(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂粒子と着色剤を凝集・融着してトナー母体粒子を作製する工程を有する静電荷像現像用トナーを製造する方法において、
トナー母体粒子を作製する工程で樹脂粒子と着色剤を凝集させた後に、
下記一般式（２）で表される化合物を添加することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【化１】
0005387177.tif 000011
式中、点線で表される複素環構造はＣ４又はＣ５の窒素原子を有する環状構造
Ｒ４はＨ、Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基あるいはアルカノール基
を示す。
【請求項２】
前記一般式（２）で表される化合物が、樹脂粒子と着色剤を凝集させた後に、一括添加されることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された静電荷像現像用トナーの製造方法により作製されたことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
請求項３記載の静電荷像現像用トナーを装填し、前記静電荷像現像用トナーにより形成したトナー画像を転写材に転写した後、転写されずに残った転写残トナーをクリーニングブレードでクリーニングすることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナーの製造方法と該製造方法により造られた静電荷像現像用トナー、並びに該静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、複写機やプリンタなどの電子写真方式による画像形成技術の分野では、デジタル技術の進展に伴い、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；２．５４ｃｍあたりのドット数）レベルの微小なドット画像を、正確に再現させる画像形成技術が求められるようになってきた。
【０００３】
このような微小なドット画像を正確に再現させるために、静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーとも云う）の小径化（例えば、粒径４．０〜７．０μｍ）が検討され、製造工程で種々の制御を加えることが可能ないわゆる重合トナーが注目されるようになった。
【０００４】
重合トナーは、少なくとも樹脂粒子と着色剤を有する分散液を凝集・融着する製造方法により作製されることが知られている。
【０００５】
このトナーの製造方法では、凝集を停止する工程で、アルカリ金属の水酸化物（水酸化ナトリウム）を用いることが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１２２３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、少なくとも樹脂粒子と着色剤を有する分散液を凝集・融着するトナーの製造方法において、凝集を停止させる工程で、水酸化ナトリウムを用いると、トナー粒子の形成と同時に微粒子が形成され、トナー中に微粒子が混在することになる。この微粒子が混在したトナーを用い、クリーニングブレードを採用した画像形成方法で多数枚プリントを行うと、プリントにクリーニング不良に起因するかぶりが発生するという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、転写残トナーをクリーニングブレード方式でクリーニングする画像形成方法の画像形成装置にトナーを装填して多数枚プリントしても、転写体表面（感光体表面、中間転写体表面、二次転写部材表面）にトナーフィルミングが発生せず、継続してかぶりの無い高品質のプリント画像が得られるトナーの製造方法、トナー及び画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、下記構成を採ることにより達成できる。
【００１０】
１．少なくとも樹脂粒子と着色剤を凝集・融着してトナー母体粒子を作製する工程を有する静電荷像現像用トナーを製造する方法において、
トナー母体粒子を作製する工程で樹脂粒子と着色剤を凝集させた後に、
下記一般式（２）で表される化合物を添加することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【００１３】
【化２】
0005387177.tif 000002
【００１４】
式中、点線で表される複素環構造はＣ４又はＣ５の窒素原子を有する環状構造
Ｒ４はＨ、Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基あるいはアルカノール基
を示す。
【００１５】
２．前記一般式（２）で表される化合物が、樹脂粒子と着色剤を凝集させた後に、一括添加されることを特徴とする前記１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【００１６】
３．前記１又は２に記載された静電荷像現像用トナーの製造方法により作製されたことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１７】
４．前記３記載の静電荷像現像用トナーを装填し、前記静電荷像現像用トナーにより形成したトナー画像を転写材に転写した後、転写されずに残った転写残トナーをクリーニングブレードでクリーニングすることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のトナーの製造方法、トナー及び画像形成方法は、多数枚プリントしてもかぶりが無く、高品質のプリント画像を継続して得ることができる優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のトナーの製造方法で作製されたトナーを用いるカラー画像形成装置の一例を示す断面概要図である。
【図２】感光体のクリーニング手段の一例を示す概略図である。
【図３】中間転写体のクリーニング手段の一例を示す概略図である。
【図４】二次転写部材のクリーニング手段の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
少なくとも樹脂粒子と着色剤を有する分散液を凝集・融着するトナーの製造方法において、凝集を停止させる工程で凝集停止剤として水酸化ナトリウムを用いると、水酸化ナトリウムが凝集体粒子表面に静電的反発を付与する為、凝集体粒子間同士の凝集を停止させることができる。
【００２１】
本発明者らは、水酸化ナトリウムを用いて凝集を停止させると、水酸化ナトリウムが樹脂粒子と着色剤を有する分散液を凝集・融着して得られた凝集体粒子の内部まで浸透し、凝集体粒子内部においても静電的反発を発生させ、凝集体粒子の一部が遊離し、この遊離したものが微粒子を形成するのでは考え、凝集体粒子の内部まで浸透しないで凝集を停止させることができる凝集停止剤について検討を行った。
【００２２】
この様な特性を有する凝集停止剤について種々検討を行った結果、凝集体粒子表面に吸着し、凝集体粒子内部に浸透しない程度に大きい分子サイズの凝集停止剤を用いると、微粒子の発生を防ぐことができることを見いだした。
【００２３】
凝集体粒子内部に浸透しない程度に大きい分子サイズの化合物としては、分子サイズの長径が５〜１０Åで短径が５〜２０Åのものが好ましい。さらに、好ましくは長径が５〜８Åで短径５〜１５Åのものである。
【００２４】
尚、凝集停止剤の分子サイズは、「ＨＧＳ分子構造模型」（（株）日ノ本合成樹脂製作所）で、相当する構造の分子模型を作成し、最長距離の原子間の長さ（長径）と、最短距離の原子間の長さ（短径）の長さを測り、実際の分子での距離に換算して求めた値である。
【００２５】
凝集停止剤の分子サイズが小さすぎると、凝集体粒子内部に凝集停止剤が浸透して微粒子を発生させ好ましくなく、凝集停止剤の分子サイズが大きすぎると、洗浄工程で行う洗浄で凝集停止剤を洗浄しにくくなり、凝集停止剤がトナー粒子表面に残留し、帯電異常を発生させ好ましくない。
【００２６】
本発明に係るトナーの体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）は３．０〜８．０μｍであることが好ましい。より好ましくは４．０〜７．０μｍである。
【００２７】
尚、トナーは、トナー母体粒子に小径の外添剤を処理したもので、トナーの体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）とトナー母体粒子の体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）はほぼ同じである。
【００２８】
体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）とは、一定体積のトナーを粒径の大きい順または小さい順にカウントしたとき、カウント数（累積値）が全粒子数の５０％に相当するトナーの粒径のものである。
【００２９】
