(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状ワークをその先端から所定長さに順次切断する切断手段と、
前記切断手段のワーク切断位置よりも下流側に配置され、且つ、ワークの先端が当接することによってワークの前進移動を停止するとともに前記切断手段によるワーク切断長さを定めるストッパ部材と、
前記切断手段から前記ストッパ部材に向かう方向にワークを送る送りローラと、
を具備するとともに、
前記切断手段は、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接した状態でワークを切断するものである棒状ワーク用切断装置を用いた棒状ワークの切断方法であって、
ワーク残存長さに応じて、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように前記送りローラの駆動及び駆動停止を制御する送りローラ制御工程と、
前記ストッパ部材よりも上流側に配置されたセンサによりワークの先端を検知する検知工程と、を含んでおり、
前記送りローラ制御工程では、
ワーク先端の前記ストッパ部材への当接時における前記送りローラの周速度Ｖ１（但しＶ１＞０）が前記センサによるワーク先端の検知時における前記送りローラの周速度Ｖ０よりも低速になるように、前記送りローラの駆動を制御し、その後、前記送りローラの駆動を停止するとともに、
前記送りローラの周速度がＶ１になった時から前記送りローラの駆動を停止する時までのＶ１の維持時間をｔ１とするとき、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってｔ１が長くなるように、前記送りローラの駆動を制御することを特徴とする棒状ワークの切断方法。
【請求項２】
棒状ワークをその先端から所定長さに順次切断する切断手段と、
前記切断手段のワーク切断位置よりも下流側に配置され、且つ、ワークの先端が当接することによってワークの前進移動を停止するとともに前記切断手段によるワーク切断長さを定めるストッパ部材と、
前記切断手段から前記ストッパ部材に向かう方向にワークを送る送りローラと、
を具備するとともに、
前記切断手段は、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接した状態でワークを切断するものである棒状ワーク用切断装置を用いた棒状ワークの切断方法であって、
ワーク残存長さに応じて、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように前記送りローラの駆動及び駆動停止を制御する送りローラ制御工程と、
前記ストッパ部材よりも上流側に配置されたセンサによりワークの先端を検知する検知工程と、を含んでおり、
前記送りローラ制御工程では、
ワーク先端の前記ストッパ部材への当接時における前記送りローラの周速度Ｖ１（但しＶ１＞０）が前記センサによるワーク先端の検知時における前記送りローラの周速度Ｖ０よりも低速になるように、前記送りローラの駆動を制御し、その後、前記送りローラの駆動を停止するとともに、
前記センサによるワーク先端の検知時からの前記送りローラの周速度Ｖ０の維持時間をｔ０とするとき、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってｔ０が長くなるように、前記送りローラの駆動を制御することを特徴とする棒状ワークの切断方法。
【請求項３】
棒状ワークをその先端から所定長さに順次切断する切断手段と、
前記切断手段のワーク切断位置よりも下流側に配置され、且つ、ワークの先端が当接することによってワークの前進移動を停止するとともに前記切断手段によるワーク切断長さを定めるストッパ部材と、
前記切断手段から前記ストッパ部材に向かう方向にワークを送る送りローラと、
を具備するとともに、
前記切断手段は、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接した状態でワークを切断するものである棒状ワーク用切断装置を用いた棒状ワークの切断方法であって、
ワーク残存長さに応じて、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように前記送りローラの駆動及び駆動停止を制御する送りローラ制御工程と、
前記ストッパ部材よりも上流側に配置されたセンサによりワークの先端を検知する検知工程と、を含んでおり、
前記送りローラ制御工程では、
ワーク先端の前記ストッパ部材への当接時における前記送りローラの周速度Ｖ１（但しＶ１＞０）が前記センサによるワーク先端の検知時における前記送りローラの周速度Ｖ０よりも低速になるように、前記送りローラの駆動を制御し、その後、前記送りローラの駆動を停止するとともに、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってＶ１が大きくなるように、前記送りローラの駆動を制御することを特徴とする棒状ワークの切断方法。
【請求項４】
棒状ワークをその先端から所定長さに順次切断する切断手段と、
前記切断手段のワーク切断位置よりも下流側に配置され、且つ、ワークの先端が当接することによってワークの前進移動を停止するとともに前記切断手段によるワーク切断長さを定めるストッパ部材と、
前記切断手段から前記ストッパ部材に向かう方向にワークを送る送りローラと、
を具備するとともに、
前記切断手段は、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接した状態でワークを切断するものである棒状ワーク用切断装置を用いた棒状ワークの切断方法であって、
ワーク残存長さに応じて、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように前記送りローラの駆動及び駆動停止を制御する送りローラ制御工程と、
前記ストッパ部材よりも上流側に配置されたセンサによりワークの先端を検知する検知工程と、を含んでおり、
前記送りローラ制御工程では、
ワーク先端の前記ストッパ部材への当接時における前記送りローラの周速度Ｖ１（但しＶ１＞０）が前記センサによるワーク先端の検知時における前記送りローラの周速度Ｖ０よりも低速になるように、前記送りローラの駆動を制御し、その後、前記送りローラの駆動を停止するとともに、
Ｖ０からＶ１への単位時間当たりの減速率をＲとするとき、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってＲが小さくなるように、前記送りローラの駆動を制御することを特徴とする棒状ワークの切断方法。
【請求項５】
棒状ワークをその先端から所定長さに順次切断する切断手段と、
前記切断手段のワーク切断位置よりも下流側に配置され、且つ、ワークの先端が当接することによってワークの前進移動を停止するとともに前記切断手段によるワーク切断長さを定めるストッパ部材と、
前記切断手段から前記ストッパ部材に向かう方向にワークを送る送りローラと、
を具備するとともに、
前記切断手段は、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接した状態でワークを切断するものである棒状ワーク用切断装置を用いた棒状ワークの切断方法であって、
ワーク残存長さに応じて、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように前記送りローラの駆動及び駆動停止を制御する送りローラ制御工程と、
前記ストッパ部材よりも上流側に配置されたセンサによりワークの先端を検知する検知工程と、を含んでおり、
前記送りローラ制御工程では、
前記センサによるワーク先端の検知時における前記送りローラの周速度をＶ０、
前記センサによるワーク先端の検知時からの前記送りローラの周速度Ｖ０の維持時間をｔ０とするとき、
ワークの先端が前記ストッパ部材に当接する前に前記送りローラの駆動を停止させることによりワークを前記送りローラ上で滑走させ、これによりワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように、且つ、ワーク残存長さが短くなるのに従ってｔ０が長くなるように、前記送りローラの駆動及び駆動停止を制御することを特徴とする棒状ワークの切断方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の棒状ワークの切断方法により棒状ワークを切断することを特徴とする棒状ワーク切断品の製造方法。
【請求項７】
棒状ワークをその先端から所定長さに順次切断する切断手段と、
前記切断手段のワーク切断位置よりも下流側に配置され、且つ、ワークの先端が当接することによってワークの前進移動を停止するとともに前記切断手段によるワーク切断長さを定めるストッパ部材と、
