に示すように、横桟Ｗ１を厚み方向から挟み込む一対の第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２と、これら挟持部材（第１挟持部材Ａ１、第２挟持部材Ａ２）を相互に接近する方向及び離間する方向（接離方向）に接離動作させる駆動手段Ａ３とを備えている。
【００２８】
第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２は、フレーム支持体Ｈに一体的に連結した共通のベースＡ４上に起立姿勢で配される概略プレート状をなすものであり、相互に接離方向にスライド移動可能に構成されている。向かい合って配置される第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２の何れか一方に、挟持した横桟Ｗ１に対する滑り止め機能を発揮する滑り止め手段Ａ５を設けている。本実施形態では、第１挟持部材Ａ１のうち第２挟持部材Ａ２に対向する面に設けた複数の滑り止め用鋲Ａ５によって滑り止め手段を構成している。滑り止め用鋲Ａ５としては、釘の先端部や、鑢（やすり）等の小突起が挙げられる。本実施形態の横桟挟持機構Ａは、滑り止め用鋲Ａ５を第１挟持部材Ａ１の高さ方向、幅方向にそれぞれ複数列（図示例では高さ方向に３列、幅方向に４列）に並べた態様を採用しているが、滑り止め用鋲Ａ５を列毎に半ピッチずつずらして配置したり、或いは不規則に配置しても構わない。また、本実施形態では、複数の滑り止め用鋲Ａ５を共通のプレート体Ａ６に一体的に設け、挟持部材（第１挟持部材Ａ１）に形成した凹部にプレート体Ａ６を装着している。プレート体Ａ６を凹部にボルトＡｂ１を利用して取り付けた状態において、プレート体Ａ６と挟持部材（第１挟持部材Ａ１）とが面一ないしほぼ面一になるように凹部の凹み寸法を設定している（図９参照）。
【００２９】
また、横桟挟持機構Ａには、これら挟持部材（第１挟持部材Ａ１、第２挟持部材Ａ２）の接離動作をガイドするガイド軸Ａ７を設けている。ガイド軸Ａ７は、両端部をそれぞれ第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２に形成したガイド軸用挿通孔に挿通させた状態で、ベースＡ４上に設けたガイド軸受けＡ８に支持されている。本実施形態では、第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２に形成したガイド軸用挿通孔に筒状のガイドメタルＡ９（すべり軸受け）を装着し、ガイド軸Ａ７をこれらガイドメタルＡ９に挿通させている。本実施形態の横桟挟持機構Ａは、第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２の下端部近傍領域に２本のガイド軸Ａ７を幅方向に離間させて設けている。なお、ガイド軸受けＡ８はボルトＡｂ２によってベースＡ４上に固定されている。
【００３０】
また、本実施形態では駆動手段Ａ３としてエアシリンダＡ３を適用している。エアシリンダＡ３は、シリンダ本体Ａ３１とシリンダ本体Ａ３１内への圧縮エアの給排に応じて進退駆動するシリンダロッドＡ３２とを備え、シリンダロッドＡ３２を引き込み動作させる（シリンダ本体Ａ３１側に後退させる）引き込み駆動状態と、シリンダロッドＡ３２を突出動作させる（シリンダ本体Ａ３１側から前進させる）突出駆動状態と、シリンダロッドＡ３２を静止させる非駆動状態との間で切替可能なものである。そして、シリンダ本体Ａ３１を第１挟持部材Ａ１のうち第２挟持部材Ａ２に背向する面に取り付けるとともに、シリンダロッドＡ３２を第１挟持部材Ａ１に形成したロッド挿通孔に挿通させた状態で先端部を第２挟持部材Ａ２に固定している。なお、シリンダ本体Ａ３１及びシリンダロッドＡ３２はそれぞれボルトＡｂ３、ボルトＡｂ４によってシリンダ本体Ａ３１、第２挟持部材Ａ２に固定されている。本実施形態では、シリンダロッドＡ３２を第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２の高さ方向中央部近傍に配置し、第１挟持部材Ａ１と第２挟持部材Ａ２との間に横桟Ｗ１を位置付けた状態でシリンダロッドＡ３２が横桟Ｗ１に干渉しないように構成している（図９参照）。また、シリンダロッドＡ３２の進退方向（突没方向）は、ガイド軸Ａ７の軸方向と平行に設定され、第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２の安定した接離動作を可能にしている。なお、各図ではシリンダ本体Ａ３１に圧縮エアを供給するコンプレッサ及び配管は省略している。
【００３１】
このような横桟挟持機構Ａは、図７及び図９に示す開放状態（Ｙ）、つまりシリンダロッドＡ３２を突出させて第１挟持部材Ａ１と第２挟持部材Ａ２との間隔（具体的には第１挟持部材Ａ１と第２挟持部材Ａ２との内法）を横桟Ｗ１の厚み寸法よりも十分に大きく設定し、これら第１挟持部材Ａ１と第２挟持部材Ａ２との間に横桟Ｗ１を位置付けることは可能であるが横桟Ｗ１を挟み込むことは不可能な開放状態（Ｙ）と、図１０及び図１１に示す挟み込み状態（Ｚ）、つまり第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２を相互に近付く方向にスライド移動させて第１挟持部材Ａ１と第２挟持部材Ａ２との間隔（具体的には第１挟持部材Ａ１と第２挟持部材Ａ２との内法）が横桟Ｗ１の厚み寸法と同一ないしほぼ同一になり、これら第１挟持部材Ａ１と第２挟持部材Ａ２との間に横桟Ｗ１を挟み込むことが可能な挟み込み状態（Ｚ）との間で切替可能である。なお、横桟挟持機構Ａの開放状態（Ｙ）と挟み込み状態（Ｚ）との間の動作及び作用については後述する。
【００３２】
また、本実施形態の横桟挟持機構Ａは、搬送フレームＧの短辺方向に延びる共通のベースＡ４上に、対をなす第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２の組をベースＡ４の延伸方向に所定寸法離間させて複数組（図示例では２組）配置している。これにより、横桟Ｗ１の複数箇所（本実施形態では２箇所）を厚み方向から挟み込むことができるように構成している。本実施形態では、横桟Ｗ１の両端部近傍をこれら２組の第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２によって挟持できるように各組同士の離間寸法を設定している（図６参照）。
【００３３】
本実施形態に係る型枠分解装置Ｘは、このような横桟挟持機構Ａを、搬送フレームＧの長手方向（型枠Ｋの搬送方向Ｖ）に沿って所定距離離間させた位置に対称配置している（図５及び図６参照）。そして、相対的に搬送方向Ｖ下流側に配置した横桟挟持機構Ａが、型枠Ｋの枠材Ｗのうち搬送方向Ｖ下流側に配される横桟Ｗ１を挟持する機構となり、相対的に搬送方向Ｖ上流側に配置した横桟挟持機構Ａが、枠材Ｗのうち搬送方向Ｖ上流側に配される横桟Ｗ１を挟持する機構となる。
【００３４】