また、本発明に係るトナーは、これを構成するトナーの体積基準の粒度分布における変動係数（以下、ＣＶ値ともいう）が２０％以下であることが好ましい。変動係数が２０％以下の粒度分布がシャープなトナーを用いると、高精細な文字画像が得られ好ましい。なお、トナーの体積基準の粒度分布における変動係数は、以下の式より算出される。
【００３０】
変動係数（ＣＶ値）（％）＝（Ｓ２／Ｄｎ）×１００
（式中、Ｓ２は体積基準の粒度分布における標準偏差を示し、Ｄｎは体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）を示す。）
本発明に係るトナーの体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）や変動係数（ＣＶ値）は、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【００３１】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内の電解液「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度が８質量％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５００個に設定して測定する。なお、コールターマルチサイザーのアパチャー径は５０μｍのものを使用する。
【００３２】
本発明に係るトナーの平均円形度は、０．９１６〜０．９５５のものが好ましい。ここで、トナーの円形度は、下記式より算出される。
【００３３】
円形度＝（粒子像と同じ投影面積を有する円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
また、平均円形度は、個々のトナー粒子の円形度を足し合わせた値を全粒子数で除して算出した値である。
【００３４】
トナーの円形度を測定する装置としては、例えば、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）が挙げられる。ＦＰＩＡ−２１００を用いた測定では、トナーを界面活性剤入りの水溶液でなじませ、超音波分散処理を１分間行ってトナーを分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用いて測定を行う。測定条件は、ＨＰＦ（高倍率撮像）モードに設定してＨＰＦ検出数を３０００〜１００００個の適正濃度にして測定するものである。
【００３５】
本発明でいう微粒子とは、トナーの粒径より小さい粒径の粒子を云う。
【００３６】
微粒子は、微粒子を含むトナー母体粒子の分散液を、画像解析装置「ＦＰＩＡ」（シスメック社製）により測定して求める。
【００３７】
トナー母体粒子に混在する微粒子の混在量は、「ＦＰＩＡ」で測定可能な０．６〜２．０μｍの個数を測定して求める。
【００３８】
尚、トナー母体粒子に混在する微粒子の混在量は、１．０個数％以下が好ましい。微粒子の混在量を１．０個数％以下とすることでトナーフィルミングの発生を防止できる。
【００３９】
〔トナーの製造方法〕
本発明トナーの製造方法について説明する。
【００４０】
本発明のトナーの製造方法は、少なくとも樹脂粒子と着色剤を凝集・融着して作製する方法で、特定の凝集停止剤を用いて凝集を停止させることを特徴としている。
【００４１】
本発明で用いる凝集停止剤としては、一般式（１）、一般式（２）で表される化合物を挙げることができる。
【００４２】
一般式（１）で表される化合物
【００４３】
【化３】
0005387177.tif 000003
【００４４】
式中、Ｒ１はＣ２〜Ｃ５のアルキル基あるいはアルカノール基
Ｒ２はＣ２〜Ｃ５のアルキル基あるいはアルカノール基
Ｒ３はＨ、Ｃ２〜Ｃ５のアルキル基あるいはアルカノール基
を示す。
【００４５】
一般式（２）で表される化合物
【００４６】
【化４】
0005387177.tif 000004
【００４７】
式中、点線で表される複素環構造はＣ４又はＣ５の窒素原子を有する環状構造
Ｒ４はＨ、Ｃ１〜Ｃ３のアルキル基あるいはアルカノール基
を示す。
【００４８】
一般式（１）の好ましい化合物として、化合物（１）〜（１４）を挙げることができる。
【００４９】
【化５】
0005387177.tif 000005
【００５０】
一般式（２）の好ましい化合物として、化合物（１５）〜（２１）を挙げることができる。
【００５１】
【化６】
0005387177.tif 000006
【００５２】
次に、本発明のトナーの製造方法、トナーを製造するのに用いる部材について説明する。
【００５３】
〔トナーの製造方法〕
本発明のトナーの製造方法は、下記の工程を経る方法である。
（１）樹脂と着色剤を含有するトナー母体粒子の分散液を作製する工程
（２）トナー母体粒子分散液を冷却する工程
（３）冷却されたトナー母体粒子分散液からトナー母体粒子を固液分離し、トナー母体粒子を洗浄する工程
（４）洗浄処理したトナー母体粒子を乾燥する工程
（５）乾燥処理したトナー母体粒子に外添剤を添加する工程
最初に、（１）の「樹脂と着色剤を含有する粒子を作製する工程」について説明する。この工程は、水系媒体中で樹脂粒子と着色剤とを凝集・融着させて樹脂と着色剤を含有するトナー母体粒子を作製する工程であり、次のような工程から構成される。すなわち、
（ａ）ラジカル重合性モノマー中に必要に応じてワックスを溶解させ、モノマー溶液を調製する工程
（ｂ）ラジカル重合性モノマー溶液を重合して樹脂粒子を作製する重合工程
（ｃ）重合工程で得られた樹脂粒子と着色剤を凝集・融着してトナー母体粒子を形成する工程
から構成される。
【００５４】
樹脂粒子を作製する重合反応は、例えば、以下のような手順で行われる。臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以下の界面活性剤を含有した水系媒体（界面活性剤及びラジカル重合開始剤の水溶液）中に、ワックスを溶解させたモノマー溶液を添加し、機械的エネルギーを加えてモノマー溶液の液滴を形成する。次いで、水溶性のラジカル重合開始剤を添加して液滴中で重合反応を進行させる。なお、モノマー液滴中に油溶性の重合開始剤を含有させて重合を行うことも可能である。また、上記モノマー溶液の液滴を形成するための機械的エネルギー付与手段として、ホモミキサー、マントンゴーリン、超音波振動装置などが挙げられる。
【００５５】
なお、この工程で樹脂粒子の作製に使用可能なワックスとしては、特に限定されるものではなく、必要なければ、あえて添加しなくてもよい。好ましくは、低分子量のポリエチレンやポリプロピレン、ポリエチレンと他のオレフィン系ポリマーとの共重合体等のオレフィン系ワックス、パラフィンワックス、ベヘン酸ベヘニルやモンタン酸エステル、グリセリンエステル、ステアリン酸ステアリル等の長鎖脂肪族基を有するエステル系ワックス、カルナウバワックス等の植物系ワックス、ジステアリルケトン等の長鎖アルキル基を有するケトン系ワックス、アルキル基を有するシリコーン系ワックス、ステアリン酸等の高級脂肪酸系ワックス、長鎖脂肪酸アルコール系ワックス、ペンタエリスリトール等の長鎖脂肪酸多価アルコール系ワックス及びその部分エステル体系ワックス、オレイン酸アミドやステアリン酸アミド等の高級脂肪酸アミド系ワックス、等が挙げられる。これらの中で、融点が１００℃以下のワックスを用いることで良好な定着性が得られ、４０〜９０℃のものがより好ましく、５０〜８０℃のものが特に好ましい。
【００５６】
また、モノマー溶液の液滴を作製する際に使用する乳化剤には、公知のカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤が用いられ、これらを単独もしくは２種以上併用することが可能である。
【００５７】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド等が挙げられる。
【００５８】
また、アニオン性界面活性剤としては、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ドデカン酸ナトリウム等の脂肪族石鹸や、硫酸ドデシルナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム等が挙げられる。
【００５９】
さらに、ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノニルフェニルポリオキシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖等が挙げられる。
【００６０】
両性界面活性剤としては、Ｎ−アルキルニトリロトリ酢酸、Ｎ−アルキルジメチルＮオキサイド、α−トリメチルアンモニオ脂肪酸、Ｎ−アルキル−β−アミノプロピオン酸塩、Ｎ−アルキル−β−イミノプロピオン酸塩、Ｎ−アルキルオキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルＮオキサイド、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキルイミダゾリン誘導体、アミノエチルイミダゾリン有機酸塩、Ｎ−アルキルスルホＮオキサイド、Ｎ−アルキルタウリン塩をあげることができる。
