(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
記憶手段に記憶されている利用者に関する情報のうち時期とともに入力された世帯収入に関する情報に基づいて当該利用者の収入の推移を試算する収入推移試算手段と、
前記記憶手段に記憶されている経済指標に基づく予測情報のうち住宅ローン金利の予測情報、及び利用者が選択する住宅ローンの借り換え時期と借り換え後のローン種別を含む住宅ローンの返済条件に基づいて当該利用者の住宅ローン返済額を試算する住宅ローン返済額試算手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記利用者に関する情報のうち時期とともに入力された世帯支出に関する情報、前記予測情報及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する前記住宅ローン返済額に基づいて当該利用者の支出の推移を試算する支出推移試算手段と、
前記収入推移試算手段が試算する収入推移、前記支出推移試算手段が試算する支出推移及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する返済額の推移を年次毎に日本人の平均寿命まで一同に表示部に表示する生涯収支推移表示手段として機能させるための生活設計支援プログラムであって、
前記住宅ローン返済額試算手段は、変動金利、所定年の固定金等のローン種別を含む前記住宅ローンの返済条件の入力を受け付ける住宅ローン設定条件入力表画面を前記表示部に表示し、入力された前記住宅ローンの返済条件に基づいて試算した住宅ローンの返済総額を前記住宅ローン設定条件入力表画面に表示し、入力された前記住宅ローンの返済条件に基づいて試算した年次毎の毎月の住宅ローン返済額の返済グラフによる推移を前記表示部に表示し、
前記コンピュータを、
前記収入推移試算手段が試算する収入推移、前記支出推移試算手段が試算する支出推移及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する返済額の推移に基づいて、住宅ローンの借り換え、借り入れ、又は繰上げ返済による貯蓄残高が減少する時期と自由使途資金を算出し、自由使途資金に対応した必要保障額を算出する必要保障額算出手段と、
保険設計時または保険募集の提案時に、前記貯蓄残高が減少する期間と前記必要保障額を提示するリスク提示手段としてさらに機能させるための生活設計支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活設計支援プログラム及び生活設計支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家族を有する世帯主にとって住宅購入費は、生涯を通じて一般的に最も高い支出構成比を占めている。このため、住宅の購入時期、住宅ローンの借入額、返済期間及び返済プラン等は、世帯が望む生活設計において最も重要な選択事項となっている。
【０００３】
従来、利用者が安心して住宅ローンの設定、返済ができるようにするための各種解析ツール・ソフトが知られている。例えば特許文献１には、入力された単位年毎の住宅ローン借入額情報、住宅ローン返済期間情報及び住宅ローン金利率情報から単位年毎の住宅ローン返済額情報を算出し、入力された単位年毎の生涯予想収入額情報、生涯予想支出額情報、及び算出された前記住宅ローン返済額情報から単位年毎の生涯予想金融資産情報を算出し、前記住宅ローン返済額情報及び前記生涯予想金融資産情報を単位年毎に一同に表示する生涯金融資産試算システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０４１８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の各種解析ツール・ソフトは、住宅ローン金利の上昇や担保地価の下落等の社会的な経済環境の変動によるリスクを勘案したものではなかった。また、近年、ライフスタイルが多様化しているにも関わらず、利用者の個別の事情、例えば家族構成、将来の子供の誕生やそれに伴う教育費等の変動を詳細に反映したものでもなかった。こうした個人的な経済状況の変動要因を加味しながら、世帯主にとって最適かつ合理的な生活設計をするには、ファイナンシャルプランナーやライフプランナー等の専門的な知識や経験を有する者によるコンサルティングを必要としていた。
【０００６】
従って、本発明の目的は、利用者の個人的な経済状況及び社会的な経済環境の変動要因を即応的に加味し、世帯主が望む将来の生活設計に基づく住宅ローンの借り換え、借り入れやローン返済の方法等の選択についての合理的な判断材料を利用者に提供し得る生活設計支援プログラム及び生活設計支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、コンピュータを、
記憶手段に記憶されている利用者に関する情報のうち時期とともに入力された世帯収入に関する情報に基づいて当該利用者の収入の推移を試算する収入推移試算手段と、
