(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
回転可能な無端状のベルトと、
前記像担持体から前記ベルトへ向かってトナー像を転写するための転写部材と、
を有し、
前記転写部材は、前記ベルトの回転方向に関して、外周面が前記像担持体と接触している前記ベルトの領域に対応する位置で前記ベルトの内周面に接触する第１の領域と、外周面が前記像担持体と接触していない前記ベルトの領域に対応する位置で前記ベルトの内周面に接触する第２の領域と、を備え、前記第２の領域は前記第１の領域の下流側に位置する画像形成装置において、
前記転写部材は、前記第１の領域において前記ベルトに接触する第１接触部と前記ベルトに接触しない第１非接触部とを備え、前記第２の領域において前記ベルトに接触する第２接触部と前記ベルトに接触しない第２非接触部とを備え、
前記第１の領域に対する前記第１接触部の割合は、前記第２の領域に対する前記第２接触部の割合よりも高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトの回転方向に関して、前記第２の領域の長さは、前記第１の領域の長さより長いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の接触部は複数の凸部を備え、前記第２の接触部は複数の凸部を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の領域に対する前記第１接触部の割合は、前記第１の領域の面積に対して、前記複数の凸部の前記ベルトの側の先端が有する面積の割合であり、
前記第２の領域に対する前記第２接触部の割合は、前記第２の接触の面積に対して、前記複数の凸部の前記ベルトの側の先端が有する面積の割合であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の領域に対する前記第１接触部の割合は、前記第１の領域の面積に対して、前記複数の凸部が前記ベルトに接触する接触面積の割合であり、
前記第２の領域に対する前記第２接触部の割合は、前記第２の接触の面積に対して、前記複数の凸部が前記ベルトに接触する接触面積の割合であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部材は、導電性を備えるシート部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート部材を前記ベルトを介して前記像担持体へ押圧するための弾性部材を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体は、それぞれが異なる色のトナー像を担持する複数の像担持体であり、前記転写部材は、前記複数の像担持体に対応して複数配置されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ、複写機、ファクシミリ等の電子写真記録方式を利用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成装置の工程には、感光体ドラム上のトナー像を、トナーの帯電極性と逆極性の電界を与えた転写部材により、中間転写ベルトもしくは記録材担持ベルトに担持されている記録材に対して静電的に転移させる転写工程がある。これ以後、中間転写ベルト及び記録材担持ベルトを総称してベルトという場合がある。また、転写部材としては、高圧電源に接続され、ベルトを介して感光体ドラムの対向位置に配置された転写ローラなどの接触転写部材がある。
【０００３】
転写ローラを用いた場合には、ベルトと転写ローラのベルト移動方向における接触領域（所謂、転写ニップ）が、転写ローラの撓みの影響により軸方向すなわち長手方向で不均一となる。従って、転写工程に必要な電流がベルト移動方向と直交するベルト幅方向で不均一となり、転写不良が生じる場合がある。また、ベルト移動方向における接触領域が狭いため、ベルトと感光体ドラムの剥離部で剥離放電が発生し、画像不良を引き起こす場合がある。この対策のために、転写部材に特徴を有する特許文献１及び２に記載の発明が提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載の発明は、１次転写部の１次転写電界発生手段として導電性ブラシを使用した画像形成装置に関する発明である。導電性ブラシを構成する各々の繊維は独立して中間転写ベルトに接触している。この特許文献１に記載の画像形成装置によれば、導電性ブラシが中間転写ベルトに接触する接触領域の当接状態が、ベルト移動方向と直交するベルト幅方向で均一となり、転写不良が抑制される。
【０００５】
特許文献２に記載の発明は、２次転写部の２次転写電界発生手段としてフィルムを使用した画像形成装置に関する発明である。具体的には、このフィルムは、転写材移動方向の上流側では、転写材の裏面との接触部に対して急峻に立ち上がり、転写材移動方向の下流側では接触部から連続した曲線をもって立ち下がっている構成となっている。こうした特許文献２に記載の画像形成装置によれば、転写部下流側で放電が生じ難く、トナー像の転写材への忠実で再現性が良い転写が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−１２７５４６号公報
【特許文献２】特開平０９−１２０２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、回転移動するベルトと接触する転写部材に対向して、特許文献１の導電性ブラシ、特許文献２のフィルムが用いられた場合に、転写部材及びベルトの接触面の磨耗及び削れにより、ベルトの回転トルクが上昇してしまう。その結果、ベルトと接触している転写部材のびびりや高周波の摺擦異音（鳴き）が発生し、転写不良等の画像不良が引き起こされる虞がある。
【０００８】
