(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
電波の伝搬を阻害する袋状の電波阻害部材と、
前記筐体内に配置され、前記電波阻害部材を収納する電波阻害部材収納部と
を備え、
前記電波阻害部材は、一部が前記電波阻害部材収納部に固定されており、前記電波阻害部材収納部から展開されて前記筐体を覆う、
収納器。
【請求項２】
前記筐体に設置された通信アンテナをさらに備える、請求項１に記載の収納器。
【請求項３】
前記通信アンテナと通信する通信装置のコネクタの形状に対応する形状を有する第１コネクタ対応部材
をさらに備え、
前記第１コネクタ対応部材は、前記電波阻害部材に取り付けられている、請求項２に記載の収納器。
【請求項４】
前記通信アンテナと通信する通信装置のコネクタの形状に対応する形状を有する第２コネクタ対応部材と、
前記第２コネクタ対応部材と前記筐体とを物理的に接続する接続部材と
をさらに備える、請求項２又は３に記載の収納器。
【請求項５】
複数の前記阻害部材を備え、
前記複数の阻害部材のそれぞれの一部は、前記複数の阻害部材のそれぞれが独立して展開可能に前記電波阻害部材収納部に固定されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の収納器。
【請求項６】
前記収納器は、フェムトセル基地局である、請求項１から５のいずれか１項に記載の収納器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話が受発信する電波の伝搬を遮断するべく、遮断袋が用いられていた（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１  特開２００３−３０４９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、遮断袋の管理が煩雑であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、筐体と、電波の伝搬を阻害する袋状の電波阻害部材と、筐体内に配置され、電波阻害部材を収納する電波阻害部材収納部とを備え、電波阻害部材は、一部が電波阻害部材収納部に固定されており、電波阻害部材収納部から展開されて筐体を覆う収納器が提供される。
【０００５】
上記収納器は、筐体に設置された通信アンテナをさらに備えてよい。また、上記収納器は、通信アンテナと通信する通信装置のコネクタの形状に対応する形状を有する第１コネクタ対応部材をさらに備えてよく、第１コネクタ対応部材は、電波阻害部材に取り付けられていてよい。また、上記収納器は、通信アンテナと通信する通信装置のコネクタの形状に対応する形状を有する第２コネクタ対応部材と、第２コネクタ対応部材と筐体とを物理的に接続する接続部材とをさらに備えてよい。
【０００６】
上記収納器は、複数の阻害部材を備えてよく、複数の阻害部材のそれぞれの一部は、複数の阻害部材のそれぞれが独立して展開可能に電波阻害部材収納部に固定されている。また、上記収納器は、フェムトセル基地局であってよい。
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】フェムトセル基地局１００の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】フェムトセル基地局１００の外観の一例を概略的に示す。
【図３】収納扉１１０を開放した状態のフェムトセル基地局１００の外観の一例を概略的に示す。
【図４】図４は、収納扉１１０を開放した状態のフェムトセル基地局１００の断面図を概略的に示す。
【図５】遮断布１５０が展開された状態のフェムトセル基地局１００の一例を概略的に示す。
【図６】遮断布１５０によって本体部１０４及び通信端末３００を覆っている状態のフェムトセル基地局１００の一例を概略的に示す。
【図７】コネクタ対応部材１５２を備えるフェムトセル基地局１００の一例を概略的に示す。
【図８】コネクタ対応部材１６２を備えるフェムトセル基地局１００の一例を概略的に示す。
【図９】複数の遮断布１５０を備えるフェムトセル基地局１００の一例を概略的に示す。
【図１０】収納台４００の外観の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、フェムトセル基地局１００の通信環境の一例を概略的に示す。フェムトセル基地局１００は、収納器の一例であってよい。本実施形態に係るフェムトセル基地局１００は、電波の伝播を阻害する電波阻害部材を収納する電波阻害部材収納部を備えており、電波阻害部材を展開することによってフェムトセル基地局１００の少なくとも一部を覆うことができる構成となっている。これにより、フェムトセル基地局１００が発信する電波の外部への伝搬と、フェムトセル基地局１００が外部から受信する電波の伝搬を阻害することができる。
