(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転モータと、当該回転モータの回転運動を往復運動に変換する変換機構と、前記変換機構に連結され、逆位相で往復運動する一対の駆動子と、を備える往復式電気かみそりであって、
前記各駆動子は、複数の刃を駆動し、
前記各駆動子には、内刃が着脱可能に取り付けられる内刃装着部がそれぞれ形成されるとともに、当該内刃装着部を往復動可能に支持する弾性脚部が形成されており、
前記各内刃装着部には、前記内刃を着脱方向離脱側に付勢する付勢部材が設けられており、
前記弾性脚部は、前記駆動子の往復動方向から視た場合に、前記往復動方向および前記着脱方向に直交する方向における中間線が、前記回転モータの回転軸線と前記付勢部材により生じる反力の作用線との間に配置され、
前記一対の駆動子ごとに別体の前記弾性脚部が形成されている
ことを特徴とする往復式電気かみそり。
【請求項２】
前記弾性脚部は、前記往復動方向および前記着脱方向に直交する方向における中間線が、前記回転モータの回転軸線よりも前記作用線側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の往復式電気かみそり。
【請求項３】
前記駆動子には、補強用の壁部が形成されており、
前記壁部は、前記作用線よりも内側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の往復式電気かみそり。
【請求項４】
前記弾性脚部は、複数の弾性板を並設することで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の往復式電気かみそり。
【請求項５】
前記弾性脚部は、前記内刃側が幅広となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の往復式電気かみそり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復式電気かみそりに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、往復式電気かみそりとして、回転モータの回転を往復運動に変換する変換機構を備え、当該変換機構により内刃が装着される駆動子を往復動させるとともに、当該駆動子の下方に、１８０°位相をずらして往復動するバランサーを設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、駆動子とバランサーとを逆位相で往復動させることで、駆動子の往復動方向の振動を抑制している。
【０００４】
そして、内刃が装着される駆動子を２つ並設した場合には、それぞれの駆動子を互いに逆位相で往復動させることで駆動子の往復動方向の振動を抑制することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０１６５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術のように、２つの駆動子を互いに逆位相で往復動させた場合、それぞれの駆動子に生じる回転モータの回転軸回りのモーメントが同一の回転方向となる。そのため、往復式電気かみそりの使用時に大きな振動が発生してしまうという問題があった。この問題を解決するため、駆動子の重心を回転モータの回転軸に近づけるようにバランスを調整して回転方向の振動を小さくすることが考えられる。しかしながら、このようなバランス調整をすると、駆動子の弾性脚部にかかる負担が大きくなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、弾性脚部への負担増加を抑えることのできる往復式電気かみそりを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にあっては、回転モータと、当該回転モータの回転運動を往復運動に変換する変換機構と、前記変換機構に連結され、逆位相で往復運動する一対の駆動子と、を備える往復式電気かみそりであって、前記各駆動子は、複数の刃を駆動し、前記各駆動子には、内刃が着脱可能に取り付けられる内刃装着部がそれぞれ形成されるとともに、当該内刃装着部を往復動可能に支持する弾性脚部が形成されており、前記各内刃装着部には、前記内刃を着脱方向離脱側に付勢する付勢部材が設けられており、前記弾性脚部は、前記駆動子の往復動方向から視た場合に、前記往復動方向および前記着脱方向に直交する方向における中間線が、前記回転モータの回転軸線と前記付勢部材により生じる反力の作用線との間に配置され、前記一対の駆動子ごとに別体の前記弾性脚部が形成されていることを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、弾性脚部は、駆動子の往復動方向から視た場合に、往復動方向および着脱方向に直交する方向における中間線が、回転モータの回転軸線と付勢部材により生じる反力の作用線との間に配置されている。そのため、弾性脚部に発生する捻り方向の応力が低減され、弾性脚部への負担増加を抑えることのできる往復式電気かみそりを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる往復式電気かみそりを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態にかかるヘッド部を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態にかかる刃フレーム部を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態にかかるヘッド部の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態にかかるヘッド部の横断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態にかかるヘッド部の側断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態にかかる駆動機構を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態にかかる駆動機構を図７とは反対側から見た