前記記憶手段に記憶されている経済指標に基づく予測情報のうち住宅ローン金利の予測情報、及び利用者が選択する住宅ローンの借り換え時期と借り換え後のローン種別を含む住宅ローンの返済条件に基づいて当該利用者の住宅ローン返済額を試算する住宅ローン返済額試算手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記利用者に関する情報のうち時期とともに入力された世帯支出に関する情報、前記予測情報及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する前記住宅ローン返済額に基づいて当該利用者の支出の推移を試算する支出推移試算手段と、
前記収入推移試算手段が試算する収入推移、前記支出推移試算手段が試算する支出推移及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する返済額の推移を年次毎に日本人の平均寿命まで一同に表示部に表示する生涯収支推移表示手段として機能させるための生活設計支援プログラムであって、
前記住宅ローン返済額試算手段は、変動金利、所定年の固定金等のローン種別を含む前記住宅ローンの返済条件の入力を受け付ける住宅ローン設定条件入力表画面を前記表示部に表示し、入力された前記住宅ローンの返済条件に基づいて試算した住宅ローンの返済総額を前記住宅ローン設定条件入力表画面に表示し、入力された前記住宅ローンの返済条件に基づいて試算した年次毎の毎月の住宅ローン返済額の返済グラフによる推移を前記表示部に表示し、
前記コンピュータを、
前記収入推移試算手段が試算する収入推移、前記支出推移試算手段が試算する支出推移及び前記住宅ローン返済額試算手段が試算する返済額の推移に基づいて、住宅ローンの借り換え、借り入れ、又は繰上げ返済による貯蓄残高が減少する時期と自由使途資金を算出し、自由使途資金に対応した必要保障額を算出する必要保障額算出手段と、
保険設計時または保険募集の提案時に、前記貯蓄残高が減少する期間と前記必要保障額を提示するリスク提示手段としてさらに機能させるための生活設計支援プログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用者の個人的な経済状況及び社会的な経済環境の変動要因を即応的に加味し、世帯主が望む将来の生活設計に基づく住宅ローンの借り換え、借り入れやローン返済の方法等の選択についての合理的な判断材料を利用者に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る生活設計支援システムのハードウエアの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、生活設計支援システムのソフトウエアの構成例を階層的に示す図である。
【図３】図３（a）〜（d）は、利用者世帯に関する情報入力表の画面の一例を示す図である。
【図４】図４（a）〜（c）は、世帯支出に関するシミュレーション条件に関する参照データの一例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、表示部に表示される生涯支出推移の一例を示す図、図５（ｂ）は、表示部に表示される教育費の推移の一例を示す図である。
【図６】図６は、生涯収入推移、生涯支出推移及び余剰資金（自由使途資金）推移を一同に表示する例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、住宅関連費用入力表の画面の一例を示す図、図７（ｂ）は、住宅ローン設定条件入力表の画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、金利設定条件入力表の画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、借り換えの際の住宅ローン設定条件入力表の画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、繰り上げ返済の際の住宅ローン設定条件入力表の画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、繰り上げ返済前の返済グラフの画面の一例を示す図、図１１（ｂ）は、繰り上げ返済後の返済グラフの画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［生活設計支援システムの構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る生活設計支援システムのハードウエアの構成例を示すブロック図である。この生活設計支援システム１は、制御部１１と、外部記憶部１２と、表示部１３と、入力部１４とを備えている。
【００１２】
制御部１１は、ＣＰＵと、内部メモリと、外部記憶部１２等との制御信号及びデータ信号の入出力制御を行う周辺デバイスインタフェースと、ビデオ制御ボード等とを備え、これらが内部バスで接続されている。
【００１３】
外部記憶部１２は、磁気ハードディスクや不揮発メモリ等のデータの読み書き可能なストレージ媒体から構成される。外部記憶部１２には、制御部１１が演算処理に必要な後述する各種プログラム（生活設計支援プログラム１００等）やデータ（入力データ１８０、参照データ１９０等）が記憶される。
【００１４】
