(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能に構成され、枚葉の記録媒体を厚み方向に積層する積載板及び前記積載板を移動させる昇降機構を有し、前記積載板上に記録媒体を積層して収容する記録媒体収容部と、
前記記録媒体収容部の最外層の記録媒体に接触する送出ローラを有し、この最外層の記録媒体を前記装置本体に向けて送出する給送機構と、
前記送出ローラの記録媒体搬送方向下流側に配置され、この送出ローラからの記録媒体をニップするフィードローラ及びリタードローラからなる分離ローラ対を備えており、この記録媒体を分離して当該分離ローラ対の記録媒体搬送方向下流側の記録媒体搬送路のニップ部に向けて送出する分離機構と、
前記送出ローラからの記録媒体の先端が前記分離ローラ対のニップ部に到達したタイミングで前記昇降機構が前記積載板を移動させて前記送出ローラと前記記録媒体収容部の最外層の記録媒体を離間させる動作に連動し、前記分離ローラ対からの記録媒体の先端が前記記録媒体搬送路のニップ部に到達したタイミングで前記分離ローラ対を離間させ、
前記記録媒体の後端が前記記録媒体搬送路のニップ部に到達したタイミングで前記昇降機構が前記積載板を移動させて前記送出ローラと前記記録媒体収容部の次の最外層の記録媒体を接触させる動作に連動し、前記分離ローラ対を当接させるローラ対離間機構と
を具備することを特徴とする記録媒体供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体供給装置であって、
前記フィードローラは、前記送出ローラからの記録媒体に接触するゴム製の表面を有し、
前記リタードローラは、前記フィードローラに圧接するゴム製の表面を有することを特徴とする記録媒体供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録媒体供給装置を搭載し、これを用いて画像形成部に記録媒体を供給することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記記録媒体収容部の記録媒体が塗工した特殊紙であった場合には、前記給送機構及び前記分離機構による前記装置本体に向けて送出するタイミングを普通紙よりも遅いタイミングに設定する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記記録媒体収容部の記録媒体が塗工した特殊紙であった場合には、画像形成部による画像形成速度を普通紙よりも遅い画像形成速度に設定する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、ファクシミリ等に代表される画像形成装置に用いられる記録媒体供給装置及びこれを搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の記録媒体供給装置ではローラによる給紙方式が知られている。詳しくは、当該記録媒体供給装置は、記録媒体の供給方向でみて上流側や下流側にそれぞれ設置されたピックアップローラや分離ローラ対を有しており、上流側に位置するピックアップローラが最上層の記録媒体に接触し、このピックアップローラの回転によって記録媒体を下流側に位置する分離ローラ対に引き渡す。
【０００３】
次いで、分離ローラ対の回転によって記録媒体を１枚ずつ捌いて画像形成装置本体内の記録媒体搬送路に向けて送出している。
ここで、この分離ローラ対はフィードローラとリタードローラとからなり、フィードローラを画像形成装置本体に配置する一方、リタードローラを記録媒体供給装置に配置した構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。これにより、記録媒体供給装置を画像形成装置本体から引き出すと、フィードローラとリタードローラとが離間し、このリタードローラのメンテナンスが容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６７０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術は、分離ローラ対の長寿命化の点では依然として課題が残されている。
詳しくは、この技術の分離ローラ対は、記録媒体を搬送しない場合にはフィードローラとリタードローラとが離間可能であるが、この記録媒体の搬送時にはフィードローラとリタードローラとが常に圧接している。すなわち、この記録媒体の先端が装置本体内の記録媒体搬送路に既に到達したにも拘わらず、フィードローラとリタードローラとは未だ圧接し続けており、これでは分離ローラ対の消耗が激しくなるからである。
【０００６】
