(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライン状に配列された複数の光源を有する露光手段と、
前記複数の光源のそれぞれを駆動可能であり前記露光手段により露光対象を露光するための駆動手段と、を有し、
前記複数の光源に含まれた各光源の、露光対象上における対応位置であるスポットによって複数の画素を形成する露光装置であって、
前記複数の画素はそれぞれ、複数のスポットの集合によって形成されるものであるとともに、前記複数の画素のそれぞれの重心位置は、複数のスポットの分布によって定まるものであり、
前記駆動手段によって、前記複数の光源の配列方向に対応した露光対象上の第１の方向における画素数を保ちつつ、該第１の方向と露光対象の移動方向である第２の方向とのうち少なくとも前記第１の方向における前記重心位置を設定することで、前記露光手段による前記第１の方向における露光対象上の露光幅を調整可能とし、
前記複数の画素はそれぞれ、前記第２の方向において複数のスポットによって形成されるものであり、前記駆動手段は、前記複数の画素のうち少なくとも１つの画素からなる１部分の画素について、当該１部分の画素が１つの画素のときは該画素の重心位置を、当該１部分の画素が複数のときは該画素のそれぞれの画素の重心位置を、前記複数の画素のうち前記１部分の画素以外の画素の重心位置に対して前記第２の方向に変化させるように設定することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
請求項１記載の露光装置において、
前記駆動手段は、前記重心位置を、当該画素を形成するスポットの位置を調整することで設定することを特徴とする露光装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の露光装置において、
前記駆動手段は、前記重心位置を、当該画素を形成するスポットの数を調整することで設定することを特徴とする露光装置。
【請求項４】
請求項３記載の露光装置において、
前記駆動手段は、前記重心位置を、当該画素を形成するスポットの数を減少するように変化させることで設定することを特徴とする露光装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の露光装置において、
前記駆動手段は、前記重心位置を、当該画素を形成するスポットの露光強度を調整することで設定することを特徴とする露光装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の露光装置において、
前記複数の画素を形成する複数のスポットのパターンを複数記憶した記憶手段を有し、
前記駆動手段は、複数のスポットによって画素を形成するときにおける当該複数のスポットのパターンを、前記記憶手段に記憶された複数のパターンから選択して用いることを特徴とする露光装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の露光装置において、
前記駆動手段は、前記露光幅を小さくするように調整するように、前記重心位置を設定することを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか１つに記載の露光装置において、
前記駆動手段は、前記第１の方向における前記重心位置の設定態様を、前記第２の方向において異ならせることを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項８記載の露光装置において、
前記駆動手段は、前記第１の方向において、前記複数の画素のうち少なくとも１つの画素を形成するスポット数を他の画素を形成するスポット数と異ならせることで、前記第１の方向における前記重心位置を設定するものであり、スポット数が他の画素を形成するスポット数と異なる画素の位置を前記第２の方向において異ならせることで、前記第１の方向における前記重心位置の設定態様を、前記第２の方向において異ならせることを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１つに記載の露光装置を有する画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、
前記露光装置を複数有し、各露光装置に備えられた前記露光手段による前記第１の方向における露光対象上の露光幅のうち任意の１つの露光幅が、各露光装置において調整されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像形成装置において、
各露光装置に備えられた前記露光手段による前記第１の方向における露光対象上の露光幅のうち最小の露光幅が、各露光装置において調整されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に備えられた、像担持体等の露光対象を露光するライン状に配列された複数の光源を備えた露光装置、これを有するかかる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、感光体である像担持体等の露光対象の表面を、形成すべき画像情報に応じた光情報に基づいて露光する露光装置が知られている。
【０００３】
露光装置の種類として、光源とポリゴンモータなどの偏光器を組み合わせた光走査装置を備えたタイプと、ライン状に配列された複数の光源を備えたＬＥＤアレイまたは有機ＥＬアレイとロッドレンズアレイとを用い、露光対象の表面を主走査方向に一括露光するプリントヘッドを有するアレイ光源装置を備えたタイプ（たとえば、〔特許文献１〕参照）とがある。
【０００４】
前者のタイプに対する後者のタイプの利点として、１．小型である、２．露光対象に書き込むビーム径が細い、３．寿命が長い、等が挙げられ、露光装置が小型であることは画像形成装置の小型化に、ビーム径が細いことは高画質化に、寿命が長いことは画像形成装置の長寿命化及び露光装置のリサイクル化に、それぞれ寄与する。
【０００５】
しかし、後者のタイプの露光装置は、プリントヘッドにＬＥＤアレイを用いる構成にあっては、ＬＥＤアレイチップを複数つなぎ合わせてプリントヘッドを作製するため、ＬＥＤアレイチップの実装誤差等に起因して、複数の光源の配列方向に対応した露光対象上の露光幅が、プリントヘッドごとにばらつく。そのため、画像形成幅は、露光装置ごとに異なることとなり、また、露光装置を複数備えカラー画像を形成する画像形成装置においては、各露光装置による露光幅が互いに異なると、カラー画像形成時に色ずれが生じ、画質が低下する。
【０００６】
このことは、後者のタイプの露光装置において、プリントヘッドに有機ＥＬアレイを用いる構成においても同様に生じる。有機ＥＬアレイの作成誤差の影響で、かかる露光幅がやはりプリントヘッドごとにばらつくためである。
【０００７】
このような不具合への対策として、プリントヘッドを駆動するのに用いる画像データの追加あるいは削除を、複数の光源の配列方向において行なうことで、かかる露光幅を補正することが挙げられる。しかし、画像データを単に追加あるいは削除すると、この追加あるいは削除を行った部分において、露光対象の移動方向、たとえば感光体の回転方向に沿って画像の乱れが生じ、出力画像にいわゆる縦スジが発生してしまう。この縦スジは、特にハーフトーン画像において目立ちやすい。
【０００８】
一方、各ＬＥＤ素子における光量のばらつきに起因する縦スジへの対策として、各画素を複数個のＬＥＤ素子で構成する技術が提案されている（たとえば、〔特許文献１〕参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、かかる技術を用いても、かかる露光幅を補正するためにプリントヘッドを駆動するのに用いる画像データの追加あるいは削除を複数の光源の配列方向において行なうと、やはり縦スジが発生してしまう。
また、かかる露光幅を、カラー画像形成時に色ずれが問題にならないレベルまで各プリントヘッドにおいて均一化するには、ＬＥＤアレイ、有機ＥＬアレイの、非常に高精度の作製技術、実装技術が要求され、あるいは歩留まりの低下を引き起こし、コストアップを招いてしまう。
【００１０】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に備えられた、像担持体等の露光対象を露光するライン状に配列された複数の光源を備えた露光装置であって、コストを抑制しながらも画像の乱れを防止ないし抑制しつつ露光幅を調整可能な露光装置、これを有するかかる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ライン状に配列された複数の光源を有する露光手段と、前記複数の光源のそれぞれを駆動可能であり前記露光手段により露光対象を露光するための駆動手段と、を有し、前記複数の光源に含まれた各光源の、露光対象上における対応位置であるスポットによって複数の画素を形成する露光装置であって、前記複数の画素はそれぞれ、複数のスポットの集合によって形成されるものであるとともに、前記複数の画素のそれぞれの重心位置は、複数のスポットの分布によって定まるものであり、前記駆動手段によって、前記複数の光源の配列方向に対応した露光対象上の第１の方向における画素数を保ちつつ、該第１の方向と露光対象の移動方向である第２の方向とのうち少なくとも前記第１の方向における前記重心位置を設定することで、前記露光手段による前記第１の方向における露光対象上の露光幅を調整可能とし、