ここで、入力データ１８０としては、例えば住宅購入費、住宅ローンの借入額、ローン返済期間（本明細書では「借入期間」又は「住宅ローン利用年数」ともいう。）、返済プラン（本明細書では「ローン種別」ともいい、固定金利、変動金利等が含まれる。）、世帯情報（家族構成、年齢又は生年月日、住所等）、年収、生活費、年金、保険、資産等の個人的な情報が相当する。また、参照データ１９０としては、例えば、住宅ローン金利、物価指数、地域ごとの地価等の社会的な経済指標情報が相当し、当該情報は専門的視点から将来の上昇又は下落を見通した予測値も含めて最新の値が随時更新可能に外部記憶部１２に記憶される。
【００１５】
なお、入力データ１８０及び参照データ１９０として挙げたこれらの情報は、本実施の形態による解析において勘案する情報の一例であり、これら全ての情報が本発明における解析に必須の情報というわけではない。また、これらの情報のみに限定されることを意図するものでもない。
【００１６】
表示部１３は、例えばＣＲＴや液晶ディスプレイ等の画像表示装置であり、図示しないタッチパネル等の入力手段を付帯するものでもよい。また、表示部１３は、制御部１１が演算処理して生成した画面を表示する。
【００１７】
入力部１４は、例えばキーボード、マウス等の入力装置から構成される。利用者が入力部１４を介して入力された情報は、入力データ１８０として制御部１１の外部記憶部１２に記憶される。また、タッチパネル（不図示）を備える表示部１３と連携して、利用者が選択することで情報を入力してもよい。
【００１８】
（生活設計支援プログラム１００）
本実施の形態の生活設計支援プログラム１００は、図１に示した生活設計支援システム１の外部記憶部１２に予め記憶される。なお、この生活設計支援プログラム１００は、図示しない情報記憶媒体に記憶され、外部記憶部１２にインストールされるもの、又はインターネット等の双方向電気通信回線を介して管理サーバからダウンロードされるものでもよい。
【００１９】
また、生活設計支援プログラム１００は、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）のサーバ上で動作するものでもよい。この場合には、当該ＡＳＰサーバのローカルの記憶部に最新の住宅ローン金利（変動率等の予測値を含む）等の参照データ１９０が随時、更新可能に記憶される。この構成によれば、利用者は、自己の所有するパーソナルコンピュータ又はプロバイダの窓口に設置される端末装置等からＡＳＰのホームページにインターネット又は専用回線を介してアクセス（ログイン）することにより、次に説明する世帯収支、住宅ローン及び保険の見直し等に関する最新の予測値に基づく高精度の各種シミュレーション及び解析サービスを簡便に受けることができる。
【００２０】
図２は、生活設計支援システム１のソフトウエア構成を階層的に示す図である。生活設計支援プログラム１００は、システム制御プログラムとしてメイン制御プログラム１０１と、表示制御プログラム１０２と、入力制御プログラム１０３とを備え、各種解析用のプログラムとして、生涯資金収支解析プログラム１１０と、住宅費用解析プログラム１２０とを備えている。
【００２１】
（メイン制御プログラム１０１）
メイン制御プログラム１０１は、次に説明する表示制御プログラム１０２、入力制御プログラム１０３及び生涯資金収支解析プログラム１１０等の各プログラムを制御部１１にロードすることにより、ＣＰＵがこれらのプログラムによる演算処理を実行できる状態に制御する。このとき、各プログラムに対応する複数のタスクが生成される。また、メイン制御プログラム１０１は、利用者による情報の入力や解析結果等に応じて、適宜、ＣＰＵが演算処理すべきタスクをタイムシェアリング方式（時間分割方式）により切り換えて実行するように構成されている。
【００２２】
（表示制御プログラム１０２）
表示制御プログラム１０２は、メイン制御プログラム１０１の制御下で、各種選択メニュー画面、解析結果を示す表及びグラフ等の画面を生成し、表示部１３にこれらの画面を表示する制御を行うように構成されている。
【００２３】
（入力制御プログラム１０３）
入力制御プログラム１０３は、利用者が入力部１４を介して入力した情報をメイン制御プログラム１０１の制御下で外部記憶部１２に入力データ１８０として記憶、更新するように構成されている。
【００２４】
生活設計支援プログラム１００は、起動すると、初期のメイン選択メニュー画面が表示部１３に表示され、利用者が生涯資金収支解析又は住宅費用解析のいずれかを選択できるように構成されている。
【００２５】
メイン制御プログラム１０１は、利用者がメイン選択メニュー画面において、生涯資金収支解析のアイコンを入力部１４を介してクリックすると、生涯資金収支解析プログラム１１０が起動されるように構成されている。
【００２６】
（生涯資金収支解析プログラム１１０）
生涯資金収支解析プログラム１１０は、サブプログラムとして利用者情報設定プログラム１１１と、世帯収入推移試算プログラム１１２と、世帯支出推移試算プログラム１１３と、生涯収支推移表示プログラム１１８とを備えている。
【００２７】
（利用者情報設定プログラム１１１）
図３は、利用者世帯に関する情報入力表の画面の一例を示す図である。生涯資金収支解析プログラム１１０が起動すると、初めに利用者情報設定プログラム１１１が起動され、図３（ａ）に示されるような家族情報に関する情報入力表の画面が表示部１３に表示される。
