(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１、第２のローラから成り、媒体を搬送するための搬送ローラ対と、
（ｂ）案内面及び該案内面と反対側の背面を備え、前記案内面によって媒体を搬送ローラ対のニップ部に案内するガイドと、
（ｃ）該ガイドを、揺動中心に対して揺動自在に、かつ、揺動に伴って前記ニップ部に対して移動自在に支持する支持部と、
（ｄ）装置本体に対して移動自在に配設され、装置本体に対して第１の方向に移動させることによって前記ガイドを回転させた後に、更に第１の方向に移動させることによって前記ガイドをニップ部に向けて移動させて案内位置に置き、装置本体に対して第２の方向に移動させることによって前記ガイドをニップ部から離れるように移動させた後に、更に第２の方向に移動させることによって前記ガイドを回転させて退避位置に置くガイド位置変更部とを有するとともに、
（ｅ）前記ガイドの先端部は、前記案内位置において、第１、第２のローラ、及び第１、第２のローラの共通外接線によって設定される干渉領域内に置かれ、前記退避位置において、干渉領域外に置かれ、
（ｆ）前記ガイド位置変更部は、装置本体に対して開閉自在に配設され、装置本体に対して支持軸を中心にして回動させられる開閉部材であり、
（ｇ）前記ガイドは、前記開閉部材を前記支持軸を回転中心にして回動させて閉じ始めると、第１の所定の位置に置かれて開閉部材の内側の面と接触させられ、前記開閉部材を更に回動させて閉じると、前記開閉部材の内側の面によって押されて回転させられ、前記搬送ローラ対の下方の第２の所定の位置に置かれ、前記開閉部材を更に回動させて閉じると、前記揺動中心及び先端部を回転させながら前記ニップ部に向けて移動させ、先端部を前記干渉領域内に置くことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記支持部は、装置本体のフレームにおける所定の箇所に形成された支持部材、及び前記ガイドのうちの一方に形成された回転軸、並びに他方に形成された支持穴から成る請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
（ａ）前記回転軸は円形の形状を有し、
（ｂ）前記支持穴は、前記回転軸の半径とほぼ等しい内径を有する円弧部を備えた長穴から成り、
（ｃ）前記ガイド位置変更部が、前記ガイドを、ニップ部に向けて移動させ、ニップ部から離れるように移動させる際に、前記回転軸が前記長穴内を移動する請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
（ａ）前記回転軸は外周に複数の円弧部を備え、
（ｂ）前記支持穴は、前記各円弧部の曲率半径より大きい内径を有する円形の穴から成る請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
（ａ）前記ガイド位置変更部は、前記搬送ローラ対及び前記ガイドを覆う開閉自在な開閉部材であり、
（ｂ）該開閉部材が閉じられると、開閉部材に配設された当接部が前記ガイドに当接してガイドが回転させられ、開閉部材が更に閉じられると、前記当接部がガイドに形成された被当接部に当接してガイドが回転させられながらニップ部に向けて移動させられ、
（ｃ）前記開閉部材が開かれると、前記当接部が被当接部から離れることによってガイドが回転させられながらニップ部から離れる方向に移動させられ、開閉部材が更に開かれると、前記当接部がガイドから離れることによってガイドが回転させられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
（ａ）第１、第２のローラから成り、媒体を搬送するための搬送ローラ対と、
（ｂ）揺動中心に対して揺動自在に、かつ、揺動に伴って搬送ローラ対のニップ部に対して移動自在に配設され、案内面及び該案内面と反対側の背面を備え、前記案内面によって媒体を前記ニップ部に案内するガイドと、
（ｃ）装置本体に対して移動自在に配設され、装置本体に対して第１の方向に移動させることによって前記ガイドを回転させた後に、更に第１の方向に移動させることによって前記ガイドの先端部をニップ部に向けて移動させて案内位置に置き、装置本体に対して第２の方向に移動させることによって前記ガイドの先端部をニップ部から離れさせた後に、更に第２の方向に移動させることによって前記ガイドを回転させて退避位置に置くガイド位置変更部とを有するとともに、
（ｄ）該ガイド位置変更部は、装置本体に対して開閉自在に配設され、装置本体に対して支持軸を中心にして回動させられる開閉部材であり、
（ｅ）前記ガイドは、前記開閉部材を前記支持軸を回転中心にして回動させて閉じ始めると、第１の所定の位置に置かれて開閉部材の内側の面と接触させられ、前記開閉部材を更に回動させて閉じると、前記開閉部材の内側の面によって押されて回転させられ、前記搬送ローラ対の下方の第２の所定の位置に置かれ、前記開閉部材を更に回動させて閉じると、前記先端部を回転させながら前記ニップ部に向けて移動させることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
前記ガイドの先端部は薄く形成される請求項６に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記ガイドの先端部に切欠きが形成される請求項６又は７に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
（ａ）前記ガイドの長手方向における複数箇所に、媒体の搬送方向に延びるリブが形成され、
（ｂ）各リブ間の間隔は、前記ガイドの長手方向における中央部と端部とで異なる請求項６〜８のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記ガイドは、媒体の搬送方向における所定の位置で曲折させられ、「く」字状の形状を有する請求項６〜９のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記ガイドは、前記開閉部材を回動させて開いたときに、所定の位置で停止させられる請求項６〜１０のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記請求項１〜１１のいずれか１項に記載の媒体搬送装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、搬送路の所定の位置に配設された搬送ローラ対によって、媒体としての用紙が画像形成ユニット、転写ユニット、定着ユニット等の各ユニットに送られるようになっている。
【０００３】
そして、搬送ローラ対の互いに当接させられる各ローラ間にニップ部が形成され、用紙の前端を前記ニップ部に進入させるために、搬送ローラ対の手前、すなわち、用紙の搬送方向における搬送ローラ対より上流側に案内部材としてのガイドが配設される。該ガイドは、支持部を備え、プリンタにおいて用紙詰まり、すなわち、ジャムが発生したときのジャムの解除、プリンタの本体、すなわち、装置本体に対する前記各ユニットの挿脱等を容易に行うことができるように、支持部を中心に揺動自在に配設される（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６７５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、プリンタにおいて、搬送ローラ対を構成する二つのローラ、及び該二つのローラの外接線によって包囲される領域、すなわち、干渉領域内に、前記ガイドの先端部が存在していると、ジャムの解除、各ユニットの挿脱等を行うためにガイドを揺動させたときに、ガイドと二つのローラとが干渉してしまう。
【０００６】
そこで、前記従来のプリンタにおいては、前記ガイドを、先端部が前記干渉領域内に進入しないように配設するようにしているが、その場合、先端部が搬送ローラ対のニップ部から離れてしまうので、ガイドによって用紙をニップ部の近傍まで確実に案内することができない。
【０００７】
したがって、用紙の前端の角部が搬送ローラ対に当たって折れる耳折れ現象等が発生し、用紙を円滑に搬送することができない。
