(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの出入口が設けられる下側利用階と上側利用階との間に、エレベータの出入口が設けられない通過範囲を有する建物に設置され、エレベータシャフトと、このエレベータシャフト内を昇降する乗りかごとを有するエレベータ装置であって、
前記通過範囲における下階側の位置に設けられ、前記エレベータシャフトの内部空間を建物外部に連通させる下部連通部と、
前記通過範囲における上階側の位置に設けられ、前記エレベータシャフトの内部空間を前記建物外部に連通させる上部連通部と、
を有し、
前記下部連通部の流路抵抗が、前記下側利用階と前記エレベータシャフトとの間の流路抵抗よりも低くなるように、前記下部連通部の形状を設定し、
前記上部連通部の流路抵抗が、前記上側利用階と前記エレベータシャフトとの間の流路抵抗よりも低くなるように、前記上部連通部の形状を設定することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
エレベータの出入口が設けられる下側利用階と上側利用階との間に、エレベータの出入口が設けられない通過範囲を有する建物に設置され、エレベータシャフトと、このエレベータシャフト内を昇降する乗りかごとを有するエレベータ装置であって、
前記通過範囲における下端の位置に設けられ、前記エレベータシャフトの内部空間を建物外部に連通させる下部連通部と、
前記通過範囲における上端の位置に設けられ、前記エレベータシャフトの内部空間を前記建物外部に連通させる上部連通部と、
を有し、
前記下部連通部の流路抵抗が、前記下側利用階と前記エレベータシャフトとの間の流路抵抗よりも低くなるように、前記下部連通部の形状を設定し、
前記上部連通部の流路抵抗が、前記上側利用階と前記エレベータシャフトとの間の流路抵抗よりも低くなるように、前記上部連通部の形状を設定することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
前記下部連通部は、
開閉制御可能な下部フラッパーを建物における外部との境界に備え、
前記上部連通部は、
開閉制御可能な上部フラッパーを前記建物における外部との境界に備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記下部連通部は、
前記低層利用階と前記高層利用階との間に建築される下部非利用階の床下スラブ又は天井裏空間に設けられ、
前記上部連通部は、
前記低層利用階と前記高層利用階との間であって前記下部非利用階のよりも上方に建築される上部非利用階の床下スラブ又は天井裏空間に設けられる、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低層利用階と高層利用階との間で乗りかごを昇降させるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の高層建物に設けられるエレベータ装置では、煙突効果によってエレベータシャフトの内部空間に上昇気流が生じることがある。この上昇気流により、建物の低層階から空気が取り込まれ、エレベータシャフトの上端や建物の上層階から放出される。そして、上昇気流が強すぎると、外気を建物内に取り込んでしまい、冷暖房効率を悪くしてしまうという不具合が生じる。また、エレベータシャフト内に吸い込まれる空気によって、エレベータ出入口の開閉に支障を来すという不具合も生じる。
【０００３】
このような不具合の原因となる上昇気流を抑制するための技術が種々提案されている。例えば、特許文献１には、エレベータシャフト内に設置した温度センサでエレベータシャフト内の温度を検出し、検出結果に応じてエレベータシャフト内に外気を吸引したり、エレベータシャフト内の空気を建物の外部に排出したりする装置が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、風量計、風速計、騒音計等で構成され、エレベータシャフト内に設けられたドラフト検出手段と、建物の上側と下側のそれぞれに設けられ、エレベータシャフトと建物の外部とを連通する通路と、各通路の途中に設けられ、各通路の開口面積を変化させる制御器とを有し、ドラフト検出手段の検出結果に応じて制御器を制御する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３５３１７９号公報