【００２８】
例えば、利用者の世帯構成情報として、世帯主、配偶者、子供のそれぞれの氏名、生年月日、現年齢、性別を所定の欄内に入力部１４を介して入力することで、各情報が入力データ１８０として外部記憶部１２に記憶される。また、現時点では家族の構成員ではないが将来構成員となる子供が誕生する予定がある場合に対応して、その予定される年をゼロ歳とした場合の現時点での仮想の年齢であるマイナス年齢を入力することで、誕生前の子供についての情報を入力できる。
【００２９】
また、次のステップでは、図３（ｂ）に示されるような世帯収入に関する情報入力表の画面が表示部１３に表示される。
【００３０】
例えば、現在の年収金額、ステージアップ（昇格）の予定年齢と昇給額、定年退職金額等が所定の欄内に入力できるように構成されている。また、給与所得以外にもその他の収入として、例えば不動産、株式配当及び資産贈与等の個人資産についても世帯会計（家計）に組み入れる場合には、その金額と取得時期とともに入力できる。
【００３１】
また、次のステップでは、図３（ｃ）示されるような現在有している積立等の金融資産残高に関する情報入力表の画面が表示部１３に表示される。例えば、住宅準備資金、シニアライフ積立、学資準備積立等の金額が所定の欄内に入力できる。
【００３２】
また、次のステップでは、図３（ｄ）示されるような世帯支出に関する情報入力表の画面が表示部１３に表示される。例えば、現在の年間の生活費、住宅関連費（賃貸の場合は家賃、管理費等、戸建の場合は修繕費等）、固定資産税、所得税、住民税、養育費・教育費、金融資産積立費、保険料（社会保険、生命保険、火災保険、自動車保険等）、レジャー費（趣味、旅行等）、自家用車維持費（自動車ローン、燃料費、車検費等）等の金額が所定の欄内に入力できる。
【００３３】
これらの利用者情報の入力事項は、利用者が任意に選択できるが、現時点でわかっている事項をより多く正確に入力することで、より精度の高い生涯資金収支（ライフキャッシュフロー）を試算することができる。
【００３４】
（世帯収入推移試算プログラム１１２）
生涯資金収支解析プログラム１１０は、利用者による情報の入力の完了が操作指示されると、世帯収入推移試算プログラム１１２を起動するように構成されている。世帯収入推移試算プログラム１１２は、上述の世帯収入に関する入力情報に基づいて、年次ごとの世帯収入の推移を試算して生涯収入推移データを作成するように構成されている。
【００３５】
世帯収入の試算にあたっては、参照データ１９０として外部記憶部１２に予め記憶されている定期昇給額の統計上の平均値が勘案される。すなわち、世帯収入推移試算プログラム１１２は、外部記憶部１２から読み取った定期昇給額の平均値を世帯主が定年退職を迎える年までの毎年次の年収金額に加算するように構成されている。
【００３６】
（世帯支出推移試算プログラム１１３）
世帯収入推移試算プログラム１１２による処理が終了すると、世帯支出推移試算プログラム１１３が起動される。世帯支出推移試算プログラム１１３は、そのサブプログラムとして基本生活費シミュレーションプログラム１１４と、教育費シミュレーションプログラム１１５と、年金保険料シミュレーションプログラム１１６と、税金シミュレーションプログラム１１７とを備えている。
【００３７】
世帯支出推移試算プログラム１１３は、初めに基本生活費シミュレーションプログラム１１４を起動して、入力データ１８０として記憶された現時点の生活費及び世帯構成情報、並びに参照データ１９０として予め記憶されている現時点の物価指数、将来の物価予測指数、年齢ごとの平均的な個人消費額等を勘案して、世帯の基本生活費（食料、衣料及び生活消耗品等にかかる費用の総額）の推移を年次ごとにシミュレーションするように構成されている。
【００３８】
図４は、世帯支出に関するシミュレーション条件に関し、予め参照データ１９０として外部記憶部１２に記憶されている情報の一例を示す図である。
【００３９】
（基本生活費シミュレーションプログラム１１４）
基本生活費シミュレーションプログラム１１４は、各世帯構成員ごとに基本生活費の推移を日本人の統計上の平均余命年齢まで試算してその合計を世帯の基本生活費として算出するように構成されている。そして、その各世帯構成員における生活費の試算にあたっては、当該年次に対応する当該世帯構成員の年齢及び性別における統計上の平均的な生活費の額に、当該年次における物価予測指数を重み付けした額を当該年次における当該世帯構成員の基本生活費として算出するように構成されている。
【００４０】
（教育費シミュレーションプログラム１１５）
世帯支出推移試算プログラム１１３は、次のステップにおいて教育費シミュレーションプログラム１１５を起動して、これから教育を受ける世帯構成員ごとに最終学歴の卒業年まで年次ごとに教育費の推移をシミュレーションするように構成されている。
【００４１】
具体的に教育費シミュレーションプログラム１１５による教育費の試算にあたっては、表示部１３の選択メニュー画面を介して選択された各教育機関の種別（例えば公立・私立中学、公立・私立高校、国立・私立大学又は高等専門学校か等の別）や分野別（例えば理工系、医学系、文科系、芸術系又は体育系か等の別）ごとに、参照データ１９０として予め記憶されている当該年次に対応する当該年齢における平均的な教育費の額を当該年次における教育費として算出する。
