(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両眼視差を有する左眼用画像及び右眼用画像を表示することで立体映像を表示する立体映像処理装置であって、
所定の視差を有する左右一対のＯＳＤ（On Screen Display）画像をそれぞれ前記左眼用画像及び前記右眼用画像に上書きすることでＯＳＤを前記立体映像に重畳して表示するＯＳＤ重畳手段と、
表示された立体映像の一部の領域を選択する選択手段と、
前記左眼用画像と前記右眼用画像との間における前記選択された領域の視差を計算する視差計算手段と、
前記計算された前記領域の視差が前記所定の視差と一致するように、前記左眼用画像と前記右眼用画像を相対的にシフトさせる視差調整手段と、
を有することを特徴とする立体映像処理装置。
【請求項２】
前記視差調整手段は、前記立体映像のうち最も視差が小さいオブジェクトの視差が予め設定された下限の視差よりも小さくならない範囲、及び、前記立体映像のうち最も視差が大きいオブジェクトの視差が予め設定された上限の視差よりも大きくならない範囲において、前記視差計算手段で計算された前記領域の視差が前記所定の視差に近づくように、前記左眼用画像と前記右眼用画像を相対的にシフトさせることを特徴とする請求項１に記載の立体映像処理装置。
【請求項３】
前記視差調整手段による調整後の立体映像のうち、予め設定された下限の視差よりも視差が小さい領域、又は、予め設定された上限の視差よりも視差が大きい領域を検出する検出手段と、
前記所定の視差を有する左右一対のマスクＯＳＤ画像を前記左眼用画像及び前記右眼用画像の前記検出された領域に上書きするマスキング手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の立体映像処理装置。
【請求項４】
前記視差調整手段は、前記視差計算手段で計算された前記領域の視差を前記所定の視差に一致させたときに、前記視差調整手段による調整後の立体映像のうち、予め設定された下限の視差よりも視差が小さい領域、又は、予め設定された上限の視差よりも視差が大きい領域がある場合、前記立体映像の視差のダイナミックレンジを前記下限の視差と前記上限の視差との間に収まるように圧縮する圧縮手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の立体映像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、表示された立体映像のうち、所定の画像処理を行う前記一部の領域を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の立体映像処理装置。
【請求項６】
前記所定の画像処理は、画質調整処理であることを特徴とする請求項５に記載の立体映像処理装置。
【請求項７】
前記左眼用画像及び右眼用画像は、フィールドシーケンシャル法により時分割で順次表示されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の立体映像処理装置。
【請求項８】
両眼視差を有する左眼用画像及び右眼用画像を所定の表示タイミングで表示することで立体映像を表示する立体映像処理装置の制御方法であって、
ＯＳＤ重畳手段が、所定の視差を有する左右一対のＯＳＤ（On Screen Display）画像をそれぞれ前記左眼用画像及び前記右眼用画像に上書きすることでＯＳＤを前記立体映像に重畳して表示するＯＳＤ重畳ステップと、
選択手段が、表示された立体映像の一部の領域を選択する選択ステップと、
視差計算手段が、前記左眼用画像と前記右眼用画像との間における前記選択された領域の視差を計算する視差計算ステップと、
視差調整手段が、前記計算された領域の視差が前記所定の視差と一致するように、前記左眼用画像と前記右眼用画像を相対的にシフトさせる視差調整ステップと、
を有することを特徴とする立体映像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記視差調整ステップにおいて、前記視差調整手段は、前記立体映像のうち最も視差が小さいオブジェクトの視差が予め設定された下限の視差よりも小さくならない範囲、及び、前記立体映像のうち最も視差が大きいオブジェクトの視差が予め設定された上限の視差よりも大きくならない範囲において、前記視差計算ステップで計算された前記領域の視差が前記所定の視差に近づくように、前記左眼用画像と前記右眼用画像を相対的にシフトさせることを特徴とする請求項８に記載の立体映像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
検出手段が、前記視差調整ステップでの調整後の立体映像のうち、予め設定された下限の視差よりも視差が小さい領域、又は、予め設定された上限の視差よりも視差が大きい領域を検出する検出ステップと、
マスキング手段が、前記所定の視差を有する左右一対のマスクＯＳＤ画像を前記左眼用画像及び前記右眼用画像の前記検出された領域に上書きするマスキングステップと、
を更に有することを特徴とする請求項８に記載の立体映像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記視差調整ステップは、前記視差計算ステップで計算された前記領域の視差を前記所定の視差に一致させたときに、前記視差調整手段による調整後の立体映像のうち、予め設定された下限の視差よりも視差が小さい領域、又は、予め設定された上限の視差よりも視差が大きい領域がある場合、前記立体映像の視差のダイナミックレンジを前記下限の視差と前記上限の視差との間に収まるように圧縮する圧縮ステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の立体映像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記選択ステップにおいて、前記選択手段は、表示された立体映像のうち、所定の画像処理を行う前記一部の領域を選択することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の立体映像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