前記複数の画素はそれぞれ、前記第２の方向において複数のスポットによって形成されるものであり、前記駆動手段は、前記複数の画素のうち少なくとも１つの画素からなる１部分の画素について、当該１部分の画素が１つの画素のときは該画素の重心位置を、当該１部分の画素が複数のときは該画素のそれぞれの画素の重心位置を、前記複数の画素のうち前記１部分の画素以外の画素の重心位置に対して前記第２の方向に変化させるように設定することを特徴とする露光装置にある。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の露光装置において、前記駆動手段は、前記重心位置を、当該画素を形成するスポットの位置を調整することで設定することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の露光装置において、前記駆動手段は、前記重心位置を、当該画素を形成するスポットの数を調整することで設定することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の露光装置において、前記駆動手段は、前記重心位置を、当該画素を形成するスポットの数を減少するように変化させることで設定することを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか１つに記載の露光装置において、前記駆動手段は、前記重心位置を、当該画素を形成するスポットの露光強度を調整することで設定することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか１つに記載の露光装置において、前記複数の画素を形成する複数のスポットのパターンを複数記憶した記憶手段を有し、前記駆動手段は、複数のスポットによって画素を形成するときにおける当該複数のスポットのパターンを、前記記憶手段に記憶された複数のパターンから選択して用いることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか１つに記載の露光装置において、前記駆動手段は、前記露光幅を小さくするように調整するように、前記重心位置を設定することを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか１つに記載の露光装置において、前記駆動手段は、前記第１の方向における前記重心位置の設定態様を、前記第２の方向において異ならせることを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の露光装置において、前記駆動手段は、前記第１の方向において、前記複数の画素のうち少なくとも１つの画素を形成するスポット数を他の画素を形成するスポット数と異ならせることで、前記第１の方向における前記重心位置を設定するものであり、スポット数が他の画素を形成するスポット数と異なる画素の位置を前記第２の方向において異ならせることで、前記第１の方向における前記重心位置の設定態様を、前記第２の方向において異ならせることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９の何れか１つに記載の露光装置を有する画像形成装置にある。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の画像形成装置において、前記露光装置を複数有し、各露光装置に備えられた前記露光手段による第１の方向における露光対象上の露光幅のうち任意の１つの露光幅が、各露光装置において調整されることを特徴とする。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の画像形成装置において、各露光装置に備えられた前記露光手段による第１の方向における露光対象上の露光幅のうち最小の露光幅が、各露光装置において調整されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、ライン状に配列された複数の光源を有する露光手段と、前記複数の光源のそれぞれを駆動可能であり前記露光手段により露光対象を露光するための駆動手段と、を有し、前記複数の光源に含まれた各光源の、露光対象上における対応位置であるスポットによって複数の画素を形成する露光装置であって、前記複数の画素はそれぞれ、複数のスポットの集合によって形成されるものであるとともに、前記複数の画素のそれぞれの重心位置は、複数のスポットの分布によって定まるものであり、前記駆動手段によって、前記複数の光源の配列方向に対応した露光対象上の第１の方向における画素数を保ちつつ、該第１の方向と露光対象の移動方向である第２の方向とのうち少なくとも前記第１の方向における前記重心位置を設定することで、前記露光手段による前記第１の方向における露光対象上の露光幅を調整可能とし、前記複数の画素はそれぞれ、前記第２の方向において複数のスポットによって形成されるものであり、前記駆動手段は、前記複数の画素のうち少なくとも１つの画素からなる１部分の画素について、当該１部分の画素が１つの画素のときは該画素の重心位置を、当該１部分の画素が複数のときは該画素のそれぞれの画素の重心位置を、前記複数の画素のうち前記１部分の画素以外の画素の重心位置に対して前記第２の方向に変化させるように設定することを特徴とする露光装置にあるので、少なくとも第１の方向において画素の重心位置を設定可能とすることにより、コストを抑制しながらも画像の乱れを抑制ないし防止しつつ露光幅を調整可能であり良好な画像形成に寄与し得る露光装置を提供することができる。また、第１の方向及び第２の方向において画素の重心位置を設定可能とすることにより、かかる重心位置の調整を第２の方向にも割り当てて、コストを抑制しながらも画像の乱れをより良好に抑制ないし防止しつつ露光幅を調整可能でありより良好な画像形成に寄与し得る露光装置を提供することができる。
【００２６】
前記駆動手段は、前記重心位置を、当該画素を形成するスポットの位置を調整することで設定することとすれば、画素を形成するスポットの位置の調整によって少なくとも第１の方向において画素の重心位置を設定可能とすることにより、コストを抑制しながらも画像の乱れを抑制ないし防止しつつ露光幅を調整可能であり良好な画像形成に寄与し得る露光装置を提供することができる。
【００２７】
前記駆動手段は、前記重心位置を、当該画素を形成するスポットの数を調整することで設定することとすれば、画素を形成するスポットの数の調整によって少なくとも第１の方向において画素の重心位置を設定可能とすることにより、コストを抑制しながらも画像の乱れを抑制ないし防止しつつ露光幅を調整可能であり良好な画像形成に寄与し得る露光装置を提供することができる。
【００２８】
前記駆動手段は、前記重心位置を、当該画素を形成するスポットの数を減少するように変化させることで設定することとすれば、画素を形成するスポットの数を減少させる調整によって少なくとも第１の方向において画素の重心位置を設定可能とすることにより、かかる重心位置をより大きく変化させるように設定可能であり、コストを抑制しながらも画像の乱れをより良好に抑制ないし防止しつつ露光幅を調整可能でありより良好な画像形成に寄与し得る露光装置を提供することができる。
【００２９】
前記駆動手段は、前記重心位置を、当該画素を形成するスポットの露光強度を調整することで設定することとすれば、画素を形成するスポットの露光強度の調整によって少なくとも第１の方向において画素の重心位置を設定可能とすることにより、コストを抑制しながらも画像の乱れを抑制ないし防止しつつ露光幅を調整可能であり良好な画像形成に寄与し得る露光装置を提供することができる。
【００３１】
前記複数の画素を形成する複数のスポットのパターンを複数記憶した記憶手段を有し、前記駆動手段は、複数のスポットによって画素を形成するときにおける当該複数のスポットのパターンを、前記記憶手段に記憶された複数のパターンから選択して用いることとすれば、簡略化可能であり記憶手段のメモリ量を低減可能な制御によって、少なくとも第１の方向において画素の重心位置を設定可能とすることにより、コストを抑制しながらも画像の乱れを抑制ないし防止しつつ露光幅を調整可能であり良好な画像形成に寄与し得る露光装置を提供することができる。
【００３２】
前記駆動手段は、前記露光幅を小さくするように調整するように、前記重心位置を設定することとすれば、少なくとも第１の方向において画素の重心位置を設定可能とすることにより、コストを抑制しながらも重心位置の間隔の変化が目立ちにくく画像の乱れをより良好に抑制ないし防止しつつ露光幅を調整可能でありより良好な画像形成に寄与し得る露光装置を提供することができる。
【００３３】
前記駆動手段は、第１の方向における前記重心位置の設定態様を、第２の方向において異ならせることとすれば、少なくとも第１の方向において画素の重心位置を設定可能とすることにより、コストを抑制しながらも画像の乱れを目立ちにくくしてより良好に抑制ないし防止しつつ露光幅を調整可能でありより良好な画像形成に寄与し得る露光装置を提供することができる。
【００３４】
前記駆動手段は、第１の方向において、前記複数の画素のうち少なくとも１つの画素を形成するスポット数を他の画素を形成するスポット数と異ならせることで、第１の方向における前記重心位置を設定するものであり、スポット数が他の画素を形成するスポット数と異なる画素の位置を第２の方向において異ならせることで、第１の方向における前記重心位置の設定態様を、第２の方向において異ならせることとすれば、少なくとも第１の方向において画素の重心位置を設定可能とすることにより、コストを抑制しながらも画像の乱れをより目立ちにくくしてさらに良好に抑制ないし防止しつつ露光幅を調整可能でありさらに良好な画像形成に寄与し得る露光装置を提供することができる。
【００３６】
本発明は、かかる露光装置を有する画像形成装置にあるので、コストを抑制しながらも画像の乱れを抑制ないし防止しつつ露光幅を調整可能であり良好な画像形成を行うことが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３７】
前記露光装置を複数有し、各露光装置に備えられた前記露光手段による第１の方向における露光対象上の露光幅のうち任意の１つの露光幅が、各露光装置において調整されることとすれば、コストを抑制しながらも画像の乱れを抑制ないし防止しつつ露光幅を調整可能であり、各露光装置によって形成される画像のずれを抑制ないし防止することで良好な画像形成を行うことが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００３８】
各露光装置に備えられた前記露光手段による第１の方向における露光対象上の露光幅のうち最小の露光幅が、各露光装置において調整されることとすれば、コストを抑制しながらも画素間の間隔の変化が目立ちにくく画像の乱れをより良好に抑制ないし防止しつつ露光幅を調整可能であり、各露光装置によって形成される画像のずれをより良好に抑制ないし防止することでより良好な画像形成を行うことが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に備えられた露光装置に備えられた露光手段の概略分解斜視図である。
【図３】図１に示した画像形成装置に備えられた露光装置による第１の露光態様を示した概念図である。
【図４】図１に示した画像形成装置に備えられた露光装置による第２の露光態様を示した概念図である。
【図５】図１に示した画像形成装置に備えられた露光装置による第３の露光態様を示した概念図である。
【図６】図１に示した画像形成装置に備えられた露光装置による第４の露光態様を示した概念図である。
【図７】図１に示した画像形成装置に備えられた露光装置による第５の露光態様を示した概念図である。
【図８】図１に示した画像形成装置に備えられた露光装置による第６の露光態様を示した概念図である。
【図９】図１に示した画像形成装置に備えられた露光装置による第７の露光態様を示した概念図である。
