(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流路の二次側圧力を設定圧力に制御する圧力制御弁と、その圧力制御弁の前記設定圧力を変更設定する圧力設定部とが設けられ、前記圧力設定部は、バネ荷重の調整により前記設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネと、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを回転自在な従動回転軸とを有するケーシングを備えるとともに、駆動部により回転駆動され前記従動回転軸へ回転を伝達する駆動回転軸を備える圧力制御装置において、前記従動回転軸に前記駆動回転軸を連結する連結方法であって、
前記ケーシングを前記従動回転軸が前記駆動回転軸に連結可能な位置で位置決めする支持部が設けられた固定架台により前記駆動回転軸を位置決めし、
前記固定架台に設けられる案内部により、前記従動回転軸の軸心を前記駆動回転軸の軸心に一致させた状態で、前記ケーシングを前記駆動回転軸の側へ案内して、前記支持部により前記駆動回転軸の軸心方向で位置決めし、
回転軸連結部を前記従動回転軸から前記駆動回転軸に亘って装着して、前記従動回転軸と前記駆動回転軸とを連結する連結方法。
【請求項２】
前記回転軸連結部には、前記従動回転軸を外嵌固定する第１外嵌固定部材と、前記駆動回転軸を外嵌固定する第２外嵌固定部材とが設けられ、前記第２外嵌固定部材には、外部からの回転操作により前記駆動回転軸に対して前記回転軸連結部を外嵌固定する、又は外嵌固定を解除する回転操作部が設けられ、
前記第１外嵌固定部材を前記従動回転軸に外嵌固定させ、前記支持部により前記ケーシングを支持している状態で、前記回転操作部を操作して、前記第２外嵌固定部材を前記第２回転軸に外嵌固定させる請求項１に記載の連結方法。
【請求項３】
前記回転軸連結部には、前記従動回転軸を外嵌固定する第１外嵌固定部材と、前記従動回転軸をその軸心周りで回転操作可能な手動回転操作部材と、前記手動回転操作部材を支持するとともに前記駆動回転軸を外嵌固定する第２外嵌固定部材とが設けられ、
前記第１外嵌固定部材と前記手動回転操作部材とは、連結及び分離可能に構成され、
前記支持部には、前記駆動回転軸の軸径方向で、前記第１外嵌固定部材の径より大きい口径の開口部が設けられ、
前記手動回転操作部材及び前記第２外嵌固定部材を前記駆動回転軸上に載置し、
前記第１外嵌固定部材が外嵌固定された前記従動回転軸を前記開口部に挿入し、前記ケーシングを前記支持部により支持し、
前記ケーシングを前記支持部により支持している状態で、前記第１外嵌固定部材と前記手動回転操作部材とを連結させ、前記第２外嵌固定部材を前記駆動回転軸に外嵌固定して、前記従動回転軸と前記駆動回転軸とを連結する請求項１に記載の連結方法。
【請求項４】
流体流路の二次側圧力を設定圧力に制御する圧力制御弁と、その圧力制御弁の前記設定圧力を変更設定する圧力設定部とが設けられ、前記圧力設定部は、バネ荷重の調整により前記設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネと、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを回転自在な従動回転軸とを有するケーシングを備えるとともに、駆動部により回転駆動され前記従動回転軸へ回転を伝達する駆動回転軸を備える圧力制御装置であって、
前記駆動回転軸を位置決めする固定架台が設けられ、
前記固定架台には、前記ケーシングを、前記従動回転軸が前記駆動回転軸に連結可能な位置で位置決めする支持部と、
前記従動回転軸の位置を前記駆動回転軸の位置に一致させた状態で、前記ケーシングを前記駆動回転軸の側へ案内する案内部とが設けられ、
前記従動回転軸と前記駆動回転軸とを連結する回転軸連結部が設けられている圧力制御装置。
【請求項５】
前記回転軸連結部には、前記従動回転軸を外嵌固定する第１外嵌固定部材と、前記駆動回転軸を外嵌固定する第２外嵌固定部材とが設けられ、前記第２外嵌固定部材には、外部からの回転操作により前記駆動回転軸に対して前記回転軸連結部を外嵌固定する、又は外嵌固定を解除する回転操作部が設けられている請求項４に記載の圧力制御装置。
【請求項６】
前記回転軸連結部には、前記従動回転軸を外嵌固定する第１外嵌固定部材と、前記従動回転軸をその軸心周りで回転操作可能な手動回転操作部材と、前記手動回転操作部材を支持するとともに前記駆動回転軸を外嵌固定する第２外嵌固定部材とが設けられ、
前記第１外嵌固定部材と前記手動回転操作部材とは、連結及び分離可能に構成され、
前記支持部には、前記駆動回転軸の軸径方向で、前記第１外嵌固定部材の径より大きい口径の開口部が設けられている請求項４に記載の圧力制御装置。
【請求項７】
前記回転軸連結部には、前記第１外嵌固定部材と前記手動回転操作部材とを、前記駆動回転軸の軸径方向にて摺動可能に連結する摺動連結部材が設けられている請求項６に記載の圧力制御装置。
【請求項８】
前記固定架台には、前記支持部により支持されている前記ケーシングの前記従動回転軸の軸心方向での前記支持部からの離脱を阻止する位置決め固定機構を備え、
前記位置決め固定機構が働く状態で、前記ケーシングを前記従動回転軸の軸心周りで回転可能とする請求項４乃至７の何れか一項に記載の圧力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体流路の二次側圧力を設定圧力に制御する圧力制御弁と、その圧力制御弁の前記設定圧力を変更設定する圧力設定部とが設けられ、前記圧力設定部は、バネ荷重の調整により前記設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネと、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを回転する従動回転軸とを有するケーシングを備えるとともに、駆動部により回転駆動され前記従動回転軸へ回転を伝達する駆動回転軸を備える圧力制御装置、及び圧力制御装置にて前記従動回転軸に前記駆動回転軸を連結する連結方法に関する。
【０００２】
従来、この種の圧力制御装置は、流体流路の二次側圧力を設定圧力に制御する圧力制御弁、圧力設定部に相当するパイロット弁、さらには、このパイロット弁に備えられる従動回転軸の回転位置を調整する調整部を備えて構成されている。
圧力設定部であるパイロット弁は、通常、バネ荷重の調整により設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネと、圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを備えて構成されており、この圧力調整ネジを回転させる従動駆動軸を、当該従動回転軸をケーシングの外部に突出した状態で有する構造が採用されている。
