(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性のキャリア液と、着色粒子と、有機高分子化合物とを含み、
前記有機高分子化合物が、環状オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー、又はこれらの混合物であり、
前記有機高分子化合物の含有量が１〜１０質量％であり、
前記有機高分子化合物の重量平均分子量が、１１０，０００〜１２０，０００であり、
前記有機高分子化合物が前記キャリア液に溶解しており、
前記着色粒子が前記キャリア液中に分散しており、
前記着色粒子が結着樹脂と顔料とを含むものである、液体現像剤。
【請求項２】
前記着色粒子と前記キャリア液とを含む着色粒子の分散液であるコンク現像液と、前記有機高分子化合物を有機溶媒に溶解させた有機高分子溶液とを予め調製し、前記コンク現像液と、前記有機高分子溶液と、前記キャリア液とを混合して得られる液体現像剤であって
前記有機高分子化合物がスチレン系エラストマーであり、
前記有機溶媒が植物油系溶剤である、請求項１記載の液体現像剤。
【請求項３】
感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程と、
帯電された前記感光体ドラムの表面に静電潜像を形成させる露光工程と、
請求項１又は２記載の液体現像剤を用いて前記感光体ドラム表面の前記静電潜像を現像する現像工程と、
現像された画像を被記録媒体に転写する転写工程と、
画像が転写された前記被記録媒体を排出部に排出する排出工程と、を有する湿式現像法による画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式における湿式現像法において用いられる液体現像剤、及び前述の液体現像剤を用いる画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、帯電した着色粒子で静電潜像を顕像化する電子写真方式は、現像剤の形態により、乾式現像法と湿式現像法とに大別される。そのうち、湿式現像法では、電気絶縁性のキャリア液中に着色粒子を分散させた液体現像剤が用いられる。液体現像剤中で帯電した着色粒子は、電気泳動の原理により現像ローラー表面から感光体ドラム表面に移動し、感光体ドラム表面の静電潜像を顕像化する。得られた画像は感光体ドラムから記録媒体に転写される。液体現像剤は、着色粒子が大気中に飛散する可能性がほとんどないため、例えば平均粒子径がサブミクロンサイズの微細な着色粒子が使用でき、高解像度で階調性に優れた高画質な画像が得られる。
【０００３】
湿式現像法では、着色粒子により形成された画像を被記録媒体に定着させる方式として、熱定着方式と光定着方式とが知られている。熱定着方式は、例えば特許文献１に記載されるように、着色粒子が顔料を結着樹脂に分散させたトナーである場合に、結着樹脂を熱で溶融させることによりトナーを被記録媒体に定着させる方式である。光定着方式は、例えば特許文献２に記載されるように、着色粒子が顔料を結着樹脂に分散させたトナーである場合に、結着樹脂として光反応性官能基を有する結着樹脂を用い、結着樹脂を光で重合させることによりトナーを記録媒体に定着させる方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４２０３９号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１や特許文献２に記載される、熱定着方式や光定着方式では、着色粒子を被記録媒体に定着させるために、多量の熱エネルギーや光エネルギーが必要となる。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、着色粒子を被記録媒体に定着させる際の熱エネルギーや光エネルギーの消費量を低減しつつ、着色粒子を被記録媒体に良好に定着させることができる液体現像剤を提供することを目的とする。また、本発明は、前述の液体現像剤を用いる画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、液体現像剤を、電気絶縁性のキャリア液と、着色粒子と、有機高分子化合物とを含み、有機高分子化合物がキャリア液に溶解しており、着色粒子はキャリア液中に分散しており、着色粒子が結着樹脂と顔料とを含むものとすることにより上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【０００８】
（１）  電気絶縁性のキャリア液と、着色粒子と、有機高分子化合物とを含み、
前記有機高分子化合物が前記キャリア液に溶解しており、
前記着色粒子が前記キャリア液中に分散しており、
前記着色粒子が結着樹脂と顔料とを含むものである、液体現像剤。
【０００９】
（２）  前記有機高分子化合物が、環状オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー、又はこれらの混合物である、（１）記載の液体現像剤。
【００１０】
（３）  前記有機高分子化合物の含有量が１〜１０質量％である、（１）、又は（２）記載の液体現像剤。
【００１１】
（４）  前記有機高分子化合物の重量平均分子量が、１０，０００〜３００，０００である、（１）〜（３）何れか記載の液体現像剤。
【００１２】
（５）  感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程と、
帯電された前記感光体ドラムの表面に静電潜像を形成させる露光工程と、
（１）〜（４）何れかに記載の液体現像剤を用いて前記感光体ドラム表面の前記静電潜像を現像する現像工程と、
現像された画像を被記録媒体に転写する転写工程と、
画像が転写された前記被記録媒体を排出部に排出する排出工程と、を有する湿式現像法による画像形成方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、着色粒子を被記録媒体に定着させる際の熱エネルギーや光エネルギーの消費量を低減しつつ、着色粒子を被記録媒体に良好に定着させることができる液体現像剤を提供できる。また、本発明によれば、着色粒子を被記録媒体に定着させる際の熱エネルギーや光エネルギーの消費量を低減しつつ、着色粒子を被記録媒体に良好に定着させることができる画像形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第２実施形態において用いる湿式現像方式を採用した画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示される湿式現像方式を採用した画像形成装置が備える、液体現像装置とその周辺部との概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態は電子写真方式における湿式現像法において用いられる液体現像剤に関する。第１実施形態にかかる液体現像剤は、電気絶縁性のキャリア液と、着色粒子と、有機高分子化合物とを含み、有機高分子化合物がキャリア液に溶解しており、着色粒子がキャリア液中に分散しており、着色粒子が結着樹脂と顔料とを含むものである。液体現像剤は、所望により、液体現像剤中の着色粒子の分散を促進し安定化させる目的で、分散安定剤を含んでいてもよい。
【００１７】
なお、着色粒子に含まれる結着樹脂と、キャリア液との組み合せによっては、極わずかに結着樹脂がキャリア液に溶解することがあるが、本発明においては、かかる状態は、キャリア液に有機高分子化合物が溶解している状態に含まれない。有機高分子化合物がキャリア液に溶解するとは、着色粒子に含まれる結着樹脂とは異なる有機高分子化合物が、本発明の目的を達成しうる量で、キャリア液中に含まれていることを意味する。
【００１８】
また、本発明において、温度変化や、液体現像剤の製造条件のバラツキ等によって、液体現像剤に、不可避的に、キャリア液に溶解していない有機高分子化合物が含まれる場合がある。しかし、本発明の目的を阻害しない範囲で、このような、液体現像剤における、キャリア液に溶解していない有機高分子化合物の不可避的な含有は許容される。液体現像剤における、キャリア液に溶解していない有機高分子化合物の不可避的な含有とは、具体的には、キャリア液に溶解していない有機高分子化合物の量が、有機高分子化合物全体の質量に対して１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下であることをいう。