【００１１】
フェムトセル基地局１００は、例えば、光回線及びＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線などのブロードバンド回線を介して、インターネット１０に接続される。フェムトセル基地局１００は、インターネット１０を介して、無線電話網２０に接続される。フェムトセル基地局１００は、半径十ｍ程度の無線通信エリアをカバーする。
【００１２】
無線電話網２０は、例えば、３Ｇ（第３世代移動通信システム）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、及び４Ｇ（第４世代移動通信システム）などの無線電話網である。マクロセル基地局２００は、無線電話網２０に接続され、フェムトセル基地局１００よりも広い無線通信エリアをカバーする。
【００１３】
通信端末３００は、フェムトセル基地局１００及びマクロセル基地局２００のいずれかとの通信接続を確立して、無線電話網２０を介した通信を実行する通信端末である。通信端末３００は、例えば、携帯電話である。
【００１４】
通信端末３００は、フェムトセル基地局１００との通信接続及びマクロセル基地局２００との通信接続を適宜切り替えてよい。例えば、通信端末３００は、フェムトセル基地局１００と通信接続を確立している間、マクロセル基地局２００からの電波の受信強度を測定し続ける。そして、通信端末３００は、マクロセル基地局２００からの電波の受信強度が、フェムトセル基地局１００からの電波の受信強度よりも強くなった場合に、フェムトセル基地局１００との通信からマクロセル基地局２００との通信への切り替え処理を実行する。
【００１５】
また、例えば、通信端末３００は、電源が投入されたときに、フェムトセル基地局１００及びマクロセル基地局２００からの電波の受信強度を測定する。そして、フェムトセル基地局１００及びマクロセル基地局２００のうち、より受信強度が強い方との通信接続を確立するための処理を実行する。
【００１６】
このように、通信端末３００が、フェムトセル基地局１００との通信接続及びマクロセル基地局２００との通信接続を適宜切り替える場合がある。ここで、意図的にフェムトセル基地局１００との通信接続を確立させたい要求が発生する場合がある。例えば、フェムトセル基地局１００の動作を試験する場合及びフェムトセル基地局１００を介した通信の状況を調査する場合などに、通信端末３００とフェムトセル基地局１００との通信接続を確立する要求が発生する。しかし、例えば、通信端末３００がフェムトセル基地局１００から受信する電波の受信強度よりも、マクロセル基地局２００から受信する電波の受信強度の方が強い場合に、通信端末３００は、フェムトセル基地局１００とではなく、マクロセル基地局２００との通信接続を確立してしまう。
【００１７】
本実施形態に係るフェムトセル基地局１００によれば、上述したように、電波阻害部材収納部から展開した電波阻害部材でフェムトセル基地局１００及び通信端末３００を覆うことができる。これによって、マクロセル基地局２００からの電波を阻害した上で、フェムトセル基地局１００と通信端末３００とを通信させることができ、フェムトセル基地局１００の動作の試験及びフェムトセル基地局１００を介した通信の状況の調査などを容易に実現することができる。
【００１８】
図２は、フェムトセル基地局１００の外観の一例を概略的に示す。フェムトセル基地局１００は、筐体１０２、通信ケーブル１４０、及び電源プラグ１４２を備える。
【００１９】
通信ケーブル１４０は、不図示の光ルータ及びＡＤＳＬルータなどに接続可能な通信ケーブルである。通信ケーブル１４０及び電源プラグ１４２は、フェムトセル基地局１００から着脱可能であってよい。
【００２０】
筐体１０２は、本体部１０４及び支持部１０６を含む。本体部１０４は、通信アンテナ１０８を有してよい。通信アンテナ１０８は、電波を受発信する。通信アンテナ１０８は、本体部１０４に内蔵されていてよく、本体部１０４の外部に設置されていてもよい。
【００２１】
支持部１０６は、電波の伝搬を遮断する遮断布を収納する遮断布収納部１２０及び支持台１３０を含む。遮断布収納部１２０は、収納扉１１０の内部に配置されている。
【００２２】