【特許文献２】特許第２５０２１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の各特許文献に記載された装置はいずれも、エレベータシャフトの内部空間で上昇気流を発生させないように、エレベータシャフトに対する吸排気や各通路の開口面積を制御するものであった。このため、細かな制御が必要とされるという課題があった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、煙突効果で生じるエレベータシャフトでの上昇気流による不具合を、容易な手段で抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、エレベータの出入口が設けられる下側利用階と上側利用階との間に、エレベータの出入口が設けられない通過範囲を有する建物に設置され、エレベータシャフトと、このエレベータシャフト内を昇降する乗りかごとを有するエレベータ装置であって、前記通過範囲における下階側の位置に設けられ、前記エレベータシャフトの内部空間を建物外部に連通させる下部連通部と、前記通過範囲における上階側の位置に設けられ、前記エレベータシャフトの内部空間を前記建物外部に連通させる上部連通部と、を有し、前記下部連通部の流路抵抗が、前記下側利用階と前記エレベータシャフトとの間の流路抵抗よりも低くなるように、前記下部連通部の形状を設定し、前記上部連通部の流路抵抗が、前記上側利用階と前記エレベータシャフトとの間の流路抵抗よりも低くなるように、前記上部連通部の形状を設定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、エレベータの出入口が設けられる下側利用階と上側利用階との間に、エレベータの出入口が設けられない通過範囲を有する建物に設置され、エレベータシャフトと、このエレベータシャフト内を昇降する乗りかごとを有するエレベータ装置であって、前記通過範囲における下端の位置に設けられ、前記エレベータシャフトの内部空間を建物外部に連通させる下部連通部と、前記通過範囲における上端の位置に設けられ、前記エレベータシャフトの内部空間を前記建物外部に連通させる上部連通部と、を有し、前記下部連通部の流路抵抗が、前記下側利用階と前記エレベータシャフトとの間の流路抵抗よりも低くなるように、前記下部連通部の形状を設定し、前記上部連通部の流路抵抗が、前記上側利用階と前記エレベータシャフトとの間の流路抵抗よりも低くなるように、前記上部連通部の形状を設定することを特徴とする。
【０００９】
これらの発明では、煙突効果によってエレベータシャフトの内部空間で空気が上昇した場合、下部連通部を通じて建物外部から空気が吸い込まれる。吸い込まれた空気は、内部空間を上昇し、上部連通部を通じて建物外部へ排出される。すなわち、下部連通部から内部空間を通って上部連通部へとつながる一連の空気流路が形成される。これにより、エレベータシャフトの内部空間における利用階に対応する部分、すなわち、下部連通部との連通箇所よりも下側の部分、及び、上部連通部との連通箇所よりも上側の部分については、煙突効果による上昇気流の発生を抑制できる。このように、利用階に対応する部分における上昇気流の発生を構造的に抑制しているので、この上昇気流による悪影響を特別な制御をしなくても容易に抑制できる。
【００１０】
本発明において、前記下部連通部は、開閉制御可能な下部フラッパーを建物における外部との境界に備え、前記上部連通部は、開閉制御可能な上部フラッパーを前記建物における外部との境界に備えることが好ましい。このように、下部連通部や上部連通部にフラッパーを設けることにより、台風等の荒天時において雨風が各連通部内に侵入してしまう不具合を抑制できる。
【００１１】
