(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声出力可能な子局と、無線により子局と接続される親局とを備え、親局から子局へ配信情報を送信し、子局が受信した配信情報を音声で出力する無線通信システムであって、
前記親局は、音声信号である第１の配信情報を作成する操作卓と、外部から第２の配信情報を受信し該第２の配信情報に基づき音声信号である第３の配信情報を作成する緊急通報装置と、操作卓で作成した前記第１の配信情報を受信すると当該第１の配信情報に基づき第４の配信情報を作成して無線により子局へ送信し、前記緊急通報装置で作成した前記第３の配信情報を受信すると当該第３の配信情報に基づき第５の配信情報を作成し、前記第４の配信情報よりも優先して前記第５の配信情報を無線により子局へ送信する無線装置とを備え、
前記子局は、親局から送信された前記第４の配信情報又は前記第５の配信情報を受信する無線受信部を備え、該受信した前記第４の配信情報又は前記第５の配信情報に基づき音声を出力するものであり、
前記緊急通報装置は、前記第２の配信情報を受信すると前記無線装置へ起動信号を送信し、
前記無線装置は、前記起動信号を受信すると、前記子局へ子局呼出信号を送信するとともに、前記第１の配信情報の送信を禁止する通報禁止信号を前記操作卓へ送信し、
前記子局は、前記子局呼出信号を受信すると、待機状態から回線を確立して通報可能状態になり、
前記無線装置は、前記子局呼出信号を送信した後、前記緊急通報装置からの前記第３の配信情報を受信処理可能な通報可能状態になり、該通報可能状態であることを示す通報可信号を、前記緊急通報装置へ送信し、
前記緊急通報装置は、前記通報可信号を受信した後、前記第３の配信情報を前記無線装置へ送信し、
前記無線装置は、前記緊急通報装置からの前記第３の配信情報に基づき前記第５の配信情報を作成して前記子局へ送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線装置は、前記第４の配信情報を前記子局へ送信中に、前記緊急通報装置からの前記第３の配信情報を受信した場合、送信中であった前記第４の配信情報の送信を中断し、前記緊急通報装置からの前記第３の配信情報に基づき前記第５の配信情報を作成して前記子局へ送信し、その後、送信を中断した前記第４の配信情報を、はじめから又は途中から、前記子局へ送信することを特徴とする、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
操作者により操作され配信情報を入力する操作卓と、
受信部にて配信情報を受信する緊急通報装置と、
前記操作卓及び前記緊急通報装置に接続され、これら操作卓及び緊急通報装置から配信情報を受信して無線送信を行う無線装置と、
前記無線装置から無線送信された配信情報を受信して音声を出力する子局装置とを備え、
前記緊急通報装置は、配信情報を受信すると前記無線装置に起動信号を送信し、
前記無線装置は、前記緊急通報装置から前記起動信号を受信すると、前記子局へ子局呼出信号を送信するとともに、配信情報の送信を禁止する通報禁止信号を前記操作卓へ送信し、
前記子局は、前記子局呼出信号を受信すると、待機状態から回線を確立して通報可能状態になり、
前記無線装置は、前記子局呼出信号を送信した後、前記緊急通報装置からの配信情報を受信処理可能な通報可能状態になり、該通報可能状態であることを示す通報可信号を、前記緊急通報装置へ送信し、
前記緊急通報装置は、前記通報可信号を受信した後、配信情報を前記無線装置へ送信し、
前記無線装置は、前記緊急通報装置からの配信情報を前記子局へ送信することを特徴とする、無線通信システム。
【請求項４】
前記無線装置は、前記操作卓からの配信情報を前記子局へ送信中に、前記緊急通報装置からの配信情報を受信した場合、送信中であった前記操作卓からの配信情報の送信を中断し、前記緊急通報装置からの配信情報を前記子局へ送信し、その後、送信を中断した前記操作卓からの配信情報を、はじめから又は途中から、前記子局へ送信することを特徴とする、請求項３記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、例えば、市町村防災無線同報系システム等の防災無線システムと、Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）等の外部警報システムとの接続に関するものである。防災無線システムは、例えば、市町村単位に設置され、屋外拡声装置等を用いて、地域住民へ防災等に関する情報を伝えるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムにおける情報の伝達方法としては、例えば、市町村防災デジタル無線通信システムが知られている。この市町村防災デジタル無線通信システムにおいては、親局から、屋外に設置され拡声装置を備えた子局（屋外拡声子局）に対し、緊急情報等を送信し、該緊急情報等を受信した屋外拡声子局は、拡声装置を用いて音声通報により、地域住民へ緊急情報等を一斉通報で伝達する。下記の特許文献１には、例えば市町村単位に設置される防災無線システムとして、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）からの災害速報を親局が取得し、親局から複数の子局（移動局）に対し一斉通報を行う無線通信システムが記載されている。
