(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間と、前記内部空間に連通する第１の開口及び第２の開口とを有する本体と、
前記本体の前記第１の開口を開閉可能に、前記本体に設けられたキャップと、
前記本体の第２の開口を覆うように、または、前記本体内に設けられたフィルタ構造と、
前記本体の前記第１の開口の開口面に沿って前記キャップをスライド可能に前記本体に接続する接続機構と
を具備するシール栓。
【請求項２】
請求項１に記載のシール栓であって、
前記接続機構は、前記キャップのスライドをガイドする、前記本体に設けられたガイド部を含む
シール栓。
【請求項３】
請求項２に記載のシール栓であって、
前記接続機構は、前記ガイド部及び前記キャップの係合により、前記本体と前記キャップとのシール構造を形成する
シール栓。
【請求項４】
内部空間と、前記内部空間に連通する第１の開口及び第２の開口とを有する本体と、
前記本体の前記第１の開口を開閉可能に、前記本体に設けられたキャップと、
前記本体の第２の開口を覆うように、または、前記本体内に設けられたフィルタ構造とを具備し、
前記本体及び前記キャップは、互いに係合する係合突起及び係合溝を有する係合シール構造を有する
シール栓。
【請求項５】
請求項４に記載のシール栓であって、
前記接続機構は、ヒンジである
シール栓。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか１項に記載のシール栓であって、
前記フィルタ構造は、前記本体に着脱可能に設けられている
シール栓。
【請求項７】
排出口を有する槽本体と、前記排出口をシール可能なシール栓とを具備する液体槽であって、
前記シール栓は、
内部空間と、前記内部空間に連通する第１の開口及び第２の開口とを有する本体と、
前記本体の前記第１の開口を開閉可能に、前記本体に設けられたキャップと、
少なくとも前記本体の第２の開口を覆うように、または、前記本体内に設けられたフィルタ構造と、前記本体の前記第１の開口の開口面に沿って前記キャップをスライド可能に前記本体に接続する接続機構とを含む
液体槽。
【請求項８】
排出口を有する槽本体と、前記排出口をシール可能なシール栓とを具備する液体槽であって、
前記排出口をシール可能なシール栓であって、
前記シール栓は、
内部空間と、前記内部空間に連通する第１の開口及び第２の開口とを有する本体と、
前記本体の前記第１の開口を開閉可能に、前記本体に設けられたキャップと、
少なくとも前記本体の第２の開口を覆うように、または、前記本体内に設けられたフィルタ構造とを含み、
前記本体及び前記キャップは、互いに係合する係合突起及び係合溝を有する係合シール構造を有する
液体槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、浴槽や洗面台等の液体槽、及び、この液体槽のシール栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
浴槽内の湯に沈殿及び浮遊した湯垢等を吸引し除去する排水ホース付き浴槽栓が、特許文献１に開示されている。具体的には、排水ホースの下端に接続された排水管が栓に貫通するように設けられている。利用者が、この排水ホースの上端の開口（開口端３ａ）を湯垢に近づけることにより、その開口から水圧により湯垢が排水ホース内に吸引され、上記排水管を通り外部へ排出される（例えば、特許文献１の明細書段落[０００５]及び[０００６]参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０６−００３１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、浴槽等の液体槽の栓が排出口から抜かれると、その液体槽内に貯溜された液体中に沈殿あるいは浮遊するゴミは、液体槽の排出口を介して排出管に流れ出し、排出管に詰まる場合がある。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、液体槽に接続された排出管に詰まりを生じさせず、簡単にゴミを除去することができる液体槽及びこれに用いられるシール栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本技術に係るシール栓は、本体と、キャップと、フィルタ構造とを具備する。
前記本体は、内部空間と、前記内部空間に連通する第１の開及び第２の開口とを有する。
