(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、第１レンズと接合され負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズと、正の屈折力を有する少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした像側に凸のメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有する少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした両凹形状の第４レンズとの４枚のレンズが配置され、下記条件式（１）および（３）乃至（６）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
ＴＬ／ｆ＜１．７ … （１）
１．０＜ｆ１２／ｆ＜１．５ … （３）
０．５＜ｆ３／ｆ＜  ０．９ … （４）
−１．０＜ｆ４／ｆ＜−０．４ … （５）
−１．４＜ｆ３／ｆ４＜−０．８ … （６）
ただし、
ｆ ：レンズ全系の焦点距離
ＴＬ：開口絞りの面から結像面までの距離
（ただし、平行平面ガラス部分は空気換算距離）
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項２】
前記第１レンズ及び前記第２レンズが硝子材料により形成され、前記第３レンズ及び前記第４レンズが樹脂材料で形成されることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ及び前記第２レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数に関して、下記条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１もしくは２に記載の撮像レンズ。
１０＜ν１−ν２ … （２）
ただし、
ν１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
ν２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項４】
下記条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の撮像レンズ。
０．７＜Ｒ３／ｆ＜５．０ … （７）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｒ３：第２レンズ像側面の曲率半径
【請求項５】
下記条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一に記載の撮像レンズ。
−０．５＜Ｒ５／ｆ＜−０．２ … （８）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｒ５：第３レンズ像側面の曲率半径
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラや携帯通信端末用カメラ等、固体撮像素子を使用した撮像装置に用いられる単焦点レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラはカードタイプなど年々薄型のものが作られ、撮像装置の小型化が求められている。また、携帯電話においても端末自体の薄型化や多機能を搭載するスペース確保のために撮像装置の小型化が求められている。それにより、撮像装置に搭載される撮像レンズへのさらなる小型化の要求が高まっている。
【０００３】
ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Mental Oxide Semiconductor）といった撮像素子の小型化と同時に、撮像素子の画素ピッチの微細化による高画素数化が進み、それに伴い、これら撮像装置に使用される撮像レンズにも高い性能が求められてきている。
【０００４】
これらの固体撮像素子の表面には、光を効率良く入射させるためのマイクロレンズが設けられている。しかし、射出瞳位置が像面に近づくと、撮像レンズから射出された軸外光束が像面に対して斜めに入射するため、シェーディング現象がおきる。すると、マイクロレンズによる集光が不十分になり、画像の明るさが画像中央部と画像周辺部とで極端に変化するという問題が生じることになる。この問題を解決するためには射出角度が小さいテレセントリック光学系であることが望ましい。
【０００５】
以上のように、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子に像を結像させる撮像レンズには、まず小型であることが要求されることになる。その上で、良好な結像性能と歪曲収差特性、十分な周辺光量、適度なバックフォ−カスを持ち、また射出瞳位置ができるだけ長いことも要求される。
【０００６】
これらの要望に対応し得る可能性がある撮像レンズとして、計４枚のレンズで構成された単焦点レンズ（例えば、特許文献１，２を参照。）、計３枚のレンズで構成された単焦点レンズ（例えば、特許文献３を参照。）が提案されている。しかしながら、この特許文献１，２に記載される単焦点レンズでは、高い結像性能を持たせるため、レンズ系全長がかなり長くなるといった問題が発生してしまう。また、特許文献３に記載される単焦点レンズは今後さらに進む撮像装置の高画素化によって光学性能が不足する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２４１０８１号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２２３４号公報
【特許文献３】特開２００６−９８４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、目的とするのは、４枚構成によって高い光学性能を持ちつつ、レンズの形状、非球面の形状等を適切に設定することにより小型、薄型の撮像レンズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明のレンズは、物体側から順に、開口絞りと、正の屈折力を有する両凸形状の第１レンズと、第１レンズと接合され負の屈折力を有する両凹形状の第２レンズと、正の屈折力を有する少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした像側に凸のメニスカス形状の第３レンズと、負の屈折力を有する少なくとも１つの屈折面を非球面形状とした両凹形状の第４レンズとの４枚のレンズが配置され、下記条件式（１）および（３）乃至（６）を満足することを特徴とする。
【００１０】