また、仮に、記録媒体として塗工紙のようなコート剤が塗られた特殊紙を搬送する場合には、そのコート剤が分離ローラ対の表面に付着して記録媒体の搬送性能が低下し易くなり、分離ローラ対の寿命が特に短くなる。
このように、リタードローラの交換を前提とした上記従来の技術では、分離ローラ対の長寿命化の点については格別な配慮がなされていない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、分離ローラ対の長寿命化を達成できる記録媒体供給装置及びこれを搭載した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための第１の発明は、画像形成装置本体に着脱可能に構成され、枚葉の記録媒体を厚み方向に積層して収容する記録媒体収容部と、この記録媒体収容部の最外層の記録媒体に接触する送出ローラを有し、この最外層の記録媒体を装置本体に向けて送出する給送機構と、送出ローラの記録媒体搬送方向下流側に配置され、この送出ローラからの記録媒体に接触する分離ローラ対を備えており、この記録媒体を分離して当該分離ローラ対の記録媒体搬送方向下流側の記録媒体搬送路のニップ部に向けて送出する分離機構と、この分離ローラ対からの記録媒体の先端が記録媒体搬送路のニップ部に到達したタイミングで、分離ローラ対を離間させるローラ対離間機構とを具備する。
【０００９】
第１の発明によれば、給送機構は送出ローラを有し、記録媒体収容部の最外層の記録媒体に接触してこの記録媒体を分離機構に引き渡す。分離機構は、この送出ローラの記録媒体搬送方向下流側に配置された分離ローラ対を備えており、この送出ローラからの記録媒体を分離して１枚ずつ捌き、この捌かれた記録媒体を分離ローラ対の記録媒体搬送方向下流側の記録媒体搬送路のニップ部に向けて送出する。
【００１０】
ここで、ローラ対離間機構は、分離ローラ対からの記録媒体の先端が記録媒体搬送路のニップ部に到達したタイミングで、この分離ローラ対を離間させるため、従来の如く分離ローラ対の常時圧接を解消できる。よって、分離ローラ対の耐久性が向上し、その長寿命化を達成できる。
第２の発明は、第１の発明の構成において、分離ローラ対は、送出ローラからの記録媒体に接触するゴム製の表面を有したフィードローラと、このフィードローラに圧接するゴム製の表面を有したリタードローラとを備え、ローラ対離間機構は、分離ローラ対からの記録媒体の先端が記録媒体搬送路のニップ部に到達した場合に、リタードローラをフィードローラから離間させることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、ローラ対離間機構は、分離ローラ対からの記録媒体の先端が記録媒体搬送路のニップ部に到達した場合には、リタードローラをフィードローラから離間させるため、リタードローラのゴム製の表面やフィードローラのゴム製の表面は消耗し難くなる。また、仮に、コート剤が塗られた特殊紙を搬送しても、このコート剤の付着によるゴム製表面の劣化（付着劣化）も生じ難い。よって、これらリタードローラ及びフィードローラの長寿命化を達成できる。
【００１２】
第３の発明は、第１の発明の構成において、記録媒体収容部は、記録媒体を積層する積載板と、この積載板を移動させる昇降機構とを備え、昇降機構は、送出ローラからの記録媒体の先端が分離ローラ対に到達した場合に、前記積載板を移動させて記録媒体収容部の最外層の記録媒体を送出ローラから離間させることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、昇降機構は、送出ローラからの記録媒体の先端が分離ローラ対に到達した場合に、積載板を移動させて記録媒体収容部の最外層の記録媒体を送出ローラから離間させ、記録媒体収容部の最外層の記録媒体と送出ローラとの接触を解除する。したがって、これら送出ローラと記録媒体との継続接触に伴う騒音、具体的には、記録媒体同士の擦れによる騒音や、送出ローラと記録媒体との接触による騒音を防止でき、また、これら送出ローラと記録媒体との接触による振動も回避できる。さらに、これら送出ローラと記録媒体との継続接触に伴う記録媒体の重送も防止できる。
【００１４】
第４の発明は、第３の発明の構成において、ローラ対離間機構は、この分離ローラ対からの記録媒体の先端が記録媒体搬送路のニップ部に到達した場合に、昇降機構の動作に連動して分離ローラ対を離間させることを特徴とする。
