(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交信領域内に存在する商品に付された無線タグとの間で無線通信を実行して該無線タグから商品コードと固有の識別子とを取得する第１の無線通信手段と、
電子マネー情報を記憶し無線通信可能な電子マネー記憶媒体との間で無線通信を実行する第２の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段により取得した無線タグの識別子に基づいて当該商品が販売される商品か返品される商品かを判別する判別手段と、
前記判別手段が返品される商品であると判別したとき、当該商品の代金を前記第２の無線通信手段により前記電子マネー記憶媒体に返金する返品決済手段と、
を具備してなることを特徴とする商品販売装置。
【請求項２】
前記返品決済手段は、返品される商品の代金を前記第２の無線通信手段により前記電子マネー記憶媒体に返金するとともに、前記電子マネー記憶媒体に当該返品取引の履歴を記憶させることを特徴とする請求項１に記載の商品販売装置。
【請求項３】
販売された商品に付された無線タグの識別子を記憶する識別子記憶手段と、
前記返品決済手段が代金を前記電子マネー記憶媒体に返金した商品に付された無線タグの識別子を前記識別子記憶手段から削除する識別子削除手段と、
をさらに具備し、
前記判別手段は、前記第１の無線通信手段により読み取った無線タグの識別子が前記識別子記憶手段に記憶されている場合に当該商品が返品される商品であると判別することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売装置。
【請求項４】
電子マネー情報を記憶し無線通信可能な電子マネー記憶媒体と、
交信領域内に存在する商品に付された無線タグとの間で無線通信を実行して該無線タグから商品コードと固有の識別子とを取得する第１の無線通信手段を備えたＰＯＳ端末と、
前記電子マネー記憶媒体との間で無線通信を実行する第２の無線通信手段を備えた無線式決済装置と、
を含み、
前記ＰＯＳ端末は、
前記第１の無線通信手段により取得した無線タグの識別子に基づいて当該商品が販売される商品か返品される商品かを判別する判別手段と、
前記判別手段が返品される商品であると判別したとき、当該商品の代金を前記無線式決済装置が備える前記第２の無線通信手段により前記電子マネー記憶媒体に返金する返品決済手段と、
を備えることを特徴とする商品販売システム。
【請求項５】
前記返品決済手段は、返品される商品の代金を前記無線式決済装置が備える前記第２の無線通信手段により前記電子マネー記憶媒体に返金するとともに、前記電子マネー記憶媒体に当該返品取引の履歴を記憶させることを特徴とする請求項４に記載の商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が所持する電子マネー記憶媒体と無線通信して商品販売処理を行う商品販装置および商品販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売に際しては、ＰＯＳ（Point Of Sales）などの商品販売装置が使用されている。このような商品販売装置では、商品に付されたバーコードをキャッシャが専用のスキャナで読み込むなどして顧客が購入しようとしている商品コードを入力する方式が一般的である。
【０００３】
また、商品販売装置は、一般的に商品の会計処理が完了したときに取引内容を印字したレシートを発行する。顧客は、このレシートにより商品の購入履歴の管理を行っており、商品の返品処理を実行するときには、その商品に係るレシートと商品とを店舗に持参してキャッシャに提示する。このときキャッシャは、レシートに印字された取引番号などに基づいて該当する取引履歴をストアサーバなどに記憶されたデータベースから検索し、所定の返品処理を行っている。
【０００４】
近年、上記のような商品販売装置に代えて、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを利用した商品の販売方法も提案されている。ＲＦＩＤシステムを用いた商品販売方法では、各商品にＩＣを内蔵した無線タグを貼付し、該ＩＣに記憶されたデータを商品の販売時に無線通信により読み取って商品販売装置に送信する。そして、読み取ったデータから商品コードを取得し、商品の販売処理を実行する。
【０００５】