ＴＬ／ｆ＜１．７ … （１）
１．０＜ｆ１２／ｆ＜１．５ … （３）
０．５＜ｆ３／ｆ＜  ０．９ … （４）
−１．０＜ｆ４／ｆ＜−０．４ … （５）
−１．４＜ｆ３／ｆ４＜−０．８ … （６）
ただし、
ｆ ：レンズ全系の焦点距離
ＴＬ：開口絞りの面から結像面までの距離
（ただし、平行平面ガラス部分は空気換算距離）
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【００１１】
更に好適には、前記第１レンズ及び前記第２レンズが硝子材料により形成され、前記第３レンズ及び前記第４レンズが樹脂材料で形成されることを特徴とする。
【００１２】
更に好適には、前記第１レンズ及び前記第２レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数に関して、下記条件式（２）を満足していることを特徴とする。
【００１３】
１０＜ν１−ν２ … （２）
ただし、
ν１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
ν２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
【００１４】
更に好適には、下記条件式（７）を満足することを特徴とする。
【００１５】
０．７＜Ｒ３／ｆ＜５．０ … （７）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｒ３：第２レンズ像側面の曲率半径
更に好適には、下記条件式（８）を満足することを特徴とする。
【００１６】
−０．５＜Ｒ５／ｆ＜−０．２ … （８）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｒ５：第３レンズ像側面の曲率半径
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、全長が短く、諸収差が良好に補正され、明るい撮像レンズを提供することができる。その結果、デジタルカメラや携帯通信端末用カメラ等に搭載可能なコンパクトな撮像レンズを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の撮像レンズの基本構成を示す図である。
【図２】本実施形態において、撮像レンズの絞り部、各レンズに対して付与した面  番号を示す図である。
【図３】実施例１ において、球面収差、および非点収差を示す収差図である。
【図４】実施例２ において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図５】実施例２ において、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図  である。
【図６】実施例３ において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図７】実施例３ において、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図  である。
【図８】実施例４ において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図９】実施例４ において、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図  である。
【図１０】実施例５ において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図１１】実施例５ において、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差  図である。
【図１２】実施例６ において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図１３】実施例６ において、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差  図である。
【図１４】実施例７ において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図１５】実施例７ において、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差  図である。
【図１６】実施例８ において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図１７】実施例８ において、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差  図である。
【図１８】実施例９ において採用した撮像レンズの構成を示す図である。
【図１９】実施例９ において、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差  図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しつつ説明する。図１に実施の形態のレンズ構成をそれぞれ光学断面で示す。これらの実施形態は物体側から順に、開口絞り１１０、第１レンズ１２０、第２レンズ１３０、第３レンズ１４０、第４レンズ１５０、平行平面のガラス板１６０、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Mental-Oxide Semiconductor device)等の撮像素子１７０が配置される４枚構成の単焦点レンズ１００である。
【００２０】
本発明を実施した撮像レンズで４枚のレンズは、物体側から順に、開口絞り１１０と、両側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズ１２０と、第１レンズと接合され両側に凹面を向けた負の屈折力を有する第２レンズ１３０と、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第３レンズ１４０と、両側に凹面を向けた負の屈折力を有する第４レンズ１５０のように配列されている。レンズよりも前方に開口絞りを設けることにより、射出瞳面を結像面から離すことが可能となり、結果として結像面への光線入射角度を小さくすることが可能となる。第１レンズと第２レンズを接合させることにより、全長を短くするとともに製造誤差による偏心量を小さくすることが出来るため、結果として高い光学性能を得ることが可能となる。
【００２１】
