(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂１００重量部に対して、アルキレンオキサイド基含有化合物を０．０１〜２重量部含有する粘着剤組成物を用いてなる表面保護フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂が、アクリル系共重合体を含有せず、
前記熱可塑性樹脂が、低密度ポリエチレン系樹脂であり、
前記低密度ポリエチレン系樹脂の密度が、０．８８０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３であり、
前記アルキレンオキサイド基含有化合物が、エチレングリコール、プロピレングリコール、
ブチレングリコール、サリチル酸グリコール、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシアルキレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル、ポリオキシエチレン（２）ラウリン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレン(５)ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン高硬ヒマシ油、及び、ポリオキシエチレンラノリン脂肪酸エステルからなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項２】
前記アルキレンオキサイド基含有化合物が、界面活性剤であることを特徴とする請求項１記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の表面保護フィルムが、前記粘着剤組成物により形成されてなる粘着剤層の単一の層からなることを特徴とするフラットパネルディスプレイ用マザーガラス表面保護フィルム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の表面保護フィルムが、基材の片面または両面に、前記粘着剤組成物により形成されてなる粘着剤層を有することを特徴とするフラットパネルディスプレイ用マザーガラス表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物に関する。さらに詳細には、それを用いた粘着剤層およびこれらを用いたフラットパネルディスプレイ用マザーガラス表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイ等のフラットパネルディスプレイの製造には、ガラス基板が使用されるが、工場で製造されたガラス板は、マザーガラスとして流通（運搬）し、これがガラス基板に加工される。マザーガラスの搬送や、保管、更に出荷の伴う輸送、顧客での保管などで、ガラス表面に傷がつくと、歩留りの低下、品質面への悪影響をおよぼす原因となる為、通常ガラス表面に表面保護フィルムが貼付されている。
【０００３】
表面保護フィルムを貼付したフラットパネルディスプレイ用マザーガラスは、パネルメーカーに納入され、そこで、表面保護フィルムを剥離する作業が行われるが、剥離が重い(剥離しにくい)場合には、作業性が悪化し、剥離が不完全になると剥離不良の問題が生じている。
【０００４】
また、剥離後、洗浄液等を用いて、表面保護フィルムの残渣物の洗浄・除去が行われるが、残渣物がガラス表面から落ち難くいという問題も生じている。
【０００５】
更に、表面保護フィルムに起因する残渣物により、ＴＦＴ基盤の製造工程中に、品質を低下させるなどの問題が生じており、洗浄工程における残渣物の洗浄・除去の向上が求められている。
【０００６】
このような中、特許文献１には、ポリエチレンからなる基材層の表面に、密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンを５０重量％以上含有し、中心線平均粗さＲａが０．０５μｍ以下である粘着剤層を積層した表面保護フィルムが提案されている。
【０００７】
しかし、特許文献１記載の表面保護フィルムは、ガラスの貼付後、剥離が重く、作業性が悪いという問題や、ガラスに付着(転写)した残渣物が、洗浄により落ち難いなどの問題を抱えている。
【０００８】
特許文献２には、熱可塑性樹脂からなる基材層の片面に、エチレン・酢酸ビニル共重合体からなる粘着剤層が形成される二層フィルムや、特許文献３には、基材層の片面に、ブチルアクリレート及びアクリル酸の共重合体からなるアクリル系粘着及び架橋剤として芳香族イソシアネートにより架橋された粘着剤層からなる表面保護用粘着テープが開示されている。
【０００９】
しかし上記二層フィルムや粘着テープについても、同様の問題が懸念されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３１０３１９０号公報
【特許文献２】特許第２９８０４３４号公報