また、ＲＦＩＤシステムを利用した商品販売方法では、上記無線タグと無線通信を行う第１の無線通信手段に加えて顧客が所持する電子マネー記憶媒体と無線通信を行う第２の無線通信手段をさらに備え、第１の無線通信手段により取得した商品データに基づいて算出される取引金額を第２の無線通信手段により電子マネー記憶媒体から自動的に引き落として会計処理を行うことでキャッシャの配置を不要としたものも提案されている。（例えば、特許文献１を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４７９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
レシートに印字された情報に基づいて返品処理を実行する方法では、顧客はレシートを紛失すると取引番号が特定できないために商品を返品することができなくなくなってしまう。その他にも、レシートを紛失すると購入した商品の他店との価格比較や商品の購入履歴管理ができなくなるなどの不都合も生じる。
【０００８】
また、上記特許文献１に記載の商品販売方法ではレシートを発行しないが、販売処理した商品を返品する方法については提案されていない。この商品販売方法ではキャッシャを配置していないため、通常の返品方法をそのまま適用することは難しい。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、会計処理において店員および顧客双方の労力を大幅に軽減でき、取引内容を印字したレシートを発行せずとも顧客が商品価格の他店との比較、商品の購入履歴の管理および返品処理を行うことができる商品販装置および商品販売システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、交信領域内に存在する商品に付された無線タグとの間で無線通信可能な第１の無線通信手段により該無線タグから商品コードと固有の識別子とを取得し、取得した無線タグの識別子に基づいて当該商品が販売される商品か返品される商品かを判別する。当該商品が返品される商品であると判別されたとき、当該商品の代金を前記第２の無線通信手段により前記電子マネー記憶媒体に返金する。
【発明の効果】
【００１１】
かかる手段を講じた本発明によれば、会計処理において店員および顧客双方の労力を大幅に軽減でき、取引内容を印字したレシートを発行せずとも顧客が商品価格の他店との比較、商品の購入履歴の管理および返品処理を行うことができる商品販売装置および商品販売システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態におけるシステム全体の構成を示す模式図。
【図２】同実施形態におけるＰＯＳ端末の制御回路の要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態における無線式決済装置の制御回路の要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態における電子マネー記憶媒体の制御回路の要部構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態における販売済商品データベースのデータ構造の一例を示す模式図。
【図６】同実施形態における取引履歴データベースのデータ構造の一例を示す模式図。
【図７】同実施形態において商品の販売時にＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図８】同実施形態における商品販売処理においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図９】同実施形態において取引の決済指令を受けたときに電子マネー記憶媒体のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図１０】同実施形態における商品返品処理においてＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図１１】同実施形態において返品取引の決済指令を受けたときに電子マネー記憶媒体のＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。  
図１は、本実施形態におけるシステム全体の構成を示す模式図である。店舗内には本発明に係る商品販売装置を構成するＰＯＳ端末１と無線式決済装置２とが有線又は無線で相互通信可能に設置されている。また、ＰＯＳ端末１は、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク４を介して顧客情報を記憶した顧客マスタ６０および商品情報を記憶した商品マスタ６１など業務にかかる各種情報を統括管理する管理サーバ５と相互通信可能に接続されている。当該店舗で販売される各商品には、無線タグ７が貼付されている。無線タグ７には、商品ごとに一意に割当てられた識別子である商品コードと無線タグ７ごとに一意に割当てられた識別子であるタグＩＤとが記憶されている。また、当該店舗内には、顧客の出入りを許容するゲート９が少なくとも１箇所設けられている。