斜視図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態にかかる駆動機構を示す側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態にかかる駆動機構の側断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態にかかる駆動機構を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は振動時の動きを模式的に示す平面図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態にかかる駆動子およびバランス調整部材を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態にかかる駆動子およびバランス調整部材を図１２とは反対側から見た分解斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態にかかる第１駆動子を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態にかかる第２駆動子を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態の第１変形例にかかる駆動機構を示す側面図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施形態の第２変形例にかかる駆動機構を示す側面図である。
【図１８】図１８は、本発明の一実施形態にかかる第１駆動子の変形例を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の一実施形態にかかる前後方向Ｘの回転モーメントによる影響を説明するための模式図であって、（ａ）はＺ方向から視た図、（ｂ）はＹ方向から視た図、（ｃ）は脚の幅の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では、複数の外刃が並設される方向を前後方向（剃り方向）Ｘ、各外刃が延在する方向を左右方向Ｙ、外刃が上方を向くようにヘッド部を配置した状態における上下方向を上下方向Ｚとして説明する。また、往復式電気かみそりのスイッチ部が設けられている側を前後方向Ｘ前方として説明する。
【００１２】
本実施形態にかかる往復式電気かみそり１は、図１に示すように、手で把持するグリップ部２と、グリップ部２に支持されるヘッド部３と、を備えている。
【００１３】
グリップ部２は、合成樹脂製のグリップ部本体２１を備えており、このグリップ部本体２１には、図１（ａ）に示すように、回転モータ１１０（図２参照）の駆動をオン・オフさせるスイッチ部２２およびグリップ部本体２１内部に内蔵される図示せぬ電池の充電状況を表示する表示部２３が形成されている。なお、本実施形態にかかる往復式電気かみそり１にはトリマーユニット４が形成されており、グリップ部本体２１の背面側（後側）には、図１（ｃ）に示すように、トリマーハンドル４１が上下方向にスライド可能に取り付けられている。このトリマーハンドル４１の上端には、トリマー刃４１ａが形成されている。
【００１４】
そして、ヘッド部３の上方に向けて露出する外刃５１の内方（外刃５１の下側）に配設された内刃５４を外刃５１に対して相対移動（左右方向Ｙへ往復動）させることで、外刃５１の刃穴内に挿入された体毛を、外刃５１と内刃５４とで協働して切断するようにしている。
【００１５】
以下、ヘッド部３の構成について説明する。
【００１６】
ヘッド部３は、図２に示すように、グリップ部本体２１に取り付けられるヘッド部本体７０と、当該ヘッド部本体７０に着脱自在に装着される刃フレーム部３０と、を備えている。
【００１７】
本実施形態では、上方に向けて開口したヘッドケース７１に形成された駆動機構収容部７２内に後述する駆動機構１００を収容するとともに、当該駆動機構１００を駆動機構収容部７２内に収容した状態で上開口部にヘッドケースカバー８１を被せ、駆動子防水ゴム８２とゴム押さえ板８３を介してねじ８４で固定することで、ヘッド部本体７０を形成している。
【００１８】
このとき、駆動機構１００は、内刃５４が取り付けられる装着部（本実施形態では、第１および第２駆動子１３０，１４０の内刃装着部１３２ａ，１４２ａと内刃装着部１３２ａ，１４２ａにそれぞれ取り付けられる駆動桿１３４，１４４）以外の部位が、駆動機構収容部７２内に収容されている。すなわち、駆動機構１００は、内刃５４が取り付けられる装着部のみがヘッド部本体７０の上方に露出している。
【００１９】
具体的には、まず、ヘッドケースカバー８１をヘッドケース７１の上開口部に被せる際に、第１および第２駆動子１３０，１４０の内刃装着部１３２ａ，１４２ａをヘッドケースカバー８１に形成された挿通孔８１ａ、８１ｂから挿通させて、ヘッドケースカバー８１の上方に露出させる。
【００２０】
次に、上方に露出した内刃装着部１３２ａ，１４２ａを駆動子防水ゴム８２に形成された挿通孔８２ａ，８２ｂから挿通させて、駆動子防水ゴム８２の上方に露出させる。このとき、内刃装着部１３２ａ，１４２ａの首部が駆動子防水ゴム８２にて緊迫され、駆動機構収容部７２の内部空間が封止されるようにしている。
【００２１】
そして、駆動子防水ゴム８２の上方に露出した内刃装着部１３２ａ，１４２ａを、ゴム押さえ板８３に形成された挿通孔８３ａ，８３ｂから挿通させてゴム押さえ板８３の上方に露出させるとともに、ゴム押さえ板８３の上方に露出した内刃装着部１３２ａ，１４２ａに、駆動桿１３４，１４４をそれぞれ取り付ける。こうして、駆動機構１００は、内刃５４が取り付けられる装着部のみがヘッド部本体７０の上方に露出した状態で駆動機構収容部７２内に収容される。
【００２２】
このように、本実施形態では、ヘッドケース７１、ヘッドケースカバー８１、駆動子防水ゴム８２およびゴム押さえ板８３により略箱状の防水空間（封止空間）８０を形成し、内刃５４によって剃られた体毛や内刃５４を洗浄する際に使用する水などが、回転モータ１１０等が収容される防水空間８０内に侵入するのを抑制している。
【００２３】
刃フレーム部３０は、図２に示すように、複数の外刃５１を上下動自在に備えた箱型の外刃カセット５０と、当該外刃カセット５０を下側から収納して装着させることで外刃カセット５０の外刃フレーム５９を全周に亘って覆い隠す筒型の外周枠６０と、を備えている。