【特許文献３】特開平７−１４３６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、従来の表面保護フィルム(シート)における上記問題点を解消すべく、ガラス表面に表面保護フィルムを貼付することが容易であり、その後、表面保護フィルムを剥離した後に、表面保護フィルム（中の粘着剤層）に起因する残渣物を容易に洗浄・除去することができる粘着剤組成物、粘着剤層、これらを用いたフラットパネルディスプレイ用マザーガラス表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記目的を達成するため、鋭意検討した結果、以下に示す粘着剤組成物、粘着剤層、これらを用いたフラットパネルディスプレイ用マザーガラス表面保護フィルムを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち、本発明の粘着剤組成物は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、アルキレンオキサイド基含有化合物を０．０１〜２重量部含有してなることを特徴とする。熱可塑性樹脂とともにアルキレンオキサイド基含有化合物を添加することにより、これを表面保護フィルムの粘着剤層として用いた場合に、詳細は明らかではないが、ガラス表面への貼付が容易となり、表面保護フィルム（中の粘着剤層）に起因する残渣物、例えば、粘着剤層起因の低分子化合物とアルキレンオキサイド基含有化合物が置き換わることにより、残渣物の低減を図ることができる。更に、表面保護フィルムの剥離後の洗浄工程においても、容易に残渣物を洗浄・除去することができ、有用である。
【００１４】
また、本発明の粘着剤組成物は、前記アルキレンオキサイド基含有化合物が、界面活性剤であることが好ましい。界面活性剤を添加することにより、これを表面保護フィルムの粘着剤層として用いた場合に、詳細は明らかではないが、ガラス表面への貼付が容易となり、表面保護フィルム（中の粘着剤層）に起因する残渣物、例えば、粘着剤層起因の低分子化合物と界面活性剤が置き換わり、残渣物の低減を図ることができる。更に、表面保護フィルムの剥離後の洗浄工程においても、界面活性剤の添加により、容易に残渣物を洗浄・除去することができ、有用である。
【００１５】
本発明の表面保護フィルムは、前記粘着剤組成物を用いてなることが好ましい。粘着剤組成物を用いて得られる表面保護フィルムは、フィルム状やシート状、テープ状等に加工することが容易で、有用である。
【００１６】
本発明のフラットパネルディスプレイ用マザーガラス表面保護フィルムは、前記粘着剤組成物を用いて形成した単一の層からなることが好ましい。粘着剤組成物を用いて形成した単一の層それ自体が、フラットパネルディスプレイ用マザーガラス表面保護フィルムとして機能するため、製造工程が少なく、作業性に優れている。
【００１７】
本発明のフラットパネルディスプレイ用マザーガラス表面保護フィルムは、前記粘着剤組成物を、基材の片面または両面に形成してなることが好ましい。基材上に粘着剤組成物を用いて形成したフラットパネルディスプレイ用マザーガラス表面保護フィルムを用いることにより、被着体（ガラス）表面を汚染から保護し、傷等の発生を防止することができ、有用である。  
【００１８】
なお、本発明において、「フラットパネルディスプレイ用マザーガラス」とは、各種製品に加工される前の流通に置かれ得る状態のガラス板であって、フラットパネルディスプレイの製造に使用されるものを指す。フラットパネルディスプレイとしては、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置が例示される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
本発明の粘着剤組成物は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、アルキレンオキサイド基含有化合物を０．０１〜２重量部含有してなることを特徴とする。
【００２１】
本発明に用いられる粘着剤組成物のベースポリマーとして熱可塑性樹脂が用いられる。
【００２２】
前記熱可塑性樹脂として、粘着性を発揮する熱可塑性樹脂であれば適宜使用でき、たとえば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレンのブロック系、ランダム系、グラフト系ポリマーや、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂などの公知の熱可塑性粘着樹脂をあげることができる。これらは単独または２種以上を混合して、使用することができる。
【００２３】
前記ポリエチレン系樹脂としては、たとえば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィン樹脂などがあげられる。
【００２４】
前記ポリスチレン系樹脂としては、たとえば、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）、スチレン・イソプレン（ＳＩ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体（ＳＥＰ）などのＡ−Ｂ型ジブロックポリマー、スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン（ＳＥＰＳ）などのＡ−Ｂ−Ａ型トリブロックまたはＡ−Ｂ−Ａ−Ｂ型テトラブロック以上のマルチブロックポリマー、スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）などのスチレン系ランダム共重合体、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）などのＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー等があげられる。