【００１９】
以下、第１実施形態の液体現像剤に関して、キャリア液、着色粒子、有機高分子化合物、分散安定剤、及び液体現像剤の調製方法について順に説明する。
【００２０】
〔キャリア液〕
液体現像剤におけるキャリア液としては、一般に電気絶縁性の液体が使用される。キャリア液は液体キャリアの役割を果たし、得られる液体現像剤の電気絶縁性を高めることを目的として用いられる。電気絶縁性のキャリア液の２５℃における体積抵抗は、１０１０Ω・ｃｍ以上が好ましく、１０１２Ω・ｃｍ以上が好ましい。
【００２１】
電気絶縁性のキャリア液として好適に使用できる有機溶剤としては、例えば、ｎ−パラフィン系炭化水素、ｉｓｏ−パラフィン系炭化水素、ハロゲン化脂肪族炭化水素、及びこれらの混合物等の常温で液体の脂肪族炭化水素が挙げられる。常温で液体の炭化水素は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。常温で液体の脂肪族炭化水素の具体例としては、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、シクロヘキサン、パークロロエチレン、トリクロロエタン等が挙げられる。
【００２２】
また、近年、種々の製品において、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の含有量を低減し有機化合物の揮発を抑制することが望まれている。この観点から、キャリア液としては、揮発性の相対的に低い、沸点が２００℃以上の有機溶剤が好ましい。かかる高沸点の有機溶剤の具体例としては、炭素原子数が１６以上の脂肪族炭化水素の含有量が多い流動パラフィン等が挙げられる。
【００２３】
キャリア液は、市販のものを用いてもよく、例えば複数の有機溶剤を混合する等の方法により調製したものを用いてもよい。キャリア液として好適に使用できる有機溶剤の具体例としては、エクソンモービル社製の「アイソパー（登録商標）Ｇ」、「アイソパー（登録商標）Ｈ」、「アイソパー（登録商標）Ｋ」、「アイソパー（登録商標）Ｌ」、「アイソパー（登録商標）Ｍ」、及び「アイソパー（登録商標）Ｖ」や、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製の流動パラフィンである、「モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−４０」、「モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−７０」、及び「モレスコホワイト（登録商標）Ｐ−２００」や、コスモ石油株式会社製の流動パラフィンである、「コスモホワイトＰ−６０」、「コスモホワイトＰ−７０」、及び「コスモホワイトＰ−１２０」が挙げられる。
【００２４】
〔着色粒子〕
液体現像剤は、結着樹脂と着色剤とを含む着色粒子を含む。着色粒子は、着色粒子の帯電レベルを向上させる目的等で、電荷制御剤を含んでいてもよい。液体現像剤における着色粒子の含有量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、液体現像剤の全質量に対して、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。以下、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、着色粒子の製造方法について順に説明する。
【００２５】
（結着樹脂）
着色粒子に含まれる結着樹脂は、キャリア液に溶解しないか、極僅かしか溶解しないものであって、液体現像剤において、結着樹脂中に着色剤が分散された状態に保てるものであれば特に限定されない。かかる結着樹脂は、従来から使用されている液体現像剤に含まれるトナー粒子に用いられている結着樹脂から適宜選択して使用することができる。
【００２６】
好適な結着樹脂の具体例としては、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。なお、ポリエチレン系樹脂、及びポリプロピレン系樹脂は、分子量が低すぎると、キャリア液の種類によってはキャリア液に溶解しやすい場合がある。このため、ポリエチレン系樹脂、及びポリプロピレン系樹脂を結着樹脂として使用する場合、液体現像剤を調製する前に、結着樹脂のキャリア液に対する溶解性を確認する必要がある。
【００２７】
（着色剤）
着色粒子に含まれる着色剤は、公知の顔料や染料を用いることができる。着色粒子に添加する好適な着色剤の具体例としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラック等の黒色顔料；黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等の黄色顔料；赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等の橙色顔料；ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等の赤色顔料；マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等の紫色顔料；紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ等の青色顔料；クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等の緑色顔料；亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等の白色顔料；バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等の体質顔料が挙げられる。これらの着色剤は、着色粒子を所望の色相に調整する目的等で２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００２８】
着色剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。具体的には、結着樹脂１００質量部に対して、１０〜４００質量部が好ましく、４０〜１５０質量部がより好ましい。
【００２９】
（電荷制御剤）
着色粒子は、着色粒子の帯電レベルを向上させる目的等で、電荷制御剤を含んでいてもよい。着色粒子を正帯電させて現像を行う場合、正帯電性の電荷制御剤が使用され、着色粒子を負帯電させて現像を行う場合、負帯電性の電荷制御剤が使用される。
【００３０】
電荷制御剤の種類は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来より使用されている電荷制御剤から適宜選択できる。正帯電性の電荷制御剤の具体例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等のアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダークグリ−ンＢＨ／Ｃ、アジンディ−プブラックＥＷ、及びアジンディーブラック３ＲＬ等のアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体等のニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺ等のニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩が挙げられる。これらの正帯電性の電荷制御剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３１】
４級アンモニウム塩、カルボン酸塩、又はカルボキシル基を官能基として有する樹脂も正帯電性の電荷制御剤として使用できる。より具体的には、４級アンモニウム塩を有するスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル系樹脂、カルボキシル基を有するポリスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレン−アクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル系樹脂等の１種又は２種以上が挙げられる。これらの樹脂の分子量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、オリゴマーであってもポリマーであってもよい。