図３は、収納扉１１０を開放した状態のフェムトセル基地局１００の外観の一例を概略的に示す。図３では、遮断布の図示を省略している。本実施形態において、支持部１０６は、貫通部１３２を有する。貫通部１３２は、遮断布収納部１２０の中心に位置していてよく、支持部１０６の上面から下面までを貫通している。通信ケーブル１４０及び電源プラグ１４２は、貫通部１３２を介して本体部１０４に接続されてよい。
【００２３】
図４は、収納扉１１０を開放した状態のフェムトセル基地局１００の断面図を概略的に示す。遮断布１５０は、遮断布収納部１２０に折り畳まれて収納されてよい。
【００２４】
遮断布１５０は、電波の伝搬を阻害する公知の素材によって構成されてよい。例えば、遮断布１５０は、金属製のメッシュ材により構成される。また、遮断布１５０は、金属メッキが施された樹脂繊維により構成されてもよい。遮断布１５０は、金属製のメッシュ材のメッシュの密度の違い及び用いられる素材の違いなどによって、電波を阻害する割合が異なる。遮断布１５０は、電波の伝搬を阻害する電波阻害部材の一例であってよい。
【００２５】
遮断布収納部１２０は、電波阻害部材収納部の一例であってよい。遮断布１５０は、その一部が、遮断布収納部１２０の遮断布固定部１２６に固定されていてよい。遮断布固定部１２６は、遮断布収納部１２０内の貫通部１３２の外周に渡って配置されてよい。図４において、遮断布固定部１２６は、遮断布収納部１２０の上部１２２側に配置されている。しかし、これに限らず、遮断布固定部１２６は、遮断布収納部１２０の下部１２４側に配置されてもよく、上部１２２と下部１２４との間に配置されてもよい。
【００２６】
図５は、遮断布１５０が展開された状態のフェムトセル基地局１００の一例を概略的に示す。遮断布１５０は、本体部１０４を覆うことができる大きさであってよい。遮断布１５０は、少なくとも通信アンテナ１０８を覆うことができる大きさであってよい。図５は、遮断布１５０によって、本体部１０４が覆われている状態を例示している。
【００２７】
図５で示されるように、遮断布１５０は、底部に貫通部１３２が配置された袋状であってよい。これにより、遮断布１５０は、貫通部１３２が配置された部分を除いて、袋の内部と外部との間における電波の伝搬を阻害することができる。
【００２８】
ここで、電波を阻害する割合が低い遮断布１５０を用いることによって、フェムトセル基地局１００が受発信する電波をわずかに阻害するように構成してもよい。これにより、例えば、フェムトセル基地局１００が受発信する電波が強過ぎることによって、フェムトセル基地局１００による無線通信の品質が低下してしまうような場合に、遮断布１５０によってフェムトセル基地局１００を覆うことにより、無線通信の品質を改善することができる。
【００２９】
通信アンテナ１０８が受発信する電波伝搬を阻害する目的において、貫通部１３２は、できる限り小さいことが望ましい。貫通部１３２は、通信ケーブル１４０及び電源プラグ１４２を貫通させることができる最小限の大きさであってよい。これにより、通信アンテナ１０８が受発信する電波伝搬を最大限阻害することができる。
【００３０】
図６は、遮断布１５０によって本体部１０４及び通信端末３００を覆っている状態のフェムトセル基地局１００の一例を概略的に示す。遮断布１５０は、本体部１０４と、通信端末３００とを覆うことができる大きさであってよい。
【００３１】
遮断布１５０によって本体部１０４及び通信端末３００を覆うことにより、外部に配置されたマクロセル基地局２００などの電波発信源が発する電波を遮断した上で、フェムトセル基地局１００と通信端末３００とを通信させることができる。これにより、フェムトセル基地局１００の動作の試験及びフェムトセル基地局１００を介した通信の状況の調査などを容易に実現することができる。
【００３２】
なお、フェムトセル基地局１００と通信端末３００との間で遮断布１５０がたわんだ場合に、フェムトセル基地局１００と通信端末３００との通信が阻害されてしまう場合がある。すなわち、フェムトセル基地局１００と通信端末３００との間の、上側の遮断布１５０がたわんで下側の遮断布１５０と接することによって、フェムトセル基地局１００と通信端末３００との間の空間が遮断されて、通信が阻害される場合がある。本実施形態に係るフェムトセル基地局１００は、例えば図７に示すように、このように事態の発生を防止する構造を有してよい。
【００３３】
図７は、コネクタ対応部材１５２を備えるフェムトセル基地局１００の一例を概略的に示す。コネクタ対応部材１５２は、通信端末３００のコネクタに対応する形状を有する。例えば、コネクタ対応部材１５２は、通信端末３００のコネクタの形状を有する。コネクタ対応部材１５２は、コネクタを埃などから守るコネクタキャップと同一の形状を有してよく、同一の材質であってよい。コネクタ対応部材１５２は、通信端末３００のコネクタに挿入できる形状であれば、他の形状であってもよい。また、コネクタ対応部材１５２は、樹脂などの柔軟性のある素材により形成されていてよい。これにより、コネクタ対応部材１５２を備える遮断布１５０の収納を容易にすることができる。