【００６１】
次に、樹脂粒子の作製に用いられるモノマーについて説明する。本発明では極性基を有するモノマーとその他のモノマーとを添加して重合を進行させることにより、ワックスを含有する樹脂粒子を作製する。複数種類のモノマーを用いて樹脂粒子を作製する際、モノマー同士を別々に添加したり、複数のモノマーを予め混合しておいてから添加してもよい。さらに、モノマー添加中にモノマー組成を変更することも可能である。
【００６２】
樹脂粒子の作製にあたり、重合反応をより確実に進行させるために一定量の乳化剤を添加することも可能である。また、重合開始剤を添加する時期は、モノマーの添加前、モノマーと同時に添加、モノマー添加後のいずれの場合でもよく、これらを組み合わせた添加方法でもよい。
【００６３】
また、着色剤や帯電制御剤等のワックス以外の成分を添加し、これらの成分を含有した樹脂粒子を作製することも可能であり、着色剤をモノマーやワックスに溶解させてから重合反応を行うことも可能である。
【００６４】
酸性の極性基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ケイ皮酸等のカルボキシル基を有するモノマーや、スルホン化スチレン等のスルホン酸基を有するモノマー等が挙げられる。
【００６５】
また、塩基性の極性基を有するモノマーとしては、例えば、アミノスチレン及びその４級塩、ビニルピリジン、ビニルピロリドン等の窒素含有複素環を含有するモノマーや、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー、及び、これらのアミノ基を４級化したアンモニウム塩を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー、アクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、アクリル酸アミド等が挙げられる。
【００６６】
さらに、その他のモノマーとしては、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００６７】
本発明では、極性基を有するモノマーとしてメタクリル酸が、また、その他のモノマーとしてスチレン、アクリル酸エステル、及びメタクリル酸エステルが好適に用いられる。
【００６８】
これらのモノマーは、単独または併用して用いることが可能であるが、樹脂のガラス転移温度が４０〜８０℃となるようにモノマーを選択することが好ましい。樹脂のガラス転移温度が上記範囲とすることにより、トナーの保存安定性が確保されるとともに定着温度を広範に設定することが可能である。
【００６９】
重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩や、これらの過硫酸塩を一成分として酸性亜硫酸ナトリウム等の還元剤を組み合わせたレドックス開始剤、過酸化水素、４，４′−アゾビスシアノ吉草酸、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の水溶性重合開始剤、及び、これらの水溶性重合開始剤を一成分として第一鉄塩等の還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤、過酸化ベンゾイル、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。
【００７０】
また、上記樹脂粒子を作製する際に、連鎖移動剤を使用することも可能である。連鎖移動剤としては、例えば、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、ジイソプロピルキサントゲン等が挙げられる。連鎖移動剤は単独あるいは２種以上併用することが可能である。また、連鎖移動剤の添加量は全モノマー量に対して５質量％以下が好ましい。
【００７１】
樹脂粒子の大きさは、平均粒径で５０〜３０００ｎｍの範囲が好ましく、１００〜１０００ｎｍがより好ましく、１００〜５００ｎｍが特に好ましい。その結果、トナー製造時における凝集速度の制御が行い易くなるので、均一なトナーを作製し易くなる。また、樹脂粒子の大きさが上記範囲のときに小径のトナーが得られ易くなり、高解像度の画像形成を促進させる。なお、樹脂粒子の大きさは、前述したワックス粒子の測定と同様、粒度分布測定装置を用いて測定することが可能で、例えば、レーザ回折散乱法を用いたマイクロトラック粒度分布測定装置「ＵＰＡ」（日機装株式会社製）等の市販の粒度分布測定装置が挙げられる。
【００７２】
重合工程に続く粒子形成工程では、樹脂粒子と着色剤とを凝集、融着させることにより粒子が形成される。凝集・融着を行って粒子形成を行う代表的な方法の１つに「塩析／融着法」がある。この方法は、モノマーを重合して樹脂粒子を形成して得られた樹脂粒子を着色剤と金属塩等を用いて凝集させて粒子成長させる。そして、所望の粒子径まで成長したところで凝集停止剤を添加して粒子成長を停止させ、さらに、必要に応じて粒子形状を制御するための加熱を継続して行うものである。本発明においては、金属塩を用いる「塩析／融着法」ではなく、電気的に極性の異なる樹脂粒子及び、トナー母体粒子を混合することにより粒子成長を行う。そして、所望の粒子径まで成長したところで、凝集停止剤を添加し粒子成長停止させ、さらに、必要に応じて粒子形状を制御するための加熱を継続して行うものである。
【００７３】
また、粒子形成工程では、樹脂粒子や着色剤の他に、ワックスや荷電制御剤などの内添剤も粒子にして凝集・融着させることができる。
【００７４】
粒子形成工程における「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。ここに、水以外の成分としては、水に溶解する有機溶媒を挙げることができ、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００７５】
着色剤の分散液は、着色剤を水系媒体中に分散することにより調製することができる。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。また、使用可能な界面活性剤としては、前述の樹脂微粒子形成に使用される界面活性剤と同様のものを挙げることができるが、両性界面活性剤を使用することが好ましい。尚、本発明においては、着色剤は表面改質されていてもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散させ、その分子量液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させる。反応終了後、着色剤を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された着色剤が得られる。
【００７６】
凝集・融着は、樹脂粒子と着色剤が存在している水中に、塩酸等の酸を添加してｐＨを酸側とし、次いで、前記樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱することで凝集を進行させると同時に融着を行う。融着により所望の粒径となった時点で、上記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物（凝集停止剤）の何れかを添加することで、粒子の成長を停止させる。そして、必要に応じて加熱を継続して行うことによりトナー母体粒子の形状を制御するものである。
【００７７】
尚、凝集停止剤の添加は、樹脂粒子と着色剤を凝集させた後に、一括添加する方法が好ましい。
【００７８】
凝集停止剤の添加量は、トナー母体粒子の質量に対して、１〜１０質量％が好ましい。凝集停止剤の添加量を前記範囲とすることで、微粒子の発生を防止でき、不要の凝集停止剤も良好に洗浄除去できる。
【００７９】
次に、（２）の「トナー母体粒子分散液を冷却する工程」について説明する。この工程は前述の工程で作製されたトナー母体粒子の分散液を冷却処理する工程で、１〜２０℃／分の冷却速度で急冷処理するものである。この工程で用いられる冷却処理方法としては、例えば、反応容器外部より冷媒を投入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法等が挙げられる。
【００８０】
次に、（３）の「冷却されたトナー母体粒子分散液からトナー母体粒子を固液分離し、トナー母体粒子を洗浄する工程」について説明する。この固液分離・洗浄工程では、前述の工程で所定温度まで冷却されたトナー母体粒子分散液からトナー母体粒子を固液分離する処理と、固液分離によりトナーケーキと呼ばれる塊状のトナー母体粒子集合体を洗浄処理する工程からなる。トナーケーキの洗浄により、トナー母体粒子表面に付着している界面活性剤や凝集剤等の付着物が除去される。
【００８１】
トナー母体粒子分散液の固液分離処理方法には、遠心分離法やヌッチェ等を使用する減圧濾過法、フィルタープレス等を使用する濾過法等が挙げられる。なお、固液分離・洗浄工程を複数回にわたり繰り返し行うことで、トナー母体粒子表面の付着物をより確実に除去できる。