前記所定の画像処理は、画質調整処理であることを特徴とする請求項１２に記載の立体映像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
前記左眼用画像及び右眼用画像は、フィールドシーケンシャル法により時分割で順次表示されることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の立体映像処理装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の立体映像処理装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体視を可能にする立体映像処理装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、立体視が可能な立体映像表示装置が普及している。これらの立体映像表示装置は、両眼に対応した異なる画像（立体映像）を、観察者の両眼に夫々独立して提示することが可能になるように構成されている。立体映像（三次元映像）は、被写体が視差を有するように表現されており、観察者は被写体を立体視することが可能になっている。
【０００３】
具体的な立体視の実現方法は様々知られている。例えば、偏光方向を異ならせて複数の画像を重畳表示し、それを、各偏光方向の光を右眼、左眼で選択的に透過させる偏光眼鏡越しに観察する方法（偏光法）がある。更に、同時刻の画像を時分割で順次表示し、表示タイミングに同期して右眼、左眼に入射する光を選択的に不透過させるシャッター眼鏡越しに観察する方法（フィールドシーケンシャル法）がある。また、裸眼で立体視可能な方法として、視差バリア方式およびレンチキュラー方式のように、複数の画像を立体視可能な立体表示モニタに表示する方法も知られている。
【０００４】
立体映像表示装置に表示される立体映像は、通常、同一の被写体を異なる位置から複数のカメラを用いて撮影することにより取得される。このような立体映像の表示中にＯＳＤ（On Screen Display）を重畳して表示することがある。例えば、撮影時のプレビュー表示中では、絞り値等の各種撮影条件のパラメータやアイコンをＯＳＤ表示することが求められる。また画像観察時には、観察者によって好適な画質調整を行なうための画質調整メニューをＯＳＤ表示することが求められる。
【０００５】
特許文献１では、被写体距離に応じた視差およびサイズを有するメニュー画面を生成し、立体画像における両眼画像のそれぞれに重畳してモニタに立体画像を表示する手法が開示されている。特許文献１に記載された手法によれば、立体画像とともにメニューも被写体の距離に応じた立体感を有するように３次元表示され、違和感なく立体画像と同様に立体視することができる。
【０００６】
特許文献２では、３次元表示用画像中の両眼画像に含まれる主要被写体の視差量Δｘを算出し、オブジェクトの視差量が視差量Δｘとなるようにオブジェクトを作成し、３次元表示用画像に重ねてオブジェクトを表示する手法が開示されている。特許文献２に記載された手法によれば、画像とともにオブジェクトも立体視できるため、画像の立体視を妨げることなくオブジェクトも認識することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２１０８４０号公報
【特許文献２】特開２０１０−０５６７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
立体映像の表示中に、立体映像の特定領域の画質を調整することがある。特許文献１及び特許文献２に開示された技術を適用すれば、その特定領域の距離や視差に応じて、画質調整メニューＯＳＤの視差を決定し、重畳表示することができる。しかし、この特定領域は常に同じ位置であるとは限らない。例えば、操作者によって画質調整エリアを選択するような操作が行なわれるなど、特定領域の位置が変化する場合があり、それにより特定領域の奥行きも変化する。この場合、特許文献１及び特許文献２で開示された技術を適用すると、変化する奥行きに応じてＯＳＤの奥行きが連動されることになる。このように、特定領域の位置の変化に応じて、観察者が着目するＯＳＤの奥行きが刻々と変わると、観察者は両眼の輻輳角を連動させなくてはならない。その結果、観察者の眼精疲労につながるという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、立体映像の表示中における観察者の眼精疲労を低減することができる立体映像処理装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面によれば、両眼視差を有する左眼用画像及び右眼用画像を表示することで立体映像を表示する立体映像処理装置であって、所定の視差を有する左右一対のＯＳＤ（On Screen Display）画像をそれぞれ前記左眼用画像及び前記右眼用画像に上書きすることでＯＳＤを前記立体映像に重畳して表示するＯＳＤ重畳手段と、表示された立体映像の一部の領域を選択する選択手段と、前記左眼用画像と前記右眼用画像との間における前記選択された領域の視差を計算する視差計算手段と、前記計算された前記領域の視差が前記所定の視差と一致するように、前記左眼用画像と前記右眼用画像を相対的にシフトさせる視差調整手段とを有することを特徴とする立体映像処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定領域の位置が変化するような場合であっても、立体映像中の選択された領域の奥行きが一定となり、観察者は輻輳角を変化させる必要がなくなる。これにより、観察者の眼精疲労を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る立体映像処理システムの構成例を示す図。
【図２】立体映像の表示タイミングについて説明するための図。
【図３】実施形態における３Ｄディスプレイのブロック図。
【図４】視差の算出について説明するための図。
【図５】実施形態における３Ｄディスプレイの状態遷移図。