【０００３】
図３は、市町村防災無線同報系システム（以降、同報系システム）とＪ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）との接続における系統を示す図である。図３において、１１０は親局設備、１４０はＪ-ＡＬＥＲＴ用設備、１５０は子局設備である。親局設備１１０は、操作卓１２０、無線送受信装置１３０を備える。Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０は、Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信設備１４１、自動起動装置１４２、ＣＳ（通信衛星）用アンテナ１４３を備える。子局設備１５０は、屋外拡声子局１５１、戸別受信機１５２を備える。
【０００４】
まず、同報系システムの動作について説明する。図３のように構成されたシステムにおいて、操作卓１２０は、無線送受信装置１３０に対して、子局を起動するための起動信号を含む各種制御信号の送出や、操作員による緊急情報等の音声信号の送出等を行う。無線送受信装置１３０は、操作卓１２０からの起動信号を含む各種制御信号や緊急情報等の音声信号を受信し、屋外拡声子局１５１および戸別受信機１５２等の子局設備１５０に対して、起動信号を含む各種制御信号や、緊急情報等の音声信号の無線送受信を行う。無線送受信装置１３０は、制御部と無線部を備え、制御部が操作卓１２０からの制御信号や音声信号を受信して処理し、無線部が子局１５０へ制御信号や音声信号を送出するものである。子局設備１５０である屋外拡声子局１５１および戸別受信機１５２は、無線送受信装置１３０から送出された制御信号および音声信号を受信し、音声信号を音声に変換してスピーカで出力するものである。同報系システムは、これらの装置により、親局１１０からの緊急情報等の通報内容を、子局装置１５０を介して住民に知らせるものである。
【０００５】
次に、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０について説明する。ＣＳ用アンテナ１４３は、消防庁から送出されるＪ-ＡＬＥＲＴの緊急情報を受信する。Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信設備１４１は、ＣＳ用アンテナ１４３で受信した緊急情報を、復調し解析・処理を行う。自動起動装置１４２は、Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信設備１４１で解析・処理された信号に応じた音声信号および起動信号を、操作卓１１０に送出するものである。
Ｊ-ＡＬＥＲＴと同報系システムの接続手順について、図３を用いて説明する。図３の（１）に示すように、例えば気象庁や内閣官房からの緊急情報を、消防庁が衛星通信を用いて同報により各市町村に送出する。次に、（２）に示すように、市町村役場に設置されたＪ-ＡＬＥＲＴ用設備１４０のＣＳ用アンテナ１４３とＪ-ＡＬＥＲＴ受信設備１４１により、消防庁からの緊急情報を受信して解析処理し、自動起動装置１４２から、同報系システムの操作卓１２０に対して、起動信号および緊急情報に対応する音声信号を送出する。（３）に示すように、起動を受けた操作卓１２０は、無線送受信装置１３０を介し、市町村内に設置してある子局設備１５０（屋外拡声子局１５１や戸別受信機１５２）により、Ｊ-ＡＬＥＲＴからの緊急情報に応じた音声信号を住民に通報する。
【０００６】
図４を用いて、Ｊ-ＡＬＥＲＴと同報系システムの接続手順を更に詳しく説明する。図４において、Ｊ-ＡＬＥＲＴ用設備である緊急通報装置１４０が、消防庁からの配信情報であるＪ-ＡＬＥＲＴ信号を受信する（図４のＳ４１）。Ｊ-ＡＬＥＲＴ信号を受信すると、緊急通報装置１４０は、操作卓１２０に対して起動信号を送出する（Ｓ４２）。起動信号Ｓ４３を受信した操作卓１２０は、無線送受信装置１３０に対して、通報処理（無線送受信装置１３０への起動信号送信）を行う（Ｓ４４）。無線送受信装置１３０は、通報処理（Ｓ４４）を受け取ると、無線送受信装置１３０の起動を行い、送受信動作可能な状態になる。送受信動作可能な状態になると、無線送受信装置１３０は、操作卓１２０に対して、送受信動作可能である旨、応答信号を返す（Ｓ４５）。操作卓１２０は、応答Ｓ４５を受け取ると、無線送受信装置１３０を介して、子局設備１５０に対して子局呼出信号を送信する（Ｓ４６）。
【０００７】
子局呼出信号を受信すると、呼出をされた当該子局設備１５０（屋外拡声子局１５１や戸別受信機１５２）は、それまでのスタンバイ（待機）状態から、回線を確立し、通報可能状態になる（Ｓ４７）。
【０００８】