【図１０】図１に示した画像形成装置に備えられた露光装置による露光態様のシミュレーション結果を示した図である。
【図１１】図１に示した画像形成装置に備えられた露光装置による露光態様の他のシミュレーション結果を示した図である。
【図１２】図１に示した画像形成装置に備えられた露光装置に備えられた記憶手段に記憶されたスポットのパターンの例を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機であってフルカラーの画像形成を行うことができるようになっている。画像形成装置１００は、プリンタ、ファクシミリとして用いられる場合には、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。
【００４１】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをも転写材であり記録用紙であるシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。また画像形成装置１００は記録媒体である転写媒体たる転写紙Ｓの両面に画像形成を行うことが可能となっている。
【００４２】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な複数の像担持体としての潜像担持体である円筒状の感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃを並設したタンデム構造を採用したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式すなわちタンデム型の画像形成装置である。
【００４３】
感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃは、径φ２４ｍｍで同一径であり、画像形成装置１００の本体９９の内部のほぼ中央部に配設された無端ベルトである中間転写体たる中間転写ベルトとしての転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に、等間隔で並んでいる。転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能となっている。
【００４４】
感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃは、Ａ１方向の上流側からこの順で並設されている。各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃはそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの画像を形成するための、画像形成部としての作像部たる作像手段である画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃに備えられている。
【００４５】
各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、転写紙Ｓに一括転写されるようになっている。
【００４６】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃのそれぞれに対向する位置に配設された転写チャージャとしての転写用帯電手段である１次転写ローラ１２ＢＫ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして、各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃと転写ベルト１１と対向位置である転写位置にて行われる。
【００４７】
転写ベルト１１は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものを用いることが好ましく、本形態では、引張弾性率１０００ＭＰａ〜２０００ＭＰａのＴＰＥにカーボンブラックを添加した単層構造の構成で厚さ１００〜２００μｍ、幅２３０ｍｍのベルト部材とした。
【００４８】
また転写ベルト１１は、その抵抗として、２３℃、５０％ＲＨの環境にて体積抵抗率１０８〜１０１１Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０８〜１０１１Ω／□（体積抵抗率、表面抵抗率ともに三菱化学社製ＨｉｒｅｓｔａＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０にて、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０ｓの条件で測定）の範囲であることが望ましい。体積抵抗率、表面抵抗率がかかる範囲を超えると、転写ベルト１１が帯電するため、作像順の下流へ行くほど、すなわち画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０ＣのうちＡ１方向下流側のものほど設定電圧値を高く設定するなどの処置が必要となるため、１次転写部へ単独の供給電源を使用することが困難となる。これは転写工程、転写材剥離工程などで発生する放電によって転写ベルト１１表面の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるためであり、対策には転写ベルト１１の除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率、表面抵抗率がかかる範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本形態における転写ベルト１１の体積抵抗率および表面抵抗率はかかる範囲内とされている。
【００４９】
画像形成装置１００は、上下方向において中央位置を占める本体９９と、本体９９の上側に位置し原稿を読み取るスキャナとしての読取装置２１と、読取装置２１の上側に位置し原稿を積載され積載された原稿を読取装置２１に向けて送り出すＡＤＦといわれる自動原稿給紙装置２２と、本体９９の下側に位置し感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃと中間転写ベルト１１との間に向けて搬送される転写紙Ｓを積載した給紙テーブルとしてのシート給送装置２３とを有している。
【００５０】
画像形成装置１００はまた、４つの画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃと、各感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃの下方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えた中間転写装置である中間転写ユニットとしての転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１上のトナー像を転写紙Ｓに転写する転写手段としての２次転写手段である２次転写装置４７とを有している。
【００５１】
画像形成装置１００はまた、方向Ａ１における２次転写装置４７と画像ステーション６０ＢＫとの間において転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置としての中間転写ベルトクリーニングユニットであるクリーニング装置３２と、方向Ａ１における画像ステーション６０Ｃの下流側であって転写ベルト１１の上面に対向する位置に配設されたトナーマークセンサ３３とを有している。
【００５２】
画像形成装置１００はまた、写ベルトユニット１０の下方において転写ベルトユニット１０に対向するように配設された中間転写体用廃トナー収納部３４と、クリーニング装置３２と中間転写体用廃トナー収納部３４とを接続した図示しないトナー搬送経路とを有している。
【００５３】
画像形成装置１００はまた、シート給送装置２３から搬送されてきた転写紙Ｓを、画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、転写ベルト１１と２次転写装置４７との間の２次転写部に向けて繰り出すレジストローラ対１３と、転写紙Ｓの先端がレジストローラ対１３に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【００５４】
画像形成装置１００はまた、トナー像を転写され矢印Ｃ１方向に搬送されることで進入してきた転写紙Ｓに同トナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着装置６を経た転写紙Ｓを本体９９の外部に排出する排紙ローラ７と、定着装置６を通過し片面に画像形成が行われた転写紙Ｓを反転させて再度レジストローラ対１３に給紙する反転給送装置１４とを有している。
【００５５】
画像形成装置１００はまた、本体９９の上部に配設され排紙ローラ７により本体９９の外部に排出された転写紙Ｓを積載する排紙部としての排紙トレイ１７と、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを充填された図示しないトナーボトルとを有している。
【００５６】
画像形成装置１００はまた、画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃの制御を始めとした、画像形成装置１００の動作等の全般を制御する制御手段としての制御部９０と、ユーザ等のオペレータすなわち操作者が画像形成装置１００の操作を行うための図示しない操作パネルとを備えている。
【００５７】
画像形成装置１００は、排紙トレイ１７が本体９９の上方でかつ読取装置２１の下側に位置した胴内排紙型の画像形成装置である。排紙トレイ１７上に積載された転写紙Ｓは、図１において左方に対応するＤ１方向下流側に取り出されるようになっている。
【００５８】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１の他に、１次転写ローラ１２ＢＫ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃと、中間転写ベルト１１を巻き掛けられた、テンションローラ７２と、駆動ローラを兼ねた２次転写対向ローラとしての転写入口ローラ７３および従動ローラである張架ローラ７４と、テンションローラ７２を転写入口ローラ７３から離間する方向に付勢したバネ２８と、転写ベルト１１を張架している各ローラすなわちテンションローラ７２、転写入口ローラ７３および張架ローラ７４をそれぞれの両側において回転自在に支持するとともに、中間転写ベルト１１を挟むように配置された図示しない一対の中間転写ユニット側板とを有している。