調整部には、駆動用のモータ等を備えた駆動部が設けられており、この駆動部により駆動回転軸を回転させ、駆動回転軸により回転させる状態で従動回転軸の回転位置を調整することで、圧力調整ネジの位置が調整されて、前述のバネ荷重を調整することができる（特許文献１を参照）。当該圧力制御装置では、パイロット弁のケーシングと調整部のケーシングとがボルト等の締結具で連結されるとともに、従動回転軸と駆動回転軸とを連結部材等により連結している。
【０００３】
【特許文献１】特許４２１８８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従動回転軸と駆動回転軸との連結については良好な作業性が求められる。その対象となる具体的な作業には、パイロット弁と圧力調整装置の接続時の位置決め、相対回転角度合わせ（正面合わせ）作業、連結部（カップリング）の連結作業、及び従動回転軸と駆動回転軸の互いの固定ポイント合わせの校正作業などが挙げられる。
上記特許文献１に開示の技術では、パイロット弁と圧力調整装置の接続時の位置決め、及び相対回転角度合わせ（正面合わせ）作業については、防爆ケース４６とパイロット弁の接合部で別途位置決めの調整機能が必要であった。連結部（カップリング）の連結作業については、ロックピン６８や連結ピン６７の挿入・固定作業が必要であった。校正作業については、パイロット弁を手動操作用ハンドルで回しながら従動回転軸と駆動回転軸の互いの固定ポイント合わせを行う場合が多いが、そうするためには、連結ピン６７から固定リング（Ｅリング）を外し、連結ピン６７を抜取る必要があった。また、角度合わせは１８０°単位でしか調整できなかった。
即ち、従動回転軸と駆動回転軸との連結では、作業者は、従動回転軸と駆動回転軸とを連結に際して、従動回転軸と駆動回転軸との心出し状態に注意を払いながら、軸心に沿った方向において、駆動回転軸及び従動回転軸を位置決めした状態で、上記パイロット弁と圧力調整装置の接続時の位置決め、上記相対回転角度合わせ（正面合わせ）作業、上記連結部（カップリング）の連結作業、及び上記校正作業を行う必要があった。このため、作業者に対して、必要以上の負担となっていた。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、例えば、パイロット弁の下部から延出される従動回転軸と、調整部の上部に延出される駆動回転軸との連結に際して、作業者に過度な負担を強いることのない圧力制御装置、及びその連結方法を提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の連結方法は、流体流路の二次側圧力を設定圧力に制御する圧力制御弁と、その圧力制御弁の前記設定圧力を変更設定する圧力設定部とが設けられ、前記圧力設定部は、バネ荷重の調整により前記設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネと、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを回転させる従動回転軸とを有するケーシングを備えるとともに、駆動部により回転駆動され前記従動回転軸へ回転を伝達する駆動回転軸を備える圧力制御装置において、前記従動回転軸に前記駆動回転軸を連結する連結方法であって、
前記ケーシングを前記従動回転軸が前記駆動回転軸に連結可能な位置で位置決めする支持部が設けられた固定架台により前記駆動回転軸を位置決めし、
前記固定架台に設けられる案内部により、前記従動回転軸の軸心を前記駆動回転軸の軸心に一致させた状態で、前記ケーシングを前記駆動回転軸の側へ案内して、前記支持部により前記駆動回転軸の軸心方向で位置決めし、
回転軸連結部を前記従動回転軸から前記駆動回転軸に亘って装着して、前記従動回転軸と前記駆動回転軸とを連結する点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、作業者が、圧力設定部のケーシングから従動回転軸が延出する状態で駆動回転軸の側へ移動させ、従動回転軸と駆動回転軸とを連結しようとする場合、固定架台により駆動回転軸が位置決めされている状態で、ケーシングが、固定架台の案内部により、従動回転軸の軸心を駆動回転軸の軸心に一致させた状態で、駆動回転軸の側へ案内される。さらに、ケーシングが、固定架台の支持部により、駆動回転軸の軸心方向で位置決めされることで、従動回転軸が駆動回転軸の両軸心に沿った方向で連結状態に位置決めされる。そして、回転軸連結部を従動回転軸から駆動回転軸に亘って装着し、従動回転軸と駆動回転軸とを連結する。
即ち、作業者は、回転軸連結部を従動回転軸から駆動回転軸に亘って装着する際、従動回転軸と駆動回転軸とが心出しされ、且つ、駆動回転軸の軸心方向で従動回転軸が駆動回転軸に対して位置決めされた状態で、上記相対回転角度合わせ（正面合わせ）作業、上記連結部（カップリング）の連結作業、及び上記校正作業等の装着作業を行うことができる。これにより、作業者は、回転軸連結部を装着するにあたって、心出しや位置決めを意識することなく、簡易に装着作業を行え、その連結作業性を向上することができる。
以上より、従動回転軸と駆動回転軸とを適切に心出し、且つ軸心に沿った方向で従動回転軸を駆動回転軸に対して適切に位置決めさせた状態で、従動回転軸を駆動回転軸に連結できる連結方法を実現できる。
【０００８】
本発明の連結方法の更なる特徴構成は、
前記回転軸連結部には、前記従動回転軸を外嵌固定する第１外嵌固定部材と、前記駆動回転軸を外嵌固定する第２外嵌固定部材とが設けられ、前記第２外嵌固定部材には、外部からの回転操作により前記駆動回転軸に対して前記回転軸連結部を外嵌固定する、又は外嵌固定を解除する回転操作部が設けられ、
前記第１外嵌固定部材を前記従動回転軸に外嵌固定させ、前記支持部により前記ケーシングを支持している状態で、前記回転操作部を操作して、前記第２外嵌固定部材を前記第２回転軸に外嵌固定させる点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、作業者は、従動回転軸に第１外嵌固定部材を外嵌固定させると共に、支持部によりケーシングを支持させ、従動回転軸の軸心方向において、従動回転軸と駆動回転軸とが適切に位置決めされている状態で、回転操作部を回転操作するだけで、駆動回転軸に第２外嵌固定部材を連結できる。即ち、作業者は、従動回転軸と駆動回転軸とを連結する際、回転操作部の回転操作という簡易な作業のみで、容易に連結を実現できる。