【００２５】
熱可塑性樹脂として、前記ポリエチレン系樹脂を使用する場合、密度が０．８８０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３である低密度ポリエチレン系樹脂が好ましく、０．８８０〜０．９２３ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．８８０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。前記低密度のポリエチレン系樹脂は、柔軟性に優れており、実用的である。なお、本発明における密度（ｇ／ｃｍ３）とはＩＳＯ  １１８３に準拠して測定された値をいう。
【００２６】
本発明の粘着剤組成物には、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、アルキレンオキサイド基含有化合物を０．０１〜２重量部含有され、好ましくは０．０５〜１．５重量部、より好ましくは、０．１〜１重量部である。０．０１重量部未満であると、洗浄工程における残渣物の除去性能が低下し、２重量部を超えると、表面保護フィルム製造時（押出成形した場合）に成形不良を引き起こすことがある。その原因として、低粘度のアルキレンオキサイド基含有化合物が多量に混在することにより、熱可塑性樹脂との流動性が不均一となり、成形不良となる。また、フィルムが成形されても、洗浄工程の際に用いられる洗浄液で残渣物を除去する際に、洗浄液をより多く使用する必要があり、コスト面において好ましくない。
【００２７】
前記アルキレンオキサイド基含有化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、サリチル酸グリコール、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシアルキレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル、ポリオキシエチレン（２）ラウリン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレン(５)ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン高硬ヒマシ油、ポリオキシエチレンラノリン脂肪酸エステル等の化合物を用いることができる。また、前記化合物は、乳化剤、分散剤、潤滑剤、懸濁剤、防触剤、界面活性剤、帯電防止剤等として使用されるものであり、特に、界面活性剤であることが好ましい。
【００２８】
前記界面活性剤として、アルキレンオキサイド基含有化合物であれば、特に限定されないが、具体的には、エーテル系の前記化合物としては、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシアルキレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテルが好ましい。また、アミド系の前記化合物としては、ポリオキシエチレン（２）ラウリン酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレン(５)ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウムなどが好ましい。また、エステル系の前記化合物としては、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン高硬ヒマシ油、ポリオキシエチレンラノリン脂肪酸エステル等が好ましい。
【００２９】
さらに本発明の表面保護フィルムに用いられる粘着剤層には、粘着特性の制御等を目的に、従来公知の各種の軟化剤、粘着付与剤、基材層に用いることができるオレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、リン酸エステル系化合物、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、表面潤滑剤、レベリング剤、可塑剤、低分子ポリマー、酸化防止剤、腐食防止剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機および有機の充填剤（たとえば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等）、金属粉、着色剤、顔料などの粉体、粒子状、箔状物、耐熱安定剤などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００３０】
また、前記粘着剤組成物を溶融加熱することにより、粘着剤層を製造することができる。粘着剤組成物を溶融加熱することにより得られる粘着剤層は、フィルム状やシート状、テープ状等に加工することが容易で、有用である。  
【００３１】
前記粘着剤層の形成方法であるが、公知の方法を特に限定なく、使用することができるが、例えば、溶融押出成形、カレンダー法などが挙げられる。
【００３２】
なお、粘着剤層の表面には、たとえば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理やスパッタエッチング処理などの、粘着性の制御や貼付作業性等を目的とした表面処理を必要に応じて施すこともできる。
【００３３】