【０００８】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、案内部材によって媒体をニップ部の近傍まで確実に案内することができ、媒体を円滑に搬送することができる媒体搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の媒体搬送装置においては、第１、第２のローラから成り、媒体を搬送するための搬送ローラ対と、案内面及び該案内面と反対側の背面を備え、前記案内面によって媒体を搬送ローラ対のニップ部に案内するガイドと、該ガイドを、揺動中心に対して揺動自在に、かつ、揺動に伴って前記ニップ部に対して移動自在に支持する支持部と、装置本体に対して移動自在に配設され、装置本体に対して第１の方向に移動させることによって前記ガイドを回転させた後に、更に第１の方向に移動させることによって前記ガイドをニップ部に向けて移動させて案内位置に置き、装置本体に対して第２の方向に移動させることによって前記ガイドをニップ部から離れるように移動させた後に、更に第２の方向に移動させることによって前記ガイドを回転させて退避位置に置くガイド位置変更部とを有する。
そして、前記ガイドの先端部は、前記案内位置において、第１、第２のローラ、及び第１、第２のローラの共通外接線によって設定される干渉領域内に置かれ、前記退避位置において、干渉領域外に置かれる。
また、前記ガイド位置変更部は、装置本体に対して開閉自在に配設され、装置本体に対して支持軸を中心にして回動させられる開閉部材である。
そして、前記ガイドは、前記開閉部材を前記支持軸を回転中心にして回動させて閉じ始めると、第１の所定の位置に置かれて開閉部材の内側の面と接触させられ、前記開閉部材を更に回動させて閉じると、前記開閉部材の内側の面によって押されて回転させられ、前記搬送ローラ対の下方の第２の所定の位置に置かれ、前記開閉部材を更に回動させて閉じると、前記揺動中心及び先端部を回転させながら前記ニップ部に向けて移動させ、先端部を前記干渉領域内に置く。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、媒体搬送装置においては、第１、第２のローラから成り、媒体を搬送するための搬送ローラ対と、案内面及び該案内面と反対側の背面を備え、前記案内面によって媒体を搬送ローラ対のニップ部に案内するガイドと、該ガイドを、揺動中心に対して揺動自在に、かつ、揺動に伴って前記ニップ部に対して移動自在に支持する支持部と、装置本体に対して移動自在に配設され、装置本体に対して第１の方向に移動させることによって前記ガイドを回転させた後に、更に第１の方向に移動させることによって前記ガイドをニップ部に向けて移動させて案内位置に置き、装置本体に対して第２の方向に移動させることによって前記ガイドをニップ部から離れるように移動させた後に、更に第２の方向に移動させることによって前記ガイドを回転させて退避位置に置くガイド位置変更部とを有する。
そして、前記ガイドの先端部は、前記案内位置において、第１、第２のローラ、及び第１、第２のローラの共通外接線によって設定される干渉領域内に置かれ、前記退避位置において、干渉領域外に置かれる。
また、前記ガイド位置変更部は、装置本体に対して開閉自在に配設され、装置本体に対して支持軸を中心にして回動させられる開閉部材である。
そして、前記ガイドは、前記開閉部材を前記支持軸を回転中心にして回動させて閉じ始めると、第１の所定の位置に置かれて開閉部材の内側の面と接触させられ、前記開閉部材を更に回動させて閉じると、前記開閉部材の内側の面によって押されて回転させられ、前記搬送ローラ対の下方の第２の所定の位置に置かれ、前記開閉部材を更に回動させて閉じると、前記揺動中心及び先端部を回転させながら前記ニップ部に向けて移動させ、先端部を前記干渉領域内に置く。
【００１１】
この場合、ガイド位置変更部は、ガイドを、第１の方向に移動させることによって回転させた後にニップ部に向けて移動させて案内位置に置き、第２の方向に移動させることによってニップ部から離れるように移動させた後に回転させて退避位置に置く。
【００１２】
したがって、ガイド位置変更部を第２の方向に移動させるだけで、ガイドを退避位置に置くことができるので、画像形成装置においてジャムが発生したときのジャムの解除を容易に行うことができる。
【００１３】
また、ガイドが退避位置に置かれた状態で、ガイドの先端部を干渉領域外に置くことができるので、ジャムの解除、各ユニットの挿脱等を行うためにガイドを揺動させたときに、ガイドと第１、第２のローラとが干渉するのを防止することができる。
【００１４】
そして、ガイドが案内位置に置かれると、ガイドがニップ部の近傍に置かれるので、ガイドによって媒体をニップ部の近傍まで確実に案内することができる。したがって、媒体の前端の角部が第１、第２のローラに当たって折れる耳折れ現象等が発生することがなく、媒体を円滑に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の要部を示す第１の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御装置の第１のブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御装置の第２のブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の要部を示す第１の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の要部を示す第２の斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるガイドの正面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の要部を示す第２の断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の第１の状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の第２の状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の第３の状態を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の第４の状態を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の第５の状態を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における媒体搬送装置の要部を示す断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における媒体搬送装置の要部を示す第１の斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における媒体搬送装置の要部を示す第２の斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態におけるガイドの斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態におけるガイドの要部を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における媒体搬送装置の第１の状態を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における媒体搬送装置の第２の状態を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態における媒体搬送装置の第３の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのカラーのプリンタについて説明する。
【００１７】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【００１８】
図に示されるように、プリンタ１１には、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像形成部を構成する画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃが、媒体としての図示されない用紙の搬送方向における上流側から下流側にかけて配設され、各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像を形成する。なお、前記用紙として、普通紙のほかに、ＯＨＰ用紙、封筒、複写紙、特殊紙等を使用することができる。
【００１９】
