(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、該支持体の上部に回動自在に連結された基端部を備えたアームと、該アームの先端部に回動自在に連結された被装着材を取付けるための取付体とを具備するアームスタンドであって、前記支持体に対して基端が回動自在に連結された弾性支持手段と、前記弾性支持手段の先端に回動自在に連結され、前記アームに対しその長手方向に位置調整可能に連結された連結部材とを有し、前記弾性支持手段により前記アームが弾性支持されることを特徴とするアームスタンド。
【請求項２】
前記連結部材の前記アームに対する位置調整可能範囲は、前記アームの基端部側の一部領域において設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアームスタンド。
【請求項３】
前記弾性支持手段はガススプリングで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のアームスタンド。
【請求項４】
前記アームは下方に開口し前記長手方向に伸びる溝部を有し、該溝部内に前記連結部材が位置調整可能に嵌合していること特徴とする請求項１に記載のアームスタンド。
【請求項５】
前記支持体と前記取付体との間に前記アームの両側に位置する一対のリンクレバーが回動自在に連結され、前記アームと前記リンクレバーとによってリンク機構が形成されることを特徴とする請求項１に記載のアームスタンド。
【請求項６】
前記連結部材を前記アームの長手方向に送る送りネジを含む位置調整機構を有すること特徴とする請求項１に記載のアームスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アームスタンドに係り、特に、ディスプレイパネル等の被装着材を装着する場合に好適な、弾性支持手段を含む支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ディスプレイパネルや薄型テレビといった被装着材を支持する支持装置の構造としては、ベースに支持体が設けられ、もしくはデスクに支持体を取り付けられるようにされたものであって、支持体の上部にアーム及びリンクバーが回動自在に設けられているものがある。この場合、アームとリンクバーの先端に被装着材を取付ける部材が回動自在に連結されることでアームとリンクバーがリンク機構を形成した支持装置であって、アームの内部には弾性支持手段が内設され、異なる被装着材の重量に応じて前記弾性支持手段の付勢力を調節することができる機構を備えたものが公知である。この種の指示装置としては、例えば特許文献１、特許文献２及び特許文献３に記載されたものがある。
【０００３】
また、被装着材に連結されたアームと、その左右に設けられた別のアームとによってリンク機構をなすものとして、特許文献４に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６３３８２号公報
【特許文献２】特許第４４８９２１０号公報
【特許文献３】特開２００４−３０９６８０号公報
【特許文献４】特許３７５７２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献に記載の支持装置においては、支持力を調整する方法として、被装着材の重量に応じ、アーム部に内設される弾性支持手段の付勢力を調節し、被装着材とのバランスをとる方法等が採られている。ここで、従来の支持力調整方法は、弾性支持手段の圧縮量を変えることで弾性力を調整するので、弾性力の調整範囲が狭い。したがって、被装着材の重量変化に対する対応範囲も狭くなるという問題があった。
【０００６】