【００８２】
次に、（４）の「洗浄処理したトナー母体粒子を乾燥する工程」について説明する。この工程は、最終の洗浄処理を行ったトナーケーキを乾燥処理する工程である。この工程で使用される具体的な乾燥装置としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機の他に、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機等が挙げられる。
【００８３】
乾燥処理後のトナー母体粒子の水分量は、カールフィッシャー法による水分量測定で５質量％以下、好ましくは２質量％以下とすることが好ましい。カールフィッシャー法による水分測定装置としては、例えば、自動水分量測定装置「ＡＱＳ−７２４」（平沼産業株式会社製）などが挙げられ、水分量測定時の条件は例えば気化温度を１１０℃、気化時間を２５秒に設定して測定する。
【００８４】
次に、（５）の「乾燥処理したトナー母体粒子に外添剤を添加する工程」について説明する。この工程は、乾燥させたトナー母体粒子に必要に応じて外添剤を添加して、トナー母体粒子を画像形成に使用可能なトナーにする工程である。外添剤を添加、混合させる装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置が挙げられる。
【００８５】
次に、本発明に係るトナーの構成材料について説明する。
【００８６】
本発明に係るトナーに使用される結着樹脂用の樹脂としては、特に限定されるものではなく、公知のものが使用される。好ましくは、ポリスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体との共重合体；スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体；フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。これらのうち、特に、ポリエステル樹脂、スチレン系共重合体樹脂が使用される。
【００８７】
なお、スチレン系共重合体のスチレンモノマーに組み合わされるモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等の二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチル等の二重結合を有するジカルボン酸もしくはその置換体；酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン、ブテン等のエチレン系オレフィン類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類等が挙げられる。スチレン系共重合体を形成する場合には、これらのビニル系モノマーを単独もしくは２種類以上用いる。
【００８８】
また、トナー用結着樹脂は、前述した樹脂を２種類以上混合させたものや、架橋剤を介して架橋構造を形成するものでもよい。架橋剤としては、重合可能な二重結合を２つ以上有する化合物が用いられる。好ましくはジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートの様な二重結合を２個以上有するカルボン酸エステル化合物；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；３個以上のビニル基を有する化合物等が挙げられる。これらは単独もしくは２種類以上併用して用いることが可能である。
【００８９】
本発明で使用可能な着色剤としては、以下の様なものが挙げられる。
【００９０】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラックや、マグネタイトやフェライト等の磁性体も使用可能である。
【００９１】
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００９２】
オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００９３】
グリーンもしくはシアン用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００９４】
これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２種類以上併用することが可能である。また、着色剤の添加量はトナー全質量に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのがよい。
【００９５】
本発明に係るトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することが可能である。荷電制御剤の具体的な例としては、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、ベンジル酸誘導体金属塩あるいはその金属錯体、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。含有される金属としては、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等が挙げられる。この中でも、ベンジル酸誘導体の金属錯体化合物が特に好ましい。
【００９６】
荷電制御剤の添加量は、トナー全質量に対して０．１〜２０．０質量％の範囲が好ましい。
【００９７】
本発明に係るトナーには、流動性、帯電性の改良及びクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加することが可能である。これら外添剤としては特に限定されるものではなく、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することが可能である。
【００９８】
無機微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましく用いることができる。これら無機微粒子としては必要に応じて疎水化処理したものを用いてもよい。具体的なシリカ微粒子としては、例えば日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【００９９】
チタニア微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０１００】
アルミナ微粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０１０１】
また、有機微粒子としては数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。好ましくは、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体を使用することができる。
【０１０２】
これら外添剤の添加量は、トナー全質量に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【０１０３】
本発明に係るトナーには、必要に応じてクリーニング性、転写性の向上の目的で滑剤を添加して用いても良い。滑剤としては、例えば、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩等の高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。
【０１０４】
これら滑剤の添加量は、トナー全質量に対して０．１〜１０．０質量％が好ましい。滑剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【０１０５】
本発明に係るトナーは、黒色トナーとして、或いはカラートナーとして用いることができる。
【０１０６】
〔現像剤〕
本発明に係るトナーは、一成分現像剤、２成分現像剤として用いることができる。一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤或いはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものが挙げられ、いずれにも使用することができる。しかし、本発明の効果を十分に発揮することが出来、長期に亘って安定的に微少ドット再現性を発揮するのは、トナーをキャリアと混合して２成分現像剤として用いる場合である。
【０１０７】
この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の鉄含有磁性粒子に代表される従来から公知の材料を用いることができるが、特に好ましくはフェライト粒子もしくはマグネタイト粒子である。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２０〜８０μｍのものがよい。
【０１０８】