前記画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃは、像担持体としての、かつ、感光部材としての感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、該各感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面を一様に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ１４Ｂｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、前記感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面に形成された潜像としての静電潜像に現像剤としてのトナーを付着させ、可視像である現像剤像としてのブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色のトナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ等を備える。
【００２０】
また、該現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに圧接（当接）させて現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃが配設され、該トナー供給ローラ１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃは、現像剤収容部としての、かつ、現像剤カートリッジとしてのトナーカートリッジ２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃから供給されたトナーを前記現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに供給する。そして、該現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに現像剤規制部材としての現像ブレード１９Ｂｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃが当接させられ、該現像ブレード１９Ｂｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃは、トナー供給ローラ１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃから供給された現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ上のトナーを薄層化する。
【００２１】
また、前記感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃに当接させて、ウレタンゴム等の弾性体から成り、感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面をクリーニングする第１のクリーニング部材としての、かつ、第１の除去部材としてのクリーニングブレード３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃが配設される。該クリーニングブレード３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃは、後述されるように、転写後に、感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ上に残留しているトナーを掻き取ることによって除去する。
【００２２】
なお、前記現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、トナー供給ローラ１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、現像ブレード１９Ｂｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、トナーカートリッジ２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ等によって、各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおける現像部としての現像器が構成される。
【００２３】
また、前記画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおける感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃより上方には、露光装置としてのＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃが感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃと対向させて配設され、各ＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃは、各色の画像データに基づいて感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃを露光し、静電潜像を形成する。
【００２４】
そして、前記画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおける感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃより下方には、転写ユニットが配設される。該転写ユニットは、矢印方向に走行自在に張設され、用紙の搬送を行う搬送部材としての、かつ、第１の転写部材としての無端状の搬送ベルト２１、該搬送ベルト２１の走行に伴って回転させられ、搬送ベルト２１の張りを一定に保つための図示されないスプリングによって支持された搬送ベルト従動ローラ３３ａ、搬送ベルト駆動ローラ３３ｂ、及び前記搬送ベルト２１を介して各感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃと対向させて配設され、用紙をトナーと逆の極性に帯電させ、各色のトナー像を順次重ねて用紙に転写し、カラーの画像を形成する第２の転写部材としての転写ローラ１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃを備える。
【００２５】
前記プリンタ１１の下部には、搬送路に用紙を供給するための給紙機構が配設され、該給紙機構は、媒体収容部としての用紙カセット２４、該用紙カセット２４から図示されない分離用のフラップ等を併用して１枚ずつ用紙を分離させて繰り出す給紙ローラ２２、用紙の搬送方向における給紙ローラ２２より下流側に配設された媒体搬送装置４０等を備える。
【００２６】
該媒体搬送装置４０は、給紙ローラ２２から繰り出された用紙を検出する第１の媒体検出部としての第１入口センサ４１、給紙ローラ２２から繰り出された用紙を搬送するための第１の搬送ローラ対としての第１レジストローラ４２ａ、４２ｂ、及び第１レジストローラ４２ａ、４２ｂ間に形成されるニップ部より上流側に配設され、用紙をニップ部に案内する案内部材としてのガイド４３を備える。なお、第１レジストローラ４２ａによって第１のローラが、第１レジストローラ４２ｂによって第２のローラが構成される。
【００２７】
また、用紙の搬送方向における媒体搬送装置４０より下流側に、媒体搬送装置４０から排出された用紙を検出するための第２の媒体検出部としての第２入口センサ３１、媒体搬送装置４０から排出された用紙を搬送するための第２の搬送ローラ対としての第２レジストローラ２３ａ、２３ｂ、第２レジストローラ２３ａ、２３ｂから排出された用紙を検出するための第３の媒体検出部としての書込センサ３２等が用紙の搬送方向に沿って順に配設される。なお、第２レジストローラ２３ａによって第１のローラが、第２レジストローラ２３ｂによって第２のローラが構成される。
【００２８】
そして、用紙の搬送方向における前記書込センサ３２より下流側に、前記画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ及び転写ユニットが配設され、更に下流側に、カラーのトナー像を用紙に定着させ、カラー画像を形成するための定着装置としての、かつ、定着ユニットとしての定着器２８が配設される。該定着器２８は、第１の定着用のローラとしての定着ローラ２８ａ、第２の定着用のローラとしての加圧ローラ２８ｂを備え、定着ローラ２８ａ内に加熱体としての図示されないヒータ（ハロゲンランプ）が配設される。
【００２９】
さらに、用紙の搬送方向における前記定着器２８より下流側に、定着器２８から排出された用紙を検出するための第３の媒体検出部としての排出センサ３７、定着器２８から排出された用紙を搬送するための第３の搬送ローラ対としての排出ローラ３８ａ、３８ｂ等が配設され、該排出ローラ３８ａ、３８ｂによって用紙はスタッカ２９に排出される。なお、排出ローラ３８ａによって第１のローラが、排出ローラ３８ｂによって第２のローラが構成される。