また、被装着材の位置調整をする際に、その左右いずれかの箇所を持って移動させようとすると、被装着材側からアーム部に捻り応力が作用して、アーム部が変形することがある。このような場合、アーム部の変形により、上下方向の操作量に対応するアーム部の角度変化が得られないので被装着材のスムーズな移動ができないという問題もあった。特に、重量が大きなディスプレイパネル等を装着する場合や、さらには、近年急速に普及しつつある画面の縦横比率（アスペクト比）が従来のものよりも横長の比率になったディスプレイパネル等を装着する場合、その左右いずれかの箇所を持って移動させようとするとアーム部への影響も大きくなるので、ディスプレイパネル等のスムーズな移動がより困難になるという問題もあった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するものであり、その課題は、被装着材の重量変化に対する対応範囲を広く確保し、同時に、アームの捻り応力に対する剛性を高めることのできる支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、本発明のアームスタンドは、支持体と、該支持体の上部に回動自在に連結された基端部を備えたアームと、該アームの先端部に回動自在に連結された被装着材を取付けるための取付体とを具備するアームスタンドであって、前記支持体に対して基端が回動自在に連結された弾性支持手段と、前記弾性支持手段の先端に回動自在に連結され、前記アームに対しその長手方向に位置調整可能に連結された連結部材とを有し、前記弾性支持手段により前記アームが弾性支持されることを特徴としている。
【０００９】
この発明によれば、連結部材がアームに対しその長手方向に位置調整可能であるので、弾性支持手段によるアームに対する支持位置を変えることができる。これにより、取付体に取付けられる被装着材の重量を支持する構造のレバー比を変えることができるので、被装着材の重量変化に対する対応範囲を広く確保ことが可能になる。さらに、弾性支持手段によるアームの支持位置が支持体との連結位置よりも取付体の側にあり、当該支持位置で連結部材を介した弾性支持手段との連結部分によってアームが補強されるので、前記アームの捻り応力に対する剛性を高めることができる。特に、被装着材の重量が大きい場合には、上記レバー比を小さくするために上記支持位置を取付体の側に移動させれば、捻り応力に対する剛性をさらに高くすることが可能になる。したがって、被装着材をよりスムーズに移動させることができる。
【００１０】
また、前記連結部材の前記アームに対する位置調整可能範囲は、前記アームの基端部側の一部領域において設けられていることが好ましい。この発明によれば、連結部材は、アームと支持体との連結点に近い側の範囲で移動することになるので、連結部材のわずかな移動であっても、弾性支持手段のストロークはそれほど大きく変動させることなくアームの角度を大きく変動させることができる。これにより、被装着材の移動範囲を広く確保することができる。そして、被装着材に対して一定の軽い力を加え続けるだけで容易に被装着材を移動させることが可能になる。
【００１１】
本発明において、前記弾性支持手段はガススプリングで構成されることが好ましい。この発明によれば、ガススプリングを用いることにより、バネ定数の大きさやその圧縮量に対する変動特性を適宜に設定できるので、アームの角度変化による支持力の変動を抑制することなどにより、被装着材のスムーズな移動を容易に実現できるようになる。
【００１２】
また、前記アームは下方に開口し前記長手方向に伸びる溝部を有し、該溝部内に前記連結部材が位置調整可能に嵌合していることが好ましい。この発明によれば、連結部材がアームの上記溝部内に嵌合していることにより、連結部材を介したアームと弾性支持手段の連結構造の前記捻り応力に対する剛性を高めることができる。
【００１３】
さらに、前記支持体と前記取付体との間に前記アームの両側に位置する一対のリンクレバーが回動自在に連結され、前記アームと前記リンクレバーとによってリンク機構が形成されることが好ましい。この発明によれば、前記アームの両側にそれぞれ支持体と取付体を連結するリンクレバー７を設けることにより、支持構造の捻り応力に対する剛性をさらに高めることができる。特に、アームの姿勢が急傾斜になる程、被装着材からアームに作用する捻り応力は前記リンクレバーに対しその長手方向に作用するので、支持構造の捻り応力に対する剛性がさらに高まる。
【００１４】