本発明において、前記下部連通部は、前記低層利用階と前記高層利用階との間に建築される下部非利用階の床下スラブ又は天井裏空間に設けられ、前記上部連通部は、前記低層利用階と前記高層利用階との間であって前記下部非利用階のよりも上方に建築される上部非利用階の床下スラブ又は天井裏空間に設けられることが好ましい。このように、下部連通部や上部連通部を床下スラブや天井裏空間に設けることで、建物内の空間を有効活用できる。また、美観を損ねることがない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、煙突効果に起因する上昇気流の悪影響を容易に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】屋内型のエレベータ装置を有するビルを模式的に説明する図である。
【図２】ダクトの開口に設けたフラッパーの開閉を説明する図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は煙突効果による上昇気流と圧力分布の関係を説明する図である。
【図４】（ａ）は各部の圧力と流路抵抗を模式的に示す図である。（ｂ）は、空気の流れと各部の圧力の関係を模式的に説明する図である。
【図５】シャフト内温度と外気温の関係を示すシミュレーション結果例の図である。
【図６】シャフト内圧力と外気圧との差の関係を示すシミュレーション結果例の図である。
【図７】外壁側設置型のエレベータ装置を有するビルを模式的に説明する図である。
【図８】（ａ）はエレベータシャフトの一部を示す平面図、（ｂ）はフラッパーをエレベータシャフトの内側から見た図である。
【図９】複数の展望台を有するタワーを模式的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】
図１に例示したビル１は、屋内型のエレベータ装置２を有する。この屋内型のエレベータ装置２は、エレベータシャフト３がビル１の外壁よりも平面方向の内側に設けられたエレベータ装置である。そして、ビル１は１４階建てであり、１階から３階と１２階から１４階がエレベータの利用階になっている。すなわち、エレベータ装置２は、１階から３階の低層利用階と１２階から１４階の高層利用階との間を直通運転している。このようなエレベータ装置２は、例えば、高層利用階に展望スペースが設けられていたり、飲食店が設けられていたりする場合に設置される。なお、このビル１における４階から１１階はエレベータの非利用階であり、エレベータ装置２用の出入口（シャフト側扉８）は設けられていない。
【００１６】
上記のエレベータ装置２は、エレベータシャフト３と、乗りかご４と、機械室５と、下部ダクト６と、上部ダクト７とを有する。
【００１７】
エレベータシャフト３の内部空間は、乗りかご４が昇降するための通路（昇降路）となる。このエレベータシャフト３において、１階から３階に対応する低層利用階部分３ａと１２階から１４階に対応する高層利用階部分３ｂには、エレベータの出入口となるシャフト側扉８が各階に設けられている。これらのシャフト側扉８は、乗りかご４が有するかご側扉（図示せず）と対向する位置に設けられている。そして、乗りかご４が利用階で停止しているときにシャフト側扉８とかご側扉を開放することで、利用者が乗降する。
【００１８】
乗りかご４は、利用者を乗せて運ぶ部分であり、昇降路内を上下方向に移動する。機械室５はビル１の屋上に設置され、乗りかご４を昇降させるためのモーター５ａやプーリー５ｂが収容されている。モーター５ａは、プーリー５ｂを回転させるための動力である。プーリー５ｂの周面には、乗りかご４を吊り下げるワイヤー５ｃが巻回されている。このため、モーター５ａを動作させるとプーリー５ｂが回転し、ワイヤー５ｃが繰り出されたり巻き上げられたりして、乗りかご４を昇降させることができる。なお、このエレベータ装置２において、乗りかご４は、非利用階である４階から１１階は通過する。このため、このビル１における４階から１１階に対応する範囲は、１階から３階（低層利用階）と１２階から１４階（高層利用階）との間の籠通過範囲に相当する。
【００１９】