【００３０】
また、前記搬送路には、用紙を１枚ずつ搬送するのに必要な最小媒体間隔以下の距離を置いて第１、第２のローラから成る他の図示されない搬送ローラ対が配設されるとともに、搬送路を切り替えるための切替部材としての図示されない切替ブレード等が配設される。
【００３１】
次に、前記構成のプリンタ１１の制御装置について説明する。
【００３２】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御装置の第１のブロック図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御装置の第２のブロック図である。なお、図３及び４に示される第１、第２のブロック図は、一つのプリンタの制御装置を分割して示したものである。
【００３３】
図において、６１は、いずれも図示されないマイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート等のほかに、タイマ６１等を備えた制御部としての印刷制御部であり、該印刷制御部６１は、上位装置としての図示されないホストコンピュータからインタフェース制御部６２を介して受信した印刷データ及び制御コマンドに基づいて、カラーの画像を形成するためのプリンタ１１（図２）の全体の印刷動作の制御を行う。なお、前記インタフェース制御部６２は、前記ホストコンピュータにプリンタ１１の状態を表す情報を送信するとともに、ホストコンピュータから受信された制御コマンドを解析し、受信された印刷データを色ごとに受信メモリ６３に記録する。
【００３４】
そして、前記インタフェース制御部６２を介してホストコンピュータから送信された印刷データは、受信メモリ６３に一時的に記録され、印刷制御部６１によって編集され、ＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃに送るための各色のイメージデータから成る画像データとして画像データ編集メモリ６４に記録された後、ＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃに送られる。
【００３５】
また、６５は操作部としての操作パネル（タッチパネル）であり、該操作パネル６５は、操作者がプリンタ１１への指示を入力するための操作要素としての図示されないスイッチを備えるとともに、プリンタの状態を表示する図示されないＬＥＤを備え、表示部としても機能する。
【００３６】
そして、６６は、用紙を検出することによって、用紙の搬送位置を検出する複数のセンサ（前記第１入口センサ４１、第２入口センサ３１、書込センサ３２及び排出センサ３７）から成るセンサ部であり、該センサ部６６の各センサのセンサ出力は印刷制御部６１に送られる。
【００３７】
印刷制御部６１には、帯電電圧制御部６７、ヘッド制御部６９、現像電圧制御部７１、転写電圧制御部７３、第１の駆動制御部としての駆動モータ制御部７５、第２の駆動制御部としての搬送ベルトモータ制御部７９、定着制御部８１、給紙モータ制御部８５及び搬送モータ制御部８７が各要素制御部として接続される。
【００３８】
そして、前記帯電電圧制御部６７は、印刷制御部６１からの指示を受け、各帯電ローラ１４Ｂｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃに帯電用の電圧を印加し、感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面を帯電させる。また、前記帯電電圧制御部６７は、各色の制御を行うための帯電電圧制御部６８Ｂｋ、６８Ｙ、６８Ｍ、６８Ｃを備え、各帯電ローラ１４Ｂｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃに印加される電圧を制御する。
【００３９】
前記ヘッド制御部６９は、印刷制御部６１からの指示を受け、前記画像データ編集メモリ６４に記録された各色の画像データを読み出し、前記各色の画像データをＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃに送り、図示されないＬＥＤアレイのＬＥＤ素子を選択的に発光させ、感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面に光を照射して露光し、感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面に静電潜像を形成する。なお、前記ヘッド制御部６９は、各色のヘッド制御を行うためのヘッド制御部７０Ｂｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃを備え、各ＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃに画像データを所定のタイミングで送る。
【００４０】
また、前記現像電圧制御部７１は、印刷制御部６１からの指示を受け、現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに現像用の電圧を印加し、感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ上に形成された静電潜像に、トナーを付着させ、トナー像を形成する。なお、前記現像電圧制御部７１は、各色の現像制御を行うための現像電圧制御部７２Ｂｋ、７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃを備え、現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに印加される電圧を制御し、感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃにおける、ＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃによって露光された部分にトナー像を形成する。
【００４１】
そして、前記転写電圧制御部７３は、印刷制御部６１からの指示を受け、転写ローラ１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃに転写用の電圧を印加し、感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ上に形成されたトナー像を用紙に転写する。なお、前記転写電圧制御部７３は、各色の転写制御を行うための、かつ、各トナー像を順次用紙に転写するための転写電圧制御部７４Ｂｋ、７４Ｙ、７４Ｍ、７４Ｃを備える。
【００４２】
また、前記駆動モータ制御部７５は、印刷制御部６１からの指示を受け、画像形成用の駆動部としての駆動モータ７７Ｂｋ、７７Ｙ、７７Ｍ、７７Ｃを駆動し、各感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、帯電ローラ１４Ｂｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ及び各現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを回転させる。なお、前記駆動モータ制御部７５は、各色の駆動制御を行うための駆動モータ制御部７６Ｂｋ、７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃを備える。
【００４３】
さらに、前記給紙モータ制御部８５は、印刷制御部６１からの指示を受け、給紙用の駆動部としての給紙モータ８６を駆動し、前記給紙ローラ２２を回転させ、前記搬送モータ制御部８７は、印刷制御部６１からの指示を受け、搬送用の駆動部としての搬送モータ８８を駆動し、第１レジストローラ４２ａ、４２ｂ及び第２レジストローラ２３ａ、２３ｂを回転させ、前記搬送ベルトモータ制御部７９は、印刷制御部６１からの指示を受け、搬送ベルト２１の走行用の駆動部としての搬送ベルトモータ８０を駆動し、搬送ベルト駆動ローラ３３ｂを回転させ、搬送ベルト２１を走行させる。
【００４４】
また、前記定着制御部８１は、印刷制御部６１からの指示を受け、前記定着器２８の定着ローラ２８ａに内蔵されたヒータ８３に定着用の電圧を印加し、用紙に転写されたトナー像を定着させる。なお、前記定着制御部８１においては、定着サーミスタ８４による検出温度に基づいて、ヒータ制御部８１ｂによって、前記ヒータ８３のオン・オフ制御が行われるとともに、定着器２８が所定の設定温度になったときに、モータ制御部８１ａによって、定着用の駆動部としての定着モータ８２を駆動して定着ローラ２８ａ、加圧ローラ２８ｂ及び排出ローラ３８ａ、３８ｂが回転させられる。