本発明は、上記実情から、ベルト及び転写部材の摩擦の上昇を抑制してベルトが転写部材に安定して接触しながら移動して転写部材のびびり及び異音の発生を抑制することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、回転可能な無端状のベルトと、前記像担持体から前記ベルトへ向かってトナー像を転写するための転写部材と、を有し、前記転写部材は、前記ベルトの回転方向に関して、外周面が前記像担持体と接触している前記ベルトの領域に対応する位置で前記ベルトの内周面に接触する第１の領域と、外周面が前記像担持体と接触していない前記ベルトの領域に対応する位置で前記ベルトの内周面に接触する第２の領域と、を備え、前記第２の領域は前記第１の領域の下流側に位置する画像形成装置において、前記転写部材は、前記第１の領域において前記ベルトに接触する第１接触部と前記ベルトに接触しない第１非接触部とを備え、前記第２の領域において前記ベルトに接触する第２接触部と前記ベルトに接触しない第２非接触部とを備え、前記第１の領域に対する前記第１接触部の割合は、前記第２の領域に対する前記第２接触部の割合よりも高いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ベルト及び転写部材の摩擦の上昇を抑制してベルトを転写部材に安定して接触させながら移動して転写部材のびびり及び異音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】感光体ドラム及び１次転写部材の構成を示す拡大断面図等である。
【図３】図２（ｂ）の物理ニップ領域の構成を示すＹ−Ｙ線に沿う断面図等である。
【図４】従来例に係る１次転写部材の構成を示す斜視図等である。
【図５】比較例２に係る１次転写部材の構成を示す斜視図等である。
【図６】実施例２に係る画像形成装置が備える１次転写部材の構成を示す斜視図等である。
【図７】実施例３に係る画像形成装置が備える１次転写部材の構成を示す斜視図等である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対位置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置１００の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、電子写真画像形成プロセスを利用したカラープリンタ等の画像形成装置である。図１に示されるように、画像形成装置１００は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）１００Ａを有する。この装置本体１００Ａの内部には、画像を形成する『画像形成部』である画像形成ステーション５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）が設けられる。各画像形成ステーション５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）は、互いに異なるトナー像を形成するようになっている。画像形成ステーション５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）は、トナー像を担持する『像担持体』である感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）等を含む。
【００１４】
ここでは、第１画像形成ステーション５１ａにはイエローに対応する添え字ａが付され、第２画像形成ステーション５１ｂにはマゼンタに対応する添え字が付されている。第３画像形成ステーション５１ｃにはシアンに対応する添え字が付され、第４画像形成ステーション５１ｄにはブラックに対応する添え字が付されている。
【００１５】
各画像形成ステーション５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ）には各色に対応するプロセスカートリッジ９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ）がそれぞれ着脱可能に装着される。各プロセスカートリッジ９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ）は略同一構造である。各プロセスカートリッジ９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ）は、『像担持体』である『電子写真感光体』としての感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）、帯電手段としての帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）を備える。また、各プロセスカートリッジ９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ）は、現像手段としての現像ユニット８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）、クリーニング手段としてのクリーニングユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）を有する。各現像ユニット８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）は、現像スリーブ４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）及びトナー塗布ブレード７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）を有し、トナー（ここでは非磁性一成分現像剤）５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）が収容されている。また、各帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）への電圧供給手段である帯電バイアス電源２０（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ）に接続されている。同様に、各現像スリーブ４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）も、現像スリーブ４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）への電圧供給手段である現像電源２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）に接続されている。