【００５９】
テンションローラ７２は径φ２０ｍｍのアルミニウム製パイプであり、両端部には図示しない径φ２４ｍｍのカラーが圧入されて構成されている。かかるカラーは転写ベルト１１の蛇行を規制する規制部材として機能するものである。
バネ２８は中間転写ユニット側板に設けられ、テンションローラ７２の両端部を付勢し、転写ベルト１１に所定の張力を付与している。
【００６０】
転写入口ローラ７３は、肉厚０．０５ｍｍ、径φ２０ｍｍであって、温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラであるが、その他、肉厚０．３〜１ｍｍのポリウレタンゴム、肉厚０．０３〜０．１ｍｍの薄層コーティングローラ等が使用可能である。転写入口ローラ７３は、図示しない駆動源としてのモータの駆動により回転駆動され、これによって、転写ベルト１１がＡ１方向に回転駆動される。
【００６１】
１次転写ローラ１２ＢＫ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは、径φ８ｍｍの金属ローラであり、それぞれ、感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに対してＡ１方向下流側に８ｍｍ、垂直上方向に１ｍｍオフセットした状態で配設されている。１次転写ローラ１２ＢＫ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃとしては、その他、導電ブレードや導電スポンジローラ等が使用可能である。
【００６２】
１次転写ローラ１２ＢＫ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃはそれぞれ、高圧電源３１ＢＫ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃに接続され、感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに対して＋５００〜＋１０００Ｖの転写バイアスを共通に印加し、感光体ドラム２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ上のトナー像を転写ベルト１１に転移させるようになっている。
【００６３】
２次転写装置４７は、転写入口ローラ７３に対向して配設され転写ベルト１１に当接し、転写ベルト１１への当接位置において転写ベルト１１と同方向に回転する転写部材としての２次転写対向ローラである２次転写ローラ５と、２次転写ローラ５に接続され、転写ベルト１１に対して２次転写バイアスを印加し、転写ベルト１１上のトナー像を転写紙Ｓに転移させる図示しない高圧電源とを有している。高圧電源によって印可されるバイアス値は制御部９０によって制御されるようになっている。
【００６４】
２次転写ローラ５は、転写ベルト１１を介して転写入口ローラ７３と対向し、中間転写ベルト１５との間に２次転写部を形成している。２次転写ローラ５は、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０６〜１０１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン性の弾性体を被覆することで径φ２０ｍｍ、アスカーＣ硬度３５度〜５０度のものとして構成されている。２次転写ローラ５は、その他、イオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）、電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等としてもよいし、弾性体に他の材質を用いても良い。
【００６５】
２次転写ローラ５の抵抗値を１０６〜１０１０Ωとしたのは、この上限を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るにはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招き、また、高電圧を印加する必要生じるため２次転写ニップ前後の空隙にて放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生するためである。白ポチ抜けは、低温低湿環境（例えば１０℃、１５％ＲＨ）で顕著である。
【００６６】
また、２次転写ローラ５の抵抗値を１０６〜１０１０Ωとしたのは、この下限を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなるためである。かかる転写性が両立できないのは、２次転写ローラ５の抵抗値が低いと、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
【００６７】
なお、２次転写ローラ５の抵抗値測定は、導電性の金属製板に２次転写ローラ５を設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９Ｎの荷重を掛けた状態にて、芯金と導電性の金属製板との間に１ｋＶの電圧を印加した時に流れる電流値から算出して行った。
２次転写ローラ５は、後述する基準トナー像を形成する際には転写ベルト１１から離間した位置を占めるようになっている。
【００６８】
図１に示すように、クリーニング装置３２は、転写入口ローラ７３との対向位置において転写ベルト１１に当接したクリーニングブレードとしての中間転写クリーニングブレード３５を備えており、中間転写クリーニングブレード３５により転写ベルト１１上の転写残トナー、紙粉等の不要物を掻き取ることで転写ベルト１１のクリーニングを行う。
クリーニング装置３２は、後述する基準トナー像についても、転写ベルト１１から除去してクリーニングを行う。
【００６９】
中間転写クリーニングブレード３５は、厚さ１．５〜３ｍｍ、ゴム硬度６５度〜８０度のウレタンゴム製のブレードであって、転写ベルト１１に対してカウンタ当接させている。中間転写クリーニングブレード３５によって掻き取られた転写残トナー等の不要物はトナー搬送経路を通り中間転写体用廃トナー収納部３４に収納される。転写ベルト１１の、中間転写クリーニングブレード３５が当接するクリーニングニップ部に該当する部分、あるいは中間転写クリーニングブレード３５のエッジ部、の少なくとも一方は、組み付け時に潤滑剤、トナー、ステアリン酸亜鉛等の塗布剤が塗布されており、クリーニングニップ部における中間転写クリーニングブレード３５の捲れ上がりが防止されているとともに、クリーニングニップ部にダム層を形成することでクリーニング性能を高めている。
【００７０】
トナーマークセンサ３３は、ＴＭセンサといわれるものであり、画像濃度や色合わせを調整する際に、転写ベルト１１上のトナー像のトナー濃度、各色のトナー像の位置の測定を行う。
【００７１】
定着装置６は、熱源を内部に有する定着ローラ６２と、定着ローラ６２に圧接された加圧ローラ６３とを有しており、トナー像を担持した転写紙Ｓを定着ローラ６２と加圧ローラ６３との圧接部である定着ニップとしての定着部に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙Ｓの表面に定着するようになっている。
【００７２】
定着装置６は、転写紙Ｓの種類によって定着時のプロセス速度すなわち定着ローラ６２、加圧ローラ６３の回転速度を変更する。具体的には坪量１００ｇ／ｍ２紙以上の場合にはプロセス速度を半速となるようにし、転写紙Ｓが定着部を通常の２倍の時間を掛けて通過することで、トナー像の定着性を確保できるようにした。
【００７３】
シート給送装置２３は、転写紙Ｓを積載した給紙トレイ１５と、給紙トレイ１５上に積載された転写紙Ｓを送り出す給紙搬送ローラとしての給紙コロ１６とを有している。
【００７４】
読取装置２１は、本体９９の上方に位置し、画像形成装置１００のＤ１方向上流側端部言い換えると画像形成装置１００の奥側に配設された軸２４により本体９９に回動自在に一体化され本体９９に対して開閉可能な第１の開閉体として備えられている。
【００７５】
読取装置２１は、Ｄ１方向下流側端部に、読取装置２１を本体９９に対して開くときに把持するための第１の把持部としての把持部２５を有している。読取装置２１は、軸２４を中心に回動自在であって、把持部２５を把持して上方に回動させることで本体９９に対して開く。本体９９に対する読取装置２１の開放角度はほぼ９０度であり、本体９９内部へのアクセス、読取装置２１を閉じる作業等が容易となっている。
【００７６】
読取装置２１は、原稿を載置するコンタクトガラス２１ａ、コンタクトガラス２１ａに載置された原稿に光を照射する図示しない光源及び光源から原稿に照射され反射された光を反射する図示しない第１の反射体を備え図１における左右方向に走行する第１走行体２１ｂ、第１走行体２１ｂの反射体によって反射された光を反射する図示しない第２の反射体を備えた第２走行体２１ｃ、第２走行体２１ｃからの光を結像するための結像レンズ２１ｄ、結像レンズ２１ｄを経た光を受け原稿の内容を読み取る読み取りセンサ２１ｅ等を備えている。
【００７７】
自動原稿給紙装置２２は、読取装置２１の上方に位置し、画像形成装置１００のＤ１方向上流側端部に配設された軸２６により読取装置２１に回動自在に一体化され読取装置２１に対して開閉可能な第２の開閉体として備えられている。
【００７８】
自動原稿給紙装置２２は、Ｄ１方向下流側端部に、自動原稿給紙装置２２を読取装置２１に対して開くときに把持するための第２の把持部としての把持部２７を有している。自動原稿給紙装置２２は、軸２６を中心に回動自在であって、把持部２７を把持して上方に回動させることで読取装置２１に対して開き、コンタクトガラス２１ａを露出させる。
【００７９】
自動原稿給紙装置２２は原稿を載置する原稿台２２ａと、原稿第２２ａに載置された原稿を給送する、図示しないモータ等を備えた駆動部とを有している。画像形成装置１００を用いて複写を行うときには、原稿を自動原稿給送装置２２の原稿台２２ａにセットするか、自動原稿給送装置２２を上方に向けて回動して手動でコンタクトガラス２１ａ上に原稿を載置してから自動原稿給送装置２２を閉じて原稿をコンタクトガラス２１ａに押圧する。読取装置２１に対する自動原稿給紙装置２２の開放角度はほぼ９０度であり、コンタクトガラス２１ａ上に原稿を載置する作業、コンタクトガラス２１ａのメンテナンス作業等が容易となっている。
【００８０】
排紙ローラ７は、制御部９０の制御によって正逆回転されるようになっている。
反転給送装置１４は、排紙ローラ７と、排紙ローラ７と定着装置６との間に配設され、制御部９０の制御によって排紙ローラ７と同期して正逆回転される搬送ローラ３７と、定着装置６を迂回しつつ搬送ローラ３７からレジストローラ対１３に向けて転写紙Ｓを反転して搬送する反転搬送経路３８と、排紙ローラ７および搬送ローラ３７が逆回転されるときに転写紙Ｓを反転搬送経路３８に案内する切換爪３９とを有している。