また、回転操作部を回転操作して第２外嵌固定部材の駆動回転軸に対する外嵌固定を解除することで、従動回転軸と駆動回転軸との回転角を合わせる操作（校正操作）が容易となる。
【００１０】
本発明の連結方法の更なる特徴構成は、
前記回転軸連結部には、前記従動回転軸を外嵌固定する第１外嵌固定部材と、前記従動回転軸をその軸心周りで回転操作可能な手動回転操作部材と、前記手動回転操作部材を支持するとともに前記駆動回転軸を外嵌固定する第２外嵌固定部材とが設けられ、
前記第１外嵌固定部材と前記手動回転操作部材とは、連結及び分離可能に構成され、
前記支持部には、前記駆動回転軸の軸径方向で、前記第１外嵌固定部材の径より大きい口径の開口部が設けられ、
前記手動回転操作部材及び前記第２外嵌固定部材を前記駆動回転軸上に載置し、
前記第１外嵌固定部材が外嵌固定された前記従動回転軸を前記開口部に挿入し、前記ケーシングを前記支持部により支持し、
前記ケーシングを前記支持部により支持している状態で、前記第１外嵌固定部材と前記手動回転操作部材とを連結させ、前記第２外嵌固定部材を前記駆動回転軸に外嵌固定して、前記従動回転軸と前記駆動回転軸とを連結する点にある。
【００１１】
回転軸連結部の部材のうち、従動回転軸を回転させる手動回転操作部材は、従動回転軸を少ない力で回転させるべく、駆動回転軸の軸径方向で、通常大径に設けられている。一方、その他の部材については、駆動回転軸の軸径方向で、比較的小径に設けられている。
また、支持部は、ケーシングを支持するものであり、小径のケーシングも支持する場合があるため、支持部に設けられる開口部は、なるべく小径にすることがこのましい。
上記特徴構成によれば、回転軸連結部において、第１外嵌固定部材と、手動回転操作部材とが、連結及び分離可能に構成されている。これにより、作業者は、手動回転操作部材及び第２外嵌固定部材を駆動回転軸の上に載置した状態で、従動回転軸に外嵌固定した第１外嵌固定部材を、支持部に設けられた開口部に挿入した後に、第１外嵌固定部材と手動回転操作部材とを連結させて、第２外嵌固定部材を駆動回転軸に外嵌固定することで、従動回転軸と駆動回転軸とを連結させる。
以上より、開口部は、比較的大径の手動回転操作部材を挿入させる必要がなく、開口部の口径は、第１外嵌固定部材が外嵌固定された従動回転軸を挿入できる程度の比較的小径にすることができる。この結果、開口部が設けられている支持部は、比較的小径のケーシングをも支持できる。
また、上記特徴構成によれば、第１外嵌固定部材を予め従動回転軸に外嵌固定させておくことができるので、従動回転軸と駆動回転軸とを連結する際の作業操作性を向上させることができる。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の圧力制御装置は、
流体流路の二次側圧力を設定圧力に制御する圧力制御弁と、その圧力制御弁の前記設定圧力を変更設定する圧力設定部とが設けられ、前記圧力設定部は、バネ荷重の調整により前記設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネと、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジを回転自在な従動回転軸とを有するケーシングを備えるとともに、駆動部により回転駆動され前記従動回転軸へ回転を伝達する駆動回転軸を備える圧力制御装置であって、
前記駆動回転軸を位置決めする固定架台が設けられ、
前記固定架台には、前記ケーシングを、前記従動回転軸が前記駆動回転軸に連結可能な位置で位置決めする支持部と、
前記従動回転軸の位置を前記駆動回転軸の位置に一致させた状態で、前記ケーシングを前記駆動回転軸の側へ案内する案内部とが設けられ、
前記従動回転軸と前記駆動回転軸とを連結する回転軸連結部が設けられている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、上記請求項１の連結方法と同様の作用を奏すると共に、同様の効果を発揮する圧力制御装置を実現することができる。
即ち、案内部が、従動回転軸の軸心と駆動回転軸の軸心とを一致させた状態で、ケーシングを駆動回転軸の側へ導くとともに、支持部が、従動回転軸を駆動回転軸へ連結可能な位置に、ケーシングを位置決めする。これにより、作業者は、軸の心出しや位置決めを意識することなく、従動回転軸から駆動回転軸に亘って回転軸連結部を装着して、従動回転軸と駆動回転軸を連結できる。
【００１４】
本発明の圧力制御装置の更なる特徴構成は、
前記回転軸連結部には、前記従動回転軸を外嵌固定する第１外嵌固定部材と、前記駆動回転軸を外嵌固定する第２外嵌固定部材とが設けられ、前記第２外嵌固定部材には、外部からの回転操作により前記駆動回転軸に対して前記回転軸連結部を外嵌固定する、又は外嵌固定を解除する回転操作部が設けられている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、上記請求項２の連結方法と同様の作用を奏すると共に、同様の効果を発揮する圧力制御装置を実現することができる。
即ち、第１外嵌固定部材が従動回転軸を外嵌固定している状態で、回転操作部が、外部からの回転操作という簡易な操作で、第２外嵌固定部材を駆動回転軸に外嵌固定するので、従動回転軸と駆動回転軸とを簡易に連結できる。
また、回転操作部を回転操作して第２外嵌固定部材の駆動回転軸に対する外嵌固定を解除することで、従動回転軸と駆動回転軸との回転角を合わせる操作（校正作業）が容易となる。
【００１６】
本発明の圧力制御装置の更なる特徴構成は、
前記回転軸連結部には、前記従動回転軸を外嵌固定する第１外嵌固定部材と、前記従動回転軸をその軸心周りで回転操作可能な手動回転操作部材と、前記手動回転操作部材を支持するとともに前記駆動回転軸を外嵌固定する第２外嵌固定部材とが設けられ、
前記第１外嵌固定部材と前記手動回転操作部材とは、連結及び分離可能に構成され、
前記支持部には、前記駆動回転軸の軸径方向で、前記第１外嵌固定部材の径より大きい口径の開口部が設けられている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、上記請求項３の連結方法と同様の作用を奏すると共に、同様の効果を発揮する圧力制御装置を実現することができる。
上記特徴構成によれば、回転軸連結部を、第１外嵌固定部材と、手動回転操作部材との間で分離して、第１外嵌固定部材を従動回転軸に外嵌固定させるとともに、手動回転操作部材及び第２外嵌固定部材を駆動回転軸に載置させることができる。
即ち、開口部には、回転軸連結部を構成する部材のうち、手動回転操作部材は挿入されず、第１外嵌固定部材のみが挿入される。これにより、開口部の口径を、第１外嵌固定部材のみが挿入可能な比較的小径のものとできる。この結果、開口部が設けられる支持部は、比較的小径のケーシングをも支持することができる。