下部ダクト６は、籠通過範囲の低層利用階側でエレベータシャフト３の内部空間をビル外部に連通させる部分であり、下部連通部に相当する。この実施形態における下部ダクト６は、低層利用階の直上階にあたる４階に設けられる。詳しくは、４階の天井裏空間内に、ほぼ水平方向に設けられる。このように、下部ダクト６を天井裏空間に設けると、建物内の空間を有効活用できる。また、居室部分から下部ダクト６を隠すことができ、美観の向上が図れる。そして、下部ダクト６におけるビル外壁側の開口１０にはフラッパー９（下部フラッパー）が設けられる。
【００２０】
上部ダクト７は、籠通過範囲における上層利用階側でエレベータシャフト３の内部空間をビル外部に連通させる部分であり、上部連通部に相当する。この実施形態における上部ダクト７は、高層利用階の直下階にあたる１１階に設けられる。詳しくは、１１階の天井裏空間内に、ほぼ水平方向に設けられる。これにより、空間の有効活用と美観の向上を図っている。そして、上部ダクト７におけるビル外壁側の開口１０にもフラッパー９（上部フラッパー）が設けられる。
【００２１】
下部ダクト６の形状は、下部ダクト６を流れる空気の量がエレベータシャフト３の低層利用階部分３ａ（下部ダクト６との連通箇所よりも下側の部分）を流れる空気の量よりも多くなるように定められる。同様に、上部ダクト７の形状も、上部ダクト７を流れる空気の量が、エレベータシャフト３の高層利用階部分３ｂ（上部ダクト７との連通箇所よりも上側の部分）を流れる空気の量よりも多くなるように定められる。言い換えれば、下部ダクト６の形状は、低層利用階部分３ａよりも空気が流れやすくなるように（流路抵抗が低くなるように）定められ、上部ダクト７の形状は、高層利用階部分３ｂよりも空気が流れやすくなるように定められる。ここで、各ダクト６，７を流れる空気の量は、主に、各ダクト６，７の開口面積、各ダクト６，７の長さ、及び、ダクト出入口での圧力差によって定められる。従って、各ダクト６，７の開口面積と長さを規定することで、各ダクト６，７の形状を定めている。
【００２２】
図２に示すように、各ダクト６，７に設けられるフラッパー９は、矩形状の板材であり、上端が回動可能な状態で各ダクト６，７の開口１０，１０に取り付けられる。そして、モーター（図示せず）を動作させることにより、フラッパー９が開口１０を塞ぐ閉状態（実線で示す状態）と、フラッパー９の下端が開口１０から離れた開状態（二点鎖線で示す状態）とに切り替えることができる。本実施形態では、通常、フラッパー９を開状態とするが、風雨の強い荒天時に閉状態とする。これにより、雨や風のダクト内への侵入を防止している。
【００２３】
また、各ダクト６，７における開口１０の近傍部分を、開口１０よりも上方に立ち上がる立ち上がり部６ａ，７ａとしているので、この点でも雨や風のダクト内への侵入を防止できる。さらに、開放時においてフラッパー９を斜め下方に向けて固定している。これにより、開放時においてフラッパー９が屋根のように機能し、上方からの雨を斜め下方に案内する。この点でも雨や風のダクト内への侵入を防止できる。
【００２４】
次に、上記のエレベータ装置２の作用について説明する。ここで、図３（ａ）は、煙突効果によって生じ得るビル内での空気の流れを説明する図である。また、図３（ｂ）は、エレベータシャフト３内での煙突効果に起因する圧力分布を説明する図である。
【００２５】
図３（ｂ）の圧力分布図では、外気圧力とエレベータシャフト３の内部圧力が等しい状態を［０］で示している。そして、エレベータシャフト３の内部圧力が外気圧力よりも低い状態を［−］で示し、内部圧力が外気圧力よりも高い状態を［＋］で示している。従って、［−］の状態では、ビル１の外部からエレベータシャフト３へ向けて空気が流入され、［＋］の状態では、エレベータシャフト３から外部へ向けて空気が排出される。ここで、［−］の状態と［＋］の状態とが切り替わる高さ、すなわち内部圧力と外気圧力とが釣りあっている高さでは、外部とエレベータシャフト３の間で空気の流れが生じない。このような高さのことを中性点Ｘ１〜Ｘ３という。