無線送受信装置１３０は、子局設備１５０に対して子局呼出信号を送信した後、操作卓１２０に対して、音声信号を送出可能な状態であることを示す状態通知信号を送信する（Ｓ４８）。状態通知信号を受信すると、操作卓１２０は、緊急通報装置１４０からの音声信号を受信処理可能な通報可能状態になり（Ｓ４９）、該通報可能状態であることを示す通報可信号を、緊急通報装置１４０に対して送信する（Ｓ５０）。通報可信号を受信すると、緊急通報装置１４０は、操作卓１２０に対して音声信号を送信する（Ｓ５１）。緊急通報装置１４０からの音声信号Ｓ５２を受信すると、操作卓１２０は、無線送受信装置１３０に対して音声信号Ｓ５３を送信する。操作卓１２０からの音声信号Ｓ５３を受信すると、無線送受信装置１３０は、子局設備１５０に対して、音声信号Ｓ５４を送信する。音声信号Ｓ５４を受信すると、子局設備１５０は、音声信号Ｓ５４に基づく音声を、スピーカから出力する（Ｓ５５）。
以上述べたようにして、親局と子局間の通信手順が確立する。すなわち、操作卓１２０と無線送受信装置１３０との間の通信手順や、無線送受信装置１３０と子局設備１５０との間の通信手順等が確立する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８-３０６２６２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の親局から子局への通信については、親局と子局間の通信手順確立に時間を要する。特に、操作卓と無線送受信装置との間の通報処理等の通信手順確立に時間を要する。そのため、緊急通報装置から子局での音声通報までに時間がかかり、緊急地震速報などの緊急性を要する通報について、子局での音声通報が遅くなるという課題があった。
【００１１】
本発明は、このような従来の課題を解決するために為されたもので、緊急通報装置から子局での音声通報までの時間を短縮し、緊急性を要する通報に対しても有効に機能する無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、前述の目的を達成するため、Ｊ-ＡＬＥＲＴ等の外部システムからの緊急情報等の配信情報を、親局の操作卓を介さずに、子局へ通報するものである。上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
音声出力可能な子局と、無線により子局と接続される親局とを備え、親局から子局へ配信情報を送信し、子局が受信した配信情報を音声で出力する無線通信システムであって、
前記親局は、第１の配信情報を作成する操作卓と、外部から第２の配信情報を受信し該第２の配信情報に基づき第３の配信情報を作成する緊急通報装置と、操作卓で作成した第１の配信情報を受信すると当該第１の配信情報に基づき第４の配信情報を作成して無線により子局へ送信し、緊急通報装置で作成した第３の配信情報を受信すると当該第３の配信情報に基づき第５の配信情報を作成し、前記第４の配信情報よりも優先して第５の配信情報を無線により子局へ送信する無線送受信装置とを備え、
前記子局は、親局から送信された前記第４の配信情報又は第５の配信情報を受信する無線受信部を備え、該受信した前記第４の配信情報又は第５の配信情報に基づき音声を出力することを特徴とする無線通信システム。
なお、前記緊急通報装置は外部から第２の配信情報を受信すると前記無線装置に起動信号を送信し、前記無線装置は、前記緊急通報装置から前記起動信号を受信すると、前記操作卓に前記第１の配信情報の送信を禁止する通報禁止信号を送信することが好ましい。
さらに、前記無線装置は、前記第５の配信情報を子局へ送信すると、前記操作卓に通報禁止解除信号を送信することが好ましい。
また、前述の目的を達成するため、本発明の無線通信システムは、操作者により操作され配信情報を入力する操作卓と、受信部にて配信情報を受信する緊急通報装置と、前記操作卓及び前記緊急通報装置に接続され、これら操作卓及び緊急通報装置から配信情報を受信して無線送信を行う無線装置と、前記無線装置から無線送信された配信情報を受信して音声を出力する子局装置とを備え、前記緊急通報装置は、配信情報を受信すると前記無線装置に起動信号を送信し、前記無線装置は、前記緊急通報装置から前記起動信号を受信すると、前記操作卓に配信情報の送信を禁止する通報禁止信号を送信することを特徴としている。
なお、前記無線装置は、前記緊急通報装置から受信した配信情報を無線送信すると、前記操作卓に通報禁止解除信号を送信することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、従来の無線通信システムにおける拡声通報に比べ、親局での通信起動から子局での音声通報までの時間を大幅に短縮できるので、緊急性を要する通報に対しても無線通信システムを有効に機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施例における、親局と子局間の通信手順確立までの信号の流れを示す図である。