【００４２】
（年金保険料シミュレーションプログラム１１６）
世帯支出推移試算プログラム１１３は、次のステップにおいて年金保険料シミュレーションプログラム１１６を起動して、年次ごとに支払うべき保険料の推移をシミュレーションするように構成されている。年金保険料シミュレーションプログラム１１６は、表示部１３に表示された情報入力表の画面を介して利用者が入力した現時点で加入契約している保険の種別（生命保険、火災保険、自動車保険等）及び社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の保険料に所定の変動率を年次ごとにべき乗算した額を当該年次の保険料金額として算出するように構成されている。更に年金保険料シミュレーションプログラム１１６は、利用者が積み立てている個人年金積立基金（例えばシニアライフ積立、学資準備積立等）について所定の変動率を年次ごとべき乗算して金額を前記算出した保険料金額に加算するように構成されている。
【００４３】
各種保険や年金の変動率の予測情報は、参照データ１９０として外部記憶部１２に予め記憶されており、年金保険料シミュレーションプログラム１１６による処理において適宜読み取られる。また社会保険料の試算にあたっては、年金保険料シミュレーションプログラム１１６は、前述の世帯収入推移試算プログラム１１２と連携して、算出された被保険者の年次ごとの年収金額に応じた法定の保険税率を乗算して求めた金額を当該年次の社会保険料として算出する。
【００４４】
（税金シミュレーションプログラム１１７）
世帯支出推移試算プログラム１１３は、次のステップにおいて税金シミュレーションプログラム１１７を起動して、年次ごとに支払う税金の推移をシミュレーションするように構成されている。税金シミュレーションプログラム１１７は、税の種別（所得税、住民税、固定資産税、相続・贈与税等）ごとに納付額を試算するよう構成されている。
【００４５】
例えば所得税額の試算にあたっては、税金シミュレーションプログラム１１７は、前述の世帯収入推移試算プログラム１１２と連携して得られる被課税者の年収金額から法定の給与所得控除を減算することで所得金額を算出し、外部記憶部１２に入力データ１８０として記憶されている世帯構成員の情報に基づいて社会保険控除、生命保険控除、配偶者控除及び扶養者控除等を必要に応じて所得金額から控除して求めた課税所得に、参照データ１９０に記憶されている法定の税率を乗算することで、当該年次の所得税納付額が試算する。
【００４６】
また、住民税額の試算にあたっては、税金シミュレーションプログラム１１７は、同様に算出された当該年次の課税所得に法定の税率を乗算した所得税割と一定の均等割を加算した金額を当該年次の納付額として試算する。
【００４７】
また、所有する土地の固定資産税額の試算にあたっては、税金シミュレーションプログラム１１７は、その土地の地目（例えば宅地、農地又は山林等）に応じてその地域の公示地価と所有地の面積から土地資産評価額が算出される。そして、算出された土地資産評価額と予め参照データ１９０に記憶されているその地域の地価の予測値に基づいて年次ごとの土地に係る固定資産税額を算出する。
【００４８】
また、所有する建物の固定資産税額の試算にあたっては、税金シミュレーションプログラム１１７は、その建物の購入価格からその建物の構造（例えば木造、軽量鉄骨、鉄筋コンクリート等）に応じて年次ごとに一定の比率で減価償却した建物資産評価額に基づいて年次ごとの建物に係る固定資産税額を算出する。
【００４９】
世帯支出推移試算プログラム１１３は、各シミュレーションプログラムで試算した前述の生活費、教育費、年金保険料及び税金の推移とともに、後述するローン返済額シミュレーションプログラム１２２と連携して得られる年次ごとのローン返済額を生涯支出推移データに加えるように構成されている。また、利用者世帯の事情に対応して、例えば新車購入費、海外旅行費等のローンや積立、医療介護費、冠婚葬祭等の交際費など、臨時的、単発的な出費についても情報入力表の画面を通じて個別に入力可能とされており、生涯支出推移の試算に組み込むことができるように構成されている。
【００５０】
生涯資金収支解析プログラム１１０は、前述の世帯収入推移試算プログラム１１２及び世帯支出推移試算プログラム１１３による試算処理が終了すると、生涯収支推移表示プログラム１１８を起動するように構成されている。
【００５１】
（生涯収支推移表示プログラム１１８）
生涯収支推移表示プログラム１１８は、世帯収入推移試算プログラム１１２により作成された生涯収入推移データを年次（又は世帯主の年齢）を横軸とする折れ線グラフの画面データに変換するように構成されている。また、生涯収支推移表示プログラム１１８は、世帯収支出推移試算プログラム１１３により作成された生涯支出推移データを年次（又は世帯主の年齢）を横軸として、各細目（基本生活費、教育費、各種税金等）ごとに比率を色分けした棒グラフの画面データに変換するように構成されている。
【００５２】