撮像レンズ１００において、物体側ＯＢＪＳ より入射した光は、開口絞り部１１０の面１、第１レンズ１２０の物体側Ｒ１面２、像面側Ｒ２面３、第２レンズ１３０の像面側Ｒ３面４、第３レンズ１４０の物体側Ｒ４面５、像面側Ｒ５面６、第４レンズ１５０の物体側Ｒ６面７、像面側Ｒ７面８、平行平面のガラス板１６０の物体側面９、像側面１０を順次通過し撮像素子１７０へと集光される。
【００２２】
第１レンズ１２０及び第２レンズ１３０を硝子材料で形成することにより幅広い分散値の材料を選択でき、結果として色収差を良好に補正することが可能となる。また第３レンズ１４０と第４レンズ１５０が樹脂材料で形成されることにより、軽量化や低コスト化が実現できるとともに、非球面形状の作製が容易となる。
【００２３】
第３レンズと第４レンズの各レンズはそれぞれ少なくとも１面の非球面形状が形成される。非球面形状を持つことにより、収差補正が容易となり、小型でありながら良好な解像性能を得ることが可能となる。
【００２４】
なお、以下の数値実施例の中で記載されるレンズの非球面の形状は、物体側から像面側へ向かう方向を正とし、ｋを円錐係数、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを非球面係数、ｒを中心曲率半径としたとき次式で表される。ｈは光線の高さ、ｃは中心曲率半径の逆数をそれぞれ表している。ただし、Ｚは面頂点に対する接平面からの深さを、Ａは４次の非球面係数を、Ｂは６次の非球面係数を、Ｃは８次の非球面係数を、Ｄは１０次の非球面係数を、Ｅは１２次の非球面係数をそれぞれ表している。
【００２５】
【数１】
0005398400.tif 000002
【００２６】
本発明を実施した撮像レンズで好ましくは、第１レンズ、及び第２レンズを構成する材料のｄ線に対するアッベ数が下記条件式（２）を満足するように設定される。この条件式を満足するような材料を選択することで色収差を良好に補正することが可能となる。
【００２７】
１０＜ν１−ν２ … （２）
ただし、
ν１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
ν２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
本発明を実施した撮像レンズで好ましくは、下記条件式（３）〜（６）を満足するように構成される。
【００２８】
１．０＜ｆ１２／ｆ＜１．５ … （３）
０．５＜ｆ３／ｆ＜  ０．９ … （４）
−１．０＜ｆ４／ｆ＜−０．４ … （５）
−１．４＜ｆ３／ｆ４＜−０．８ … （６）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
本発明を実施した撮像レンズは、開口絞りに近い第１レンズに主たる結像力を持たせる構成となっている。そのため、（３）式の上限値を超えると、前方の正の屈折力が小さくなり、後方に配置される有効径の大きいレンズの屈折力が大きくなりすぎてしまい、球面収差が大きくなってしまうなどの問題が発生する。反対に下限値を超える場合には、第２レンズの屈折力が小さすぎるために色収差を十分に補正することが難しくなる。（４）式の下限値、もしくは（５）式の上限値を超えると第３レンズもしくは第４レンズの屈折力が強くなり、収差補正の面では有利であるが、レンズ像側面の曲率半径が小さくなりすぎてしまうため、製造が困難になる。反対に（４）式の上限値、（５）式の下限値を超えると、非点収差もしくは像面湾曲の補正が困難になり、全長が大型化してしまう。
第３レンズと第４レンズの屈折率の比が（６）式の範囲を超えると、温度変動による焦点距離の変化が顕著になるため、望ましくない。
【００２９】
本発明を実施した撮像レンズで好ましくは、下記条件式（７）を満足するように構成される。
【００３０】
０．７＜Ｒ３／ｆ＜５．０ … （７）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｒ３：第２レンズ像側面の曲率半径
（７）式の下限値を超えると、レンズの曲率半径が小さくなりすぎてしまうため、製造が困難になる。反対に上限値を超える場合には、屈折力が小さくなりすぎるために特に倍率の色収差を十分に補正することが困難となる。
【００３１】
本発明を実施した撮像レンズで好ましくは、下記条件式（８）を満足するように構成される。
【００３２】
−０．５＜Ｒ５／ｆ＜−０．２ … （８）
ただし、
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｒ５：第３レンズ像側面の曲率半径
（８）式の上限値を超えると、レンズの曲率半径が小さくなりすぎてしまうため、製造が困難になる。反対に下限値を超える場合には、屈折力が小さくなりすぎるために特に非点収差、もしくは像面湾曲を十分に補正することが困難となる。
【００３３】
以下に、撮像レンズの具体的な数値による実施例１〜９を示す。１〜９の数値実施例において、焦点距離、Ｆナンバー、画角、像高、レンズ全長、バックフォーカス（Ｂｆ）は次の表１に記載の通りである。また、同じく１〜９の数値実施例において、条件式（１）〜（８）の数値データは、次の表２に記載の値になる。
【００３４】
【表１】
0005398400.tif 000003
【００３５】
【表２】
0005398400.tif 000004
【００３６】
＜実施例１＞
実施の形態１におけるレンズ系の基本構成は図２に示され、各数値データ（設定値）は表３、表４に、球面収差、非点収差、および歪曲収差を示す収差図は図３にそれぞれ示される。
【００３７】
図２に示すように、第１レンズは両凸形状、第２レンズは両凹形状、第３レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状、第４レンズは両凹形状を有する。第３レンズと第４レンズはそれぞれ両面に非球面を有する。また、図に示すように絞り部の面１と第１レンズのＲ１面２間の距離をＤ１、第１レンズの厚さとなるＲ１面２とＲ２面３間の距離をＤ２、第２レンズの厚さとなるＲ２面３とＲ３面４間の距離をＤ３、第２レンズのＲ３面４と第３レンズのＲ４面５間の距離をＤ４、第３レンズの厚さとなるＲ４面５とＲ５面６間の距離をＤ５、第３レンズのＲ５面６と第４レンズのＲ６面７間の距離をＤ６、第４レンズの厚さとなるＲ６面７とＲ７面８間の距離をＤ７、第４レンズのＲ７面８と平板ガラスの面９までの距離をＤ８、平行平面ガラスの厚さとなる面９と面１０間の距離をＤ９とする。
【００３８】
表３は、実施例１における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表４は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例１
【００３９】
【表３】
0005398400.tif 000005
【００４０】
【表４】
0005398400.tif 000006
【００４１】