【００１６】
更に各画像形成ステーションには、画像情報に応じたレーザ光１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）を感光体ドラム１に照射する『露光手段』である光学ユニット１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）が設けられている。
【００１７】
また画像形成装置は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に接しながら移動する『ベルト』である中間転写ベルト８０を備えている。この中間転写ベルト８０は、無端状に形成されている。中間転写ベルト８０は、４つの感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の全てに対し当接するように配置されている。中間転写ベルト８０は、張架部材としての２次転写対向ローラ８６、駆動ローラ１４、テンションローラ１５の３本のローラによって支持されており、適当なテンションが維持されるようになっている。駆動ローラ１４を駆動させることにより中間転写ベルト８０は感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対して順方向に略同速度で移動する。
【００１８】
また中間転写ベルト８０を介して各感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の対向位置には、１次転写部材８１（８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ）が配置されている。各１次転写部材８１（８１ａ〜８１ｄ）は、１次転写部材８１（８１ａ〜８１ｄ）への電圧供給手段である１次転写電源８４（８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ）に接続されている。そして、各１次転写部材８１（８１ａ〜８１ｄ）は、各１次転写電源８４（８４ａ、８４ｂ、８４ｃ、８４ｄ）よりトナーと逆極性の電圧が印加されるようになっている。中間転写ベルト８０は、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と１次転写部材８１（８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、８１ｄ）との間を移動する。感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）と１次転写部材８１（８１ａ〜８１ｄ）が対向する各１次転写領域において、各感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）上に形成されたトナー像は各１次転写部材８１で、中間転写ベルト８０上で重ね合わせるように順次転写される。
【００１９】
尚、ここでは、中間転写ベルト８０は、厚さ１００μｍ、体積抵抗率１０１０ΩｃｍのＰＶＤＦで成形されている。また、駆動ローラ１４には、アルミニウム芯金にカーボンを導電剤として分散した抵抗が１０４Ω、肉厚が１．０ｍｍのＥＰＤＭゴムを被覆した外径２５ｍｍのものが用いられている。また、テンションローラ１５には、外径２５ｍｍのアルミニウムの金属棒が用いられており、テンションは片側に１９．６Ｎがかかるから、総圧で３９．２Ｎがかかる。また、２次転写対向ローラ８６には、アルミニウム芯金にカーボンを導電剤として分散した抵抗が１０４Ω、肉厚が１．５ｍｍのＥＰＤＭゴムを被覆した外径２５ｍｍのものが用いられている。
【００２０】
また、２次転写を終えた後、中間転写ベルト８０上に残留した転写残トナーと、記録材Ｐが搬送されることによって発生する記録材粉（紙粉）は、中間転写ベルト８０に当接されたベルトクリーニング装置８３により、その表面から除去及び回収される。尚、ここでは『ベルトクリーニング手段』であるベルトクリーニング装置８３の内部には、ウレタンゴム等で形成された弾性を有するクリーニングブレードが配置されている。
【００２１】
更に、画像形成装置１００は、各給送カセット１６から記録材Ｐを一枚ずつ給送する給送ローラ１７及び中間転写ベルト８０を介して２次転写対向ローラ８６と２次転写ローラ８２が対向する２次転写領域に記録材Ｐを搬送するレジストローラ対１８を備える。なお、２次転写ローラ８２は２次転写電源８５に接続されている。また定着ユニット１９は、定着ローラ１９ａ及び加圧ローラ１９ｂを備え、記録材Ｐ上のトナー像に熱と圧力を加えることで記録材Ｐ上にトナー像の定着を行う。
【００２２】
尚、ここでは、２次転写ローラ８２には、外径８ｍｍのニッケルメッキ鋼棒に抵抗値を１０８Ω、厚みを５ｍｍに調整したＮＢＲの発泡スポンジ体で覆った外径１８ｍｍのものが用いられている。また、２次転写ローラ８２は、中間転写ベルト８０に対して、５〜１５ｇ／ｃｍ程度の線圧で当接させ、且つ中間転写ベルト８０の移動方向に対して順方向に略等速度で回転するように配置されている。
【００２３】
次に画像形成動作について説明する。画像形成動作がスタートすると、感光体ドラム１ａ〜１ｄや中間転写ベルト８０等は所定のプロセススピードで矢印方向に回転を始める。まず第１画像形成ステーションにて、感光体ドラム１ａは帯電ローラ２ａに帯電バイアス電源２０ａよって一様に負極性に帯電される。続いて光学ユニット１１ａから照射されたレーザ光１２ａによって感光体ドラム１ａ上に静電像が形成される。
【００２４】
現像ユニット８ａの内部のトナー５ａは、トナー塗布ブレード７ａによって負極性に帯電されて現像スリーブ４ａに塗布される。そして、現像スリーブ４ａには、現像バイアス電源２１ａよりバイアスが供給される。感光体ドラム１ａ上に形成された静電像が現像スリーブ４ａに到達すると、静電像は負極性のトナーによって可視化され、感光体ドラム１ａ上には第１色目（ここではイエロー）のトナー像が形成される。
【００２５】
感光体ドラム１ａ上に形成されたトナー像は、１次転写部材８１ａの作用によって中間転写ベルト８０上に１次転写される。１次転写が終了した感光体ドラム１ａはクリーニングユニット３ａによって感光体ドラム１ａの表面に残留したトナーがクリーニングされ、次の画像形成に備える。
【００２６】