さらに、前記連結部材を前記アームの長手方向に送る送りネジを含む位置調整機構を有することが好ましい。この発明によれば、回転操作するだけで連結部材の前記長手方向への位置調整ができるとともに、弾性支持手段の圧縮量を変える場合に比べて小さな力で操作できるので、レバー比を容易に変えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上、説明したように、本発明によれば、被装着材の重量変化に対する対応範囲を広く確保し、また、アームの捻り応力に対する剛性を高めて被装着材のスムーズな移動を可能にするアームスタンドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るアームスタンドの実施形態の、背面カバー、アームカバー及び取付カバーを外した状態を示す縦断面図。
【図２】同実施形態の、背面カバー、アームカバー及び取付カバー並びに支柱本体の一方の側壁を外した状態を示す斜視図。
【図３】同実施形態の、背面カバー、アームカバー及び取付カバー並びに支柱本体の一方の側壁を外した状態を示す側面図。
【図４】同実施形態の、背面カバー、アームカバー及び取付カバー並びに支柱本体の一方の側壁を外した状態を示す側面図。
【図５】同実施形態の、背面カバー、アームカバー及び取付カバー並びに支柱本体の一方の側壁を外した状態を示す斜視図。
【図６】同実施形態の、背面カバー、アームカバー及び取付カバー並びに支柱本体の一方の側壁を外した状態を示す背面図。
【図７】同実施形態に軽重量の被装着材Ｄを装着した場合の概略構成図。
【図８】同実施形態に大重量の被装着材Ｄを装着した場合の概略構成図。
【図９】同実施形態の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態のアームスタンドについて詳細に説明する。図１はアームスタンド１から背面カバーを取り外した状態を示す縦断面図、図２乃至図６はアームスタンドから背面カバー、アームカバー及び取付カバー並びに支柱本体の一方の側壁を外した状態を示す斜視図、側面図又は背面図である。図７及び図８はアームスタンドの概略構成図、図９はアームスタンドを背面側から見た様子を示す斜視図である。
【００１８】
本発明に係るアームスタンド１には、図９に示すように支持体２が設けられ、支持体２の上部にアーム３が回動自在に連結される。アーム３の先端には、被装着材Ｄを取付けるための取付体４が回動自在に連結される。図１に示すように、支持体２の下部に弾性支持手段５の基端部５ｂが回動自在に連結される。ただし、本実施例においては、弾性支持手段５の基端部５ｂは支持体２の下部に連結されているが、この連結位置は、支持体２の下部に限らず、アーム本体３１を支持して弾性支持手段５の機能を発揮することが可能な位置であるならば、設計に応じた適宜な位置に設定することもできる。また、弾性支持手段５の先端部５ａには連結部材６が回動自在に連結される。連結部材６はアーム３に対しその長手方向に位置調整可能に連結される。以上の構造により、アーム３は、弾性支持手段５により弾性支持されている。また、図２乃至図５に示すように、支持体２と取付体４との間には、一対のリンクレバー７が回動自在に連結される。一対のリンクレバー７は、アーム３の幅方向両側に位置する。そして、これらアーム３とリンクレバー７とによってリンク機構が形成されている。
【００１９】
上記支持体２は、本実施例においては、図１乃至図６に示すように、板状のベース部２Ａと、このベース部２Ａ上から上方へ伸びる支柱部２Ｂとによって構成される。ベース部２Ａは本発明に係るアームスタンド１の支柱部２Ｂを安定的に直立させる部分である。ベース部２Ａは支持部２Ｂの下部から幅方向及び前方向に張り出した部分を有する。当該張出した部分によりベース部２Ａが広い設置面を備えることで、支持体２は、被装着材Ｄをその左右いずれかの箇所を持って上下方向に操作した場合でも、アームスタンド１全体のバランスを崩さずに支持可能となるように構成されている。
【００２０】