前記切断手段から前記ストッパ部材に向かう方向にワークを送る送りローラと、
を具備するとともに、
前記切断手段は、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接した状態でワークを切断するものである棒状ワーク用切断装置であって、
ワーク残存長さに応じて、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように前記送りローラの駆動及び駆動停止を制御する送りローラ制御手段と、
前記ストッパ部材よりも上流側に配置されるとともに、ワークの先端を検知するセンサと、を具備しており、
前記送りローラ制御手段は、
ワーク先端の前記ストッパ部材への当接時における前記送りローラの周速度Ｖ１（但しＶ１＞０）が前記センサによるワーク先端の検知時における前記送りローラの周速度Ｖ０よりも低速になるように、前記送りローラの駆動を制御し、その後、前記送りローラの駆動を停止するとともに、
前記送りローラの周速度がＶ１になった時から前記送りローラの駆動を停止する時までのＶ１の維持時間をｔ１とするとき、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってｔ１が長くなるように、前記送りローラの駆動を制御するものであることを特徴とする棒状ワーク用切断装置。
【請求項８】
棒状ワークをその先端から所定長さに順次切断する切断手段と、
前記切断手段のワーク切断位置よりも下流側に配置され、且つ、ワークの先端が当接することによってワークの前進移動を停止するとともに前記切断手段によるワーク切断長さを定めるストッパ部材と、
前記切断手段から前記ストッパ部材に向かう方向にワークを送る送りローラと、
を具備するとともに、
前記切断手段は、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接した状態でワークを切断するものである棒状ワーク用切断装置であって、
ワーク残存長さに応じて、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように前記送りローラの駆動及び駆動停止を制御する送りローラ制御手段と、
前記ストッパ部材よりも上流側に配置されるとともに、ワークの先端を検知するセンサと、を具備しており、
前記送りローラ制御手段は、
ワーク先端の前記ストッパ部材への当接時における前記送りローラの周速度Ｖ１（但しＶ１＞０）が前記センサによるワーク先端の検知時における前記送りローラの周速度Ｖ０よりも低速になるように、前記送りローラの駆動を制御し、その後、前記送りローラの駆動を停止するとともに、
前記センサによるワーク先端の検知時からの前記送りローラの周速度Ｖ０の維持時間をｔ０とするとき、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってｔ０が長くなるように、前記送りローラの駆動を制御するものであることを特徴とする棒状ワーク用切断装置。
【請求項９】
棒状ワークをその先端から所定長さに順次切断する切断手段と、
前記切断手段のワーク切断位置よりも下流側に配置され、且つ、ワークの先端が当接することによってワークの前進移動を停止するとともに前記切断手段によるワーク切断長さを定めるストッパ部材と、
前記切断手段から前記ストッパ部材に向かう方向にワークを送る送りローラと、
を具備するとともに、
前記切断手段は、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接した状態でワークを切断するものである棒状ワーク用切断装置であって、
ワーク残存長さに応じて、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように前記送りローラの駆動及び駆動停止を制御する送りローラ制御手段と、
前記ストッパ部材よりも上流側に配置されるとともに、ワークの先端を検知するセンサと、を具備しており、
前記送りローラ制御手段は、
ワーク先端の前記ストッパ部材への当接時における前記送りローラの周速度Ｖ１（但しＶ１＞０）が前記センサによるワーク先端の検知時における前記送りローラの周速度Ｖ０よりも低速になるように、前記送りローラの駆動を制御し、その後、前記送りローラの駆動を停止するとともに、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってＶ１が大きくなるように、前記送りローラの駆動を制御するものであることを特徴とする棒状ワーク用切断装置。
【請求項１０】
棒状ワークをその先端から所定長さに順次切断する切断手段と、
前記切断手段のワーク切断位置よりも下流側に配置され、且つ、ワークの先端が当接することによってワークの前進移動を停止するとともに前記切断手段によるワーク切断長さを定めるストッパ部材と、
前記切断手段から前記ストッパ部材に向かう方向にワークを送る送りローラと、
を具備するとともに、
前記切断手段は、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接した状態でワークを切断するものである棒状ワーク用切断装置であって、
ワーク残存長さに応じて、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように前記送りローラの駆動及び駆動停止を制御する送りローラ制御手段と、
前記ストッパ部材よりも上流側に配置されるとともに、ワークの先端を検知するセンサと、を具備しており、
前記送りローラ制御手段は、
ワーク先端の前記ストッパ部材への当接時における前記送りローラの周速度Ｖ１（但しＶ１＞０）が前記センサによるワーク先端の検知時における前記送りローラの周速度Ｖ０よりも低速になるように、前記送りローラの駆動を制御し、その後、前記送りローラの駆動を停止するとともに、
Ｖ０からＶ１への単位時間当たりの減速率をＲとするとき、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってＲが小さくなるように、前記送りローラの駆動を制御するものであることを特徴とする棒状ワーク用切断装置。
【請求項１１】
棒状ワークをその先端から所定長さに順次切断する切断手段と、
前記切断手段のワーク切断位置よりも下流側に配置され、且つ、ワークの先端が当接することによってワークの前進移動を停止するとともに前記切断手段によるワーク切断長さを定めるストッパ部材と、
前記切断手段から前記ストッパ部材に向かう方向にワークを送る送りローラと、
を具備するとともに、
前記切断手段は、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接した状態でワークを切断するものである棒状ワーク用切断装置であって、
ワーク残存長さに応じて、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように前記送りローラの駆動及び駆動停止を制御する送りローラ制御手段と、
前記ストッパ部材よりも上流側に配置されるとともに、ワークの先端を検知するセンサと、を具備しており、
前記送りローラ制御手段は、
前記センサによるワーク先端の検知時における前記送りローラの周速度をＶ０、
前記センサによるワーク先端の検知時からの前記送りローラの周速度Ｖ０の維持時間をｔ０とするとき、
ワークの先端が前記ストッパ部材に当接する前に前記送りローラの駆動を停止させることによりワークを前記送りローラ上で滑走させ、これによりワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように、且つ、ワーク残存長さが短くなるのに従ってｔ０が長くなるように、前記送りローラの駆動を制御及び駆動停止を制御するものであることを特徴とする棒状ワーク用切断装置。
【請求項１２】
押出機から押し出された押出材を棒状ワークとして切断する請求項７〜１１のいずれかに記載の棒状ワーク用切断装置を具備していることを特徴とする押出後面設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺な押出材などの棒状ワークの切断方法、棒状ワーク切断品の製造方法、棒状ワーク用切断装置、及び押出後面設備に関する。なお本明細書及び特許請求の範囲において、「上流」及び「下流」とは、それぞれ送りローラのワーク送り方向における上流及び下流を意味する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、押出材を製造する押出設備は、一般に、押出機と押出後面設備を具備している。押出後面設備は、押出機から押し出された長尺な押出材をその先端から所定長さに切断する切断装置を具備している。この切断装置は、通常、切断効率を高めるため、複数の押出材を左右方向に並列状に配置させて一括して切断するように構成されている。