また、本実施形態に係る型枠分解装置Ｘは、図９及び図１２に示すように、横桟挟持機構Ａを、横桟Ｗ１を挟持可能な高さ位置と、横桟Ｗ１を挟持不能な高さ位置との間で上下動させる上下動機構Ｆを備えている。
【００３５】
上下動機構Ｆは、横桟挟持機構ＡにおけるベースＡ４を上下動させることによって横桟挟持機構Ａ全体を上下動させるものである。本実施形態では、ベースＡ４の長手方向中央部の下方領域に配置したエアシリンダＦ１を用いて上下動機構Ｆを構成している。具体的には、シリンダ本体Ｆ１１に対して突没動作（進退動作）可能なシリンダロッドＦ１２の先端部をベースＡ４の長手方向中央部に固定するとともに、シリンダ本体Ｆ１１を搬送フレーム支持体Ｈに一体的に設けた台座Ｈ３に固定し、シリンダロッドＦ１２を高さ方向に突没動作させることによってベースＡ４、ひいては横桟挟持機構Ａ全体を上下動させるようにしている。また、本実施形態の上下動機構Ｆは、これらシリンダロッドＡ３２の突没動作、換言すれば横桟挟持機構Ａの上下動をガイドするガイド軸Ｆ２を備えている。ガイド軸Ｆ２は、上端部を横桟挟持機構ＡのベースＡ４に固定し、下端部を台座Ｈ３に脱落不能に装着したガイドメタルＦ３（すべり軸受け）に挿通させている。本実施形態の上下動機構Ｆには、エアシリンダＦ１からベースＡ４の長手方向に等距離離間した位置にそれぞれガイド軸Ｆ２を配置している（図５及び図６参照）。
【００３６】
枠材Ｗの縦桟のうち両サイドに配される外縦桟Ｗ２を挟持する外縦桟挟持機構（第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ）、枠材Ｗのうち外縦桟Ｗ２間に配される中間縦桟Ｗ３を挟持する中間縦桟挟持機構Ｄは、横桟挟持機構Ａと同様ないしほぼ同様の構造を有するものであり、以下では、外縦桟挟持機構（第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ）、中間縦桟挟持機構Ｄについて横桟挟持機構Ａと異なる点を中心に説明する。なお、以下の説明において、特に言及しない部材であって且つ横桟挟持機構Ａの各部材と対応する部材については、図１３〜図２１において符号の先頭を「Ａ」から「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」に適宜変更して付している。
【００３７】
第１外縦桟挟持機構Ｂは、図１３〜図１５（図１４は図１３におけるα方向矢視図であり、図１５は挟み込み状態（Ｚ）にある第１外縦桟挟持機構Ｂの図１３対応図である）に示すように、搬送フレームＧの長手方向（型枠Ｋの搬送方向Ｖ）に延びる共通のベースＢ４上に、対をなす第１挟持部材Ｂ１及び第２挟持部材Ｂ２の組をベースＢ４の延伸方向に所定寸法離間させて複数組（図示例では２組）配置している。これにより、外縦桟Ｗ２の複数箇所（本実施形態では２箇所）を厚み方向から挟み込むことができるように構成している。なお、ベースＢ４はフレーム支持体Ｈに一体的に連結されている。また、本実施形態では、第１挟持部材Ｂ１及び第２挟持部材Ｂ２のうち相対的に搬送フレームＧの幅方向（短辺方向）中央側に配される挟持部材（図示例では第２挟持部材Ｂ２）に、型枠Ｋの枠材Ｗにおける横桟Ｗ１との干渉を回避する切欠部Ｂｋを形成している。なお、滑り止め用鋲Ｂ５を第１挟持部材Ｂ１に設けている点は横桟挟持機構Ａと同じである。
【００３８】
このような第１外縦桟挟持機構Ｂは、図１３及び図１４に示す開放状態（Ｙ）、つまりシリンダロッドＢ３２を突出させて第１挟持部材Ｂ１と第２挟持部材Ｂ２との間隔（具体的には第１挟持部材Ｂ１と第２挟持部材Ｂ２との内法）を外縦桟Ｗ２の厚み寸法よりも十分に大きく設定し、これら第１挟持部材Ｂ１と第２挟持部材Ｂ２との間に外縦桟Ｗ２を挟み込むことが不可能な開放状態（Ｙ）と、図１５に示す挟み込み状態（Ｚ）、つまり第１挟持部材Ｂ１と第２挟持部材Ｂ２との間隔（具体的には第１挟持部材Ｂ１と第２挟持部材Ｂ２との内法）が外縦桟Ｗ２の厚み寸法と同一ないしほぼ同一になり、これら第１挟持部材Ｂ１と第２挟持部材Ｂ２との間に外縦桟Ｗ２を挟み込むことが可能な挟み込み状態（Ｚ）との間で切替可能である。
【００３９】
第２外縦桟挟持機構Ｃは、図１６〜図１８（図１７は図１６におけるα方向矢視図であり、図１８は挟み込み状態（Ｚ）にある第２外縦桟挟持機構Ｃの図１６対応図である）に示すように、第１外縦桟挟持機構Ｂとほぼ同様の構成を有するものであるが、第１挟持部材Ｃ１又は第２挟持部材Ｃ２のうち何れか一方の挟持部材（本実施形態では第１挟持部材Ｃ１）のみを他方の挟持部材（本実施形態では第２挟持部材Ｃ２）に対して接離する方向にスライド移動可能に設定し、他方の挟持部材（本実施形態では第２挟持部材Ｃ２）をスライド移動不能に設定している点で異なる。具体的には、第２挟持部材Ｃ２をベースＣ４に固定することによって第２挟持部材Ｃ２自体のスライド移動を規制し、第１挟持部材Ｃ１がシリンダロッドＣ３２の進退動作に応じて第２挟持部材Ｃ２に接離する方向スライド移動可能に構成している。なお、フレーム支持体Ｈに一体的に連結されて搬送フレームＧの長手方向（型枠Ｋの搬送方向Ｖ）に延びる共通のベースＣ４上に、対をなす第１挟持部材Ｃ１及び第２挟持部材Ｃ２の組をベースＣ４の延伸方向に所定寸法離間させて複数組（図示例では２組）配置している点、第１挟持部材Ｃ１及び第２挟持部材Ｃ２のうち相対的に搬送フレームＧの幅方向（短辺方向）中央側に配される挟持部材（図示例では第２挟持部材Ｃ２）に、型枠Ｋの枠材Ｗにおける横桟Ｗ１との干渉を回避する切欠部Ｃｋを形成している点、滑り止め用鋲Ｃ５を第１挟持部材Ｃ１に設けている点は第１外縦桟挟持機構Ｂと同じである。
【００４０】
このような第２外縦桟挟持機構Ｃは、図１６及び図１７に示す開放状態（Ｙ）、つまりシリンダロッドＣ３２を突出させて第１挟持部材Ｃ１と第２挟持部材Ｃ２との間隔（具体的には第１挟持部材Ｃ１と第２挟持部材Ｃ２との内法）を外縦桟Ｗ２の厚み寸法よりも十分に大きく設定し、これら第１挟持部材Ｃ１と第２挟持部材Ｃ２との間に外縦桟Ｗ２を挟み込むことが不可能な開放状態（Ｙ）と、図１８に示す挟み込み状態（Ｚ）、つまり第１挟持部材Ｃ１と第２挟持部材Ｃ２との間隔（具体的には第１挟持部材Ｃ１と第２挟持部材Ｃ２との内法）が外縦桟Ｗ２の厚み寸法と同一ないしほぼ同一になり、これら第１挟持部材Ｃ１と第２挟持部材Ｃ２との間に外縦桟Ｗ２を挟み込むことが可能な挟み込み状態（Ｚ）との間で切替可能である。
【００４１】
中間縦桟挟持機構Ｄは、図１９〜図２１（図２０は図１９におけるα方向矢視図であり、図２１は挟み込み状態（Ｚ）にある中間縦桟挟持機構Ｄの図１９対応図である）に示すように、フレーム支持体Ｈに一体的に連結されて搬送フレームＧの短辺方向に延びる共通のベースＤ４上に、対をなす第１挟持部材Ｄ１及び第２挟持部材Ｄ２の組をベースＤ４の延伸方向に所定寸法離間させて複数組（図示例では２組）配置している。これにより、枠材Ｗの短辺方向に所定ピッチで設けた複数（図示例では２本）の中間縦桟Ｗ３を同時ないしほぼ同時に厚み方向から挟み込むことができるように構成している。本実施形態に係る型枠分解装置Ｘは、このような中間縦桟挟持機構Ｄを、搬送フレームＧの長手方向（型枠Ｋの搬送方向Ｖ）に沿って所定距離離間させて複数（図示例では２つ）設けている。そして、これら複数の中間縦桟挟持機構Ｄによって、１本の中間縦桟Ｗ３に対して複数箇所（本実施形態では２箇所）を挟み込むことができるように構成している。また、中間縦桟挟持機構Ｄは、滑り止め用鋲Ｄ５を第２挟持部材Ｄ２に設けている。