ベース部２Ａには底板２１が設けられ、底板２１の後部分上に上記支柱部２Ｂが配置される。底板２１は上記後部分から前方へ延出し、前部分において幅方向に広がり、全体として平面視でＴ字状に構成される。底板２１の前部分上には前面カバー２２が取り付けられている。この前面カバー２２は、底板２１を覆う下方部２２ａと、この下方部２２ａから上方へ湾曲して支柱部２Ｂの前面を構成する中間部２２ｂと、中間部２２ｂの上部から後方へ湾曲して支柱部２Ｂの上部を覆う上方部２２ｃとを有する。この前面カバー２２の中間部２２ｂから上方部２２ｃにわたる部分には、図１、図２及び図５に示すように、延長形状の間隙２２ｄが形成される。この間隙２２ｄは、支持体２の上部に連結されたアーム３の上下回動を許容する。
【００２１】
ベース部２Ａの上記底板２１上には、支柱部２Ｂをベース部２Ａに固定するための枠状の支柱基台２３が立設固定される。支柱基台２３は、前面カバー２２の中間部２２ｂの後方に配置され、基台前板部２３ａ、基台後板部２３ｂ、及び左右の基台側板部２３ｃから構成される。支柱基台２３の内部には各板部２３ａ〜２３ｃにより囲まれた空間が設けられている。基台前板部２３ａは他の板部２３ｂ及び２３ｃよりも上方に延び、前面カバー２２に沿って延在するとともに上記間隙２２ｄに対応する開口を備えた枠状部を有し、該枠状部はアーム３の下側縁に係合する閉鎖板（図示せず）を上下方向に摺動自在に案内している。この閉鎖板はアーム３の上下方向の回動に追従して摺動し、上記前面カバー２２の間隙２２ｄのうちアーム３の下方に開口する部分を内側から閉鎖する。基台後板部２３ｂにはネジやボルトを装着することができる複数の孔２３ｄが設けられている。
【００２２】
支柱基台２３の内部には支柱本体２４の下部が挿入され固定される。支柱本体２３の下部は角柱形状であり、上部は上記間隙２２ｄや基台前板部２３ａの開口に対応して前方が解放されたコ字状の横断面を有し、左右の側壁２４ｂ及び後壁により構成されている。なお、支柱本体２４は一方（アームスタンド１の後方から前方へ向かって右側）の側壁２４ｂが取り外し可能に構成され、図２乃至図６には当該一方の側壁２４ｂを取り外した様子を示してある。支柱本体２４の後壁には、基台後板部２３ｂに設けられた孔２３ｄに対応する位置に複数組の孔２４ａが設けられている。そして、孔２３ｄと２４ａにネジやボルト等の締結部材２５を適用することにより、支柱本体２４の下部が支柱基台２３に固定されている。これらの複数組の孔２４ａは、支柱本体２４の上下方向に複数列にわたって設けられているので、使用する孔２４ａを選択することにより支柱基台２３に対する支柱本体２４の上下方向の固定位置を変えることができる。
【００２３】
支柱基台２３及び支柱本体２４の後方には、図９に示す背面カバー２６が装着される。ここで、背面カバー２６は支柱部２Ｂの背面及び側面を構成する。また、前面カバー２２と背面カバー２６は左右両側で相互に接続されて底板２１とともに支持体２の外装構造を形成している。なお、支持体２は、上記のようなベース部２Ａと支柱部２Ｂとからなる構成以外にも、その下端にベース部２Ａの代わりにブラケット等の取付具を設け、該取付具によって他の部材、例えば支持台に固定されるように構成することもできる。
【００２４】
支持体２の支柱本体２４の上部には、図１乃至図６に示すように、アーム３が回動自在に連結される。具体的には、図２に示すように、支柱本体２４の側壁２４ｂの内側にアーム本体３１の基部が配置され、側壁２４ｂとアーム本体３１が軸部材８を介して回動自在に連結される。アーム本体３１は前面カバー２２の上記間隙２２ｄを通して前方へ突出し、軸部材８を軸心とする縦方向の回動が可能な状態とされる。また、アーム本体３１は、下方に開口するコ字状断面を有することにより、図１に示すように上壁と側壁に囲まれて長手方向に伸びる溝部３１ａを備えている。また、アーム本体３１の左右の側壁３１ｂには、アーム本体３１の長手方向に沿って伸びる長孔（長溝でもよい。）等よりなるガイド３１ｃが形成される。ガイド３１ｃは、アーム本体３１の基端部側の一部領域において設けられる。そして、図５及び図６に示すように、アーム本体３１の上壁上には位置表示板３１ｄが長手方向に移動可能に取り付けられる。上記のアーム本体３１は図９に示すように後述するリンクレバー７とともにアームカバー３２によって覆われる。アームカバー３２には後述する位置表示マーク３１ｅを視認可能とする開口部３２ａが設けられている。
【００２５】