【０００３】
このように切断装置により複数の押出材を切断する場合、これらの押出材の切断長さを定めるために、これらの押出材の先端位置を揃える必要がある。
【０００４】
特開平９−１７４３２５号公報（特許文献１）は、左右方向に並列配置された複数の長尺材を切断装置に備えられた切断手段により一括して切断する際に、これらの長尺材の先端をストッパ部材に当接させることでこれらの長尺材の先端位置を揃える方法を開示している。この方法では、送りローラにより送られているこれらの長尺材の先端がストッパ部材に当接されると、長尺材の前進移動が規制され、これにより、長尺材の先端から切断手段のワーク切断位置までの切断長さが定められる。そしてこの状態のまま長尺材を切断手段により切断し、もって所定長さの切断品（製品）が得られる。
【０００５】
ストッパ部材を用いた従来のこの種の切断装置の一例について、図９を参照して以下に説明する。
【０００６】
図９において、１１０は従来の切断装置、１４０は長尺材（押出材を含む）等の棒状ワーク、１１４はワーク１４０を所定長さに定寸切断する切断手段、１２１はストッパ部材、１１３は送りローラである。
【０００７】
図９（ａ）は、ワーク１４０を送りローラ１１３によって切断手段１１４からストッパ部材１２１に向かう方向Ｆに送っている状態を示す従来の切断装置１１０の概略側面図である。図９（ｂ）は、ワーク１４０の先端１４０ａをストッパ部材１２１に当接させた状態を示す同切断装置１１０の概略側面図である。
【０００８】
図９（ａ）に示すように、ストッパ部材１２１は、切断手段１１４によるワーク切断長さＬを定めるため、切断手段１１４のワーク切断位置Ｃから下流側にワーク切断長さＬ分だけ離れた位置Ｓに予め配置されている。この位置Ｓを「定位置（定寸位置）」と呼ぶ。
【０００９】
この切断装置１１０では、左右方向に並列状に配置された複数のワーク１４０は、送りローラ１１３により切断手段１１４からストッパ部材１２１に向かって一括して送られる。そして、図９（ｂ）に示すように、ワーク１４０の先端１４０ａがストッパ部材１２１に当接すると、ワーク１４０の前進移動が規制されると同時にワーク１４０の切断長さＬが定められる。このワーク切断長さＬは、ストッパ部材１２１を送りローラ１１３のワーク送り方向Ｆに対して上流方向や下流方向に移動させることにより、変更させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−１７４３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記従来の切断装置では、ワーク１４０の先端１４０ａがストッパ部材１２１に当接する際に、送りローラ１１３の周速度を急速に減速させると、ワーク１４０はその慣性力により送りローラ１１３上を滑走し、その後、停止する。このように、送りローラ１１３の周速度を急速に減速した時からワーク１４０が停止するまでの間にワーク１４０が送りローラ１１３上を滑走する距離を、ワーク１４０の制動距離という。ワーク１４０の制動距離は、ワーク残存長さが短くなるのに従って短くなる。
【００１２】
このようにワーク１４０の制動距離はワーク残存長さに応じて異なることから、ワーク残存長さが長い場合と短い場合とでは、ワーク１４０の先端１４０ａがストッパ部材１２１に当接してからの、ワーク１４０に対する送りローラ１１３のスリップ回転駆動時間が異なる。すなわち、ワーク残存長さが長い場合の方がワーク残存長さが短い場合よりも、送りローラ１１３のスリップ回転駆動時間は長くなる。
【００１３】
このようにスリップ回転駆動時間が長くなると、図１０に示すように、ワーク１４０における各送りローラ１１３のスリップ回転位置１４２に、他の部分よりも局部的に黒光りした光沢模様からなるスリップ痕１４３が送りローラ１１３の軸方向（即ちワーク１４０の幅方向）に延びて形成されることがあった。なお、このスリップ痕１４３は「スリップマーク」とも呼ばれている。
【００１４】
ワーク１４０にスリップ痕１４３が形成されると、該ワーク１４０を切断して得られる切断片は外観不良となり、製品として用いることができない。この問題は、ワーク１４０の個数が複数である場合に限らず、１個である場合でも同様に発生する。
【００１５】
本発明は、上述した技術背景に鑑みてなされたもので、その目的は、棒状ワークをその先端から所定長さに切断する際に、送りローラのスリップ回転駆動によるスリップ痕がワークに形成される不具合を防止することができる棒状ワークの切断方法、該切断方法を用いた棒状ワーク切断品の製造方法、該切断方法に用いられる棒状ワーク用切断装置、及び、該切断装置を備えた押出後面設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は以下の手段を提供する。
【００１７】
［１］  棒状ワークをその先端から所定長さに順次切断する切断手段と、
前記切断手段のワーク切断位置よりも下流側に配置され、且つ、ワークの先端が当接することによってワークの前進移動を停止するとともに前記切断手段によるワーク切断長さを定めるストッパ部材と、
前記切断手段から前記ストッパ部材に向かう方向にワークを送る送りローラと、
を具備するとともに、
前記切断手段は、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接した状態でワークを切断するものである棒状ワーク用切断装置を用いた棒状ワークの切断方法であって、
ワーク残存長さに応じて、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように前記送りローラの駆動及び駆動停止を制御する送りローラ制御工程を含むことを特徴とする棒状ワークの切断方法。
【００１８】
［２］  更に、前記ストッパ部材よりも上流側に配置されたセンサによりワークの先端を検知する検知工程を含んでおり、
前記送りローラ制御工程では、
ワーク先端の前記ストッパ部材への当接時における前記送りローラの周速度Ｖ１（但しＶ１＞０）が前記センサによるワーク先端の検知時における前記送りローラの周速度Ｖ０よりも低速になるように、前記送りローラの駆動を制御し、その後、前記送りローラの駆動を停止する前項１記載の棒状ワークの切断方法。
【００１９】
［３］  前記送りローラ制御工程では、
初期長さのワークを送る場合のＶ１は、予備試験により測定された初期長さのワークの制動距離に基づいて予め決定されている前項２記載の棒状ワークの切断方法。
【００２０】
［４］  前記送りローラ制御工程では、
前記送りローラの周速度がＶ１になった時から前記送りローラの駆動を停止する時までのＶ１の維持時間をｔ１とするとき、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってｔ１が長くなるように、前記送りローラの駆動を制御する前項２又は３記載の棒状ワークの切断方法。
【００２１】
［５］  前記送りローラ制御工程では、
前記センサによるワーク先端の検知時からの前記送りローラの周速度Ｖ０の維持時間をｔ０とするとき、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってｔ０が長くなるように、前記送りローラの駆動を制御する前項２〜４のいずれかに記載の棒状ワークの切断方法。
【００２２】
［６］  前記送りローラ制御工程では、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってＶ１が大きくなるように、前記送りローラの駆動を制御する前項２〜５のいずれかに記載の棒状ワークの切断方法。
【００２３】
［７］  前記送りローラ制御工程では、
Ｖ０からＶ１への単位時間当たりの減速率をＲとするとき、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってＲが小さくなるように、前記送りローラの駆動を制御する前項２〜６のいずれかに記載の棒状ワークの切断方法。
【００２４】
［８］  更に、前記ストッパ部材よりも上流側に配置されたセンサによりワークの先端を検知する検知工程を含んでおり、
前記送りローラ制御工程では、
前記センサによるワーク先端の検知時における前記送りローラの周速度をＶ０、
前記センサによるワーク先端の検知時からの前記送りローラの周速度Ｖ０の維持時間をｔ０とするとき、
ワークの先端が前記ストッパ部材に当接する前に前記送りローラの駆動を停止させることによりワークを前記送りローラ上で滑走させ、これによりワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように、且つ、ワーク残存長さが短くなるのに従ってｔ０が長くなるように、前記送りローラの駆動及び駆動停止を制御する前項１記載の棒状ワークの切断方法。
【００２５】