【図３】従来技術における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図４】従来技術における、親局と子局間の通信手順確立までの信号の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態の一例である無線通信システムについて、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施例に係る無線通信システム、例えば、市町村防災行政無線システムの構成例を示す図である。本例の無線通信システムは、図１に示すように、親局１０と子局５０とを有する。親局１０は、通常、防災センター、市役所あるいは町村役場といった行政当局の建物内に設置されている。子局５０は、図１では１つだけ記載しているが、複数存在することができる。親局１０は、操作員が第１の配信情報を作成し、手動放送、又は設定登録による自動放送等を行う操作卓２０と、例えばＪ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）等の外部の情報源からの緊急地震速報などの緊急性を要する第２の配信情報を受信し、該第２の配信情報に基づき第３の配信情報を作成する緊急通報装置４０と、子局２０との間の各種情報の送受信を行う無線送受信装置３０とを備えている。操作卓２０は、親局内部で第１の配信情報を作成して配信する内部情報配信装置であり、緊急通報装置４０は、親局の外部から第２の配信情報を取得して配信する外部情報配信装置である。
【００１６】
操作卓２０は、入出力部２１、操作卓制御部２２、無線送受信装置３０とのインターフェース部２３を備えており、操作員が手動により第１の配信情報を作成し放送等を行うためのものである。入出力部２１は、操作員が入力するためのキーボード等の入力手段や、ＬＣＤディスプレイ等の表示出力手段を備える。操作卓制御部２２は、入出力部２１からの入力情報に基づき第１の配信情報を作成し、また、無線送受信装置３０に対して、子局を起動するための起動信号を含む各種制御信号や、第１の配信情報である音声信号の送出等を行う。操作卓制御部２２は、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と操作卓制御部２２の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
【００１７】
緊急通報装置４０は、受信部４１、緊急通報制御部４２、無線送受信装置３０とのインターフェース部（ＩＦ部）４３、受信用のアンテナ４４を備える。アンテナ４４は、例えば、ＣＳ（通信衛星）用アンテナであり、Ｊ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）等の外部の情報源からの緊急情報である第２の配信情報を受信する。受信部４１は、アンテナ４４で受信した第２の配信情報を、復調処理する。緊急通報制御部４２は、受信部４１で復調処理された信号を解析し、第２の配信情報に基づいて第３の配信情報である音声信号を作成し、また、無線送受信装置３０を起動するための起動信号を作成する。緊急通報制御部４２は、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と緊急通報制御部４２の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。インターフェース部４３は、無線送受信装置３０との間で各種信号を送受するものである。
【００１８】
無線送受信装置３０は、親局無線部３１、無線制御部３２、操作卓２０や緊急通報装置４０とのインターフェース部３３を備える。親局無線部３１は、子局５０との間の無線による送受信を行う。無線制御部３２は、無線送受信装置３０の動作全体を制御する。また、無線制御部３２は、操作卓２０で作成した第１の配信情報に基づき第４の配信情報を作成し、緊急通報装置４０で作成した第３の配信情報に基づき第５の配信情報を作成する。無線制御部３２は、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と無線制御部３２の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
【００１９】
子局５０は、例えば、屋外拡声子局や戸別受信機であり、親局１０との間の送受信を行う子局無線部５１と、子局５０の動作全体を制御するとともに、親局１０から送信された第４の配信情報や第５の配信情報を音声信号に変換する子局制御部５２と、子局制御部５２から出力される音声信号を増幅（拡声）する拡声部５３と、拡声された音声信号を音声として出力するスピーカ５５とを備えている。子局制御部５２は、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と子局制御部５２の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
【００２０】