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、エレベータシャフト３内の空気が暖まると、内部空間には上昇気流が生じる。ここで、低層利用階部分３ａよりも下部ダクト６の方が空気が流れやすく、かつ、高層利用階部分３ｂよりも上部ダクト７の方が空気が流れやすいため、図３（ｂ）に示すように、エレベータシャフト３の籠通過範囲に対応する部分（籠通過部分３ｃという）と、低層利用階部分３ａ及び高層利用階部分３ｂとは、圧力に関して縁が切れる。すなわち、上部ダクト７から導入される外気により、籠通過部分３ｃでは、低層利用階部分３ａや高層利用階部分３ｂの圧力分布の影響が無くなる。これにより、籠通過部分３ｃの圧力分布は、低層利用階部分３ａや高層利用階部分３ｂの圧力分布とは独立したものとなり、図３（ｂ）に示す圧力分布となる。
【００２７】
ここで、籠通過部分３ｃの高さ（本実施形態では８階分）は、低層利用階部分３ａ及び高層利用階部分３ｂの高さ（本実施形態では３階分）に比べて大きい。このため、籠通過部分３ｃでは、低層利用階部分３ａ及び高層利用階部分３ｂよりも、煙突効果の影響を強く受ける。その結果、籠通過部分３ｃでの空気の上昇により、下部ダクト６からは多くの外気が取り込まれる。また、籠通過部分３ｃを上昇した空気は、上部ダクト７に流れ込んでビル１の外部に排出される。すなわち、下部ダクト６、籠通過部分３ｃ及び上部ダクト７を通る一連の空気流路が形成される。一方、低層利用階部分３ａや高層利用階部分３ｂは高さが低いので、上昇気流による圧力差は小さくなる。また、籠通過部分３ｃを上昇した空気は上部ダクト７に流れ込んでしまう。これらにより、低層利用階部分３ａや高層利用階部分３ｂについては、煙突効果による空気の流れが抑えられる。
【００２８】
ここで、空気の流れが抑えられる理由を、図４（ａ），（ｂ）を参照してより詳細に説明する。便宜上、これらの図において、低層利用階については、左半分のみを記載し、高層利用階については右半分のみを記載する。また、籠通過範囲についてはエレベータシャフト３における籠通過部分３ｃのみを記載し、通過階については記載を省略している。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、シャフト側扉８（図１を参照）の隙間や各階の窓等により、１階フロア部分には空気等について抵抗Ｒ１１が、２階フロア部分には抵抗Ｒ１２が、３階フロア部分には抵抗Ｒ１３がそれぞれ形成され、下部ダクト６には抵抗Ｒ１４が形成されるものとする。エレベータシャフト３でも同様に、籠通過部分３ｃには抵抗Ｒ２１が形成されるものとする。さらに、上部ダクト７には抵抗Ｒ３１が、１２階フロア部分には抵抗Ｒ３２が、１３階フロア部分には抵抗Ｒ３３が、１４階フロア部分には抵抗Ｒ３４がそれぞれ形成されるものとする。
【００３０】
ここで、エレベータシャフト３と各利用階（１階〜３階，１２階〜１４階）とは、シャフト側扉８によって形成される狭い隙間、例えば２枚の扉板の対向する側縁の間に形成される隙間やシャフト側扉８と壁の間に形成される隙間で連通されているに過ぎない。これに対して、下部ダクト６や上部ダクト７は、十分大きな開口面積を備えた空気の流路として構成されている。このため、１階〜３階フロア部分の抵抗Ｒ１１〜Ｒ１３は、下部ダクト６の抵抗Ｒ１４よりも十分に大きくなり、１２階〜１４階フロア部分の抵抗Ｒ３２〜Ｒ３４は、上部ダクト７の抵抗Ｒ３１よりも十分に大きくなる。
【００３１】
なお、エレベータシャフト３の上方に機械室５が設置されていることから、この部位における空気の流路は、隙間程度の大きさしかない。このため、シャフト上端での抵抗は、十分に大きなものとなる。また、エレベータシャフト３の底部は塞がれているため、１階シャフト部分と１階フロア部分の間では、シャフト側扉８部分の隙間を通じて空気が出入りすることになる。
【００３２】
図４（ｂ）に示すように、エレベータシャフト３における内部空間の空気が暖められて上昇すると、抵抗Ｒ１４が抵抗Ｒ１１〜Ｒ１３よりも十分に小さいことから、外気は、下部ダクト６を通じて籠通過部分３ｃに流入する。そして、上部ダクト７の抵抗Ｒ３１が、各フロア部分の抵抗Ｒ３２〜Ｒ３４やダクト上端の抵抗よりも十分に小さいので、籠通過部分３ｃを上昇した空気は上部ダクト７を通ってビル１の外部に排出される。これにより、エレベータシャフト３内の熱を外部に放出することができる。