【図６】実施形態における立体映像の視差調整を説明する図。
【図７】実施形態における立体映像の視差調整を説明する図。
【図８】視差と奥行きとの関係を説明する図。
【図９】実施形態における携帯型表示デバイスのブロック図。
【図１０】実施形態における携帯型表示デバイスの状態遷移図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の実施に有利な具体例を示すにすぎない。また、以下の実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の課題解決のために必須のものであるとは限らない。
【００１４】
［実施形態１］
本実施形態では、フィールドシーケンシャル法を用いた３Ｄディスプレイについて説明する。
図１は、本実施形態に係る立体映像処理システムの構成例を示す図である。
１００は、本発明が適用される立体映像処理装置としての３Ｄディスプレイである。１０１は、両眼の何れの表示を行なっているかを発光で示す赤外ＬＥＤである。１０２は、立体映像（三次元映像）を出力するビデオプレーヤである。１０３は、映像信号をビデオプレーヤ１０２から３Ｄディスプレイ１００に伝達するビデオケーブルである。１０４は、赤外ＬＥＤ１０１が発する赤外光に従い、両眼の何れか片方を選択的に透過させるシャッター眼鏡である。１０５は、赤外受光素子である。１０６は、３Ｄディスプレイ１００に対して、ユーザによる操作を行なうためのリモコンである。リモコン１０６は、電源オン若しくはオフを指示するＰＯＷＥＲ釦、後述するメニュー表示のオン若しくはオフを指示するＭＥＮＵ釦を有する。リモコン１０６はまた、メニューに対するカーソルの上下左右移動を指示するＵＰ釦、ＤＯＷＮ釦、ＬＥＦＴ釦、ＲＩＧＨＴ釦、メニューに対する決定を指示するＯＫ釦、キャンセルを指示するＣＡＮＣＥＬ釦も有する。リモコン１０６による指示は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信の方式に基づき、送出される。その指示は３Ｄディスプレイ１００により受信され、その指示に応じた処理が実行される。
【００１５】
次に、この構成によるフィールドシーケンシャル方式の立体視について図２を用いて説明する。ビデオプレーヤ１０２から立体映像信号が３Ｄディスプレイ１００に入力され、３Ｄディスプレイ１００にて右眼用映像、左眼用映像として順次表示される。この様子を図２（ａ）に示す。このように、或る時刻（例えばｔ＝ｎ）においてペアとなる左眼用映像、右眼用映像が１／１２０秒の時間毎で切り替わるように表示され、それが時刻を経る毎に連続して（例えばｔ＝ｎ＋１，ｎ＋２，．．．）同様に順次表示される。なお、本発明は、入力される立体映像信号の種類に限定されない。例えば、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）version 1.4aで規定される映像信号を用いても本発明を実施できる。
【００１６】
この右眼用映像、左眼用映像の切り替わりのパターンは、図２（ｂ）で示すように赤外ＬＥＤ１０１による発光により示される。このパターンは赤外受光素子１０５で受光され、図２（ｃ）、（ｄ）で示されるように、シャッター眼鏡１０４の右眼、左眼の選択に用いられる。このようにして、右眼用映像は観察者の右眼にだけ、左眼用映像は観察者の左眼だけに提示されることにより、シャッター眼鏡１０４を装着した観察者による立体視が可能になっている。
【００１７】
次に３Ｄディスプレイ１００の詳細な構成を図３を用いて説明する。
映像受信部３００は、ＨＤＭＩやＤＶＩのレシーバ等から構成され、ビデオプレーヤ１０２から６０Ｈｚの立体映像信号を受信し、左眼、右眼夫々の映像に分離して出力する。映像処理部３０１は、映像受信部３００から両眼の映像信号を受信し、それぞれに対し、後述する制御部としてのＣＰＵ３０８からの指示に従い、映像処理を施す。映像処理部３０１から出力された左右の映像信号は、視差調整部３０２に入力される。視差調整部３０２は、ＣＰＵ３０８からの指示に従い、両眼視差を有する左眼用映像及び右眼用映像を相対的に水平方向にシフトし、１画面全体の視差を変更する。この処理により、立体映像の奥行きを全体的に手前方向、もしくは、奥方向に変化させることができる。
【００１８】
この視差と奥行きの関係について図８を用いて説明する。図８（ａ）は、立体映像を観察している際の幾何学的な配置を頭上から見た図であり、横軸は物理的な横方向、縦軸は奥行きを示す。ＶＬ、ＶＲはそれぞれ、左右の視点（観察者の両眼）を表す。ｂは視点間の距離を示す。ＳＣＲは３Ｄディスプレイ１００の表示面を示し、Ｄは視点とＳＣＲとの距離を示す。ＩＬ、ＩＲは、あるオブジェクトＯの左右画像をそれぞれ表し、ｐはそれらの間隔、即ち視差を表す。θＡはオブジェクトＯにおけるＶＬとＶＲの成す角であり、輻輳角である。このような配置によると、観察者からは、オブジェクトＯが、ＳＣＲより奥の奥行きｄの位置に見えることになる。幾何学的な関係により、
ｄ／ｂ＝（ｄ−Ｄ）／ｐ                    ・・・式１
という関係式が成り立つ。従って、奥行きｄは、
ｄ＝Ｄｂ／（ｂ−ｐ）                      ・・・式２
となり、ｄとｐとは反比例の関係にある。観察時にはＤ、ｂは一定であるので、視差ｐが決まれば奥行きｄは一意に決定される。
また、図８（ｂ）のようにＩＬとＩＲとに逆の視差があった場合には、観察者からは、オブジェクトＯが、ＳＣＲより手前の奥行きｄの位置に見えることになる。θＢはこの場合の輻輳角である。（ａ）の場合の視差ｐを正、（ｂ）の場合の視差ｐを負と考えれば、
ｄ／ｂ＝（Ｄ−ｄ）／−ｐ＝（ｄ−Ｄ）／ｐ  ・・・式３
という式１と同様の関係式が成り立つ。即ち、オブジェクトＯは、ＳＣＲの奥、手前に関わらず、視差ｐが小さければ小さいほど手前の奥行きに、視差ｐが（ｂ以下で）大きければ大きいほど奥の奥行きに見えることになる。
【００１９】
このように、正の視差を有するオブジェクトはディスプレイよりも手前側に飛び出して見え、負の視差を有するオブジェクトはディスプレイよりも奥側に引っ込んで見えることになる。このような視差と奥行きとの関係があるために、左右一対の映像信号を相対的に水平方向にシフトすれば、立体映像の奥行きを全体的に手前方向、もしくは、奥方向に変化させることができる。