図３は、実施例１において、図３（Ａ）が球面収差を、図３（Ｂ）が非点収差を、図３（Ｃ）が歪曲収差を、それぞれ示している。図３（Ａ）の縦軸は瞳座標を表し、グラフの各線はＣ線、ｄ線、ｇ線の値を示している。図３（Ｂ）の縦軸は結像面での実像高を表し、図３（Ｂ）中、実線Ｓはサジタル像面の値、破線Ｔはタンジェンシャル像面の値をそれぞれ示している（図５、７、９、１１、１３、１５、１７、１９においても同様である）。図３（Ｃ）の縦軸は結像面での実像高を表し、値はｄ線の値を示している。図３からわかるように、実施例１によれば、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
＜実施例２＞
実施の形態２におけるレンズ系の基本構成は図４に示され、各数値データ（設定値）は表５、表６に、球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図は図５にそれぞれ示される。
【００４２】
図４に示すように、第１レンズは両凸形状、第２レンズは両凹形状、第３レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状、第４レンズは両凹形状を有する。第３レンズと第４レンズはそれぞれ両面に非球面を有する。
【００４３】
表５は、実施例２における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表６は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例２
【００４４】
【表５】
0005398400.tif 000007
【００４５】
【表６】
0005398400.tif 000008
【００４６】
図５は、実施例２において、図５（Ａ）が球面収差を、図５（Ｂ）が非点収差を、図５（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。図５からわかるように、実施例２によれば、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
＜実施例３＞
実施の形態３におけるレンズ系の基本構成は図６に示され、各数値データ（設定値）は表７、表８に、球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図は図７にそれぞれ示される。
【００４７】
図６に示すように、第１レンズは両凸形状、第２レンズは両凹形状、第３レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状、第４レンズは両凹形状を有する。第３レンズと第４レンズはそれぞれ両面に非球面を有する。
【００４８】
表７は、実施例３における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表８は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例３
【００４９】
【表７】
0005398400.tif 000009
【００５０】
【表８】
0005398400.tif 000010
【００５１】
図７は、実施例３において、図７（Ａ）が球面収差を、図７（Ｂ）が非点収差を、図７（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。図７からわかるように、実施例３によれば、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
＜実施例４＞
実施の形態４におけるレンズ系の基本構成は図８に示され、各数値データ（設定値）は表９、表１０に、球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図は図９にそれぞれ示される。
【００５２】
図８に示すように、第１レンズは両凸形状、第２レンズは両凹形状、第３レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状、第４レンズは両凹形状を有する。第３レンズと第４レンズはそれぞれ両面に非球面を有する。
【００５３】
表９は、実施例４における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表１０は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例４
【００５４】
【表９】
0005398400.tif 000011
【００５５】
【表１０】
0005398400.tif 000012
【００５６】
図９は、実施例４において、図９（Ａ）が球面収差を、図９（Ｂ）が非点収差を、図９（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。図９からわかるように、実施例４によれば、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
＜実施例５＞
実施の形態５におけるレンズ系の基本構成は図１０に示され、各数値データ（設定値）は表１１、表１２に、球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図は図１１にそれぞれ示される。
【００５７】
図１０に示すように、第１レンズは両凸形状、第２レンズは両凹形状、第３レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状、第４レンズは両凹形状を有する。第３レンズと第４レンズはそれぞれ両面に非球面を有する。
【００５８】
表１１は、実施例５における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表１２は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例５
【００５９】
【表１１】
0005398400.tif 000013
【００６０】
【表１２】
0005398400.tif 000014
【００６１】
図１１は、実施例５において、図１１（Ａ）が球面収差を、図１１（Ｂ）が非点収差を、図１１（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。図１１からわかるように、実施例５によれば、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
＜実施例６＞
実施の形態６におけるレンズ系の基本構成は図１２に示され、各数値データ（設定値）は表１３、表１４に、球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図は図１３にそれぞれ示される。