第４の発明によれば、第３の発明の作用に加えてさらに、ローラ対離間機構は、この分離ローラ対からの記録媒体の先端が記録媒体搬送路のニップ部に到達した場合に、この昇降機構の動作に連動して分離ローラ対を離間させるので、昇降機構とローラ対離間機構とをそれぞれ別個に駆動させた場合に比して、分離ローラ対の付着劣化防止を速やかに実行できるし、省スペース化にも寄与する。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明の構成において、送出ローラからの記録媒体の後端が記録媒体搬送路のニップ部に到達した場合に、昇降機構は、積載板を移動させて記録媒体収容部の最外層の記録媒体を送出ローラに当接させ、ローラ対離間機構は、昇降機構の動作に連動して離間している分離ローラ対を当接させることを特徴とする。
【００１６】
第５の発明によれば、第４の発明の作用に加えてさらに、送出ローラからの記録媒体の後端が記録媒体搬送路のニップ部に到達した場合に、昇降機構は、積載板を移動させて次の最外層の記録媒体を送出ローラに当接させる。そして、ローラ対離間機構は、昇降機構の動作に連動して離間していた分離ローラ対を当接させることから、昇降機構とローラ対離間機構とをそれぞれ別個に駆動させた場合に比して、次回の給送状態に速やかに戻せる。
【００１７】
また、分離ローラ対は、この分離ローラ対からの記録媒体の先端が記録媒体搬送路のニップ部に到達した場合に離間し、その後、当該記録媒体の後端が記録媒体搬送路のニップ部に到達するまで離間し続けるため、分離ローラ対にて記録媒体が通り抜ける際の騒音も生じない。
第６の発明は、第１から第４の発明の記録媒体供給装置を搭載し、これを用いて画像形成部に記録媒体を供給する画像形成装置であることを特徴とする。
【００１８】
第６の発明によれば、第１から第５の発明の作用に加えてさらに、長寿命の分離ローラ対を使用でき、また、記録媒体の重送による給紙ミスや印刷ズレが生じずに良好な画像形成を行えるし、静音性にも優れているので、画像形成装置の信頼性が向上する。
第７の発明は、第６の発明の構成において、記録媒体収容部の記録媒体が塗工した特殊紙であった場合には、給送機構及び分離機構による装置本体に向けて送出するタイミングを普通紙よりも遅いタイミングに設定する制御手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
第７の発明によれば、第６の発明の作用に加えてさらに、制御手段が紙間制御によって塗工した特殊紙の生産性を普通紙よりも低くしており、この特殊紙を無駄にせずに良好な画像形成を行える。
第８の発明は、第６の発明の構成において、記録媒体収容部の記録媒体が塗工した特殊紙であった場合には、画像形成部による画像形成速度を普通紙よりも遅い画像形成速度に設定する制御手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
第８の発明によれば、第６の発明の作用に加えてさらに、制御手段が線速制御によって塗工した特殊紙の生産性を普通紙よりも低くしており、この場合にも特殊紙を無駄にせずに良好な画像形成を行える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ローラ対離間機構は、分離ローラ対からの記録媒体の先端が記録媒体搬送路のニップ部に到達した場合には、この分離ローラ対の圧接を解消しており、分離ローラ対の長寿命化を達成できる記録媒体供給装置及びこれを搭載した画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施例のプリンタの概略構成図である。
【図２】図１のプリンタのコントローラを含めた構成図である。
【図３】図１の記録媒体供給装置の部分側面図である。
【図４】図３の昇降機構やローラ対離間機構を説明する斜視図である。
【図５】図４の手前側からみた部分断面図や部分側面図である。
【図６】図３の昇降機構やローラ対離間機構の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１には、画像形成装置の一例であるカラー印刷可能なプリンタ１の構造が概略的に示されている。同図に示された断面はプリンタ１の左側面からみたものである。このため、プリンタ１の前面は同図中の右側に、背面は左側にそれぞれ位置する。なお、以下の実施形態では、記録媒体の一例として用紙で説明するが、記録媒体は用紙に限らず、用紙以外の記録媒体（ＯＨＰシート、布、樹脂シートなど）であっても実施可能である。
【００２４】
同図に示されるように、プリンタ１の画像形成装置本体２の上方には排紙トレイ３６が設けられ、このトレイ３６の近傍には、使用者の各種操作に供される複数の操作キーや、各種情報を表示する図２の操作パネル１９を配置したフロントカバー５が設けられている。
また、この装置本体２の下方には用紙収容部（記録媒体収容部、給紙カセット）４０を有した記録媒体供給装置４が配置され、その用紙収容部４０には、枚葉の用紙が積層された状態で収納されている。この図１でみて用紙収容部４０の右上方には後述の給送機構６０や分離機構７０が設けられる。