【００１４】
ＰＯＳ端末１は、商品に貼付された無線タグ７と電波を介して無線通信可能な第１の無線通信ユニット１０を備えており、無線式決済装置２は、顧客が所持する電子マネー記憶媒体３と電波を介して無線通信可能な第２の無線通信ユニット２０を備えている。
【００１５】
顧客は、当該店舗にて商品を購入する際には、商品を持ってゲート９を通過する。その際、ＰＯＳ端末１は、第１の無線通信ユニット１０により商品に貼付された無線タグ７から商品コードとタグＩＤとを無線で読み取って商品を販売処理する。このとき、無線式決済装置２は、第２の無線通信ユニット２０により顧客が所持する電子マネー記憶媒体３と無線通信して取引の決済処理を実行する。
【００１６】
図２は、ＰＯＳ端末１の制御回路の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１の制御回路は、制御主体としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を備え、このＣＰＵ１１に、各種制御プログラムなどの固定的データを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１２、処理に応じて種々の作業用記憶領域を形成するＲＡＭ（Random Access Memory）１３、無線式決済装置２やネットワーク４との接続を司る通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４、販売処理した商品に貼付された無線タグ７のタグＩＤを記憶する販売済商品データベース（ＤＢ）５０（識別子記憶手段）を有する記憶部１５、店員や顧客に対する各種表示を行う表示デバイス１６、店員や顧客による各種入力を受付ける入力デバイス１７、および第１の無線通信ユニット１０をアドレスバスまたはデータバスなどのバスラインで接続して構成されている。
【００１７】
図３は、無線式決済装置２の制御回路の要部構成を示すブロック図である。無線式決済装置２の制御回路は、制御主体としてのＣＰＵ２１を備え、このＣＰＵ２１に、各種制御プログラムなどの固定的データを記憶したＲＯＭ２２、処理に応じて種々の作業用記憶領域を形成するＲＡＭ２３、ＰＯＳ端末１との接続を司る通信インターフェイス２４、店員や顧客に対する各種表示を行う表示デバイス２５、店員や顧客による各種入力を受付ける入力デバイス２６、および第２の無線通信ユニット２０をアドレスバスまたはデータバスなどのバスラインで接続して構成されている。
【００１８】
図４は、電子マネー記憶媒体３の制御回路の要部構成を示すブロック図である。電子マネー記憶媒体３の制御回路は、制御主体としてのＣＰＵ３１を備え、このＣＰＵ３１に、各種制御プログラムなどの固定的データを記憶したＲＯＭ３２、処理に応じて種々の作業用記憶領域を形成するＲＡＭ３３、当該電子マネー記憶媒体３を用いて決済をした取引の履歴を記憶した取引履歴データベースを有する記憶部３４、顧客に対する各種表示を行う表示デバイス３５、顧客による各種入力を受付ける入力デバイス３６、および第２の無線通信ユニット２０と無線通信可能な無線通信ユニット３７をアドレスバスまたはデータバスなどのバスラインで接続して構成されている。
【００１９】
図５は、販売済商品データベース５０に記憶させるデータ構造の一例を示す模式図である。販売済商品データベース５０には、少なくとも販売済みの商品に貼付された無線タグ７のタグＩＤが蓄積保持されている。販売済商品データベース５０には、その他に商品名などの情報を付随させて構成してもかまわない。
【００２０】
図６は、取引履歴データベース５１に記憶さるデータ構造の一例を示す模式図である。取引履歴データベース５１には、該データベース５１が記憶された電子マネー記憶媒体３の所有者である顧客の顧客ＩＤ、該顧客が保有する電子マネーの残高、該顧客が保有する累積ポイント数、および該顧客の過去の取引履歴が記憶されている。上記顧客ＩＤは、顧客ごとに一意に割当てられた識別子である。上記累積ポイント数は、取引の度に取引金額などに基づいて付与されるポイント数を累積的に加算して算出される。上記取引履歴は、取引が行われた店舗の店舗ＩＤ、顧客が退店する際に通過したゲート９のゲートＩＤ、該取引に対して付与された取引ポイント数、該取引の合計金額および取引された商品の商品情報などから構成される。上記商品情報は、商品名、商品の価格および商品に貼付された無線タグ７のタグＩＤなどから構成される。