また、生涯収支推移表示プログラム１１８は、生涯収入推移データから生涯支出推移のデータを差し引いた余剰資金（自由使途資金）推移を、例えば年次ごとの損益グラフで、又は年次ごとに積算したグラフで可視化表示するように構成されている。更に、生涯収支推移表示プログラム１１８は、生涯収入推移データ及び生涯支出推移のデータから、生涯収支のバランスシートの画面データを生成し可視化表示するように構成されている。
【００５３】
図５（ａ）は、生涯収支推移表示プログラム１１８により表示部１３に表示される生涯支出推移の一例を示す図である。生涯収支推移表示プログラム１１８は、同図に示すように、生成したこれらグラフの画面を一同に表示部１３に表示することができるように構成されている。
【００５４】
また、図５（ｂ）は、教育費の推移の一例を示す図である。生涯収支推移表示プログラム１１８は、図５（ｂ）に示されるように、例えば教育費のみの推移を個別に取り出して子供ごとに比率を色分けした棒グラフの画面に変換して表示部１３に表示できるように構成されている。なお、図示はしないが、基本生活費用や税金のみの推移を個別に表示できるようにも構成されている。
【００５５】
図６は、生涯収入推移、生涯支出推移及び余剰資金（自由使途資金）推移を一同に表示した例を示す図である。このように、利用者は、生涯にわたる収入と収支の推移を比較しながら世帯の資金収支（キャッシュフロー）の全体像を容易に把握することができる。
【００５６】
更に、生涯収支推移表示プログラム１１８は、次に詳細に説明する住宅費用解析プログラム１２２と連携し、住宅ローン設定条件入力表の画面を介して利用者が選択したローン種別（返済プラン）により試算される毎年の返済額や、借り換え返済、又は繰り上げ返済をした場合の返済額を瞬時に前記生涯支出推移及び余剰資金推移の表示に反映させるように構成されている。これにより、利用者は、自己の家計の事情や生活プランに適合する最も合理的又は低リスクの返済方法は何かを表示部１３の画面を見ながら容易に比較検討することができることとなる。
【００５７】
（住宅費用解析プログラム１２０）
次に、住宅費用解析プログラム１２０について説明する。生活設計支援プログラム１００のメイン選択メニュー画面において住宅費用解析が選択されると、住宅費用解析プログラム１２０が起動されるように構成されている。
【００５８】
住宅費用解析プログラム１２０は、図２に示すように、サブプログラムとして住宅関連情報設定プログラム１２１と、ローン返済額シミュレーションプログラム１２２と、借換返済シミュレーションプログラム１２３と、繰上返済シミュレーションプログラム１２４とを備えている。
【００５９】
（住宅関連情報設定プログラム１２１）
図７は、表示部１３に表示される住宅関連費用入力表の画面の一例を示す図である。住宅費用解析プログラム１２０が起動すると、初めに住宅関連情報設定プログラム１２１が起動され、最初のステップとして図７（ａ）に示されるような住宅関連費用入力表の画面が表示部１３に表示されるように構成されている。
【００６０】
図７（ａ）において、「試算開始年」の欄には、現在の西暦年が自動的に表示されるように構成されている。また、数年後にローンを組みたい利用者であれば、入力部１４を操作して当該欄に任意の西暦年を入力することにより試算開始年を指定できるようにも構成されている。
【００６１】
「住宅ローン借入額」、「融資実行年」及び「住宅ローン利用年数」の各欄には、利用者が既にローン契約した、又は契約予定の値が入力部１４を介して入力できるように構成されている。
【００６２】
また、その他の試算条件である「物件価格」、「諸費用価格（頭金）」、「管理費」、「修繕積立費」等の各欄には、前述の生涯資金収支解析において利用者が既に入力した情報が入力データ１８０から読み出されて当該欄に自動的に表示されるように構成されている。なお、空欄には利用者による追加入力が可能とされている。
【００６３】
住宅関連情報設定プログラム１２１は、次のステップで図７（ｂ）に示されるような住宅ローン設定条件入力表の画面を表示部１３に表示するように構成されている。
【００６４】
同図に示される「住宅ローン利用年数」には、既に入力された年数が自動的に表示され、また「第１順位ローン金額」には、既に入力された住宅ローン借入額が自動的に表示されるように構成されている。
【００６５】
また、「ローン種別」の欄では、当該欄にカーソルを合わせることにより表示されるポップアップリストの一覧のなかから「変動金利」、「３年固定金利」、「５年固定金利」、「１０年固定金利」、「フラット３５（３５年間金利が固定される実質的に固定金利の返済プラン）」又は「ステップ金利（第一次返済期間と第二次返済期間で金利設定条件が異なる、いわゆる「ゆとり返済」）」のいずれかの返済プランが選択されるように構成されている。
【００６６】
なお、固定金利期間が終了後、更に固定金利特約（３年、５年、１０年）の再設定も可能に構成されている。
【００６７】
「第２順位ローン金額」の欄に金額が入力されると、既に入力された住宅ローン借入額（総額）を合計で満たす金額が「第１順位ローン金額」の欄に自動的に表示されるように構成されている。すなわち、第１順位ローン金額と第２順位ローン金額それぞれの借入額について２種類の返済プランを同時に組み合わせた、ペアローン（ミックスローン）の場合におけるシミュレーション解析ができるように構成されている。
【００６８】