さらに、粘着剤層には必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着して保護することもできる。
【００３４】
本発明の表面保護フィルムにおいて、粘着剤層の厚さは、通常１〜５０μｍ程度であり、好ましくは２〜４０μｍ、さらに好ましくは３〜２０μｍである。厚さが１μｍ未満であると、粘着性を発揮することが困難となり、５０μｍを超えると、剥離が困難になったり、粘着剤層に添加するアルキレンオキサイド基含有化合物の使用量が多くなり、コスト面で不利となるため、好ましくない。
【００３５】
前記粘着剤層の単一層を用いることにより、表面保護フィルム、特にフラットパネルディスプレイ用マザーガラス表面保護フィルムを製造することができる。粘着剤層それ自体が、表面保護フィルムとして機能するため、製造工程が少なく、有用である。  
【００３６】
また、前記粘着剤層を、基材の片面または両面に形成して、フラットパネルディスプレイ用マザーガラス表面保護フィルムを形成することができる。基材上に粘着剤層を形成した表面保護フィルムを用いることにより、被着体（ガラス）表面を汚染から保護し、傷等の発生を防止することができ、有用である。  
【００３７】
本発明に用いられる基材（層）は、シート状やフィルム状、テープ状等に形成できるものであれば、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂であれば、耐熱性および耐溶剤性を有すると共に、可とう性を有するため好ましい。基材層が可とう性を有することにより、ロール状に巻き取ることもでき、各種の加工を適宜おこなうことができる。
【００３８】
前記ポリオレフィン系樹脂は、たとえば、ポリエチレン系樹脂、プロピレンまたはプロピレン成分とエチレン成分からなるプロピレン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体などがあげられる。
【００３９】
具体的には、たとえば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィン樹脂などがあげられる。
【００４０】
本発明において、上記基材層には、この種のフィルムやシート、テープ等の基材に一般に用いられる公知の各種添加剤を適宜含有していてもよい。たとえば、各種の充填剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、滑剤などがあげられる。
【００４１】
前記基材層の厚みは、通常２０〜３００μｍ程度が好ましく、より好ましくは２０〜２５０μｍ程度、更に好ましくは２５〜２００μｍ程度である。基材層が２０μｍ未満では剥離時に基材が破れたり、裂けたりする場合があり、３００μｍを超える場合には基材のコシが大きくなり、貼付後に浮き等が発生しやすい。
【００４２】
また、表面保護フィルムの基材層側には、手切れ性や耐スリップ性付与のために、エンボス加工や凹凸加工等を施しても構わない。
【００４３】
本発明における表面保護フィルムの製造方法としては、ポリオレフィン系樹脂からなる基材層、および熱可塑性樹脂からなる粘着剤層を構成する素材を、それぞれ溶融加熱して共押出し成形し、基材層の片面にまたは両面に粘着剤層を一体に形成し、所定の厚さを有する２層構造（もしくは３層以上の多層）のフィルムを製造する方法が、高効率かつ安価に本発明の表面保護フィルムを製造できる点で好ましい。
【００４４】
前記共押出成形としては、フィルム、シート等の製造などに一般に用いられる方法を採用することができ、特に限定されるものではない。たとえば、インフレーション法、共押出Ｔ−ダイ法などを用いることができる。これらの共押出成形を用いることは、コスト面や生産性の面で好ましい。
【００４５】
また、前記各層それぞれにおいて積層する層の数は特に限定されるものではなく、前記基材層、および前記粘着剤層はそれぞれ単層であってもよいし、必要に応じて複数層の積層構造としてもよい。
【００４６】
また、本発明の表面保護フィルムの全体の厚さは、２０〜１５０μｍが好ましく、３０〜１００μｍ程度であることがより好ましい。全体の厚さが２０μｍ未満であると、剥離の際の作業性が悪く、破れるなど問題が生じやすくなり、１５０μｍを超えると、貼付後の浮きの問題や、コスト面で不利となり、好ましくない。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【００４８】
１）剥離力
液晶基板用マザーガラス(ＮＨテクノグラス製、ＮＡ３５)に表面保護フィルムを貼付後、圧着（０．２ＭＰａ、１．０ｍ／分）して、２３℃で１日間保管し、引張試験機（ミネベア社製、ＴＣＭ−５ＫＮＢ−３、引張速度０．３ｍ／分、角度１８０°）で表面保護フィルムを剥離した時の剥離力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。なお、剥離力は０．０２Ｎ／２０ｍｍ以下が好ましく、０．０１５Ｎ／２０ｍｍ以下がより好ましい。また、剥離力としては、密着性、試験機での測定限界値の観点から、０．００１Ｎ／２０ｍｍ以上が好ましい。剥離力が高い場合、剥離作業性が悪化し、表面保護フィルムに起因する残渣物が増加しやすい。
【００４９】
２）接触角
ガラス（ＮＨテクノグラス製、ＮＡ３５）に表面保護フィルムを貼付後、圧着（０．２ＭＰａ、１．０ｍ／分）し、４０℃×４日間経過後、洗浄前の接触角を測定し、その後、前記ガラス表面を、無機アルカリ洗浄剤（横浜油脂工業製、ＫＧ）２.０％水溶液を用いて超音波洗浄を２分間行い、更に蒸留水により３分間リンスした。）し、洗浄後の接触角を測定した。