尚、マゼンタ、シアン、ブラック用の第２〜第４画像形成ステーション５１ｂ、５１ｃ、５１ｄでも前述したイエロー用の第１画像形成ステーション５１ａと同様の画像形成工程が行われる。すなわち、各感光体ドラムに各色のトナー像が形成され、各色のトナー像は中間転写ベルト８０上に重ねて転写され、中間転写ベルト８０上に多重画像が形成される。
【００２７】
一方、前述の画像形成工程に合わせて、給送カセット１６に収容されている記録材Ｐは、給送ローラ１７により一枚ずつ給送され、レジストローラ対１８まで搬送される。記録材Ｐは中間転写ベルト８０上のトナー像に同期してレジストローラ対１８によって、中間転写ベルト８０と２次転写ローラ８２とで形成される当接部（２次転写領域）へ搬送される。そして、２次転写電源８５によりトナーと逆極性の電圧が印加された２次転写ローラ８２により、中間転写ベルト８０上に担持された４色の多重トナー像は一括して記録材Ｐ上に２次転写される。その後、定着ユニット１９にて記録材Ｐ上のトナー像に熱と圧力を加えることで記録材Ｐ上にトナー像が定着される。トナー像が定着された記録材Ｐは、画像形成物（プリント、コピー）として装置本体１００Ａの外部へと排出される。
【００２８】
また、画像形成装置１００は、装置本体１００Ａの内部に、各内部装置の駆動を制御するコントローラ５０を備えている。このコントローラ５０の制御によって、画像形成等の工程が制御されるようになっている。
【００２９】
図２（ａ）は、感光体ドラム１ａ及び１次転写部材８１ａの構成を示す拡大断面図である。ここでは、第１画像形成ステーション５１ａの１次転写部材８１ａの構成のみ図示するが、１次転写部材８１ｂ、１次転写部材８１ｃ、及び、１次転写部材８１ｄも同様に構成される。図２に示されるように、『転写部材』である１次転写部材８１ａは、弾性部材３１ａ及びシート部材３２ａを有している。
【００３０】
シート部材３２ａには、中間転写ベルト８０及び感光体ドラム１ａの間が接触された状態（中間転写ベルト８０の表面が感光体ドラム１ａに接触した状態）で中間転写ベルト８０の裏面に接触する『第１接触領域部』（第１の領域）を有する。さらに、シート部材３２ａには、中間転写ベルト８０が感光体ドラム１ａとの空間を確保しつつシート部材３２ａと接触する『第２接触領域部』（第２の領域）を有する。第１接触領域部は、中間転写ベルト８０がシート部材３２と感光体ドラム１ａに挟持される領域であり、物理ニップ領域部Ａである。第２接触領域部は、中間転写ベルト８０が自身の張力で感光体ドラム１ａに接触する領域、即ち、テンションニップ領域部Ｂである。そして、テンションニップ領域部Ｂは、物理ニップ領域部Ａに隣接してベルト移動方向Ｄの下流側に延びて形成されている。また、ベルト移動方向Ｄで、テンションニップ領域部Ｂは物理ニップ領域部Ａよりも長く設定されている。こうした構成によって、中間転写ベルト８０の表面の帯電が抑制されるようになっている。
【００３１】
このようにテンションニップ領域部Ｂが設けられる理由としては、以下の理由がある。中間転写ベルトは、感光体ドラムからトナー像が１次転写され、また、１次転写されたトナー像を記録材の表面に転写する部材である。中間転写ベルトは、これらの転写のために電界を形成する必要があるために、極端に低抵抗な材料で構成するわけにはいかず、中抵抗以上（体積抵抗率で約１０７ Ω・ｃｍ以上）の抵抗を有する材料で構成するのが一般的である。ただし、中抵抗以上といっても、高抵抗材料を用いた場合は表面が帯電しやすく、抵抗を調整して中抵抗にした場合でも環境変動に対する抵抗の変化が大きく、製造上のばらつきも大きいという特徴がある。そのために、全ての使用環境において帯電を防止することは困難であった。特に、低湿環境下においては、中間転写ベルトの表面がチャージアップしてしまうことによる転写性の悪化や、転写材を中間転写ベルトから除電分離するための特別な装置が必要となり、装置の大型化と価格の上昇を招くという問題があった。これらの問題を解決するために、物理ニップ領域部Ａに対してテンションニップ領域部Ｂが設けられている。これによって、中間転写ベルト８０の表面を効果的に徐電し、対応可能な環境の自由度を広げつつ、画像不良が発生するのを抑制することができる。
【００３２】
また、前述のように、シート部材３２ａは、中間転写ベルト８０及び弾性部材３１ａの間に挟持される配置となっている。シート部材３２ａは、弾性部材３１ａにより中間転写ベルト８０の裏面に押圧されて、感光体ドラム１ａとの対向位置で物理ニップ領域部Ａで接触している。これよりベルト移動方向Ｄの下流側の位置では中間転写ベルト８０とテンションニップ領域部Ｂによって接触している。ただし、この構成だけでは、テンションニップ領域部Ｂと中間転写ベルト８０の間に働く吸着力が大幅に上昇してしまい、中間転写ベルト８０の回転トルクの上昇の抑制が困難となることから、図２（ｂ）で詳述する構成が設けられている。
【００３３】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の１次転写部材８１ａの表面に設けられた凹凸部５３及び凹凸部５４の構成を示す斜視図である。図２（ｂ）に示されるように、１次転写部材８１ａのシート部材３２ａに設けた凹凸部５４は、多数の凹部３３ａ及び凸部３４ａ（図３（ｂ）参照）が互いに隣接して設けられたものである。また、凹凸部５３は、多数の凹部３５ａ及び凸部３６ａ（図３（ａ）参照）が互いに隣接して設けられたものである。図２（ａ）で、矢印はベルト移動方向Ｄである。
【００３４】
１次転写部材８１ａの構成に関して、以下に更に詳述する。『転写部材』である１次転写部材８１ａは、中間転写ベルト８０を介して感光体ドラム１ａに接触する『第１接触部』である凸部３６ａが形成された物理ニップ領域部Ａを有する。また、１次転写部材８１ａは、中間転写ベルト８０及び感光体ドラム１ａの間に空間が確保された状態の以下の部位を有する。すなわち、１次転写部材８１ａは、中間転写ベルト８０の裏面に接触する『第２接触部』である凸部３４ａが形成されたテンションニップ領域部Ｂを有する。
【００３５】