［９］  前項１〜８記載のいずれかに記載の棒状ワークの切断方法により棒状ワークを切断することを特徴とする棒状ワーク切断品の製造方法。
【００２６】
［１０］  棒状ワークをその先端から所定長さに順次切断する切断手段と、
前記切断手段のワーク切断位置よりも下流側に配置され、且つ、ワークの先端が当接することによってワークの前進移動を停止するとともに前記切断手段によるワーク切断長さを定めるストッパ部材と、
前記切断手段から前記ストッパ部材に向かう方向にワークを送る送りローラと、
を具備するとともに、
前記切断手段は、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接した状態でワークを切断するものである棒状ワーク用切断装置であって、
ワーク残存長さに応じて、ワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように前記送りローラの駆動及び駆動停止を制御する送りローラ制御手段を具備することを特徴とする棒状ワーク用切断装置。
【００２７】
［１１］  更に、前記ストッパ部材よりも上流側に配置されるとともに、ワークの先端を検知するセンサを具備しており、
前記送りローラ制御手段は、
ワーク先端の前記ストッパ部材への当接時における前記送りローラの周速度Ｖ１（但しＶ１＞０）が前記センサによるワーク先端の検知時における前記送りローラの周速度Ｖ０よりも低速になるように、前記送りローラの駆動を制御し、その後、前記送りローラの駆動を停止するものである前項１０記載の棒状ワーク用切断装置。
【００２８】
［１２］  前記送りローラ制御手段は、
初期長さのワークを送る場合のＶ１が、予備試験により測定された初期長さのワークの制動距離に基づいて前記送りローラ制御手段に予め記憶された周速度になるように、前記送りローラの駆動を制御する前項１１記載の棒状ワーク用切断装置。
【００２９】
［１３］  前記送りローラ制御手段は、
前記送りローラの周速度がＶ１になった時から前記送りローラの駆動を停止する時までのＶ１の維持時間をｔ１とするとき、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってｔ１が長くなるように、前記送りローラの駆動を制御する前項１１又は１２記載の棒状ワーク用切断装置。
【００３０】
［１４］  前記送りローラ制御手段は、
前記センサによるワーク先端の検知時からの前記送りローラの周速度Ｖ０の維持時間をｔ０とするとき、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってｔ０が長くなるように、前記送りローラの駆動を制御する前項１１〜１３のいずれかに記載の棒状ワーク用切断装置。
【００３１】
［１５］  前記送りローラ制御手段は、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってＶ１が大きくなるように、前記送りローラの駆動を制御する前項１１〜１４のいずれかに記載の棒状ワーク用切断装置。
【００３２】
［１６］  前記送りローラ制御手段は、
Ｖ０からＶ１への単位時間当たりの減速率をＲとするとき、
ワーク残存長さが短くなるのに従ってＲが小さくなるように、前記送りローラの駆動を制御する前項１１〜１５のいずれかに記載の棒状ワーク用切断装置。
【００３３】
［１７］  更に、前記ストッパ部材よりも上流側に配置されるとともに、ワークの先端を検知するセンサを具備しており、
前記送りローラ制御手段は、
前記センサによるワーク先端の検知時における前記送りローラの周速度をＶ０、
前記センサによるワーク先端の検知時からの前記送りローラの周速度Ｖ０の維持時間をｔ０とするとき、
ワークの先端が前記ストッパ部材に当接する前に前記送りローラの駆動を停止させることによりワークを前記送りローラ上で滑走させ、これによりワークの先端が前記ストッパ部材に当接するように、且つ、ワーク残存長さが短くなるのに従ってｔ０が長くなるように、前記送りローラの駆動を制御及び駆動停止を制御するものである前項１０記載の棒状ワーク用切断装置。
【００３４】
［１８］  押出機から押し出された押出材を棒状ワークとして切断する前項１０〜１７のいずれかに記載の棒状ワーク用切断装置を具備していることを特徴とする押出後面設備。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は以下の効果を奏する。
【００３６】
［１］の発明によれば、送りローラ制御工程において、ワーク残存長さに応じて、ワークの先端がストッパ部材に当接するように送りローラの駆動及び駆動停止を制御することにより、ワーク残存長さに拘わらず、ワークの先端がストッパ部材に当接してからの、ワークに対する送りローラのスリップ回転駆動時間を短くすることができる。これにより、ワークにスリップ痕が形成される不具合を防止することができるし、更に、送りローラの摩耗変形を防止することができる。
【００３７】
［２］の発明によれば、送りローラ制御工程では、ワーク先端のストッパ部材への当接時における送りローラの周速度Ｖ１がセンサによるワーク先端の検知時における送りローラの周速度Ｖ０よりも低速になるように、送りローラの駆動を制御し、その後、送りローラの駆動を停止する。これにより、ワーク先端のストッパ部材への当接時の衝撃を緩和することができる。
【００３８】
［３］の発明によれば、初期長さのワークを切断する場合、即ちワークを一番最初に切断する場合において、ワークにスリップ痕が形成される不具合を防止することができる。
【００３９】
［４］の発明によれば、ワーク残存長さが短くなるのに従ってｔ１が長くなるように、送りローラの駆動を制御することにより、ワーク残存長さが短くなった場合（即ち、押出材の制動距離が短くなった場合）でも、ワークの先端をストッパ部材に確実に当接させることができる。
【００４０】
［５］の発明によれば、ワーク残存長さが短くなるのに従ってｔ０が長くなるように、送りローラの駆動を制御することにより、センサによるワーク先端の検知時からワーク先端のストッパ部材への当接時までの時間を短縮することができる。これにより、切断時間を短縮することができる。
【００４１】
［６］の発明によれば、ワーク残存長さが短くなるのに従ってＶ１が大きくなるように、送りローラの駆動を制御することにより、センサによるワーク先端の検知時からワーク先端のストッパ部材への当接時までの時間を短縮することができる。これにより、切断時間を短縮することができる。
【００４２】
［７］の発明では、ワーク残存長さが短くなるのに従ってＲが小さくなるように、送りローラの駆動を制御することにより、ワーク残存長さが短くなった場合でも、ワークの先端をストッパ部材に確実に当接させることができる。
【００４３】
［８］の発明によれば、センサによるワーク先端の検知時からワーク先端のストッパ部材への当接時までの時間を短縮することができる。これにより、切断時間を短縮することができる。さらに、送りローラの制御を簡素化することができる。
【００４４】
［９］の発明によれば、スリップ痕が形成されていない棒状ワーク切断品を製造することができる。
【００４５】
［１０］〜［１７］の発明によれば、それぞれ上記［１］〜［８］の発明に係る棒状ワークの切断方法に好適に用いられる棒状ワーク用切断装置を提供できる。
【００４６】
［１８］の発明によれば、送りローラのスリップ回転駆動によるスリップ痕が押出材に形成される不具合を防止できる押出後面設備を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る棒状ワーク用切断装置としての押出材用切断装置を具備した押出後面設備の概略平面図である。
【図２】図２は、ワークとしての押出材をストッパ部材に向かって送っている途中の状態で示す同切断装置の概略斜視図である。
【図３】図３は、押出材を切断する基本的な工程を順に示す同切断装置の概略平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、同切断装置の第１制御例を説明するための、押出材残存長さが長い場合の同切断装置の概略平面図、及び、この場合における送りローラによる押出材の送り時間ｔと送りローラの周速度Ｖとの関係を示すグラフである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、同第１制御例において押出材残存長さが少し短くなった場合の同切断装置の概略平面図、及び、この場合における送りローラによる押出材の送り時間ｔと送りローラの周速度Ｖとの関係を示すグラフである。
【図４Ｃ】図４Ｃは、同第１制御例において押出材残存長さが非常に短くなった場合の同切断装置の概略平面図、及び、この場合における送りローラによる押出材の送り時間ｔと送りローラの周速度Ｖとの関係を示すグラフである。