アーム本体３１には連結部材６が取り付けられている。この連結部材６は、図１に示すように、アーム本体３１の溝部３１ａ内に収納され、アーム本体３１の長手方向に摺動可能となるように上記ガイド３１ｃと嵌合している。上記連結部材６の左右の外側面はアーム本体３１の左右の側壁３１ｂの内面と広い接触面積が確保される態様で密接し、これによりアーム本体３１と連結部材６の間のアーム本体３１の捻れ方向に対する剛性が確保される。連結部材６は軸部材９によって弾性支持手段５の先端部５ａに対して回動可能に連結される。図示例では、軸部材９の両端部が連結部材６の両外側面から突出して上記ガイド３１ｃに対してアーム本体３１の長手方向に摺動自在となるように嵌合している。なお、前述のように、本実施例においてガイド３１ｃは、アーム本体３１の基端部側の一部領域において設けられるので、ガイド３１ｃに軸部材９によって連結される連結部材６の摺動可能範囲は、ガイド３１ｃが設けられた範囲に限定される。こうすれば、連結部材６の限定された摺動量であっても、それと連結している弾性支持手段５のストロークはそれほど大きく変動させないままアームの角度を大きく変動させることができる。これにより、被装着材Ｄの移動範囲を広く確保することができ、また、被装着材Ｄに対して一定の軽い力を加え続けるだけで容易に被装着材Ｄを移動させることが可能になる。
【００２６】
図５に示すように、アーム本体３１の上壁上に配置される位置表示板３１ｄは、長手方向に沿って延長された上壁に形成された間隙を通してアーム内部の連結部材６に接続され、連結部材６とともにアーム本体３１の長手方向に移動可能に構成される。位置表示板３１ｄの外面には位置表示マーク３１ｅが形成され、この位置表示マーク３１ｅは上記アームカバー３２の開口部３２ａを通して外部より視認可能とされる。この位置表示マーク３１ｅを視認することで、連結部材６の位置、すなわち、弾性支持手段５の先端部５ａのアーム本体３１に対する連結位置を確認することができる。
【００２７】
アーム３の基部には上記連結部材６の長手方向に沿った位置を調整するための位置調整ネジ１１が設けられる。位置調整ネジ１１は、図１に示すように頭部１１ａとネジ部１１ｂを有し、頭部１１ａがアーム本体３１の基端部から突出するとともにネジ部１１ｂがアーム本体３１の長手方向に沿って延伸した姿勢でアーム本体３１に取り付けられている。頭部１１ａはアーム本体３１の基端部に係合し、当該基端部に対して回転可能に保持されるとともに、外部よりドライバーやレンチなどの回転工具を適用可能とする六角穴などの回転係合構造を備えている。ネジ部１１ｂは長手方向に伸びて上記連結部材６に螺合し、位置調整ネジ１１が回転すると連結部材６が長手方向に移動するようになっている。すなわち、位置調整ネジ１１は送りネジであり、連結部材６のネジ穴と協働して本発明の位置調整機構を構成している。
【００２８】
次に、図１に示すように、弾性支持手段５は、その基端部５ｂが支柱本体２４の下部に、また、先端部５ａが連結部材６にそれぞれ回動自在に連結されているので、上記位置調整ネジ１１による連結部材６の位置調整と連動して、弾性支持手段５は基端部５ｂを中心として回動し、その傾斜姿勢が変化する。このように、弾性支持手段５は連結部材６を介してアーム本体３１に対して下方より回動可能に連結されるとともに支持体２の下部に回動可能に連結されているので、アーム３が上下に回動するときには追随して傾動し、常にアーム本体３１を下方より弾性支持することができる。また、アーム本体３１と弾性支持手段５の連結部材６を介した連結構造においては、アーム本体３１の長手方向に沿って支持位置が調整可能に構成されているので、後述する理由により、上記支持位置をアーム本体３１の基端側に移動させることで重い被装着材Ｄによる大きな荷重を支持可能に設定できるとともに、上記支持位置をアーム本体３１の先端側に移動させることで軽い被装着材Ｄの小さな荷重に好適な支持力に設定してスムーズな操作性を得ることもできる。さらに、連結部材６を介した上記連結構造は、アーム本体３１に作用する捻り応力に対してアーム本体３１の基端部よりも先端側の位置で抵抗する働きも有するので、アーム３の捻り応力に対する剛性を高めることができる。
【００２９】