【００２４】
外刃カセット５０は、前後方向Ｘに複数並設された外刃５１を備えている。本実施形態では、４枚（複数）の外刃５１を備えており、第１のネット刃５１ａ、仕上げ用ネット刃５１ｂ、スリット刃５１ｃ、第２のネット刃５１ｄが前後方向Ｘに並設されている（図３参照）。
【００２５】
ネット刃５１ａ，５１ｂ，５１ｄはいずれも、図６に示すように、側面視（左右方向Ｙに外刃を視た状態）で上方が凸となるように前後方向（短手方向）Ｘに沿って逆Ｕ字状に湾曲して形成されている。さらに、ネット刃５１ａ，５１ｂ，５１ｄは、正面視（前後方向Ｘに外刃を視た状態）で上方が凸となるように左右方向（長手方向）Ｙに沿って若干湾曲して形成されている。なお、本実施形態では、ネット刃５１ａ，５１ｂ，５１ｄを、正面視で上方が凸となるように湾曲させているが、必ずしも湾曲させる必要はない。
【００２６】
そして、このネット刃５１ａ，５１ｂ，５１ｄには、多数の刃穴（図示せず）が画成されている。さらに、本実施形態では、図６に示すように、仕上げ用ネット刃５１ｂの刃幅（前後方向Ｘの幅）が、第１及び第２のネット刃５１ａ，５１ｄの刃幅（前後方向Ｘの幅）よりも小さくなるようにしている。このように、仕上げ用ネット刃５１ｂの刃幅を他のネット刃５１ａ，５１ｄの刃幅に比して小さく、すなわち、仕上げ用ネット刃５１ｂの曲率半径を小さく設けることで、表面に押し付けた肌を刃穴から大きく内側に突出させて体毛を短く剃ることができるようにしている。
【００２７】
スリット刃５１ｃは、図３に示すように、前後方向（短手方向）Ｘに沿ってコ字状に湾曲形成されており、平坦な上壁から側壁に至る多数のスリット（刃穴）を穿設することで形成されている。
【００２８】
すなわち、スリット刃５１ｃには、多数のスリット（刃穴）が、平坦な上壁から側壁に至る略コ字状の桟および側壁の下部で長手方向（左右方向）Ｙに沿って延在する桟によって画成されている。
【００２９】
そして、外刃５１を成す各ネット刃５１ａ，５１ｂ，５１ｄおよびスリット刃５１ｃを、それぞれ専用の外刃枠５３ａ，５３ｂ，５３ｄおよび５３ｃに取り付けることで、外刃ユニット５２ａ，５２ｂ，５２ｄおよび５２ｃを形成している。
【００３０】
なお、外刃枠５３ｂの第１のネット刃５１ａ側には、肌ガード部材５８が取り付けられており、仕上げ用ネット刃５１ｂを前後に挟むスリット刃５１ｃと肌ガード部材５８とによって、曲率半径の小さな仕上げ用ネット刃５１ｂに肌が強く押し付けられることを効果的に防止している。
【００３１】
そして、外刃ユニット５２ａ，５２ｂ，５２ｃおよび５２ｄを、外刃フレーム５９にそれぞれ独立して上下移動可能に係合させることで、外刃カセット５０を形成している。この外刃カセット５０は、外周枠６０に着脱自在に装着されるとともに、ヘッド部本体７０に着脱自在に装着されるものである。
【００３２】
内刃５４は、外刃５１を成す各ネット刃５１ａ，５１ｂ，５１ｄおよびスリット刃５１ｃに対して専用のものが設置されている。具体的には、各ネット刃５１ａ，５１ｂ，５１ｄの下方（内方）に、対応するネット刃５１ａ，５１ｂ，５１ｄの湾曲に沿う逆Ｕ字状の内刃５４ａ，５４ｂ，５４ｄが配設されている（図２および図３参照）。そして、スリット刃５１ｃの下方（内方）には、このスリット刃５１ｃの湾曲に沿うコ字状のスリット内刃５４ｃが配設されている。
【００３３】
これら内刃５４ａ，５４ｂ，５４ｄおよびスリット内刃５４ｃは、駆動機構１００（第１および第２駆動子１３０，１４０の内刃装着部１３２ａ，１４２ａおよび駆動桿１３４，１４４）に取り付けられており、駆動機構１００を駆動させると、内刃５４ａ，５４ｂ，５４ｄおよびスリット内刃５４ｃがそれぞれ左右方向（長手方向）Ｙに往復動するようになっている。
【００３４】
このように、各ネット刃５１ａ，５１ｂ，５１ｄおよびスリット刃５１ｃの下方（内方）に配設された内刃５４ａ，５４ｂ，５４ｄおよびスリット内刃５４ｃを、各ネット刃５１ａ，５１ｂ，５１ｄおよびスリット刃５１ｃに対してそれぞれ相対移動（左右方向Ｙへの往復動）させることで、各ネット刃５１ａ，５１ｂ，５１ｄの刃穴およびスリット刃５１ｃのスリット内に挿入された体毛を、各ネット刃５１ａ，５１ｂ，５１ｄおよびスリット刃５１ｃと、内刃５４ａ，５４ｂ，５４ｄおよびスリット内刃５４ｃと、で協働して切断するように構成している。
【００３５】
なお、本実施形態では、外刃カセット５０には、仕上げ用内刃５４ｂが基台５６ｂに取り付けられた状態で仕上げ用ネット刃５１ｂに対して往復動可能に装着されるとともに、スリット内刃５４ｃが基台５６ｃに取り付けられた状態でスリット刃５１ｃに対して往復動可能に装着されている（図３参照）。
【００３６】
具体的には、図３に示すように、スリット刃５１ｃを取り付ける外刃枠５３ｃがＹ方向両端に配置されており、当該外刃枠５３ｃの間に内刃押し上げばね５５ｃを介してＹ方向に往復動自在に基台５６ｃが取り付けられている。そして、当該基台５６ｃにスリット内刃５４ｃを取り付けるとともに、スリット刃５１ｃを、スリット内刃５４ｃの上方から被せた状態で外刃枠５３ｃに取り付けることで、外刃ユニット５２ｃを形成している。
【００３７】
また、外刃ユニット５２ｂは、仕上げ用ネット刃５１ｂを取り付けた外刃枠５３ｂを肌ガード部材５８に取り付けるとともに、基台５６ｂに取り付けた仕上げ用内刃５４ｂを、内刃押し上げばね５５ｃによって上方に付勢させた状態で仕上げ用ネット刃５１ｂの下部に配置することで形成されている（図３参照）。
【００３８】
このように、本実施形態では、ヘッド部本体７０の上方に露出した内刃装着部１３２ａ，１４２ａに内刃５４ａ，５４ｄをそれぞれ装着するとともに、内刃装着部１３２ａ，１４２ａに駆動桿１３４，１４４をそれぞれ取り付けた状態で、外刃カセット５０がヘッド部本体７０に装着されるようになっている。なお、外刃カセット５０のヘッド部本体７０への装着は、外刃ユニット５２ａ，５２ｄの下部空間に内刃５４ａ，５４ｄが配置されるようにしてなされる。そして、外刃カセット５０がヘッド部本体７０に装着された際には、外刃カセット５０に取り付けられた基台５６ｂ，５６ｃが、それぞれ駆動桿１３４，１４４に連結されるようになっている。すなわち、外刃カセット５０をヘッド部本体７０に装着させることで、仕上げ用内刃５４ｂおよびスリット内刃５４ｃを駆動機構１００の動きに連動させることができるようにしている。