【図５Ａ】図５Ａは、同切断装置の第２制御例を説明するための、押出材残存長さが長い場合の同切断装置の概略平面図、及び、この場合における送りローラによる押出材の送り時間ｔと送りローラの周速度Ｖとの関係を示すグラフである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、同第２制御例において押出材残存長さが非常に短くなった場合の同切断装置の概略平面図、及び、この場合における送りローラによる押出材の送り時間ｔと送りローラの周速度Ｖとの関係を示すグラフである。
【図６Ａ】図６Ａは、同切断装置の第３制御例を説明するための、押出材残存長さが長い場合の同切断装置の概略平面図、及び、この場合における送りローラによる押出材の送り時間ｔと送りローラの周速度Ｖとの関係を示すグラフである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、同第３制御例において押出材残存長さが非常に短くなった場合の同切断装置の概略平面図、及び、この場合における送りローラによる押出材の送り時間ｔと送りローラの周速度Ｖとの関係を示すグラフである。
【図７Ａ】図７Ａは、同切断装置の第４制御例を説明するための、押出材残存長さが長い場合の同切断装置の概略平面図、及び、この場合における送りローラによる押出材の送り時間ｔと送りローラの周速度Ｖとの関係を示すグラフである。
【図７Ｂ】図７Ｂは、同第４制御例において押出材残存長さが非常に短くなった場合の同切断装置の概略平面図、及び、この場合における送りローラによる押出材の送り時間ｔと送りローラの周速度Ｖとの関係を示すグラフである。
【図８Ａ】図８Ａは、同切断装置の第５制御例を説明するための、押出材残存長さが長い場合の同切断装置の概略平面図、及び、この場合における送りローラによる押出材の送り時間ｔと送りローラの周速度Ｖとの関係を示すグラフである。
【図８Ｂ】図８Ｂは、同第５制御例において押出材残存長さが非常に短くなった場合の同切断装置の概略平面図、及び、この場合における送りローラによる押出材の送り時間ｔと送りローラの周速度Ｖとの関係を示すグラフである。
【図９】図９は、従来の棒状ワーク用切断装置を用いてワークを切断する工程を順に示す切断装置の概略側面図である。
【図１０】図１０は、ワークの送りローラとの当接面（ワークの底面）にスリップ痕が形成された状態を示すワークの底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
次に、本発明の一実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００４９】
図１において、１は、本発明の一実施形態に係る押出後面設備である。この押出後面設備１は、押出機２、イニシャルテーブル３、ランアウトテーブル４、クーリングテーブル５、ストレッチテーブル６、ストレージテーブル７、及び、本発明の第１実施形態に係る棒状ワーク用切断装置１０を具備している。切断装置１０により切断される棒状ワークは、長尺な棒状アルミニウム（その合金を含む）押出材４０である。以下では、棒状ワークを押出材４０と記する。
【００５０】
この押出後面設備１では、押出機２から押し出された長尺な押出材４０は、イニシャルテーブル３及びランアウトテーブル４上を順次走行し、その後、移載装置（図示せず）によって、ランアウトテーブル４上からクーリングテーブル５、ストレッチテーブル６、ストレージテーブル７、及び、切断装置１０のソーチャージテーブル１１上へ順次移載される。
【００５１】
クーリングテーブル５上では押出材４０が冷却ファン等の冷却手段（図示せず）により冷却される。ストレッチテーブル６上では押出材４０の曲がりがストレッチャー６ａ、６ａ（ヘッドストック及びテールストック）により引張矯正される。ストレージテーブル７上では複数の押出材４０が整然と並列状に並べられる。そして、これらの押出材４０がソーチャージテーブル１１上に左右方向に並列状に載置される。
【００５２】
押出機２から押し出された押出材４０の長さは、例えば１５〜６０ｍの範囲内であり、押出材４０の幅及び厚さ（高さ）は、それぞれ例えば５〜６００ｍｍの範囲内である。押出材４０の横断面形状は、三角形状である（図２参照）。押出材４０の横断面積は、押出材４０の長さ方向（即ち押出材４０の押出方向）において一定である。ただし本発明では、押出材４０の長さ、幅及び厚さはそれぞれ上記範囲内であることに限定されるものではないし、押出材４０の断面形状も限定されず、押出材４０の断面形状はその他に例えば円形状や方形状であっても良い。
【００５３】
切断装置１０は、前記ソーチャージテーブル１１、切断手段１４、ソーゲージテーブル１２、ストッパ部材２１、インスペクションテーブル１７、センサ１５、送りローラ制御手段１６などを含んでいる。
【００５４】
切断手段１４は、押出材４０をその先端４０ａから所定長さに順次定寸に切断するものであり、例えば鋸刃（図示せず）を有する切断機から構成されている。
【００５５】
図１において、Ｃは、切断手段１４の押出材切断位置である。Ｌは、押出材４０の先端４０ａからの押出材切断長さである。Ｓは、押出材切断位置Ｃから下流側に切断長さＬ分だけ離れた、予め定められた位置である。したがって、押出材４０の先端４０ａがこの位置Ｓに配置しているときに押出材４０を切断手段１４により切断すれば、所望する切断長さＬの切断片４１が得られる。この位置Ｓを「定位置（定寸位置）」と呼ぶ。押出材切断長さＬは、例えば１〜２５ｍの範囲内である。ただし本発明では、切断長さＬは上記範囲内であることに限定されるものではない。Ｇは、押出材残存長さである。押出材４０がまだ一度も切断装置１０により切断されていない場合、押出材残存長さＧは、ストレージテーブル７上からソーチャージテーブル１１上に載置された時の押出材４０の長さ、即ち、押出材４０の初期長さである。この初期長さを特に「Ｇ０」とする。したがって、押出材４０がまだ一度も切断装置１０により切断されていない場合、押出材残存長さＧは「Ｇ＝Ｇ０」である。
【００５６】
また、切断手段１４の配置位置及び切断手段１４の押出材切断位置Ｃは固定されている。
【００５７】
図２に示すように、ソーチャージテーブル１１は、切断手段１４の入側に配置されており、互いに離間して配置されるとともに押出材４０を切断手段１４に送る複数の送りローラ１１ａを備えている。この送りローラ１１ａは円柱状であり、回転駆動及び停止可能に構成されている。
【００５８】
ソーゲージテーブル１２は、切断手段１４の出側に配置されており、互いに離間して配置されるとともに押出材４０及びその切断片４１を送る複数の送りローラ１２ａを備えている。この送りローラ１２ａは円柱状であり、回転駆動及び停止可能に構成されている。
【００５９】
ストッパ部材２１は、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接することによって押出材４０の前進移動を規制するとともに切断手段１４による押出材切断長さＬを定めるものである。このストッパ部材２１は、切断手段１４よりも下流側に配置されており、詳述すると押出材切断長さＬを定める定位置Ｓに配置されている。ストッパ部材２１の表面（ストップ面）は、平坦状に形成されるとともに、押出材送り方向Ｆに対して垂直に配置されている。
【００６０】
ソーチャージテーブル１１の送りローラ１１ａと、ソーゲージテーブル１２の送りローラ１２ａは、ともに、押出材４０を切断手段１４からストッパ部材２１に向かう方向に送る役割を有している。説明の便宜上、本明細書では、特に明記しない限り、送りローラ１１ａと送りローラ１２ａをまとめて「送りローラ１３」を記する。
【００６１】
送りローラ１３上には、左右方向に並列配置された複数の押出材４０が水平に載置される。本実施形態では、押出材の個数は２つである。
【００６２】
インスペクションテーブル１７上には（図１参照）、押出材４０の切断片４１について外観検査などの様々な検査をするために切断片４１が載置される。この切断片４１は、サッシ材、車両材、ヒートシンク材、コンベアフレーム材等に用いられる押出材に用いられる。なお、この切断片４１が棒状ワーク切断品に相当する。
【００６３】
ストッパ部材２１は、送りローラ１３の押出材送り方向Ｆと平行に移動可能に配置されている。ストッパ部材２１を押出材送り方向Ｆの上流方向に移動させることにより、押出材切断長さＬが短かくなるように設定され、一方、ストッパ部材２１を押出材送り方向Ｆの下流方向に移動させることにより、押出材切断長さＬが長くなるように設定される。さらに、ストッパ部材２１は、押出材４０の前進移動を規制するストップ位置と押出材４０の前進移動を規制しない非ストップ位置とに変更可能に配置されている。
【００６４】