【００２５】
また、記録媒体供給装置４は、プリンタ１の前面側、つまり、図１において右方向に引き出し可能に構成されており、この引き出した状態にて、用紙収容部４０に新たな用紙を補充したり、用紙を別の種類の用紙に入れ替え可能となる。
そして、この用紙収容部４０の用紙は、給送機構６０から装置本体２、より詳しくは、その用紙搬送方向下流側の分離機構７０に引き渡されてから用紙搬送路（記録媒体搬送路）８に入り、この送出された用紙は、装置本体２の内部でプリンタ１の前面に沿って上方に向けて搬送される。
【００２６】
装置本体２の内部には、記録媒体供給装置４からの用紙搬送方向でみて下流側に搬送ローラ対（記録媒体搬送路のニップ部）１０、レジストローラ対１４、画像形成部１６及び二次転写部３０が順番に配置されている。
画像形成部１６には４個のドラムユニット１７が並設され、各ユニット１７には感光体ドラム１８がそれぞれ設けられている。この感光体ドラム１８は回転自在に設置され、図示しない駆動モータによって図１でみて時計回りにそれぞれ駆動される。
【００２７】
また、この感光体ドラム１８と記録媒体供給装置４との間には露光部１５が備えられており、この露光部１５からは、画像データに応じたレーザ光がドラム１８に向けてそれぞれ照射される。そして、図１に示されるように、各ドラム１８の周囲の適宜位置には、帯電器２０、現像器２４、一次転写ローラ１３やクリーニング部２５がそれぞれ設けられている。
【００２８】
この帯電器２０は各ドラムユニット１７の下部に位置してドラム１８の表面を帯電させる。また、現像器２４は、図１でみて各ドラムユニット１７の左方にそれぞれ配置される。
中間転写ベルト１２は各ドラム１８の上方に配置され、この中間転写ベルト１２と排紙トレイ３６との間には４個のトナーコンテナ２３が配設されている。これら各コンテナ２３は、プリンタ１の背面側から前面側に向けて、マゼンタ用、シアン用、イエロー用、そして、ブラック用の順に配設され、このブラック用のコンテナの容量が最も大きく構成される。
【００２９】
二次転写部３０には二次転写ローラ３１が備えられ、この二次転写ローラ３１は中間転写ベルト１２に対して斜め下方から圧接可能に構成されている。そして、これら中間転写ベルト１２と二次転写ローラ３１とは、トナー像を用紙に転写するためのニップを形成させる。
また、用紙搬送方向で見て二次転写部３０の下流側には、定着部３２、排出分岐部３４及び排紙トレイ３６が順番に配置されている。
【００３０】
本実施例では、二次転写部３０と手差しトレイ３との間に両面印刷搬送路３８が形成されている。この搬送路３８は、排出分岐部３４から装置本体２の前面側で分岐して下方に向けて延び、レジストローラ対１４の上流側に連結している。
ここで、上述の給送機構６０は、用紙収容部４０の最外層の用紙に接触してこの用紙を分離機構７０に送るが、当該用紙が分離機構７０に引き渡された場合には、次の最外層の用紙から離間される。
【００３１】
具体的には、図３に示されるように、給送機構６０はピックアップローラ（送出ローラ）６２を備え、このピックアップローラ６２が用紙収容部４０の最外層の用紙Ｐに接触可能に構成され、１又は複数枚の用紙を分離機構７０に引き渡している。なお、参照符号８６はピックアップローラ６２の高さを検知するセンサであり、このセンサ８６の検知信号は図２のコントローラ（制御手段）９０に出力される。
【００３２】
分離機構７０は、ピックアップローラ６２に近接配置されており、このピックアップローラ６２からの用紙に接触する分離ローラ対７１を備える。分離ローラ対７１はフィードローラ７２やリタードローラ７６からなり、いずれもゴム製の表面を有し、その圧接によってニップを形成する。そして、ピックアップローラ６２からの用紙Ｐを分離、すなわち、１枚ずつ捌いて図１の用紙搬送路８に設置された搬送ローラ対１０に向けて送出する。
【００３３】
この搬送ローラ対１０は搬送ローラ２１及びプーリ２２を有する（図３）。プーリ２２には、搬送ローラ２１に向けて付勢するバネ２７が設置され、これら搬送ローラ２１とプーリ２２との間にニップを形成させる。なお、参照符号２６は用紙Ｐが分離機構７０に到達した旨を検知するセンサであり、このセンサ２６の検知信号もコントローラ９０に出力される。
【００３４】
本実施例では、ピックアップローラ６２とフィードローラ７２とが枠体８４にユニット化されている。詳しくは、この枠体８４は、ピックアップローラ６２の回転軸６４及びフィードローラ７２の回転軸７４の双方を回転自在に支持する。また、この枠体８４には、図３，４に示される如く、ピックアップローラ６２に対峙する上面に連結されたバネ８５が配置されている。
【００３５】