【００３９】
また、外刃カセット５０の外刃フレーム５９の左右両側部には、図２に示すように、下方に向けて弾性片５９ａが延設されており、左右一対の弾性片５９ａにはそれぞれ左右方向に貫通した貫通孔５９ｂが形成されている。さらに、弾性片５９ａの下端には、解除ボタン５９ｃが外側方に向けて延設されている。
【００４０】
そして、上下両端が開口した筒型の外周枠６０には、下端縁の左右両側部に凹陥部６１が形成されており、各凹陥部６１の底部からは、内側に向けてフック６２（図５参照）が突設されている。
【００４１】
本実施形態では、外周枠６０は、上端開口６０ａが、外刃カセット５０の外刃フレーム５９の外形よりも小さく、かつ、外刃５１の刃面全体の外形よりも大きくなるように形成されている。また、下端開口６０ｂが、外刃フレーム５９の解除ボタン５９ｃを除く部分の外形よりも大きくなるように形成されている。
【００４２】
そして、左右両端の解除ボタン５９ｃを凹陥部６１に通しながら外刃カセット５０を下端開口６０ｂから外周枠６０内に挿入していくと、外周枠６０から内側に突出させたフック６２の先端部が、外刃フレーム５９の両弾性片５９ａの貫通孔５９ｂに外側から係合される（図５参照）。こうして、外刃フレーム５９、すなわち、外刃カセット５０が外周枠６０に装着される。
【００４３】
なお、外刃フレーム５９の解除ボタン５９ｃは、図４および図５に示すように、外周枠６０を装着した状態において、外周枠６０の外側面よりも外方に先端が突出するように設けられている。そのため、左右の解除ボタン５９ｃ先端の操作面５９ｄを挟み込むように掴んで内側に没入させれば、両側の弾性片５９ａが内側に撓み、フック６２と貫通孔５９ｂとの係合が解除され、外刃カセット５０と外周枠６０との装着が解除される。
【００４４】
また、ヘッド部本体７０の左右両端には、図５に示すように、解除ボタン９０が、ばね９１により左右方向Ｙ外側に付勢された状態で突没可能に設けられている。この解除ボタン９０上端部の幅方向（前後方向Ｘ）の両端には、係合突起９０ａが設けられている（図２参照）。
【００４５】
そして、外周枠６０の左右両側の凹陥部６１に解除ボタン９０を通しながら、刃フレーム部３０をヘッド部本体７０に対して上方から被せると、左右方向Ｙ外側に付勢された係合突起９０ａが、外刃フレーム５９の内周側に形成された図示せぬ係合凹部に係合し、外刃フレーム５９（外刃カセット５０、または、刃フレーム部３０全体）が、ヘッド部本体７０上端に装着される。
【００４６】
なお、解除ボタン９０をばね９１の付勢力に抗して内側に没入させると、係合突起９０ａと係合凹部（図示せず）との係合が解除され、外刃フレーム５９とヘッド部本体７０との装着が解除される。
【００４７】
次に、駆動機構１００について説明する。
【００４８】
本実施形態では、駆動機構１００は、図２に示すように、回転モータ１１０と、当該回転モータ１１０を支持する支持台１２０と、支持台１２０に支持され、互いに逆位相で往復動する第１および第２駆動子１３０，１４０と、回転モータ１１０の回転運動を往復運動に変換して第１および第２の駆動子１３０，１４０に伝達する変換機構１８０と、を備えている。
【００４９】
回転モータ１１０は、支持台１２０に垂下した状態で取り付けられている。支持台１２０は、底壁部１２１と、底壁部１２１の左右端から一体に起立した固定側壁部１２２と、を備えており、固定側壁部１２２には、ねじ孔１２２ａが形成されている。このねじ孔１２２ａに固定用ねじ１９０を螺合することで、第１および第２の駆動子１３０，１４０とともに、支持台１２０がヘッドケース７１に固定される。
【００５０】
変換機構１８０は、支持台１２０の底壁部１２１から突出させた回転モータ１１０の回転軸１１１に回転可能に取り付けられた基台１８１と、基台１８１に回転軸１１１から偏心して設けられた下側偏心軸１８２と、を備えている。また、下側偏心軸１８２に取り付けられ、下側偏心軸１８２と第２の駆動子１４０とを連結する下側連結アーム１８３と、下側偏心軸１８２に取り付けられる基台１８４と、を備えている。さらに、基台１８４に回転軸１１１から偏心して設けられた上側偏心軸１８５と、当該上側偏心軸１８５に取り付けられ、上側偏心軸１８５と第１の駆動子１３０とを連結する上側連結アーム１８６と、を備えている。
【００５１】
本実施形態では、下側偏心軸１８２と上側偏心軸１８５とが、基台１８４に、回転モータ１１０の回転軸１１１回りに１８０°の位相差で設けられており、回転モータ１１０の回転運動を第１駆動子１３０および第２駆動子１４０の逆位相の往復運動に変換させている。
【００５２】
第１および第２駆動子１３０，１４０には、上述したように、内刃５４ａ，５４ｄが着脱可能に取り付けられる内刃装着部１３２ａ，１４２ａがそれぞれ設けられている。この第１および第２駆動子１３０，１４０は、図１２および図１３に示すように、幅方向（組み付け状態における左右方向Ｙ）両端に配置される固定ブロック１３１、１４１と、固定ブロック１３１、１４１の間に配置され、内刃装着部１３２ａ，１４２ａを支持する支持フレーム１３２，１４２と、を弾性変形可能な一対の弾性脚部（内刃装着部１３２ａ，１４２ａを往復動可能に支持する弾性脚部）１３３，１４３で連結することにより形成されている。なお、弾性脚部１３３，１４３は、左右方向（駆動子の往復動方向）Ｙから視た状態で、内刃装着部１３２ａ，１４２ａの下方に位置するように配置されている（図９参照）。
【００５３】
固定ブロック１３１、１４１には、ネジ穴１３１ａ、１４１ａがそれぞれ設けられるとともに、互いに係合する係合部（本実施形態では、係合突部１３１ｂと係合凹部１４１ｂ）が設けられている。そして、固定ブロック１３１を固定ブロック１４１の上方に載置し、係合突部１３１ｂと係合凹部１４１ｂとを係合させた状態で、ネジ穴１３１ａとネジ穴１４１ａとが連通するようになっている。そして、連通させたネジ穴１３１ａとネジ穴１４１ａにねじ１９０を挿通することで、第１および第２駆動子１３０，１４０が支持台１２０を介してヘッドケース７１に固定される。
【００５４】
支持フレーム１３２，１４２は、略水平に延在する矩形板状をしており、この支持フレーム１３２，１４２の上部に内刃装着部１３２ａ，１４２ａがそれぞれ突設されている。なお、支持フレーム１４２の幅方向両端からは、下方に延在する側壁部１４２ｉが設けられているとともに、側壁部１４２ｉの下端からは、幅方向外側に延在する水平壁部１４２ｊが設けられている（図１２参照）。