【００２１】
次に、上記のような構成による作用について説明する。  
図７は、商品の販売時にＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１が実行する処理の流れ図である。顧客が購入しようとする商品を持ってゲート９を通過しようとすると、先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０１として第１の無線通信ユニット１０により交信領域内にある無線タグ７から商品コードとタグＩＤとを読み取る。このとき読み取った商品コードとタグＩＤとは、ＲＡＭ１３に記憶する。なお、交信領域内には顧客が購入しようとする商品以外の商品は進入しないように店舗内は設計されているものとする。
【００２２】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０２として第１の無線通信ユニット１０の交信領域内にある無線タグ７を全て読み取ったか否かを判断する。この判断は、たとえば重複したタグＩＤしか読み取れなくなったことなどから判断することができる。そして、通過する無線タグ７を全て読み取っていないと判断したときには（ＳＴ１０２のＮｏ）、再びＳＴ１０１の処理を実行する。
【００２３】
一方、全ての無線タグ７を読み取ったと判断したときには（ＳＴ１０２のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０３として読み取った無線タグ７のタグＩＤに基づいて当該無線タグ７が貼付された商品が販売される商品か返品される商品かを判別する（判別手段）。具体的には、記憶部１５に格納した販売済商品データベース５０にＳＴ１０１の処理にてＲＡＭ１３に記憶したタグＩＤと同一のタグＩＤが記憶されているか否かを判断して、同一のタグＩＤが記憶されていない場合に当該無線タグ７が貼付された商品が販売される商品であると判断し、同一のタグＩＤが記憶されている場合に当該無線タグ７が貼付された商品が返品される商品であると判別する。
【００２４】
ＳＴ１０３の処理にて読み取った無線タグ７が貼付された商品が販売される商品であると判別したときには（ＳＴ１０３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、図８に示した商品販売処理を実行し、販売される商品でないと判別したときには（ＳＴ１０３のＮｏ）、図１０に示した商品返品処理を実行する。
【００２５】
次に、上記商品販売処理について説明する。図８は、商品販売処理においてＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１が実行する処理の流れ図である。先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０１として顧客が所持する電子マネー記憶媒体３から顧客ＩＤ、電子マネー残高および累計ポイント数などの顧客情報を読み取る。具体的には、通信インターフェイス１４を介して無線式決済装置２に電子マネー記憶媒体３から顧客情報を読み取るように指令し、この命令を受けた無線式決済装置２は、第２の無線通信ユニット２０を介して電子マネー記憶媒体３から顧客情報を読み取ってＰＯＳ端末１に送信する。そして、通信インターフェイス１４を介して顧客情報を受信したとき、ＣＰＵ１１は、それらをＲＡＭ１３に記憶する。
【００２６】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０２としてＳＴ１０１の処理にてＲＡＭ１３に記憶した商品コードに基づいて記憶部１５に記憶された商品マスタ６１から商品名や商品価格などからなる商品情報を取得する。しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０３として取引の合計金額を算出し、ＳＴ２０４として取引の合計金額に基づいて顧客に付与すべきポイント数を算出する。そして、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０５として無線式決済装置２を介して当該取引の決済指令とともに当該店舗の店舗ＩＤ、顧客が通過したゲート９のゲートＩＤ、商品情報、取引合計金額、取引ポイント数を電子マネー記憶媒体３に送信する。上記決済指令を受けた電子マネー記憶媒体３は、取引合計金額すなわち販売される商品の代金を電子マネー残高から減算し、当該販売取引の履歴を記憶するなどの決済処理を実行した後に取引の決済情報を返信する。すなわち、ＣＰＵ１１が実行するＳＴ２０５の処理は、販売決済手段を構成する。
