(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視の対象となる対象施設とは別の場所に設置され、火災発生時には該対象施設に設置されている火災通報装置から電話回線を介して送られた通報信号を受信し、関係各所に火災通報電子メールを配信する配信装置であって、
対象施設を識別するためのデータと各対象施設ごとの電子メールの配信先のデータを記憶する記憶手段と、
対象施設に設置されている火災通報装置から送られた通報信号を受ける受信手段と、
通報信号が、記憶手段で記憶されている対象施設のうちどの対象施設から送られた通報信号かを判別する通報元判別手段と、
受信手段で受信した通報信号が、対象施設に設置されている火災通報装置からの通報信号か否かを解析する通報信号解析手段と、
通報元判別手段で特定された対象施設に対応する配信先に火災通報電子メールを配信する配信手段と、を備え、
対象施設の特定ができなかった場合は火災通報電子メールを配信せず、対象施設の特定ができて通報信号であることの確認ができなかった場合は、配信手段が配信先に疑火災通報電子メールを配信する、
火災通報電子メールを配信する配信装置。
【請求項２】
訓練モード設定手段を備え、訓練モード設定手段により訓練モードに設定されているときに、対象施設に設置されている火災通報装置から送られた通報信号を受けると、配信手段が配信先に訓練火災通報電子メールを送信する、
請求項１記載の火災通報電子メールを配信する配信装置。
【請求項３】
火災通報装置から送られた通報信号の音声情報に含まれる対象施設の名称、住所及び電話番号情報をテキストデータに変換し、該データを、記憶手段にあらかじめ記憶されている対象施設の名称、住所及び電話番号情報と照合する手段を有し、各情報が適合した場合に対象施設を特定する、
請求項１または２記載の火災通報電子メールを配信する配信装置。
【請求項４】
対象施設に設置されている火災通報装置と、
請求項１、２または３記載の火災通報電子メールを配信する配信装置と、
携帯電話ネットワークと、
を備えており、
火災通報装置と火災通報電子メールを配信する配信装置は、電話回線を介し結ばれており、火災通報電子メールを配信する配信装置と携帯電話ネットワークは、インターネット網を介し結ばれている、
火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災通報電子メールを配信する配信装置及びそれを使用した火災報知システムに関するものである。更に詳しくは、監視の対象となる対象施設に既に設置されている火災通報装置を利用し、火災発生時に火災通報装置から送られた通報信号を受けることにより、あらかじめ登録されている連絡先に電子メールを送信して、関係各所または個人に連絡することができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や台風、火事等の災害発生時において、特に人的な被害を最小限に食い止めるためには、関係各所に速やかに連絡をすることが重要になる。
近年においては、グループホーム等の火災で多数の犠牲者が出るなど、老人介護施設や老人ホームの火災に対する関心は高い。特に夜間の介護担当者は、人数も少なく、万一火災が発生すれば、限られた人員で初期消火や救助活動、避難誘導、１１９番通報や関係者への連絡を行わなければならないが、実際上、これを短時間で確実に行うことはきわめて困難である。
【０００３】
このため、例えば、病院、介護施設や宿泊施設等には、消防法の規定により火災通報装置が設置されている。この装置は、ボタンを押すだけで１１９番や関係各所にダイヤルして、火災発生施設の名称や住所などの音声メッセージを送出するもので、火災発生の連絡を音声にて正確に行うことができる。