【００８１】
反転給送装置１４は、定着装置６を通過し片面にトナー像を定着されている転写紙Ｓについては、排紙ローラ７および搬送ローラ３７を正回転させるとともに切換爪３９によってその転写紙Ｓを搬送ローラ３７に向けて案内し、両面画像形成を行う場合には、片面にトナー像を定着された転写紙Ｓの後端が切換爪３９を通過したタイミングで排紙ローラ７および搬送ローラ３７を逆回転させるとともに切換爪３９を切り換えてその転写紙を反転搬送経路３８に進入させ、反転搬送経路３８において転写紙Ｓを反転させてレジストローラ対１３に給送する。
【００８２】
反転搬送経路３８を経た転写紙Ｓは、定着装置６を通過した際にトナー像を定着された面とは逆の面が転写ベルト１１を向く状態となっている。
したがって、画像形成装置１００は、反転給送装置１４を備えていることにより、転写紙Ｓの両面に画像形成を行うことが可能な両面画像形成装置となっている。
【００８３】
操作パネルは、画像形成装置１００で転写紙Ｓの片面にのみ画像形成を行うことを指示する片面プリントキーと、画像形成装置１００で転写紙Ｓの両面に画像形成を行うことを指示する両面プリントキーと、画像形成枚数等を指定するためのテンキーと、画像形成の開始を指示するプリントスタートキー等を有している。
【００８４】
制御部９０は、図示しないＣＰＵと、画像形成装置１００の動作プログラム及びこの動作プログラムの動作に必要な各種データを記憶した第１の記憶手段としてのＲＯＭ９１と、画像形成装置１００の動作に必要なデータを記憶する第２の記憶手段としての図示しないＲＡＭ等を備えた構成となっている。
【００８５】
画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃについて、そのうちの一つの、感光体ドラム２０ＢＫを備えた画像ステーション６０ＢＫの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像ステーションの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、画像ステーション６０ＢＫの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像ステーションの構成に付し、また詳細な説明については適宜省略することとし、符号の末尾にＢＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃが付されたものはそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成を行うための構成であることを示すこととする。
【００８６】
感光体ドラム２０ＢＫを備えた画像ステーション６０ＢＫは、感光体ドラム２０ＢＫの周囲に、図中時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２ＢＫと、感光体ドラム２０ＢＫをクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーニング装置７０ＢＫと、感光体ドラム２０ＢＫを高圧に帯電するための帯電手段である帯電装置としての帯電チャージャたる帯電器である帯電装置３０ＢＫと、露光部たる露光手段としての書き込み手段である光り書き込み装置としての光書き込みユニットである露光装置８ＢＫと、感光体ドラム２０Ｙを現像するための現像手段としての現像器である現像装置５０ＢＫとを有している。
【００８７】
感光体ドラム２０ＢＫと、クリーニング装置７０ＢＫと、帯電装置３０ＢＫと、露光装置８ＢＫと、現像装置５０ＢＫとは一体化されており、プロセスカートリッジを構成している。プロセスカートリッジは本体９９に対して着脱自在となっている。このようにプロセスカートリッジ化することは、交換部品として取り扱うことができるため、メンテナンス性が著しく向上し、大変好ましい。
【００８８】
感光体ドラム２０ＢＫは周速１２０ｍｍ／ｓで回転駆動される。
帯電装置３０ＢＫは、詳細な図示を省略する帯電部材としてのブラシローラと、ブラシローラにバイアスを印加する図示しない高圧電源とを有している。ブラシローラは、感光体ドラム２０ＢＫ表面に圧接され、感光体ドラム２０ＢＫに従動回転する。高圧電源は、ブラシローラにＤＣにＡＣを重畳したバイアスを印加するが、ＤＣバイアスを印加しても良い。帯電装置３０ＢＫにより、感光体ドラム２０ＢＫの表面は一様に−５００Ｖに帯電されるようになっている。
【００８９】
現像装置５０ＢＫは、感光体ドラム２０ＢＫに対向する位置に配設された現像ローラ５１ＢＫと、現像ローラ５１ＢＫを回転駆動する駆動源としての図示しない現像ローラ駆動用モータと、現像ローラ５１ＢＫに現像バイアスを印加する図示しない高圧電源とを有している。
【００９０】
現像ローラ５１ＢＫは径φ１２ｍｍであり、駆動ローラ駆動用モータによって線速１６０ｍｍ／ｓで回転駆動される。現像ローラ駆動用モータは制御部９０によって駆動を制御される。現像装置５０ＢＫは、１成分接触現像を行うものであり、現像剤として、正規帯電特性がマイナス極性のトナーを用いている。現像装置５０ＢＫは、新規の状態において、言い換えると初期的に、かかるトナーを１８０ｇ収納している。
【００９１】
露光装置８ＢＫは、感光体ドラム２０ＢＫに帯電装置３０ＢＫが対向した帯電領域と現像装置８０ＢＫが対向した現像領域との間の領域に、光を照射して、帯電装置３０ＢＫにより帯電された後の、露光対象としての感光体ドラム２０ＢＫの表面の被走査面を露光し、現像装置８０ＢＫによってイエロートナー像として可視像化される、画像情報に応じた静電潜像を書き込むようになっている。
露光装置８ＢＫの詳細については後述する。
【００９２】
以上のような構成の画像形成装置においてフルカラー画像形成を行う場合、操作パネルにおいてプリントスタートキーが押下されると、感光体ドラム２０ＢＫは、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置３０ＢＫにより表面を一様に帯電され、露光装置８ＢＫからの光による露光によりブラック色に対応した画像情報に基づく静電潜像を形成される。この静電潜像の形成は、露光装置８ＢＫからの光が、紙面垂直方向である第１の方向としての主走査方向に平行な方向において感光体ドラム２０ＢＫの表面に照射されるとともに、感光体ドラム２０ＢＫの移動方向である、主走査方向に交差する第２の方向としてのＢ１方向への回転により、感光体ドラム２０ＢＫの円周方向である副走査方向へも照射され、走査されることによって行われる。
【００９３】
このようにして形成された静電潜像には、現像装置５０ＢＫにより供給される帯電したブラック色のトナーが付着し、ブラック色に現像されて顕像化され、現像により得られたブラック色の可視画像たるトナー像は、１次転写ローラ１２ＢＫによりＡ１方向に移動する転写ベルト１１に１次転写され、転写後に残留したトナー等の異物はクリーニング装置７０ＢＫにより掻き取り除去され備蓄されて、感光体ドラム２０ＢＫは、帯電装置３０ＢＫによる次の帯電に供される。
【００９４】
他の感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃにおいても同様に各色のトナー像が形成等され、形成された各色のトナー像は、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにより、Ａ１方向に移動する転写ベルト１１上の同じ位置に順次１次転写される。
【００９５】
転写ベルト１１上に重ね合わされたトナー像は、転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴い、２次転写ローラ５との対向位置である２次転写部である転写部まで移動し、制御部９０の制御によって高圧電源により所定の大きさの２次転写バイアスが印加されることで、転写部において転写紙Ｓに転移し、２次転写が行われる。
【００９６】
転写ベルト１１と２次転写ローラ５との間に搬送されてきた転写紙Ｓは、シート給送装置２３から繰り出され、レジストローラ対１３によって、センサによる検出信号に基づいて、転写ベルト１１上のトナー像の先端部が２次転写ローラ５に対向するタイミングで送り出されたものである。
【００９７】
転写紙Ｓは、すべての色のトナー像を一括転写され、担持すると、転写入口ローラ７３の曲率によって転写ベルト１１から分離され、Ｃ１方向に搬送されて定着装置６に進入し、定着ローラ６２と加圧ローラ６３との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を定着され、この定着処理により、転写紙Ｓ上に合成カラー画像たるフルカラーのカラー画像が形成される。
【００９８】
定着装置６を通過した定着済みの転写紙Ｓは、操作パネルにて片面プリントキーが押下されている場合には、排紙ローラ７を経て、排紙トレイ１７上にスタックされる。定着装置６を通過した定着済みの転写紙Ｓは、操作パネルにて両面プリントキーが押下されている場合には、反転給送装置１４を経て再度トナー像の転写および定着を施された後、排紙ローラ７を経て、排紙トレイ１７上にスタックされる。２次転写を終えた転写ベルト１１は、その都度、クリーニング装置によってクリーニングされ、次の１次転写に備える。
【００９９】
このような画像形成動作を良好に行うにあたって、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫの露光を良好に行なうことは重要である。
一般に、露光装置の種類として、光源とポリゴンモータなどの偏光器を組み合わせた光走査装置を備えたタイプと、ライン状に配列された複数の光源を備えたＬＥＤアレイまたは有機ＥＬアレイとロッドレンズアレイとを用い、露光対象の表面を主走査方向に一括露光するプリントヘッドを有するアレイ光源装置を備えたタイプとがある。
前者のタイプに対する後者のタイプの利点として、１．小型である、２．像担持体に書き込むビーム径が細い、３．寿命が長い、等が挙げられ、露光装置が小型であることは画像形成装置の小型化に、ビーム径が細いことは高画質化に、寿命が長いことは画像形成装置の長寿命化及び露光装置のリサイクル化に、それぞれ寄与する。
【０１００】
そこで、画像形成装置１００に備えられている露光装置８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８ＢＫは、後者のタイプを採用している。