まず、同報系システムとしての動作について説明する。図１のように構成されたシステムにおいて、操作員が操作卓２０で第１の配信情報を作成し、操作卓２０から無線送受信装置３０に対して、子局を起動するための起動信号を含む各種制御信号や、第１の配信情報である音声信号の送出を行う。無線送受信装置３０は、操作卓２０からの各種制御信号や第１の配信情報を受信し、該第１の配信情報に基づき第４の配信情報を作成し、屋外拡声子局および戸別受信機等の子局５０に対して、無線により、起動信号を含む各種制御信号や、第４の配信情報である音声信号の送信等を行う。子局５０は、無線送受信装置３０から送出された制御信号および音声信号（第４の配信情報）を受信し、音声信号（第４の配信情報）を音声に変換してスピーカで出力するものである。同報系システムは、これらの装置により、親局１０からの配信情報の通報内容等を、子局５０を介して住民に知らせるものである。
【００２１】
次に、Ｊ-ＡＬＥＲＴ等の緊急情報に対応する緊急通報システムとしての動作について、図２を用いて説明する。
図２において、緊急通報装置４０が、例えば、消防庁から緊急情報として配信された第２の配信情報であるＪ-ＡＬＥＲＴ信号を受信する（図２のＳ１）。Ｊ-ＡＬＥＲＴ信号（第２の配信情報）を受信すると、緊急通報装置４０は、第２の配信情報に基づいて第３の配信情報を作成し、無線送受信装置３０を起動するための起動信号を送出する（Ｓ２）。起動信号（Ｓ３）を受信した無線送受信装置３０は、子局５０に対して、子局呼出信号を送信する（Ｓ５）とともに、操作卓２０に対して、通報禁止信号を送信する（Ｓ４）。通報禁止信号（Ｓ４）を受信すると、操作卓２０では、操作卓２０からの自動放送、手動放送等の通報が禁止され、操作卓２０で作成された第１の配信情報を無線送受信装置３０に送信することが禁止される。また、操作卓２０からの放送中であった場合は、該放送は中断され、緊急通報装置４０からの通報が優先される。
つまり、無線送受信装置３０は、緊急情報を迅速かつ確実に送信するために、操作卓２０からの放送（第４の情報）よりも優先して、緊急通報装置４０からの放送（後述する第５の情報）を、子局５０へ送信する。なお、中断又は中止された操作卓２０からの放送は、緊急通報装置４０からの第５の情報の放送後に、はじめから、又は、途中から実行されてもよい。これにより、操作卓２０からの放送も確実に行われる。
【００２２】
子局呼出信号（Ｓ５）を受信すると、呼出をされた当該子局５０は、それまでのスタンバイ（待機）状態から、回線を確立し、通報可能状態になる（Ｓ６）。
【００２３】
無線送受信装置３０は、子局５０に対して子局呼出信号（Ｓ５）を送信した後、緊急通報装置４０からの音声信号（第３の配信情報）を受信処理可能な通報可能状態になり（Ｓ７）、該通報可能状態であることを示す通報可信号を、緊急通報装置４０に対して送信する（Ｓ８）。通報可信号（Ｓ８）を受信すると、緊急通報装置４０は、無線送受信装置３０に対して音声信号（第３の配信情報）を送信する（Ｓ９）。無線送受信装置３０からの音声信号Ｓ１０（第３の配信情報）を受信すると、無線送受信装置３０は、受信した第３の配信情報に基づいて第５の配信情報を作成し、子局５０に対して、第５の配信情報である音声信号Ｓ１１を送信する。音声信号Ｓ１１を送信すると、操作卓２０に対して、通報禁止解除信号（不図示）が送信され、操作卓２０の通報禁止状態が解除される。音声信号Ｓ１１（第５の配信情報）を受信すると、子局５０は、音声信号Ｓ１１（第５の配信情報）に基づく緊急情報の音声を、スピーカから出力する（Ｓ１２）。
以上述べたようにして、無線送受信装置３０と子局５０との間の通信手順等が確立する。したがって、従来の無線通信システムにおける拡声通報に比べ、親局での通信起動から子局での音声通報までの時間を短縮できるので、緊急性を要する通報に対しても無線通信システムを有効に機能させることができる。
【００２４】
なお、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、また、ハードウエア回路として構成してもよい。
さらに、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形して実施することができる。例えば、親局１０の緊急通報装置４０に接続される外部システムは、Ｊ-ＡＬＥＲＴに限られず、他のシステム（例えば、他地域のシステムや上位システム）であってもよく、また、緊急通報等の受信も無線に限られず有線であってもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１０・・親局、２０・・操作卓、２１・・入出力部、２２・・操作卓制御部、３０・・無線送受信装置、３１・・親局無線部、２２・・無線制御部、４０・・緊急通報装置、４１・・受信部、４２・・緊急通報制御部、５０・・子局、５１・・子局無線部、５２・・子局制御部、５３・・拡声部、５５・・スピーカ、１１０・・親局、１２０・・操作卓、１３０・・無線送受信装置、１４０・・Ｊ−ＡＬＥＲＴ用設備、１５０・・子局。
【図１】
0005520637.tif 000002
【図２】
0005520637.tif 000003
【図３】
0005520637.tif 000004
【図４】
0005520637.tif 000005