キャリアの体積平均粒径の測定は、レーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１０９】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているコーティングキャリア、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。又、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１１０】
また、キャリアとトナーの混合比は、質量比でキャリア：トナー＝１：１〜５０：１の範囲とするのがよい。
【０１１１】
〔画像形成方法及び画像形成装置〕
本発発明のトナーの製造方法で作製したトナーは、感光体上、中間転写体上、及び二次転写部材上の何れかに残存するトナーをクリーニングブレードによりクリーニングする白黒画像形成装置やカラー画像形成装置に装填して用いることができる。
【０１１２】
ここで、残存するトナーとは、感光体上の転写残トナー、中間転写ベルト上の転写残トナー、二次転写部材上のパッチ像トナーを云う。
【０１１３】
カラー画像形成装置では、一定プリントごとにパッチ像を中間転写体上に形成し、このパッチ像の反射濃度を検知センサで測定し、濃度が規定された値になるよう帯電条件や現像条件を制御して高品質のプリント画像を継続して得ている。
【０１１４】
好ましくは、感光体上に形成されたパッチ像は、中間転写体にそのまま転写され、パッチ像の反射濃度が中間転写体周上に設置された検知センサにより測定される。検知センサにより測定されたパッチ像の反射濃度により帯電条件や現像条件が制御され、安定した高品質のプリント画像が継続して得られるようになっている。
【０１１５】
パッチ像の反射濃度が測定された後、中間転写体上のパッチ像トナーは、下記で示す中間転写体のクリーニング手段によりクリーニングされるか、或いは、中間転写体から二次転写部材に転写された後、二次転写部材のクリーニング手段によりクリーニングされる。
【０１１６】
以下、本発明に係るトナーが好ましく用いられるカラー画像形成方法、画像形成装置について説明する。
【０１１７】
図１は、本発明のトナーの製造方法で作製されたトナーを用いるカラー画像形成装置の一例を示す断面概要図である。
【０１１８】
画像形成装置ＧＳは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、中間転写体の移動方向に沿ってイエロー、マゼンタ、シアンおよび黒色の各カラートナー像を形成する画像形成ユニットを配置し、各画像形成ユニットの像担持体上に形成したカラートナー像を中間転写体上に多重転写して重ね合わせた後、転写材上に一括転写するものである。
【０１１９】
図１において、画像形成装置ＧＳの上部を占める位置に配設される画像読取装置ＳＣ上に載置された原稿画像が光学系により走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれ、ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込手段としての露光光学系３に画像データ信号を送る。
【０１２０】
中間転写体としてはドラム式のものや無端ベルト式のものがあり、何れも同じような機能を有するものであるが、以下の説明においては中間転写体としては無端ベルト状の中間転写６を指すことにする。
【０１２１】
又、図１において、中間転写体６の周縁部には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒色（Ｋ）の各色毎の画像形成用として４組のプロセスユニット１００が設けられている。プロセスユニット１００はカラートナー像の形成手段として、図の矢印で示す鉛直方向の中間転写体６の回転方向に対して、中間転写体６に沿って垂直方向に縦列配置され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に配置されている。
【０１２２】
４組のプロセスユニット１００は何れも共通した構造であり、それぞれ、感光体ドラム１と、帯電手段としての帯電器２と、画像書込手段としての露光光学系３と、現像装置４と、像担持体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置１９０とからなっている。
【０１２３】
感光体ドラム１は、例えば外径が４０〜１００ｍｍ程度のアルミニウム等の金属性の部材によって形成される円筒状の基体の外周に、層厚（膜厚）２０〜４０μｍ程度の感光層を形成したものである。感光体ドラム１は、図示しない駆動源からの動力により、基体を接地された状態で矢印の方向に、例えば８０〜２８０ｍｍ／ｓｅｃ程度で、好ましくは２２０ｍｍ／ｓｅｃの線速度で回転される。
【０１２４】
感光体ドラム１の周りには、帯電手段としての帯電器２、画像書込手段としての露光光学系３、現像装置４を１組とした画像形成部が、図の矢印にて示す感光体ドラム１の回転方向に対して配置される。
【０１２５】
帯電手段としての帯電器２は、感光体ドラム１の回転軸に平行な方向で感光体ドラム１と対峙し近接して取り付けられる。帯電器２は、感光体ドラム１の感光層に対し所定の電位を与えるコロナ放電電極としての放電ワイヤを備え、トナーと同極性のコロナ放電によって帯電作用（本実施形態においてはマイナス帯電）を行い、感光体ドラム１に対し一様な電位を与える。
【０１２６】
画像書込手段である露光光学系３は、不図示の半導体レーザ（ＬＤ）光源から発光されるレーザ光を、回転多面鏡（符号なし）により主走査方向に回転走査し、ｆθレンズ（符号なし）、反射ミラー（符号なし）等を経て感光体ドラム１上を画像信号に対応する電気信号による露光（画像書込）を行い、感光体ドラム１の感光層に原稿画像に対応する静電潜像を形成する。
【０１２７】
現像手段としての現像装置４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性に帯電されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒色（Ｋ）の各色の２成分現像剤を収容し、例えば厚み０．５〜１ｍｍ、外径１５〜２５ｍｍの円筒状の非磁性のステンレスあるいはアルミ材で形成された現像剤担持体である現像ローラ４ａを備えている。現像ローラ４ａは、突き当てコロ（不図示）により感光体ドラム１と所定の間隙、例えば１００〜１０００μｍをあけて非接触に保たれ、感光体ドラム１の回転方向と同方向に回転するようになっており、現像時、現像ローラ４ａに対してトナーと同極性（本実施形態においてはマイナス極性）の直流電圧或いは直流電圧に交流電圧を重畳する現像バイアス電圧を印加することにより、感光体ドラム１上の露光部に対して反転現像が行われる。
【０１２８】
中間転写体６は、体積抵抗率が１．０×１０７〜１．０×１０９Ω・ｃｍ程度で、表面抵抗率が１．０×１０１０〜１．０×１０１２Ω／□程度の半導電性の無端状（シームレス）の樹脂ベルトが用いられる。樹脂ベルトとしては、好ましくは変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した厚さ０．０５〜０．５ｍｍの半導電性の樹脂フィルムを用いることができる。中間転写体６としては、この他に、シリコーンゴム或いはウレタンゴム等に導電材料を分散した厚さ０．５〜２．０ｍｍの半導電性ゴムベルトを使用することもできる。中間転写体６はテンションローラ６ａ及び二次転写部材と対峙するバックアップローラ６Ｂを含む複数のローラ部材により巻回され、鉛直方向に回動可能に支持されている。
【０１２９】
各色毎の第１の転写手段としての一次転写ローラ７は、例えばシリコーンやウレタン等の発泡ゴムを用いたローラ状の導電性部材からなり、中間転写体６を挟んで各色毎の感光体ドラム１に対向して設けられ、中間転写体６の背面を押圧して感光体ドラム１との間に転写域を形成する。一次転写ローラ７には定電流制御によりトナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の直流定電流が印加され、転写域に形成される転写電界によって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写体６上に転写される。
【０１３０】
中間転写体６上に転写されたトナー像は転写材Ｐに転写される。中間転写体６の周上には、パッチ像トナーの濃度を測定する検知センサ８が設置されている。
【０１３１】
中間転写体６上の残留トナーをクリーニングするために、クリーニング装置１９０Ａが設けられている。
【０１３２】
さらに、二次転写部材７Ａ上のパッチ像トナーをクリーニングするために、二次転写装置７０が設けられている。
【０１３３】
次に、画像形成工程（画像形成プロセス）について説明する。
【０１３４】