【００３２】
正帯電性の電荷制御剤として使用できる樹脂の中では、帯電量を所望の範囲内の値に容易に調節することができる点から、４級アンモニウム塩を官能基として有するスチレン−アクリル系共重合樹脂がより好ましい。４級アンモニウム塩を官能基として有するスチレン−アクリル系共重合樹脂において、スチレン単位と共重合させる好ましいアクリル系コモノマーの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ｎ−ブチル、メタアクリル酸ｉｓｏ−ブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００３３】
また、４級アンモニウム塩としては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジアルキル（メタ）アクリルアミド、又はジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドから第４級化の工程を経て誘導される単位が用いられる。ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、ジアルキル（メタ）アクリルアミドの具体例としてはジメチルメタクリルアミドが挙げられ、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの具体例としては、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドが挙げられる。また、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシ基含有重合性モノマーを重合時に併用することもできる。
【００３４】
負帯電性の電荷制御剤の具体例としては、例えば、有機金属錯体、キレート化合物等が挙げられる。有機金属錯体、及びキレート化合物としては、アルミニウムアセチルアセトナートや鉄（ＩＩ）アセチルアセトナート等のアセチルアセトン金属錯体、及び、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロム等のサリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩が好ましく、サリチル酸系金属錯体又はサリチル酸系金属塩がより好ましい。これらの負帯電性の電荷制御剤は、２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３５】
正帯電性又は負帯電性の電荷制御剤の使用量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。電荷制御剤を用いる場合の正帯電性又は負帯電性の電荷制御剤の使用量は、典型的には、結着樹脂１００質量部に対して、１．５〜１５質量部が好ましく、２．０〜８．０質量部がより好ましく、３．０〜７．０質量部が特に好ましい。
【００３６】
（着色粒子の製造方法）
着色粒子の製造方法は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、従来の液体現像剤に含まれているトナー粒子と同様に製造することができる。好適な着色粒子の製造方法の具体例としては、結着樹脂と、着色剤と、所望により電荷制御剤とを混合機等により混合し、次いで、押出機等の混練機により溶融混練した後に、混練物を冷却し、これを粉砕・分級する方法が挙げられる。粉砕・分級後の着色粒子の平均粒子径は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、一般的には、２〜１０μｍが好ましく、４〜８μｍがより好ましい。また、粉砕・分級された着色粒子は、通常、液体現像剤を調製する前に、ボールミル等によりキャリア液とともに混合・分散され、コンク現像剤として液体現像剤の調製に使用される。かかる場合のコンク現像剤における着色粒子の平均粒子径は、０．１〜１．０μｍが好ましく、０．２〜０．６μｍがより好ましい。
【００３７】
〔有機高分子化合物〕
液体現像剤は、キャリア液に溶解した状態の有機高分子化合物を含む。液体現像剤がキャリア液に溶解した状態の有機高分子化合物を含む場合、キャリア液の被記録媒体への浸透や乾燥に伴って、被記録媒体表面においてキャリア液中の有機高分子化合物の濃度が高くなる。そして、キャリア液中の有機高分子化合物の濃度が飽和溶解量を超えることにより、被記録媒体表面の着色粒子上に、有機高分子化合物の皮膜が形成され、着色粒子の被記録媒体への定着が進行する。
【００３８】
液体現像剤中における有機高分子化合物の含有量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。液体現像剤中における有機高分子化合物の含有量は、典型的には、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、４〜６質量％が特に好ましい。有機高分子化合物の含有量が過少であると、被記録媒体に留まる有機高分子化合物の被膜の量が少なくなり過ぎ、着色粒子上に有機高分子化合物が造膜しにくくなり、定着性が損なわれる場合がある。また、有機高分子化合物の含有量が過多である場合、被記録媒体の表面に留まる有機高分子化合物の皮膜量の増加により、被膜が乾燥しにくくなる。このため、かかる場合には、被膜の粘着性（タック性）が過度に大きくなり、画像の耐擦過性が著しく低下する場合がある。
【００３９】
また、有機高分子化合物の分子量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、重量平均分子量として、１０，０００〜３００，０００であるのが好ましい。かかる範囲の分子量の有機高分子化合物を用いることにより、着色粒子の被記録媒体への定着をより良好に行うことができる。有機高分子化合物の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。
【００４０】
有機高分子化合物は、キャリア液に対する溶解性を有し、着色粒子上に皮膜を形成可能である限り特に限定されず、種々の高分子材料の中から適宜選択して使用することができる。有機高分子化合物の中では、キャリア液に対する溶解性が優れることや、定着時に加熱等によりエネルギーを与えることなく画像を形成する場合でも、良好に定着された画像が得られることから、環状オレフィン共重合体、又はスチレン系エラストマーが好ましい。以下、環状オレフィン共重合体、及びスチレン系エラストマーについて順に説明する。
【００４１】
（環状オレフィン共重合体）
環状オレフィン共重合体は、主鎖が炭素−炭素結合からなり、主鎖の少なくとも一部に環状炭化水素構造を有する高分子化合物である。この環状炭化水素構造は、ノルボルネンやテトラシクロドデセンに代表されるような、環状炭化水素構造中に少なくとも１つのオレフィン性二重結合を有する化合物（環状オレフィン）を単量体として用いることで導入される。
【００４２】
好適に使用できる環状オレフィン共重合体としては、例えば、（１）環状オレフィンの付加（共）重合体又はその水素添加物、（２）環状オレフィンとα−オレフィンとの付加共重合体又はその水素添加物、（３）環状オレフィンの開環（共）重合体又はその水素添加物、等が挙げられる。
【００４３】
環状オレフィン共重合体の単量体として使用される環状オレフィンの具体例としては、
（ａ）シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン；
（ｂ）シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン等の１環の環状オレフィン；
（ｃ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の２環の環状オレフィン；
（ｄ）トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン；
（ｅ）トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，８−ジエン又はこれらの部分水素添加物（又はシクロペンタジエンとシクロヘキセンとの付加物）であるトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エン；