【００４２】
このような中間縦桟挟持機構Ｄは、図１９及び図２０に示す開放状態（Ｙ）、つまりシリンダロッドＤ３２を突出させて第１挟持部材Ｄ１と第２挟持部材Ｄ２との間隔（具体的には第１挟持部材Ｄ１と第２挟持部材Ｄ２との内法）を中間縦桟Ｗ３の厚み寸法よりも十分に大きく設定し、これら第１挟持部材Ｄ１と第２挟持部材Ｄ２との間に中間縦桟Ｗ３を挟み込むことが不可能な開放状態（Ｙ）と、図２１に示す挟み込み状態（Ｚ）、つまり第１挟持部材Ｄ１と第２挟持部材Ｄ２との間隔（具体的には第１挟持部材Ｄ１と第２挟持部材Ｄ２との内法）が外縦桟Ｗ２の厚み寸法と同一ないしほぼ同一になり、これら第１挟持部材Ｄ１と第２挟持部材Ｄ２との間に中間縦桟Ｗ３を挟み込むことが可能な挟み込み状態（Ｚ）との間で切替可能である。
【００４３】
このように、本実施形態に係る型枠分解装置Ｘは、複数の挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）のうち、１つの挟持機構（本実施形態では第２外縦桟挟持機構Ｃ）を、一方の挟持部材（本実施形態では第１挟持部材Ｃ１）をスライド移動可能に構成し、他方の挟持部材（本実施形態では第２挟持部材Ｃ２）をスライド移動不能に構成し、この挟持機構（第２外縦桟挟持機構Ｃ）におけるスライド移動不能な挟持部材（第２挟持部材Ｃ２）、すなわち固定された挟持部材に、枠材Ｗにおける１本の桟（本実施形態では外縦桟Ｗ２）をあてがうことによって本装置（型枠分解装置Ｘ）に対する型枠Ｋの相対位置を決めることができる。すなわち、スライド移動不能な挟持部材（第２挟持部材Ｃ２）を備えた挟持機構（第２外縦桟挟持機構Ｃ）が、本装置（型枠分解装置Ｘ）に型枠Ｋをセットする際、及び分解作業をする際において本装置（型枠分解装置Ｘ）に対する型枠Ｋの相対位置を決める位置決め手段として機能する（図５及び図６参照）。
【００４４】
型枠Ｋのパネル板Ｐを押し上げる押し上げ機構Ｅは、図５、図６、図９及び図２２に示すように、パネル板Ｐの下向き面に接触可能な押し上げプレートＥ１と、押し上げプレートＥ１を上下動させる上下動駆動手段Ｅ２とを備えたものである。
【００４５】
押し上げプレートＥ１は、搬送フレームＧの長手方向（型枠Ｋの搬送方向Ｖ）に延びる平板状をなすものである。本実施形態では、押し上げプレートＥ１の長手寸法を、外縦桟挟持機構（第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ）において搬送フレームＧの長手方向（型枠Ｋの搬送方向Ｖ）に離間して設けた第１挟持部材Ｂ１同士、第１挟持部材Ｃ１同士の内法よりも大きい寸法に設定している（図２参照）。
【００４６】
上下動駆動手段Ｅ２には、シリンダ本体Ｅ２１内への圧油の給排によって、先端部を押し上げプレートＥ１に連結したシリンダロッドＥ２２を高さ方向に突没動作させる油圧シリンダを適用している。また、本実施形態では、シリンダロッドＥ２２の先端部を押し上げプレートＥ１に連結した状態で押し上げプレートＥ１が水平軸Ｅ３回りに揺動（シーソー動作、首振り動作）し得るように設定している。これにより、パネル板Ｐが押し上げプレートＥ１によって押し上げられる過程で弓なりに反る方向に傾斜した場合や、パネル板Ｐの裏面（下向き面）にコンクリートが付着するなどして平らになっていない場合であっても押し上げプレートＥ１をパネル板Ｐの下向き面に当て続けることが可能になる。
【００４７】
本実施形態に係る型枠分解装置Ｘは、図５及び図６に示すように、このような押し上げ機構Ｅを、搬送フレームＧの幅方向に隣り合う縦桟（外縦桟Ｗ２、中間縦桟Ｗ３）同士の間にそれぞれ配置している。また、本実施形態では、各挟持機構と干渉しないスペース内において最大限ないしほぼ最大限の平面寸法を有する押し上げプレートＥ１を適用している。
【００４８】
次に、このような型枠分解装置Ｘの使用手順及び作用について説明する。
【００４９】
先ず、全ての挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）を開放状態（Ｙ）に設定しておき、また、横桟挟持機構Ａを、横桟Ｗ１を挟持不可能な高さ位置に設定しておく。そして、パネル板Ｐが枠材Ｗの上側となる表向き姿勢の型枠Ｋを搬送フレームＧ上にセットする。本実施形態では、型枠Ｋを搬送フレームＧ上にセットする前の時点で、図１２に示すように、押し上げプレートＥ１の上向き面が、横桟Ｗ１を挟持不可能な高さ位置に設定した横桟挟持機構Ａの上端（具体的には第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２の上端）よりも低くなるように構成しているため、型枠Ｋを搬送フレームＧ上にセットする場合（型枠Ｋを搬送方向Ｖ下流側に搬送する場合も含む）に押し上げプレートＥ１が不意に型枠Ｋに干渉することを防止している。型枠Ｋを搬送フレームＧ上にセットする際には、型枠Ｋのうち搬送方向Ｖ下流側の横桟Ｗ１が平面視において搬送方向Ｖ下流側の横桟挟持機構Ａにおける第１挟持部材Ａ１と第２挟持部材Ａ２との間に位置付けられるようにする（図５参照）。本実施形態では、予め開放状態（Ｙ）に設定した第２外縦桟挟持機構Ｃのうち搬送方向Ｖ下流側の第２挟持部材Ｃ２に形成した切欠部Ｃｋに、枠材Ｗのうち搬送方向Ｖ下流側の横桟Ｗ１を接触させる（押し当てる）ことによって、搬送方向Ｖ下流側の横桟Ｗ１が平面視において搬送方向Ｖ下流側の横桟挟持機構Ａにおける第１挟持部材Ａ１と第２挟持部材Ａ２との間に位置付けることができるように設定している（図５参照）。
【００５０】
また、第２挟持部材Ｃ２に形成した切欠部Ｃｋに、枠材Ｗのうち搬送方向Ｖ下流側の横桟Ｗ１を接触させる（押し当てる）とともに、第２外縦桟挟持機構Ｃにおける第２挟持部材Ｃ２のうち第１挟持部材Ｃ１に対向する面に外縦桟Ｗ２を接触させる（押し当てる）ことによって、枠材Ｗの四隅のうち一つの隅部（コーナー部）を第２外縦桟挟持機構Ｃの一部（本実施形態では第２挟持部材Ｃ２）に緊密ないしほぼ緊密にあてがうことができる。
【００５１】
本実施形態に係る型枠分解装置Ｘは、共通の操作部に対して所定の操作力を付与することによって、各挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）を、開放状態（Ｙ）と挟み込み状態（Ｚ）との間で同時ないしほぼ同時に切替可能に構成している。以下では、本実施形態の型枠分解装置Ｘの動作及び作用を明らかにするために各挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）ごとに説明する。