【００２０】
説明を図３に戻す。視差調整部３０２から出力された映像信号はＯＳＤ重畳部３０３に入力され、後述するＯＳＤ画像と重畳される。その後、左右の映像は所定の表示タイミングで表示されることになる。具体的には、倍速部３０４は、６０Ｈｚで並列に入力される左右の映像を、１２０Ｈｚの順次映像に変換して、出力する。１２０Ｈｚの映像信号は、パネル駆動部３０５に入力され、表示パネル３０６を駆動するのに適した信号に変換される。その信号は表示パネル３０６に入力され、前述した図２（ａ）で示されるパターンにて表示される。また、倍速部３０４は、右眼に相当するフィールドを通知する信号を赤外ＬＥＤ１０１に送信する。赤外ＬＥＤ１０１は、この信号を受け取り、それに同期して、前述した図２（ｂ）で示されるパターンの赤外光を発光する。
【００２１】
映像受信部３００から出力された左右の映像信号は、視差計算部３０７に入力される。視差計算部３０７は、後述するＣＰＵ３０８から指示された映像信号の領域についての左右の映像信号の視差を計算する。この計算について図４を用いて説明する。視差計算部３０７は、ＣＰＵ３０８から、視差を求めるべき領域を示す情報として、座標（ｘＬ，ｙ）、その座標を左上とした矩形の高さを示すｈｅｉｇｈｔ、幅を示すｗｉｄｔｈとの４つのパラメータを受け取る。なお、この領域は、例示的に基準とした左眼用映像中での領域を示す。図４（ａ）は左眼用映像を示し、実線で囲まれた大枠が画面全体、斜線で示される矩形はこの４パラメータで示される領域ＩＬを示す。なお、画面の左上が原点（０，０）である。視差計算部３０７は、右眼用映像における座標（ｘ，ｙ）、高さｈｅｉｇｈｔ、幅ｗｉｄｔｈの領域ＩＸについてｘを振りながら、領域ＩＬとの類似度を計算する。この類似度の計算については、公知のステレオマッチング手法を用いることができる。例えば、明暗情報を用いて左右ブロック間の相関性を求めた後にその差の二乗を加算するＳＳＤ（Ｓｕｍ  ｏｆ  Ｓｑｕａｒｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）を用いることができる。かわりに、ブロック間の相関性を求めた後にその差の絶対値を加算するＳＡＤ（Ｓｕｍ  ｏｆ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）を用いてもよい。あるいは、ピクセル間の相関関係を用いるＮＣＣ（Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ  Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）等を用いることもできる。図４（ｂ）は右眼用映像を示し、右眼用映像における領域ＩＸは斜線部分で示される。ｘと、類似度との関係の例を図４（ｃ）に示す。類似度が最大となるｘをｘＲとすると、指示された領域での視差ｐは、次式により得られる。
ｐ＝ｘＬ−ｘＲ        ・・・式４
このように得られた視差ｐの値はＣＰＵ３０８に送信される。
【００２２】
制御部であるＣＰＵ３０８は、３Ｄディスプレイ１００各部の制御を行なう。詳しい制御フローについては後述する。
【００２３】
３０９は、リモコン１０６の信号を受信するリモコン受信部である。受信されたリモコン１０６からの指示は、ＣＰＵ３０８に送られ、解釈、実行される。ＯＳＤ生成部３１０は、ＣＰＵ３０８の指示に従い、メニュー画像等を表すＯＳＤ（On Screen Display）画像を生成する。ＯＳＤ生成部３１０で生成されたＯＳＤ画像は視差調整部３１１に入力される。視差調整部３１１は、ＯＳＤ画像を水平方向にＣＰＵ３０８から指示される視差分だけシフトさせることにより、左右一対のＯＳＤ画像を生成する。これら左右一対のＯＳＤ画像はＯＳＤ重畳部３０３に入力される。ＯＳＤ重畳部３０３は、視差調整部３１１から入力された左右のＯＳＤ画像信号を、視差調整部３０２から入力された左眼用映像及び右眼用映像にそれぞれ上書きする処理を行なう。
【００２４】
ここで、ＣＰＵ３０８による制御について、図５の３Ｄディスプレイ１００の状態遷移図を用いて説明する。
ＡＣ電源が投入されると、初期状態として状態５００に遷移する。この状態では、ＣＰＵ３０８が起動し、リモコン受信部３０９を起動させ、リモコン１０６によるＰＯＷＥＲ釦の押下を監視する。ＰＯＷＥＲ釦が押下されると、状態５０１に遷移する。
【００２５】
状態５０１では、ＣＰＵ３０８は、３Ｄディスプレイ１００内の各部を起動する。例えば、電源投入や、表示するためのレジスタ初期設定等を行なう。起動が終わると、状態５０２に遷移する。
【００２６】
状態５０２は、３Ｄディスプレイ１００に入力された映像信号を表示している状態である。この状態で、ＣＰＵ３０８はリモコン１０６によるＰＯＷＥＲ釦の押下を検出すると、後述する状態５０３に遷移する。状態５０２は、更に、子状態として次に述べる３状態に分かれる。
【００２７】
まず、状態５０２内での初期状態は、状態５０４である。状態５０４は、表示パネル３０６での表示がされているものの、ＯＳＤが表示されていない状態である。状態５０４では、ＣＰＵ３０８は、ＯＳＤ生成部３１０に対してＯＳＤ生成を行なわないように指示する。図６、図７にこの状態で表示される立体映像の例を示す。図６（ａ）は立体映像を２Ｄとして表示した例である。ｏｂｊ１〜ｏｂｊ４は、立体映像中に存在するオブジェクトを示す。図７（ａ）は、これら立体映像の各オブジェクトについての視差（奥行き）を説明するための図である。縦軸は視差を表す。ｐ０は、背景部分の視差を示す。ｐ１〜ｐ４は、各々ｏｂｊ１〜ｏｂｊ４の視差を示す。それぞれの実線は、各オブジェクトを示す。状態５０４において、ＣＰＵ３０８はリモコン１０６によるＭＥＮＵ釦の押下を検出すると、状態５０５に遷移する。
【００２８】