（ｆ）５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の３環の環状オレフィン；
（ｇ）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセン）、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ［４，４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン等の４環の環状オレフィン；
（ｈ）８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン；
（ｉ）テトラシクロ［７．４．１３，６．０１，９．０２，７］テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［８．４．１４，７．０１，１０．０３，８］ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−へキサヒドロアントラセン）；
（ｊ）ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロ［７．４．０．０２，７．１３，６．１１０，１３］−４−ペンタデセン；ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．０３，８．１４，７．０１２，１７．１１３，ｌ６］−１４−エイコセン；
（ｋ）シクロペンタジエンの４量体等の多環の環状オレフィンが挙げられる。これらの環状オレフィンは、それぞれ単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
環状オレフィンと共重合させるα−オレフィンとしては、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンが好ましく、炭素原子数好２〜８のα−オレフィンがより好ましい。好適に使用されるα−オレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、それぞれ単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
環状オレフィン共重合体を製造する際の、環状オレフィンの重合方法、環状オレフィンとα−オレフィンとの共重合方法、及び得られた重合体の水素添加方法は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、公知の方法から適宜選択することができる。
【００４６】
環状オレフィン共重合体の分子鎖の構造は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されず、鎖状でも、分岐状でも、架橋状でもよい。これらの構造の中では、環状オレフィン共重合体がキャリア液に溶解しやすいことから直鎖状が好ましい。
【００４７】
以上説明した環状オレフィン共重合体の中では、ノルボルネンとエチレンとの共重合体、又は、テトラシクロドデセンとエチレンとの共重合体が好ましく、ノルボルネンとエチレンとの共重合体がより好ましい。ノルボルネンとエチレンとの共重合体において、共重合体中のノルボルネンの含有率は、６０〜８２質量％が好ましく、６０〜７９質量％がより好ましく、６０〜７６質量％がさらに好ましく、６０〜６５質量％が最も好ましい。ノルボルネン含有率が過少であると、環状オレフィン共重合体の被膜のガラス転移温度が低くなり過ぎ、画像の定着の際に、環状オレフィン共重合体が着色粒子上に被膜を形成しにくくなり定着性が損なわれる場合がある。ノルボルネン含有率が過多であると、キャリア液への環状オレフィン共重合体の溶解度が過度に低くなる場合がある。
【００４８】
環状オレフィン共重合体は、市販品、及び合成品の何れも使用できる。環状オレフィン共重合体の市販品としては、例えば、ノルボルネンとエチレンとの共重合体である、トパース・アドヴァンスト・ポリマーズ・ゲーエムベーハー社製の「ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＴＭ」（ノルボルネン含有率：約６０質量％、ガラス転移温度：約６０℃）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＴＢ」（ノルボルネン含有率：約６０質量％、ガラス転移温度：約６０℃）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）８００７」（ノルボルネン含有率：約６５質量％、ガラス転移温度：約８０℃）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）５０１３」（ノルボルネン含有率：約７６質量％、ガラス転移温度：約１４０℃）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１３」（ノルボルネン含有率：約７６質量％、ガラス転移温度：約１４０℃）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１５」（ノルボルネン含有率：約７９質量％、ガラス転移温度：約１６０℃）、及び「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１７」（ノルボルネン含有率：約８２質量％、ガラス転移温度：約１８０℃）等が挙げられる。
【００４９】
（スチレン系エラストマー）
スチレン系エラストマーは、本発明の目的を阻害しない範囲で、従来公知のスチレン系エラストマーから適宜選択して使用することができる。スチレン系エラストマーの具体例としては、例えば、芳香族ビニル化合物と、オレフィン系化合物又は共役ジエン化合物とからなるブロック共重合体等が挙げられる。ブロック共重合体の例としては、下式（１）で表される、芳香族ビニル化合物に由来する重合体ブロックＡと、オレフィン系化合物又は共役ジエン化合物に由来する重合体ブロックＢとを有するブロック共重合体が挙げられる。
【００５０】
［Ａ−Ｂ］ｘ−Ａ      （１）
〔式（１）中、ｘは、整数であり、式（１）で表されるブロック共重合体の数平均分子量は１，０００〜１００，０００である。〕
【００５１】
式（１）で表されるブロック共重合体における重合体ブロックＡを構成する芳香族ビニル化合物の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，３−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、２，４，５−トリブロモスチレン、２，４，６−トリブロモスチレン、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられる。重合体ブロックＡは、１種の芳香族ビニル化合物から誘導されたものでもよく、２種以上の芳香族ビニル化合物から誘導されたものでもよい。スチレン系エラストマーは、スチレン及び／又はα−メチルスチレンから誘導された重合体ブロックＡを有するものが好ましい。
【００５２】
式（１）で表されるブロック共重合体における重合体ブロックＢを構成するオレフィン系化合物の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、シクロペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、シクロヘキセン、１−ヘプテン、２−ヘプテン、シクロヘプテン、１−オクテン、２−オクテン、シクロオクテン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘプテン、ビニルシクロオクテン等が挙げられる。また、共役ジエン化合物の例としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。重合体ブロックＢは、オレフィン系化合物、及び共役ジエン化合物から選択される１種の化合物から誘導されたものでもよく、２種以上の化合物から誘導されたものでもよい。スチレン系エラストマーは、ブタジエン及び／又はイソプレンから誘導された重合体ブロックＢを有するものが好ましい。
【００５３】