ただし、後者のタイプでは、プリントヘッドの作製上、露光対象である感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫ上の露光幅を均一にすることが難しく、画像形成幅は、露光装置８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８ＢＫごとに異なることとなり、また、画像形成装置１００のように複数の露光装置８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８ＢＫを備えカラー画像を形成する構成においては、各露光装置８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８ＢＫによる露光幅が互いに異なると、カラー画像形成時に色ずれが生じ、画質が低下する。
【０１０１】
このような不具合への対策として、プリントヘッドを駆動するのに用いる画像データの追加あるいは削除を、主走査方向において行なうことで、かかる露光幅を補正することが考えられるが、画像データを単に追加あるいは削除すると、この追加あるいは削除を行った部分において、副走査方向に沿って画像の乱れが生じ、出力画像にいわゆる縦スジが発生してしまう。
【０１０２】
また、かかる露光幅を、カラー画像形成時に色ずれが問題にならないレベルまで各プリントヘッドにおいて均一化するには、プリントヘッドあるいはこの構成部品の、非常に高精度の作製技術、実装技術が要求され、あるいは歩留まりの低下を引き起こし、コストアップを招いてしまう。
【０１０３】
そこで、露光装置８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８ＢＫは、次のような構成を採用している。以下、露光装置８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８ＢＫの構成について説明するが、それぞれの構成は互いに同様であるため、符号の末尾のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋは省略する。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫ、その他の構成についても同様である。
【０１０４】
図２に示すように、露光装置８は、感光体ドラム２０に光を照射して露光を行なう露光手段としてのプリントヘッド１８０と、プリントヘッド１８０と感光体ドラム２０表面との間隔をロッドレンズの共役長ＴＣと等しい距離に保持するために感光体ドラム２０に対するプリントヘッド１８０の間隔を規制して位置決めを行なう間隔規制手段としての位置決め手段である図示しない位置決め部材とを有している。
【０１０５】
プリントヘッド１８０は、発光素子としての光源素子である複数の光源たるＬＥＤ１８１を一定間隔で一次元に配列してライン状に配列した発光素子アレイとしての光源保持部材であるＬＥＤアレイ１８２と、複数のＬＥＤ１８１のそれぞれを駆動可能でありＬＥＤアレイ１８２により感光体ドラム２０を露光するための駆動ドライバとしての複数のドライバＩＣ１８３と、ＬＥＤアレイ１８２に対して不図示のフレームで保持され位置決めされた結像素子としての結像素子アレイ１８４とを備えたアレイ光源装置となっている。
【０１０６】
複数のＬＥＤ１８１の配列方向は、主走査方向に対応している。
ＬＥＤアレイ１８２は、図示しない複数のＬＥＤアレイチップを備えている。各ＬＥＤアレイチップは、主走査方向に対応してライン状に配列された複数のＬＥＤ１８１を有しているとともに、主走査方向に対応してライン状につなぎ合わされることでＬＥＤアレイ１８２を構成している。
【０１０７】
各ドライバＩＣ１８３は、各ＬＥＤアレイチップに１対１で対応して配設されており、対応するＬＥＤアレイチップに備えられた複数のＬＥＤ１８１のそれぞれを駆動可能となっている。
【０１０８】
各ドライバＩＣ１８３は、制御部９０によって駆動される。
よって、制御部９０は、複数のＬＥＤ１８１のそれぞれを駆動可能でありＬＥＤアレイ１８２により感光体ドラム２０を露光するための光源駆動手段である駆動手段として機能する。この駆動手段として機能する制御部９０は、露光装置８の一部をなしている。
【０１０９】
結像素子アレイ１８４は、屈折率分布型の結像素子である図示しないロッドレンズを複数個束ねたロッドレンズアレイを用いている。ＬＥＤアレイ１８２と感光体ドラム２０表面との距離はロッドレンズの共役長ＴＣと等しくし、その中心にロッドレンズアレイが配置される。ロッドレンズアレイはセルフォックレンズアレイであっても良い。
【０１１０】
このような構成のプリントヘッド１８０では、駆動手段として機能する制御部９０の制御に基づいて駆動された、ＬＥＤアレイ１８２を構成する各ＬＥＤ１８１から放出された光は、結像素子アレイ１８４で結像されて、像面である感光体ドラム２０の表面に光スポットであるスポットを形成し、主走査方向に一括露光する。
【０１１１】
プリントヘッド１８０は、ＬＥＤアレイ１８２に備えられている複数のＬＥＤ１８１の、感光体ドラム２０上における対応位置であるスポットによって、当該プリントヘッド１８０に対応した感光体ドラム２０上に形成する画像を構成する最小単位である画素を、形成する。画素は、主走査方向において複数、本形態では６００ｄｐｉの画像解像度で形成される。また、ＬＥＤ１８１は、プリントヘッド解像度が１２００ｄｐｉとなるように備えられている。よって、各画素を、隣り合う２つのＬＥＤ１８１によって感光体ドラム２０上に形成される隣り合う２つのスポットで形成するとすれば、ＬＥＤアレイ１８２に備えられている複数のＬＥＤ１８１のうちの全てのＬＥＤ１８１を発光可能に制御することで、６００ｄｐｉの画像解像度が得られるとともに、主走査方向において全てのスポットが感光体ドラム２０上に占める幅が露光幅となる。
【０１１２】
しかしながら、露光装置８では、ＬＥＤアレイ１８２に備えられている複数のＬＥＤ１８１のうちの全てのＬＥＤ１８１を常に発光可能に制御するのではなく、ＬＥＤアレイ１８２に備えられている複数のＬＥＤ１８１に含まれる複数のＬＥＤ１８１を発光可能に制御することにより、主走査方向における画素数言い換えると６００ｄｐｉの画像解像度を保ちつつ、感光体ドラム２０上の露光幅を制御可能となっている。
【０１１３】
そのため、感光体ドラム２０上において主走査方向に形成される各画素は、ＬＥＤアレイ１８２に備えられている複数のＬＥＤ１８１に含まれる、発光可能に制御される複数のＬＥＤ１８１の、感光体ドラム１２０上における対応位置であるスポットのうちの、複数のスポットの集合又は単数のスポットによって形成されるものとなっている。
【０１１４】
駆動手段として機能する制御部９０は、画像形成を行うのに用いられる画像情報を構成する画像データの、主走査方向のデータ数が、同方向における画素数に対応するように、ＬＥＤアレイ１８２に備えられている複数のＬＥＤ１８１に含まれる複数のＬＥＤ１８１を発光可能に制御し、この発光可能に制御する複数のＬＥＤ１８１によって感光体ドラム２０上に形成される複数のスポットの主走査方向における全幅を露光幅として設定する。
【０１１５】
このような制御を行うことで、露光幅は、プリントヘッド解像度である１２００ｄｐｉ単位、すなわち２１．２μｍ単位で調整可能となっている。また、各画素間の間隔を、各画素を形成する複数のスポットの分布または単数のスポットの位置によって定まる、各画素の重心位置の間隔で規定すると、この間隔は、プリントヘッド解像度である１２００ｄｐｉ単位、すなわち２１．２μｍ単位以上の精度で調整可能となっている。
【０１１６】
ＬＥＤアレイ１８２に備えられている複数のＬＥＤ１８１に含まれた所定数、本形態では２つのＬＥＤ１８１により感光体ドラム２０上に形成される画素を基本画素とすると、かかる所定数と異なる数のＬＥＤ１８１により感光体ドラム２０上に形成される調整画素を１つ以上形成可能とすれば、主走査方向における画素数を保ちつつ、露光幅が調整可能となる。
【０１１７】
各画素を副走査方向において１列のスポットによって構成すれば、各画素の重心位置は主走査方向にのみ調整可能であるが、各画素は副走査方向において複数列のスポットによって構成しても良く、この場合には、各画素の重心位置は副走査方向にも調整可能となる。上述のように、副走査方向に沿って発生する縦スジを抑制ないし防止するには、主走査方向、副走査方向のうち、少なくとも主走査方向における各画素の重心位置を設定する。主走査方向、副走査方向のうち、少なくとも主走査方向における各画素の重心位置を設定することで、露光幅が調整可能となる。
【０１１８】
以下、図３ないし図１１に沿って、基本画素を、主走査方向及び副走査方向において２つのスポットで構成した例を用いて、各画素の重心位置を主走査方向、あるいは主走査方向及び副走査方向に調整して設定し、露光幅を調整し設定する複数の例を説明する。
【０１１９】
これらの各図において、横方向は主走査方向に対応し、上下方向は副走査方向に対応している。またこれらの各図において、色付けを行っている領域のみならず白抜けの領域も画素となっている。またこれらの各図において、露光分布は、各画素に対応したスポットの発光分布を合成したものであるが、色付けしたスポットに対応して形成されるもののみ図示しており、この色付けしたスポットが、各画素を構成するために発光可能に制御されるスポットの位置を示している。ただし、露光分布を図示していない画素も、露光分布は、図示されている画素を構成するために発光可能に制御されるスポットと同様のスポットにより構成される。各画素の重心位置は、図７ないし図９に示した例を除き、露光分布の重心位置に一致している。なお、実際の画素の形状は、露光分布の形状に近く、画素の形状をたとえば顕微鏡で観察すれば、露光分布のおよその形状が分かる。
【０１２０】
またこれらの各図において、（ａ）は、ＬＥＤアレイ１８２に備えられている全てのＬＥＤ１８１を発光可能に制御する場合を示しており、図３（ａ）に代表して示すように、かかる全てのＬＥＤ１８１に対応した露光可能スポットの全幅を露光幅としている。
【０１２１】
またこれらの各図において、（ｂ）は、ＬＥＤアレイ１８２に備えられている複数のＬＥＤ１８１に含まれている一部のＬＥＤ１８１を発光可能に制御する場合を示しており、図３（ｂ）に代表して示すように、かかる一部のＬＥＤ１８１に対応したスポットの全幅が、（ａ）の露光幅に比べて狭く、この全幅が露光幅となっている。調整画素は、中央部に位置した、主走査方向において１つ、副走査方向において２つのスポットで構成されている。よってこれらの図において、（ｂ）は、（ａ）と比べて、重心位置が調整され変化した画素の重心位置は、調整画素を、形成するスポットの数を減少するように変化させることで形成することで設定され、露光幅を小さくするように調整するようにしている。露光幅を小さくするように変化させることは、次に説明する各図の（ｃ）のように露光幅を大きくするよう変化させる場合に比べて画素の重心位置相互間の間隔の変化が目立ちにくく縦スジがより抑制ないし防止される点で好ましい。