【００１８】
本発明の圧力制御装置の更なる特徴構成は、
前記回転軸連結部には、前記第１外嵌固定部材と前記手動回転操作部材とを、前記駆動回転軸の軸径方向にて摺動可能に連結する摺動連結部材が設けられている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、摺動連結部材が、第１外嵌固定部材と手動回転操作部材とを、駆動回転軸の軸径方向で摺動可能に連結するので、従動回転軸と駆動回転軸とを、互いの心ズレを許容した状態で連結することができる。
これにより、使用に伴って、従動回転軸の軸心と駆動回転軸の軸心とがズレた場合であっても、従動回転軸と駆動回転軸との連結を適切に維持することができる。
【００２０】
本発明の圧力制御装置の更なる特徴構成は、
前記固定架台には、前記支持部により支持されている前記ケーシングの前記従動回転軸の軸心方向での前記支持部からの離脱を阻止する位置決め固定機構を備え、
前記位置決め固定機構が働く状態で、前記ケーシングを前記従動回転軸の軸心周りで回転可能とする点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、位置決め固定機構は、支持部により支持されているケーシングの従動回転軸の軸心方向での支持部からの離脱を阻止する状態で、ケーシングを従動回転軸の軸心周りで回転可能とする。これにより、ケーシングは、従動回転軸の軸心方向において位置決めされた状態で、前記従動回転軸の軸心周りでの向きを、配管がケーシングに接続可能な向きに調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の圧力制御装置の全体構成図である。
【図２】本発明の圧力制御装置の一部の斜視図である。
【図３】本発明の圧力制御装置の一部の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る圧力制御装置の一部の断面図である。
【図５】本発明の回転軸連結部の分解斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る圧力制御装置の一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
本発明に係る圧力制御装置、及びその連結方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
この圧力制御装置は、図１又は図２に示す様に、流体流路１の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁２と、その圧力制御弁２の設定圧力を変更設定する圧力設定部３とを備えて構成されている。そして、圧力設定部３は、具体的には、流体流路１の二次側圧力が設定圧力になるように圧力制御弁２に駆動圧を供給するパイロット弁４から構成されている。詳細は後述するが、本発明の圧力制御装置は、当該パイロット弁４の設定を調整することにより圧力制御弁２の設定圧力を変更設定するように構成されている。
【００２４】
ここで、図示は省略するが、例えば、流体流路１の圧力制御弁２よりも下流側を複数の分岐路に分岐して、それら複数の分岐路の夫々を各需要家に接続することにより、複数の需要家に天然ガス等の流体を供給するように構成されている。そして、圧力制御弁２によりそれよりも下流側の二次側圧力を上流側の一次側圧力よりも低圧の設定圧力に調整することができる。
【００２５】
圧力制御弁２は、図１に示す様に、第１ダイヤフラムＤ１を備えており、その内部空間が第１ダイヤフラムＤ１にて第１室Ｈ１と第２室Ｈ２とに区画されている。そして、圧力制御弁２は、流体流路１を開閉する第１弁体Ｂ１を備えており、この第１弁体Ｂ１は第１ダイヤフラムＤ１にて開閉される構成となっている。また、第１室Ｈ１には、第１ダイヤフラムＤ１を第１弁体Ｂ１の閉弁方向側に押圧付勢する付勢バネＧ１が配設されている。
【００２６】
パイロット弁４は、図１、３に示す様に、第２ダイヤフラムＤ２と第３ダイヤフラムＤ３とを備えており、第２ダイヤフラムＤ２及び第３ダイヤフラムＤ３にて、その内部空間が第３室Ｈ３と第４室Ｈ４と第５室Ｈ５に区画されている。第３室Ｈ３は、第１の二次側圧力導入路５により流体流路１の二次側（圧力制御弁２よりも下流側）に連通接続されているとともに、第２の二次側圧力導入路６により圧力制御弁２の第１室Ｈ１に連通接続されている。第４室Ｈ４は、一次側圧力導入路７により流体流路１の一次側（圧力制御弁２よりも上流側）に連通接続されているとともに、駆動圧導入路８により圧力制御弁２の第２室Ｈ２に連通接続されている。また、第５室Ｈ５には、第２ダイヤフラムＤ２を第３室Ｈ３側に押圧付勢する圧力設定バネＧ２が配設されている。また、図示は省略するが、第２ダイヤフラムＤ２と第３ダイヤフラムＤ３とは連結部等により連結されており、一体的に上下に変位自在に構成されている。そして、第５室Ｈ５には、圧力設定バネＧ２が配設されており、この圧力設定バネＧ２が第３ダイヤフラムＤ３を第４室Ｈ４側に付勢することで、第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３側に付勢されている。
【００２７】
一次側圧力導入路７の先端部には、第２弁体Ｂ２が設けられており、この第２弁体Ｂ２は第２ダイヤフラムＤ２により開閉される構成となっている。つまり、第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３側に変位することにより第２弁体Ｂ２が開弁して、一次側圧力導入路７を通して流体流路１の一次側の流体が第４室Ｈ４に導入される。一方、第２ダイヤフラムＤ２が第４室Ｈ４側に変位することにより第２弁体Ｂ２が閉弁して、第４室Ｈ４への一次側の流体の導入が停止される。
【００２８】
二次側圧力を設定圧力に調整するときの動作について説明する。
流体流路１の二次側圧力が設定圧力よりも低下すると、第１の二次側圧力導入路５にて流体流路１の二次側に連通接続されたパイロット弁４の第３室Ｈ３の圧力が低下し、圧力設定バネＧ２の付勢力により第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３側に変位する。これにより、パイロット弁４の第２弁体Ｂ２が開き側に動作され、一次側圧力導入路７を通して第４室Ｈ４に流体流路１の一次側圧力が導入されて、第４室Ｈ４の圧力が上昇する。そして、その圧力上昇した第４室Ｈ４の圧力が駆動圧導入路８を通して圧力制御弁２の第２室Ｈ２に駆動圧として供給されて、第２室Ｈ２の圧力も上昇し、第１室Ｈ１と第２室Ｈ２との圧力差により第１ダイヤフラムＤ１が第１室Ｈ１側に変位する。よって、圧力制御弁２の第１弁体Ｂ１が開き側に動作され、流体流路１の二次側圧力を上昇させて二次側圧力を設定圧力に調整する。