スチレン系エラストマーの中では、下式（２）で表される重合体ブロックＡと重合体ブロックＢとから構成されるスチレン−ブタジエン系エラストマー（ＳＢＳ）が好ましい。
【００５４】
【化１】
0005568507.tif 000002
〔式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、又はメチル基であり、Ｒ３は、水素原子、炭素原子数１〜２０の飽和アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、又はハロゲン原子であり、ｍ、及びｎは整数であり、スチレン−ブタジエン系エラストマーにおける重合体ブロックＡの含有量は５〜７５質量％である。〕
【００５５】
スチレン−ブタジエン系エラストマーは、スチレン系モノマーと、共役ジエン化合物であるブタジエンとを共重合させることにより得られる。スチレン系モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン等が挙げられる。
【００５６】
スチレン−ブタジエン系エラストマーにおけるスチレン含有量（重合体ブロックＡの含有量）は、５〜７５質量％が好ましく、１０〜６５質量％がより好ましい。スチレン含有量が過少であると、スチレン−ブタジエン系エラストマーの被膜のガラス転移温度が低くなりすぎ、着色粒子を被記録媒体に定着させる際にスチレン−ブタジエン系エラストマーが着色粒子上に被膜を形成しにくい場合がある。スチレン含有量が過多であると、スチレン−ブタジエン系エラストマーの被膜の軟化点が高くなりすぎるために、スチレン系エラストマー被膜による着色粒子の被記録媒体への定着性、すなわち画像の定着性が低下する場合がある。
【００５７】
スチレン系エラストマーは、市販品、及び合成品の何れも使用できる。スチレン系エラストマーの市販品としては、スチレン−共役ジエンブロック共重合体については、株式会社クラレ社製の「セプトン」、及び「ハイブラー」、シェル社製の「クレイトン」、旭化成ケミカルズ株式会社製の「アサプレン（登録商標）」、及び「タフプレン（登録商標）」、並びにＪＳＲ株式会社製の「ダイナロン」等が挙げられる。スチレン−エチレン共重合体については、ダウ・ケミカル社製の「インデックス」等が挙げられる。スチレン系エラストマー組成物としては、アロン化成株式会社製の「アロンＡＲ」、及び三菱化学株式会社製の「ラバロン」等が挙げられる。これらのスチレン系エラストマーは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５８】
〔分散安定剤〕
液体現像剤は、液体現像剤中の着色粒子の分散を促進し安定化するための分散安定剤を含有してもよい。好適な分散安定剤の例としては、ビックケミー・ジャパン株式会社製の「ＢＹＫ−１１６」や、日本ルーブリゾール株式会社製の「ソルスパース９０００」、「ソルスパース１１２００」、「ソルスパース１３９４０」、「ソルスパース１６０００」、「ソルスパース１７０００」、及び「ソルスパース１８０００」や、アイエスピー・ジャパン株式会社製の「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２１６」、「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２２０」が挙げられる。
【００５９】
液体現像剤中の分散安定剤の含有量は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されないが、典型的には、１〜１０質量％が好ましく、２〜６質量％がより好ましい。
【００６０】
〔液体現像剤の調製方法〕
液体現像剤の調製方法は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。液体現像剤の好適な調製方法の具体例としては、着色粒子とキャリア液とを含む着色粒子の濃厚分散液であるコンク現像液と、有機高分子化合物の有機溶媒溶液である有機高分子溶液とを予め調製しておき、コンク現像液と、有機高分子溶液と、キャリア液とをホモミキサーにより混合する方法が挙げられる。
【００６１】
コンク現像剤の調製方法は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に限定されない。好適なコンク現像剤の調製方法としては、例えば、ボールミル等の、着色粒子を分散させつつ、キャリア液と着色粒子とを混合可能な装置によって、キャリア液と着色粒子とを分散・混合させる方法が挙げられる。なお、コンク現像剤を調製する際、所望により、着色粒子、及びキャリア液に、さらに分散安定剤を加えることができる。
【００６２】
有機高分子溶液の調製に使用される有機溶媒は特に限定されず、有機高分子化合物の種類に応じて適宜選択されるが、通常、キャリア液が使用される。なお、有機高分子化合物が、例えばスチレン系エラストマーのように、ややキャリア液に溶解しにくいものである場合、有機高分子化合物を溶解させるための有機溶媒としては、例えば、脂肪酸エステル、ケトン類、芳香族炭化水素、植物油等が挙げられる。より具体的には、スチレン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族溶媒；２，２−ジクロロプロパン、１，２−ジクロロプロパン、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、メチレンクロライド、エチレンジクロライド等の塩素化炭化水素；ジイソブチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、メチルプロピルケトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、シクロペンタノン等のケトン；イソブチルｎ−ブチレート、イソプロピルイソブチレート、メチルアミルアセテート、ブチルブチレート、イソプロピルアセテート、アミルアセテート、ブチルアセテート、セロソルブアセテート、プロピルアセテート、エチルアセテート、メチルセテート等のエステル；ジエチルエーテル、ジメチルエーテル、ジクロロエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、ジエチレングリコール、グリセロール等のアルコールが挙げられる。これらの有機溶媒は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６３】
有機高分子溶液を調製する際、有機高分子化合物が溶解しにくい場合、有機溶媒と有機高分子化合物との混合物を加熱してもよい。また、有機高分子溶液を調製する際、有機溶媒の量が多いほうが有機高分子化合物が溶解しやすく有機高分子溶液を調製しやすい。この場合、溶液状態を保てる範囲で希薄な有機高分子溶液を濃縮することもできる。
【００６４】
以上説明した第１実施形態にかかる液体現像剤によれば、着色粒子を被記録媒体に定着させる際の熱エネルギーや光エネルギーの消費量を低減しつつ、着色粒子を被記録媒体に良好に定着させることができる。このため、第１実施形態にかかる液体現像剤は、湿式現像方式の種々の画像形成装置において好適に使用される。
【００６５】
［第２実施形態］
第２実施形態は、第１実施形態にかかる液体現像剤を用いる、電子写真方式による湿式法での画像形成方法に関する。第２実施形態にかかる画像形成方法は、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程と、帯電された感光体ドラムの表面に静電潜像を形成させる露光工程と、第１実施形態の液体現像剤を用いて感光体ドラム表面の静電潜像を現像する現像工程と、現像された画像を被記録媒体に転写する転写工程と、画像が転写された被記録媒体を排出部に排出する排出工程とを有する。以下、湿式現像法を採用したカラープリンターを画像形成装置として用いる画像形成方法について、図面を参照して説明する。
【００６６】
図１は、第２実施形態において用いる湿式画像形成装置の概略構成図であり、図２は、図１に示される湿式画像形成装置が備える液体現像装置及びその周辺の概略構成図である。なお、第２実施例形態にかかる画像形成方法についてカラープリンターを例に説明するが、第２実施形態にかかる画像形成方法は、例えば、モノクロプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持つ複合機等、被記録媒体に画像を形成することができるその他のあらゆる湿式の画像形成装置に適用できる。