物理ニップ領域部Ａは、平面視で格子状に形成されると共に、断面視で複数の凹凸形状で形成されている。すなわち、物理ニップ領域部Ａは、『第１接触部』である『第１凸部』としての凸部３６ａ（図３（ａ）参照）、及び、凸部３６ａの間に形成される『第１非接触部』である『第１凹部』としての凹部３５ａを有している。一方で、テンションニップ領域部Ｂは、平面視で格子状に形成されると共に、断面視で複数の凹凸形状で形成されている。すなわち、テンションニップ領域部Ｂは、『第２接触部』である『第２凸部』としての凸部３４ａ（図３（ｂ）参照）、及び、凸部３４ａの間に形成される『第２非接触部』である『第２凹部』としての凹部３３ａを有している。
【００３６】
物理ニップ領域部Ａに対する凸部３６ａの第１割合、及び、テンションニップ領域部Ｂに対する凸部３４ａの第２割合は、互いに異なる。すなわち、第２割合は、第１割合よりも小さい。第１割合は、物理ニップ領域部Ａの面積に対して、凸部３６ａの中間転写ベルト８０の側の先端が有する面積の割合であり、第２割合は、テンションニップ領域部Ｂの面積に対して、凸部３４ａの中間転写ベルト８０の側の先端が有する面積の割合である。
【００３７】
なお、第１割合は、物理ニップ領域部Ａの面積に対して、凸部３６ａが中間転写ベルト８０に接触する接触面積の割合と、第２割合は、テンションニップ領域部Ｂの面積に対して、凸部３４ａが中間転写ベルト８０に接触する接触面積の割合とした場合を想定する。この場合でも同様な効果が得られると考えられる。
【００３８】
図３（ａ）は、図２（ｂ）の物理ニップ領域部Ａの構成を示すＹ−Ｙ線に沿う断面図である。図３（ｂ）は、図２（ｂ）のテンションニップ領域部Ｂの構成を示すＹ−Ｙ線に沿う断面図である。図３（ａ）に示されるように、シート部材３２ａの物理ニップ領域部Ａの表面の凹凸形状は、凸部３６ａの頂部の幅Ｄ１０、凹部３５ａの底部の幅（底部の最大幅）Ｄ２０がともに５０μｍの正方形で形成されている。また、凸部３６ａ間のピッチＥ１０、凹部３５ａ間のピッチＥ２０は、ともに１００μｍである。更に、凹部３５ａの深さｈ０は５０μｍである。
【００３９】
図３（ｂ）に示されるように、シート部材３２ａのテンションニップ領域部Ｂの表面の凹凸形状は、凸部３４ａの頂部から凹部３３ａへ広がったテーパ形状をしている。すなわち、『第２凸部』である凸部３４ａは、先端に向かって尖るテーパ部３４ａ１、及び、先端面に形成される平面部３４ａ２を備える。また、凸部３４ａ頂部の幅Ｄ１が１０μｍであり、凹部３３ａの底部の幅Ｄ２が１００μｍの正方形で形成されている。シート部材３２ａのテンションニップ領域部Ｂの表面の凹凸形状は、各凸部３４ａの頂部と各凹部３３ａの底部の間が、前記凸部３４ａの頂部から凹部３３ａの底部に向かって拡がるテーパ形状となっている。また、隣り合う凸部３４ａ間のピッチＥ１、および、凹部３３ａ間のピッチＥ２は、ともに１２０μｍである。更に、凹部３３ａの深さｈは５０μｍである。この凹部３３ａの深さｈは、凸部３４ａの頂部と凹部３３ａの底部との垂直距離である。
【００４０】
実施例１におけるシート部材３２ａと中間転写ベルト８０とが接触する接触する領域の割合は、シート部材３２ａ表面が凹凸のない平坦な場合を１００％とした場合、物理ニップ領域部Ａでは７５．０％、テンションニップ領域部Ｂでは２６．５％となっている。シート部材３２ａの凹凸部５３及び凹凸部５４は、中間転写ベルト８０のベルト移動方向Ｄに対して、連続となるよう配置されている。
【００４１】
さらに、シート部材３２ａの物理ニップ領域部Ａのベルト移動方向Ｄの寸法は３ｍｍであり、テンションニップ領域部Ｂのベルト移動方向Ｄの寸法は５ｍｍに設定されている。そして、ベルト移動方向Ｄで、凸部３６ａの間に形成される凹部３５ａの底部の寸法は、物理ニップ領域部Ａのベルト移動方向Ｄの寸法よりも小さく設定されている。
【００４２】
１次転写部材８１ａとして、弾性部材３１ａは、ウレタンの発泡スポンジ状の弾性体を肉厚２ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ２３０ｍｍの略直方体形状にしたものを用いている。硬度はアスカーＣ  ５００ｇｆで３０°である。なお、ここでは、弾性部材３１ａには発泡ウレタンが用いられているが、これに限定されるものではなく、例えばエピクロルヒドリンゴム、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等のゴム材料が用いられても良い。
【００４３】
また、１次転写部材８１ａとして、シート部材３２ａは、体積抵抗率が１００Ｖ印加で１０６Ωｃｍであり、厚み２００μｍのポリアミド（ＰＡ）系樹脂を用い、導電剤にカーボンを分散して電気抵抗値が１０８Ωとなるよう設定している。なお、ここでは、シート部材３２ａには酢酸ビニルシートが用いられているが、これに限定されるものではない。例えば、シート部材３２ａには、酢酸ビニルシート、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ＰＶＤＦ、ＰＥＴ、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）などの他の材料が用いられても良い。
【００４４】
また、実施例１では、シート部材３２ａの接触面に凹凸部５３及び凹凸部５４を形成する方式として、フォトエッチング法によって表面に凹凸形状を形成した金型ロール（不図示）を用いて、シート部材３２ａの表面を加熱プレスする方式を用いた。しかしながら、前述の凹凸部を形成する方式はこれに限定されるものではなく、シート部材３２ａの表面（ベルトとの接触面）に同様の凹凸形状が形成できるものであれば、その他の方式であってもよい。
【００４５】
以下に実施例１の作用効果について説明する。実施例１のように、１次転写部材８１ａ及び中間転写ベルト８０との間に１次転写バイアスが印加される構成では、１次転写部材８１ａに働く力には、１次転写部材８１ａが中間転写ベルト８０に押圧されることによる垂直抗力がある。また、１次転写部材８１ａに働く力には、前述の垂直抗力に加え、１次転写部材８１ａと中間転写ベルト８０の間の静電引力（以下、吸着力）がある。
【００４６】
本発明者らの検討によれば、中間転写ベルト８０と接触する１次転写部材８１ａの表面を凹凸形状にした場合に、吸着力が低減され、ひいては中間転写ベルト８０の回転トルクの増大が抑制されることが分かっている。これは、１次転写部材８１ａ及び中間転写ベルト８０の間に働く吸着力が、互いの接触面積に比例して大きくなったり小さくなったりする特質によるものである。
【００４７】