状態５０５では、ＯＳＤにてメニューが表示されている状態であり、例として、立体映像中の画質調整の対象領域を選択するメニューが表示されているとする。図６（ｂ）、図７（ｂ）にこの状態で表示される立体映像の例を示す。図６（ｂ）は立体映像を２Ｄとして表示した例である。ｏｂｊ１〜ｏｂｊ４は、前述の通りである。選択メニュー６００は、使用者に対し、画質調整の対象領域の選択を促すＯＳＤである。カーソル６０１は、画質調整の対象領域を選択させるカーソルである。この状態にて、ＣＰＵ３０８は、リモコン１０６によるＵＰ釦、ＤＯＷＮ釦、ＬＥＦＴ釦、ＲＩＧＨＴ釦の押下を検出すると、それに応じてカーソル６０１の位置を変化させる。
【００２９】
この状態では、ＣＰＵ３０８により、立体映像の視差が調整される。図７（ａ）は調整前の立体映像の視差を示す。横軸は映像の水平方向を、縦軸は視差を示す。選択メニュー６００、カーソル６０１の視差はｐ＿ｏｓｄで示される。なお、ｐ＿ｏｓｄの値は、３Ｄディスプレイ１００に含まれる不揮発性メモリ（不図示）で持たせてもよいし、使用者により入力させてもよい。ＣＰＵ３０８による視差調整手順を以下に説明する。
【００３０】
まず、ＣＰＵ３０８はカーソル６０１の位置の立体映像の視差ｐ＿ｃｕｒｓｏｒを算出する。具体的には、ＣＰＵ３０８により視差計算部３０７に対し、カーソル６０１の位置での視差情報の取得を要求する。前述のように視差計算部３０７は当該位置での視差を計算し、ＣＰＵ３０８に送信する。なお、前述のように視差が決まれば奥行きは一意に決定される。そのため、視差の代わりに奥行きを用いても、同様に処理ができ、本発明を実施できる。
【００３１】
本例では、カーソル６０１はｏｂｊ３の位置に存在するため、ｐ＿ｃｕｒｓｏｒ＝ｐ３が得られる。次いで、ＯＳＤの視差ｐ＿ｏｓｄとカーソル６０１の位置の立体映像の視差ｐ＿ｃｕｒｓｏｒとを合わせるように、ＣＰＵ３０８は視差調整部３０２に対し、視差変更の指示を行なう。この際、指示される視差の変更量は、ｐ＿ｃｕｒｓｏｒ−ｐ＿ｏｓｄと表される。従って、視差ｐｘの変更後の視差ｐｘ＿ｂは（０≦ｘ≦４）、
ｐｘ＿ｂ＝ｐｘ−（ｐ＿ｃｕｒｓｏｒ−ｐ＿ｏｓｄ）        ・・・式５
となる。本例ではｐ＿ｃｕｒｓｏｒ＝ｐ３であり、ｐ３＿ｂはｐ＿ｏｓｄと等しくなる。
【００３２】
ここで、ＣＰＵ３０８はリモコン１０６でのＣＡＮＣＥＬ釦の押下を検出すると、上記視差の変更を元に戻すとともに、ＯＳＤを消去し、状態５０４に戻る。また、状態５０５において、ＣＰＵ３０８によりリモコン１０６によるＯＫ釦の押下が検出されると、状態５０６に遷移する。
【００３３】
状態５０６は、ＯＳＤにてメニューが表示されている状態であり、例として、状態５０５で選択した対象領域の画質調整を行なうメニューが表示されているとする。図６（ｃ）、図７（ｂ）にこの状態で表示される立体映像の例を示す。図６（ｃ）は立体映像を２Ｄとして表示した例である。ｏｂｊ１〜ｏｂｊ４は、前述の通りである。調整メニュー６０２は、使用者に対し、画質調整のパラメータ変更を行なわせるＯＳＤである。調整メニュー６０２には、「色相」、「彩度」、「明度」、「完了」の４行からなる選択肢が存在し、使用者はリモコン１０６のＵＰ釦とＤＯＷＮ釦を押下することにより、これらを選択することができる。「色相」、「彩度」、「明度」を選択している状態で、使用者はリモコン１０６のＬＥＦＴ釦とＲＩＧＨＴ釦を押下することにより、ＣＰＵ３０８に対し、各パラメータの増減を指示させることができる。各パラメータの値は、調整メニュー６０２上に矩形のインジケータの長さによって使用者に指示される。この各パラメータの変更処理は、具体的には、ＣＰＵ３０８により映像処理部３０１に対し領域指定指示及びパラメータ変更指示がされることにより、映像処理部３０１によって実行される。調整メニュー６０２の「完了」の行が選択されている際に、使用者によるリモコン１０６のＯＫ釦が押下されると、上記視差の変更を元に戻すとともに、ＯＳＤを消去し、状態５０４に戻る。また、ＣＰＵ３０８はリモコン１０６でのＣＡＮＣＥＬ釦の押下を検出すると、状態５０５に戻る。
【００３４】
このように、本実施形態では、立体映像に重畳して表示される、所定の視差を有するＯＳＤが生成され、画像処理の対象となる立体映像中の領域が選択される。次に、視差調整部３０２に、選択された領域の視差がＯＳＤの視差と一致するように左眼用映像と右眼用映像を相対的にシフトさせる。こうして、立体映像の全体の奥行きが変更される。上述の例では、立体映像から使用者が画質調整対象領域を選択し、その領域の視差をＯＳＤの視差に一致させる例を示したが、対象領域の決定方法はそれに限らない。例えば、使用者に任意の色度を選択させ、選択された色度を持つ領域を立体映像中から検出し、それを対象領域とするといった変形も考えられる。
【００３５】
状態５０３は、３Ｄディスプレイ１００の終了処理を行なう状態である。状態５０３では、ＣＰＵ３０８は、３Ｄディスプレイ１００内の各部をシャットダウンする。例えば、電源断処理等を行なう。これら処理が終了すると、状態５００に戻る。
【００３６】
以上のような構成及び制御により、画質調整領域を選択し、それに対して画質調整を行なう場合であっても、使用者は両眼の輻輳角を変化させる必要はなくなる。具体的には、画質調整領域を決定するために、カーソルを動かしながらカーソル周辺の映像を見る場合や、画像調整パラメータを決定するために、パラメータを変更しながら、カーソル周辺の映像を見る場合である。このような場合において、ＯＳＤの奥行きと、カーソルで指定された領域の奥行きとが常に同じとなり、輻輳角を変化させる必要がなくなる。これにより、使用者の眼精疲労を低減させることが可能となる。
【００３７】
［実施形態２］
実施形態１では、ＯＳＤの視差と、カーソルで指定された領域の視差とを同じにする方法を説明した。実施形態１に対し、それらの視差を相対的に近くするという方法に変形した場合であっても、本発明を実施できる。具体的には、実施形態１に対し、以下のような変形を行なう。
【００３８】