【００２７】
ＳＴ２０５の処理にて当該取引の決済指令を送信した後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０６として決済情報の受信の有無を判断する。この処理は、電子マネー記憶媒体３から無線式決済装置２を介して決済情報を受信したと判断するまで繰り返され（ＳＴ２０６のＮｏ）、決済情報を受信したと判断したときには（ＳＴ２０６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２０７として商品販売データ処理を実行して当該商品販売処理を終了する。この商品販売データ処理において、販売処理した商品に貼付された無線タグ７のタグＩＤが販売済商品データベース５０に追加される（識別子追加手段）。
【００２８】
図９は、上記取引の決済指令を受けたときに電子マネー記憶媒体３のＣＰＵ３１が実行する処理の流れ図である。先ず、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３０１としてＰＯＳ端末１から受信した店舗ＩＤ、ゲートＩＤ、取引ポイント数、取引合計金額および商品情報に基づいて取引履歴を作成し取引履歴データベース５１に追加する。次に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３０２としてＰＯＳ端末１から受信した取引合計金額を電子マネー残高から引き落とし、取引ポイント数を累計ポイント数に加算して更新する。そして、ＣＰＵ３１は、ＳＴ３０３として当該取引の決済情報をＰＯＳ端末１に送信して当該処理を終了する。
【００２９】
このように、ＰＯＳ端末１を用いた商品販売システムでは、第１の無線通信ユニット１０および第２の無線通信ユニット２０を使用することでレジにキャッシャを配置することなく商品の販売処理および代金の決済処理が行える。
【００３０】
次に、ＰＯＳ端末１を用いた商品販売システムでの商品の返品処理について説明する。  
商品を返品する際には、顧客は、無線タグ７が貼付されたままの買い上げ商品と電子マネー記憶媒体３とを店舗に持参する。来店した顧客がゲート９を通過する際には、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１は、図７に示した処理を実行する。このときＳＴ１０１およびＳＴ１０２の処理においては、顧客が返品しようとする商品に貼付された無線タグ７から商品コードおよびタグＩＤが読み取られてＲＡＭ１３に記憶される。そして、ＳＴ１０３の処理においては、読み取ったタグＩＤが既に当該商品の販売時に販売済商品データベース５０に記憶されているため、販売される商品でないと判別される（ＳＴ１０３のＮｏ）。しかる後、ＣＰＵ１１は、商品返品処理を実行する。
【００３１】
図１０は、商品返品処理においてＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１が実行する処理の流れ図である。まず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４０１として無線式決済装置２を介して顧客が所持する電子マネー記憶媒体３から顧客ＩＤ、電子マネー残高、累計ポイント数および取引履歴などの顧客情報を読み取ってＲＡＭ１３に記憶する。しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４０２としてＲＡＭ１３に記憶した取引履歴の中から返品商品に貼付された無線タグ７のタグＩＤを検索して返品商品の商品情報および取引履歴を特定する。
【００３２】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４０３としてＳＴ４０２の処理にて特定した返品商品の商品情報が有する価格に基づいて返金額を算出する。さらに、ＳＴ４０４としてＳＴ４０２の処理にて特定した取引履歴に記録された取引ポイント数などから返品取引ポイント数を算出する。そして、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４０５として無線式決済装置２を介して当該返品取引の決済指令とともに当該店舗の店舗ＩＤ、顧客が通過したゲート９のゲートＩＤ、商品情報、返金額、返品取引ポイント数を電子マネー記憶媒体３に送信する。上記返品取引の決済指令を受けた電子マネー記憶媒体３は、返金額すなわち返品される商品の代金を電子マネー残高に加算し、当該返品取引の履歴を記憶するなどの返品決済処理を実行した後に決済情報を返信する。すなわち、ＣＰＵ１１が実行するＳＴ４０５の処理は、返品決済手段を構成する。