【００６７】
図１に示されるように、第２実施形態にかかる画像形成方法において用いる湿式画像形成装置１Ａは、画像形成のための様々なユニットや部品を収納している。画像形成装置１Ａは、図１に示された部分の下部に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色用の液体現像剤循環装置をさらに収納しているが、ここではその図示を省略している。
【００６８】
湿式画像形成装置１Ａは、画像データに基づいて画像を形成するタンデム式の画像形成部２と、被記録媒体を収容する被記録媒体収容部３と、画像形成部２で形成された画像を被記録媒体上に転写する二次転写部４と、画像の定着が完了した被記録媒体を機外に排出する排出部６と、被記録媒体収容部３から排出部６まで被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送部７とを備えている。
【００６９】
一般に、湿式画像形成装置は、通常は、二次転写部４と排出部６との間に、図中仮想線で示すように、転写された画像を被記録媒体に定着させる目的で、被記録媒体を挟むように対向配置された加熱ローラー５１及び加圧ローラー５２を備える定着部５が配置される。
【００７０】
しかし、第２実施形態において用いる湿式画像形成装置１Ａでは、そのような定着部がなく、代わりに、単なる被記録媒体搬送用の一対のローラー８が備えられているだけである。つまり、本実施形態に係る湿式画像形成装置１Ａでは、第１実施形態にかかる液体現像剤を用いることにより、定着部により熱エネルギーや光エネルギーを被記録媒体に与えることなく、被記録媒体に転写された画像を被記録媒体に定着させることができる。すなわち、第２実施形態の画像形成方法によれば、従来から用いられてきた熱や光のエネルギーを用いた定着部５を削減することができる。このため、第２実施形態の画像形成方法によれば、湿式画像形成装置１Ａの構造を簡素化により、湿式画像形成装置１Ａの材料費、及び組立費を低減することができる。
【００７１】
画像形成部２は、中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１のクリーニング部２２と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色にそれぞれ対応した画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢとを備える。
【００７２】
中間転写ベルト２１は導電性を有する幅広の無端状のベルト部材であり、図１において時計回りに循環駆動される。中間転写ベルト２１の循環駆動において外側を向く面を「表面」と記し、内側を向く面を「裏面」と記す。
【００７３】
画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢは、中間転写ベルト２１の下側走行面に沿って並べて配置されている。なお、画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢの配置の順番は図示された限りではないが、図１に示された配置は、各色の混色による完成画像への影響を少なくする観点から好ましい配置の１つである。
【００７４】
画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢは、感光体ドラム１０と、帯電装置１１と、ＬＥＤ露光装置１２と、液体現像装置１４と、一次転写ローラー２０と、クリーニング装置２６と、除電装置１３と、キャリア液除去ローラー３０とを備える。なお、画像形成ユニットのうち、最も二次転写部４に近接して位置するブラックの画像形成ユニットＦＢには、キャリア液除去ローラー３０が設けられていないが、その他の構成は他の画像形成ユニットと同じである。
【００７５】
円柱状の感光体ドラム１０の表面（周面）は、帯電された着色粒子で顕像化された画像を担持可能である。図示される感光体ドラム１０は、反時計回りに回転可能である。
【００７６】
帯電装置１１は、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる。この帯電装置１１の動作は、帯電工程を構成する。
【００７７】
ＬＥＤ露光装置１２は、ＬＥＤを光源として有し、外部の機器から入力された画像データに基づいて、一様に帯電された感光体ドラム１０の表面に光を照射する。これにより、感光体ドラム１０の表面に、画像データに基づいた静電潜像が形成される。この露光装置１２の動作は、露光工程を構成する。
【００７８】
液体現像装置１４は、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有する液体現像剤を、感光体ドラム１０の表面に形成された静電潜像に対向するように保持する。これにより、帯電された着色粒子で感光体ドラム１０表面の静電潜像が顕像化され、画像として現像される。この液体現像装置１４の動作は、現像工程を構成する。
【００７９】
図２に示されるように、液体現像装置１４は、現像容器１４０、現像ローラー１４１、供給ローラー（アニロックスローラー）１４２、支持ローラー１４３、供給ローラーブレード１４４、現像クリーニングブレード１４５、現像剤回収装置１４６及び現像ローラー帯電装置１４７を含む。
【００８０】
現像容器１４０は、その内部に、液体現像剤が供給され、液体現像剤を貯留する。液体現像剤は、キャリア液と着色粒子との濃度調整が予め行われた後、供給ノズル２７８から現像容器１４０の内部へ供給される。その場合、液体現像剤は、供給ローラー１４２と支持ローラー１４３とのニップ部へ向けて供給され、余剰分は支持ローラー１４３の下方へ落下し、現像容器１４０の底部に貯留される。貯留された液体現像剤は、パイプ８２を通して回収された後、再生・再利用される。
【００８１】
支持ローラー１４３は現像容器１４０の略中央に配置され、供給ローラー１４２に下方から当接されてニップ部を形成する。供給ローラー１４２は、支持ローラー１４３の直上ではなく、供給ノズル２７８から離れる方向にずれて配置される。供給ローラー１４２の周面には液体現像剤を保持するための溝が設けられる。図中に点線矢印で示すように、支持ローラー１４３は反時計方向に、供給ローラー１４２は時計方向に回転する。
【００８２】
供給ノズル２７８から供給される液体現像剤は、供給ローラー１４２と支持ローラー１４３とのニップ部の支持ローラー１４３の回転方向上流側で一時的に滞留され、両ローラー１４２，１４３の回転に伴って、供給ローラー１４２の溝に保持された状態で上方へ運ばれる。供給ローラーブレード１４４は、供給ローラー１４２の周面に圧接され、供給ローラー１４２の溝に保持される液体現像剤の量が所定量になるように規制する。供給ローラーブレード１４４により掻き落とされた余剰の液体現像剤は、現像容器１４０の底部に貯留される。
【００８３】
現像ローラー１４１は、現像容器１４０の上部開口部に、供給ローラー１４２と接するように配置される。現像ローラー１４１は供給ローラー１４２と同方向に回転される。この結果、現像ローラー１４１と供給ローラー１４２とが当接するニップ部では、現像ローラー１４１の表面は供給ローラー１４２の表面と逆方向に移動する。これにより、現像ローラー１４１の周面には、供給ローラー１４２の周面に保持された液体現像剤が受け渡される。供給ローラー１４２の溝に保持される液体現像剤の量（液体現像剤の薄層の厚み）が所定値に規制されているので、現像ローラー１４１の表面に担持される液体現像剤の量（液体現像剤の薄層の厚み）もまた所定値に保たれる。
【００８４】