【００４５】
次に、前記構成のプリンタ１１の動作について説明する。
【００４６】
まず、印刷制御部６１は、インタフェース制御部６２を介してホストコンピュータから送信された制御コマンド及び印刷データを受信することによって印刷指示を受けると、給紙モータ制御部８５及び搬送モータ制御部８７に所定の搬送速度を送り、給紙モータ８６及び搬送モータ８８を駆動する。それに伴って、給紙ローラ２２が回転させられ、用紙カセット２４から用紙が１枚ずつ繰り出され、媒体搬送装置４０に送られる。なお、該媒体搬送装置４０に配設された前記第１入口センサ４１によって用紙が検出され、第１入口センサ４１のセンサ出力が印刷制御部６１に送られると、印刷制御部６１の図示されない搬送制御処理手段は、搬送制御処理を行い、給紙ローラ２２によって給紙が正常に行われたかどうかを判断し、正常に行われなかった場合に、再び給紙動作を行うか、又は用紙の前端の位置等を判断した後、第１レジストローラ４２ａ、４２ｂの駆動タイミングを制御することによって、用紙の前端を第１レジストローラ４２ａ、４２ｂに突き当てて用紙の斜行を矯正する。
【００４７】
そして、用紙は、第２入口センサ３１によって検出された後、第２レジストーラ２３ａ、２３ｂに送られ、該第２レジストーラ２３ａ、２３ｂの回転に伴って更に搬送され、画像形成ユニット１２Ｂｋに送られる。
【００４８】
なお、画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおいては、給紙ローラ２２によって用紙が繰り出されるのとほぼ同時に、感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、帯電ローラ１４Ｂｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、トナー供給ローラ１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、搬送ベルト駆動ローラ３３ｂ、転写ローラ１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ等の各ローラの回転が開始される。
【００４９】
このとき、印刷制御部６１の図示されない電圧印加処理手段は、電圧印加処理を行い、帯電電圧制御部６７に所定の電圧、本実施の形態においては、約−１０００〔Ｖ〕の負電圧の印加を指示すると、帯電電圧制御部６７は帯電ローラ１４Ｂｋ、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃに前記負電圧を印加し、感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面を一様に帯電させる。
【００５０】
続いて、トナーカートリッジ２０Ｂｋ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃから印刷に使用されるトナーが、トナー供給ローラ１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃに供給され、トナー供給ローラ１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃを介して現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに供給される。該現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに供給されたトナーは、現像ブレード１９Ｂｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃによって帯電（摩擦帯電）させられる。
【００５１】
また、感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃが回転させられるのに伴って、搬送ベルト駆動ローラ３３ｂが回転させられ、搬送ベルト２１が走行させられる。なお、前記感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの周速度と搬送ベルト２１の走行速度とは等しくされる。
【００５２】
用紙が第２レジストーラ２３ａ、２３ｂから画像形成ユニット１２Ｂｋに送られる間に、書込センサ３２が用紙を検出し、その後、所定の時間が経過すると、印刷制御部６１の図示されない画像形成処理手段は、画像形成処理を行い、ヘッド制御部６９に露光の指示を送り、該ヘッド制御部６９は各ＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃを駆動する。各ＬＥＤヘッド１５Ｂｋ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃによって露光が行われると、各感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面に静電潜像が形成される。
【００５３】
続いて、感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの回転に伴って、静電潜像が現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと対向する位置に送られると、前記画像形成処理手段は現像電圧制御部７１に所定の電圧、本実施の形態においては、負電圧を印加するよう指示を送る。このとき、前記現像電圧制御部７１は、各現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに前記負電圧を印加し、現像ローラ１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ上のトナーを感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃに付着させ、静電潜像を現像して、トナー像を形成する。
【００５４】
そして、搬送ベルト２１の走行に伴って、各感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃと転写ローラ１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃとの間に用紙が送られ、かつ、感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面に形成されたトナー像が搬送ベルト２１と対向する位置に送られると、印刷制御部６１は転写電圧制御部７３に所定の電圧、本実施の形態においては、約＋３０００〔Ｖ〕の正電圧を印加するよう指示を送る。このとき、前記転写電圧制御部７３は、転写ローラ１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃに前記正電圧を印加し、各トナー像を用紙に転写する。
【００５５】
そして、転写後の感光体ドラム１３Ｂｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの表面に残留したトナーは前記クリーニングブレード３６Ｂｋ、３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃによって掻き取られ、除去される。
【００５６】
このようにして、各画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃにおいて形成された各色のトナー像が順次用紙に転写されると、カラーのトナー像が形成される。
【００５７】
続いて、用紙は、定着器２８に送られ、加熱ローラ２８ａと加圧ローラ２８ｂとの間で加熱及び加圧され、それに伴って、カラーのトナー像が用紙に定着させられる。定着が終了した後、排出センサ３７によって用紙が検出されると、用紙は排出ローラ３８ａ、３８ｂによってスタッカ２９に排出される。なお、前記印刷制御部６１は、排出センサ３７のセンサ出力に基づいて、ジャムが発生したかどうかを判断したり、定着後の用紙の長さを検出したりする。
【００５８】
ところで、用紙を搬送するための搬送路には、前記第１レジストローラ４２ａ、４２ｂ、第２レジストローラ２３ａ、２３ｂ、排出ローラ３８ａ、３８ｂの各搬送ローラ対のほかに、他の搬送ローラ対が配設される。また、前記定着ローラ２８ａ及び加圧ローラ２８ｂは用紙を搬送する搬送ローラ対としても機能する。
【００５９】