【００５５】
弾性脚部１３３は、帯状の部材を２つ折りにした形状をしており、一端が固定ブロック１３１の内側上端に連結されるとともに、他端が支持フレーム１３２の外側端に連結されている。一方、弾性脚部１４３は、帯状の部材を２つ折りにした形状をしており、一端が固定ブロック１４１の内側上端に連結されるとともに、他端が水平壁部１４２ｊの外側端に連結されている。すなわち、弾性脚部１４３は、水平壁部１４２ｊおよび側壁部１４２ｉを介して固定ブロック１４１と支持フレーム１４２と、を連結している。
【００５６】
また、内刃装着部１３２ａ，１４２ａには、当該内刃装着部１３２ａ，１４２ａに取り付けられた内刃５４ａ、５４ｄを上方（内刃の着脱方向離脱側）に押圧（付勢）するための押上げばね（付勢部材）１３２ｂ，１４２ｂがそれぞれ設けられている。
【００５７】
さらに、本実施形態では、弾性脚部１３３，１４３は、外側の厚さが、内側の厚さよりも薄くなるようにしている。このように、弾性脚部１３３，１４３は、外側の厚さを薄くすることで、支持フレーム１３２，１４２（内刃装着部１３２ａ，１４２ａや内刃５４）を左右方向Ｙに揺動させやすくしつつ、上方に付勢された内刃５４ａ，５４ｄから受ける反力を受けやすい内側の厚さを厚くすることで、内刃５４ａ，５４ｄから受ける反力により第１および第２駆動子１３０，１４０が変形してしまうのを抑制できるようにしている。
【００５８】
ここで、弾性脚部１３３，１４３の形状は、図１６や図１７に示すような形状とすることが可能である。
【００５９】
すなわち、図１６に示すように、複数の弾性板を前後方向Ｘに並設することで、それぞれの弾性脚部１３３Ａ，１４３Ａを形成することができる。このとき、前後方向Ｘの回転モーメントによる影響が少ない部位に弾性板を設けないようにすれば、弾性脚部１３３Ａ，１４３Ａの幅を広くさせて剛性を高めつつ、弾性脚部１３３Ａ，１４３Ａを容易に変形（支持フレーム１３２，１４２を容易に往復動）させることができる。
【００６０】
より詳しく説明すると、弾性脚部１３３Ａ，１４３Ａに発生する引張り力に抗するためには、弾性脚部１３３Ａ，１４３Ａの幅（Ｘ方向の幅）を広くすることが望ましい。しかしながら、このように幅を広くすると、弾性脚部１３３Ａ，１４３Ａを変形させるに要する力も大きくなり負荷の増大を招くため、充電式かみそりにおいては使用時間が短くなる等の不具合が出る。弾性脚部１３３Ａ，１４３Ａの厚み（Ｙ方向の厚み）を厚くした場合はもっと顕著である。そこで、本実施形態では、前後方向Ｘの回転モーメントによる引張り力の影響が小さい部分の肉を削る、あるいは、引張り力の影響が大きい部分について加肉を行うこととしている。
【００６１】
また、図１７に示すように、上部（内刃側）が幅広のテーパ状となるように弾性脚部１３３Ｂ，１４３Ｂを形成することもできる。こうすれば、弾性脚部１３３Ａ，１４３Ａが変形し難くなるのを極力抑制しつつ、前後方向Ｘの回転モーメントによる影響が大きい上部の剛性を高めることができる。もちろん、上部が幅広となるように形成されていればよく、その形状はテーパ状でなくてもかまわない。
【００６２】
図１９は、前後方向Ｘの回転モーメントによる影響を説明するための模式図である。例えば、図１９（ａ）に示すように、弾性脚部１３３をＺ方向から視た場合、駆動ブロック（後述する）のＸ方向の重心Ｇが弾性脚部１３３のＸ方向の中心線と外れているときは、弾性脚部１３３がねじられる力が作用し、その端部の方がねじり応力が高くなる。一方、図１９（ｂ）に示すように、弾性脚部１３３をＹ方向から視た場合、内刃押付反力が均等にかからず、内刃押付反力の作用線側の端部の方が引張応力が高くなる。
【００６３】
従って、ねじり応力の低い脚の中心部を抜くことや、脚の前後方向Ｘの幅を広げる目的で、脚を上に向かって広げることが有効である。脚の上側を広げるのは、図１９（ｃ）に示すように、上側の方が脚の固定側（図中のハッチング部分）に近いため自由度が少なく、衝撃的な力が作用した際に破断しやすいからである。
【００６４】
さらに、本実施形態では、内刃装着部１４２ａに、トリマー刃４１ａを駆動する駆動桿４２が装着される（図８，９参照）。また、上述したように、内刃装着部１３２ａ，１４２ａには、駆動桿１３４，１４４がそれぞれ連結される。
【００６５】
したがって、第１駆動子１３０は、内刃５４ａと駆動桿１３４に装着される仕上げ用内刃５４ｂとを一体に往復動させ、第２駆動子１４０は、内刃５４ｄ、駆動桿１４４に装着されるスリット内刃５４ｃならびに駆動桿４２を一体に往復動させるようになっている。
【００６６】
すなわち、本実施形態では、内刃（基台５６ａを含む）５４ａ、駆動桿１３４、仕上げ用内刃（基台５６ｂを含む）５４ｂ、および、後述するバランス調整物１５０が、第１駆動子１３０に連結されて第１駆動子１３０の往復動に連動する連結部材となっている。そして、これらの連結部材と第１駆動子１３０とで、第１駆動ブロック２００を構成している。
【００６７】
一方、内刃（基台５６ｄを含む）５４ｄ、スリット内刃（基台５６ｃを含む）５４ｃ、駆動桿１４４、駆動桿４２、および、後述するバランス調整物１６０が、第２駆動子１４０に連結されて第２駆動子１４０の往復動に連動する連結部材となっている。そして、これらの連結部材と第２駆動子１４０とで、第２駆動ブロック２１０を構成している。
【００６８】
なお、本実施形態では、内刃５４が、回転モータ１１０の回転軸線Ｃを挟んで前後方向にそれぞれ２つずつ配置されるとともに、前方の２つの内刃と後方の２つの内刃をそれぞれ逆位相で往復動させている。このように、第１駆動子１３０と第２駆動子１４０とを逆位相で往復動させることで、往復動方向の慣性力（Ｘ軸回りに生じるモーメント）による振動を軽減させている。
【００６９】
しかしながら、逆位相で往復動させると、Ｘ軸回りに生じるモーメントを低減させることはできるが、回転モータ１１０の回転軸線Ｃ回りに同方向（図１１（ｂ）では、ともに時計回り）のモーメント（図１１（ｂ）におけるＭ１とＭ２）が生じてしまうという問題があった。
【００７０】
そこで、本実施形態では、第１および第２駆動ブロック２００，２１０が、回転モータ１１０の回転軸線Ｃに対して、第１および第２駆動子１３０，１４０の反対側に配置されるバランス調整部２２０，２３０を有するようにした。