このバネ８５は、その上端が装置本体２に連結され、枠体８４を用紙Ｐの方に向けて付勢する。これにより、ピックアップローラ６２やフィードローラ７２は枠体８４とともに装置本体２側に配置され、この枠体８４は、フィードローラ７２の回転軸７４を中心として上下に回動することができる。
一方、用紙Ｐは用紙収容部４０内に配設された積載板４１に載置されており、この積載板４１が上下に移動可能に構成されている。
【００３６】
詳しくは、本実施例の積載板４１の下側には昇降機構４２が設置される。この昇降機構４２は矩形状のリフト板４４を有し（図３〜５）、リフト板４４の上端側が積載板４１に接触し、リフト板４４の下端側がリフト軸４３と一体形成されている。
リフト軸４３は、図１で云えばプリンタ１の左側面から右側面に向けて延び、リフト板４４に連結した端部の反対側には、扇形ギヤ４５が設けられる（図４，５）。
【００３７】
この扇形ギヤ４５は駆動部２８に連結されている（図４）。本実施例の駆動部２８は、正逆転可能なリフトモータ２９、駆動伝達機構３３、及び扇形ギヤ４５に噛合するギヤ３７を有し、リフトモータ２９はコントローラ９０の駆動信号に基づいて駆動する。
リフトモータ２９の正転駆動によって駆動伝達機構３３の大径ギヤ側が図４の矢印方向に回転すると、ギヤ３７は当該矢印の反対方向、換言すれば図４の奥側から手前側に向けて回転するため、扇形ギヤ４５は図４の手前側から奥側に向けて（扇形ギヤ４５に示された黒色の矢印方向）に回動する。
【００３８】
次いで、扇形ギヤ４５が当該黒色の矢印方向に回動すると、リフト軸４３は図３でみて反時計回りに回動するので、リフト板４４は下方向に移動する。これにより、積載板４１が下方向に移動し、枠体８４に保持されたピックアップローラ６２から最上層の用紙Ｐを離すことができる。
ところで、上述したリタードローラ７６は、記録媒体供給装置４側に設置されており、このカセット４を装置本体２から引き出した場合にフィードローラ７２から離間可能である。しかも、このリタードローラ７６は、用紙Ｐを装置本体２に向けて搬送している場合にも、フィードローラ７２から離間可能である。
【００３９】
具体的には、本実施例のリタードローラ７６は、図３に示された回転軸７８がリタードローラホルダ８０に回転自在に支持されている。
このリタードローラホルダ８０は、フィードローラ７２の下方に設置され、例えば図１で云えばプリンタ１の前面から背面に向け、図３で云えば左方向に付勢する分離バネ８３で押圧される。
【００４０】
また、リタードローラホルダ８０は、分離バネ８３の上方に設けられた支点８１を中心として上下に回動可能である。そして、リタードローラ７６は分離バネ８３の付勢力によってフィードローラ７２に圧接する。
なお、図４の参照符号７９はトルクリミッタであり、仮に、ピックアップローラ６２から複数枚の用紙が送られた場合にリタードローラ７６の回転を制御し、これら用紙を分離して搬送ローラ対１０に向けて送出する。
【００４１】
一方、リタードローラホルダ８０の下側には、下方に向けて延びた腕８２が一体形成されており（図３）、昇降機構４２に設置されたローラ対離間機構３９に接触可能に構成される。
詳しくは、本実施例のローラ対離間機構３９は、円筒形のブラケット４６を備え、このブラケット４６がリフト軸４３の外周に遊嵌されている（図５）。
【００４２】
ブラケット４６はリタードローラホルダ８０の腕８２に当接可能な脚４７を有する（図３〜５）。この脚４７はブラケット４６の外周にて上方に向けて延び、プリンタ１の前後方向で腕８２に対峙している。
この脚４７にはバネ４８が接続されている（図３）。このバネ４８は、分離バネ８３に対向する機能を有し、この図３で云えば右方向に脚４７を付勢している。
【００４３】
また、扇形ギヤ４５の近傍において、ブラケット４６の外周にはギヤ４９が形成されており（図５）、このギヤ４９はメカクラッチ機構５０に連結する。
メカクラッチ機構５０は二段ギヤ５７や、バネクラッチ５２を有したギヤ５４を備え、これら二段ギヤ５７やギヤ５４が軸５１に一体に形成される。二段ギヤ５７の小径側はギヤ３７に噛合しており（図４）、このギヤ３７は、上述した扇形ギヤ４５及び二段ギヤ５７の双方に噛合する。
【００４４】
本実施例のバネクラッチ５２を有したギヤ５４の上方にはフラップソレノイド５５が設置されている（図５）。バネクラッチ５２には軸５１の軸線を挟んで対峙するフラップ５３，５３が設けられ、これらフラップソレノイド５５とフラップ５３とが係合すると、ギヤ５４や二段ギヤ５７が拘束されるのに対し、フラップソレノイド５５を開放してフラップ５３との係合が解かれると、ギヤ５４や二段ギヤ５７はフリー状態になる。
【００４５】
そして、これらギヤ５４や二段ギヤ５７は、図５の断面図で云えば紙面の手前側から奥側に向けて、換言すれば、二段ギヤ５７からギヤ５４をみた同図の側面図で云えば反時計回りにバネクラッチ５２によって勢い良く回転する。