また、近年においては、携帯電話やパーソナルコンピュータ等の通信機器やインターネットをはじめとする通信ネットワークが発達し、災害の発生及びそれに関する各種情報を電子メールで関係各所に一斉に通知する装置も開発されている（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の通報装置は、機器に設けた緊急通報スイッチの操作をコントローラが監視し、緊急通報スイッチが操作されると記憶部に設定された複数の通知先の端末に通知し、記憶部に設定された通知先には優先順位が対応付けられており、判断部は、規定した優先順位よりも優先順位の高い通知先の端末には電話回線を用いて通知し、規定した優先順位よりも優先順位の低い通知先の端末にはネットワーク回線を用いて電子メールにより通知するようになっており、複数の通知先に対して通知内容をほぼ同時に送信することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２６６６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の通報装置には、次のような課題があった。
すなわち、通報装置は、ある特定の施設等が、火災等、何らかの災害を受けることを想定して使用されるものであり、したがって、通報装置は、通常その施設内に付帯して設置されることになる。このため、災害発生時に通報装置が被害を受けなければ、電子メールによる通知は問題なく行われるが、通報装置が設置されている場所が直接被害を受けた場合、例えば災害が火災である場合は、炎や放水等により通報装置が壊れる等して、電子メールによる通知ができなくなるおそれがあった。
【０００７】
また、送信される電子メールは、例えば火事等の災害の発生を通報する緊急通報メールの一種類だけである。ところが、監視対象となる各種施設等においては、多くの場合、災害に対処するための年間数回の模擬訓練（以下、「訓練」という）が義務付けられており、緊急時の避難誘導の方法や誘導路の確認などとともに、電子メールの配信のテストを行うのが望ましい。しかし、訓練であることの連絡が配信先に行き届かずに、配信先に本当の災害が発生したと誤認されてしまうおそれがあり、電子メールの配信のテストは実際上行うことは困難であった。
【０００８】
（本発明の目的）
本発明の目的は、火災通報電子メールを配信する配信装置を監視の対象となる対象施設が火災を起こした際に直接被害を受けることがない場所に設置して、対象施設に設置されている火災通報装置から送られた通報信号を受けることにより、関係各所へのメールの配信を確実に行うことができる火災通報電子メールを配信する配信装置及びそれを使用した火災報知システムを提供することである。
【０００９】
また、訓練を行う場合において、訓練であることを配線先に確実に連絡することができるようにして、配信先に本当の災害が発生したと誤認されてしまうおそれがなく、訓練時において、電子メールの配信のテストもあわせて行うことができる火災通報電子メールを配信する配信装置及びそれを使用した火災報知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明が講じた手段は次のとおりである。
（１）本発明は、
監視の対象となる対象施設とは別の場所に設置され、火災発生時には該対象施設に設置されている火災通報装置から電話回線を介して送られた通報信号を受信し、関係各所に火災通報電子メールを配信する配信装置であって、
対象施設を識別するためのデータと各対象施設ごとの電子メールの配信先のデータを記憶する記憶手段と、
対象施設に設置されている火災通報装置から送られた通報信号を受ける受信手段と、
通報信号が、記憶手段で記憶されている対象施設のうちどの対象施設から送られた通報信号かを判別する通報元判別手段と、
受信手段で受信した通報信号が、対象施設に設置されている火災通報装置からの通報信号か否かを解析する通報信号解析手段と、
通報元判別手段で特定された対象施設に対応する配信先に火災通報電子メールを配信する配信手段と、を備え、
対象施設の特定ができなかった場合は火災通報電子メールを配信せず、対象施設の特定ができて通報信号であることの確認ができなかった場合は、配信手段が配信先に疑火災通報電子メールを配信する、
火災通報電子メールを配信する配信装置である。
【００１１】
（２）本発明は、
訓練モード設定手段を備え、訓練モード設定手段により訓練モードに設定されているときに、対象施設に設置されている火災通報装置から送られた通報信号を受けると、配信手段が配信先に訓練火災通報電子メールを送信する、
請求項１記載の火災通報電子メールを配信する配信装置である。
【００１２】
（削除）
【００１３】
（３）本発明は、