「ローン種別」の欄で「ステップ金利」が選択された場合には、「優遇金利幅（第一次返済期間の金利）」、「優遇金利適用期間（第一次返済期間年数）」及び「当初優遇期間終了後金利（第二次返済期間の金利）」の各欄に当該値がデフォルトで表示される。利用者は、例えば「優遇金利幅」や「優遇金利適用期間」の欄で所望の金利や期間を指定することができ、その入力に応じて「当初優遇期間終了後金利」の値が自動的に計算されて当該欄に表示されるように構成されている。これにより、利用者は、優遇金利適用期間経過後の金利を瞬時に知ることができる。
【００６９】
図８は、表示部１３に表示される金利設定条件入力表の画面の一例を示す図である。住宅関連情報設定プログラム１２１は、利用者の任意選択的な入力事項として、図８に示される金利設定条件入力表の画面を介して、金利条件を任意に設定できるように構成されている。すなわち、各ローン種別の横の欄に、融資実行年当初の金利が入力されるとともに、利用者がその後の金利変化の予測を上昇率又は下降率で入力可能とされている。これにより、専門家の予測だけでなく、利用者の主観による楽観的又は悲観的な金利予測に基づく返済額のシミュレーションを可能としている。
【００７０】
なお、この住宅関連費用入力表に入力された各情報は、入力データ１８０として一旦、外部記憶部１２に記憶される。また、利用者は、入力表に入力した情報を任意の値に変更するだけで、それぞれ異なる条件下でのシミュレーション結果を容易に比較検討することも可能とされている。
【００７１】
（ローン返済額シミュレーションプログラム１２２）
住宅費用解析プログラム１２０は、少なくとも「住宅ローン借入額」、「融資実行年」、「住宅ローン利用年数」及び「ローン種別」の情報が入力されたと判断すると、ローン返済額シミュレーションプログラム１２２を起動するよう構成されている。ローン返済額シミュレーションプログラム１２２は、これらの情報に基づいて利息を年次複利で計算した場合の返済額を算出し、図７（ｂ）に示した住宅ローン設定条件入力表の画面の返済総額の欄にその金額を表示するよう構成されている。
【００７２】
外部記憶部１２の参照データ１９０には、長期金利や国債金利等の経済指標の専門家の見通しに基づいて予測される最新の住宅ローン金利が記憶されている。返済総額の試算にあたって「変動金利」が選択された場合には、参照データ１９０から読み出されるこの最新の住宅ローン金利の予測値が用いられる。また、利用者の主観的な予測に基づく金利が入力データ１８０に入力されている場合には、この入力データ１８０から読み出される住宅ローン金利が返済総額の試算に用いられる。
【００７３】
また、ローン返済額シミュレーションプログラム１２２は、ローン種別として「３年固定金利」、「５年固定金利」又は「１０年固定金利」のいずれかが選択された場合には、選択された固定金利期間において所定の固定金利の条件で試算される返済額と、残余のローン返済期間において選択された固定金利期間経過後に予測される金利条件で試算される返済額とを加算した額を返済総額として算出し表示するように構成されている。そして、試算した各返済額に基づいて、年次ごと毎月のローン返済額の推移を返済グラフにより可視化するように構成されている。
【００７４】
また、ローン返済額シミュレーションプログラム１２２は、ローン種別として「ステップ金利」が選択された場合には、優遇金利適用期間において選択された優遇金利の条件で試算される返済額と、残余のローン返済期間において当初優遇期間終了後金利の条件で試算される返済額とを加算した額を返済総額として算出し表示するように構成されている。そして、試算した各返済額に基づいて、年次ごと毎月のローン返済額の推移を返済グラフにより可視化するように構成されている。
【００７５】
（借換返済シミュレーションプログラム１２３）
図９は、住宅ローンの借り換えを解析する際の住宅ローン設定条件入力表の画面の一例を示す図である。ローン返済額シミュレーションプログラム１２２は、住宅ローン設定条件入力表の画面において、同図の破線による円内に示す「借換  年次指定」、「借換  種別指定」、「借換  優遇金利」に情報が入力されたと判断すると、借換返済シミュレーションプログラム１２３を起動するように構成されている。
【００７６】
借換返済シミュレーションプログラム１２３は、指定された借換年次までの期間において当初の条件で試算される返済額と、借換年次からローン返済期間満了（完済）年までの期間において借り換えにより変更された条件で試算される返済額とを加算した額を返済総額として算出し表示するように構成されている。そして、試算した各返済額に基づいて、年次ごと毎月のローン返済額の推移を返済グラフにより可視化するように構成されている。
【００７７】
例えば利用者が変動金利で住宅ローンを契約している場合において、当初予想していたよりも金利が上昇した場合に、どの時期にどのような返済プランに借り換えたらより少ない返済額で済むかを判断することは難しい。本実施の形態によれば、将来における様々な変動金利のパターンを想定して、借り換え時期と返済プランごとに試算される返済総額を相互に比較できるので、社会的な経済環境の変化に対応し、また支出のピーク時期を回避するような最適な借り換え条件を事前に利用者に提示することができる。
【００７８】
（繰上返済シミュレーションプログラム１２４）