画像記録のスタートにより不図示の感光体駆動モータの始動によりＹの感光体ドラム１が図の矢印で示す方向へ回転され、Ｙの帯電器２によってＹの感光体ドラム１に電位が付与される。Ｙの感光体ドラム１は電位を付与された後、Ｙの露光光学系３によって第１の色信号すなわちＹの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｙの感光体ドラム１上にイエロー（Ｙ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＹの現像装置４により反転現像され、Ｙの感光体ドラム１上にイエロー（Ｙ）のトナーからなるトナー像が形成される。Ｙの感光体ドラム１上に形成されたＹのトナー像は一次転写手段としての一次転写ローラ７により中間転写体６上に転写される。
【０１３５】
次いで、Ｍの帯電器２によってＭの感光体ドラム１に電位が付与される。Ｍの感光体ドラム１は電位を付与された後、Ｍの露光光学系３によって第１の色信号すなわちＭの画像データに対応する電気信号による露光（画像書込）が行われ、Ｍの感光体ドラム１上にマゼンタ（Ｍ）の画像に対応する静電潜像が形成される。この潜像はＭの現像装置４により反転現像され、Ｍの感光体ドラム１上にマゼンタ（Ｍ）のトナーからなるトナー像が形成される。Ｍの感光体ドラム１上に形成されたＭのトナー像は、一次転写手段としての一次転写ローラ７によりＹのトナー像に重ね合わせて中間転写体６上に転写される。
【０１３６】
同様のプロセスにより、Ｃの感光体ドラム１上に形成されたシアン（Ｃ）のトナーからなるトナー像と、Ｋの感光体ドラム１上に形成された黒色（Ｋ）のトナーからなるトナー像が順次中間転写体６上に重ね合わせて形成され、中間転写体６の周面上に、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのトナーからなる重ね合わせのカラートナー像が形成される。
【０１３７】
転写後のそれぞれの感光体ドラム１の周面上に残ったトナーは感光体クリーニング装置１９０によりクリーニングされる。
【０１３８】
一方、給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ内に収容された記録紙としての転写材Ｐは、給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃにそれぞれ設けられる送り出しローラ２１および給紙ローラ２２Ａにより給紙され、搬送路２２上を搬送ローラ２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄによって搬送され、レジストローラ２３を経て、トナーと反対極性（本実施形態においてはプラス極性）の電圧が印加される二次転写手段としての二次転写部材７Ａに搬送され、二次転写部材７Ａの転写域において、中間転写体６上に形成された重ね合わせのカラートナー像（カラー画像）が転写材Ｐ上に一括して転写される。
【０１３９】
カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着装置１７の加熱部材１７ａと加圧ローラ１７ｂとにより形成される定着ニップ部ＮＡにおいて加熱加圧されて定着され、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【０１４０】
以上は転写材Ｐの片側である第１面への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は、排紙切換部材２６が切り替わり、シート案内部２６Ａが開放され、転写材Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１４１】
更に、搬送機構２７Ａにより転写材Ｐは下方の搬送路２７Ｂに搬送され、シート反転部２７Ｃによりスイッチバックさせられ、分岐部２７Ｄで搬送路を切り換え、今までの転写材Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１４２】
転写材Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写材Ｐは再給紙され、前記搬送路２２に案内される。
【０１４３】
そして再び、上述したように二次転写部材７Ａの方向に転写材Ｐが搬送され、転写材Ｐの裏面である第２面にトナー画像を転写し、定着装置１７で定着した後、排紙トレイ２５上に排紙する。
【０１４４】
又、二次転写手段としての二次転写部材７Ａにより転写材Ｐ上にカラー画像が転写された後、転写材Ｐを曲率分離した中間転写体６上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１９０Ａにより除去される。
【０１４５】
さらに、二次転写部材７Ａ上のパッチ像トナーは、二次転写装置７０のクリーニングブレード７１によりクリーニングされる。
【０１４６】
次に、クリーニングされる部材のクリーニング手段について説明する。
【０１４７】
図２は、感光体のクリーニング手段の一例を示す概略図である。
【０１４８】
図２において、感光体１は、クリーニングブレード当接角はθ１で表される。クリーニングブレード１６の自由長Ｌ１はブレードホルダ１７の端部Ｂから変形しないと仮定したクリーニングブレード（図面では点線で示した）の先端Ａ’までの長である。ｈ１はクリーニングブレードの厚さを示す。クリーニングブレード当接角θ１は感光体の当接点Ａにおける接線Ｘと変形しないと仮定したクリーニングブレードとのなす角を表す。食い込み量ａは感光体外周Ｓ０の半径ｒ０と変形しないと仮定したクリーニングブレードの先端点Ａ’を一点とする感光体と同一中心軸Ｃを中心とした円Ｓ１１の半径ｒ１１との差である。該クリーニングブレードの感光体への当接角θ１は５〜３５°が好ましい。当接角を前記範囲とすることで転写残トナーのクリーニング不良がなく、クリーニングブレード捲れ（クリーニングブレード先端部がカウンター方向から、感光体の回転方向と同方向にもっていかれた状態）も発生せず好ましい。
【０１４９】
クリーニングブレードの自由長は６〜１５ｍｍが好ましく、クリーニングブレードの厚さは０．５〜１０ｍｍが好ましい。
【０１５０】
クリーニングブレードの材質としては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッソゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等を用いることができる。これらの中では、ウレタンゴムが、摩耗特性が優れている点で好ましい。
【０１５１】
クリーニングブレードの形状及び材質は、トナーの特性、感光体の特性、クリーニングブレードの当接角や当接圧等の種々の条件によって適宜に決定できる。
【０１５２】
図３は、中間転写体のクリーニング手段の一例を示す概略図である。
【０１５３】
図３において、６０１はケーシングで、クリーニング手段１９０Ａを構成する各部材を取り付け、かつ、中間転写体６から除去したトナーを収容する収容部を有する。
【０１５４】
６０２は、ウレタンゴム等の弾性体からなるクリーニングブレードで、ブレードホルダ６０３に接着剤等により固定されている。
【０１５５】
ブレードホルダ６０３はケーシング６０１に設けられた支持軸６０４に回動自在に取り付けられている。
【０１５６】
６０５は押圧バネで、ブレードホルダ６０３が支持軸６０４の周りに反時計方向に回動するように付勢し、クリーニングブレード６０２の先端が、中間転写体６の回転方向と反対方向（カウンター方向）に向いた状態で、バックアップローラ７５にバックアップされた中間転写体６に圧接位置Ｃで圧接するように配設されている。
【０１５７】
６０８はスポンジローラからなるトナーガイド部材であり、中間転写体６の図の矢印で示す回転方向にみて、クリーニングブレード６０２と中間転写体６との圧接位置Ｃよりも上流側で、中間転写体６に当接するように配設されている。
【０１５８】
スポンジローラ６０８は、図示しない回転手段により、中間転写体６との当接位置において、中間転写体６と同方向に回転し、かつ、スポンジローラ６０８の周速が中間転写体６の周速よりも早くなるように構成されている。
【０１５９】
６０９は、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ）シートからなるトナー排出規制部材であり、その一端は、スポンジローラ６０８の表面に、スポンジローラ６０８と中間転写体６との当接位置と反対側の位置で当接し、他端は、スポンジローラ６０８の上方に設けられたシート保持部材６１０に両面テープ等により固定されている。
【０１６０】
シート保持部材６１０は、ケーシング６０１の突起部６１１にネジ等により固定されている。
【０１６１】
この様な構成により、中間転写体６、クリーニングブレード６０２、スポンジローラ６０８、及び、トナー排出規制部材６０９は、空間Ｓを形成する。
【０１６２】
６１２はケーシング６０１の底部に設けられた回収スクリュウであり、ケーシング６０１の底部に貯溜したトナーを図の紙面に対し垂直方向に搬送し、ケーシング６０１外へ排出する。
【０１６３】
６１３は、図に示すように、一端が中間転写体６に対向するケーシング６０１の底部に接着され、他端が中間転写体６に軽く接触するＰＥＴからなるトナー受けシートで、ケーシング６０１内部のトナーが下方に落下することを防止する。
【０１６４】