【００５２】
型枠Ｋにおける枠材Ｗの四隅のうち一つの隅部（コーナー部）を第２外縦桟挟持機構Ｃの一部（本実施形態では第２挟持部材Ｃ２）に緊密ないしほぼ緊密に接触させた状態で第２外縦桟挟持機構Ｃが開放状態（Ｙ）から挟み込み状態（Ｚ）に切り替わる動作及び作用は以下の通りである。第１挟持部材Ｃ１と第２挟持部材Ｃ２との間に外縦桟Ｗ２を位置付けた状態で、エアシリンダＣ３を引き込み駆動状態にすると、シリンダロッドＣ３２の先端部に固定した第２挟持部材Ｃ２はスライド移動不能なものであるため、シリンダロッドＣ３２の後退動作（引き込み動作）に伴って第１挟持部材Ｃ１が第２挟持部材Ｃ２に近付く方向にスライド移動する。そして、第１挟持部材Ｃ１が外縦桟Ｗ２に当接する位置までシリンダロッドＣ３２を後退させ、さらにエアシリンダＣ３を引き込み駆動状態に維持し続けると、第２外縦桟挟持機構Ｃは、一対の挟持部材（第１挟持部材Ｃ１、第２挟持部材Ｃ２）によって外縦桟Ｗ２を厚み方向から挟み込んだ挟み込み状態（Ｚ）になる（図１８参照）。また、本実施形態では、第１挟持部材Ｃ１に設けた滑り止め用鋲Ｃ５が外縦桟Ｗ２に突き刺さるため、第１挟持部材Ｃ１と第２挟持部材Ｃ２との間に一旦挟み込んだ外縦桟Ｗ２は、シリンダロッドＣ３２を引き込み駆動状態から突出駆動状態に切り替えない限り、外縦桟Ｗ２に対して外力が作用した場合であっても挟み込み状態（Ｚ）を維持することが可能である。また、ガイド軸Ｃ７に沿った第１挟持部材Ｃ１のスライド移動は、スムーズ且つ安定した動作となる。
【００５３】
このようにして、位置決め手段として機能する第２外縦桟挟持機構Ｃによって枠材Ｗの一部（具体的には外縦枠Ｗ２）を挟持することにより、搬送フレームＧに対する型枠Ｋの相対位置を固定する。
【００５４】
また、本実施形態に係る型枠分解装置Ｘは、第２外縦桟挟持機構Ｃによって外縦桟Ｗ２を挟持する前の時点で、上下動機構Ｆを駆動させて搬送方向Ｖ下流側の横桟挟持機構Ａを、横桟Ｗ１を挟持不可能な高さ位置（図１２参照）から横桟Ｗ１を挟持可能な高さ位置（図９参照）に移動させる。上下動機構Ｆを駆動させるタイミング及び操作は作業者自身の判断に基づくタイミング及び作業者自身による操作であってもよいが、本実施形態に係る型枠分解装置Ｘでは、図１７に示すように、型枠Ｋの搬送方向Ｖ下流端（型枠Ｋの先頭）を検知する位置検知手段Ｓ１を所定箇所に設け、この位置検知手段Ｓ１によって型枠Ｋの搬送方向Ｖ下流端を検知した場合に、上下動機構Ｆを作動させて搬送方向Ｖ下流側の横桟挟持機構Ａが横桟Ｗ１を挟持不可能な高さ位置から横桟Ｗ１を挟持可能な高さ位置に自動的に移動するように構成している。位置検知手段Ｓ１としては、例えば各種スイッチやセンサ等が挙げられるが、本実施形態ではリミットスイッチを用いて位置検知手段Ｓ１を構成している。本実施形態の型枠分解装置Ｘは、このような位置検知手段Ｓ１を、外縦桟挟持機構（例えば第２外縦桟挟持機構Ｃ）における搬送方向Ｖ下流側の端部に設けている。
【００５５】
また、搬送方向Ｖ下流側の横桟挟持機構Ａが開放状態（Ｙ）から挟み込み状態（Ｚ）に切り替わる動作及び作用は以下の通りである。先ず、搬送方向Ｖ下流側の横桟挟持機構Ａを開放状態（Ｙ）に設定して、第１挟持部材Ａ１と第２挟持部材Ａ２との間に搬送方向Ｖ下流側の横桟Ｗ１を位置付けた状態で、エアシリンダＡ３を引き込み駆動状態にすると、シリンダロッドＡ３２の先端部に固定した第２挟持部材Ａ２がシリンダ本体Ａ３１側、すなわち第１挟持部材Ａ１に近付く方向にスライド移動する。そして、第２挟持部材Ａ２が横桟Ｗ１に当接する位置までシリンダロッドＡ３２を後退させ、さらにエアシリンダＡ３を引き込み駆動状態に維持し続ける。ここで、上述したように外縦桟Ｗ２を位置決め挟持機構（第２外縦桟挟持機構Ｃ）で挟持することにより型枠Ｋ全体は搬送フレームＧに対して移動不能な状態であるため、横桟Ｗ１に当接した第２挟持部材Ａ２がそれ以上第１挟持部材Ａ１に近付く方向へスライド移動することはできない。したがって、第２挟持部材Ａ２が横桟Ｗ１に当接した後もエアシリンダＡ３を引き込み駆動状態に維持し続けてシリンダロッドＡ３２をさらに後退させる（引き込ませる）と、第１挟持部材Ａ１が第２挟持部材Ａ２に近付く方向にスライド移動する。すると、間もなく第１挟持部材Ａ１が横桟Ｗ１に当接し、搬送方向Ｖ下流側の横桟挟持機構Ａは、一対の挟持部材（第１挟持部材Ａ１、第２挟持部材Ａ２）によって横桟Ｗ１を厚み方向から挟み込んだ挟み込み状態（Ｚ）になる（図１０及び図１１参照）。また、本実施形態では、第１挟持部材Ａ１に設けた滑り止め用鋲Ａ５が横桟Ｗ１に突き刺さるため、第１挟持部材Ａ１と第２挟持部材Ａ２との間に一旦挟み込んだ横桟Ｗ１は、シリンダロッドＡ３２を引き込み駆動状態から突出駆動状態に切り替えない限り、横桟Ｗ１に対して外力が作用した場合であっても挟み込み状態（Ｚ）を維持することが可能である。また、各挟持部材（第１挟持部材Ａ１、第２挟持部材Ａ２）はガイド軸Ａ７に沿ってスライド移動するため、スムーズ且つ安定した動作になる。
【００５６】
また、第１外縦桟挟持機構Ｂが開放状態（Ｙ）から挟み込み状態（Ｚ）に切り替わる動作及び作用は以下の通りである。先ず、第１外縦桟挟持機構Ｂを開放状態（Ｙ）に設定し、第１挟持部材Ｂ１と第２挟持部材Ｂ２との間に外縦桟Ｗ２を位置付けた状態で、エアシリンダＢ３を引き込み駆動状態にすると、シリンダロッドＢ３２の先端部に固定した第２挟持部材Ｂ２がシリンダ本体Ｂ３１側、すなわち第１挟持部材Ｂ１に近付く方向にスライド移動する。そして、第２挟持部材Ｂ２が外縦桟Ｗ２に当接する位置までシリンダロッドＢ３２を後退させ、さらにエアシリンダＢ３を引き込み駆動状態に維持し続けると、外縦桟Ｗ２に当接している第２挟持部材Ｂ２がそれ以上第１挟持部材Ｂ１に近付く方向へスライド移動することは規制され、シリンダロッドＢ３２の後退移動（引き込む方向への移動）により第１挟持部材Ｂ１が第２挟持部材Ｂ２に近付く方向にスライド移動する。すると、やがて第１挟持部材Ｂ１が外縦桟Ｗ２に当接し、第１外縦桟挟持機構Ｂは、一対の挟持部材（第１挟持部材Ｂ１、第２挟持部材Ｂ２）によって外縦桟Ｗ２を厚み方向から挟み込んだ挟み込み状態（Ｚ）になる（図１５参照）。また、第１外縦桟挟持機構Ｂのうち搬送方向Ｖ下流側の第１挟持部材Ｂ１と第２挟持部材Ｂ２とによって、外縦桟Ｗ２における搬送方向Ｖ下流側の端部を挟持した場合、枠材Ｗのうち搬送方向Ｖ下流側の横桟Ｗ１は、第２挟持部材Ｂ２に形成した切欠部Ｂｋに当接又は近接することにより、この横桟Ｗ１が第２挟持部材Ｂ２に干渉することを回避することができる（図１５参照）。また、本実施形態では、第１挟持部材Ｂ１に設けた滑り止め用鋲Ｂ５が外縦桟Ｗ２に突き刺さるため、第１挟持部材Ｂ１と第２挟持部材Ｂ２との間に外縦桟Ｗ２を強固に挟み込むことができる。さらに、第１挟持部材Ｂ１及び第２挟持部材Ｂ２はガイド軸Ｂ７に沿ってスムーズ且つ安定した状態でスライド移動する。
【００５７】