また、例えば、第１の搬送ローラ対においては、互いに当接させられる第１レジストローラ４２ａ、４２ｂ間にニップ部が形成され、用紙の前端を、前記ニップ部に円滑に進入させるために、第１レジストローラ４２ａ、４２ｂの手前、すなわち、用紙の搬送方向における第１レジストローラ４２ａ、４２ｂより上流側に前記ガイド４３が配設される。該ガイド４３は、支持部を備え、プリンタにおいてジャムが発生したときのジャムの解除、プリンタの本体、すなわち、装置本体に対する前記画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、転写ユニット、定着ユニット等の各ユニットの挿脱等を容易に行うことができるように、支持部を中心に揺動自在に配設される。
【００６０】
ところが、第１レジストローラ４２ａ、４２ｂ及び第１レジストローラ４２ａ、４２ｂの外接線によって設定され、包囲される干渉領域内に、前記ガイド４３を揺動させたときに先端が描く軌跡が存在していると、ジャムの解除、各ユニットの挿脱等を行うためにガイド４３を揺動させたときに、ガイド４３と第１レジストローラ４２ａ、４２ｂとが干渉してしまう。
【００６１】
そこで、前記ガイド４３を、先端が前記干渉領域内に進入しないように配設することが考えられるが、その場合、先端が第１レジストローラ４２ａ、４２ｂのニップ部から離れてしまうので、ガイド４３によって用紙をニップ部の近傍まで確実に案内することができない。
【００６２】
次に、ガイド４３によって用紙を第１レジストローラ４２ａ、４２ｂのニップ部の近傍まで確実に案内することができ、用紙を円滑に搬送することができるようにした本発明の媒体搬送装置について説明する。
【００６３】
図１は本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の要部を示す第１の断面図、図５は本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の要部を示す第１の斜視図、図６は本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の要部を示す第２の斜視図、図７は本発明の第１の実施の形態におけるガイドの正面図、図８は本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の要部を示す第２の断面図である。
【００６４】
図において、２２は給紙ローラ、２３ａは第２レジストローラ、３１は第２入口センサ、４１は第１入口センサ、４２ａ、４２ｂは第１レジストローラ、４３は給紙ローラ２２から第１レジストローラ４２ａ、４２ｂまでの用紙の搬送路に配設されたガイド、４５は前記装置本体における第１の支持体としての図示されないフレーム（筐体）における所定の箇所に形成され、前記第１レジストローラ４２ａ、４２ｂ及びガイド４３を揺動自在に支持する第２の支持体としての支持部材、４５ａは該支持部材４５における用紙の案内面、５９は前記フレームの一部を構成し、前記装置本体に対して支持軸６０を揺動中心にして揺動自在（第１、第２の方向に移動自在）に支持され、第１レジストローラ４２ａ、４２ｂ及びガイド４３を覆うとともに、開閉に伴ってガイド４３を揺動させるガイド位置変更部としての、かつ、開閉部材としてのカバー、９０は該カバー５９の内周における最大用紙幅で規定される範囲の外側の位置において、支持部材４５と対向させて、かつ、突出させて形成された当接部としての、かつ、補強部としての当接リブである。
【００６５】
前記ガイド４３は、長手方向に延在させて形成された本体部４３ａ、及び該本体部４３ａの最大用紙幅で規定される範囲の外側の位置において、本体部４３ａに対して直角の方向に突出させて一体に形成された側壁部４３ｂを備える。
【００６６】
前記本体部４３ａは、所定の厚さでプレート状に形成され、下端の近傍において所定の角度だけ曲折させられる。また、前記本体部４３ａの長手方向における複数箇所に、用紙の搬送方向に延びる補強部としてのリブ４３ｄが形成される。
【００６７】
そして、前記各側壁部４３ｂは、ガイド４３の先端部５３において本体部４３ａと一体にされ、下方に向けて本体部４３ａの厚さ方向に大きくされて三角形の形状にされる。前記各側壁部４３ｂの下端の近傍に、第１の係合部としての回転軸４４及び第２の係合部としてのストッパ５７が、上端の近傍に被当接部としての係合突起３０が、いずれもガイド４３の長手方向に突出させて形成される。なお、前記側壁部４３ｂは最大用紙幅より外側の位置に置かれるので、各種の用紙が搬送されても用紙の縁部がストッパ５７及び係合突起３０と接触することはない。
【００６８】
ところで、前記支持部材４５によって、第１レジストローラ４２ａ、４２ｂは固定された位置で回転自在に支持されるのに対して、ガイド４３は、支持部４８において揺動自在に、かつ、あらかじめ設定された方向、本実施の形態においては、用紙の搬送方向に（第１レジストローラ４２ａ、４２ｂ間のニップ部４７に対して）移動自在に支持され、カバー５９を開閉させるのに伴って、揺動させられ、かつ、用紙の搬送方向に移動させられる。
【００６９】
そして、ガイド４３は、カバー５９が閉じられると、用紙を案内する位置、すなわち、案内位置に、カバー５９が開かれると、用紙を案内しない位置、すなわち、第１、第２の退避位置に置かれ、前記案内位置において、ガイド４３の先端部５３は、ニップ部４７の近傍、すなわち、第１レジストローラ４２ａ、４２ｂ、及び第１レジストローラ４２ａ、４２ｂの共通外接線ｋ１によって包囲される干渉領域ＡＲ１内に置かれ、第１の退避位置において、ガイド４３の先端部５３は前記干渉領域ＡＲ１外に置かれ、第２の退避位置において、ガイド４３は第１の退避位置から回動させられ、搬送路を開放する。
【００７０】
したがって、本実施の形態においては、カバー５９を装置本体に対して第１の方向としての閉鎖方向に回転（移動）させて閉じると、ガイド４３を、第２の退避位置から回転させて第１の退避位置に置くことができ、続いて、ニップ部４７に向けて移動させて案内位置に置くことができる。また、カバー５９を装置本体に対して第２の方向としての開放方向に回転（移動）させて開くと、ガイド４３を、ニップ部４７から離れるように案内位置から移動させて第１の退避位置に置くことができ、続いて、ガイド４３を、第１の退避位置から、回転させて第２の退避位置に置くことができる。
【００７１】
そのために、支持部材４５の下端の近傍に、長穴（小判穴形状）から成る第１の被係合部としての支持穴４６が形成され、該支持穴４６に対して前記回転軸４４が回転自在に、かつ、移動自在に嵌入される。前記回転軸４４及び支持穴４６によって支持部４８が形成される。なお、前記支持穴４６は、長手方向の中心線、すなわち、長軸ｓｈ１の方向における両端、本実施の形態においては、上端及び下端に、回転軸４４の半径とほぼ等しい内径を有する二つの円弧部を備える。
【００７２】
そして、前記支持穴４６は、長手方向の中心線、すなわち、長軸ｓｈ１が、第１レジストローラ４２ａ、４２ｂのニップ部４７に向くように、本実施の形態においては、鉛直に延在させて形成される。本実施の形態において、支持穴４６は鉛直に延在させて形成されるが、長軸ｓｈ１と前記第１レジストローラ４２ａ、４２ｂの共通内接線ｋ２とがほぼ平行になるように、長軸ｓｈ１と接線ｋ２との成す角度βが、０〔°〕より大きい所定の角度になるように支持穴４６を形成することができる。なお、共通内接線ｋ２は、ニップ部４７における用紙の搬送方向に沿って延在させられる。
【００７３】
本実施の形態においては、ガイド４３に第１の係合部としての回転軸４４が、支持部材４５に第１の被係合部としての支持穴４６が形成されるようになっているが、ガイド４３に第１の被係合部としての支持穴を、支持部材４５に第１の係合部としての回転軸を形成することができる。
【００７４】
また、前記支持部材４５におけるカバー５９と対向する面に、カバー５９が閉じられたときに、前記案内位置に置かれたガイド４３と当接し、ガイド４３を保持し、位置決めするための、第１の規制部としての規制面Ｓ１が形成される。また、前記カバー５９の当接リブ９０における支持部材４５と対向する面に、カバー５９が開閉されるときに、ガイド４３の先端部５３と当接し、カバー５９が閉じられたときに、前記案内位置に置かれたガイド４３と当接し、ガイド４３を保持し、位置決めするための、第２の規制部としての規制面Ｓ２が形成される。
【００７５】
前記規制面Ｓ１は、前記長軸ｓｈ１と平行になるように鉛直方向に延在させて形成され、延長面上に第１レジストローラ４２ａの中心軸が置かれる。そして、前記規制面Ｓ２は、上方ほど前記規制面Ｓ１から離れるように、所定の角度α１で傾斜させて形成される。
【００７６】