図３において、クリーニングブレードは、その材質がウレタンゴムで、その硬度が７４°（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）、その先端部の中間転写体に対する当接圧が１６．０セットされる。クリーニングブレードの自由長は６〜１５ｍｍが好ましく、クリーニングブレードの厚さは０．５〜１０ｍｍが好ましい。
【０１６５】
図４は、二次転写部材のクリーニング手段の一例を示す概略図である。
【０１６６】
二次転写装置７０の二次転写部材の形状は特に限定されず、ローラ状のものでもベルト状のものでも用いることができる。
【０１６７】
図４の（ａ）は、二次転写部材として二次転写ローラ７Ａを用いたクリーニング手段を示す。
【０１６８】
図４の（ａ）では二次転写ローラ７Ａが中間転写体６を介して、バックアップローラ６Ｂに、又、クリーニングブレード７１が二次転写ローラ７Ａに圧着された状態を示す。
【０１６９】
二次転写装置７０は、前記二次転写ローラ７Ａとそのクリーニング手段部７１を有し、前記二次転写ローラ７Ａの回転軸７Ｃの位置と前記クリーニング部７１におけるクリーニングブレード７１のクリーニング保持部７３Ｈの回動支軸７３Ｃの位置と該クリーニング保持部７３Ｈに一端を掛けられたバネ７４の他端を固定する固定ピン７４Ｐの位置との各位置が、前記二次転写装置７０の筐体７２に固定されている。
【０１７０】
上述の実施の形態においては弾性部材としてのバネ７４から形成され、その一端がクリーニング保持部７３Ｈに固定され、他端が筐体７２に固定されている。
【０１７１】
図４の（ｂ）は、（ａ）に示す二次転写ローラ７Ａを無端ベルト７Ｄに変更したクリーニング手段を示す。
【０１７２】
図４の（ａ）及び（ｂ）において、クリーニングブレード７１は、その材質がウレタンゴムで、自由長が９ｍｍ、厚さ２ｍｍ、バネ７４のバネ力が１８．３Ｎ／ｍであり、先端部の二次転写ローラに対する当接圧は１３．７Ｎ／ｍにセットされる。
【０１７３】
本発明に係るトナーを用いて形成されるトナー画像を保持する転写シートＰは、通常画像支持体、転写材あるいは転写紙と呼ばれるもので、トナー画像を形成可能なものであれば特に限定されるものではない。好ましくは、薄紙から厚紙にいたるまでの普通紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等が挙げられる。
【実施例】
【０１７４】
本発明の実施態様を具体的に述べるが、本発明はこの態様に限定されるものではない。
【０１７５】
《トナーの作製》
本発明に係るトナーは、以下のようにして作製した。
【０１７６】
〈トナー母体粒子Ｂｋ１の作製〉
（１）樹脂粒子分散液１の作製
スチレン１７５質量部、ｎ−ブチルアクリレート６０質量部、メタクリル酸１５質量部、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート７質量部からなる単量体を含む混合液を、撹拌装置を取り付けたステンレス釜に入れ、そこにペンタエリスリトールテトラベヘン酸エステル１００質量部を添加し、７０℃に加温、溶解させて単量体を含む混合液を調製した。
【０１７７】
一方、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２質量部をイオン交換水１３５０質量部に溶解させた界面活性剤溶液を７０℃に加熱し、前記単量体を含む混合液を添加、混合した後、循環経路を有する機械式分散機ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック株式会社製）により３０分間分散を行うことにより乳化分散液を調製した。
【０１７８】
次いで、この分散液に過硫酸カリウム７．５質量部をイオン交換水１５０質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を７８℃で１．５時間加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子を作製した。この樹脂粒子に対し、さらに過硫酸カリウム１２質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン３２０質量部、ｎ−ブチルアクリレート１００質量部、メタクリル酸３５質量部、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート７．５質量部からなる単量体を含む混合液を１時間かけて滴下した。
【０１７９】
滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌を行って重合を進行させた後、２８℃まで冷却して樹脂粒子分散液を得た。この樹脂粒子分散液を「樹脂粒子分散液１」とする。
【０１８０】
（２）黒着色剤分散液１の作製
ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン１００質量部をイオン交換水５００質量部に投入して撹拌溶解させた。この液を撹拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」（キャボット社製）８０質量部を徐々に添加し、次いで、機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック株式会社製）を用いて分散処理することにより、着色剤分散液を調製した。これを「着色剤分散液１」とする。「黒着色剤分散液１」における着色剤の粒子径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子株式会社製）を用いて測定したところ、１３０ｎｍであった。
【０１８１】
（３）トナー母体粒子Ｂｋ１の作製
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、前述の「樹脂粒子分散液１」を３９２質量部、イオン交換水２１００質量部を投入し、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。その後、「着色剤分散液１」１００質量部を投入し、５モル／リットルの塩酸水溶液を添加してｐＨを３に調整した。
【０１８２】
その後、昇温を行うことで凝集反応を行った。この状態で「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）を用いて凝集粒子の粒径を測定し、体積基準におけるメディアン径が６．６μｍになった時点で、そのままの温度で５モル／リットルの「化合物（１）の１０％水溶液」をトナー固形分（樹脂粒子＋着色剤）に対し５質量％を一括添加し、粒子成長を停止させた。さらに、昇温を行い、９０℃の状態で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、前述のＦＰＩＡ−２１００を用いて（ＨＰＦ検出数を４０００個）、平均円形度が０．９２５になった時点で３０℃に冷却し、「トナー母体粒子分散液１」を作製した。作製した「トナー母体粒子分散液１」をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII型（型式番号６０×４０）」（松本機械製作所株式会社製）で固液分離し、「トナー母体粒子１」のウェットケーキを形成した。
【０１８３】
形成したウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４０℃のイオン交換水で洗浄処理し、その後、気流式乾燥機「フラッシュジェットドライヤー」（株式会社  セイシン企業製）に移して、水分量が０．５質量％になるまで乾燥して「トナー母体粒子Ｂｋ１」を作製した。得られた「トナー母体粒子Ｂｋ１」の体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）は６．５μｍだった。
【０１８４】
〈トナー母体粒子Ｂｋ２〜Ｂｋ４の作製〉
トナー母体粒子Ｂｋ１における「（３）トナー母体粒子の作製」の工程において用いた「化合物（１）」（５質量％）を表１に記載の化合物に変更した以外は実施例１（補正後の参考例１）のトナー母体粒子Ｂｋ１と同様にして「トナー母体粒子Ｂｋ２〜Ｂｋ４」を作製した。
【０１８５】
〈トナー母体粒子Ｂｋ５の作製〉
トナー母体粒子Ｂｋ１の「（３）トナー母体粒子の作製」の工程において用いた化合物（１）を「６．６μｍになった時点で、そのままの温度で一括添加」していたのを、「６．６μｍになった時点から徐々に昇温しながら４０分かけて滴下添加」に変更した以外は同様にして「トナー母体粒子Ｂｋ５」を作製した。
【０１８６】
〈トナー母体粒子Ｂｋ６の作製〉
トナー母体粒子Ｂｋ１の「（３）トナー母体粒子の作製」の工程において用いた「化合物（１）の１０％水溶液」５質量％を、１０質量％に変更した以外は同様にして「トナー母体粒子Ｂｋ６」を作製した。
【０１８７】
〈トナー母体粒子Ｂｋ７の作製〉
トナー母体粒子Ｂｋ１の「（３）トナー母体粒子の作製」の工程において用いた「化合物（１）の１０％水溶液」５質量％を、２質量部に変更した以外は同様にして「トナー母体粒子Ｂｋ７」を作製した。
【０１８８】
〈トナー母体粒子Ｂｋ８の作製〉