また、各中間縦桟挟持機構Ｄが開放状態（Ｙ）から挟み込み状態（Ｚ）に切り替わる動作及び作用は以下の通りである。先ず、各中間縦桟挟持機構Ｄを開放状態（Ｙ）に設定し、第１挟持部材Ｄ１と第２挟持部材Ｄ２との間にそれぞれ中間縦桟Ｗ３を位置付けた状態で、エアシリンダＤ３を引き込み駆動状態にすると、シリンダロッドＤ３２の先端部に固定した第２挟持部材Ｄ２がシリンダ本体Ｄ３１側、すなわち第１挟持部材Ｄ１に近付く方向にスライド移動する。そして、第２挟持部材Ｄ２が外縦桟Ｗ２に当接する位置までシリンダロッドＤ３２を後退させ、さらにエアシリンダＤ３を引き込み駆動状態に維持し続けると、中間縦桟Ｗ３に当接している第２挟持部材Ｄ２の第１挟持部材Ｄ１側へのスライド移動が規制され、シリンダロッドＤ３２の後退移動により第１挟持部材Ｄ１が第２挟持部材Ｄ２に近付く方向にスライド移動する。すると、間もなく第１挟持部材Ｄ１が中間縦桟Ｗ３に当接し、中間縦桟挟持機構Ｄは、一対の挟持部材（第１挟持部材Ｄ１、第２挟持部材Ｄ２）によって外縦桟Ｗ２を厚み方向から挟み込んだ挟み込み状態（Ｚ）になる（図２１参照）。なお、滑り止め用鋲Ｄ５が外縦桟Ｗ２に突き刺さることにより、第１挟持部材Ｄ１と第２挟持部材Ｄ２との間に中間縦桟Ｗ３を強固に挟み込むことができる点、及び第１挟持部材Ｄ１及び第２挟持部材Ｄ２をガイド軸Ｄ７に沿ってスムーズ且つ安定した状態でスライド移動させることができる点は、上述した各挟持機構と同様である。
【００５８】
本実施形態に係る型枠分解装置Ｘは、位置決め手段として機能する第２外縦桟挟持機構Ｃ以外の挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、中間縦桟挟持機構Ｄ）における第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２（第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２、第１挟持部材Ｂ１及び第２挟持部材Ｂ２、第１挟持部材Ｄ１及び第２挟持部材Ｄ２）を何れも相対する挟持部材に対して接離動作可能に構成している。これにより、型枠Ｋごとに、幅方向に隣り合う縦桟（外縦桟Ｗ２、中間縦桟Ｗ３）同士間のピッチや各桟（外縦桟Ｗ２、中間縦桟Ｗ３、横桟Ｗ１）の厚み寸法に多少の誤差が生じていても、各挟持機構単位で、第１挟持部材及び第２挟持部材のスライド移動距離が、挟む対象の桟を基準にして自動的に変更し、各桟を厚み方向の両側面から均等ないしほぼ均等に押圧した状態で強固に挟持することができる。これにより、桟の厚み方向の両側面から不均等な押圧力が作用した場合に生じる不具合、すなわち、桟をへし折る方向への押圧力が桟に作用することによって桟が変形或いは破損することを防止できる。
【００５９】
上述した実施形態は、各挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）の開放状態（Ｙ）から挟み込み状態（Ｚ）への切替を同時ないしほぼ同時に行う態様を例示したが、位置決め手段として機能する挟持機構（第２外縦桟挟持機構Ｃ）を開放状態（Ｙ）から挟み込み状態（Ｚ）へ切り替えた後に、残りの挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、中間縦桟挟持機構Ｄ）を順次或いは同時ないしほぼ同時に開放状態（Ｙ）から挟み込み状態（Ｚ）へ切り替えるように構成しても構わない。また、上下動機構Ｆによる横桟挟持機構Ａの上方への移動を、第２外縦桟挟持機構Ｃによって外縦桟Ｗ２を挟持した後に行うようにしてもよい。
【００６０】
そして、各挟持機構（搬送方向Ｖ下流側の横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）により枠材Ｗの各桟（搬送方向Ｖ下流側の横桟Ｗ１、外縦桟Ｗ２、中間縦桟Ｗ３）をそれぞれ厚み方向から挟持した状態で、押し上げ機構Ｅによりパネル板Ｐを枠材Ｗから離間する方向に押し上げる。具体的には、シリンダ本体Ｅ２１内へ作動油（圧油）を供給し、先端部を押し上げプレートＥ１に連結したシリンダロッドＥ２２を上方へ突出させて、押し上げプレートＥ１をパネル板Ｐの下向き面に押し当てて、さらに、シリンダロッドＥ２２を上方へ突出させることにより、押し上げプレートＥ１がパネル板Ｐを押し上げながら上方へ移動する。その結果、パネル板Ｐが枠材Ｗから浮き上がり、所定距離浮き上がると固定具Ｎ（釘）によるパネル板Ｐと枠材Ｗとの固定状態が解除され（すなわち、枠材Ｗから釘Ｎが抜け）、押し上げられたパネル板Ｐが枠材Ｗに対してフリーな状態になる（図２２参照）。なお、図９、図１１、図１２、図２２では、外縦桟Ｗ２を挟持する外縦桟機構（第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ）を省略している。本実施形態の型枠分解装置Ｘは、図５及び図６に示すように、隣り合う縦桟（外縦桟Ｗ２、中間縦桟Ｗ３）同士の間にそれぞれ押し上げ機構Ｅを設けているため、これら複数の押し上げ機構Ｅを同期させて駆動させることによりパネル板Ｐの幅方向全体に均等ないしほぼ均等な押し上げ力を作用させて枠材Ｗから浮き上がらせることができる。また、シリンダロッドＥ２２の先端部に押し上げプレートＥ１を水平軸Ｅ３回りに揺動可能に連結しているため、押し上げ機構Ｅによってパネル板Ｐを枠材Ｗから浮き上がらせる過程でパネル板Ｐが反る方向に撓み変形した場合であっても、パネル板Ｐの変形量に応じて押し上げプレートＥ１が適宜揺動することにより押し上げプレートＥ１全体ないしほぼ全体をパネル板Ｐの下向き面に接触させて押し上げることができる。
【００６１】
本実施形態では、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、及び中間縦桟挟持機構Ｄの全長を、枠材Ｗの外縦桟Ｗ２及び中間縦桟Ｗ３の全長よりも短く設定しているため、上記手順によって枠材Ｗから浮き上がってフリーになるパネル板Ｐは搬送方向Ｖ下流側の領域だけである。したがって、上記手順に準じた作業を複数回繰り返すことによってパネル板Ｐ全体を枠材Ｗから引き離すことができる。以下、その作業手順を説明する。
【００６２】
押し上げ機構Ｅによってパネル板Ｐにおける搬送方向Ｖ下流側の領域を枠材Ｗから分離させた状態で、押し上げ機構Ｅによるパネル板Ｐの押し上げ状態を解除する。具体的には、シリンダ本体Ｅ２１内の作動油を排出し、先端部を押し上げプレートＥ１に連結したシリンダロッドＥ２２を下方へ引き込ませて、押し上げプレートＥ１を型枠Ｋの下端部（桟の下向き面）よりも下方へ移動させる。
【００６３】
次に、各挟持機構（搬送方向Ｖ下流側の横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟Ｗ３機構）を挟み込み状態（Ｚ）から開放状態（Ｙ）に同時ないしほぼ同時に切り替える。なお、各挟持機構搬（搬送方向Ｖ下流側の横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟Ｗ３機構）を順次挟み込み状態（Ｚ）から開放状態（Ｙ）に切り替えるようにしてもよい。