【００７１】
具体的には、第１および第２駆動子１３０，１４０に、保持アーム１３２ｃ，１４２ｃを介してバランス調整物１５０、１６０を取り付けている。
【００７２】
このように、第１および第２駆動子１３０，１４０にバランス調整物１５０、１６０を取り付けることで、第１および第２駆動ブロック２００，２１０のそれぞれの重心Ｇ１，Ｇ２を、バランス調整部２２０，２３０を有さない場合の第１および第２駆動ブロックの重心よりも回転モータ１１０の回転軸線Ｃに近づかせることができ、回転軸線Ｃ回りの振動を抑制することができる。さらに、第１および第２駆動子１３０，１４０にバランス調整物１５０、１６０を取り付けた状態で、第１および第２駆動ブロック２００，２１０を逆位相で往復動させると、バランス調整物１５０、１６０には、第１および第２駆動子１３０，１４０の回転軸線Ｃ回りに生じるモーメントＭ１、Ｍ２とは、反対側のモーメント（図１１（ｂ）におけるＭ３とＭ４）が生じる。すなわち、それぞれのモーメント（Ｍ１とＭ３、Ｍ２とＭ４）が相殺されて、回転軸線Ｃ回りの振動を抑制することができる。
【００７３】
なお、バランス調整物１５０、１６０は、第１および第２駆動子１３０，１４０とは別体に形成されている。
【００７４】
また、本実施形態では、第１および第２駆動ブロック２００，２１０のそれぞれの重心Ｇ１，Ｇ２が、左右方向（駆動子の往復動方向）Ｙから視た状態で、弾性脚部１３３と弾性脚部１４３との間（図９のｄ３に示す範囲）に位置するように、バランス調整部２２０，２３０を設けている。
【００７５】
こうすれば、第１および第２駆動ブロック２００，２１０のそれぞれの重心Ｇ１，Ｇ２をより回転モータ１１０の回転軸線Ｃにより近づけることができ、駆動時に、回転モータ１１０の回転軸線Ｃ回りに生じるモーメントをより低減させ、振動の発生を抑制することができる。
【００７６】
特に、第１および第２駆動ブロック２００，２１０のそれぞれの重心Ｇ１，Ｇ２が回転モータ１１０の回転軸線Ｃと一致するように第１および第２駆動ブロック２００，２１０を設計すれば、回転モータ１１０の回転軸線Ｃ回りに生じるモーメントをゼロとすることができ、振動発生のさらなる抑制を図ることが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態では、バランス調整物１５０は、支持フレーム１３２の幅方向（左右方向Ｙ）両端からそれぞれ対向する相手側に向けて（前後方向Ｘ後方に向けて）水平に延設された保持アーム（アーム部）１３２ｃに取り付けられている。
【００７８】
一方、バランス調整物１６０は、支持フレーム１４２の水平壁部１４２ｊの幅方向（左右方向Ｙ）両端からそれぞれ対向する相手側に向けて（前後方向Ｘ前方に向けて）水平に延設された保持アーム（アーム部）１４２ｃに取り付けられている。
【００７９】
このように、第１駆動子１３０から延設される保持アーム（アーム部）１３２ｃと、第２駆動子１４０から延設される保持アーム（アーム部）１４２ｃとは、上下方向（第１および第２駆動子１３０，１４０の並設方向Ｘおよび往復動方向Ｙと直交する方向）Ｚの位置が異なっている。すなわち、本実施形態では、保持アーム（アーム部）１３２ｃと保持アーム（アーム部）１４２ｃとを上下方向の高さが異なるように前後方向Ｘに沿って延設させている。このように、保持アーム（アーム部）１３２ｃと保持アーム（アーム部）１４２ｃとを上下方向の高さが異なるように配置することで、第１および第２駆動ブロック２００，２１０の小型化を図っている。
【００８０】
さらに、本実施形態では、保持アーム（アーム部）１３２ｃと保持アーム（アーム部）１４２ｃのうち、保持アーム（アーム部）１４２ｃを、変換機構１８０と上下方向Ｚでオーバーラップさせている。このように、保持アーム（アーム部）１３２ｃと保持アーム（アーム部）１４２ｃのうち、少なくともいずれか一方を、変換機構１８０と上下方向Ｚでオーバーラップさせることで、第１および第２駆動ブロック２００，２１０のより一層の小型化（高さ方向の小型化）を図ることができる。
【００８１】
なお、保持アーム（アーム部）１３２ｃおよび保持アーム（アーム部）１４２ｃは、それだけでバランス調整部２２０，２３０として機能するものである。このように、本実施形態では、バランス調整部２２０，２３０は、第１および第２駆動子１３０，１４０から回転モータ１１０の回転軸線Ｃに対して、第１および第２駆動子１３０，１４０の反対側に延設された保持アーム１３２ｃ，１４２ｃを有するものである。
【００８２】
したがって、第１および第２駆動子１３０，１４０に、バランス調整物１５０、１６０を設けず、保持アーム１３２ｃ，１４２ｃをそれぞれ設ければ、第１および第２駆動ブロック２００，２１０のそれぞれの重心Ｇ１，Ｇ２が、バランス調整部２２０，２３０を有さない場合の第１および第２駆動ブロックの重心よりも回転モータ１１０の回転軸線Ｃに近づけることができる。すなわち、バランス調整物１５０、１６０を設けず、保持アーム１３２ｃ，１４２ｃの長さや重さを適宜設定することでも、振動の発生を抑制することができる。
【００８３】
また、第１駆動子１３０の保持アーム１３２ｃの先端面には、ねじ孔１３２ｅが形成されており、バランス調整物１５０には、ねじ孔１３２ｅに対応した位置に取付孔１５１が形成されている。そして、第１駆動子１３０のねじ孔１３２ｅにバランス調整物１５０の取付孔１５１を連通させた状態でねじ１７１をねじ込むことによりバランス調整物１５０が第１駆動子１３０に固定されて抜け止めされる。すなわち、バランス調整物１５０は、第１および第２駆動子１３０，１４０の並設方向Ｘ前方から第１駆動子１３０に取り付けられている。
【００８４】
また、第２駆動子１４０の保持アーム１４２ｃの前端部には、保持アーム１４２ｃ同士を連結する連結アーム１４２ｋが左右方向Ｙに延在するように設けられており、当該連結アームの幅方向中央部にねじ孔１４２ｅが設けられている。そして、バランス調整物１６０のねじ孔１４２ｅに対応した位置に取付孔１６１が形成されており、第２駆動子１４０のねじ孔１４２ｅにバランス調整物１６０の取付孔１６１を連通させた状態でねじ１７２をねじ込むことによりバランス調整物１６０が第２駆動子１４０に固定されて抜け止めされる。すなわち、バランス調整物１６０は、第１および第２駆動子１３０，１４０の並設方向Ｘ後方から第２駆動子１４０に取り付けられている。
【００８５】