火災通報装置から送られた通報信号の音声情報に含まれる対象施設の名称、住所及び電話番号情報をテキストデータに変換し、該データを、記憶手段にあらかじめ記憶されている対象施設の名称、住所及び電話番号情報と照合する手段を有し、各情報が適合した場合に対象施設を特定する、
請求項１または２記載の火災通報電子メールを配信する配信装置である。
【００１４】
（４）本発明は、
対象施設に設置されている火災通報装置と、
請求項１、２または３記載の火災通報電子メールを配信する配信装置と、
携帯電話ネットワークと、
を備えており、
火災通報装置と火災通報電子メールを配信する配信装置は、電話回線を介し結ばれており、火災通報電子メールを配信する配信装置と携帯電話ネットワークは、インターネット網を介し結ばれている、
火災報知システムである。
【００１５】
本明細書及び特許請求の範囲にいう「火災通報装置」の用語は、消防法に規定されている各要件に適合した火災通報装置を含む意味で使用している。
本明細書及び特許請求の範囲にいう「疑火災通報電子メール」とは、対象施設の特定はできたが通報信号であることの確認ができなかった場合に、確実ではないが疑わしい通報を受信したことを配信先に通知する電子メールの意味で使用している。
【００１６】
火災通報装置から送られる通報信号（蓄積音声情報）は、消防法で規定されており、電話回線を利用して送られる通報信号音と音声情報である。通報信号音は、おおむね８００ヘルツの単音を三音連続したものを二回反復した音情報であり、例えば「ピッ、ピッ、ピッ・ピッ、ピッ、ピッ」と表記される音である。また、音声情報は、火災である旨、対象施設の名称、住所（所在地）及び電話番号等の各情報を含むものである。
【００１７】
通報電子メール又は疑通報電子メールは、インターネットを利用する電子メールでもよいし、携帯電話（携帯端末）の通信回線を利用する電子メールでもよい。各電子メールは、前者の場合はパーソナルコンピュータや携帯情報端末(PDA:Personal Digital Assistant)等で受信され（専用のサービスを利用すれば、携帯電話で受信することも可能）、後者の場合は携帯電話で受信される。
【００１８】
（作用）
本発明に係る火災通報電子メールを配信する配信装置の作用を説明する。なお、ここでは、説明で使用する各構成要件に、後述する実施の形態において各部に付与した符号を対応させて付与するが、この符号は、特許請求の範囲の各請求項に記載した符号と同様に、あくまで内容の理解を容易にするためであって、各構成要件の意味を上記各部に限定するものではない。
【００１９】
火災通報電子メールを配信する配信装置は、対象施設に設置されている火災通報装置から送られた通報信号を受けると、どの対象施設から送られた通報信号かを判別し、加えて火災通報装置からの通報信号かどうかを判別して、対象施設の特定と通報信号であることの確認ができた場合に、特定された対象施設に対応する配信先に火災通報電子メールを配信するようになっている。
すなわち、火災通報電子メールを配信する配信装置は、電話回線を介して既設の火災通報装置から送られた通報信号を受けて、関係各所に火災通報電子メールを配信する構造であり、火災通報装置が設置されている対象施設には設置されず、当該対象施設とは別の離れた場所に設置されている。
【００２０】
また、訓練モード設定手段を備え、訓練モード設定手段により訓練モードに設定されているときに、対象施設に設置されている火災通報装置から送られた通報信号を受けると、配信手段が配信先に訓練火災通報電子メールを送信するものは、訓練を行う場合において、訓練火災通報電子メールによって訓練であることを配線先に確実に連絡することができる。したがって、配信先に本当の災害が発生したと誤認されてしまうおそれがない。また、訓練時において、電子メールの配信のテストもあわせて行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
（ａ）本発明は、監視の対象となる対象施設が火災を起こした際に、火災通報電子メールを配信する配信装置が直接被害を受けることがないように、該対象施設とは離れた場所に設置されているので、火災の被害を受けることはなく、対象施設に設置されている火災通報装置から送られた通報信号を受けることにより、関係各所への火災報知電子メールの配信を確実に行うことができる。
【００２２】