【００３３】
下部ダクト６がエレベータシャフト３の内部空間に連通する部位の内部圧力Ｐ２１は、抵抗Ｒ１４の影響で下部ダクト６の入口圧力Ｐ１２よりも多少低くなる。そして、１階フロア部分に対応する高さの内部圧力Ｐ２１´は、エレベータシャフト３における内部空間の抵抗が十分に小さいことから内部圧力Ｐ２１と同程度になる。また、１階フロア部分の入口圧力Ｐ１１は、入口圧力Ｐ１２とほぼ同じである。このため、外部から吸い込まれた空気は、１階フロア部分を通ってエレベータシャフト３における内部空間の下端部に流入する。
【００３４】
ここで、低層利用階部分３ａと籠通過部分３ｃとは、圧力に関して縁が切れている。従って、低層利用階部分３ａでは、籠通過部分３ｃとは独立した圧力分布を示し、中性点Ｘ１よりも上側の２階フロア部分と３階フロア部分ではエレベータシャフト３側からビル１の外壁側へと空気が流れる。この場合において、内部圧力Ｐ２１と入口圧力Ｐ１１との圧力差が小さいので、圧力差に起因する不具合、例えばシャフト側扉８の開閉がし難くなるといった不具合を抑制できる。また、抵抗Ｒ１１〜Ｒ１３がシャフト側扉８部分の隙間によるものであり、抵抗Ｒ１４よりも十分に大きいことも相まって、低層利用階部分３ａを流れる空気の量を少なくすることができる。
【００３５】
また、高層利用階部分３ｂと籠通過部分３ｃの間も、圧力に関して縁が切れている。従って、高層利用階部分３ｂも、籠通過部分３ｃとは独立した圧力分布を示し、中性点Ｘ３よりも下側の１２階フロア部分を通じて建物外部から空気がエレベータシャフト３の内部空間に流入する。ここで、上部ダクト７がエレベータシャフト３の内部空間に連通する部位の内部圧力Ｐ２２は、抵抗Ｒ３１が小さいことから上部ダクト７の出口圧力Ｐ３１よりも多少高い程度である。そして、出口圧力Ｐ３１が１２階フロア部分の入口圧力Ｐ３２とほぼ同じであることから、１２階フロア部分からの空気の流入に対し、内部圧力Ｐ２２の影響は無視できる程度に小さい。
【００３６】
従って、１２階フロア部分からは、高層利用階部分３ｂでの煙突効果によって空気が流入するが、その量は３階分の高さに相当する少ない量になる。また、中性点Ｘ３よりも上側の１３階フロア部分及び１４階フロア部分については、エレベータシャフト３側からの空気がビル１の外壁側へと流れるが、流れる空気の量は１２階フロア部分と同様に少ないものとなる。従って、高層利用階部分３ｂを流れる空気の量も、籠通過部分３ｃを流れる空気の量よりも十分に少ないものとなる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態のエレベータ装置２を設置したビル１では、下部ダクト６と上部ダクト７を乗りかご４が通過する籠通過部分３ｃに連通させているので、下部ダクト６、籠通過部分３ｃ及び上部ダクト７を含んだ一連の空気流路が形成される。そして、この空気流路によって、エレベータシャフト３の内部空間で暖められた空気を上部ダクト７から積極的に排出できる。これにより、エレベータシャフト３内の過度な温度上昇を抑制できる。
【００３８】
例えば図５のシミュレーション結果例に示すように、下部ダクト６や上部ダクト７を設けない従来の構造では、シャフト内の温度が４０℃以上になることが多く、外気との温度差は十数℃から数十℃もあった。この点、本発明を適用した構造では、下部ダクト６や上部ダクト７を設けて空気流路を形成することにより、シャフト内の温度を外気の温度よりも数℃高い程度に抑えることができる。
【００３９】
また、エレベータシャフト３に関し、籠通過部分３ｃと、低層利用階部分３ａ及び高層利用階部分３ｂとの間で、圧力に関する縁を切ることができる。このため、低層利用階部分３ａや高層利用階部分３ｂにおいて、外気との圧力差を十分に小さくでき、煙突効果に起因する不具合を抑制できる。具体的には、圧力差が大きすぎることに起因するシャフト側扉８の開閉不良や、流れる空気の量が多すぎることに起因する騒音等を抑制できる。