【００２９】
一方、二次側圧力が設定圧力よりも上昇すると、パイロット弁４の第３室Ｈ３の圧力が上昇し、圧力設定バネＧ２の付勢力に抗して第２ダイヤフラムＤ２が第４室Ｈ４側に変位する。これにより、パイロット弁４の第２弁体Ｂ２が閉じ側に動作され、第４室Ｈ４への流体供給源がなくなる。すると第２室Ｈ２の流体は、オリフィス９１、第２の二次側圧力導入路６、第３室Ｈ３、及び第１の二次側圧力導入路５を介して二次側に排出され、第２室Ｈ２の圧力は低下し、第１室Ｈ１と第２室Ｈ２との圧力差により第１ダイヤフラムＤ１が第２室Ｈ２側に変位する。よって、圧力制御弁２の第１弁体Ｂ１が閉じ側に動作され、流体流路１の二次側圧力を低下させて二次側圧力を設定圧力に調整する。
【００３０】
圧力制御弁２の設定圧力は、常時、一定の圧力にするのではなく、パイロット弁４からなる圧力設定部３を備えることで、負荷等に応じて変更する目標設定圧力に設定圧力を調整している。例えば、流体流路１では、多くの需要が見込まれる時間帯には負荷が大きくなるので、圧力設定部３は、設定圧力を高圧の目標設定圧力に調整し、それ以外の時間帯には負荷が小さくなるので、設定圧力を低圧の目標設定圧力に調整している。
【００３１】
上述の如く、パイロット弁４において圧力設定バネＧ２の付勢力と第１の二次側圧力導入路５を通して供給される二次側圧力との大小関係に応じた駆動圧が、パイロット弁４から圧力制御弁２に供給されて、圧力制御弁２により二次側圧力が設定圧力に調整されている。そこで、圧力設定部３は、圧力制御弁２の設定圧力を変更設定するのであるが、具体的には、この圧力設定バネＧ２のバネ荷重を調整することで、圧力制御弁２の設定圧力を変更設定自在に構成されている。
【００３２】
これまで説明してきたパイロット弁４は、図３に示すように、バネ荷重の調整により設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネＧ２と、前記圧力設定バネＧ２に加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジ１０と、圧力設定バネＧ２及び圧力調整ネジ１０を内部に納めるケーシング１４と、当該ケーシング１４を貫通する状態で圧力調整ネジ１０を回転自在な第１回転軸Ｊ１（従動回転軸の一例）とから構成されている。
一方、ケーシング１４の第１回転軸Ｊ１が突出している側（図３で矢印Ｚ方向下側）には、第２回転軸Ｊ２（駆動回転軸の一例）と、当該第２回転軸Ｊ２を回転駆動させる駆動部１１と、駆動部１１の作動を制御して設定圧力を変更設定する制御部（図示せず）と、上記第２回転軸Ｊ２を貫通させた状態で駆動部１１及び制御部を内部に収納する収納部１５とが設けられている。駆動部１１は、二次側圧力として設定されるべき調整信号を受けて、第２回転軸Ｊ２を調整信号に対応する分だけ回転駆動し、第２回転軸Ｊ２の軸心方向（図３の矢印Ｚ方向）において、圧力調整ネジ１３の位置を調整する。従って、この収納部１５内に備えられる前記駆動部１１を含む機構が、先に説明した調整部としての働きをする。
【００３３】
さらに詳細には、本発明の圧力制御装置では、パイロット弁４のケーシング１４と収納部１５とを連結すると共に、後述する回転軸連結部１６により第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とを連結し、駆動部１１が第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とを一体的に回転することで、圧力設定バネＧ２のバネ荷重を調整する構成となっている。
【００３４】
圧力設定バネＧ２は、パイロット弁４の第５室Ｈ５に配設されており、その上端部が第３ダイヤフラムＤ３に当接され、その下端部がバネ受け部１３に当接されている。そして、ケーシング１４のうち第５室Ｈ５を形成する下方側部位には、その内壁部に第１ネジ部Ｎ１が形成されており、バネ受け部１３は、その外部に形成された第２ネジ部Ｎ２とケーシング１４に形成された第１ネジ部Ｎ１とが螺合する状態で設けられている。そして、パイロット弁４の第５室Ｈ５には、バネ受け部１３を圧力設定バネＧ２の伸縮方向（図３で矢印Ｚ方向）に貫通状態で第１回転軸Ｊ１が配設されており、この第１回転軸Ｊ１が回転することで、第１回転軸Ｊ１とバネ受け部１３が一体的に回転し、バネ受け部１３が上記伸縮方向に移動するように構成されている。このように、第１回転軸Ｊ１とバネ受け部１３との一体回転によりバネ受け部１３が上記伸縮方向に移動して、圧力設定バネＧ２に加えるバネ荷重を調整自在に構成されている。また、第１回転軸Ｊ１は、小径の下端側部位がケーシング１４を貫通して下方側に突出状態で配設されている。
【００３５】
一方、上述したように、駆動部１１や制御部（図示せず）は、駆動部１１にて回転駆動される第２回転軸Ｊ２を回転可能に貫通させている収納部１５の内部に収納されている。第２回転軸Ｊ２は、その上端側部位が収納部１５から上方側に突出する状態で配設されている。そして、第１回転軸Ｊ１の下端側部位と第２回転軸Ｊ２の上端側部位とを、後述する回転軸連結部１６にて連結することで、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とが一体的に回転自在に構成されている。これにより、駆動部１１にて第２回転軸Ｊ２を回転駆動することで、第２回転軸Ｊ２及び第１回転軸Ｊ１を一体的に回転させてバネ受け部１３を上記伸縮方向（図３で矢印Ｚ方向）に移動させ、圧力設定バネＧ２に加えるバネ荷重を調整する。
【００３６】
上述したように、本発明の圧力制御装置では、駆動部１１により、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とを一体的に回転させることにより、パイロット弁４の圧力設定バネＧ２のバネ荷重を調整している。このような構成では、第１回転軸Ｊ１の軸心と第２回転軸Ｊ２の軸心とがズレていると、軸の劣化が生じる場合がある。このため、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とは、心出しされる必要がある。
本発明の圧力制御装置では、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とを心出しし、且つ両軸心に沿った方向で連結可能に位置決めした状態で、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とを連結できるように構成されている。即ち、作業者は、軸の心出しや両軸心に沿った方向（図２、４で矢印Ｚ方向）における位置決めを意識することなく、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とを連結できる。そこで、以下では、その構成を詳細に説明する。