また、前記係合突起３０は、「コ」字状の形状を有し、支持部材４５と対向させて形成された第１の被当接部位４９、カバー５９と対向させて形成された第２の被当接部位５０、及び第１の被当接部位４９と第２の被当接部位５０と連結する連結部５１を備える。そして、前記第１の被当接部位４９は、カバー５９が閉じられたときに、前記規制面Ｓ１と面接触する被規制面Ｓ３を備え、前記第２の被当接部位５０は、カバー５９が閉じられたときに、前記規制面Ｓ２と面接触する第１の被規制面Ｓ４、及びカバー５９が開閉させられるときに、前記規制面Ｓ２の上端の摺動部ｐ１と摺動させられ、ガイド４３を用紙の搬送方向に移動させるための第２の被規制面Ｓ５を備える。なお、前記第１の被規制面Ｓ４は、上方ほど前記被規制面Ｓ３から離れるように前記角度α１で傾斜させられ、第２の被規制面Ｓ５は、上方ほど前記被規制面Ｓ３から離れるように前記角度α１より大きい角度θ１で傾斜させられる。
【００７７】
なお、前述されたように、前記規制面Ｓ１と支持穴４６の長軸ｓｈ１とは平行にされるので、前記規制面Ｓ１と被規制面Ｓ３とが面接触した状態で、ガイド４３を、支持穴４６の軸線ｓｈ１の方向に移動させ、案内位置及び第１の退避位置に置くことができる。
【００７８】
また、カバー５９が開かれたときに、ガイド４３が所定の角度以上回転させられるのを阻止するために、支持部材４５に第２の被係合部としての停止面５８が形成される。そして、ガイド４３が自重で回転させられて前記ストッパ５７が停止面５８と当接させられると、それ以上の回転が阻止される。なお、本実施の形態においては、前記側壁部４３ｂに、第２の係合部としてのストッパ５７が、支持部材４５に第２の被係合部としての停止面５８が形成されるようになっているが、前記側壁部４３ｂに、第２の被係合部としての停止面を、支持部材４５に第２の係合部としてのストッパを形成することができる。
【００７９】
次に、カバー５９を閉じる場合のガイド４３の状態について説明する。
【００８０】
図９は本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の第１の状態を示す図、図１０は本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の第２の状態を示す図、図１１は本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の第３の状態を示す図、図１２は本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の第４の状態を示す図、図１３は本発明の第１の実施の形態における媒体搬送装置の第５の状態を示す図である。
【００８１】
図９に示されるように、カバー５９が開かれた状態において、ガイド４３は自重で最大の角度で傾斜させられて第２の退避位置に置かれ、回転軸４４が支持穴４６の最下端位置に置かれる。このとき、ストッパ５７が停止面５８と当接させられていて、ガイド４３のそれ以上の回転が規制される。
【００８２】
また、ガイド４３が第１、第２の退避位置に置かれている場合、ガイド４３を揺動させたときに先端部５３が描く円弧状の軌跡Ｒｔと第１レジストローラ４２ｂの外周面とは交差しない。したがって、ガイド４３を回転させるときに、ガイド４３と第１レジストローラ４２ｂとが干渉することはない。
【００８３】
また、ガイド４３は、第２の退避位置に置かれた状態で、プリンタ１１（図２）の設置面（水平方向の面）に対して所定の角度θ２で傾斜させられる。したがって、搬送路を大きく開くことができるので、ジャムが発生した場合に用紙を容易に除去することができ、ジャムの解除を容易に行うことができる。
【００８４】
なお、本実施の形態において、前記角度θ２は０〔°〕以上、かつ、８０〔°〕以下にされるが、カバー５９を閉じるときに、ガイド４３を容易に回転させることができるように、１０〔°〕以上、かつ、４５〔°〕以下にするのが好ましい。
【００８５】
次に、カバー５９を支持軸６０を回転中心にして所定の角度だけ回転させて閉じると、図１０に示されるように、カバー５９の当接リブ９０がガイド４３の先端部５３に当接する。続いて、カバー５９を更に回転させて閉じると、先端部５３が当接リブ９０によって押され、ガイド４３は回転軸４４を回転中心にして回転させられる。このとき、回転軸４４は支持穴４６の最下端位置に置かれる。
【００８６】
また、カバー５９を更に回転させて閉じると、図１１に示されるように、当接リブ９０がガイド４３の第２の被当接部位５０に当接し、その後、第２の被当接部位５０が当接リブ９０によって押され、ガイド４３は更に回転させられる。
【００８７】
続いて、カバー５９を更に回転させて閉じると、図１２に示されるように、前記支持部材４５の規制面Ｓ１にガイド４３の第１の被当接部位４９の被規制面Ｓ３が当接させられ、ガイド４３のそれ以上の回転が規制され、ガイド４３は第１の退避位置に置かれる。また、このとき、前記規制面Ｓ２の上端の摺動部ｐ１が第１の被当接部位４９の第２の被規制面Ｓ５と当接させられる。
【００８８】
なお、図１２に示される状態においては、カバー５９は完全には閉じられていない。そして、カバー５９閉じ始めてからの間、回転軸４４は支持穴４６の最下端位置に置かれ、ガイド４３は、回転軸４４が支持穴４６の最下端位置に置かれた状態で回転させられる。したがって、ガイド４３の先端部５３は、前記干渉領域ＡＲ１外に置かれ、先端部５３と第１レジストローラ４２ｂとの間に所定の隙間が形成される。したがって、ガイド４３を円滑に回転させることができる。
【００８９】
続いて、カバー５９を更に回転させて閉じると、図１３に示されるように、第２の被規制面Ｓ５は、被規制面Ｓ３に対して角度θ１で傾斜させられるので、摺動部ｐ１が第２の被規制面Ｓ５を押す力Ｆは、規制面Ｓ１に対して直角の方向に作用する分力Ｆ１
Ｆ１＝Ｆ・ｃｏｓθ１
と、規制面Ｓ１と平行な方向に作用する分力Ｆ２
Ｆ２＝Ｆ・ｓｉｎθ１
とに分解される。
【００９０】
そして、前述されたように、前記規制面Ｓ１と支持穴４６の長軸ｓｈ１とは平行にされるので、ガイド４３は、分力Ｆ２によって規制面Ｓ１に沿って、用紙の搬送方向における下流側に向けて移動させられ、案内位置に置かれる。このとき、図１に示されるように、回転軸４４が支持穴４６の最上端位置に置かれる。この状態で、カバー５９は装置本体の図示されないロック部によって固定される。
【００９１】
なお、本実施の形態において、前記角度θ１は２０〔°〕以上、かつ、８０〔°〕にされるが、ガイド４３を規制面Ｓ１に沿って円滑に移動させるためには、前記角度θ１を４５〔°〕以上、かつ、８０〔°〕以下にするのが好ましい。
【００９２】
このように、本実施の形態においては、カバー５９を開閉することによって、ガイド４３が揺動させられ、案内位置と第１、第２の退避位置とに置かれるので、カバー５９を開くだけで、ガイド４３を第２の退避位置に置くことができる。したがって、ジャムが発生したときのジャムの解除を容易に行うことができる。
【００９３】
また、ガイド４３が第１の退避位置に置かれたた状態で、ガイド４３の先端部５３を干渉領域ＡＲ１外に置くことができるので、ジャムの解除、各ユニットの挿脱等を行うためにガイド４３を第１、第２の退避位置間で揺動させたときに、ガイド４３と第１レジストローラ４２ａ、４２ｂとが干渉するのを防止することができる。
【００９４】
そして、カバー５９を閉じた状態で、ガイド４３が案内位置に置かれると、先端部５３が第１レジストローラ４２ａ、４２ｂ間のニップ部４７（図１）の近傍に置かれるので、ガイド４３によって用紙をニップ部４７の近傍まで確実に案内することができる。したがって、用紙の前端が第１レジストローラ４２ａ、４２ｂに当たって折れる耳折れ現象等が発生することがなく、用紙を円滑に搬送することができる。
【００９５】
さらに、ガイド４３が第１の退避位置に置かれた状態で、ガイド４３の先端部５３を干渉領域ＡＲ１外に置くことができるので、装置本体に対する前記各ユニットの挿脱等を容易に行うことができる。
【００９６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００９７】
図１４は本発明の第２の実施の形態における媒体搬送装置の要部を示す断面図、図１５は本発明の第２の実施の形態における媒体搬送装置の要部を示す第１の斜視図、図１６は本発明の第２の実施の形態における媒体搬送装置の要部を示す第２の斜視図、図１７は本発明の第２の実施の形態におけるガイドの斜視図、図１８は本発明の第２の実施の形態におけるガイドの要部を示す斜視図である。
【００９８】
この場合、各側壁部４３ｂの下端の近傍に、第１の係合部としての回転軸１４４及び第２の係合部としてのストッパ５７が、上端の近傍に被当接部としての係合突起３０が、いずれも案内部材としてのガイド４３の長手方向に突出させて形成される。
【００９９】
また、ガイド４３は、ガイド位置変更部としての、かつ、開閉部材としてのカバー５９が閉じられたときに案内位置に、カバー５９が開かれたときに第１、第２の退避位置に置かれ、前記案内位置において、ガイド４３の先端部５３は干渉領域ＡＲ１内に置かれ、第１の退避位置において、ガイド４３の先端部５３は前記干渉領域ＡＲ１外に置かれ、第２の退避位置において、媒体としての用紙の搬送路が開放される。