トナー母体粒子Ｂｋ１の「（３）トナー母体粒子の作製」の工程において用いた「化合物（１）の１０％水溶液」５質量％を、「化合物（Ａ）の１０％水溶液」５質量％に変更した以外は同様にして「トナー母体粒子Ｂｋ８」を作製した。
【０１８９】
【化７】
0005387177.tif 000007
【０１９０】
〈トナー母体粒子Ｂｋ９の作製〉
トナー母体粒子Ｂｋ１の「（３）トナー母体粒子の作製」の工程において用いた「化合物（１）の１０％水溶液」５質量％を、「化合物（Ｂ）の１０％水溶液」５質量％に変更した以外は同様にして「トナー母体粒子Ｂｋ８」を作製した。
【０１９１】
【化８】
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【０１９２】
〈トナー母体粒子Ｂｋ１０の作製〉
トナー母体粒子Ｂｋ１の「（３）トナー母体粒子の作製」の工程において用いた「化合物（１）の１０％水溶液」５質量％を、「水酸化ナトリウム１０％水溶液」に変更し、その添加量はｐＨがｐＨ５に調整できる量を加えた。それ以外は実施例１（補正後の参考例１）のトナー母体粒子Ｂｋ１と同様にして「トナー母体粒子Ｂｋ１０」を作製した。
【０１９３】
表１に、トナー母体粒子Ｂｋの作製時に添加する凝集停止剤の添加方法、凝集停止剤化合物、その添加量、トナー母体粒子中に含まれる微粒子の混在量を示す。
【０１９４】
【表１】
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【０１９５】
（トナー母体粒子に混在する微粒子の混在量の測定）
トナー母体粒子に混在する微粒子の混在量は、上記で作製した各トナー母体粒子Ｂｋを、界面活性剤を含有するイオン交換水に分散し、この分散液を、「ＦＰＩＡ」を用いて測定した。
【０１９６】
尚、微粒子の混在量は、１個数％以下を合格とする。
【０１９７】
〈トナー母体粒子Ｃ１〜Ｃ１０の作製〉
トナー母体粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ１０の作製で用いた「黒着色剤分散液」を、下記の「シアン着色剤分散液」に変更した以外は同様にして「トナー母体粒子Ｃ１〜Ｃ１０」を作製した。
【０１９８】
（シアン着色剤分散液の調製）
前記黒着色剤分散液の調製において用いたカーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」を「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」２５質量部変えた他は同様の手順により、個数基準におけるメディアン径１５３ｎｍの「シアン着色剤分散液」を調製した。
【０１９９】
〈トナー母体粒子Ｍ１〜Ｍ１０の作製〉
トナー母体粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ１０の作製で用いた「黒着色剤分散液」を、下記の「マゼンタ着色剤分散液」に変更した以外は同様にして「トナー母体粒子Ｍ１〜Ｍ１０」を作製した。
【０２００】
（マゼンタ着色剤分散液の調製）
前記黒着色剤分散液の調製において用いたカーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」を「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」に変えた他は同様の手順により、個数基準におけるメディアン径１８３ｎｍの「マゼンタ着色剤分散液」を調製した。
【０２０１】
〈トナー母体粒子Ｙ１〜Ｙ１０の作製〉
トナー母体粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ１０の作製で用いた「黒着色剤分散液」を、下記の「イエロー着色剤分散液」に変更した以外は同様にして「トナー母体粒子Ｙ１〜Ｙ１０」を作製した。
【０２０２】
（イエロー着色剤分散液の調製）
前記黒着色剤分散液の調製において用いたカーボンブラック「リーガル３３０Ｒ」を「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４」に変えた他は同様の手順により、個数基準におけるメディアン径１７７ｎｍの「イエロー着色剤分散液」を調製した。
【０２０３】
尚、「トナー母体粒子Ｃ１〜Ｃ１０」、「トナー母体粒子Ｍ１〜Ｍ１０」、「トナー母体粒子Ｙ１〜Ｙ１０」に含まれる微粒子量は「トナー母体粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ１０」と同じであったので省略する。
【０２０４】
〈外添剤の混合〉
得られた「トナー母体粒子Ｂｋ１〜Ｂｋ１０」、「トナー母体粒子Ｃ１〜Ｃ１０」、「トナー母体粒子Ｍ１〜Ｍ１０」、「トナー母体粒子Ｙ１〜Ｙ１０」の各々に、数平均１次粒子径が１２ｎｍ、疎水化度が６８の疎水性シリカを１質量％、及び、数平均１次粒子径が２０ｎｍ、疎水化度が６３の疎水性酸化チタンを１質量％となるように添加し、「ヘンシェルミキミキサー」（三井三池化学工業株式会社製）を用いて混合した。その後、目開き４５μｍのフルイを用いて粗大粒子を除去して「トナーＢｋ１〜Ｂｋ１０」、「トナーＣ１〜Ｃ１０」、「トナーＭ１〜Ｍ１０」、「トナーＹ１〜Ｙ１０」を作製した。
【０２０５】
なお、作製された各トナーはいずれも体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が６．５μｍ、平均円形度が０．９２５であった。
【０２０６】
《現像剤の調製》
次に、上記で作製した各色トナーの各々とフェライト粒子にスチレンアクリル樹脂で樹脂被覆した平均粒径３５μｍのキャリアとをトナー濃度が８質量％となる様になるよう混合処理して、「各色現像剤１〜１０」を調製した。
【０２０７】
《画像形成装置を用いた評価》
評価用画像形成装置として、市販のデジタルプリンタ「ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」に、図１に示すパッチ像の検知センサ、図４の（ａ）に示す二次転写部材をクリーニングするクリーニング手段を取り付けたものを準備した。
【０２０８】
上記画像形成装置に、上記で作製した各色トナーと各色現像剤を順次装填し、常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）のプリント環境で、印字率１０％の文字画像をＡ４判の上質紙（６４ｇ／ｍ２の画像支持体）に４０万枚プリントした。
【０２０９】
尚、パッチ像の大きさは４色とも１．５ｃｍ×１．５ｃｍとし、パッチ像の形成は１０００枚プリント毎に行った。パッチ像トナーは、中間転写体から二次転写部材に転写させるように設定した。
【０２１０】
〈クリーニング性〉
クリーニング性は、４０万枚プリント終了後、常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）のプリント環境で印字率１０％の文字画像とパッチ像を形成し、クリーニングブレードでクリーニングした後、感光体、中間転写体及び二次転写部材の表面を目視観察し、パッチ像トナー及び転写残トナーのクリーニング性を評価した。
【０２１１】
評価基準
◎：感光体、中間転写体及び二次転写部材の表面に、クリーニング不良がなく良好
○：感光体、中間転写体及び二次転写部材の表面に、クリーニング不良がやや見られるが実用上問題なし
×：感光体、中間転写体及び二次転写部材の表面の何れかに、クリーニング不良が発生し、実用上問題あり。
【０２１２】
〈かぶり〉
クリーニング不良に起因するかぶりは、４０万枚プリント終了後、Ａ４判の上質紙を白紙のまま通紙し、文字画像部とパッチ像部に相当する場所の濃度と、画像支持体の白紙濃度の差で評価した。
【０２１３】
画像支持体の白紙濃度はＡ４判の２０カ所を測定し、その平均値を白紙濃度とし、文字画像部とパッチ像部に相当する濃度は、文字画像部とパッチ像部に相当する場所を各々４カ所測定し、その平均値をかぶり濃度とする。濃度測定は反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を用いて行った。尚かぶりの評価は、実用上問題が無いかぶり濃度０．０３以下を合格とする。
【０２１４】
表２に、画像形成装置を用いた評価の結果を示す。
【０２１５】
【表２】
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【０２１６】
表２の評価結果から、本発明の「参考例１〜５並びに実施例３及び４」は、全ての評価項目で問題無いことが判る。一方本発明外の「比較例１〜３」は、評価項目の何れかに問題が有り、本発明の目的を達成できていないことが判る。
【符号の説明】
【０２１７】
１  感光体ドラム
２  帯電手段としての帯電器
３  画像書込手段としての露光光学系
４  現像手段としての現像装置
６  中間転写体
７Ａ  二次転写部材
７０  二次転写装置
１００  プロセスユニット
１９０Ａ  クリーニング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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