【０１２２】
またこれらの各図において、（ｃ）は、ＬＥＤアレイ１８２に備えられている複数のＬＥＤ１８１に含まれている複数のＬＥＤ１８１を発光可能に制御する場合であって、この発光可能な複数のＬＥＤ１８１に対応したスポットの全幅が、（ａ）の露光幅に比べて広く、図３（ｃ）に代表して示すように、この全幅が露光幅となっている。調整画素は、中央部に位置した、主走査方向において３つ、副走査方向において２つのスポットで構成されている。よってこれらの図において、（ｃ）は、（ａ）と比べて、重心位置が調整され変化した画素の重心位置は、調整画素を、形成するスポットの数を増加するように変化させることで形成することで設定され、露光幅を大きくするように調整するようにしている。なお、この場合は、ＬＥＤ１８１が主走査方向において余分に設けられ、（ａ）の露光幅が、（ｃ）の露光幅以上であることを要する。
【０１２３】
図３（ｂ）、（ｃ）において、（露光可能幅）を「露光幅」とそれぞれ読み替えるものとする。
図３に示す例では、基本画素を、主走査方向、副走査方向のそれぞれにおいて２１．２μｍ間隔の２つのスポット、合計４つのスポットで構成している。露光幅を調整した同図（ｂ）、（ｃ）においては、露光幅を調整していない同図（ａ）と比べて、重心位置が変化した画素の重心位置は、この画素を形成するスポットの位置を調整することで設定されている。
【０１２４】
基本画素の重心位置と調整画素の重心画素との間隔は、基本画素の重心位置相互間の間隔に比べてプリントヘッド解像度である２１．２μｍ幅で調整されている。従って、画像データを主走査方向において削除あるいは追加する場合に比べて、画素相互間の間隔の変化が滑らかとなり、縦スジが抑制ないし防止される。
【０１２５】
図４に示す例では、基本画素を、Ｌ字状に配列された、主走査方向、副走査方向のそれぞれにおいて２１．２μｍ間隔の、合計３つのスポットで構成している。よって、同図に示す例は、図３に示した例と比べて、スポットの数を減少するように変化させることで重心位置が変化した画素の重心位置を設定している。スポットの数を減少させると、重心位置の移動量を大きくし縦スジをより抑制ないし防止することが可能となる。
【０１２６】
また、露光幅を調整した同図（ｂ）、（ｃ）においては、露光幅を調整していない同図（ａ）と比べて、重心位置が調整され変化した画素の重心位置は、この画素を形成するスポットの位置を調整することで設定されている。具体的に、同図（ｂ）、（ｃ）に示されているように、図中Ａで示した基本画素と図中Ｂで示した基本画素との比較から明らかなように、基本画素を構成するスポット位置を、調整画素を中心に点対称に配置している。同図（ｂ）においては、調整画素よりも左側の基本画素の露光分布、重心位置は、左上に偏った態様となっているのに対し、調整画素よりも右側の基本画素の露光分布、重心位置は、右下に偏った態様となっている。同図（ｃ）においては、調整画素よりも左側の基本画素の露光分布、重心位置は、右下に偏った態様となっているのに対し、調整画素よりも右側の基本画素の露光分布、重心位置は、左上に偏った態様となっている。なお、このような点対称の配置は必須ではないが、点対称の配置とすれば、図中Ａで示した基本画素と図中Ｂで示した基本画素との間隔をより大きくすることが可能となる点で好ましい。
【０１２７】
基本画素の重心位置と調整画素の重心画素との間隔は、基本画素の重心位置相互間の間隔に比べてプリントヘッド解像度である２１．２μｍ幅よりも小さな幅で調整されている。従って、プリントヘッド解像度より高い精度で重心位置の調整及び露光幅の調整が行われ、図３に示した場合に比べて、画素相互間の間隔の変化が滑らかとなり、より縦スジが抑制ないし防止される。
【０１２８】
図５に示す例では、基本画素を、主走査方向、副走査方向のそれぞれにおいて２１．２μｍ間隔の２つのスポット、合計４つのスポットで構成しているとともに、調整画素が、図３、図４に示した調整画素（第１の調整画素）のほかに、この第１の調整画素の両側に配設された、図５（ｂ）においてはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで示し同図（ｃ）においてはＡ、Ｂで示す第２の調整画素によって構成されている。同図（ｂ）に示した第２の調整画素Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはそれぞれ３つのスポットで構成され、同図（ｃ）に示した第２の調整画素Ａ、Ｂはそれぞれ５つのスポットで構成され、何れも、第２の調整画素を構成するスポットが、第１の調整画素を中心に点対称に配置されている。点対称に配置する利点は既に述べたのと同様である。第２の調整画素を設けることで、画素の重心位置相互間の間隔の変化をより滑らかにすることが可能となり、より縦スジが抑制ないし防止される。
【０１２９】
図６に示す例のように、同図（ｂ）においてはＡ、Ｂで示し同図（ｃ）においてはＡで示す第２の調整画素は、第１の調整画素の片側にのみ設けても良い。この場合には、同図（ｂ）、（ｃ）に示すように、第２の調整画素はそれ自身が点対象の形状をなしていることが好ましい。
【０１３０】
図７ないし図９に示すように、重心位置を、スポットの露光強度を調整することで設定するようにしても良い。これらの図において、色付けしたスポットの色の濃度は露光強度に対応しており、スポットの色の濃度が高いほど、露光強度も高く、スポットの色の濃度が低いほど、露光強度も低い。なおこのことは図１２に示す場合も同様である。
【０１３１】
重心位置は、スポットの位置や数が同じでも、露光強度が高いスポットに近づくほうに変化し、露光強度が低いスポットから遠ざかるほうに変化する。露光強度を調整することで、重心位置が、さらに微細に変化し、画素の重心位置相互間の間隔の変化をさらに滑らかにすることが可能となり、さらに縦スジが抑制ないし防止される。これらの図において、露光強度は３段階であるが、２段階、あるいは４段階以上で露光強度を調整するようにしても良い。また、１つの画素を構成するスポットの露光強度を２つのみならず３つ以上組み合わせても良い。
【０１３２】
図７に示す例は、スポットの位置、数が図４に対応する態様であるが、調整画素（第１の調整画素）に隣接した画素を構成している複数のスポットの一部の露光強度を高くして、同図（ｂ）、（ｃ）のそれぞれにおいてＡ、Ｂでそれぞれ示した第２の調整画素とし、その重心位置を調整している。同図（ｂ）においては、Ｌ字状に配列されたスポットのうち第１の調整画素から遠い、Ｌ字の角の部分の１つのスポットの露光強度を高くし、第１の調整画素を中心に点対象に露光強度を高くしている。同図（ｃ）においては、Ｌ字状に配列されたスポットのうち第１の調整画素に近い、Ｌ字の辺の部分の２つのスポットの露光強度を高くし、第１の調整画素を中心に点対象に露光強度を高くしている。よって、同図（ｂ）の第２の調整画素の重心位置は、図４（ｂ）の、対応する画素の重心位置よりも、第１の調整画素の重心位置から遠いほうにずれている。また、図７（ｃ）の第２の調整画素の重心位置は、図４（ｃ）の、対応する画素の重心位置よりも、第１の調整画素の重心位置に近いほうにずれている。
【０１３３】
図８に示す例は、（ｂ）がスポットの位置、数において図５（ｂ）に対応する態様であり、（ｃ）がスポットの位置、数において図５（ｃ）に対応するも同図（ｃ）のＡ、Ｂで示した画素のスポットを図４（ｃ）のＡ、Ｂで示した画素のスポットに置き換えた態様であるが、第２の調整画素を構成している複数のスポットの一部の露光強度を、図７に示したのと同様の態様で高くして、第２の調整画素の重心位置を調整している。よって、同図（ｂ）の第２の調整画素の重心位置は、図５（ｂ）の、対応する画素の重心位置よりも、第１の調整画素の重心位置から遠いほうにずれている。また、図８（ｃ）の第２の調整画素の重心位置は、図４（ｃ）の、対応する画素の重心位置よりも、第１の調整画素の重心位置に近いほうにずれている。
【０１３４】
図９に示す例は、スポットの位置、数が図６に近似し、第２の調整画素が、主走査方向において３つ、副走査方向において２つの、合計６つのスポットで構成されており、主走査方向において両側の、計４つのスポットの露光強度を低くして、その重心位置を、当該画素の中心に集中し易くなるように調整している。
【０１３５】
以上述べたことから明らかなように、重心位置の設定にあたって、スポットの位置、数、露光強度の調整を適宜組み合わせることが可能であり、組み合わせにより、より高精度で重心位置を設定することが可能となる。重心位置の設定にあたって最も制御が容易であるとともに縦スジが最も目立ちにくくなるのは、図４（ａ）に対する同図（ｂ）、（ｃ）のように、スポットの位置を変化させる制御である。よって、スポットの位置、数、露光強度の調整を組み合わせる場合も、スポットの位置を変化させる制御と他の制御との組み合わせが好ましく、２つの組み合わせではスポットの位置と露光強度とを組み合わせることが縦スジの抑制ないし防止のうえで最も好ましい。
【０１３６】
図１０、図１１にそれぞれ、図３、図４に示した例を用いて行った数値実施例を示す。
これら実施例は、測定したＬＥＤヘッド（１２００ｄｐｉ）のビームプロファイルを用いて、露光分布、重心位置をシミュレーションしたものである。なお、１画素は６００ｄｐｉ、プリントヘッド解像度は１２００ｄｐｉを想定している。
【０１３７】
図１０、図１１それぞれの（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示された露光分布のシミュレーション結果を比較すると、図１１に示された露光分布の方が、図中Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで示された画素の露光分布の間隔のばらつきが小さくなっているのが一見して分かる。
【０１３８】
次に、図１０、図１１それぞれの（ｄ）に、図中Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで示された画素の重心位置相互間の距離の計算結果を示す。ｘ方向は主走査方向、ｙ方向は副走査方向に対応しており、各画素の重心位置を座標（０，０）とした。なお、重心位置は、ピーク強度の５０％以上のみを考えて計算した。
【０１３９】
図１０に示した例においては、画素Ａ、画素Ｂの重心位置相互間の距離、画素Ｂ、画素Ｃの重心位置相互間の距離、画素Ｃ、画素Ｄの重心位置相互間の距離はそれぞれ、同図（ａ）に対応した補正前のときは、４２．３μｍ、４２．３μｍ、４２．３μｍであるが、同図（ｂ）に対応した間隔を縮めるときは、４２．３μｍ、２１．２μｍ、４２．３μｍとなって画素Ｂ、画素Ｃの重心位置相互間の距離が極端に狭くなり、画素Ｂと画素Ｃとの間で縦スジが発生しやすく、同図（ｃ）に対応した間隔を広げるときは、４２．３μｍ、６３．５μｍ、４２．３μｍとなり、画素Ｂ、画素Ｃの重心位置相互間の距離が極端に広くなり、画素Ｂと画素Ｃとの間で縦スジが発生しやすい。