また、中間転写ベルト８０と感光体ドラム１ａとの剥離部における異常放電を抑制するためには、テンションニップ領域部Ｂのベルト移動方向Ｄの寸法を、異常放電が生じるベルト移動方向Ｄの下流側で延長する。そうすると、図２のように、ベルト移動方向Ｄでテンションニップ領域部Ｂの寸法が物理ニップ領域部Ａの寸法よりも大きくなり、テンションニップ領域部Ｂ及び中間転写ベルト８０の間の吸着力により、中間転写ベルト８０の回転トルクが上昇してしまう。
【００４８】
これに対して、１次転写部材８１ａ及び中間転写ベルト８０において、テンションニップ領域部Ｂに占める凸部３４ａの割合を、物理ニップ領域部Ａに占める凸部３６ａの割合より小さく設定した場合には、以下の現象が生じることが分かった。すなわち、テンションニップ領域部Ｂに働く吸着力を大幅に上昇させること無く、中間転写ベルト８０及び感光体ドラム１ａが剥離する剥離部で、テンションニップ領域部Ｂの凸部３４ａで中間転写ベルト８０の表面の除電効果を発揮でき、剥離放電を抑制できる。
【００４９】
例えば、物理ニップ領域部Ａにて、マイナスに帯電したトナーを感光体ドラム１ａから中間転写ベルト８０に転写する場合に、１次転写部材８１ａは中間転写ベルト８０をプラスに帯電させる。テンションニップ領域部Ｂでは、マイナスに帯電したトナーは、中間転写ベルト８０に転写されたにも関わらず、感光体ドラム１ａ及び中間転写ベルト８０の間の電位差によって、以下の動作をする場合がある。すなわち、マイナスに帯電したトナーは、感光体ドラム１ａに戻ろうと移動したり、感光体ドラム１ａ及び中間転写ベルト８０の間を浮遊する現象が生じる。
【００５０】
ここで、前述したように物理ニップ領域部Ａの他にテンションニップ領域部Ｂが設けられることで、一応は、中間転写ベルト８０の電位が確定し、トナーが中間転写ベルト８０の表面に沿って微妙に移動する現象が抑制される。ただ、前述したテンションニップ領域部Ｂに対する凸部３４ａの割合が、物理ニップ領域部Ａに対する凸部３６ａの割合よりも小さく設定されることで、以下の効果が得られる。すなわち、凸部３４ａが徐電針の如き機能を更に発揮し、トナーが中間転写ベルト８０の表面に沿って微妙に移動する現象が更に抑制される。
【００５１】
また、１次転写部材８１ａのテンションニップ領域部Ｂの凹凸部５４の凸部３４ａ（特に、シート部材３２ａの表面上で、ベルト移動方向Ｄと直交方向に延びる凸部３４ａ）が、先端に向かって尖ったテーパ形状に形成されることで、以下の効果が得られる。すなわち、凹部３３ａと凸部３４ａとの急激な差による異常放電についても防止することができ、いっそう安定した転写性能を維持することができる。例えば、凹部３３ａと凸部３４ａの形状が凹部３５ａと凸部３６ａと同様に断面コ字状（断面Ｕ字状）になっていると、ベルト移動方向Ｄで感光体ドラム１ａ及び１次転写部材８１ａの間の電位差が急激に変化することとなる。そのために、ベルト移動方向Ｄで中間転写ベルト８０の電位が急激に変わることとなり得る。しかしながら、図３（ｂ）の如く凸部３４ａがテーパ形状を有していると、ベルト移動方向Ｄで感光体ドラム１ａ及び１次転写部材８１ａの間の電位差が緩やかに変化することとなり、ベルト移動方向Ｄで中間転写ベルト８０の電位が緩やかに変わることとなる。このために、トナーが中間転写ベルト８０の表面に沿って移動する現象が更に抑制される。
【００５２】
実施例１の画像形成装置１００の効果を調べるため、プロセススピード５０ｍｍ／ｓｅｃの画像形成装置１００を用いて、以下に示す従来例及び比較例とともに初期と１０ｋ枚通紙時の画像上における。転写抜け（点状・スジ状）、剥離放電跡について評価を行った。
【００５３】
図４（ａ）は、従来例に係る１次転写部材５８１ａの構成を示す斜視図である。図４に示されるように、シート部材５３２ａとして、ポリアミド（ＰＡ）系樹脂で形成された表面が平滑なシート部材が用いられている。このシート部材５３２ａの中間転写ベルト８０と接触する表面の中心線平均粗さＲａは０．２〜０．３μｍであり、ほぼ平滑なものとなっている。更に従来例のシート部材５３２ａは、導電剤にカーボンを分散して電気抵抗値が１０８Ωとなるように設定されている。ベルト移動方向Ｄにおいて、シート部材５３２ａと中間転写ベルト８０とで形成される物理ニップ領域部Ａの寸法は３ｍｍ、テンションニップ領域部Ｂの寸法は５ｍｍである。従来例として用いられている弾性部材３１ａ及び中間転写ベルト８０には、実施例１と同一のものが用いられている。
【００５４】
図４（ｂ）は、比較例１に係る１次転写部材１８１ａの構成を示す斜視図である。図４（ｂ）に示されるように、１次転写部材１８１ａのシート部材６３２ａに設けられた凹凸部５３及び凹凸部１５４は、物理ニップ領域部Ａ及びテンションニップ領域部Ｂが共に同一の形状で形成されている。おり、凹凸部５３及び凹凸部１５４の形状の詳細は実施例１の物理ニップ領域部Ａと同様であるため説明を省略する。なお、シート部材３２ａの物理ニップ領域部Ａのベルト移動方向Ｄの寸法は３ｍｍであり、テンションニップ領域部Ｂのベルト移動方向の寸法は５ｍｍに設定されている。
【００５５】
図５（ａ）は、比較例２に係る１次転写部材２８１ａの構成を示す斜視図である。図５（ａ）に示されるように、１次転写部材２８１ａのシート部材７３２ａに設けられた凹凸部２５３は、物理ニップ領域部Ａおよびテンションニップ領域部Ｂともに同一の形状をしている。また、シート部材７３２ａの表面の凹凸形状は、凸部６４ａの頂部間の幅Ｄ１、及び、凹部６３ａの底部の幅（底部の最大幅）Ｄ２が、ともに５００μｍの正方形である。また、凸部６４ａ間のピッチＥ１、凹部６３ａ間のピッチＥ２は、ともに６００μｍである。更に、凹部６３ａの深さｈは５０μｍである。なお、シート部材７３２ａの物理ニップ領域部Ａのベルト移動方向Ｄの寸法は３ｍｍであり、テンションニップ領域部Ｂのベルト移動方向の寸法は５ｍｍに設定されている。このように、中間転写ベルト８０の移動方向において、凸部６４ａ間の凹部６３ａの底部の最大幅は、中間転写ベルト８０とシート部材７３２ａとの物理ニップ領域部Ａの幅よりも大きく設定されている。
【００５６】
図５（ｂ）は、実施例１、従来例、比較例１、比較例２に係る１次転写部材を使用した評価結果を示す表である。本評価は、ベルト幅方向Ｇの転写ムラ、中間転写ベルト８０上の飛び散り、３０％印字ハーフトーン画像での放電跡に着目し、評価を行った。また、通紙耐久テストは、Ｘｅｒｏｘ社製４０２４  坪量７５ｇ／ｍ２で行い、初期および１０ｋ枚通紙後の画像を評価した。図５（ｂ）中で、◎は非常に良好、◎は良好、△は微妙に悪い、×は不良と評価との評価である。