本実施形態では、ストップ位置は、押出材送り方向Ｆの前方（下流方向）に位置している定位置Ｓである。非ストップ位置は、押出材送り方向Ｆに対して逸れた位置であり、具体的に例示すると、押出材送り方向Ｆに対して上方に逸れた位置である。
【００６５】
センサ１５は、押出材４０の先端４０ａを検知するものであり、図２に示すように、ストッパ部材２１よりも上流側に配置されており、詳述すると、切断手段１４とストッパ部材２１との間における、送りローラ１３が当該センサ１５の検知エリアに含まれない位置に配置されている。
【００６６】
本第１実施形態では、センサ１５は、非接触式センサとして市販されている透過型センサであり、詳述すると透過型光電センサである。したがって、このセンサ１５は、検知信号としての検知光Ｋを発射（発信）する発光素子を搭載した投光器（検知信号発信器）１５ａと、投光器１５ａから発射された検知光Ｋを受信する受光素子を搭載した受光器（検知信号受信器）１５ｂとを備えている。投光器１５ａと受光器１５ｂは、切断手段１４とストッパ部材２１との間における、左右方向に並列配置された２つの押出材４０の通過路の左右両側に分離配置されている。さらに、投光器１５ａから検知光Ｋが、２つの押出材４０の通過路を左右方向に横断するように押出材送り方向Ｆに対して左右方向に発射（送信）されて受光器１５ｂに受信されるように、投光器１５ａと受光器１５ｂが配置されている。さらに、図１に示すように、投光器１５ａ及び受光器１５ｂの配置位置、すなわちセンサ１５による押出材先端４０ａの検知位置Ｐは固定されている。したがって、切断手段１４の押出材切断位置Ｃとセンサ１５による押出材先端４０ａの検知位置Ｐとの間の距離Ｄは、ストッパ部材２１の配置位置（即ち定位置Ｓ）に拘わらず一定に設定されている。
【００６７】
また、ストッパ部材２１が定位置Ｓに配置されている場合、センサ１５による押出材先端４０ａの検知位置Ｐとストッパ部材２１の配置位置（即ち定位置Ｓ）との間の距離Ｅは、「Ｅ＝Ｌ−Ｄ」で算出される。
【００６８】
送りローラ制御手段１６は、センサ１５により検知された検知情報に基づいて、送りローラ１３、ストッパ部材２１及び切断手段１４の動作を制御するものであり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等を有するコンピュータを備えている。コンピュータには所定の制御を行うプログラムが予めインストールされている。
【００６９】
この送りローラ制御手段１６による送りローラ１３の制御について説明すると、この制御手段１６は、押出材残存長さＧに応じて、押出材４０の先端４０ａが定位置Ｓに配置されたストッパ部材２１に当接するように送りローラ１３の駆動及び駆動停止を制御するものである。この制御手段１６の詳細な構成は後述する。
【００７０】
図３は、本第１実施形態の切断装置１０を用いて押出材４０を切断する基本的な工程を順に示す同切断装置１０の概略平面図である。
【００７１】
図３において、図３（ａ）は、押出材４０を送りローラ１３によって切断手段１４からストッパ部材２１に向かう方向Ｆに送っている状態を示す切断装置１０の概略側面図である。図３（ｂ）は、押出材４０の先端４０ａをセンサ１５により検知した状態を示す図である。図３（ｃ）は、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接した状態を示す図である。図３（ｄ）は、押出材４０を切断手段１４により切断した状態を示す図である。図３（ｅ）は、ストッパ部材２１を非ストップ位置に配置させるとともに押出材４０の切断片４１をストッパ部材２１よりも下流側に送った状態を示す図である。
【００７２】
図３（ａ）では、ストッパ部材２１は定位置Ｓに配置されている。また、センサ１５の投光器１５ａから検知光Ｋが受光器１５ｂに向かって発射されている。この状態にしてから、ソーチャージテーブル１１上に左右方向に並列配置された２つの押出材４０を、送りローラ１３によって切断手段１４からストッパ部材２１に向かう方向Ｆに押出材４０の長さ方向に沿って一括して送る。このときの押出材４０の送り速度は、送りローラの周速度Ｖと同じであり、すなわちＶ０である。また、２つの押出材４０の先端位置は揃っているか、僅かに押出材送り方向Ｆに相対的にずれている。
【００７３】
そして、図３（ｂ）に示すように、２つの押出材４０のうち先頭の押出材４０の先端４０ａがセンサ１５の検知光Ｋを遮蔽することにより、センサ１５が先頭の押出材４０の先端４０ａを検知する。この工程を「検知工程」という。
【００７４】
そして、押出材残存長さＧに応じて、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接するように送りローラ１３の駆動及び駆動停止を送りローラ制御手段１６によって制御する。この工程を「送りローラ制御工程」という。
【００７５】
この送りローラ停止工程により、図３（ｃ）に示すように、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接した状態で、送りローラ１３の回転駆動が停止される。このとき、２つの押出材４０の先端位置は、これら押出材先端４０ａがストッパ部材２１に当接することで揃えられている。
【００７６】
次いで、図３（ｄ）に示すように、これらの押出材４０を切断手段１４により一括して切断する。この工程を「切断工程」という。
【００７７】
次いで、図３（ｅ）に示すように、ストッパ部材２１を、非ストップ位置として、押出材送り方向Ｆに対して上方に逸れた位置に配置させる。そして、ソーゲージテーブル１２の送りローラ１２ａによって押出材４０の切断片４１を一括してソーゲージテーブル１２の下流側に送る。
【００７８】
このような図３（ｂ）〜（ｅ）の工程を繰り返す。押出材残存長さＧは、図３（ｂ）〜（ｅ）の工程の繰返し回数、即ち押出材４０の切断回数Ｎが増加するのに従って漸次短くなる。なお、ソーゲージテーブル１２の下流側に送られた切断片４１は、ソーゲージテーブル１２上からインスペクションテーブル１７上に一括して移載される（図１参照）。
【００７９】
図４Ａ〜４Ｃは切断装置１０の送りローラ制御手段１６による送りローラ１３の第１制御例を、図５Ａ及び５Ｂは第２制御例を、図６Ａ及び６Ｂは第３制御例を、図７Ａ及び７Ｂは第４制御例を、図８Ａ及び８Ｂは第５制御例を、それぞれ説明する図である。
【００８０】
送りローラ制御手段１６の基本的な構成を、図４Ａ〜４Ｃを参照して以下に説明する。
【００８１】
これらの図において、Ｈ０、Ｖ０、ｔ０、Ｈ１、Ｖ１、Ｈ２、ｔ１、ｔ２、ｔ３及びＲは、それぞれ次のとおりである。
【００８２】
Ｈ０：センサ１５による押出材先端４０ａの検知時
Ｖ０：Ｈ０における送りローラ１３の周速度
ｔ０：Ｈ０からの送りローラ１３の周速度Ｖ０の維持時間
Ｈ１：押出材先端４０ａのストッパ部材２１への当接時
Ｖ１：Ｈ１における送りローラ１３の周速度Ｖ１
Ｈ２：送りローラ１３の駆動の停止時
ｔ１：送りローラ１３の周速度がＶ１になった時からＨ２までのＶ１の維持時間
ｔ２：Ｈ１からＨ２までの時間
ｔ３：送りローラ１３の周速度がＶ１になった時からＨ１までのＶ１の維持時間
Ｒ：Ｖ０からＶ１への単位時間当たりの減速率。
【００８３】
通常、Ｖ０は例えば５〜４０ｍ／ｍｉｎの範囲内に設定され、Ｖ１は０よりも大きく且つＶ０よりも小さな値であり、すなわち、０＜Ｖ１＜Ｖ０である。Ｖ１はＶ０に対して例えば１／４〜１／２倍の範囲内に設定される。ｔ０は例えば５〜２０ｓの範囲内に設定され、ｔ１は例えば５〜２０ｓの範囲内に設定され、ｔ２は例えば１〜５ｓの範囲内に設定される。なお、ｔ３は「ｔ３＝ｔ１−ｔ２」で算出される。ただし本発明では、Ｖ０、Ｖ１、ｔ０、ｔ１及びｔ２はそれぞれ上記の範囲内であることに限定されるものではなく、押出材切断長さＬ、押出材の初期長さＧ０、距離Ｅ、送りローラ１３と押出材４０との間の摩擦係数などに応じて様々に変更されるものである。
【００８４】
送りローラ制御手段１６は、上述したように、押出材残存長さＧに応じて、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接するように送りローラ１３の駆動及び駆動停止を制御するものである。この制御手段１６は、計測部１６ａと演算部１６ｂを備えている（図２参照）。
【００８５】
計測部１６ａは、切断手段１４による押出材４０の切断回数Ｎを計測するものである。
【００８６】
演算部１６ｂは、予め演算部１６ｂに記憶設定された押出材４０の初期長さＧ０と、予め演算部１６ｂに記憶設定された押出材切断長さＬと、計測部１６ａにより計測された切断回数Ｎとに基づいて、押出材残存長さＧを演算するものである。具体的に示すと、演算部１６ｂでは、Ｇは「Ｇ＝Ｇ０−（Ｎ×Ｌ）」で演算される。
【００８７】