【００３７】
本発明の圧力制御装置では、図２又は図４に示すように、第２回転軸Ｊ２を有する収納部１５を設置面（図示せず）に設置させた状態で、第２回転軸Ｊ２の軸心方向（図４の矢印Ｚ方向）で、ケーシング１４の移動を案内するとともに、第２回転軸Ｊ２の軸心方向で、ケーシング１４を位置決めする固定架台５０が設けられている。
【００３８】
〔固定架台〕
固定架台５０は、設置面（図示せず）に接地して鉛直方向上向き（図４で矢印Ｚ方向で上向き）に延びる状態で収納部１５の周囲に分散配置されている脚部５１（本実施形態では、４つ；図４では２つのみ図示）と、当該脚部５１に支持されるとともにケーシング１４の下方側端部５２を支持可能な支持部５３と、当該支持部５３から上方側（図４の矢印Ｚ方向で上方側）へ延び、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２との軸心を一致させる姿勢で、ケーシング１４を第２回転軸Ｊ２の側へ案内する案内部５４とが設けられ、支持部５３には、第２回転軸Ｊ２の軸心方向（図４で矢印Ｚ方向）において、第１回転軸Ｊ１を挿入可能な開口部５８が設けられている。
さらに、固定架台５０には、収納部１５の上方側（図４の矢印Ｚ方向で上側）の端部を外嵌固定する収納部外嵌固定部５５が設けられている。また、収納部外嵌固定部５５には、当該収納部外嵌固定部５５と支持部５３とを連結する複数の連結部５６（本実施形態では４つ；図４では２つのみ図示）が設けられている。これにより、収納部１５の第２回転軸Ｊ２が、固定架台５０に対して位置決めされることとなる。
【００３９】
案内部５４は、第２回転軸Ｊ２の軸心方向（図４でＺ軸方向）に沿って延びる壁部５４ａを備えている。当該壁部５４ａは、第２回転軸Ｊ２の軸心（図４で直線Ｙ）を中心としてその軸径方向に直径を有する環状であり、当該壁部５４ａの内面５４ｂが、ケーシング１４の側面５７に沿う状態で設けられている。即ち、案内部５４は、ケーシング１４の側面５７を壁部５４ａの内面５４ｂに沿わせる形態で、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２との軸心を一致させて、ケーシング１４を第２回転軸Ｊ２の側へ案内する。
当該案内部５４によりケーシング１４を案内することにより、第２回転軸Ｊ２の軸方向視で、環状の壁部５４ａの中心に位置する第２回転軸Ｊ２の軸心に対し、ケーシング１４の略中央に設けられる第１回転軸Ｊ１の軸心を一致させることができ、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２との心出しが行われる。
【００４０】
支持部５３は、ケーシング１４が案内部５４により案内された後、その下方側端部５２を支持することにより、ケーシング１４に設けられる第１回転軸Ｊ１を、第２回転軸Ｊ２に対して連結可能な位置に位置決めする（図４に二点鎖線で示す状態）。
より詳細には、当該支持部５３は、第２回転軸Ｊ２の軸方向視で、環状に形成されており、ケーシング１４の下方側端部５２の周縁に当接する状態で、ケーシング１４を支持する。さらに、第２回転軸Ｊ２の軸方向視で、当該環状の支持部５３の内側には、開口部５８が設けられており、当該開口部５８は、後述する回転軸連結部１６を外嵌固定した第１回転軸Ｊ１が挿入可能に構成されている。これにより、支持部５３が、ケーシング１４を支持している状態で、回転軸連結部１６を外嵌固定した第１回転軸Ｊ１を、第２回転軸Ｊ２に対して連結可能な位置に位置決めする。
【００４１】
以上により、第１回転軸Ｊ１が第２回転軸Ｊ２に対し心出しされるとともに、第１回転軸Ｊ１が軸心に沿う方向で第２回転軸Ｊ２に対して連結可能な位置に位置決めされた状態で、作業者は、以下に説明する回転軸連結部１６を操作することにより、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とを連結する。
回転軸連結部１６は、詳細は後述するが、第１回転軸Ｊ１に外嵌固定される第１外嵌固定部材１７と、第２回転軸Ｊ２に外嵌固定される第２外嵌固定部材２１とを備えている。当該第２外嵌固定部材２１には、外部からの回転操作により第２外嵌固定部材２１を第２回転軸Ｊ２に外嵌固定する、又は外嵌固定を解除する回転レバー２１ａ（回転操作部の一例）が設けられている。
作業者は、第１回転軸Ｊ１に第１外嵌固定部材１７を外嵌固定して、第１回転軸Ｊ１に回転軸連結部１６を連結している状態で、ケーシング１４を案内部５４に案内させて、ケーシング１４を支持部５３により支持させる。これにより、作業者は、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とが心出しされ、且つ第２回転軸Ｊ２の軸心方向（図４で矢印Ｚ方向）で第１回転軸Ｊ１が第２回転軸Ｊ２に対して位置決めされた状態で、回転レバー２１ａを回転操作するだけで、第２外嵌固定部材２１を第２回転軸Ｊ２に外嵌固定させ、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とを連結できる。この結果、作業者は、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とを連結する際に、軸の心出しや位置決めを特別意識することなく、回転レバー２１ａの回転操作という比較的簡易な操作により、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とを連結できる。
【００４２】
さらに、固定架台５０には、ケーシング１４を適切に位置決め固定するための位置決め固定機構が設けられている。具体的には、案内部５４の壁部５４ａに、第２回転軸Ｊ２の軸心（図４で直線Ｙ）に直交する方向で、壁部５４ａを貫通する貫通孔５９が設けられている。そして、当該貫通孔５９に螺合可能なボルト等の締結具Ｔが、第２回転軸Ｊ２の軸径方向（図４で矢印Ｘに沿う方向）で、軸心に向う側に突出可能に設けられている。当該締結具Ｔは、支持部５３に支持されているケーシング１４の側面５７に周方向に沿って溝状に設けられた凹部６０に嵌り込む状態で、ケーシング１４が第１回転軸Ｊ１の軸心方向（図４の矢印Ｚ方向）での支持部５３からの離脱を阻止するとともに、ケーシング１４を第１回転軸Ｊ１の軸心（図４で直線Ｙ）周り方向で回転可能に、位置決め固定する。これにより、ケーシング１４は、第１回転軸Ｊ１の軸心方向において位置決めされた状態で、第１回転軸Ｊ１の軸心周りの向きを、ケーシング１４に対して第２の二次側圧力導入路６（図１、２に図示）及び一次側圧力導入路７（図１、２に図示）が接続可能な方向に調整することができる。