【００６４】
ここで、挟み込み状態（Ｚ）から開放状態（Ｙ）へ切り替わる挟持機構の動作及び作用を搬送方向Ｖ下流側の横桟挟持機構Ａを例にして説明する。先ず、挟み込み状態（Ｚ）において、エアシリンダＡ３を、シリンダロッドＡ３２を突出動作させる（シリンダ本体Ａ３１側から前進させる）突出駆動状態に切り替える。すると、第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２のうち滑り止め用鋲Ａ５を設けていない方の挟持部材（本実施形態の横桟挟持機構Ａであれば第２挟持部材Ａ２）が他方の挟持部材（第１挟持部材Ａ１）よりも優先して横桟Ｗ１から離間する方向にスライド移動する。なお、何れの挟持部材（第１挟持部材Ａ１、第２挟持部材Ａ２）にも滑り止め手段Ａ５（滑り止め用鋲Ａ５）を設けていない態様であれば、エアシリンダＡ３を突出駆動状態にするとエアシリンダＡ３の先端部に固定した挟持部材（第２挟持部材Ａ２）が他方の挟持部材（第１挟持部材Ａ１）よりも優先して横桟Ｗ１から離間する方向にスライド移動するが、本実施形態のように、挟挟み込み状態（Ｚ）において一方の挟持部材（第１挟持部材Ａ１）に設けた滑り止め用鋲Ａ５が横桟Ｗ１に突き刺さっているため、上述したように、第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２のうち滑り止め用鋲Ａ５を設けていない方の挟持部材（本実施形態の横桟挟持機構Ａであれば第２挟持部材Ａ２）が他方の挟持部材よりも優先して横桟Ｗ１から離間する方向にスライド移動する。
【００６５】
そして、第２挟持部材Ａ２（滑り止め用鋲Ａ５を設けていない方の挟持部材）が、ベースＡ４上に設けたガイド軸受けＡ８に当接する位置までスライド移動すると、それ以上同一方向（横桟Ｗ１から離間する方向）へのスライド移動は規制される。さらにエアシリンダＡ３を突出駆動状態に維持し続けてシリンダロッドＡ３２をさらに前進させる（突出させる）と、第１挟持部材Ａ１が横桟Ｗ１から離間する方向にスライド移動する。これにより、横桟挟持機構Ａは開放状態（Ｙ）になる（図７及び図９参照）。なお、第１挟持部材Ａ１はベースＡ４上に設けたガイド軸受けＡ８に当接する位置までスライド移動する。このように、対をなすガイド軸受けＡ８は、ガイド軸Ａ７を支持するのみならず、第１挟持部材Ａ１及び第２挟持部材Ａ２のスライド移動幅を規定する部材として機能する。
【００６６】
以上のような作動により、全ての挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）を挟み込み状態（Ｚ）から開放状態（Ｙ）に切り替えた後、上下動機構Ｆを駆動させて横桟挟持機構Ａを、横桟Ｗ１を挟持可能な高さ位置から横桟Ｗ１を挟持不可能な高さ位置に移動させる（図１２参照）。引き続いて、パネル板Ｐのうち固定具Ｎによる固定状態が維持されている領域が搬送フレームＧの長手方向中央領域まで到達する位置まで型枠Ｋを搬送方向Ｖ下流側に搬送する。この際、搬送フレームＧの搬送用ローラＧ１が回転することによって軽い力で型枠Ｋを搬送することができ、また、搬送フレームＧのガイドローラＧ４に外縦桟Ｗ２の内向き面を当てながらガイドさせることにより、型枠Ｋの搬送をスムーズ且つ適切に行うことができる。なお、型枠Ｋを搬送方向Ｖ下流側に押す操作力を付与することによって搬送用ローラＧ１が回転する態様、又は所定の操作部への操作に基づいて搬送用ローラＧ１を回転駆動させる態様、これら何れの態様であってもよい。
【００６７】
そして、各挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）を開放状態（Ｙ）から挟み込み状態（Ｚ）に切り替えて、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄによって外縦桟Ｗ２及び中間縦桟Ｗ３をそれぞれ挟持して固定した状態で、押し上げ機構Ｅによりパネル板Ｐを枠材Ｗから離間する方向に押し上げると、パネル板Ｐのうち各挟持機構（第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）の全長に相当する領域で釘Ｎによる枠材Ｗとの固定状態が解除される。
【００６８】
このように、パネル板Ｐの全長に応じて、上記手順、つまり第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄによって外縦桟Ｗ２、中間縦桟Ｗ３を挟持するステップ、押し上げ機構Ｅによりパネル板Ｐを押し上げるステップ、押し上げ機構Ｅによるパネル板Ｐの押し上げ状態を解除する（押し上げプレートＥ１を下げる）ステップ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄによる外縦桟Ｗ２、中間縦桟Ｗ３の挟持状態を解除するステップ、型枠Ｋを搬送方向Ｖ下流側に搬送するステップを繰り返す。
【００６９】
そして、最後にパネル板Ｐのうち搬送方向Ｖ上流側の領域を枠材Ｗから引き離す際は、型枠Ｋのうち搬送方向Ｖ上流側の横桟Ｗ１が平面視において搬送方向Ｖ上流側の横桟挟持機構Ａにおける第１挟持部材Ａ１と第２挟持部材Ａ２との間に位置付けられるように型枠Ｋを搬送フレームＧ上にセットする。本実施形態では、予め開放状態（Ｙ）に設定した第２外縦桟挟持機構Ｃのうち搬送方向Ｖ上流側の第２挟持部材Ｃ２に形成した切欠部Ｃｋに、枠材Ｗのうち搬送方向Ｖ上流側の横桟Ｗ１を押し当てることによって、搬送方向Ｖ上流側の横桟Ｗ１が平面視において搬送方向Ｖ上流側の横桟挟持機構Ａにおける第１挟持部材Ａ１と第２挟持部材Ａ２との間に位置付けることができるように設定している。また、第２挟持部材Ｃ２に形成した切欠部Ｃｋに、枠材Ｗのうち搬送方向Ｖ上流側の横桟Ｗ１を接触させる（押し当てる）とともに、第２外縦桟挟持機構Ｃにおける第２挟持部材Ｃ２のうち第１挟持部材Ｃ１に対向する面に外縦桟Ｗ２を接触させる（押し当てる）ことによって、枠材Ｗの四隅のうち一つの隅部（コーナー部）を第２外縦桟挟持機構Ｃの一部（本実施形態では第２挟持部材Ｃ２）に緊密ないしほぼ緊密に当接させることができる。
【００７０】