さらに、演算部１６ｂには、送りローラ１３の周速度Ｖ（即ち押出材４０の送り速度）と押出材残存長さＧとに対応した押出材４０の制動距離Ｍが予め記憶設定されており、更に、センサ１５による押出材先端４０ａの検知位置Ｐとストッパ部材２１の配置位置（即ち定位置Ｓ）との間の距離Ｅが予め記憶設定されている。押出材４０の制動距離Ｍは予備試験により予め測定されて決定されている。さらに、初期長さＧ０の押出材４０を送る場合のＶ１は、予備試験により測定された初期長さＧ０の押出材４０の制動距離Ｍに基づいて送りローラ制御手段１６の演算部１６ｂに予め記憶設定されている。そして、演算部１６ｂは、更に、Ｇ、Ｍ及びＥに基づいて、Ｖ０、Ｖ１、ｔ０、ｔ１及びＲを演算するものである。
【００８８】
第１〜第４制御例では、送りローラ１３の周速度Ｖは、センサ１５による押出材先端４０ａの検知時Ｈ０から所定の時間ｔ０の間、Ｖ０に維持されたのち、所定の減速率ＲでＶ０からＶ１まで減速され、その後、所定の時間ｔ１の間、Ｖ１に維持されたのち、ゼロになるように、送りローラ制御手段１６によって制御される。さらに、送りローラ１３の周速度がＶ０に維持されている途中で（詳述すると、送りローラ１３の周速度がＶ１に減速された時から所定の時間ｔ３経過した時）、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材１２に当接する。
【００８９】
次に、各制御例を以下に詳細に説明する。
【００９０】
＜第１制御例＞
図４Ａでは押出材４０の切断回数Ｎは例えば１回目である。図４Ｂでは押出材４０の切断回数Ｎは例えば４回目である。図４Ｃでは押出材４０の切断回数Ｎは８回目である。これらの図に示すように、押出材４０の切断回数Ｎが増加するのに従って押出材残存長さＧは短くなっている。したがって、Ｎが増加するのに従って押出材４０の制動距離Ｍも短くなっている。
【００９１】
図４Ａ〜４Ｃに示すように第１制御例では、送りローラ制御手段１６は、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってｔ１が漸次長くなるように、送りローラ１３の駆動を制御し、その後、送りローラ１３の駆動を急停止させるものである。Ｖ０、Ｖ１、ｔ０及びＲは、押出材残存長さＧに拘わらず一定である。また、ｔ２はＧに拘わらず略一定である。さらに、この送りローラ制御手段１６は、初期長さＧ０の押出材４０を送る場合のＶ１が、送りローラ制御手段１６の演算部１６ｂに予め記憶された周速度になるように、送りローラ１３の駆動を制御するものである。
【００９２】
この第１制御例では、送りローラ制御工程は、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接するように、且つ、Ｈ１における送りローラ１３の周速度Ｖ１がＨ０における送りローラ１３の周速度Ｖ０よりも低速になるように、更に、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってｔ１が漸次長くなるように、送りローラ１３の駆動を制御し、その後、送りローラ１３の駆動を急停止させる。なお、この送りローラ制御工程では、初期長さＧ０の押出材４０を送る場合のＶ１は、上述したように、予備試験により測定された初期長さＧ０の押出材４０の制動距離Ｍに基づいて予め決定されている。
【００９３】
本第１制御例では、押出材４０の切断回数がＮ回目の時のｔ１の値をｔ１（Ｎ）、Ｎ＋１回目の時のｔ１をｔ１（Ｎ＋１）とするとき、ｔ１（Ｎ）とｔ１（Ｎ＋１）の大小関係は、ｔ１（Ｎ）＜ｔ１（Ｎ＋１）で表される。
【００９４】
このように１回の切断毎にｔ１（Ｎ）＜ｔ１（Ｎ＋１）の関係であることが望ましいが、しかしながら、１回の切断による押出材残存長さＧの減少量が小さい場合には、必ずしも１回の切断毎にｔ１（Ｎ）＜ｔ１（Ｎ＋１）の関係が保たれることを要せず、１つおきに、あるいは複数おきにｔ１を長くしても良い。すなわち、例えば１つおきにｔ１を長くする場合には次の関係式（１）で大小関係が表される。
【００９５】
…＜ｔ１（Ｎ）＝ｔ１（Ｎ＋１）＜ｔ１（Ｎ＋２）＝ｔ１（Ｎ＋３）＜…  …式（１）
【００９６】
＜第２制御例＞
図５Ａでは押出材４０の切断回数Ｎは例えば１回目である。図５Ｂでは押出材４０の切断回数Ｎは例えば８回目である。
【００９７】
図５Ａ及び５Ｂに示すように第２制御例では、送りローラ制御手段１６は、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってｔ０が漸次長くなるように、送りローラ１３の駆動を制御するものである。Ｖ０、Ｖ１、ｔ１及びＲは、押出材残存長さＧに拘わらず一定である。また、ｔ２はＧに拘わらず略一定である。
【００９８】
この第２制御例では、送りローラ制御工程は、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接するように、且つ、Ｈ１における送りローラ１３の周速度Ｖ１がＨ０における送りローラ１３の周速度Ｖ０よりも低速になるように、更に、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってｔ０が漸次長くなるように、送りローラ１３の駆動を制御し、その後、送りローラ１３の駆動を急停止させる。
【００９９】
＜第３制御例＞
図６Ａでは押出材４０の切断回数Ｎは例えば１回目である。図６Ｂでは押出材４０の切断回数Ｎは例えば８回目である。
【０１００】
図６Ａ及び６Ｂに示すように第３制御例では、送りローラ制御手段１６は、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってＶ１が漸次大きくなるように、送りローラ１３の駆動を制御するものである。Ｖ０、ｔ０、ｔ１及びＲは、押出材残存長さＧに拘わらず一定である。また、ｔ２はＧに拘わらず略一定である。
【０１０１】
この第３制御例では、送りローラ制御工程は、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接するように、且つ、Ｈ１における送りローラ１３の周速度Ｖ１がＨ０における送りローラ１３の周速度Ｖ０よりも低速になるように、更に、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってＶ１が漸次大きくなるように、送りローラ１３の駆動を制御し、その後、送りローラ１３の駆動を急停止させる。
【０１０２】
＜第４制御例＞
図７Ａでは押出材４０の切断回数Ｎは例えば１回目である。図７Ｂでは押出材４０の切断回数Ｎは例えば８回目である。
【０１０３】
図７Ａ及び７Ｂに示すように第４制御例では、送りローラ制御手段１６は、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってＲが漸次小さくなるように、送りローラ１３の駆動を制御するものである。Ｖ０、Ｖ１、ｔ０及びｔ１は、押出材残存長さＧに拘わらず一定である。また、ｔ２はＧに拘わらず略一定である。
【０１０４】
この第４制御例では、送りローラ制御工程は、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接するように、且つ、Ｈ１における送りローラ１３の周速度Ｖ１がＨ０における送りローラ１３の周速度Ｖ０よりも低速になるように、更に、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってＲが漸次小さくなるように、送りローラ１３の駆動を制御し、その後、送りローラ１３の駆動を急停止させる。
【０１０５】
＜第５制御例＞
図８Ａでは押出材４０の切断回数Ｎは例えば１回目である。図８Ｂでは押出材４０の切断回数Ｎは例えば８回目である。
【０１０６】
図８Ａ及び８Ｂに示すように第５制御例では、送りローラ制御手段１６は、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接する前に送りローラ１３の駆動を急停止させることにより押出材４０を送りローラ１３上で滑走させ、これにより押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接するように、且つ、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってｔ０が漸次長くなるように、送りローラ１３の駆動及び駆動停止を制御するものである。Ｖ０は、押出材残存長さＧに拘わらず一定である。Ｖ１、ｔ０、ｔ１及びｔ２は０である。
【０１０７】
この第５制御例の送りローラ制御工程は、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接する前に送りローラ１３の駆動を急停止させることにより押出材４０を送りローラ１３上で滑走させ、これにより押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接するように、且つ、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってｔ０が漸次長くなるように、送りローラ制御手段１６によって送りローラ１３の駆動及び駆動停止を制御する。