すなわち、上述の如くリフトモータ２９の正転駆動によって駆動伝達機構３３が図４の手前側から奥側に向けて回転し、扇形ギヤ４５を図４の手前側から奥側に向けて（扇形ギヤ４５に示された黒色の矢印方向）回動させ、リフト板４４を下方向に移動させると、ギヤ５４や二段ギヤ５７は、図４の手前側から奥側に向けて回転するので、ブラケット４６は、その外周のギヤ４９を介して、図４の奥側から手前側に向けて（ブラケット４６に示された黒色の矢印方向）に回転する。
【００４６】
続いて、このブラケット４６が当該黒色の矢印方向に回転すると、このブラケット４６の脚４７は、バネ４８の付勢力も相俟って、ブラケット４６の軸線を中心にして図６の矢印方向（時計回り）に回動するため、脚４７とリタードローラホルダ８０の腕８２とが接触する。これにより、リタードローラホルダ８０は、分離バネ８３の付勢力に抗して支点８１を中心にして図６の矢印方向（反時計回り）に回動し、リタードローラ７６がフィードローラ７２から離間する。
【００４７】
このように、昇降機構４２やローラ対離間機構３９は、コントローラ９０からリフトモータ２９への駆動信号に基づいて駆動するが、本実施例のコントローラ９０では、用紙の種別をさらに考慮することができる。
詳しくは、図２の操作パネル１９では、ユーザが普通紙（６０ｇ〜１０５ｇ）、中厚紙（１０５ｇ〜１３５ｇ）、厚紙（１３５ｇ〜２２０ｇ）の他、塗工紙（コート紙）の具体的内容を選択することができる。
【００４８】
このコート紙は、上記普通紙と同じ厚みではあるものの、ノーマルコート紙や高価なグロスコート紙のような特殊紙があり、後者のグロスコート紙は、高湿度環境によって紙同士の密着力が特に増大し、分離ローラ対７１での分離性能が落ちて重送を招くとの懸念がある。
そこで、ユーザが操作パネル１９で上記グロスコート紙を選択した場合には、コントローラ９０は、リフトモータ２９を介して昇降機構４２やローラ対離間機構３９を駆動させる。
【００４９】
また、本実施例のコントローラ９０は生産性制御部９２を備えている（図２）。この生産性制御部９２は、ユーザが操作パネル１９で上記グロスコート紙を選択した場合に、給送機構６０及び分離機構７０による装置本体２に向けて送出するタイミングを普通紙よりも遅いタイミングに設定しており、普通紙の生産性（ＰＰＭ）より遅くすることができる。
【００５０】
再び図１に戻り、このプリンタ１が印刷を行う際は、記録媒体供給装置４から給送機構６０及び分離機構７０を経て用紙が１枚ずつ分離して送出され、搬送ローラ対１０を経てレジストローラ対１４に到達する。
より具体的には、操作パネル１９でグロスコート紙が選択されていた場合には、図３で示す今回の用紙Ｐの先端がフィードローラ７２とリタードローラ７６とでニップされたタイミング、例えばセンサ２６で用紙Ｐを検知したタイミングにて、昇降機構４２が駆動、つまり、リフトモータ２９を正転駆動させ、扇形ギヤ４５が図４の手前側から奥側に向けて回動する。
【００５１】
これにより、リフト板４４が積載板４１を下方向に移動させ、図６に示されるように、次回の最上層の用紙Ｐをピックアップローラ６２から離す。
続いて、フィードローラ７２とリタードローラ７６とでニップされていた今回の用紙Ｐの先端が、搬送ローラ対１０、つまり、搬送ローラ２１とプーリ２２とでニップされたタイミングにて、ローラ対離間機構３９が昇降機構４２に連動する。
【００５２】
より詳しくは、積載板４１をさらに下方向に移動させつつ、フラップソレノイド５５を開放すると、フリー状態のギヤ５４や二段ギヤ５７が図４の手前側から奥側に向けて回転し、ブラケット４６は、図４の奥側から手前側に向けて回転するので、ブラケット４６の脚４７とリタードローラホルダ８０の腕８２とが接触する。これにより、リタードローラ７６がフィードローラ７２から離間する（図６）。
【００５３】
その後、このリタードローラ７６がフィードローラ７２から離間したまま、今回の用紙Ｐの後端が、搬送ローラ２１とプーリ２２とでニップされると、リフトモータ２９を反転駆動させる。
このモータ２９の反転駆動によって駆動伝達機構３３の大径ギヤ側が図４の奥側から手前側に向けて回転し、ギヤ３７に噛合する扇形ギヤ４５もまた図４の奥側から手前側に向けて（扇形ギヤ４５に示された黒色の矢印とは反対方向）回動する。
【００５４】
次いで、扇形ギヤ４５が当該黒色の矢印とは反対方向に回動すると、リフト軸４３が図６でみて時計回りに回動し、リフト板４４は上方向に移動する。これにより、積載板４１が上方向に移動し、次回の最上層の用紙Ｐをピックアップローラ６２に接触できる。このピックアップローラ６２の位置はセンサ８６で検知される。
【００５５】