図５の状態遷移図のうち、状態５０５を次のように変形する。前提として、所定の視差の閾値ｐ＿ｓｈを定めておく。ｐ＿ｓｈの値は、後述するように過度に手前すぎる表示にならないように事前に決定しておき、３Ｄディスプレイ１００に含まれる不揮発性メモリ（不図示）で持たせてもよいし、使用者により入力させてもよい。状態５０５遷移時にまず、ＣＰＵ３０８は立体映像の一面のうち、奥行きが最も手前のオブジェクト、すなわち最も視差が小さいオブジェクト、の視差を算出し、その視差ｐ＿ｆｒｏｎｔを得る。具体的には、ＣＰＵ３０８は視差計算部３０７に対し、一面を複数ブロックに分け、それらすべてのブロックの視差を問い合わせ、得られた視差のうち、最小であるブロックを探すことになる。図７（ａ）の例であれば、ｏｂｊ２の視差であるｐ２が最小（ｏｂｊ２の奥行きが最も手前）であり、ｐ＿ｆｒｏｎｔ＝ｐ２が得られる。次いで、実施形態１と同様にカーソル位置での立体映像の視差ｐ＿ｃｕｒｓｏｒを取得する。これはｐ３である。ここで、「最小の視差ｐ＿ｆｒｏｎｔをｐ＿ｓｈに合わせるための視差シフト量（ｐ＿ｆｒｏｎｔ−ｐ＿ｓｈ）」を第１の視差シフト量とする。また、「カーソル位置の立体映像の視差ｐ＿ｃｕｒｓｏｒをＯＳＤの視差ｐ＿ｏｓｄに合わせるための視差シフト量（ｐ＿ｃｕｒｓｏｒ−ｐ＿ｏｓｄ）」を第２の視差シフト量とする。ＣＰＵ３０８は、第１の視差シフト量と第２の視差シフト量とを比較する。なお、これらの視差シフト量は、奥行きが手前に見える方向（視差が小さくなる方向）を正とする。ＣＰＵ３０８は、これらのうち、何れか小さい方を採用して、視差調整部３０２に対して視差シフトを指示する。後者、すなわち第２の視差シフト量が小さければ、実施形態１と同様になる。前者、すなわち第１の視差シフト量が小さい場合の例を図７（ｃ）に示し、詳細を以下で説明する。
【００３９】
この場合は、換言すれば、カーソル位置の立体映像の視差をＯＳＤの視差に合わせてしまうと、シフト後の立体映像中の最前オブジェクトの視差が所定の視差ｐ＿ｓｈより小さくなることを意味する。一般的に、過度に視差を小さく（負に大きく）すると、眼の焦点調節と輻輳調整の乖離が大きくなり、立体視が成立しなくなると言われている。従って、この例は、ある下限の視差をｐ＿ｓｈに予め設定しておき、最前オブジェクトの視差がｐ＿ｓｈより小さくならない範囲で調整するものである。この場合、所定の閾値ｐ＿ｓｈと、画像中の最前視差を合わせるように、ＣＰＵ３０８は視差調整部３０２に対し、視差変更の指示を行なう。この際、指示される視差の変更量はｐ＿ｆｒｏｎｔ−ｐ＿ｓｈと表されるので、本例での視差ｐｘの変更後の視差ｐｘ＿ｃは（０≦ｘ≦４）、
ｐｘ＿ｃ＝ｐｘ−（ｐ＿ｆｒｏｎｔ−ｐ＿ｓｈ）        ・・・式６
となる。本例ではｐ＿ｆｒｏｎｔ＝ｐ２であり、ｐ２＿ｃはｐ＿ｓｈと等しくなる。その他の構成及び制御は実施形態１と同様である。
【００４０】
上記のような処理によれば、最も手前のオブジェクトの視差が所定の視差となる第２の視差シフト量が算出され、第１の視差シフト量と第２の視差シフト量のうちの小さい方で立体映像の全体の視差が変更される。これにより、視差調整の結果、手前すぎる領域が発生してしまい、眼の焦点調節と輻輳調整の乖離が大きくなることにより、眼精疲労が発生するようなケースを防ぐことができる。
【００４１】
以上のような構成、制御により、画質調整領域を選択し、それに対して画質調整を行なう場合であっても、使用者は両眼の輻輳角を変化させる量は少なくなる。具体的には、画質調整領域を決定するために、カーソルを動かしながらカーソル周辺の映像を見る場合や、画像調整パラメータを決定するために、パラメータを変更しながら、カーソル周辺の映像を見る場合である。このような場合において、カーソル（ＯＳＤ）の奥行きと、カーソルで指定された領域の奥行きとが常に同じとなり、輻輳角を変化させる量が低減される。これにより、使用者の眼精疲労を低減させることが可能となる。
【００４２】
また、上記説明では、視差の下限について説明したが、視差の上限を設定する方法であっても本発明は適用できる。一般的に、視差を瞳孔間距離より大きくすると、立体視が成立しなくなると言われている。従って、視差上限を設定する場合には、最も奥の奥行きを表す視差ｐ＿ｂａｃｋを算出し、予め設定された上限の視差ｐ＿ｓｈ’（例えば、瞳孔間距離とする）を用いて、上記説明と同様にｐ＿ｂａｃｋがｐ＿ｓｈ’を超えないようにすればよい。
【００４３】
［実施形態３］
実施形態１に対し、以下のような変形を行なった場合であっても、本発明を適用できる。
図５の状態遷移図のうち、状態５０５を次のように変形する。前提として、所定の視差の閾値ｐ＿ｓｈを定めておく。ｐ＿ｓｈの値は、後述するように過度に手前すぎる表示にならないように事前に決定しておき、３Ｄディスプレイ１００に含まれる不揮発性メモリ（非図示）で持たせてもよいし、使用者により入力させてもよい。状態５０５遷移時にまず、ＣＰＵ３０８は立体映像の一面の視差分布を測定する。具体的には、ＣＰＵ３０８は視差計算部３０７に対し、一面を複数ブロックに分け、それらすべてのブロックの視差を問い合わせ、得られた視差を不図示のメモリに保存することになる。次いで、実施形態１と同様に視差のシフトを行なう。その後、ＣＰＵ３０８は、そのシフト量にてシフトした場合に視差ｐ＿ｓｈより手前になる領域を検出する。この例を図７（ｂ）に示す。ｏｂｊ２の元々の視差ｐ２は、シフト操作により、ｐ２＿ｂになり、これはｐ＿ｓｈより手前となっている。このような領域に対して、ＣＰＵ３０８は、ＯＳＤ生成部３１０にマスクＯＳＤ画像を生成させ、視差調整部３１１にマスクＯＳＤの視差がｐ＿ｏｓｄになるように視差を設定させる。得られた画像の例を図６（ｄ）に示す。６０３がマスクＯＳＤを示す。
【００４４】
この場合には、視差調整の結果、手前すぎる領域が発生してしまうようなケースでも、それをＯＳＤの視差を有するマスクで上書きすることができる。その結果、眼の焦点調節と輻輳調整の乖離が大きくなることにより、眼精疲労が発生するようなケースを防ぐことができる。
【００４５】
以上のような構成、制御により、画質調整領域を選択し、それに対して画質調整を行なう場合であっても、使用者は両眼の輻輳角を変化させる必要はなくなる。具体的には、画質調整領域を決定するために、カーソルを動かしながらカーソル周辺の映像を見る場合や、画像調整パラメータを決定するために、パラメータを変更しながら、カーソル周辺の映像を見る場合である。このような場合において、カーソル（ＯＳＤ）の奥行きと、カーソルで指定された領域の奥行きとが常に同じとなり、輻輳角を変化させる必要がなくなる。これにより、使用者の眼精疲労を低減させることが可能となる。
【００４６】