現像ローラー帯電装置１４７は、着色粒子の帯電極性と同極性のバイアス電位を現像ローラー１４１に外表面側から与えること（現像コロナチャージ）により、現像ローラー１４１の表面に担持された液体現像剤の薄層中の着色粒子を現像ローラー１４１の表面側に移動させる。この結果、液体現像剤の薄層中の着色粒子が電界的作用により現像ローラー１４１側に集合・圧縮され（コンパクション処理）、現像ローラー１４１側に高濃度の着色粒子の層が形成される。この後、液体現像剤の薄層は、感光体ドラム１０に供給されて、感光体ドラム１０上の静電潜像が現像される。これにより、現像効率が向上された、精細な画像が形成される。現像ローラー帯電装置１４７は、現像ローラー１４１と供給ローラー１４２との間の接触部よりも現像ローラー１４１の回転方向下流側であって、現像ローラー１４１と感光体ドラム１０との間の接触部よりも現像ローラー１４１の回転方向上流側において、現像ローラー１４１の周面に対向するように設けられる。つまり、現像ローラー帯電装置１４７は、現像コロナチャージによって電界を発生させる。これにより、現像ローラー１４１上の液体現像剤の薄層が、現像ローラー１４１表面上の着色粒子層と、着色粒子層上のキャリア液層とに２層化する。現像領域（現像ローラー１４１と感光体ドラム１０との対接領域及びその周辺領域）においては、現像ローラー１４１上の液体現像剤の薄層がこのように２層化した状態で感光体ドラム１０表面に接触する。このとき、現像ローラー１４１側に集合・圧縮された着色粒子が電気泳動の原理により現像ローラー１４１表面から感光体ドラム１０表面に移動し、感光体ドラム１０表面の静電潜像を画像として顕像化する。現像ローラー帯電装置１４７による現像コロナチャージによって、現像前に、現像ローラー１４１上の液体現像剤の薄層内の着色粒子が現像ローラー１４１の表面上に圧縮されているので（コンパクション処理）、感光体ドラム１０上の非画像域においては、着色粒子が接触しないため、かぶりを抑制することができる。また、現像コロナチャージによる電界形成によって、現像ローラー１４１上の液体現像剤の薄層内の着色粒子に電荷が注入されるので、現像電界によって着色粒子が感光体ドラム１０上の静電潜像上に反応よく現像されるとともに、感光体ドラム１０の表面上に着色粒子が静電気的に強固に付着する。
【００８５】
現像ローラー１４１は感光体ドラム１０と接し、感光体ドラム１０の表面の静電潜像の電位と現像ローラー１４１に印加される現像電界との電位差によって、画像データに基づいた画像が感光体ドラム１０の表面に形成される。
【００８６】
現像クリーニングブレード１４５は、現像ローラー１４１の感光体ドラム１０との接触部の回転方向下流側に接触するように配置され、感光体ドラム１０への現像動作を終えた現像ローラー１４１の表面の液体現像剤を除去する。
【００８７】
現像剤回収装置１４６は、現像クリーニングブレード１４５で除去された液体現像剤を回収して、液体現像剤循環装置のパイプ８１へ液体現像剤を送り出す。液体現像剤は現像クリーニングブレード１４５の表面に沿って流下するが、液体現像剤の粘度が高いことから、現像剤回収装置１４６には液体現像剤の送り出しを補助する送り出しローラーが備えられている。
【００８８】
一次転写ローラー２０は、中間転写ベルト２１の裏面に、感光体ドラム１０と対向して配置される。一次転写ローラー２０には、電源（図示せず）から画像中の着色粒子とは逆極性の電圧を印加される。一次転写ローラー２０は、中間転写ベルト２１と接触している位置で、中間転写ベルト２１に着色粒子と逆極性の電圧を印加する。中間転写ベルト２１は導電性を有するので、この印加電圧によって、中間転写ベルト２１の表面側及びその周辺に着色粒子が引き付けられる。つまり、感光体ドラム１０の表面に現像された画像が中間転写ベルト２１に転写される。中間転写ベルト２１は、画像を担持して、被記録媒体まで搬送する像担持体として機能する。
【００８９】
クリーニング装置２６は、感光体ドラム１０から中間転写ベルト２１に転写されずに残留した液体現像剤をクリーニングするための装置である。クリーニング装置２６は、残留現像剤搬送スクリュー２６１と、クリーニングブレード２６２とを備える。クリーニング装置２６内に配置される残留現像剤搬送スクリュー２６１は、クリーニングブレード２６２によって掻き取られ、クリーニング装置２６内に収納された残留現像剤をクリーニング装置２６の外部に搬送する。
【００９０】
板状のクリーニングブレード２６２は、感光体ドラム１０の表面に残留した液体現像剤を掻き取るように、感光体ドラム１０の回転軸方向に延びる。クリーニングブレード２６２の一端部は、感光体ドラム１０の表面に摺接し、感光体ドラム１０の回転に伴って感光体ドラム１０上に残留した液体現像剤を掻き取る。
【００９１】
除電装置１３は、除電用の光源を有し、次の周回による画像形成に備えて、クリーニングブレード２６２による液体現像剤の除去後、感光体ドラム１０の表面を光源からの光によって除電する。
【００９２】
略円柱状のキャリア液除去ローラー３０は、感光体ドラム１０の回転軸と平行な回転軸を中心として感光体ドラム１０と同方向に回転可能である。キャリア液除去ローラー３０は、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２１とが接触する位置よりも二次転写部４が配置されている側に配置されており、中間転写ベルト２１の表面からキャリア液を除去する。
【００９３】
図１に示される被記録媒体収容部３は、その表面に画像を定着させ、形成させる被記録媒体を収容する。被記録媒体収容部３は、湿式画像形成装置１Ａの下部に配置される。また、被記録媒体収容部３は、被記録媒体を収容可能に形成された給紙カセット（図示せず）を含む。
【００９４】
二次転写部４は、中間転写ベルト２１上に形成された画像を被記録媒体に転写する。二次転写部４は、中間転写ベルト２１を支持する支持ローラー４１と、支持ローラー４１に対向して配置された二次転写ローラー４２とを有する。なお、本実施形態では、この二次転写部４と、前記一次転写ローラー２０と、中間転写ベルト２１とが、転写装置を構成する。そして、この二次転写部４の動作及び前記一次転写ローラー２０の動作は、転写工程を構成する。
【００９５】
二次転写部４の上側には、前述したように、定着部５に代えて、一対の搬送ローラー８が備えられている。
【００９６】
湿式画像形成装置１Ａの上面に設けられた排出部６には、画像が転写され、画像の定着が完了した被記録媒体が排出される。被記録媒体搬送部７は、複数の搬送ローラー対を備え、被記録媒体収容部３から、二次転写部４を経て、排出部６まで被記録媒体を搬送する。この被記録媒体搬送部７の、画像が転写された被記録媒体を排出部６に排出する動作は、排出工程を構成する。
【００９７】
以上説明した、第２実施形態にかかる画像形成方法によれば、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程と、帯電された感光体ドラムの表面に静電潜像を形成させる露光工程と、液体現像剤を用いて感光体ドラム表面の静電潜像を現像する現像工程と、現像された画像を被記録媒体に転写する転写工程と、画像が転写された被記録媒体を排出部に排出する排出工程とを有する画像形成方法において、液体現像剤として、第１実施形態にかかる液体現像剤を用いることによって、着色粒子を被記録媒体に定着させる際の熱エネルギーや光エネルギーの消費量を低減しつつ、着色粒子を被記録媒体に良好に定着させることができる。このため、第２実施形態にかかる画像形成方法は、種々の湿式現像方式の画像形成装置において好適に実施される。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものではない
【００９９】
実施例、及び参考例において、キャリア液に溶解させる有機高分子化合物としては、以下の樹脂Ａ〜樹脂Ｆを用いた。
樹脂Ａ：環状オレフィン共重合体（ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＴＭ（トパース・アドヴァンスト・ポリマーズ・ゲーエムベーハー社製））
樹脂Ｂ：スチレン−ブタジエン系エラストマー（アサプレン（登録商標）Ｔ４１３（旭化成ケミカルズ株式会社製））
樹脂Ｃ：スチレン−ブタジエン系エラストマー（アサプレン（登録商標）Ｔ４３９（旭化成ケミカルズ株式会社製））
樹脂Ｄ：スチレン−ブタジエン系エラストマー（ＪＳＲ  ＴＲ２２５０（ＪＳＲ株式会社製））
樹脂Ｅ：スチレン−ブタジエン系エラストマー（ライコン１００（サートマー社製））
樹脂Ｆ：スチレン−ブタジエン系エラストマー（ＪＳＲ  ＴＲ２７８７（ＪＳＲ株式会社製））
【０１００】
樹脂Ａ〜樹脂Ｅの重量平均分子量（Ｍｗ）を、下記条件にてゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した。樹脂Ａ〜樹脂Ｅの重量平均分子量（Ｍｗ）を、表１、及び表２に記す。
＜ＧＰＣ測定条件＞
装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量：１．０ｍｌ／分
サンプルカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ（東ソー株式会社製）×２
リファレンスカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＲＣＸＬＨ（東ソー株式会社製）
【０１０１】
また、実施例、及び参考例において、有機高分子溶液を調製する際の溶剤として、以下の溶剤Ａ、及びＢを用いた。
溶剤Ａ：流動パラフィン（モレスコホワイト（登録商標）Ｐ５５（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製））
溶剤Ｂ：植物油系溶剤（ベジソル（登録商標）ＣＭ（カネダ株式会社製））
【０１０２】
さらに、実施例、参考例、及び比較例において、液体現像剤を調製する際のキャリア液として、以下のキャリア液Ａ、及びＢを用いた。
キャリア液Ａ：流動パラフィン（モレスコホワイト（登録商標）Ｐ５５（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製）、体積抵抗率１０１２Ω・ｃｍ）
キャリア液Ｂ：流動パラフィン（モレスコホワイト（登録商標）Ｐ２００（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製）、体積低効率１０１２Ω・ｃｍ）
【０１０３】
〔実施例１〕
（着色粒子の調製）
ポリエステル樹脂（タフトンＮＥ６９００（花王株式会社製））５０質量部と、着色剤（カーボンブラック、ＭＡ１００（三菱化学株式会社製））５０質量部とを、ヘンシェルミキサー（ＦＭ−２０Ｂ（日本コークス工業株式会社製））により混合した。得られた混合物を、二軸押出機（ＰＣＭ−３０（株式会社池貝製））により溶融混練し、得られた混練物をエア式粉砕機（ＩＤＳ−２（日本ニューマチック工業株式会社製））により粉砕した。粉砕後の粉体を気流式分級機（ＡＴＰ（ホソカワミクロン株式会社製））で分級して、体積平均粒子径６μｍの着色粒子を得た。
【０１０４】
（コンク現像剤の調製）
着色粒子と、キャリア液Ａと、分散安定剤（アンタロンＶ−２１６（ＩＳＰ社製））とを、着色粒子４０質量％、キャリア液Ａ４４質量％、分散安定剤１６質量％となるように、ボールミル（ユニバーサルボールミルＵＢ３２（ヤマト科学株式会社製））に仕込み、回転数１００ｒｐｍにて、９６時間、混合・分散を行い、コンク現像剤を調製した。コンク現像剤中の着色粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は０．４μｍであった。
【０１０５】
（有機高分子溶液の調製）
環状オレフィン共重合体（樹脂Ａ）１５質量％と、流動パラフィン（溶剤Ａ）８５質量％とを、撹拌装置（トルネード  ＳＭ−１０２（アズワン株式会社製））により、２５℃、回転数８００ｒｐｍの条件で３０分間撹拌・混合して環状オレフィン共重合体を含む有機高分子溶液を得た。
【０１０６】
（液体現像剤の調製）
コンク現像剤２５質量％と、有機高分子溶液６．７質量％と、キャリア液Ａ６８．３質量％とを、ホモミキサー（Ｔ．Ｋ．ホモクサーＭＡＲＫ  ＩＩ２．５型（プライミクス株式会社製））により、回転数１２，０００ｒｐｍにて５分間混合して、実施例１の液体現像剤を得た。
【０１０７】
下記方法に従って、定着部を備えない湿式画像形成装置における、実施例１の液体現像剤の定着性を評価した。
＜定着性評価方法＞
（画像形成方法）
定着部を備えない湿式画像形成装置としてカラープリンター１Ａ（京セラミタ株式会社製の実験機、線速：１１６ｍｍ／秒）を用い、画像形成ユニットＦＢに液体現像剤を仕込んで画像を形成した。被記録媒体としてプリント専用紙（湿式現像専用紙ＥＰ−Ｌ（三菱製紙株式会社製））を用い、顔料載り量０．０２６ｍｇ／ｃｍ２相当の均一な塗りつぶしの、正方形のソリッド画像（５ｃｍ×５ｃｍ）を形成した。画像を形成する際に、現像ローラーの周面上における液体現像剤層の厚みを３μｍに設定した。また、画像データに基づいた画像を感光体ドラムの表面に形成するときに現像ローラーに印加する現像電界は４００Ｖとした。その他の画像形成条件を以下に記す。
・現像ローラー帯電装置による現像コロナチャージのバイアス電位：４０００Ｖ
・中間転写ベルト材質：ポリイミド
・感光体ドラムの暗電位：＋５５０Ｖ
・感光体ドラムの明電位：＋１０Ｖ
・一次転写ローラーによる一次転写電圧：３００Ｖ（定電圧制御）
・二次転写ローラーによる二次転写電流：４０μＡ（定電流制御）
【０１０８】
（定着性評価）
二次転写部によりソリッド画像が被記録媒体に転写され、排出部に排出された被記録媒体の画像部分についての定着性評価をこすり試験により行った。すなわち、二次転写部により画像が形成されてから５秒後に、こすり試験を行った。こすり試験は、底面を布帛により覆われた、質量３００ｇ、直径５０ｍｍの円柱形状の金属製の錘をソリッド画像上で１０往復摩擦して行った。こすり試験後に、ソリッド画像の周囲の非画像部の画像濃度を、分光濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅスペクトロアイ（グレタグマクベス社製））により測定した。次いで、未使用のプリント専用紙の濃度を測定した。定着性について、ソリッド画像の周囲の非画像部の画像濃度と未使用のプリント専用紙の濃度との差が０．０２未満を◎と判定し、０．０２以上０．０６未満を○と判定し、０．０６以上を×と判定した。定着性の評価結果を表１に記す。
【０１０９】
〔実施例２〜５、及び参考例１〜６〕
実施例１と同様にして、コンク現像剤と有機高分子溶液とを調製した。また、溶剤を溶剤Ａから表１に記載の溶剤に変えることの他は、実施例１と同様にして有機高分子溶液を調製した。表２に記載の比率の、コンク現像剤と、有機高分子溶液と、キャリア液Ａとを、実施例１と同様にホモミキサーにより混合して、実施例２〜５、及び参考例１〜６の液体現像剤を調製した。なお、参考例３の液体現像剤については、ホモミキサーによる混合時間を５分から２０分に延長した。実施例２〜５、及び参考例１〜６の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。実施例２〜５、及び参考例１〜６の液体現像剤の定着性の評価結果を表２に記す。
【０１１０】
〔比較例１〕
実施例１と同様にして、コンク現像剤を調製した。表２に記載の比率の、コンク現像剤と、キャリア液Ｂとを、実施例１と同様にホモミキサーにより混合して、比較例１の液体現像剤を調製した。比較例１の液体現像剤について、実施例１と同様に定着性の評価を行った。比較例１の液体現像剤の定着性の評価結果を表２に記す。
【０１１１】
【表１】
0005568507.tif 000003
【０１１２】
【表２】
0005568507.tif 000004
【０１１３】
表２によれば、キャリア液に有機高分子化合物が溶解している実施例１〜５、及び参考例１〜６の液体現像剤によれば、定着部を備えず、着色粒子を被記録媒体に定着させる際に熱エネルギー又は光エネルギーを用いない画像形成装置であっても、良好に着色粒子を被記録媒体に定着できることが分かる。また、参考例１、及び２と、実施例１〜５、及び参考例３〜６との比較によれば、現像剤中の有機高分子化合物の含有量が１〜１０質量％である場合、液体現像剤の定着性を特に優れたものとできることが分かる。さらに、現像剤中の有機高分子化合物の含有量が５質量％である、参考例４、及び５と、実施例４、参考例３、及び６との比較によれば、有機高分子化合物の重量平均分子量が１０，０００〜３００，０００である場合、液体現像剤の定着性を特に優れたものとできることが分かる。
【０１１４】
他方、比較例１によれば、キャリア液に有機高分子化合物が溶解していない液体現像剤では、定着部を備えず、着色粒子を被記録媒体に定着させる際に熱エネルギーを用いない画像形成装置では、良好に着色粒子を被記録媒体に定着できないことが分かる。
【符号の説明】
【０１１５】
１Ａ    湿式画像形成装置（カラープリンター）
２      画像形成部
４      二次転写部（転写装置）
６      排出部
７      被記録媒体搬送部
１０    感光体ドラム
１１    帯電装置
１２    露光装置
１４    液体現像装置
２０    一次転写ローラー（転写装置）
２１    中間転写ベルト
１４１  現像ローラー
１４２  供給ローラー（アニロックスローラー）
１４７  現像ローラー帯電装置
【図１】
0005568507.tif 000005
【図２】
0005568507.tif 000006