このように、第２駆動子１４０に対するバランス調整物１６０の取り付けを、第１駆動子１３０の後側（前後方向Ｘ前方）から行い、第１駆動子１３０に対するバランス調整物１５０の取り付けを、第２駆動子１４０の後側（前後方向Ｘ後方）から行うようにすることで、第１駆動子１３０，第２駆動子１４０および回転モータ１１０を組み立てた後に、バランス調整物１５０，１６０を取り付けることができるため、バランス調整物１５０，１６０の取り付けが容易となる。
【００８６】
また、バランス調整物１５０、１６０は、それぞれの駆動子１３０，１４０の最外部（前後方向Ｘ両端）に位置するように設けられている。本実施形態では、バランス調整物１５０、１６０は、図９に示すように、それぞれ、第２および第１駆動子（他方の駆動子）１４０，１３０の第１および第２駆動子（一方の駆動子）１３０，１４０とは反対側から少なくとも一部が突出するように第１および第２駆動子（一方の駆動子）１３０，１４０に設けられている。したがって、第１および第２駆動ブロック２００，２１０が大型化するのを抑制しつつ、バランス調整物１５０、１６０の距離（回転軸線Ｃと重心との距離）を極力長くすることができる。そのため、バランス調整物１５０、１６０の重量を軽くすることができる。しかも、バランス調整物１５０、１６０の重量が軽くなることで、バランス調整物１５０、１６０のさらなる小型化が可能となるため、第１および第２駆動ブロック２００，２１０が大型化するのをより一層抑制することができる。
【００８７】
なお、各バランス調整物１５０、１６０の一部は、図１０に示すように、それぞれの駆動子１３０，１４０の最外部（前後方向Ｘ両端）よりも内側に配置されており、バランス調整物１５０、１６０が第１および第２駆動子１３０，１４０の外側に大きく突出してしまうのを抑制している。さらに、各バランス調整物１５０、１６０の一部だけ第１および第２駆動子１３０，１４０の内側に配置させることで、各バランス調整物１５０、１６０の作用点（重心）の位置が内側にずれてしまうのを抑制することができる。
【００８８】
また、バランス調整物１５０、１６０を、それぞれの駆動子１３０，１４０の最外部に位置するように設けることで、第１および第２の駆動子１３０，１４０の形状の制約を受けることなくバランス調整物１５０、１６０を取り付けることができるようになるため、第１および第２の駆動子１３０，１４０の形状自由度の向上を図ることができるという利点もある。
【００８９】
さらに、本実施形態では、第１および第２駆動ブロック２００，２１０に対して最適な重心位置となるように、バランス調整物１５０，１６０の形状を異ならせている。
【００９０】
具体的には、バランス調整物１５０は、略Ｙ字状の板状部材を折り曲げて形成されており、幅方向両端の上部に上述した取付孔１５１が形成されている。
【００９１】
一方、バランス調整物１６０は、正面視略Ｔ字状の板状部材であって、略中央部に上述した取付孔１６１が形成されている。
【００９２】
このように、それぞれの取付穴１５１，１６１の高さ位置を異ならせることで、第１および第２駆動子１３０，１４０に取り付けた際に、バランス調整物１５０，１６０の高さ位置がほぼ同じになるように設計し、第１および第２駆動ブロック２００，２１０の小型化を図っている。
【００９３】
そして、本実施形態では、板状のバランス調整物１５０，１６０の厚さ方向が前後方向Ｘとなるように、当該バランス調整物１５０，１６０を第１および第２駆動子１３０，１４０に取り付けている。このため、前後方向Ｘの寸法増加を抑制しつつ、バランス調整物１５０，１６０の作用点の距離（重心から回転軸線Ｃまでの距離）を極力長くすることができ、第１および第２駆動ブロック２００，２１０の小型化を図ることができる。
【００９４】
さらに、本実施形態では、バランス調整物１５０には、切り欠き１５２が左右両側に形成されており、バランス調整物１６０にも切り欠き１６２が左右両側に形成されている。
【００９５】
これに対し、第１駆動子１３０の保持アーム１３２ｃには、突起１３２ｄが形成されており、バランス調整物１５０の切り欠き１５２に係合されるようになっている。また、第２駆動子１４０の保持アーム１４２ｃには、突起１４２ｄが形成されており、バランス調整物１６０の切り欠き１６２に係合されるようになっている。この係合により、バランス調整物１５０、１６０は、上下左右に動かないように位置決めされた状態で、それぞれの駆動子１３０、１４０に固定されることとなる。
【００９６】
なお、図１８に示すように、保持アーム１３２ｃに、突起１３２ｄではなくフック部１３２ｉを形成し、当該フック部１３２ｉにてバランス調整物１５０を係合するようにしてもよい。また、ヒートシールによりバランス調整物を駆動子に取り付けるようにしてもよい。さらに、切り欠きの換わりに穴を設け、当該穴に保持アームの突起を係合させるようにすることも可能である。
【００９７】
また、本実施形態では、第１および第２駆動子（一方の駆動子）１３０，１４０に設けられるバランス調整部２２０，２３０を、保持アーム１３２ｃ、１４２ｃおよびバランス調整物１５０、１６０の一部（バランス調整部２２０，２３０少なくとも一部）が、第２および第１駆動子（他方の駆動子）１４０，１３０に形成される空間部に配置されるようにすることで、保持アーム１３２ｃ、１４２ｃと相対する駆動子１３０，１４０の干渉を回避したり、一対の駆動子１３０，１４０の大型化を抑制している。
【００９８】
具体的には、第１駆動子１３０の保持アーム１３２ｃが第２駆動子１４０の肩部空間（水平壁部１４２ｊの上方）を通過する一方、第２駆動子１４０の保持アーム１４２ｃが第１駆動子１３０の下部空間（一対の弾性脚部１３３の間の空間：本実施形態では、後述の窓部１３２ｈに相当する）を通過するようにして、第１および第２駆動子１３０，１４０を組み付けるようにしている。
【００９９】
さらに、本実施形態では、第１駆動子１３０に、変換機構１８０を目視可能な窓部１３２ｈを設けている。
【０１００】
具体的には、第１駆動子１３０の一対の弾性脚部１３３と支持フレーム１３２とを門形に形成することで、３方を一対の弾性脚部１３３と支持フレーム１３２とで囲まれる窓部１３２ｈを形成し、前後方向Ｘから内部（変換機構１８０）を目視できるようにしている。このように、窓部１３２ｈを設けることで、駆動ブロックの組立作業および変換機構１８０の連結状態の確認作業が容易になる。