弾性支持手段５は、本実施例においては、流体シリンダ構造を備えたガススプリングによって構成される。ガススプリングは、ガスを封入したシリンダと、このシリンダ内に挿入されたロッドとを有し、シリンダ内部やロッドにオリフィスを設けたり、ガスの封入圧力を調節したり、オイル等の他の流体を併用したりする等の方法により、あるいはそれらを組み合わせることにより、広いストローク範囲でほぼ一定のバネ力を得るなど、弾性支持力のストローク特性を任意に設定することができる。また、当該ガススプリングは任意のストローク動作特性（減衰特性も含む。）を設定することもできる。つまり、一般的には圧縮量が増大するほど弾性支持力が増加するコイルスプリング等と比較すると、ガススプリングは弾性支持力の変動特性やストローク動作特性を適宜に設定できる。したがって、本発明に係るアームスタンド１の弾性支持手段５としてガススプリングを採用すれば、アーム３の角度変化による支持力の変動はより抑制され、被装着材Ｄのスムーズな移動を容易に実現できるようになる。ここで、弾性支持手段５としては、上記ガススプリングの他に、ガス以外の流体とオリフィス構造などを備えた各種の流体シリンダを用いることもできる。
【００３０】
なお、本発明に係る弾性支持手段としては、各種の金属スプリングなどといった弾性支持力を与えることのできるものであれば如何なるものでもよく、特に限定されない。ただし、上述のガススプリングその他の流体シリンダを用いることで実現可能な、広いストローク範囲（特にアーム３の傾斜角度の可変範囲）において弾性支持力が一定であるものが好ましいことはもちろんである。
【００３１】
また、弾性支持手段５の先端部５ａの連結部材６を介した連結位置は、アーム本体３１において、その支柱本体２４への連結点よりも前方（取付体４・被装着材Ｄ側）に限定されない。図７の作用図中、二点鎖線で示すように、アーム３を支持体２の後方（取付体４・被装着材Ｄとは反対側）に延長した構造にし、その延長された後方部分において、弾性支持手段５を連結部材６を介して連結し、アーム３を弾性支持する構造とすることもできる。ただし、この場合の弾性支持手段５は、図示下方への支持力Ｆ´を設定する必要がある。
【００３２】
上記の位置調整機構では、位置調整ネジ１１を回転操作するだけで上記支持位置をアーム３の長手方向に沿って移動させることができるので、上記支持位置を精密に調整できる。また、送りネジの螺合構造により連結部材６を移動させるので、連結部材６の摺動摩擦等の移動抵抗に抗して調整を行うための操作力を小さくすることができる。さらに、従来構造では圧縮量が増大するほどバネ力が増加する特性を有するコイルスプリング等の弾性部材を用い、その圧縮量を被装着材の重量に応じて変えることで支持力を調整していた。しかし、本実施形態では連結部材６を介して弾性支持手段５の先端部５ａをアーム３の長手方向に移動させるだけで済むから、支持位置を変更する際に弾性支持手段５をストローク方向に沿って大きく動作させる必要がなく、主として弾性支持手段５の傾斜姿勢を変えるだけでよいため、連結部材６の移動抵抗をさらに小さくすることができる。したがって、小さな操作力で正確な調整を行うことができる。
【００３３】
アーム本体３１の先端には取付体４が軸部材８′を介して回動自在に連結される。取付体４は、ネジやボルト等によってディスプレイパネル等の被装着材Ｄを取付ける構造部分であり、被装着材Ｄを固定するための取付プレート４１と、取付プレート４１に対し水平回動軸４ａを介して回動可能に連結された取付ブラケット４２とを備えている。取付プレート４１と取付ブラケット４２との間には上記水平回動軸４ａ周りの回動位置を保持するためのコイルスプリング等からなる弾性部材４ｃが介在しており、この弾性部材４ｃは、取付プレート４１を取付ブラケット４２に対して既定の角度位置（図示の位置）に弾性的に維持する。ここで、この取付体４においてさらに垂直回動軸を設けることにより、左右方向に被装着材Ｄの向きを変更できるように構成してもよい。なお、図９に示すように、取付体４は上記取付プレート４１及び取付ブラケット４２を覆う取付カバー４３を備えている。また、取付カバー４３には上部カバー板４３ａと下部カバー板４３ｂが設けられ、下部カバー板４３ｂが上部カバー板４３ａに対してアームカバー３２側に付勢されることで、アーム３の角度変化に追随して常時アームカバー３２と取付カバー４３との間に隙間が生じないように構成できる。