【００５０】
３）洗浄効果(洗浄率)
洗浄効果(洗浄率)は次式により計算した。なお、洗浄効果は６５％以上が好ましく、より好ましくは７０％以上である。洗浄効果が６５％未満であると、残渣物による剥離不良の原因となるため、好ましくない。
洗浄効果(洗浄率)（％）＝１００×[（洗浄前の接触角−洗浄後の接触角)／（洗浄前の接触角）]  
【００５１】
４）成形条件
各実施例（実施例１０を除く）、比較例において、インフレーション法によって成形した。なお、溶融温度は、基材層および粘着剤層、ダイス温度および共押出温度すべて１８０℃に設定した。また、実施例１０においては、Ｔダイ法により成形した。溶融温度は押出機温度、ダイス温度共に１９０℃に設定した。
【００５２】
〔実施例１〕
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（東ソー社製、ペトロセン  １８３）からなる基材層（厚さ：２６μｍ）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学製、スミカセン  ＥＦＶ４０２）１００重量部に対して、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコール（第一工業製薬社製、エパン４８５）０．０６重量部を含有する粘着剤層（厚さ：４μｍ）を用いて、前記成形条件を用いたインフレーション法により、２層構造の表面保護フィルム（厚さ：３０μｍ）を得た。
【００５３】
〔実施例２〕
ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコールの添加量を０．３６重量部にしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルム（厚さ：３０μｍ）を得た。
【００５４】
〔実施例３〕
ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコールの添加量を０．６重量部にしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルム（厚さ：３０μｍ）を得た。
【００５５】
〔実施例４〕
ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコールの添加量を０．９重量部にしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、表面保護フィルム（厚さ：３０μｍ）を得た。
【００５６】
〔実施例５〕
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（東ソー社製、ペトロセン  １８３）からなる基材層（厚さ：２６μｍ）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、エボリューＳＰ１５４０）１００重量部に対して、ポリオキシエチレン（２）ラウリン酸モノエタノールアミド（川研ファインケミカル製、アミゼット２Ｌ−Ｙ）０．０６重量部を含有する粘着剤層（厚さ：４μｍ）を用いて、前記成形条件を用いたインフレーション法により、２層構造の表面保護フィルム（厚さ：３０μｍ）を得た。
【００５７】
〔実施例６〕
実施例５のポリオキシエチレン（２）ラウリン酸モノエタノールアミドの代わりに、ポリオキシアルキレンデシルエーテル（第一工業製薬製、ノイゲンＸＬ−４００）を０．１８重量部添加したこと以外は、実施例５と同様の方法で、表面保護フィルム（厚さ：３０μｍ）を得た。
【００５８】
〔実施例７〕
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（東ソー社製、ペトロセン  １８３）からなる基材層（厚さ：２６μｍ）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、エボリューＳＰ１５４０）５０重量部及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学製、スミカセン  ＥＦＶ４０２）５０重量部の合計１００重量部に対して、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル（第一工業製薬製、ノイゲンＥＡ−１７７）０．０６重量部を含有する粘着剤層（厚さ：４μｍ）を用いて、前記成形条件を用いたインフレーション法により、２層構造の表面保護フィルム（厚さ：３０μｍ）を得た。
【００５９】
〔実施例８〕
ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルの添加量を０．１８重量部にしたこと以外は、実施例７と同様の方法で、表面保護フィルム（厚さ：３０μｍ）を得た。
【００６０】
〔実施例９〕
ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルの添加量を０．３６重量部にしたこと以外は、実施例７と同様の方法で、表面保護フィルム（厚さ：３０μｍ）を得た。
【００６１】
〔実施例１０〕
エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＡ）（ＪＰＥ製、ノバテックＬＶ４４０）１００重量部に対して、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコール（第一工業製薬製、エパン４８５）１．２重量部を含有する粘着剤層の単一層を用いて、Ｔダイ法により、単一構造の表面保護フィルム（厚さ：３５μｍ）を得た。