【００４０】
例えば図６のシミュレーション結果例に示すように、従来の構造では、シャフト内の気圧とビル外部の気圧の差（最大値）が１５〜４０ｍｍＡｑであったのに対し、本発明を適用した構造では、この気圧の差を３〜７ｍｍＡｑ程度に抑えることができる。
【００４１】
ところで、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、前述の実施形態では、屋内型のエレベータ装置２を例に挙げたが、この種のエレベータ装置に限定されない。例えば図７に示すように、壁部を透明にしたエレベータシャフト３´を、ビル１の外部に一部を露出させた状態で設置した外壁側設置型エレベータ装置２´であってもよい。このエレベータ装置２´の場合、図８（ａ），（ｂ）に示すように、エレベータシャフト３´の壁部に開口１０を設ければよい。この場合、開口１０が、エレベータシャフト３´の内部空間を建物外部に連通させる下部連通部や上部連通部に相当する。このエレベータ装置２´では、エレベータシャフト３´の壁部が透明であるため、太陽光によってシャフト内の温度が上昇し易く、上昇気流が発生し易いが、通過範囲の下端と上端とに開口１０を設けることで、上昇気流に起因する不具合を容易に抑制できる。そして、この実施形態でも、開閉可能なフラッパー９を開口１０に設けている。このため、荒天時において雨や風の内部空間への侵入を防止できる。
【００４２】
また、前述の実施形態では、エレベータ装置２が設けられる建物としてビル１を例示したが、図９に示すようにタワー２０であってもよい。例示したタワー２０は、低層階２１の他、高さの異なる２つの展望台２２，２３が設けられている。すなわち、下方の第１展望台２２と上方の第２展望台２３とが設けられている。そして、低層階２１と第１展望台２２の間、及び、第１展望台２２と第２展望台２３の間には居室空間が設けられていない。このタワー２０では、低層階２１と第１展望台２２との関係では、低層階２１が低層利用階に相当し、第１展望台２２が高層利用階に相当する。また、第１展望台２２と第２展望台２３との関係では、第１展望台２２が低層利用階に相当し、第２展望台２３が高層利用階に相当する。
【００４３】
前述の実施形態では、低層利用階の直上階に下部ダクト６を設け、高層利用階の直下階に上部ダクト７を設けていたが、直上階や直下階でなくてもよい。すなわち、エレベータシャフト３の低層利用階部分３ａや高層利用階部分３ｂにおける外気との圧力差や温度差、或いは、これらの部分を流れる空気の量が許容範囲であれば、各ダクト６，７を設ける高さ位置を変えてもよい。要するに、下部ダクト６は籠通過部分３ｃにおける下半部分に設けられ、上部ダクト７は籠通過部分３ｃにおける上半部分に設けられていればよい。
【００４４】
また、下部ダクト６や上部ダクト７に関し、前述の実施形態では天井裏空間に設けられていたが、床下スラブに設けてもよい。例えば、図１に一点鎖線で示すように、下部ダクト６を低層利用階の直上階における床下スラブに設けた場合には、エレベータシャフト３における籠通過部分３ｃを、天井裏空間から床下スラブまでの高低差の分だけ長くでき、シャフト内の温度上昇を確実に防止できる。また、低層利用階部分３ａや高層利用階部分３ｂの長さを短くできるので、これらの部分における空気の上昇をより抑制できる。
【符号の説明】
【００４５】
１  ビル
２，２´  エレベータ装置
３，３´  エレベータシャフト
３ａ  低層利用階部分，３ｂ  高層利用階部分，３ｃ  籠通過部分
４  乗りかご
５  機械室，５ａ  モーター，５ｂ  プーリー，５ｃ  ワイヤー
６  下部ダクト，６ａ  立ち上がり部
７  上部ダクト，７ａ  立ち上がり部
８  シャフト側扉
９  フラッパー
１０  開口
２０  タワー
２１  低層階，２２  第１展望台，２３  第２展望台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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