【００３４】
以上の構成により、本発明にかかるアームスタンド１においては、図７及び図８に示すように、支持体２とアーム３との回動連結点Ａと、アーム３と取付体４との回動連結点Ｂとの間の距離をアーム長Ｌ（ＡＢ）とし、また、上記回動連結点Ａと、連結部材６を介したアーム３と弾性支持手段５の回動連結点Ｃとの間の距離を支点長Ｌ（ＡＣ）とすれば、アーム長Ｌ（ＡＢ）に対する支点長Ｌ（ＡＣ）の比が支持構造のレバー比はＲＬ＝Ｌ（ＡＣ）／Ｌ（ＡＢ）となる。このレバー比ＲＬは、前述の連結部材６の位置調整により弾性支持手段５によるアーム３の支持位置を変化させることで変えることができる。
【００３５】
一方、上記被装着材Ｄの重量等に基づく取付体４へ加わる荷重Ｇと、この荷重Ｇを支持するために必要とされる、上記支持位置（回動連結点Ｃ）における弾性支持手段５による弾性支持力Ｆとの関係はＦ×Ｌ（ＡＣ）＝Ｇ×Ｌ（ＡＢ）となるから、Ｇ＝Ｆ×ＲＬが成立する。したがって、図７と図８を比較すればわかるように、弾性支持手段５自体の弾性支持力Ｆをそれほど変化させることができない場合であっても、レバー比ＲＬを変えることで支持可能な荷重Ｇを変化させることができることがわかる。なお、本実施形態において回動連結点Ｃの位置は原理上回動連結点ＡとＢの間に限られるので、レバー比ＲＬの最大値は１であるが、回動連結点Ｃを回動連結点ＡとＢの間のアーム長Ｌ（ＡＢ）の全体にわたって位置調整可能にする必要はなく、図１乃至６に示すように、アーム本体３１の連結部材６に対する案内範囲（ガイド３１ｃの形成範囲、或いは、位置調整機構による調整範囲）が長手方向に限定されていて、支持位置（回動連結点Ｃ）がアーム３の基端側の一部領域においてのみ調整可能となるように構成してもよい。
【００３６】
本実施形態では、弾性支持力Ｆ自体を変えなくても、上述のように支持構造のレバー比ＲＬを変えることで支持可能な荷重Ｇの値を大きく変えることが可能であるので、被装着材Ｄの重量に対する対応範囲を広く確保することが可能になる。すなわち、被装着材Ｄの重量が大きい場合には位置調整機構を用いて上記支持位置（回動連結点Ｃ）を取付体４の側に移動させて支持構造のレバー比ＲＬを大きくし（１に近づけ）、被装着材Ｄの重量が小さい場合には位置調整機構を用いて上記支持位置を支持体２の側に移動させてレバー比ＲＬを小さく（０に近づけ）ることで、被装着材Ｄの重量のより広い範囲において、被装着材Ｄによる荷重Ｇと弾性支持手段５による弾性支持力Ｆとをバランスさせることが可能になる。
【００３７】
また、支持体２に連結された部分よりも取付体４の側にある支持位置（上記回動連結点Ｃ）においてアーム３が弾性支持されるので、被装着材Ｄの左右いずれかに偏った箇所を持って上下方向に操作したときに被装着材Ｄからアーム３へ伝わる捻り応力（アーム３の長手方向周りの捻り応力）は、連結部材６を介したアーム３と弾性支持手段５との間の連結構造によって受け止められ、その分、アーム３自体が負担する応力成分は減殺される。すなわち、弾性支持手段５が連結部材６を介してアーム３の基端と先端の間の中間位置に連結されることで支持構造全体の捻り応力に対する剛性は高められる。特に、上述のように被装着材Ｄの重量が大きい場合にはレバー比ＲＬを大きくするために連結部材６が取付体４に近い位置に配置されるように調整されるので、被装着材Ｄから受ける捻り応力は、アーム３のさらに先端に近い上記位置で弾性支持手段５との連結構造により受け止められるから、支持構造全体の上記剛性はさらに高められる。
【００３８】
支持体２と取付体４との間には、図２乃至図５に示すように、アーム本体３１の幅方向の両側において、一対のリンクレバー７がアーム本体３１を中心とした左右均等の位置関係で連結される。これら一対のリンクレバー７の先端はアーム本体３１の両側において取付体４の取付ブラケット４２に対して軸部材１０′を介して回動可能に連結され、また、リンクレバー７の基端は支柱本体２４の側壁２４ｂに軸部材１０を介して回動可能に連結される。本実施形態では、一対のリンクレバー７はいずれもアーム本体３１の支持体２及び取付体４に対する回動連結点（回動軸である軸部材８、８′）よりも下方（詳細には下方斜め前方）に配置された支持体２及び取付体４に対する回動連結点（回動軸である軸部材１０、１０′）を備えている。ただし、リンクレバー７の回動連結点はアーム本体３１の回動連結点より上方に配置されていてもよい。図示例ではリンクレバー７の中間部分が両端部分よりも上方（アーム本体３１の軸線側）にシフトされた屈折形状を備えている。これによってアームカバー３２内に一対のシフトレバー７をコンパクトに収納することができる。