（ｂ）訓練モード設定手段を備え、訓練モード設定手段により訓練モードに設定されているときに、対象施設に設置されている火災通報装置から送られた通報信号を受けると、配信手段が配信先に訓練火災通報電子メールを送信するものは、訓練を行う場合において、訓練であることを配線先に確実に連絡することができるので、配信先に本当の災害が発生したと誤認されてしまうおそれがなく、訓練時において、電子メールの配信のテストもあわせて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る火災通報メール配信装置及びそれを使用した火災報知システムの構成を示す説明図。
【図２】火災通報メール配信装置の火災通報電子メール配信のフロー図。
【図３】疑火災通報電子メール配信及び疑火災訓練電子メール配信のフロー図。
【図４】訓練火災通報電子メール配信のフロー図。
【図５】インターネットサイトで、モードの設定を警戒モードから訓練モードへ変更する場合のフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を図面に示した実施の形態に基づき詳細に説明する。
【実施例】
【００２５】
図１を参照し、火災通報メール配信装置及びそれを使用した火災報知システムの構成を説明する。
【００２６】
火災報知システムＡは、火災通報メール配信装置１、対象施設（防火対象物）である施設２０、２０ａ、２０ｂ内に設置されている火災通報装置２、２ａ、２ｂ、携帯電話ネットワーク（携帯電話網、無線ネットワーク）であるメールサーバ３、携帯電話基地局４及び携帯電話メール部５で構成されている。
火災通報メール配信装置１は、受信手段である電話応答装置１０と、通報元判別手段である回線番号判定部１１、通報信号解析手段である音声解析部１２、配信手段である電子メール送信部１４及び記憶手段であるデータ部１３を備えている。
【００２７】
電話応答装置１０は、監視の対象となる施設２０、２０ａ、２０ｂに設置されている規定の火災通報装置２、２ａ、２ｂから送られた通報信号を受ける。
回線番号判定部１１は、データ部１３に記憶されている施設２０、２０ａ、２０ｂを識別するためのデータ（施設名、住所、電話番号）をもとに、電話応答装置１０で受信した通報信号が、記憶されている施設２０、２０ａ、２０ｂのうちどの施設から送られた通報信号かを判別する。
【００２８】
音声解析部１２は、通報信号が、規定の火災通報装置２、２ａ、２ｂからの通報信号か否かを解析する。
電子メール送信部１４は、データ部１３に記憶されている施設２０、２０ａ、２０ｂごとに記憶された配信先に、後で説明する各種電子メールを送信する。
なお、火災通報メール配信装置１は、常用電源１５と停電時電源１６を備えており、電源の供給安定化を図っている。
【００２９】
火災通報メール配信装置１の電子メール送信部１４は、インターネット網７を介してメールサーバ３とつながっており、メールサーバ３には同様に携帯電話基地局４がつながっている。そして、携帯電話基地局４には、携帯電話会社無線網８を介して各配信先である携帯電話メール部５につながるようになっている。
【００３０】
火災通報メール配信装置１は、施設２０、２０ａ、２０ｂとは離れた別の場所に設置されており、電話応答装置１０が火災通報装置２、２ａ、２ｂと公衆電話回線６によってつながっている。なお、本実施例では、対象施設である施設２０、２０ａ、２０ｂは合計三箇所であるが、これに限定されず、適宜数を設定することができる。
【００３１】
図２を参照して、火災通報メール配信装置１及び火災報知システムＡの動作の流れを説明する。
【００３２】
「スタート」
↓
電話回線を接続し、対象施設である施設２０に設けられている火災通報装置２から送られた通報信号を受信する（ステップ１）。なお、火災通報装置２からは消防署へも同時に通報信号が送信されている。
↓
回線番号から施設が特定できるかどうかを確認する（ステップ２）。
特定できた場合、ステップ３へ進み、特定できなかった場合、電話回線を切断し（ステップ８）、終了する。
【００３３】
対象施設の各施設２０、２０ａ、２０ｂのうち施設２０が特定できた場合、通報信号の音声情報の収集・解析を行う。この解析は、音声情報に含まれる施設の名称、住所及び電話番号情報をテキストデータに変換し、該データと、データ部１３にあらかじめ記憶されている各施設の名称、住所及び電話番号情報と照合する方法が採用されているが、この方法に限定するものではない（ステップ３）。