【０１４０】
図１１に示した例においては、画素Ａ、画素Ｂの重心位置相互間の距離、画素Ｂ、画素Ｃの重心位置相互間の距離、画素Ｃ、画素Ｄの重心位置相互間の距離はそれぞれ、同図（ａ）に対応した補正前のときは、図１０に示した場合と同じ４２．３μｍ、４２．３μｍ、４２．３μｍであるが、図１１（ｂ）に対応した間隔を縮めるときは、４２．３μｍ、３０．４μｍ、４２．３μｍとなって画素Ｂ、画素Ｃの重心位置相互間の距離の変化が図１０に示した場合よりも大幅に低減されており、画素Ｂと画素Ｃとの間での縦スジの発生が大きく抑制され、図１１（ｃ）に対応した間隔を広げるときは、４２．３μｍ、５５．４μｍ、４２．３μｍとなり、画素Ｂ、画素Ｃの重心位置相互間の距離の変化が図１０に示した場合よりも大幅に低減されており、画素Ｂと画素Ｃとの間での縦スジの発生が大きく抑制される。
【０１４１】
以上の各例は、各画素を副走査方向において複数のスポットで形成しているが、各画素は副走査方向において単数のスポットで形成するようにしても良い。ただし、各画素を副走査方向において単数のスポットで形成すると、重心位置が主走査方向にしか制御されないが、各画素を副走査方向において複数のスポットで形成すると、重心位置の変化を副走査方向に割り当てることが可能となり、重心位置を副走査方向にも制御可能となって、縦スジがより抑制ないし防止される。重心位置を副走査方向にも制御するには、その画素を構成するスポットの配置位置言い換えると露光分布を、たとえば図４に示した例のように、副走査方向において非対称状とすれば良い。このように非対称状とするのは、すべての画素に限らず、たとえば図５に示した例のように一部の画素について行うごとく、少なくとも１つの画素について行えば良い。
【０１４２】
駆動手段として機能する制御部９０は、ＲＯＭ９１を、各画素を形成する複数のスポットのパターンを複数記憶した記憶手段として有しており、複数のスポットによって画素を形成するときにおけるこの複数のスポットのパターンを、記憶手段として機能するＲＯＭ９１に記憶された複数のパターンから選択して用いる。
【０１４３】
図３ないし図１１に示した例に対応する例として、記憶手段として機能するＲＯＭ９１は、図１２に示す複数のスポットのパターンを、数ビット、同図では４ビットのデジタル値に対応して記憶している。これにより、主走査方向に形成されるすべての画素についてのスポットのパターンをセットで記憶する場合に比べて、記憶手段として機能するＲＯＭ９１の記憶容量言い換えるとメモリ量を低減可能となり、また、駆動手段として機能する制御部９０による制御を簡略化可能となる。
【０１４４】
画像形成装置１００においては、露光装置８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８ＢＫにおける露光幅が異なっていると、画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃにおいて形成された各色のトナー像が重ね合わされた場合に色ずれを生ずることとなるため、この色ずれを防止ないし抑制するべく、以上述べた制御を、露光装置８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８ＢＫにおける露光幅が互いに一致するように行う。そのため、露光装置８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８ＢＫそれぞれの露光幅のうち任意の１つの露光幅が各露光装置８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８ＢＫの露光幅となるように調整される。この場合、露光装置８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８ＢＫそれぞれの露光幅のうち最小の露光幅が各露光装置８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８ＢＫの露光幅となるように調整することが最も好ましい。これは、すでに述べたように、露光幅を小さくするように変化させると、露光幅を大きくするよう変化させる場合に比べて画素の重心位置相互間の間隔の変化が目立ちにくく縦スジがより抑制ないし防止されるためである。
【０１４５】
露光幅をこのように設定するタイミングは、画像形成装置１００の出荷時のほか、いわゆるプロセスコントロールの実施時とされる。プロセスコントロールは、一般に、ユーザ指定によって行われる画像形成のほかに、基準トナー像などといわれるトナー像を各画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃにおいて形成し、各画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃにおいて形成された各基準トナー像を用いて、各画像ステーション６０ＢＫ、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃにおいて形成されるトナー像の濃度、各トナー像の位置合わせ等を行なうものであり、この際にトナーマークセンサ３３が用いられる。露光幅を露光装置８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８ＢＫにおいて互いに一致させる場合、トナーマークセンサ３３によって測定された各色の基準トナー像の主走査方向における幅を用い、各幅が一致するように、露光装置８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８ＢＫにおける露光幅が駆動手段として機能する制御部９０によって設定される。
【０１４６】
主走査方向においてスポット数が他の画素を形成するスポット数と異なる調整画素、第１の調整画素、第２の調整画素が占める位置が副走査方向に沿って常に同じであると、縦スジが発生する可能性があることに鑑み、駆動手段として機能する制御部９０は、主走査方向における調整画素、第１の調整画素、第２の調整画素及びこれに加えて基本画素の重心位置の設定態様を、副走査方向において異ならせるようにしても良い。この場合、図３ないし図１１に示した例で説明すると、これらの例では副走査方向において２列のスポットで各画素が形成されているため、各画素を形成した副走査方向における２列のスポット単位で主走査方向における位置をずらし、画素の重心位置の設定態様を副走査方向において異ならせても良いが、より細かく、副走査方向における１列のスポット単位で主走査方向における位置をずらして画素の重心位置の設定態様を副走査方向において異ならせると、さらに縦筋が良好に抑制ないし防止される。
【０１４７】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１４８】
たとえば、光源はＬＥＤでなく、有機ＥＬなどの他の発光素子であっても良く、またその配列は一次元でなく二次元であっても良い。ロッドレンズアレイの代わりにマイクロレンズアレイ等を用いても良い。また、ドライバＩＣ１８３は、必ずしも各ＬＥＤアレイチップに１対１で対応して設ける必要はなく、たとえば全てのＬＥＤアレイチップを１つのドライバＩＣで駆動する構成にしても良い。
【０１４９】
上述の形態に示したＬＥＤアレイ１８２のように、複数の光源アレイチップを主走査方向にライン状につなぎ合わせて作製される光源アレイを用いる場合、調整画素、第１の調整画素、第２の調整画素は、光源アレイチップの繋ぎ目に設定しても良いが、かかる繋ぎ目においては、他の部分に比べて縦スジが発生しやすいため、調整画素、第１の調整画素、第２の調整画素は、光源アレイチップの繋ぎ目を避けて設定することがより好ましい。
【０１５０】
本発明を適用する画像形成装置は、タンデム型であっても、上述した間接転写方式でなく、直接転写方式を採用可能である。この画像形成装置では、上述の転写ベルト１１に代えて記録媒体搬送体であるシート搬送ベルトを有しており、シート搬送ベルトで搬送されている過程の転写紙に、各画像ステーションで形成した各色のトナー像を順次重ね転写する。
【０１５１】
また、本発明を適用する画像形成装置は、いわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置であっても良い。
【０１５２】
その他、画像形成装置は、近年では、市場からの要求にともない、カラー複写機やカラープリンタなど、カラーのものが多くなってきているが、画像形成装置は、モノカラー画像のみを形成可能なものであっても良い。
このような画像形成装置に用いる現像剤は、１成分現像剤に限らず、２成分現像剤であっても良い。
【０１５３】
画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機でなく、これらの単体であっても良いし、その他、複写機とプリンタとの複合機等の他の組み合わせの複合機であっても良い。
【０１５４】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１５５】
８、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫ    露光装置
２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ    露光対象
９０    駆動手段
９１    記憶手段
１００    画像形成装置
１８０    露光手段
１８１    複数の光源
ｘ    第１の方向
ｙ    第２の方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開平１１−２５４７３７号公報
【図１】
0005568958.tif 000002
【図２】
0005568958.tif 000003
【図３】
0005568958.tif 000004
【図４】
0005568958.tif 000005
【図５】
0005568958.tif 000006
【図６】
0005568958.tif 000007
【図７】
0005568958.tif 000008
【図８】
0005568958.tif 000009
【図９】
0005568958.tif 000010
【図１０】
0005568958.tif 000011
【図１１】
0005568958.tif 000012
【図１２】
0005568958.tif 000013