【００３３】
ＳＴ４０５の処理にて当該返品取引の決済指令を送信した後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４０６として決済情報の受信の有無を判断する。この処理は、電子マネー記憶媒体３から無線式決済装置２を介して決済情報を受信したと判断するまで繰り返され（ＳＴ４０６のＮｏ）、決済情報を受信したと判断したときには（ＳＴ４０６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４０７として商品返品データ処理を実行した後、当該商品販売処理を終了する。この商品返品データ処理において、返品処理した商品に貼付された無線タグ７のタグＩＤが販売済商品データベース５０から削除される（識別子削除手段）。
【００３４】
図１１は、上記返品取引の決済指令を受けたときに電子マネー記憶媒体３のＣＰＵ３１が実行する処理の流れ図である。先ず、ＣＰＵ３１は、ＳＴ５０１としてＰＯＳ端末１から受信した店舗ＩＤ、ゲートＩＤ、商品情報、返金額および返品取引ポイント数に基づいて返品取引履歴を作成し取引履歴データベース５１に追加する。次に、ＣＰＵ３１は、ＳＴ５０２としてＰＯＳ端末１から受信した返品金額すなわち返品商品の販売時の価格を電子マネー残高に加算して返金し、返品取引ポイント数を累計ポイント数から減算して更新する。そして、ＣＰＵ３１は、ＳＴ５０３として当該返品取引の決済情報をＰＯＳ端末１に送信して当該処理を終了する。
【００３５】
このように、ＰＯＳ端末１を用いた商品販売システムでは、キャッシャを配置することなく第１の無線通信ユニット１０と第２の無線通信ユニット２０とを用いてゲート９を通過する顧客が所持する商品の販売処理および返品処理を行うことができる。そのため、会計処理における店員および顧客双方の労力を大幅に軽減できる。
【００３６】
また、返品処理においてレシートを必要としないので、顧客がレシートを紛失したために商品が返品できなくなるという事態が生じない。
【００３７】
また、顧客が購入した商品の情報が電子マネー記憶媒体３の取引履歴データベース５１に記憶管理されるので、顧客は、レシートを用いることなく商品価格の他店との比較や商品の購入履歴の管理および電子マネー残高，累計ポイント数の照会などが容易に行えるようになる。
【００３８】
なお、この発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００３９】
例えば、販売済商品データベース５０は、単にタグＩＤを記憶するだけの構成ではなく、商品名や価格などの商品情報を併せて記憶するようなデータ構造としてもよい。
【００４０】
また、ＰＯＳ端末１の記憶部１５ではなく管理サーバ５に販売済商品データベース５０を記憶しておいてもよいし、顧客マスタ６０に販売済商品データベース５０と同様のデータを記憶しておいてもよい。そして、ＳＴ１０３の処理において管理サーバ５に記憶した販売済商品データベース５０若しくは顧客マスタ６０から販売済みの商品に貼付された無線タグ７のタグＩＤを検索するようにすれば、同様の作用を得ることができる。
【００４１】
また、ＳＴ１０３の処理を実行する前に無線式決済装置２を介して電子マネー記憶媒体３から取引履歴データベース５１を取得してＰＯＳ端末１の記憶部１５に記憶しておき、そこからＳＴ１０３の処理にて販売済みの商品に貼付された無線タグ７のタグＩＤを検索するようにしてもよい。
【００４２】
この他、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。
本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を以下に付記する。
［１］顧客の出入りを許容するゲートを商品コードと固有の識別子とを記憶した無線タグが付された商品を持った顧客が通過するに際して、前記無線タグとの間で無線通信可能な第１の無線通信手段により該無線タグから商品コードと固有の識別子とを取得する取得ステップと、前記取得ステップにて取得した無線タグの識別子に基づいて当該商品が販売される商品か返品される商品かを判別する判別ステップと、前記判別ステップにて当該商品が販売される商品であると判別されたとき、前記取得ステップにて取得した商品コードに基づいて特定される当該商品の代金を、電子マネー情報を記憶し無線通信可能な電子マネー記憶媒体との間で無線通信可能な第２の無線通信手段により、前記電子マネー記憶媒体から引き落とす販売決済ステップと、前記判別ステップにて返品される商品であると判別されたとき、当該商品の代金を前記第２の無線通信手段により前記電子マネー記憶媒体に返金する返品決済ステップと、を具備してなることを特徴とする商品販売方法。