【００３４】
コネクタ対応部材１５２を通信端末３００のコネクタに挿入して、遮断布１５０を伸張させることによって、遮断布１５０のたわみを防止することができ、フェムトセル基地局１００と通信端末３００との間の通信が遮断されてしまう事態の発生を防止できる。なお、コネクタ対応部材１５２は、第１コネクタ対応部材の一例であってよい。
【００３５】
図８は、コネクタ対応部材１６２を備えるフェムトセル基地局１００の一例を概略的に示す。コネクタ対応部材１６２は、通信端末３００のコネクタに対応する形状を有する。例えば、コネクタ対応部材１６２は、通信端末３００のコネクタの形状を有する。コネクタ対応部材１６２は、コネクタを埃などから守るコネクタキャップと同一の形状を有してよく、同一の材質であってよい。コネクタ対応部材１６２は、通信端末３００のコネクタに挿入できる形状であれば、他の形状であってもよい。
【００３６】
コネクタ対応部材１６２は、接続部材１６４に取り付けられている。接続部材１６４は、筐体１０２上に配置された保持部１６６によって保持される。接続部材１６４は、筐体１０２から伸縮可能であってよい。例えば、接続部材１６４及び保持部１６６は、ワイヤーリールであってよい。すなわち、保持部１６６がワイヤーリールの本体であり、接続部材１６４がワイヤーであってよい。この場合、コネクタ対応部材１６２は、接続部材１６４の先端に取り付けられてよい。
【００３７】
また、接続部材１６４は、弾性部材によって構成されていてもよい。すなわち、保持部１６６が接続部材１６４の一端を保持して、接続部材１６４自体が伸縮してよい。この場合、コネクタ対応部材１６２は、接続部材１６４の他端に取り付けられてよい。
【００３８】
通信端末３００にコネクタ対応部材１６２を接続させた状態で接続部材１６４を伸張させることにより、接続部材１６４によって、フェムトセル基地局１００と通信端末３００との間の遮断布１５０を支持させて、遮断布１５０がたわむのを防止することができる。なお、接続部材１６４は、線状であってよく、また、平板状であってもよい。接続部材１６４を平板状とすることによって、遮断布１５０を支持する面積を増大させることができ、遮断布１５０のたわみをより防止することができる。なお、コネクタ対応部材１６２は、第２コネクタ対応部材の一例であってよい。
【００３９】
図９は、複数の遮断布１５０を備えるフェムトセル基地局１００の一例を概略的に示す。複数の遮断布１５０のそれぞれの一部は、複数の遮断布１５０のそれぞれが独立して展開可能に遮断布収納部１２０に固定されていてよい。図９では、複数の遮断布１５０のそれぞれが、貫通部１３２の外周に設けられた複数の遮断布固定部１２６のそれぞれに固定されている例を図示している。しかし、これに限らず、複数の遮断布１５０のそれぞれは、同一の遮断布固定部１２６にそれぞれ固定されてもよい。
【００４０】
図９に示すフェムトセル基地局１００においては、本体部１０４と通信端末３００とを覆う遮断布１５０の枚数を変更することができる。これにより、例えば、マクロセル基地局２００からの電波の受信状況を多段階に変更させながら、フェムトセル基地局１００の試験を行うことができる。
【００４１】
なお、フェムトセル基地局１００は、電波を阻害する割合がそれぞれ異なる複数の遮断布１５０を備えてもよい。例えば、フェムトセル基地局１００は、電波を阻害する割合が異なる２つの遮断布１５０を備える。
【００４２】
この場合、フェムトセル基地局１００が受発信する電波の強度が強過ぎることによる無線通信品質の低下を改善する目的の場合に、電波を阻害する割合が低い遮断布１５０によって本体部１０４を覆ってよい。また、マクロセル基地局２００などの電波発信源が発する電波を遮断した上で、フェムトセル基地局１００と通信端末３００とを通信させることを目的とする場合に、電波を阻害する割合が高い遮断布１５０のみ又は両方の遮断布１５０によって本体部１０４を覆ってよい。このように、フェムトセル基地局１００が複数の遮断布１５０を備えることにより、複数の使用目的に応じることができる。
【００４３】
上述した実施形態では、遮断布１５０が、貫通部１３２の外周に渡って配置された遮断布固定部１２６に固定される例を挙げて説明したが、これに限らない。遮断布１５０は、その一部が、遮断布収納部１２０のいずれかの箇所に固定されていてもよい。
【００４４】