このセンサ８６がピックアップローラ６２の正規位置を検知したタイミングにて、ローラ対離間機構３９が昇降機構４２に連動する。
つまり、フラップソレノイド５５とフラップ５３とを係合させておき、ブラケット４６が、二段ギヤ５７の大径側に噛合するギヤ４９を介して、図４の手前側から奥側に向けて（ブラケット４６に示された白色の矢印方向）に回転する。
【００５６】
このブラケット４６が当該白色の矢印方向に回転すると、ブラケット４６の脚４７はバネ４８の付勢力に抗して図６でみて反時計回りに回動し、この脚４７とリタードローラホルダ８０の腕８２とが離間する。これにより、リタードローラホルダ８０は、分離バネ８３の付勢力によって図６でみて時計回りに回動する。この結果、リタードローラ７６がフィードローラ７２に再び当接する（図３）。
【００５７】
上述した今回の用紙Ｐが搬送ローラ対１０を経てレジストローラ対１４に到達すると、このレジストローラ対１４は、用紙Ｐの斜め送りを矯正しつつ、画像形成部１６で形成されるトナー画像との画像転写タイミングを計りながら、用紙を所定の給紙タイミングにて二次転写部３０へと送出する。
一方、図２の参照符号９１は入力ポートであり、この図２の入力ポート９１は、印刷の元になる画像データが外部から受信可能に構成されている。
【００５８】
この画像データは、文字や符号、図形、記号、線図、模様等の各種の画像がデータ化されたものである。そして、このデータに基づき、コントローラ９０では露光部１５の光の照射などを制御する。
詳しくは、帯電器２０が感光体ドラム１８の表面をそれぞれ帯電する。次いで、露光部１５がドラム１８の表面にレーザ光をそれぞれ照射すると、各感光体ドラム１８の表面には静電潜像が作られ、この静電潜像に現像器２４から各色のトナーが付与されてトナー像が形成される。
【００５９】
各トナー画像は各感光体ドラム１８から中間転写ベルト１２及び一次転写ローラ１３の作用によって一次転写され、さらに二次転写部３０にて中間転写ベルト１２から用紙Ｐに２次転写される。なお、感光体ドラム１８の表面に残留したトナーはクリーニング部２５で除去される。
続いて、用紙Ｐは未定着トナー画像を担持した状態で定着部３２に向けて送られ、この定着部３２にて加熱及び加圧され、トナー像が定着される。その後、定着部３２から送出された用紙Ｐは排出ローラ３５を介して排紙トレイ３６に排出され、高さ方向に積層される。
【００６０】
この片面印刷に対し、両面印刷を行う場合には、定着部３２から排出された用紙Ｐは、排出分岐部３４でその搬送方向が切り替えられる。つまり、片面に印刷された用紙Ｐは装置本体２内に引き戻され、両面印刷搬送路３８に搬送される。続いて、この用紙Ｐはレジストローラ対１４の上流側に向けて送出され、二次転写部３０に向けて再び送られる。これにより、用紙Ｐの未だ印刷がされていない方の面にトナー像が転写される。
【００６１】
ところで、上述の生産性制御部９２では、ユーザが操作パネル１９でグロスコート紙を選択した場合に、今回の用紙と次回の用紙との間隔を普通紙よりも長く設定している。しかし、グロスコート紙の厚みがより大きくなる場合を考慮し、生産性制御部９２は、画像形成部１６による画像形成速度、より詳しくはドラム１８の回転速度を普通紙よりも遅い速度に設定していても良い。
【００６２】
以上のように、本実施例によれば、給送機構６０はピックアップローラ６２を有し、用紙収容部４０の最外層の用紙Ｐに接触してこの用紙を分離機構７０に引き渡す。分離機構７０は、ピックアップローラ６２に近接配置された分離ローラ対７１を備えており、ピックアップローラ６２からの用紙Ｐを分離して１枚ずつ捌き、この捌かれた用紙Ｐを分離ローラ対７１近傍の用紙搬送路８の搬送ローラ対１０に向けて送出する。
【００６３】
ここで、ローラ対離間機構３９は、分離ローラ対７１からの用紙Ｐの先端が搬送ローラ２１とプーリ２２とでニップされた場合には、この分離ローラ対７１を離間させるため、従来の如く分離ローラ対の常時圧接を解消できる。よって、分離ローラ対７１の耐久性が向上し、その長寿命化を達成できる。
また、本実施例の形態では、分離ローラ対７１、すなわち、リタードローラ７６をフィードローラ７２から離間させることができるため、これらリタードローラ７６及びフィードローラ７２がゴム製の表面を有していてもその消耗を抑制できる。
【００６４】
さらに、仮に、コート剤が塗られた特殊紙を用紙Ｐとして搬送されても、このコート剤の付着によるゴム製表面の劣化（付着劣化）も生じ難い。よって、これらリタードローラ７６及びフィードローラ７２の長寿命化を達成できる。
さらにまた、昇降機構４２は、ピックアップローラ６２からの用紙Ｐの先端が分離ローラ対７１に到達した場合に、積載板４１を下降する方向に移動させて用紙収容部４０の最外層の用紙Ｐをピックアップローラ６２から離間させる。ピックアップローラ６２の回転軸６４が枠体８４に保持されているので、用紙収容部４０の最外層の用紙Ｐとピックアップローラ６２との接触を解除できる。