このように、貫通孔５９、締結具Ｔ、及び凹部６０が、ケーシング１４を位置決め固定する位置決め固定機構として機能する。
【００４３】
〔回転軸連結部〕
回転軸連結部１６は、上述した様に、第１回転軸Ｊ１を外嵌固定する第１外嵌固定部材１７と、第２回転軸Ｊ２を外嵌固定する第２外嵌固定部材２１とを備え、当該第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２の間には、図５に示すように、第１外嵌固定部材１７を水平面に沿う第１方向（図４で矢印Ｘ１の方向）に摺動自在に支持する第１摺動支持部材１８（摺動支持部材の一例）と、第１摺動支持部材１８を水平面において第１方向に直交する第２方向（図４で矢印Ｘ２の方向）に摺動自在に支持する第２摺動支持部材１９（摺動支持部材の一例）と、第１回転軸Ｊ１を手動で回転操作する手動回転操作部材２０とが設けられている。
【００４４】
より詳細には、第１外嵌固定部材１７は、図５に示す様に、その上方側部位が第１回転軸Ｊ１の下端側部位に外嵌自在なＣ状に形成されている。そして、その第１外嵌固定部材１７の上方側部位に第１回転軸Ｊ１の下端側部位を嵌め込んだ状態でボルト等の締結具Ｔにて締め付けることで、第１外嵌固定部材１７を縮径して第１回転軸Ｊ１の下端側部位に第１外嵌固定部材１７を外嵌固定する。第１外嵌固定部材１７の下方側部位には、第１方向に沿って延設された凸部１７ａが形成されており、第１摺動支持部材１８の上方側部位には、第１方向に沿って伸びる第１溝部１８ａが形成されている。よって、第１溝部１８ａに第１外嵌固定部材１７の凸部１７ａを嵌合することで、第１摺動支持部材１８が第１外嵌固定部材１７を第１方向に摺動自在に支持する。手動回転操作部材２０は、上記水平面に沿うように配設された板状体にて構成されており、その上面の中央部位に第２方向に沿って伸びる溝部２０ａが形成されている。第２摺動支持部材１９は、手動回転操作部材２０の溝部２０ａに嵌合自在な棒状に形成されている。手動回転操作部材２０の溝部２０ａの深さは、第２摺動支持部材１９の高さよりも浅く形成されており、第２摺動支持部材１９は溝部２０ａに嵌合した状態で手動回転操作部材２０から上方側に突出する。第２摺動支持部材１９は、溝部２０ａに嵌合した状態でボルト等の締結部Ｔにより手動回転操作部材２０に固定される。第１摺動支持部材１８の下方側部位には、第２方向に沿って延びる第２溝部１８ｂが形成されており、この第２溝部１８ｂに第２摺動支持部材１９を嵌合することで、第２摺動支持部材１９が第２摺動支持部材１８を第２方向に摺動自在に支持する。第２外嵌固定部材２１は、第２回転軸Ｊ２の上端側部位に外嵌自在なＣ状に形成されており、ボルト等の締結具Ｔにより手動回転操作部材２０に固定される。第２外嵌固定部材２１には、回転軸心Ｐ周りで回転操作自在な回転レバー２１ａが備えられており、その回転レバー２１ａを回転操作することで、第２外嵌固定部材２１を縮径又は拡径自在に構成されている。これにより、作業者が回転レバー２１ａを人為的に回転操作することで、第２回転軸Ｊ２の上端側部位に対して第２外嵌固定部材２１を外嵌固定する又はその外嵌固定を解除する。上記構成は、組み付け時だけでなく、校正時（回転角度位置合わせ）の操作を容易にする。
即ち、上記構成によれば、第１回転軸Ｊ１の軸方向（図４で矢印Ｚ方向）で、手動回転操作部材２０が、回転操作レバー２１ａを有する第２外嵌固定部材２１よりも第１回転軸Ｊ１側に設けられている。これにより、回転レバー２１ａを回転操作という簡単な操作にて、手動回転操作部材２０を第１回転軸Ｊ１に固定させた状態で、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２との連結を解除して、手動回転操作部材２０の回転操作により、第１回転軸Ｊ１を回転操作して、適切に校正（回転角度位置合わせ）を行うことができる。
【００４５】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を、図６に基づいて説明する。第２実施形態に係る圧力制御装置、及びその連結方法では、第２回転軸Ｊ２の軸径方向（図６で矢印Ｚ方向）において、パイロット弁４が比較的小径であっても、当該パイロット弁４（ケーシング１４）を適切に案内しながらも位置決めできる点を、特徴とする。
そこで以下では、その圧力制御装置の構成、及びその連結方法について説明し、その他の構成については説明を割愛することがある。
【００４６】
第２実施形態に係る圧力制御装置は、図６に示すように、第１実施形態と同様に、固定架台５０を有しており、当該固定架台５０が、接地面（図示せず）に接地して鉛直方向上向きに延びる状態で収納部１５の周囲に分散配置されている脚部５１（本実施形態では３つ；図６では２つのみ図示）と、当該脚部５１に支持されるとともにケーシング１４の下方側端部５２を支持可能な支持部５３と、当該支持部５３から上方側（図６の矢印Ｚ方向で上方側）へ延びるとともにケーシング１４を第２回転軸Ｊ２の側へ案内する案内部５４とが設けられ、支持部５３には、第２回転軸Ｊ２の軸心方向（図６で矢印Ｚ方向）において、第１回転軸Ｊ１を挿入可能な開口部５８が設けられている。
さらに、固定架台５０には、収納部１５の上方側（図６の矢印Ｚ方向で上側）の端部を外嵌固定する収納部外嵌固定部５５が設けられている。また、収納部外嵌固定部５５には、当該収納部外嵌固定部５５と支持部５３とを、第２回転軸Ｊ２の軸径方向（図６で矢印Ｘ方向）でその軸心（図６で直線Ｙ）を中心として分散配置されている連結部５６（本実施形態では、４つ；図６では２つのみ図示）が設けられている。これにより、収納部１５の第２回転軸Ｊ２が、固定架台５０に対して位置決めされることとなる。以上の構成については、第１実施形態と変わるところがない。
【００４７】
第２実施形態では、以上で説明した固定架台５０により、第１回転軸Ｊ１を有するケーシング１４を案内して、位置決めした状態で、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とを回転軸連結部１６により連結するのであるが、その特徴は、回転軸連結部１６を構成する部材が、連結及び分離可能に構成されている点にある。そこで、以下では、当該回転軸連結部１６の構成、及びそれを用いた連結方法を説明する。