また、上記説明では、視差の下限について説明したが、視差の上限を設定する方法であっても本発明は適用できる。一般的に、視差を瞳孔間距離より大きくすると、立体視が成立しなくなると言われている。従って、視差上限を設定する場合には、予め設定された上限の視差ｐ＿ｓｈ’（例えば、瞳孔間距離とする）を超える領域をｐ＿ｏｓｄの視差でマスキングするようにすればよい。
【００４７】
［実施形態４］
別のデバイスに対しても本発明を実施することができる。この例を図９を用いて説明する。本実施形態における立体映像処理装置としての携帯型表示デバイス９００は、視差バリア方式の液晶パネルによる表示パネル９０１を有しており、裸眼による立体視が可能になっている。また、静電容量方式等によるタッチセンサ９０２を有することで、使用者は指９０３で表示パネル９０１上を触れることで操作を行なうことができる。具体的には、触れた表示パネル９０１上の座標がタッチセンサ９０２により検出され、ＣＰＵ９０４に送信され、制御部であるＣＰＵ９０４による処理が行なわれる。
【００４８】
ＣＰＵ９０４は、携帯型表示デバイス９００全体の制御を行なう。詳しくは後述する。電源釦９０５は、スイッチであり、携帯型表示デバイス９００の電源のオン・オフの指示を受け付ける。メニュー釦９０６は、スイッチであり、ＣＰＵ９０４にメニューＯＳＤの表示・非表示の指示を受け付ける。これらに関しては、詳しくは後述する。
【００４９】
９０７は、フラッシュメモリ等による不揮発性メモリであり、所定のフォーマットで表現された立体画像データが格納されている。ＣＰＵ９０４は、不揮発性メモリ９０７から画像データを読み込み、画像生成部９０８に送信する。画像生成部９０８は、例えばＪＰＥＧデコーダであり、不揮発性メモリ９０７に格納された立体画像データを表示可能なイメージに展開する。展開された立体画像は画像処理部９０９に送信される。画像処理部９０９は、ＣＰＵ９０４の指示に従い、指定領域の色相、彩度、明度等の画質パラメータを調整できる回路である。調整後の立体画像は視差調整部９１０に送信される。
【００５０】
視差調整部９１０、ＯＳＤ生成部９１１、視差調整部９１２、ＯＳＤ重畳部９１３はそれぞれ、実施形態１の視差調整部３０２、ＯＳＤ生成部３１０、視差調整部３１１、ＯＳＤ重畳部３０３と同様である。ＯＳＤ重畳部９１３は、ＯＳＤの重畳された立体画像をパネル駆動部９１４に送信する。パネル駆動部９１４では、立体画像を表示パネル９０１に適する信号に変換し、送信する。表示パネル９０１では、受信した立体画像を視差バリア方式にて３Ｄ表示する。
【００５１】
次に、ＣＰＵ３０８による制御について、図１０の携帯型表示デバイス９００の状態遷移図を用いて説明する。ＡＣ電源が投入されると、初期状態として状態１０００に遷移する。この状態では、ＣＰＵ９０４が起動し、電源釦９０５の押下を監視する。電源釦９０５が押下されると、状態１００１に遷移する。
【００５２】
状態１００１では、ＣＰＵ９０４は、携帯型表示デバイス９００内の各部を起動する。例えば、電源投入や、表示するためのレジスタ初期設定等を行なう。起動が終わると、状態１００２に遷移する。
【００５３】
状態１００２は、携帯型表示デバイス９００内の不揮発性メモリ９０７に格納された立体画像データを表示している状態である。この状態で、ＣＰＵ９０４は電源釦９０５の押下を検出すると、後述する状態１００３に遷移する。状態１００２は、更に、子状態として次に述べる２状態に分かれる。
【００５４】
まず、状態１００２内での初期状態は、状態１００４である。状態１００４は、表示パネル９０１での表示がされているものの、ＯＳＤが表示されてない状態である。状態１００４では、ＣＰＵ９０４は、ＯＳＤ生成部９１１に対してＯＳＤ生成を行なわないように指示する。実施形態１の状態５０４と同様に、この状態で表示される立体映像は図６（ａ）、図７（ａ）のようになる。これら図の説明は実施形態１と同様なので省略する。状態１００４において、ＣＰＵ９０４はメニュー釦９０６の押下を検出すると、状態１００５に遷移する。
【００５５】
状態１００５では、図６（ｃ）に示すように実施形態１の状態５０５と同様に調整メニュー６０２とカーソル６０１が表示される。カーソル６０１は初期状態としては、事前に定められた所定位置に表示される。また、指９０３で表示パネル９０１の任意の場所に触れることで、その位置にカーソル６０１が移動する。このカーソル６０１の位置変更の具体的な処理について、図９を用いて次のように説明する。まず、タッチセンサ９０２が指９０３の表示パネル９０１に対する接触位置を検出し、表示パネル９０１上の二次元座標データとしてＣＰＵ９０４に送信する。次いで、ＣＰＵ９０４がその位置にてカーソル６０１を生成するように、ＯＳＤ生成部９１１に対してＯＳＤの生成位置を指示する。その指示を受け、ＯＳＤ生成部９１１は、新しい位置にてカーソル６０１を生成する。
【００５６】
また、状態１００５では、実施形態１の状態５０５と同様の処理にて、カーソル６０１が存在する立体映像の視差ｐ＿ｃｕｒｓｏｒを測定し、それがＯＳＤの視差ｐ＿ｏｓｄに合うように、立体映像全体の視差をシフトする。例えば、図６（ｃ）のようにカーソル６０１がｏｂｊ３の位置にある場合には、図７（ｂ）のように視差がシフトされる。このシフトの方法については実施形態１と同様なので説明を省略する。
【００５７】
状態１００５において、調整メニュー６０２の「色相」「彩度」「明度」の何れかのインジケータに対し、指９０３を接触させて、左右にスライドさせることにより、カーソル６０１が指す領域の各パラメータの調整を行なうことができる。具体的には、タッチセンサ９０２により接触位置とスライド動作が検出され、その情報をＣＰＵ９０４が受信し、該当パラメータの増減指示を画像処理部９０９に対し実施することによって実現できる。
【００５８】
状態１００５にて、ＣＰＵ９０４により、メニュー釦９０６の押下を検出するか、調整メニュー６０２上の「完了」への指９０３による接触を検出するか、何れかにより状態１００４に遷移する。この際、ＯＳＤの消去と視差シフトの解除が行なわれる。
【００５９】
状態１００３は、実施形態１における状態５０３と同様である。
【００６０】