【００６２】
〔実施例１１〕
エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＡ）（ＪＰＥ製、ノバテックＬＶ４４０）からなる基材層（厚さ：２６μｍ）、及びスチレン−エチレン・ブチレン-エチレンブロック共重合体（ＳＥＢＣ）（ＪＳＲ製、ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ）１００重量部に対して、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコール（第一工業製薬製、エパン４８５）１．８重量部を含有する粘着剤層（厚さ：４μｍ）を用いて、前記成形条件を用いたインフレーション法により、２層構造の表面保護フィルム（厚さ：３０μｍ）を得た。
【００６３】
〔比較例１〕
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（東ソー社製、ペトロセン  １８３）からなる基材層（厚さ：２６μｍ）、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学製、スミカセン  ＥＦＶ４０２）からなる粘着剤層（厚さ：４μｍ）を用いて、前記成形条件を用いたインフレーション法により、２層構造の表面保護フィルム（厚さ：３０μｍ）を得た。
【００６４】
〔比較例２〕
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（東ソー社製、ペトロセン  １８３）からなる基材層（厚さ：２６μｍ）、及びエチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＡ）（ＪＰＥ製、ノバテックＬＶ４４０）からなる粘着剤層（厚さ：４μｍ）を用いて、前記成形条件を用いたインフレーション法により、２層構造の表面保護フィルム（厚さ：３０μｍ）を得た。
【００６５】
〔比較例３〕
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（東ソー社製、ペトロセン  １８３）からなる基材層（厚さ：２６μｍ）の片面に、ブチレンアクリレイト９４重量部とアクリル酸６重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン製、コロネートＬ）３０重量部を重合してなる粘着剤溶液を塗布して粘着剤層（厚さ：４μｍ）を形成することにより、２層構造の表面保護フィルム（厚さ：３０μｍ）を得た。
【００６６】
〔比較例４〕
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（東ソー社製、ペトロセン  １８３）からなる基材層（厚さ：２６μｍ）の片面に、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（プライムポリマー社製、エボリューＳＰ１５４０）５０重量部、及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（住友化学製、スミカセン  ＥＦＶ４０２）５０重量部に対して、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル（第一工業製薬社製、ノイゲンＥＡ−１７  ７）２．５重量部を含有する粘着剤層（厚さ：４μｍ）を用いて、前記成形条件を用いたインフレーション法により、２層構造の表面保護フィルム（厚さ：３０μｍ）を得た。但し、この表面保護フィルムについては、製膜不良が発生し、厚さのバラツキも大きく、特性の評価を行うことができなかった。製膜不良の原因としては、前記ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルの含有量が過剰であるため、熱可塑性樹脂との流動性が不均一となることが考えられる。
【００６７】
上記方法に従い、作製した表面保護フィルムの測定・評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【００６８】
【表１】
0005592615.tif 000002
注)表１中のＡ：ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレングリコール、Ｂ：ポリオキシエチレン（２）ラウリン酸モノエタノールアミド、Ｃ：ポリオキシアルキレンデシルエーテル、Ｄ：ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルである。
【００６９】
上記表１の結果より、本発明によって作製された表面保護フィルムを用いた実施例では、いずれの場合においても、剥離力が抑えられ剥離作業性が良好であり、洗浄効果（洗浄率）もきわめて高いことが確認できた。
【００７０】
一方、アルキレンオキサイド基含有化合物を用いなかった比較例では、剥離力が高く、剥離作業性に劣ることが確認され、洗浄効果も劣るものであった。
【００７１】
以上より、本発明の表面保護フィルムは、ガラス表面に表面保護フィルムを貼付後、表面保護フィルムの剥離が容易であり、その後、表面保護フィルムに起因する残渣物を、容易に洗浄・除去することができることが確認された。