そして、図２３に示すように、上下動機構Ｆを駆動させて搬送方向Ｖ上流側の横桟挟持機構Ａを、横桟Ｗ１を挟持不可能な高さ位置から横桟Ｗ１を挟持可能な高さ位置に移動させて、搬送方向Ｖ上流側の横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄによって搬送方向Ｖ上流側の横桟Ｗ１、外縦桟Ｗ２、中間縦桟Ｗ３をそれぞれ挟持する。この際、第１外縦桟挟持機構Ｂのうち搬送方向Ｖ上流側の第１挟持部材Ｂ１と第２挟持部材Ｂ２とによって、外縦桟Ｗ２の搬送方向Ｖ上流側端部を挟持した場合、枠材Ｗのうち搬送方向Ｖ上流側の横桟Ｗ１は、第２挟持部材Ｂ２に形成した切欠部Ｂｋに当接又は近接することにより、この横桟Ｗ１が第２挟持部材Ｂ２に干渉することを回避することができる。なお、上下動機構Ｆを駆動させるタイミング及び操作は、上述した通り、作業者自身の判断に基づくタイミング及び作業者自身による操作であってもよいが、本実施形態に係る型枠分解装置Ｘでは、図１７に示すように、型枠Ｋの搬送方向Ｖ上流端（型枠Ｋの後尾）を検知する位置検知手段Ｓ２を所定箇所に設け、この位置検知手段Ｓ２によって型枠Ｋの搬送方向Ｖ上流端を検知した場合に、上下動機構Ｆを作動させて搬送方向Ｖ上流側の横桟挟持機構Ａが横桟Ｗ１を挟持不可能な高さ位置から横桟Ｗ１を挟持可能な高さ位置に自動的に移動するように構成している。位置検知手段Ｓ２としては、例えばリミットスイッチや近接スイッチ等が挙げられ、このような位置検知手段Ｓ２を、外縦桟挟持機構（例えば第２外縦桟挟持機構Ｃ）における搬送方向Ｖ上流側の端部に設けている。
【００７１】
そして、各挟持機構（搬送方向Ｖ上流側の横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）により枠材Ｗの各桟（搬送方向Ｖ上流側の横桟Ｗ１、外縦桟Ｗ２、中間縦桟Ｗ３）をそれぞれ厚み方向から挟持した状態で、押し上げ機構Ｅによりパネル板Ｐを枠材Ｗから離間する方向に押し上げることによって、パネル板Ｐが枠材Ｗから浮き上がり、釘Ｎによるパネル板Ｐと枠材Ｗとの固定状態が解除され（すなわち、枠材Ｗから釘Ｎが抜け）、パネル板Ｐが枠材Ｗに対して完全にフリーな状態になる（図２３参照）。
【００７２】
以上の手順により、固定具Ｎを付帯したパネル板Ｐを枠材Ｗから完全に取り外すことができる。なお、各挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）を開放状態（Ｙ）と挟み込み状態（Ｚ）との間で切り替える操作や、押し上げ機構Ｅを作動させて押し上げプレートＥ１の高さ位置を変更する操作は、所定箇所に設けた操作ボタンや操作レバー等の操作部に対して所定の操作力を付与することによって行うことができる。また、各挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）を作動させる操作部、及び押し上げ機構Ｅを作動させる操作部をそれぞれ両手で同時に操作可能な位置に配置し、本実施形態に係る型枠分解装置Ｘによる型枠Ｋの分解作業中（当該実施形態では型枠Ｋを搬送フレームＧの長手方向に搬送する工程を除く）は両手を常に操作部に置くように誘導することにより、分解作業中に手が挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）や押し上げ機構Ｅに不意に接触することを防止している。また、操作部を作業者の足下に配置していない点も安全性向上に資する。
【００７３】
なお、本実施形態に係る型枠分解装置Ｘによって枠材Ｗから引き離したパネル板Ｐには釘Ｎが刺さり、釘Ｎの胴部及び先端部が下方に突出した状態となっているが、この釘Ｎは別途適宜の工具等を用いてパネル板Ｐから除去すればよい。
【００７４】
そして、それぞれ分解したパネル板Ｐ及び枠材Ｗは再度型枠Ｋとして、或いは型枠Ｋ以外の用途に再利用することが可能となる。
【００７５】
このように、本実施形態に係る型枠分解装置Ｘは、各挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）によって枠材Ｗの桟（横桟Ｗ１、外縦桟Ｗ２、中間縦桟Ｗ３）を挟持した状態で押し上げ機構Ｅによりパネル板Ｐを枠材Ｗから引き離す方向に押し上げるように構成しているため、例えば各釘Ｎの周辺部位を刳り抜いて枠材Ｗとパネル板Ｐとを分解する態様と比較して、各型枠Ｋごとに釘Ｎの打ち込み箇所が多少異なっていても、パネル板Ｐ自体を枠材Ｗから引き離す方向へ押し上げることにより固定具Ｎ（釘）による枠材Ｗとパネル板Ｐとの固定状態を解除することができ、作業効率が格段に向上する。
【００７６】
しかも、本実施形態では、この型枠分解装置Ｘに型枠Ｋをセットする際、及び分解作業をする際において型枠分解装置Ｘに対する型枠Ｋの相対位置を決める位置決め手段として機能する第２外縦桟挟持機構Ｃ以外の挟持機構、つまり横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、中間縦桟挟持機構Ｄにおいて、対向配置した挟持部材同士（第１挟持部材Ａ１と第２挟持部材Ａ２との組、第１挟持部材Ｃ１と第２挟持部材Ｃ２との組、第１挟持部材Ｄ１と第２挟持部材Ｄ２との組）を相互に接近する方向及び離間する方向に移動可能に構成しているため、桟の厚み寸法や、枠材Ｗの組付精度に誤差がある場合であっても、各挟持部材の移動距離や挟持部材同士の離間寸法を適宜変更することにより、各桟を厚み方向の両側面から均等ないしほぼ均等に押圧した状態で的確且つ強固に挟持することができる。したがって、各桟をへし折る方向に無理な押圧力が作用することを回避することができ、分解作業中に桟が割れて破損する事態を防止することができる。
【００７７】
さらに、１つの挟持機構（具体的には第２外縦桟挟持機構Ｃ）に、型枠分解装置Ｘに型枠Ｋをセットする際、及び分解作業をする際において型枠分解装置Ｘに対する型枠Ｋの相対位置を決める位置決め手段としての機能を担わせているため、別途専用の位置決め手段（ストッパ等の位置決め部材や、大掛かりな位置決め機構）を設ける態様と比較して、構造の簡素化及びコストの削減を図ることができる。
【００７８】
また、本実施形態に係る型枠分解装置Ｘは、挟持部材（第１挟持部材Ａ１、第２挟持部材Ａ２、第１挟持部材Ｂ１、第１挟持部材Ｃ１、第２挟持部材Ｃ２、第１挟持部材Ｄ１、第２挟持部材Ｄ２）を接離動作させる駆動手段としてエアシリンダ（エアシリンダＡ３、エアシリンダＢ３、エアシリンダＣ３、エアシリンダＤ３）を適用しているため、各挟持部材の安定した直線的な往復動作を構造の複雑化を招来することなく実現できる。また、エアシリンダによって駆動手段を構成することにより、メンテナンス性やコスト面においても有利なものとなる。
【００７９】
さらに、各挟持機構（横桟挟持機構Ａ、第１外縦桟挟持機構Ｂ、第２外縦桟挟持機構Ｃ、中間縦桟挟持機構Ｄ）には、挟み込み状態（Ｐ）において桟に引っ掛かってスパイク機能を発揮する滑り止め手段Ａ５（滑り止め用鋲Ａ５、滑り止め用鋲Ｂ５、滑り止め用鋲Ｃ５、滑り止め用鋲Ｄ５）を設けているため、挟み込み状態（Ｐ）において押し上げ機構Ｅによってパネル板Ｐを上方へ押し上げる際に、パネル板Ｐの上方への移動に伴って桟が挟持部材間から抜ける方向へ滑ることを防止することができ、良好な挟持状態を維持し、パネル板Ｐと枠材Ｗとを確実に分解することができる。
【００８０】