図１０は、住宅ローンの繰り上げ返済を解析する際の住宅ローン設定条件入力表の画面の一例を示す図である。ローン返済額シミュレーションプログラム１２２は、住宅ローン設定条件入力表の画面において、同図の破線による円内に示されるように利用者が繰り上げ返済をしようとする年次を指定し、繰り上げ返済額を入力したのを受けて、繰上返済シミュレーションプログラム１２４を起動するように構成されている。
【００７９】
繰上返済シミュレーションプログラム１２４は、指定された繰上返済年次までの期間において当初の契約で定めた返済条件で試算される返済額と、入力された繰り上げ返済額と、繰り上げ返済をした年次以降、減額した借入額に基づいてローン返済期間満了（完済）年までの期間において契約で定めた返済条件で試算される返済額とを加算した額を返済総額として算出し、住宅ローン設定条件入力表の画面に表示するように構成されている。
【００８０】
図１１（ａ）は、繰り上げ返済前の返済グラフの画面の例であり、図１１（ｂ）は、繰り上げ返済後の返済グラフの画面の例である。このように繰上返済シミュレーションプログラム１２４は、試算した各返済額に基づいて、年次ごと毎月のローン返済額の推移を返済グラフにより可視化するように構成されている。これにより、利用者は、繰り上げ返済による効果を瞬時にかつ容易に知ることができる。
【００８１】
また、ローン返済額シミュレーションプログラム１２２は、前述の生涯収支推移表示プログラム１１８と連携し、ローン返済額の推移の試算結果を生涯支出推移及び余剰資金（自由使途資金）推移の結果に反映させるとともに、返済グラフを生涯支出推移グラフ、バランスシート及び余剰資金推移等と一同に又は重ね合わせて表示できるように構成されている。
【００８２】
これにより、利用者は、基本支出、教育費及び保険料等を総合した支出のピークを回避するような無理のない住宅ローンの借り換え方法、又は例えば給与収入のある生産年齢内に住宅ローンを完済させるような繰り上げ返済方法等について、金利や物価の上昇等の将来の社会的な経済環境の変動要因を考慮した上での最も低リスクで、かつ合理的な判断をすることができるようになる。
【００８３】
また、住宅ローンの借り換えや繰り上げ返済による利息軽減効果と、他の金融資産配分による利増分を最新の経済指標に基づき比較できるので、双方の投資習性を鑑みた老後資金計画も簡便に検討することもできる。
【００８４】
（本実施の形態の効果）
したがって、本実施の形態の生活設計支援システム１によれば、将来予測される世帯のキャッシュフローを可視化することにより、主として住宅ローンの借り換え、借り入れ又は返済の方法等の選択について、将来における利用者の個人的な経済状況及び社会的な経済環境の変動要因を勘案しながら、世帯主の経済事情や求めるライフプランに応じた最も合理的な判断材料を提供することができる。また、生活設計に基づく必要保障額の算出により、最適な保険設計が容易にでき、保険募集上、保険見直しのニーズに応えられる。
【００８５】
本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々変形実施が可能である。例えば、各手段を制御部１１のＣＰＵとプログラム１００〜１２４によって実現したが、ＡＳＩＣ（Application Specific IC）等のハードウエアによって実現してもよい。
【００８６】
また、プログラム１００〜１２４は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から外部記憶部１２内に取り込んでもよく、サーバ装置等からネットワークを介して外部記憶部１２内に取り込んでもよい。
【００８７】
また、試算された収入推移、支出推移及び返済額の推移に基づいて、住宅ローンの借り換え、借り入れ、又は繰上げ返済による貯蓄残高が減少する期間と自由使途資金を算出し、自由使途資金に対応した必要保障額（遺族生活資金）を算出し、保険設計時または保険募集の提案時に、貯蓄残高が減少する期間と必要保障額を提示してもよい。これにより、必要保障額の見直しや、今後発生し得る疾病リスクの見直しの際の有効な判断材料が得られる。
【符号の説明】
【００８８】
１…生活設計支援システム、１１…制御部、１２…外部記憶部、１３…表示部、１４…入力部、１００…生活設計支援プログラム、１０１…メイン制御プログラム、１０２…表示制御プログラム、１０３…入力制御プログラム、１１０…生涯資金収支解析プログラム、１１１…利用者情報設定プログラム、１１２…世帯収入推移試算プログラム、１１３…世帯支出推移試算プログラム、１１４…基本生活費シミュレーションプログラム、１１５…教育費シミュレーションプログラム、１１６…年金保険料シミュレーションプログラム、１１７…税金シミュレーションプログラム、１１８…生涯収支推移表示プログラム、
１２０…住宅費用解析プログラム、１２１…住宅関連情報設定プログラム、１２２…ローン返済額シミュレーションプログラム、１２３…借換返済シミュレーションプログラム、１２４…繰上返済シミュレーションプログラム、１８０…入力データ、１９０…参照データ、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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