【００５７】
実施例１の構成においては、初期から１０ｋ枚通紙後で、縦スジ、転写抜け、剥離放電跡ともに良好であった。また、前述の耐久を通じて、中間転写ベルト８０の回転トルクの上昇起因による１次転写部材８１のびびりや異音の発生はなく、また、前述の現象起因による転写不良などの画像不良が発生することもなかった。
【００５８】
従来例においては、初期評価時には異常な画像は見られなかったものの、１０ｋ枚通紙後の確認において、中間転写ベルト８０の回転トルクの上昇起因と思われる異常画像の発生、及び、中間転写ベルト８０にも破損が見られた。
【００５９】
比較例１においては、初期評価時には異常な画像は見られなかったものの、５０ｋ枚通紙後の確認において、中間転写ベルト８０の回転トルクの上昇起因と思われる軽微な波うち画像が発生した。しかしながら、中間転写ベルト８０に破損が見られることはなかった。
【００６０】
比較例２においては、初期評価時において、３０％印字ハーフトーン画像上に縦スジ状の転写抜けが見られ、また全体的に転写不良と思われる画像が見られた。これは、物理ニップ幅よりも大きな幅の凹凸部によって画像不良が発生したものである。
【００６１】
実施例１の画像形成装置１００の構成では、１次転写部材８１ａの中間転写ベルト８０との接触する表面を凹凸形状にした。また、物理ニップ領域部Ａとテンションニップ領域部Ｂに関して、テンションニップ領域部Ｂに占める凸部３４ａの割合を、物理ニップ領域部Ａに占める凸部３６ａの割合より小さくした。この場合には、前述した吸着力、及び、中間転写ベルト８０の回転トルクの増大を大幅に抑制しながら、長期間安定した転写性能を維持することができることがわかった。これは、１次転写部材８１ａと中間転写ベルト８０間に働く静電吸着力が、互いの接触面積に比例して大きくなることによるものである。
【００６２】
さらに、テンションニップ領域部Ｂは中間転写ベルト８０と少なくとも接触摺動しているため、中間転写ベルト８０及び感光体ドラム１ａが剥離する剥離部の電位が確定し、剥離放電を抑制することができる。
【実施例２】
【００６３】
図６（ａ）は、実施例２に係る画像形成装置が備える１次転写部材４８１ａの構成を示す斜視図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）のシート部材４３２ａのテンションニップ領域部ＢにおけるＹ−Ｙ線に沿う断面図である。実施例２の１次転写部材４８１ａの構成のうち実施例１の１次転写部材８１ａと同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例２においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例２の１次転写部材４８１ａが実施例１の１次転写部材８１ａと異なる点は、１次転写部材４８１ａで、『転写部材』であるシート部材４３２ａの形状が異なる点である。１次転写部材４８１ａのシート部材４３２ａに設けた凹凸部５３及び凹凸部４５４は、多数の凹凸部５３及び多数の凹凸部４５４が隣接して設けられたものである。シート部材４３２ａは、『第１凸部』である凸部３６ａより凹んで形成される『第２凹部』である『平面部』としての凹部８５ａを有する。また、シート部材４３２ａは、『平面部』である凹部８５ａの表面に針状に形成される『第２凸部』である『針状部』としての凸部８６ａを有する（図６（ｂ）参照）。凸部８６ａは、テーパ部８６ａ１を有し、先端部８６ａ２が頂点となる（図６（ｂ）参照）。なお、矢印はベルト移動方向Ｄである。また、シート部材３２ａの物理ニップ領域部Ａの凹凸部５３の凸部３６ａ及び凹部３５ａは、実施例１で説明したものと同じであるため、説明を省略する。
【００６４】
また、シート部材３２ａのテンションニップ領域部Ｂの凹凸部４５４は、平滑な凹部８５ａ上に複数の円錐形状の凸部８６ａが形成されており、凸部８６ａの底面の半径は２５μｍである。また、隣り合う凸部８６ａの頂点間のピッチＥ１、および、凹部８５ａ間のピッチＥ２は、ともに１５０μｍである。また、凸部８６ａの高さＬは、５０μｍである。ただし、実施例２において、テンションニップ領域部Ｂに形成された円錐形状の凸部８６ａと中間転写ベルト８０とは、一点で接触するわけではない。すなわち、凸部８６ａが中間転写ベルト８０に接触して弾力的に潰れたり、又は、凸部８６ａの先端が中間転写ベルト８０に押圧されて埋没したりし、微小な面積の円形状又は円錐状のニップ部を形成する。また、凸部８６ａの頂点と物理ニップ領域部Ａの凸部３６ａは、シート部材４３２ａ上において同一平面上に形成されている。
【００６５】
また、実施例２におけるシート部材３２ａと中間転写ベルト８０とが接触する接触する領域の割合は、シート部材３２ａ表面が凹凸のない平坦な場合を１００％とした場合、物理ニップ領域部Ａでは７５．０％、テンションニップ領域部Ｂでは５％以下となっている。
【００６６】
また、凸部３６ａは、中間転写ベルト８０のベルト移動方向Ｄに対して、不連続な位置となるよう千鳥格子状に配置されている。なお、シート部材４３２ａの物理ニップ領域部Ａのベルト移動方向Ｄの寸法は３ｍｍであり、テンションニップ領域部Ｂのベルト移動方向Ｄの寸法は５ｍｍに設定されている。
【００６７】
次に、実施例２の作用効果に関して述べる。本発明者らは、中間転写ベルト８０と接触する１次転写部材４８１ａの表面を凹凸形状にした。また、１次転写部材４８１ａと中間転写ベルト８０とで接触する物理ニップ領域部Ａとテンションニップ領域部Ｂに関して、テンションニップ領域部Ｂに占める凸部８６ａの割合を、物理ニップ領域部Ａに占める凸部３６ａの割合より小さくした。そして、更に、テンションニップ領域部Ｂの凸部８６ａを複数の尖った針形状とすることによって、以下の効果が得られる。すなわち、テンションニップ領域部Ｂのベルト移動方向Ｄの寸法を小さくすることなく、テンションニップ領域部Ｂの吸着力を下げることができ、中間転写ベルト８０の回転トルクの増大をさらに抑制することができる。
【００６８】