回転軸連結部１６は、第１実施形態でも述べたように、第１回転軸Ｊ１を外嵌固定する第１外嵌固定部材１７と、第１外嵌固定部材１７を水平面に沿う第１方向（図４で矢印Ｘ１方向）に摺動自在に支持する第１摺動支持部材１８（摺動支持部材の一例）と、第１摺動支持部材１８を水平面において第１方向に直交する第２方向（図４で矢印Ｘ２方向）に摺動自在に支持する第２摺動支持部材１９（摺動支持部材の一例）と、第１回転軸Ｊ１を手動で回転操作する手動回転操作部材２０と、第２回転軸Ｊ２を外嵌固定する第２外嵌固定部材２１とを備えて構成されている。
ここで、回転軸連結部１６を構成する部材のうち、手動回転操作部材２０は、第２回転軸Ｊ２の軸径方向（図６の矢印Ｚ方向）で、第１回転軸Ｊ１を小さい力で回転可能なように大径に構成されており、その他の部材は比較的小径に構成されている。
【００４８】
そして、第１外嵌固定部材１７と手動回転操作部材２０との間を水平面にて摺動自在に連結する、第１摺動支持部材１８と第２摺動支持部材１９とは、所謂、オルダム継手により構成されている。このため、第１外嵌固定部材１７と手動回転操作部材２０とは、第２回転軸Ｊ２の軸心方向において、第１摺動支持部材１８及び第２摺動支持部材１９を介する状態で、連結及び分離自在となっている。
当該第２実施形態では、第１外嵌固定部材１７と手動回転操作部材２０を分離した状態で、第１外嵌固定部材１７を第１回転軸Ｊ１に外嵌固定させると共に、手動回転操作部材２０及び第２外嵌固定部材２１を、開口部５８の第２回転軸Ｊ２側（図６の矢印Ｚの下方側）で、第２回転軸Ｊ２に載置させている。
第１摺動支持部材１８及び第２摺動支持部材１９は、第１外嵌固定部材１７、又は手動回転操作部材２０のいずれにも連結させることができるが、本実施形態では、図６に示すように、第１摺動支持部材１８及び第２摺動支持部材１９の双方を、手動回転操作部材２０に連結させている。
【００４９】
上述の構成によれば、作業者は、第１回転軸Ｊ１に第２回転軸Ｊ２に連結すべく、第１回転軸Ｊ１を、支持部５３の開口部５８に挿入して第２回転軸Ｊ２の側へ導く場合、第１回転軸Ｊ１は、比較的小径の第１外嵌固定部材１７が外嵌された状態で、開口部５８に挿入されることとなる。即ち、開口部５８には、手動回転操作部材２０が挿入されることはなく、第１外嵌固定部材１７のみが挿入されることとなる。これにより、第２回転軸Ｊ２の軸径方向（図６で矢印Ｘ方向）で、開口部５８の口径は、第１外嵌固定部材１７の径よりも大きい径であればよいので、比較的小径に設定することができる。
そして、支持部５３に設けられる開口部５８の口径を、比較的小径にできるので、第２回転軸Ｊ２の軸径方向（図６で矢印Ｘ方向）で、比較的小径のケーシング１４を有するパイロット弁４をも、支持部５３にて支持することできる。
【００５０】
次に、上記構成による連結方法を、図６に基づいて説明する。
作業者は、第１回転軸Ｊ１を第２回転軸Ｊ２に連結する場合、まず、回転軸連結部１６を構成する部材のうち、第１外嵌固定部材１７を第１回転軸Ｊ１に外嵌固定させるとともに、手動回転操作部材２０、及び第２外嵌固定部材２１を、開口部５８の第２回転軸側（図６の矢印Ｚ方向で下方側）で、第２回転軸Ｊ２に載置する。
このとき、第１摺動支持部材１８及び第２摺動支持部材１９は、第１外嵌固定部材１７、又は手動回転操作部材２０のいずれにも連結させることができるが、本実施形態では、図６に示すように、第１摺動支持部材１８及び第２摺動支持部材１９の双方を、手動回転操作部材２０に連結させている。
次に、第１回転軸Ｊ１に第１外嵌固定部材１７を外嵌固定させた状態で、ケーシング１４を案内部５４に案内させるとともに、第１回転軸Ｊ１及び第１外嵌固定部材１７を支持部５３の開口部５８を介して、第２回転軸Ｊ２の側へ導く。
支持部５３によりケーシング１４の下方側端部５２が支持された状態で、第１外嵌固定部材１７と、手動回転操作部材２０及び第２外嵌固定部材２１とを、第１摺動支持部材１８及び第２摺動支持部材１９を介した状態で連結する（図６に二点鎖線で示す状態）。
そして、第２外嵌固定部材２１を第２回転軸Ｊ２に外嵌固定させることにより、第１回転軸Ｊ１と第２回転軸Ｊ２とを連結する。
【００５１】
〔別実施形態〕
（Ａ）  上記第２実施形態では、第１回転軸Ｊ１を、開口部５８を介して第２回転軸Ｊ２の側へ導くときには、開口部５８は、回転軸連結部１６を構成する部材のうち、第１外嵌固定部材１７のみを挿入するものとした。しかしながら、第１外嵌固定部材１７は、第１摺動支持部材１８及び第２摺動支持部材１９を連結した状態で、第１回転軸Ｊ１に外嵌固定することができる。この場合、開口部５８には、第１外嵌固定部材１７、第１摺動支持部材１８、及び第２摺動支持部材１９が挿入されることとなるので、開口部５８の口径は、第１外嵌固定部材１７、第１摺動支持部材１８、及び第２摺動支持部材１９を、挿入可能な口径に設定される。この場合であっても、開口部５８には、比較的大径の手動回転操作部材２０を挿入されることがないため、その口径を比較的小径に設定することができる。
【００５２】
（Ｂ）  上記実施形態において、回転操作部の一例として、第２外嵌固定部材２１に回転軸心Ｐ周りで回転操作自在な回転レバー２１ａが備えられるものとした。当該回転操作部は、第２外嵌固定部材２１に回転軸心Ｐ周りで回転操作自在な蝶ネジ等であっても、その機能を良好に発揮する。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の圧力制御装置は従動回転軸と駆動回転軸とを適切に心出し、且つ従動回転軸を駆動回転軸に対して適切に位置決めした状態で、従動回転軸を駆動回転軸に連結できる連結方法、及び圧力制御装置を提供する圧力制御装置、及びその連結方法として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１          流体流路
２          圧力制御弁
３          圧力設定部
１０        圧力調整ネジ
１１        駆動部
１６        回転軸連結部
１７        第１外嵌固定部材
１８        第１摺動支持部材（摺動支持部材の一例）
１９        第２摺動支持部材（摺動支持部材の一例）
２０        手動回転操作部材
２１        第２外嵌固定部材
５０        固定架台
５３        支持部
５４        案内部
５８        開口部
５９        貫通孔（位置決め固定機構の一例）
６０        凹部（位置決め固定機構の一例）
Ｔ          締結具（位置決め固定機構の一例）
Ｇ２        圧力設定バネ
Ｊ１        第１回転軸（従動回転軸の一例）
Ｊ２        第２回転軸（駆動回転軸の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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