［２］前記販売決済ステップでは、販売される商品の代金を前記第２の無線通信手段により前記電子マネー記憶媒体から引き落とすとともに、前記電子マネー記憶媒体に当該販売取引の履歴を記憶させることを特徴とする上記［１］に記載の商品販売方法。
［３］前記返品決済ステップでは、返品される商品の代金を前記第２の無線通信手段により前記電子マネー記憶媒体に返金するとともに、前記電子マネー記憶媒体に当該返品取引の履歴を記憶させることを特徴とする上記［２］に記載の商品販売方法。
［４］前記販売決済ステップにて代金を前記電子マネー記憶媒体から引き落とした商品に付された無線タグの識別子を所定の記憶手段に追加する識別子追加ステップと、代金を前記電子マネー記憶媒体に返金した商品に付された無線タグの識別子を前記所定の記憶手段から削除する識別子削除ステップと、をさらに具備し、前記判別ステップでは、前記取得ステップにて取得した無線タグの識別子が前記所定の記憶手段に記憶されていない場合に当該商品が販売される商品であると判別し、記憶されている場合に当該商品が返品される商品であると判別することを特徴とする上記［１］乃至［３］のうちいずれか１に記載の商品販売方法。
［５］顧客の出入りを許容するゲートを商品コードと固有の識別子とを記憶した無線タグが付された商品を持った顧客が通過するに際して、該無線タグとの間で無線通信を実行して該無線タグから商品コードと固有の識別子とを取得する第１の無線通信手段と、電子マネー情報を記憶し無線通信可能な電子マネー記憶媒体との間で無線通信を実行する第２の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段により取得した無線タグの識別子に基づいて当該商品が販売される商品か返品される商品かを判別する判別手段と、この判別手段が販売される商品であると判別したとき、前記第１の無線通信手段により取得した商品コードに基づいて特定される当該商品の代金を前記第２の無線通信手段により前記電子マネー記憶媒体から引き落とす販売決済手段と、前記判別手段が返品される商品であると判別したとき、当該商品の代金を前記第２の無線通信手段により前記電子マネー記憶媒体に返金する返品決済手段と、を具備してなることを特徴とする商品販売装置。
［６］前記販売決済手段は、販売される商品の代金を前記第２の無線通信手段により前記電子マネー記憶媒体から引き落とすとともに、前記電子マネー記憶媒体に当該販売取引の履歴を記憶させることを特徴とする上記［５］に記載の商品販売装置。
［７］前記返品決済手段は、返品される商品の代金を前記第２の無線通信手段により前記電子マネー記憶媒体に返金するとともに、前記電子マネー記憶媒体に当該返品取引の履歴を記憶させることを特徴とする上記［６］に記載の商品販売装置。
［８］無線タグの識別子を記憶する識別子記憶手段と、前記販売決済手段が代金を前記電子マネー記憶媒体から引き落とした商品に付された無線タグの識別子を前記識別子記憶手段に追加する識別子追加手段と、前記返品決済手段が代金を前記電子マネー記憶媒体に返金した商品に付された無線タグの識別子を前記識別子記憶手段から削除する識別子削除手段と、をさらに具備し、前記判別手段は、前記第１の無線通信手段により読み取った無線タグの識別子が前記識別子記憶手段に記憶されていない場合に当該商品が販売される商品であると判別し、記憶されている場合に当該商品が返品される商品であると判別することを特徴とする上記［５］乃至［７］のうちいずれか１に記載の商品販売装置。
【符号の説明】
【００４３】
１…ＰＯＳ端末、２…無線式決済装置、３…電子マネー記憶媒体、４…ネットワーク、５…管理サーバ、７…無線タグ、９…ゲート、１０…第１の無線通信ユニット、１４…通信インターフェイス、１５…記憶部、２０…第２の無線通信ユニット、３４…記憶部、３７…無線通信ユニット、５０…販売済商品データベース、５１…取引履歴データベース、６０…顧客マスタ、６１…商品マスタ
【図１】
0005439538.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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