【０１０１】
さらに、本実施形態では、第１駆動子１３０には、支持フレーム１３２と保持アーム１３２ｃとで、上下方向Ｚから内部（変換機構１８０）を目視できる窓部１３２ｇが形成されている。また、第２駆動子１４０にも、保持アーム１４２ｃと連結アーム１４２ｋとで、上下方向Ｚから内部（変換機構１８０）を目視できる窓部１４２ｇが形成されている。このように、上下方向Ｚからも内部（変換機構１８０）を目視できるようにすることで、組立および確認作業をより一層行いやすくしている。
【０１０２】
なお、本実施形態では、バランス調整物１５０，１６０を、金属（第１および第２駆動子１３０，１４０よりも密度の大きい材料）によって形成している。そのため、バランス調整物１５０，１６０のさらなる小型化を図ることができ、ヘッド部３全体の小型化を図ることが可能となる。そして、本実施形態では、上述したように、バランス調整物１５０，１６０は、内刃５４によって剃られた体毛や内刃５４を洗浄する際に使用する水などが侵入しないように封止された防水空間（封止空間）８０内に配置されている。そのため、金属製のバランス調整物１５０，１６０が錆びてしまうのを抑制することができる。
【０１０３】
ここで、本実施形態では、左右方向（駆動子の往復動方向）Ｙから視た状態で、弾性脚部１３３，１４３の前後方向Ｘ中央部（往復動方向および着脱方向に直交する方向における中間線：図９に示すセンターラインＤ）が、回転モータ１１０の回転軸線Ｃと、押上ばね（付勢部材）１３２ｂ，１４２ｂにより生じる反力の作用線Ｅとの間にくるように、弾性脚部１３３，１４３を配置している。そのため、弾性脚部１３３，１４３に発生する捻り方向の応力が低減され、弾性脚部１３３，１４３への負担増加を抑えることができる。
【０１０４】
具体的には、弾性脚部１３３，１４３の前後方向Ｘ中央部が、回転モータ１１０の回転軸線Ｃよりも押上ばね（付勢部材）１３２ｂ，１４２ｂにより生じる反力の作用線Ｅに近く（ｄ１＜ｄ２）なるように、弾性脚部１３３，１４３を配置している。このように、押上ばね１３２ｂ，１４２ｂによる反力の作用線Ｅ側に弾性脚部１３３，１４３を設けることで、押上ばね１３２ｂ，１４２ｂによる反力によって弾性脚部１３３，１４３に生じるＹ軸回りのモーメントを低減させることができ、弾性脚部１３３，１４３が応力集中によって破断してしまうのを抑制している。なお、弾性脚部１３３，１４３を回転モータ１１０の回転軸線Ｃから離れるようにすることで、弾性脚部１３３，１４３に生じる回転軸線Ｃ回りのモーメントが大きくなってしまうが、本実施形態では、押上ばね１３２ｂ，１４２ｂによる反力が大きいため、ｄ１＜ｄ２とした方が、装置全体に与える振動の影響を低減することができる。
【０１０５】
また、駆動子１３０，１４０のそれぞれには、補強用の壁部１３２ｆ、１４２ｆが形成されている。本実施形態では、壁部１３２ｆは、押上ばね１３２ｂによる反力の作用線Ｅよりも内側（前後方向Ｘ後方）に形成されており、壁部１４２ｆは、押上ばね１４２ｂによる反力の作用線Ｅよりも内側（前後方向Ｘ前方）に形成されている。
【０１０６】
このように、壁部１３２ｆ、１４２ｆを作用線Ｅよりも内側に形成したのは、壁部１３２ｆ、１４２ｆも質量を有しているからである。すなわち、押上ばね１３２ｂ，１４２ｂによる反力の作用線Ｅよりも内側に形成することで、壁部１３２ｆ、１４２ｆを設けたことにより生じるＹ軸回りのモーメントの影響を低減させつつ、押上ばね１３２ｂ，１４２ｂからの反力による駆動子１３０，１４０の変形を抑制できるようにしている。
【０１０７】
なお、壁部１３２ｆは、窓部１３２ｈを塞いでしまわないように弾性脚部１３３よりも短めに形成されている。また、この窓部１３２ｈは、バランス調整物１６０を取り付けることで塞がれるため、駆動子が発する音が外部に漏れてしまうのを抑制することができる。
【０１０８】
以上説明したように、本実施形態では、第１および第２駆動ブロック２００，２１０が、回転モータ１１０の回転軸線Ｃに対して、第１および第２駆動子１３０，１４０の反対側に配置されるバランス調整部２２０，２３０を有するようにした。
【０１０９】
そのため、第１および第２駆動ブロック２００，２１０の重心Ｇ１，Ｇ２を、バランス調整部２２０，２３０を有さない場合に比べ、回転モータ１１０の回転軸線Ｃに近づけることができる。すなわち、回転モータ１１０の回転軸線Ｃから各駆動ブロックの重心までの距離を短くすることができ、それぞれの駆動子に生じる回転モータ１１０の回転軸線Ｃ回りのモーメントを低減させることができる。したがって、複数の駆動子を並設した往復式電気かみそり１の振動を抑制することができるようになる。
【０１１０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１往復式電気かみそり
５４  内刃
８０  防水空間（封止空間）
１１０  回転モータ
１３０  第１駆動子
１３２ａ  内刃装着部
１３２ｂ  押し上げばね（付勢部材）
１３２ｃ  保持アーム（アーム部）
１３２ｇ  窓部
１３２ｈ  窓部
１３３  弾性脚部
１４０  第２駆動子
１４２ａ  内刃装着部
１４２ｂ  押し上げばね（付勢部材）
１４２ｃ  保持アーム（アーム部）
１４２ｇ  窓部
１４３  弾性脚部
１５０  バランス調整物
１６０  バランス調整物
１８０  変換機構
２００  第１駆動ブロック
２１０  第２駆動ブロック
２２０  バランス調整部
２３０  バランス調整部
Ｃ  回転軸線
【図１】
0005513288.tif 000002
【図２】
0005513288.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005513288.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005513288.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005513288.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0005513288.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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