【０１００】
そのために、第２の支持体としての支持部材４５の下端の近傍に、円形の形状を有し、所定の半径ｒ１の穴から成る第１の被係合部としての支持穴１４６が形成され、該支持穴１４６に対して前記回転軸１４４が回転自在に、かつ、移動自在に嵌入される。前記回転軸１４４及び支持穴１４６によって支持部１４８が形成される。
【０１０１】
前記回転軸１４４は、外周に、少なくとも二つ（複数の）の、本実施の形態においては、第１〜第３の部位としての、三つの円弧部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃを備え、円弧部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの曲率半径をｒａ、ｒｂ、ｒｃとしたとき、
ｒａ＝ｒｃ＞ｒｂ
にされる。そして、ガイド４３が案内位置に置かれた状態で、円弧部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃの曲率中心ｃａ、ｃｂ、ｃｃは、図１４に示されるように、規制面Ｓ１の平行な軸線ｓｈ２上でずらされる。
【０１０２】
さらに、前記支持穴１４６の半径ｒ１は、円弧部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃのうちの所定の円弧部、本実施の形態においては、円弧部１０２ａ、１０２ｃの曲率半径ｒａ、ｒｃと等しいか、曲率半径ｒａ、ｒｃよりわずかに大きくされる。
【０１０３】
本実施の形態においては、ガイド４３に第１の係合部としての回転軸１４４が、支持部材４５に第１の被係合部としての支持穴１４６が形成されるようになっているが、ガイド４３に第１の被係合部としての支持穴を、支持部材４５に第１の係合部としての回転軸を形成することができる。
【０１０４】
次に、カバー５９を閉じる場合のガイド４３の状態について説明する。
【０１０５】
図１９は本発明の第２の実施の形態における媒体搬送装置の第１の状態を示す図、図２０は本発明の第２の実施の形態における媒体搬送装置の第２の状態を示す図、図２１は本発明の第２の実施の形態における媒体搬送装置の第３の状態を示す図である。
【０１０６】
カバー５９が開かれた状態において、ガイド４３は自重で最大の角度で傾斜させられて第２の退避位置に置かれ、回転軸１４４が支持穴１４６の最下端位置に置かれ、円弧部１０２ｂが支持穴１４６の最下端位置の内周面と接触させられる。このとき、ストッパ５７が停止面５８と当接させられていて、ガイド４３のそれ以上の回転が規制される。
【０１０７】
また、ガイド４３が第１、第２の退避位置に置かれている場合、円弧部１０２ｂの曲率中心ｃｂを揺動中心としてガイド４３を揺動させたときに、先端部５３が描く円弧状の軌跡Ｒｔ１と、第１の搬送ローラ対としての第１レジストローラ４２ａ、４２ｂのうちの第１レジストローラ４２ｂの外周面とは交差しない。したがって、ガイド４３を回転させるときに、ガイド４３と第１レジストローラ４２ｂとが干渉することはない。
【０１０８】
そして、円弧部１０２ｂの曲率半径ｒｂは、支持穴１４６の半径ｒ１より小さいので、回転軸１４４の支持穴１４６内における矢印Ａ方向の自由度が高くなる。したがって、ガイド４３を円滑に回転させることができる。
【０１０９】
次に、カバー５９を支持軸６０（図１０）を回転中心にして所定の角度だけ回転させて閉じると、カバー５９の当接部としての、かつ、補強部としての当接リブ９０がガイド４３の先端部５３に当接する。続いて、カバー５９を更に回転させて閉じると、先端部５３が当接リブ９０によって押され、ガイド４３は回転軸１４４を回転中心にして回転させられる。このとき、回転軸１４４は支持穴１４６の最下端位置に置かれ、円弧部１０２ｂが支持穴１４６の最下端位置の内周面と接触させられる。
【０１１０】
また、カバー５９を更に回転させて閉じると、図２０に示されるように、当接リブ９０がガイド４３の第２の被当接部位５０に当接し、その後、第２の被当接部位５０が当接リブ９０によって押され、ガイド４３は更に回転させられる。
【０１１１】
この場合も、回転軸１４４は支持穴１４６の最下端位置に置かれ、円弧部１０２ｂが支持穴１４６の最下端位置の内周面と接触させられるので、回転軸１４４の支持穴１４６内における矢印Ｂ方向の自由度が高くなる。したがって、ガイド４３を円滑に回転させることができる。
【０１１２】
続いて、カバー５９を更に回転させて閉じると、前記支持部材４５の第１の規制部としての規制面Ｓ１にガイド４３の第１の被当接部位４９の被規制面Ｓ３が当接させられ、それ以上のガイド４３の回転が規制される。また、このとき、前記規制面Ｓ２の上端の摺動部ｐ１が被当接部位４９の第２の被規制面Ｓ５と当接させられる。
【０１１３】
続いて、カバー５９を更に回転させて閉じると、図２１に示されるように、第２の被規制面Ｓ５は、被規制面Ｓ３に対して角度θ１で傾斜させられるので、摺動部ｐ１が第２の被規制面Ｓ５を押す力Ｆは、規制面Ｓ１に対して直角の方向に作用する分力Ｆ１
Ｆ１＝Ｆ・ｃｏｓθ１
と、規制面Ｓ１と平行な方向に作用する分力Ｆ２
Ｆ２＝Ｆ・ｓｉｎθ１
とに分解される。
【０１１４】
そして、前述されたように、前記規制面Ｓ１と支持穴４６の長軸ｓｈ１とは平行にされるので、ガイド４３は、分力Ｆ２によって規制面Ｓ１に沿って、用紙の搬送方向における下流側に向けて移動させられ、案内位置に置かれる。このとき、図１４に示されるように、回転軸１４４が支持穴１４６の最上端位置に置かれ、円弧部１０２ａが支持穴１４６の最上端位置の内周面と接触させられる。
【０１１５】
この状態で、カバー５９は装置本体の図示されないロック部によって固定される。
【０１１６】
本実施の形態においては、回転軸１４４に円弧部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが形成され、円弧部１０２ｂの曲率半径をｒｂが支持穴１４６の半径より小さくされるので、回転軸１４４の支持穴１４６内における自由度を高くすることができる。したがって、ガイド４３を円滑に回転させることができる。
【０１１７】
また、前記支持穴１４６の半径ｒ１は、円弧部１０２ａの曲率半径ｒａと等しいか、曲率半径ｒａよりわずかに大きくされるので、支持穴１４６と回転軸１４４との接触面積を大きくすることができる。したがって、支持穴１４６によってガイド４３を安定させて支持することができる。
【０１１８】
本実施の形態においては、回転軸１４４が三つの円弧部１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃによって形成されるようになっているが、回転軸１４４の断面を楕円形にすることができる。
【０１１９】
また、前記各実施の形態においては、プリンタについて説明しているが、本発明を複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に適用することができる。
【０１２０】
さらに、前記各実施の形態においては、第１レジストローラ４２ａ、４２ｂについて説明しているが、本発明を他の搬送ローラ対に適用することができる。
【０１２１】
そして、前記各実施の形態においては、ガイド４３を揺動させるために、カバー５９が開閉されるようになっているが、ガイド位置変更部として、カバー５９に代えて、ガイド４３の下方の用紙カセット２４を使用し、該用紙カセット２４を挿脱することによってガイド４３を揺動させることができる。その場合、被規制部としての係合突起３０がガイド４３の下端の近傍に配設され、用紙カセット２４の所定の箇所に当接部が形成され、用紙カセット２４の挿脱に伴って当接部が係合突起３０を押すようにされる。
【０１２２】
また、前記各本実施の形態においては、画像形成ユニット１２Ｂｋ、１２Ｙ、１２Ｍ  、１２Ｃを備えたカラーのプリンタについて説明しているが、本発明を画像形成ユニット１２Ｂｋだけを備えた単色のプリンタに適用することができる。
【０１２３】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１２４】
２３ａ、２３ｂ    第２レジストローラ
３８ａ、３８ｂ    排出ローラ
４０    媒体搬送装置
４２ａ、４２ｂ    第１レジストローラ
４３    ガイド
４７    ニップ部
４８、１４８    支持部
５９    カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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