また、上述した実施形態では、遮断布１５０が、底部に貫通部１３２が配置された袋状である場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。遮断布１５０は、その一部が、遮断布収納部１２０のいずれかの箇所に固定された、風呂敷状であってもよい。この場合、遮断布収納部１２０から展開された遮断布１５０によって、本体部１０４を包み込むことができる。袋状の電波阻害部材とは、形状が袋状であってよく、また、例えば風呂敷状のように変形されることによって袋状となる電波阻害部材であってもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、支持部１０６が貫通部１３２を有する例を挙げて説明したが、支持部１０６が貫通部１３２を有さなくてもよい。この場合、遮断布１５０は、底部に貫通部１３２のない袋形状であってよい。遮断布１５０は、例えば、遮断布収納部１２０の上部１２２又は下部１２４に固定される。また、この場合、遮断布１５０によって本体部１０４を覆うときは、本体部１０４に接続された通信ケーブル１４０及び電源プラグ１４２は、遮断布１５０の本体部１０４を覆う先端側を介して、外部に引き出してよい。
【００４６】
図１０は、収納台４００の外観の一例を概略的に示す。収納台４００は、通信機器を搭載可能な台であってよい。例えば、収納台４００は、通信アンテナ５０８を備えるフェムトセル基地局５００を搭載できる。収納台４００は、収納器の一例であってよい。
【００４７】
収納台４００は、支持部１０６と同様の構成を有する。収納台４００は、筐体４０２を備える。筐体４０２は、遮断布収納部４２０及び支持台４３０を含む。遮断布収納部４２０は、収納扉４１０の内部に配置されている。
【００４８】
収納台４００は、貫通部４３２を有する。貫通部４３２は、遮断布収納部４２０の中心に位置していてよく、収納台４００の上面から下面までを貫通している。収納台４００に搭載されるフェムトセル基地局５００の通信ケーブル５４０及び電源プラグ５４２は、貫通部４３２を介して、外部に引き出されてよい。
【００４９】
収納台４００は、搭載したフェムトセル基地局５００を、遮断布収納部４２０に収納した不図示の遮断布によって、覆うことができる。これにより、フェムトセル基地局５００が受発信する電波の強度を調節できる。
【００５０】
また、収納台４００は、搭載したフェムトセル基地局５００と、通信端末３００とを、遮断布収納部４２０に収納した不図示の遮断布によって、覆うことができる。これにより、外部に配置されたマクロセル基地局２００などの電波発信源が発する電波を遮断した上で、フェムトセル基地局５００と通信端末３００とを通信させることができる。これにより、フェムトセル基地局５００の動作の試験及びフェムトセル基地局５００を介した通信の状況の調査などを容易に実現できる。
【００５１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５２】
特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１０  インターネット、２０  無線電話網、１００  フェムトセル基地局、１０２  筐体、１０４  本体部、１０６  支持部、１０８  通信アンテナ、１１０  収納扉、１２０  遮断布収納部、１２２  上部、１２４  下部、１２６  遮断布固定部、１３０  支持台、１３２  貫通部、１４０  通信ケーブル、１４２  電源プラグ、  １５０  遮断布、１５２  コネクタ対応部材、１６２  コネクタ対応部材、１６４  接続部材、１６６  保持部、２００  マクロセル基地局、３００  通信端末、４００  収納台、４０２  筐体、４１０  収納扉、４２０  遮断布収納部、４３０  支持台、４３２  貫通部、５００  フェムトセル基地局、５４０  通信ケーブル、５４２  電源プラグ
【要約】
【課題】携帯電話が受発信する電波の伝搬を調節するのに、通信を遮断する遮断袋が用いられていたが、遮断袋を別途準備しなければならず、遮断袋の管理が煩雑であった。
【解決手段】筐体と、電波の伝搬を阻害する袋状の電波阻害部材と、筐体内に配置され、電波阻害部材を収納する電波阻害部材収納部とを備え、電波阻害部材は、一部が電波阻害部材収納部に固定されており、電波阻害部材収納部から展開されて筐体を覆う収納器を提供する。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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