また、本実施形態に係る型枠分解装置Ｘでは、パネル板Ｐの下向き面に接触可能な押し上げプレートＥ１と、押し上げプレートＥ１を上下動させる上下動駆動手段Ｅ２とを用いて押し上げ機構Ｅを構成し、上下動駆動手段Ｅ２として油圧シリンダＥ２を適用しているため、油圧シリンダＥ２の加圧調整によりシリンダロッドＥ２２の細かい加減速度を調整することができ、押し上げプレートＥ１の上下方向への移動速度を微調整することが可能である。したがって、押し上げプレートＥ１がパネル板Ｐに接触しない範囲内における押し上げプレートＥ１の移動速度を相対的に早く設定する一方で、押し上げプレートＥ１がパネル板Ｐに接触して上方へ移動する範囲内における押し上げプレートＥ１の移動速度を相対的に遅く設定することにより、パネル板Ｐに対してゆっくりと押し上げる力を作用させることができ、固定具Ｎによる固定状態が解除されたパネル板Ｐが上方へ跳ね上がる不具合を抑制することが可能であり、安全性に優れている。
【００８１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【００８２】
例えば、上述した実施形態では、挟持機構として、第１挟持部材と第２挟持部材との組を２組有する態様を例示したが、第１挟持部材と第２挟持部材との組を３組以上有する挟持機構、或いは、第１挟持部材と第２挟持部材との組を１組のみ有する挟持機構を採用してもよい。
【００８３】
また、全ての挟持機構における第１挟持部材と第２挟持部材とを相互に接離方向に移動可能に構成してもよい。この場合、本装置（型枠分解装置）に型枠をセットする際、及び分解作業をする際において本装置（型枠分解装置）に対する型枠の相対位置を決める位置決め手段を、挟持機構以外の部材を用いて構成すればよい。このようにすれば、上述した実施形態における第２外縦桟挟持機構を第１外縦桟挟持機構と同一ないしほぼ同一の構造にすることができる。
【００８４】
また、複数の挟持機構のうち一つの挟持機構に位置決め手段としての機能を担わせる場合、どの挟持機構に位置決め手段としての機能を担わせるかは適宜選択・変更可能である。特に、分解作業中に桟と接触ないし近接して型枠の移動範囲を正常な分解処理を行うことが可能な所定処理スペース内に規制することが可能な挟持機構に位置決め手段としての機能を担わせることが好適である。上述した実施形態では、横桟挟持機構が、横桟を挟持可能な高さ位置と、横桟を挟持不能な高さ位置との間で上下動可能なものであり、この横桟挟持機構を、横桟を挟持不能な高さ位置に設定した場合には桟と接触ないし近接せず、型枠の移動範囲を所定処理スペース内に規制することができないため、第１外縦桟挟持機構、第２外縦桟挟持機構、中間縦桟挟持機構の何れかに位置決め手段としての機能を担わせることが好ましい。
【００８５】
また、上述した実施形態では、各挟持機構において挟持部材をスライド移動させる駆動手段（駆動源）としてエアシリンダを適用したが、エアシリンダ以外のもの、例えばガスシリンダ、油圧シリンダ、電動シリンダ、電気アクチュエータ、或いはモータを挟持機構の駆動手段として用いることもできる。さらに、部品点数は多くなるものの、各挟持機構における各挟持部材をそれぞれ単独の駆動手段によって駆動させるようにしてもよい。この場合、各駆動手段は同種のもの、または異なる種類のもの、何れであっても構わない。
【００８６】
また、上述した実施形態では、押し上げ機構において押し上げプレートを上下動させる上下動駆動手段（駆動源）として油圧シリンダを適用したが、油圧シリンダ以外のもの、例えばガスシリンダ、エアシリンダ、電動シリンダ、電気アクチュエータ、或いはモータを挟持機構の駆動手段として用いることもできる。
【００８７】
なお、これら駆動手段（上下動駆動手段を含む）として各種シリンダを適用する場合、シリンダロッドを単純に突没動作させる態様の他、シリンダロッドの全長を伸縮させることによって挟持部材または押し上げプレートを所定方向に往復動させるシリンダであっても勿論構わない。
【００８８】
また、上述した実施形態では、各挟持機構において対向配置された挟持部材のうち何れか一方の挟持部材にのみ滑り止め手段を設けた態様を例示したが、両方の挟持部材にそれぞれ滑り止め手段を設けてもよい。なお、本発明者らが、両方の挟持部材にそれぞれ滑り止め手段を設けた挟持機構を有する型枠分解装置によって型枠の分解作業を行ったところ、桟を挟持部材間に挟み込んだ状態から開放状態へ切り替える動作をスムーズに行うことができず、また、桟を開放状態にある挟持部材間を通過させながら型枠全体を搬送方向へ搬送する際に、桟が滑り止め手段に引っ掛かりやすく、搬送処理をスムーズに行うことが困難であった。しかしながら、これらの不具合が、両方の挟持部材にそれぞれ滑り止め手段を設ける技術的思想を本発明の範疇から除外するものではない。
【００８９】
また、上述した実施形態では、横桟挟持機構を、外縦桟挟持機構（第１外縦桟挟持機構、第２外縦桟挟持機構、中間縦桟挟持機構）よりも型枠の搬送方向下流側、及び搬送方向上流側にそれぞれ設けた態様を例示したが、横桟挟持機構を外縦桟挟持機構よりも型枠の搬送方向下流側にのみ設けた態様であってもよい。この場合、型枠のうち搬送方向上流側の領域を分解する際には、型枠の先頭と後尾とが入れ替わるように型枠を反転させて、分解作業当初は搬送方向上流側にあった横桟を搬送方向下流側に位置付け、この横桟を外縦桟挟持機構よりも型枠の搬送方向下流側に設けた横桟挟持機構によって挟持するようにすればよい。このような態様であれば、型枠を反転させるという工程が増えるものの、横桟挟持機構が１つでよいため、構造の簡素化及び各挟持機構を集約する領域のコンパクト化を図ることができる。
【００９０】
また、型枠は、通常、スクリュー釘等の強固な固定状態を維持し得る固定具によって型枠とパネル板とを固定しているため、上述の実施形態で示すように、型枠を長手方向に複数の領域に分けて領域毎に分解処理を行うことによって、挟持機構及び押し上げ機構に過度の挟持力、押し上げ力を要求せずとも好適に分解処理を行うことができる。
【００９１】
また、押し上げ機構における押し上げプレートは各挟持機構と干渉しないスペース内において最大限ないしほぼ最大限の平面寸法を有するものとし、パネル板との接触面積を大きく確保することが好ましく、その平面形状は矩形以外の形状であってもよい。
【００９２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００９３】
Ａ…横桟挟持機構
Ｂ…第１外縦桟挟持機構
Ｃ…第２外縦桟挟持機構
Ｄ…中間縦桟挟持機構
Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１…第１挟持部材
Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｃ２…第２挟持部材
Ａ３、Ｂ３、Ｃ３、Ｄ４…駆動手段（エアシリンダ）
Ａ５、Ｂ５、Ｃ５、Ｄ５…滑り止め手段（滑り止め用鋲）
Ｅ…押し上げ機構
Ｅ１…押し上げプレート
Ｅ２…上下動駆動手段（油圧シリンダ）
Ｋ…型枠
Ｘ…型枠分解装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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