【００３９】
これらの支持体２、アーム３、取付体４、及び、リンクレバー７によってリンク機構が形成される。特に、本実施形態の場合には、アーム本体３１とリンクレバー７が平行で、かつ、軸部材８と１０を結ぶ線と軸部材８′と１０′を結ぶ線とが平行に設定された平行リンク機構が構成されているため、取付体４の角度（姿勢）を一定に保ったままアーム３を上下回動させることが可能になる。これにより、アーム３が上下回動してもディスプレイパネル等の被装着材Ｄの姿勢は維持される。
【００４０】
リンクレバー７はアーム本体３１の幅方向の両側に、アーム本体３１を中心とした左右均等の位置関係でそれぞれ設けられるので、被装着材Ｄからの捻り応力がアーム３に対して左右不均等に作用するのを軽減することができ、これにより、支持構造におけるアーム３の長手方向周りの剛性を確保することができる。特に、図４及び図７に示すようにアーム３の姿勢が上方若しくは下方に向いた急傾斜姿勢になっている場合には、被装着材Ｄからアーム３が受ける捻り応力はリンクレバー７に対してはその長手方向に近い方向に作用するので、当該捻り応力に対して支持構造は高い剛性を有することになる。逆に、図３及び図８に示すようにアーム３の姿勢が水平方向に近い緩傾斜姿勢となっている場合には、一対のリンクレバー７による支持構造の捻り応力に対する剛性の向上効果は必ずしも大きくない。しかし、アーム３が緩傾斜姿勢である場合にはアーム３の姿勢と弾性支持手段５の姿勢の角度差が大きくなるため、弾性支持手段５による支持構造の捻り応力に対する剛性の向上効果が高められる。したがって、本実施形態では、連結部材６を介したアーム３と弾性支持手段５との連結構造と、一対のリンクレバー７を有するリンク機構との相補的な作用によって、アーム姿勢の広い角度範囲にわたって支持構造の捻り応力に対する剛性を高めることができる。
【００４１】
尚、本発明のアームスタンド１は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、支持体２とアーム３の連結箇所、アーム３と取付体４の連結箇所、並びに、取付体４における取付プレート４１と取付ブラケット４２の連結箇所の合計３つの回動連結部を備えたアーム構造を備えているが、本発明はこのような態様に限らず、支持体２、アーム３及び取付体４の間の少なくとも二つの回動連結部を有するアームスタンドに広く適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１…アームスタンド、２…支持体、２Ａ…ベース部、２Ｂ…支柱部、２１…底板、２２…前面カバー、２２ａ…下方部、２２ｂ…中間部、２２ｃ…上方部、２２ｄ…間隙、２３…支柱基台、２３ａ…基台前板部、２３ｂ…基台後板部、２３ｃ…基台側板部、２３ｄ…孔、２４…支柱本体、２４ａ…孔、２４ｂ…側壁、２５…締結部材、２６…背面カバー、３…アーム、３１…アーム本体、３１ａ…溝部、３１ｂ…側壁、３１ｃ…ガイド、３１ｄ…位置表示板、３１ｅ…位置表示マーク、３２…アームカバー、３２ａ…開口部、４…取付体、４ａ…水平回動軸、４１…取付プレート、４２…取付ブラケット、４ｃ…弾性部材、４３…取付カバー、５…弾性支持手段（ガススプリング）、５ａ…先端部、５ｂ…基端部、６…連結部材、７…リンクレバー、８〜１０、８′、１０′…軸部材、１１…位置調整ネジ、１１ａ…頭部、１１ｂ…ネジ部、Ａ〜Ｃ…回動連結点、Ｄ…被装着材、Ｌ（ＡＢ）…アーム長、Ｌ（ＡＣ）…支点長、ＲＬ…レバー比
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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