↓
６０秒経過後に電話回線を切断する（ステップ４）。
↓
音声情報が通報信号であるかどうかを確認する（ステップ５）。
確認できた場合、ステップ６へ進み、確認できなかった場合、図３の疑火災通報電子メールを配信するフローＡ（図３参照）へ進む。
【００３４】
音声情報が通報信号であると確認できた場合、警戒モードであるかどうかを確認する（ステップ６）。
警戒モードである場合、ステップ７へ進み、警戒モードではなく訓練モードの場合、図４の訓練通報電子メールを配信するフローＢ（図４参照）へ進む。
↓
警戒モードであることが確認できた場合、火災を通報する火災通報電子メールを全配信先に配信し（ステップ７）、終了する。
火災通報電子メールの文例としては、「表題：○○病院で火災が発生しました。本文：○○病院で火災が発生しました。住所  東京都文京区△△町１−１３、電話  ０３−１２３４−５６７８、このメールは□□メールシステムから配信されました。」である。
【００３５】
図３を参照して、火災通報メール配信装置１の動作の流れにおいて、疑火災通報電子メールを配信する流れを説明する。
【００３６】
前記ステップ５で音声情報が通報信号であると確認できなかった場合、警戒モードであるかどうかを確認する（ステップ９）。
警戒モードであることが確認できた場合、ステップ１０へ進み、訓練モードであると確認された場合、ステップ１１へ進む。
↓
警戒モードである場合、全配信先へ疑火災通報電子メールを配信し（ステップ１０）、終了する。
疑火災通報電子メールの文例としては、「表題：○○病院で火災発生の模様。本文：○○病院で火災が発生している模様です。住所  東京都文京区△△町１−１３、電話  ０３−１２３４−５６７８、このメールは□□メールシステムから配信されました。」である。
【００３７】
前記ステップ９で警戒モードではなく訓練モードであると確認された場合、全配信先へ配信するかどうかを確認する（ステップ１１）。
↓
全配信先に配信する設定である場合、全配信先へ疑訓練火災通報電子メールを配信し（ステップ１２）、終了する。また、全配信先ではなく、管理者のみに配信する設定である場合、管理者へ疑訓練火災通報電子メールを配信し（ステップ１３）、終了する。
疑訓練火災通報電子メールの文例としては、「表題：訓練  ○○病院で火災の模様。本文：訓練です。○○病院で火災が発生している模様です。住所  東京都文京区△△町１−１３、電話  ０３−１２３４−５６７８、このメールは□□メールシステムから配信されました。」である。
【００３８】
図４を参照して、火災通報メール配信装置１の動作の流れにおいて、訓練火災通報電子メールを配信する流れを説明する。
【００３９】
前記ステップ６で警戒モードではなく訓練モードであると確認された場合、全配信先へ配信するかどうかを確認する（ステップ１４）。
確認できた場合、ステップ１５へ進み、管理者のみに配信する設定であった場合、ステップ１６へ進む。
↓
全配信先に配信する設定である場合、全配信先へ訓練火災通報電子メールを配信し（ステップ１５）、終了する。また、全配信先ではなく、管理者のみに配信する設定である場合、管理者へ訓練火災通報電子メールを配信し（ステップ１６）、終了する。
訓練火災通報電子メールの文例としては、「表題：訓練  ○○病院で火災が発生しました。本文：訓練です。○○病院で火災が発生しました。住所  東京都文京区△△町１−１３、電話  ０３−１２３４−５６７８、このメールは□□メールシステムから配信されました。」である。
【００４０】
また、火災通報メール配信装置１及びそれを使用した火災報知システムＡによれば、火災発生という緊迫した中で、短時間で、且つ確実に近隣住民への連絡、支援の要請連絡と従業員の非常呼集手段を提供することが可能になり、担当者が連絡の手間から解放され、初期消火や救助活動、避難誘導に集中できるサービスを提供することができる。
【００４１】
なお、対象施設においては、防火訓練対策と送信試験のための訓練が年間数回行われる。このため、火災通報メール配信装置１は、次のような対策を施している。