【００６５】
したがって、これらピックアップローラ６２と用紙Ｐとの継続接触に伴う騒音、具体的には、重なる用紙Ｐ同士の擦れによる騒音や、ピックアップローラ６２と用紙Ｐとの接触による騒音を防止でき、また、これらの接触による振動も回避できる。さらに、ピックアップローラ６２と用紙Ｐとの継続接触に伴う用紙の重送も防止できる。
【００６６】
そして、ローラ対離間機構３９は、この分離ローラ対７１からの用紙Ｐの先端が搬送ローラ２１とプーリ２２とでニップされた場合に、この昇降機構４２の下降する方向への動作に連動してリタードローラ７６をフィードローラ７２から離間させるので、昇降機構４２とローラ対離間機構３９とをそれぞれ別個に駆動させた場合に比して、リタードローラ７６やフィードローラ７２の付着劣化防止を速やかに実行できるし、プリンタ１の省スペース化にも寄与する。
【００６７】
また、当該用紙Ｐの後端が搬送ローラ２１とプーリ２２とでニップされた場合に、昇降機構４２は、積載板４１を上昇する方向に移動させて次の最外層の用紙Ｐをピックアップローラ６２に当接させる。そして、ローラ対離間機構３９は、昇降機構４２の上昇する方向への動作に連動してリタードローラ７６をフィードローラ７２に当接させることから、昇降機構４２とローラ対離間機構３９とをそれぞれ別個に駆動させた場合に比して、次回の給送状態に速やかに戻せる。
【００６８】
さらに、リタードローラ７６は、この分離ローラ対７１からの用紙Ｐの先端が搬送ローラ２１とプーリ２２とでニップされた場合にフィードローラ７２から離間し、その後、当該用紙Ｐの後端が搬送ローラ２１とプーリ２２とでニップされるまでフィードローラ７２から離間し続けるため、分離ローラ対７１で用紙Ｐが通り抜ける際の騒音も生じない。
【００６９】
さらにまた、長寿命の分離ローラ対７１を使用でき、また、用紙の重送による給紙ミスや印刷ズレが生じずに良好な画像形成を行えるし、静音性にも優れているので、プリンタ１の信頼性が向上する。
さらに、仮に、プリンタ１のコンパクト化を図るべく記録媒体供給装置４と画像形成部１６とが近接していた場合には、給送機構６０や分離機構７０で生じた負荷が画像形成部１６に影響を及ぼすとの懸念があるが、上述した構成によれば当該懸念もない。
【００７０】
また、コントローラ９０が紙間制御によって塗工した特殊紙の生産性（ＰＰＭ）を普通紙よりも低くしており、この特殊紙を無駄にせずに、且つ、フィードローラ７２とリタードローラ７６との常時圧接に伴う用紙Ｐの印字面の削れも確実に防止でき、良好な画像形成を行える。さらに、このコントローラ９０が線速制御によって塗工した特殊紙の生産性を普通紙よりも低くした場合にも同様に、特殊紙を無駄にせずに良好な画像形成を行える。
【００７１】
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
例えば、上記実施例では、分離ローラ対７１からの用紙が搬送ローラ２１とプーリ２２とでニップされた場合に、ローラ対離間機構３９を駆動しているが、上述したプリンタ１のコンパクト化を鑑みれば、本発明の用紙搬送路のニップ部には、上述した搬送ローラ対１０の他、レジストローラ対１４も該当する。
【００７２】
また、上記実施例では、ローラ対離間機構３９の駆動時に、昇降機構４２が積載板４１をさらに移動させているものの、二段ギヤ５７の大径側に例えば歯欠け部分等を設ければ、積載板４１はローラ対離間機構３９の駆動時に停止することも可能である。
さらに、この実施例では画像形成装置としてプリンタに具現化した例を示しているものの、本発明の画像形成装置は、複合機、複写機やファクシミリ等にも当然に適用可能である。
【００７３】
そして、これらいずれの場合にも上記と同様に、分離ローラ対の長寿命化を達成できるとの効果を奏する。
【符号の説明】
【００７４】
１  プリンタ（画像形成装置）
２  画像形成装置本体
４  記録媒体供給装置
８  用紙搬送路（記録媒体搬送路）
１０  搬送ローラ対（記録媒体搬送路のニップ部）
１６  画像形成部
３９  ローラ対離間機構
４０  用紙収容部（記録媒体収容部）
４１  積載板
４２  昇降機構
６０  給送機構
６２  ピックアップローラ（送出ローラ）
６４  回転軸
７０  分離機構
７１  分離ローラ対
７２  フィードローラ
７４  回転軸
７６  リタードローラ
８４  枠体
９０  コントローラ（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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