【００６２】
図１２に示すように、第１レンズは両凸形状、第２レンズは両凹形状、第３レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状、第４レンズは両凹形状を有する。第３レンズと第４レンズはそれぞれ両面に非球面を有する。
【００６３】
表１３は、実施例６における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表１４は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例６
【００６４】
【表１３】
0005398400.tif 000015
【００６５】
【表１４】
0005398400.tif 000016
【００６６】
図１３は、実施例６において、図１３（Ａ）が球面収差を、図１３（Ｂ）が非点収差を、図１３（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。図１３からわかるように、実施例６によれば、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
＜実施例７＞
実施の形態７におけるレンズ系の基本構成は図１４に示され、各数値データ（設定値）は表１５、表１６に、球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図は図１５にそれぞれ示される。
【００６７】
図１４に示すように、第１レンズは両凸形状、第２レンズは両凹形状、第３レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状、第４レンズは両凹形状を有する。第３レンズと第４レンズはそれぞれ両面に非球面を有する。
【００６８】
表１５は、実施例７における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表１６は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例７
【００６９】
【表１５】
0005398400.tif 000017
【００７０】
【表１６】
0005398400.tif 000018
【００７１】
図１５は、実施例７において、図１５（Ａ）が球面収差を、図１５（Ｂ）が非点収差を、図１５（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。図１５からわかるように、実施例７によれば、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
＜実施例８＞
実施の形態８におけるレンズ系の基本構成は図１６に示され、各数値データ（設定値）は表１７、表１８に、球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図は図１７にそれぞれ示される。
【００７２】
図１６に示すように、第１レンズは両凸形状、第２レンズは両凹形状、第３レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状、第４レンズは両凹形状を有する。第３レンズと第４レンズはそれぞれ両面に非球面を有する。
【００７３】
表１７は、実施例８における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表１８は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例８
【００７４】
【表１７】
0005398400.tif 000019
【００７５】
【表１８】
0005398400.tif 000020
【００７６】
図１７は、実施例８において、図１７（Ａ）が球面収差を、図１７（Ｂ）が非点収差を、図１７（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。図１７からわかるように、実施例８によれば、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
＜実施例９＞
実施の形態９におけるレンズ系の基本構成は図１８に示され、各数値データ（設定値）は表１９、表２０に、球面収差、非点収差および歪曲収差を示す収差図は図１９にそれぞれ示される。
【００７７】
図１８に示すように、第１レンズは両凸形状、第２レンズは両凹形状、第３レンズは像側に凸面を向けたメニスカス形状、第４レンズは両凹形状を有する。第３レンズと第４レンズはそれぞれ両面に非球面を有する。
【００７８】
表１９は、実施例９における撮像レンズの各面番号に対応した絞り、各レンズの曲率半径Ｒ、間隔Ｄ、屈折率Ｎｄ、および分散値νｄを示している。表２０は、所定面の非球面係数を示している。
数値実施例９
【００７９】
【表１９】
0005398400.tif 000021
【００８０】
【表２０】
0005398400.tif 000022
【００８１】
図１９は、実施例９において、図１９（Ａ）が球面収差を、図１９（Ｂ）が非点収差を、図１９（Ｃ）が歪曲収差をそれぞれ示している。図１９からわかるように、実施例９によれば、球面、非点、歪曲の諸収差が良好に補正され、結像性能に優れた撮像レンズが得られる。
【符号の説明】
【００８２】
１００，１００Ａ〜１００Ｉ・・・撮像レンズ
１１０ ・・・開口絞り部
１２０ ・・・第１レンズ
１３０ ・・・第２レンズ
１４０ ・・・第３レンズ
１５０ ・・・第４レンズ
１６０ ・・・平行平面ガラス
１７０ ・・・撮像面
【図１】
0005398400.tif 000023
【図２】
0005398400.tif 000024
【図３】
0005398400.tif 000025
【図４】
0005398400.tif 000026
【図５】
0005398400.tif 000027
【図６】
0005398400.tif 000028
【図７】
0005398400.tif 000029
【図８】
0005398400.tif 000030
【図９】
0005398400.tif 000031
【図１０】
0005398400.tif 000032
【図１１】
0005398400.tif 000033
【図１２】
0005398400.tif 000034
【図１３】
0005398400.tif 000035
【図１４】
0005398400.tif 000036
【図１５】
0005398400.tif 000037
【図１６】
0005398400.tif 000038
【図１７】
0005398400.tif 000039
【図１８】
0005398400.tif 000040
【図１９】
0005398400.tif 000041