【０１０８】
而して、本実施形態の押出材４０の切断方法は次の利点がある。
【０１０９】
送りローラ制御工程において、押出材残存長さＧに応じて、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接するように送りローラ１３の駆動及び駆動停止を制御することにより、押出材残存長さＧに拘わらず、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接してからの、押出材４０に対する送りローラ１３のスリップ回転駆動時間を極力短くすることができる。これにより、押出材４０にスリップ痕が形成される不具合を防止することができる。
【０１１０】
さらに、送りローラ制御工程では、押出材先端４０ａのストッパ部材２１への当接時Ｈ１における送りローラ１３の周速度Ｖ１がセンサ１５による押出材先端４０ａの検知時Ｈ０における送りローラ１３の周速度Ｖ０よりも低速になるように、送りローラ１３の駆動を制御することにより、押出材先端４０ａのストッパ部材２１への当接時の衝撃を緩和することができる。
【０１１１】
さらに、送りローラ制御工程では、初期長さＧ０の押出材４０を送る場合のＶ１は、予備試験により測定された初期長さＧ０の押出材４０の制動距離Ｍに基づいて予め決定されているので、初期長さＧ０の押出材４０を切断する場合、即ち押出材４０を一番最初に切断する場合において、押出材４０にスリップ痕が形成される不具合を防止することができる。
【０１１２】
さらに、センサ１５は、切断手段１４とストッパ部材２１との間における送りローラ１３が当該センサ１５の検知エリアに含まれない位置に配置されているので、センサ１５が送りローラ１３を押出材４０の先端４０ａとして誤検知する不具合を防止することができる。
【０１１３】
さらに、図４Ａ〜４Ｃに示した第１制御例によれば、送りローラ制御工程では、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってｔ１が漸次長くなるように、送りローラ１３の駆動を制御することにより、押出材残存長さＧが短くなった場合でも、押出材４０の先端４０ａをストッパ部材２１に確実に当接させることができる。
【０１１４】
さらに、図５Ａ及び５Ｂに示した第２制御例によれば、送りローラ制御工程では、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってｔ０が漸次長くなるように、送りローラ１３の駆動を制御することにより、センサ１５による押出材先端４０ａの検知時Ｈ０から押出材先端４０ａのストッパ部材２１への当接時Ｈ１までの時間を短縮することができる。これにより、切断時間を短縮することができる。
【０１１５】
さらに、図６Ａ及び６Ｂに示した第３制御例によれば、送りローラ制御工程では、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってＶ１が漸次大きくなるように、送りローラ１３の駆動を制御することにより、センサ１５による押出材先端４０ａの検知時Ｈ０から押出材先端４０ａのストッパ部材２１への当接時Ｈ１までの時間を短縮することができる。これにより、切断時間を短縮することができる。
【０１１６】
さらに、図７Ａ及び７Ｂに示した第４制御例によれば、送りローラ制御工程では、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってＲが漸次小さくなるように、送りローラ１３の駆動を制御することにより、押出材残存長さが短くなった場合でも、押出材４０の先端４０ａをストッパ部材２１に確実に当接させることができる。
【０１１７】
さらに、図８Ａ及び８Ｂに示した第５制御例によれば、送りローラ制御工程では、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接する前に送りローラ１３の駆動を急停止させることにより押出材４０を送りローラ１３上で滑走させ、これにより押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接するように、且つ、押出材残存長さＧが短くなるのに従ってｔ０が漸次長くなるように、送りローラ１３の駆動及び駆動停止を制御することにより、センサ１５による押出材先端４０ａの検知時Ｈ０から押出材先端４０ａのストッパ部材２１への当接時Ｈ１までの時間を短縮することができる。これにより、切断時間を短縮することができる。さらに、送りローラ１３の制御を簡素化することができる。
【０１１８】
さらに、センサ１５は、透過型センサであるから、次の利点がある。
【０１１９】
もしセンサ１５が透過型ではなく反射型センサである場合には、押出材４０の断面形状や幅寸法によっては押出材４０の先端４０ａからの反射信号（例：反射光）を受信することができないことがある。これを具体的に例示すると、押出材４０の断面形状が本実施形態のように三角形状であったり、又は円形状であったり、あるいは押出材４０の幅寸法が非常に小さかったりする場合には、押出材先端４０ａからの反射信号を受信することができないことがある。この場合、センサ１５が押出材４０の先端４０ａを検知できないので、送りローラ１３の回転駆動が停止されず、押出材４０の先端４０ａがストッパ部材２１に当接した状態のままで送りローラ１３が押出材４０に対して同じ位置でスリップ回転駆動し続ける。その結果、押出材４０にスリップ痕が形成されてしまう。
【０１２０】
これに対して、センサ１５が透過型センサであることにより、押出材４０の断面形状や幅寸法に拘わらず押出材４０の先端４０ａを確実に検出することができる。これにより、押出材４０にスリップ痕が形成される不具合を確実に防止することができる。
【０１２１】
さらに、透過型センサ１５は、送りローラ１３の押出材送り方向Ｆに対して左右方向に検知光Ｋ（検知信号）を送信することにより、押出材４０の先端４０ａを検知するものであることから、複数の押出材４０を一括して切断する場合において、押出材４０にスリップ痕が形成される不具合を１つのセンサ１５を用いることによって防止することができる。これにより、押出材４０の切断方法に用いる切断装置１０の構成を簡素化することができる。
【０１２２】
さらに、本実施形態の押出材４０の切断方法により押出材４０を切断することにより、スリップ痕が形成されていない即ち外観が良好な押出材切断片４１を得るすることができる。
【０１２３】
以上で、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に示したものであることに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々に変更可能である。
【０１２４】
また本発明では、送りローラ制御工程及び送りローラ制御手段１６は、上記第１〜４制御例で示した制御の少なくとも二つを組み合わせて送りローラ１３の駆動及び駆動停止を制御するものであっても良い。
【０１２５】
また、上記実施形態では、切断手段１４により一括して切断されるワーク（押出材４０）の個数は２つであるが、本発明は、２つに限定されるものではなく、その他に、例えば１つであっても良いし、３つ以上であっても良い。
【０１２６】
また、上記実施形態では、送りローラ１３は円柱状であるが、本発明では、送りローラはその他にベルトコンベアローラからなるものであっても良い。
【０１２７】
また本発明では、ワークは、上記実施形態で示したように押出材４０であっても良いし、その他の棒状部材であっても良い。さらに、ワークの材料は、上記実施形態で示したようにアルミニウム、鋼等の金属であっても良いし、プラスチックであっても良いし、その他の材料であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、長尺な押出材などの棒状ワークの切断方法、棒状ワーク用切断装置及び押出後面設備に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１：押出後面設備
１０：押出材用切断装置（棒状ワーク用切断装置）
１３：送りローラ
１４：切断手段
１５：センサ
１６：送りローラ制御手段
２１：ストッパ部材
４０：押出材（棒状ワーク）
４１：押出材の切断片（棒状ワーク切断品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
0005520008.tif 000008
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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