使用者は、インターネット上の指定サイトにＩＤとパスワードにてログインし、警戒モードから訓練モードへの切替えを実施することができる。訓練モードに変更すると、メール定型文は訓練型定型文に変更され、全配信先または管理者のみに選択的に送信することができる。また、訓練モードは、一定の時間が経過すると、自動的に通常警戒モードに復旧される仕組みになっている。このように訓練モードの場合は、訓練火災通報電子メールを配信することができるので、配信先に本当の災害が発生したと誤認されてしまうおそれがない。
【００４２】
図５を参照して、インターネットサイトで火災通報メール配信装置１のモードの設定を警戒モードから訓練モードへ変更する場合の操作の流れを説明する。
【００４３】
「スタート」
↓
インターネットサイトに接続すると、ログイン画面が表示される（ステップ１７）。
↓
ＩＤ・パスワードを入力する（ステップ１８）。
↓
ＩＤ・パスワードを判定し、特定できるかどうかを確認する（ステップ１９）。
特定できればステップ２０へ進み、特定できなければステップ２９へ進む。
【００４４】
↓
ステップ１９でＩＤ・パスワードが特定できたら対象施設の名称と住所を表示する（ステップ２０）。
↓
表示された対象施設の名称と住所を設定者が確認する（ステップ２１）。
正しければステップ２２へ進み、正しくなければステップ２９へ進む。
↓
表示された対象施設の名称と住所が正しければ、訓練モードに変更するかどうか確認する（ステップ２２）。
変更する場合はステップ２３へ進み、変更しない場合はステップ２９へ進む。
↓
訓練モードに変更する（ステップ２３）。
【００４５】
ステップ１９でＩＤ・パスワードを特定できない場合、ステップ２１で表示された対象施設の名称と住所が正しくない場合及びステップ２２で訓練モードに変更しない場合はログアウトする。その後、ログイン画面が表示され（ステップ３０）、入力しない場合、終了する。
【００４６】
訓練通報電子メールの配信先を全配信先にするか管理者のみにするかを入力する（ステップ２４）。全配信先に設定する場合はステップ２５へ進み、管理者のみに設定する場合はステップ３１へ進む。
【００４７】
訓練通報電子メールの配信先を全配信先に設定すると（ステップ２５）、火災通報メール配信装置１が訓練モードに切り替わった旨のモード変更電子メールを全配信先へ配信する（ステップ２６）。
モード変更電子メールの文例としては、「表題：□□メールシステムが訓練モードに変更されました。本文：□□メールシステムが、警戒モードから訓練モードに変更されました。設定後３０分間は、訓練火災メールが送信されます。その後、自動的に警戒モード変更されます。このメールは□□メールシステムから配信されました。」である。
↓
訓練モード設定変更電子メールの配信から３０分経過すると（ステップ２７）、火災通報メール配信装置１が自動的に警戒モードに切り替わり（ステップ２８）、終了する。
【００４８】
ステップ２４で訓練通報電子メールの配信先を管理者のみと入力し、設定すると（ステップ３１）、火災通報メール配信装置１が訓練モードに切り替わった旨の電子メールを管理者へ配信する（ステップ３２）。
↓
訓練モードに切り替わった旨の電子メールの配信から３０分経過すると（ステップ３３）、火災通報メール配信装置１が自動的に警戒モードに切り替わり（ステップ３４）、終了する。
【００４９】
なお、本明細書で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内で、種々の変形態様が可能であるということは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ  火災報知システム
１  火災通報メール配信装置
１０  電話応答装置
１１  回線番号判定部
１２  音声解析部
１３  データ部
１４  電子メール送信部
１５  常用電源
１６  停電時電源
２ 火災通報装置
２０、２０ａ、２０ｂ  施設
３  メールサーバ
４  携帯電話基地局
５  携帯電話メール部
６  公衆電話回線
７  インターネット網
８  携帯電話会社無線網
【図１】
0005439654.tif 000002
【図２】
0005439654.tif 000003
【図３】
0005439654.tif 000004
【図４】
0005439654.tif 000005
【図５】
0005439654.tif 000006