以上のような構成、制御により、画質調整を行なう場合において、使用者は両眼の輻輳角を変化させる必要はなくなる。具体的には、画質調整領域を決定するために、指でカーソルを動かしながらカーソル周辺の映像を見る場合や、画像調整パラメータを決定するために、パラメータを変更しながら、カーソル周辺の映像を見る場合である。このような場合において、カーソル（ＯＳＤ）の奥行きと、カーソルで指定された領域の奥行きとが常に同じとなり、輻輳角を変化させる必要がなくなる。これにより、使用者の眼精疲労を低減させることが可能となる。
【００６１】
［実施形態５］
実施形態１を以下のように変形し、奥行きを圧縮する方法を用いることもできる。
まず、視差調整部３０２を、視差のシフトだけでなく、立体画像の視差のダイナミックレンジを視差の下限と上限との間に収まるように変更できるようにする。このように奥行きのダイナミックレンジを変更するには、左右の画像から中間画像を生成することにより実現できる。例えば、特開平９−２７９６９号公報に記載されたような公知の技術を用いることができる。
【００６２】
図５の状態遷移図のうち、状態５０５を次のように変形する。前提として、所定の視差の閾値ｐ＿ｓｈを定めておく。ｐ＿ｓｈの値は、後述するように過度に手前すぎる表示にならないように事前に決定しておき、３Ｄディスプレイ１００に含まれる不揮発性メモリ（不図示）で持たせてもよいし、使用者により入力させてもよい。状態５０５遷移時にまず、ＣＰＵ３０８は立体映像の一面のうち、視差が最小、即ち最も手前の奥行きの領域を探し、その視差ｐ＿ｆｒｏｎｔを得る。具体的には、ＣＰＵ３０８は視差計算部３０７に対し、一面を複数ブロックに分け、それらすべてのブロックの視差を問い合わせ、得られた視差のうち、最小であるブロックを探すことになる。図７（ａ）の例であれば、ｏｂｊ２の視差ｐ２が最小（ｏｂｊ２の奥行きが最も手前）であり、ｐ＿ｆｒｏｎｔ＝ｐ２が得られる。次いで、実施形態１と同様にカーソル位置での立体映像の視差ｐ＿ｃｕｒｓｏｒを取得する。これはｐ３である。ここで、「最小の視差ｐ＿ｆｒｏｎｔをｐ＿ｓｈに合わせるための視差シフト量（ｐ＿ｆｒｏｎｔ−ｐ＿ｓｈ）」を第１の視差シフト量とする。また、「カーソル位置の立体映像の視差ｐ＿ｃｕｒｓｏｒをＯＳＤの視差ｐ＿ｏｓｄに合わせるための視差シフト量ｐ＿ｃｕｒｓｏｒ−ｐ＿ｏｓｄ」を第２の視差シフト量とする。ＣＰＵ３０８は、第１の視差シフト量と第２の視差シフト量とを比較する。なお、これらの視差シフト量は、奥行きが手前に見える方向（視差が小さくなる方向）を正とする。ＣＰＵ３０８は、これらのうち、何れか小さい方を採用して、視差調整部３０２に対して視差シフトを指示する。後者が小さければ、実施形態１と同様になる。前者が小さい場合の例を図７（ｄ）に示し、詳細を以下で説明する。
【００６３】
この場合は、換言すれば、カーソル位置の視差をＯＳＤの視差に合わせると、画像中の最小の視差ｐ＿ｆｒｏｎｔが所定の視差ｐ＿ｓｈより小さくなることを意味する。一般的に、過度に視差を小さく（負に大きく）すると、眼の焦点調節と輻輳調整の乖離が大きくなり、立体視が成立しなくなると言われている。従って、この例は、ある下限の視差をｐ＿ｓｈに設定しておき、最前の視差がｐ＿ｓｈより小さくならないように視差のダイナミックレンジを圧縮するものである。例えば、視差調整部３０２は、カーソル６０１位置の立体映像の視差ｐ＿ｃｕｒｓｏｒがＯＳＤの視差ｐ＿ｏｓｄと一致し、最前のオブジェクトの視差ｐ＿ｆｒｏｎｔが所定の視差ｐ＿ｓｈと一致するように視差変更及び視差のダイナミックレンジ変更を行なう。これらの変更は、視差調整部３０２がＣＰＵ３０８からの指示に応じて行なわれる。この指示内容の一例を次式に示す。これは視差ｐｘと変更後の視差ｐｘ＿ｄとの関係式である。（０≦ｘ≦４）
【００６４】
ｐｘ＿ｄ＝ｐ＿ｏｓｄ−（ｐ＿ｃｕｒｓｏｒ−ｐｘ）＊（ｐ＿ｏｓｄ−ｐ＿ｓｈ）／（ｐ＿ｃｕｒｓｏｒ−ｐ＿ｆｒｏｎｔ）    ・・・式７
【００６５】
本例ではｐ＿ｆｒｏｎｔ＝ｐ２、ｐ＿ｃｕｒｓｏｒ＝ｐ３であり、ＯＳＤの位置の立体映像の視差ｐ３＿ｄはｐ＿ｏｓｄと、最前のオブジェクトの視差ｐ２＿ｄはｐ＿ｓｈと等しくなる。
【００６６】
状態５０５のその他の処理、及び、その他の構成・制御は実施形態１と同様である。
【００６７】
この場合には、視差調整の結果、手前すぎる領域が発生してしまい、眼の焦点調節と輻輳調整の乖離が大きくなることにより、眼精疲労が発生するようなケースを防ぐことができる。
【００６８】
以上のような構成、制御により、画質調整領域を選択し、それに対して画質調整を行なう場合であっても、使用者は両眼の輻輳角を変化させる必要はなくなる。具体的には、画質調整領域を決定するために、カーソルを動かしながらカーソル周辺の映像を見る場合や、画像調整パラメータを決定するために、パラメータを変更しながら、カーソル周辺の映像を見る場合である。このような場合において、カーソル（ＯＳＤ）の奥行きと、カーソルで指定された領域の奥行きとが常に同じとなり、輻輳角を変化させる必要がなくなる。これにより、使用者の眼精疲労を低減させることが可能となる。
【００６９】
また、上記説明では、視差の下限について説明したが、視差の上限を設定する方法であっても本発明は適用できる。一般的に、視差を瞳孔間距離より大きくすると、立体視が成立しなくなると言われている。従って、視差上限を設定する場合には、最も奥のオブジェクトの視差ｐ＿ｂａｃｋを算出し、予め設定された上限の視差ｐ＿ｓｈ’（例えば、瞳孔間距離とする）を用いて、上記説明と同様にｐ＿ｂａｃｋがｐ＿ｓｈ’を超えないようにすればよい。
【００７０】
（他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
0005539146.tif 000002
【図２】
0005539146.tif 000003
【図３】
0005539146.tif 000004
【図４】
0005539146.tif 000005
【図５】
0005539146.tif 000006
【図６】
0005539146.tif 000007
【図７】
0005539146.tif 000008
【図８】
0005539146.tif 000009
【図９】
0005539146.tif 000010
【図１０】
0005539146.tif 000011