また、１次転写部材８１ａのテンションニップ領域部Ｂの凹凸部４５４を、尖った針形状とすることで、凹部８５ａと凸部８６ａとの急激な差による異常放電の発生を防止することができるとともに、更に安定した転写性能を維持することができる。針状電極としてはたらくため、中間転写ベルト８０の表面の除電効果が大幅に向上し、剥離放電を抑制することができる。
【実施例３】
【００６９】
図７（ａ）は、実施例３に係る画像形成装置が備える１次転写部材５８１ａの構成を示す斜視図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）のシート部材５３２ａのテンションニップ領域部ＢにおけるＹ−Ｙ線に沿う断面図である。実施例３の１次転写部材５８１ａの構成のうち実施例２の１次転写部材４８１ａと同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例３においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例３の１次転写部材５８１ａが実施例２の１次転写部材４８１ａと異なる点は、１次転写部材５８１ａで、『転写部材』であるシート部材５３２ａの形状が異なる点である。１次転写部材５８１ａのシート部材５３２ａに設けた凹凸部５３及び凹凸部５５４は、多数の凹凸部５３及び多数の凹凸部５５４が隣接して設けられたものである。すなわち、シート部材５３２ａは、『第１凸部』である凸部３６ａより凹んで形成される『第２凹部』である『平面部』としての凹部９５ａを有する。また、シート部材５３２ａは、凹部９５ａの表面でベルト移動方向Ｌと直交するベルト幅方向Ｇに延びる『第２凸部』である『延設突起』としての凸部９６ａを有する。すなわち、シート部材５３２ａは、線状の凸部９６ａ及び線状の凹部９５ａを有する。凸部９６ａは、テーパ部９６ａ１を有し、先端部９６ａ２が頂点となる。なお、矢印はベルト移動方向Ｄである。また、シート部材５３２ａの物理ニップ領域部Ａの凹凸部５３の凸部３６ａ及び凹部３５ａは、実施例１で説明したものと同じであるため、説明を省略する。
【００７０】
また、シート部材５３２ａのテンションニップ領域部Ｂの凹凸部５５４は、平滑な凹部９５ａ上に複数の三角錐状の凸部９６ａが形成されている。凸部９６ａの底面のＹ−Ｙ方向の寸法は２５μｍである。また、隣り合う凸部９６ａの頂点間のピッチＥ１、および、凹部９５ａ間のピッチＥ２は、ともに１５０μｍである。また、凸部９６ａの高さＬは、５０μｍである。ただし、実施例３においてテンションニップ領域部Ｂに形成された三角柱状の凸部９６ａと中間転写ベルト８０とは、ある一点で接触はしておらず、それぞれ面にてニップ部を形成していた。また、凸部９６ａの頂点と物理ニップ領域部Ａの凸部３６ａは、シート部材５３２ａ上において同一平面上に形成されている。
【００７１】
また、凸部３６ａは、中間転写ベルト８０のベルト移動方向Ｄに対して、不連続な位置となるよう千鳥格子状に配置されている。また、ベルト移動方向Ｄで、シート部材３２ａと中間転写ベルト８０とで形成される物理ニップ領域部Ａの寸法は３ｍｍ、テンションニップ領域部Ｂの寸法は５ｍｍである。
【００７２】
［他の実施例］
また前述した実施例では、１次転写部材８１ａが弾性部材３１ａとシート部材３２ａを有する構成等を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、転写部材がシート部材のみの構成であっても良い。
【００７３】
また前述した実施例では、画像形成ステーションを４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００７４】
また、前述の実施例では、装置本体１００Ａに対して着脱自在なプロセスカートリッジ９ａとして、感光体ドラム１ａと、感光体ドラム１ａに作用する帯電ローラ２ａ、現像ユニット８ａ、クリーニングユニット３ａを一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかしながら、プロセスカートリッジはこれに限定されるものではない。例えば、感光体ドラムの他に、帯電ローラ２ａ、現像ユニット８ａ、クリーニングユニット３ａのうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【００７５】
更に前述した実施例では、感光体ドラム１ａを含むプロセスカートリッジ９ａが装置本体１００Ａに対して着脱自在な構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば各感光体ドラムやプロセス手段がそれぞれ組み込まれた画像形成装置、或いは各感光体ドラムやプロセス手段がそれぞれ着脱可能な画像形成装置であっても良い。
【００７６】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。また、移動可能なベルトは中間転写ベルト８０に限定されるものではなく、記録材を担持して搬送する記録材担持体を使用し、該記録材担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００７７】
前述の実施例１及び２並びに他の実施例の画像形成装置によれば、中間転写ベルト８０及び１次転写部材８１ａの摩擦の上昇が抑制され、中間転写ベルト８０が１次転写部材８１ａに安定して接触しながら移動する。その結果、１次転写部材８１ａのびびりや異音の発生が抑制される。同時に、中間転写ベルト８０の表面が効果的に徐電される。その結果、環境が悪い場合であっても、画像不良の発生が従来よりも抑制される。
【符号の説明】
【００７８】
１ａ〜１ｄ        感光体ドラム（像担持体）
３３ａ〜３３ｄ    凹部（第２凹部）
３４ａ〜３４ｄ    凸部（第２凸部）（第２接触部）
３５ａ〜３５ｄ    凹部（第１凹部）
３６ａ〜３６ｄ    凸部（第１凸部）（第１接触部）
８０              中間転写ベルト（ベルト）
８１ａ〜８１ｄ    １次転写部材
Ａ                物理ニップ領域部（第１接触領域部）
Ｂ                テンションニップ領域部（第２接触領域部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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