前記キャップは、前記本体の前記第１の開口を開閉可能に、前記本体に設けられる。
前記フィルタ構造は、前記本体の第２の開口を覆うように、または、前記本体内に設けられる。
【０００７】
液体槽内に液体を溜める場合には、第１の開口がキャップにより閉じられた状態でシール栓が使用される。液体が液体槽から排出される場合、キャップが第１の開口を開くことにより、本体の内部空間を液体が通り、第２の開口を介して液体が排出され、フィルタ構造によりゴミが捕捉される。利用者は、本体内に集められたゴミを簡単に除去することができる。
【０００８】
本技術に係る液体槽は、排出口を有する槽本体と、前記排出口をシール可能なシール栓とを具備する。シール栓としては、上記の構成を備えるシール栓が用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本技術の一実施形態に係る液体槽として、浴槽を示す図である。
【図２】図２は、本技術の第１の実施形態に係るシール栓を示す斜視図である。
【図３】図３は、そのシール栓を示す側面図である。
【図４】図４は、主にこのシール栓を示す概略的な断面図であり、シール栓が排水口に装着された状態を示す図である。
【図５】図５は、本技術の第２の実施形態に係るシール栓を示す断面図である。
【図６】図６は、本技術の第３の実施形態に係るシール栓を示す断面図である。
【図７】図７Ａ〜Ｃは、本技術の第４の実施形態に係るシール栓を示す図である。
【図８】図８Ａ及びＢは、本技術の第５の実施形態に係るシール栓を示す図である。
【図９】図９は、本技術の第６の実施形態に係るシール栓を示す平面図である。
【図１０】図１０Ａ及びＢは、本技術の第７の実施形態に係るシール栓を示す図である。
【図１１】図１１は、本技術の第８の実施形態に係るシール栓の一部を示す断面図である。
【図１２】図１２は、本技術の第９の実施形態に係るシール栓の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本技術の実施形態を説明する。
【００１１】
[液体槽]
【００１２】
図１は、本技術の一実施形態に係る液体槽として、浴槽を示す図である。
【００１３】
浴槽１０は、排水口１５１（排出口）を有する槽本体１５０と、排水口１５１に着脱可能に設けられたシール栓１００とを備える。排水口１５１は、槽本体１５０の底部１５２の所定の位置に配置されている。図１は、シール栓１００が排水口１５１に装着された状態を示している。シール栓１００は、槽本体１５０の内壁面１５３に、チェーン１５４等、公知の取付部材を介して取り付けられている。
【００１４】
[シール栓]
【００１５】
（第１の実施形態）
図２は、本技術の第１の実施形態に係るシール栓１００を示す斜視図である。図３は、そのシール栓１００を示す側面図である。
【００１６】
シール栓１００は、例えば概ね円錐形状の一部の外形を有する容器状の本体２０を備える。本体２０には、上部開口（第１の開口）２１が形成され、本体２０の底部には底部開口（第２の開口）２３が形成されている。また、シール栓１００は、上部開口２１を開閉可能に本体２０に設けられたキャップ４０を備える。キャップ４０は平面で見て概略円形の外形を有する。
【００１７】
本体２０とキャップ４０とは接続機構により接続されている。接続機構としては、例えばヒンジ３０が用いられる。ヒンジ３０は、本体２０の上部開口２１を形成する周縁部２７の所定位置に設けられている。
【００１８】
本体２０及びキャップ４０は、典型的にはゴムにより形成される。ゴムの材料としては、例えばシリコーン、フッ素、アクリル等が用いられるが、これらに限られない。本体２０自体がゴムで形成されることにより、一般のシール栓のように、本体２０は排水口１５１のシール部材として機能する。
【００１９】
図４は、主にこのシール栓１００を示す概略的な断面図であり、シール栓１００が排水口１５１に装着された状態を示す図である。
【００２０】
本体２０及びキャップ４０には、図３及び４に示すようにシール構造（係合シール構造）１０２が設けられている。シール構造１０２は、本体２０の上部開口２１の周縁部２７に沿って設けられたリング溝２２と、キャップ４０の裏面に設けられたリング状のシール部４２とを有する。リング溝２２は係合溝として機能し、シール部４２は係合突起として機能する。すなわち、リング溝２２にシール部４２が嵌着されるように、キャップ４０が本体２０の上部開口２１を閉じることにより、本体２０の内部空間２４以下の空間と、キャップ４０以上の空間とが気密に仕切られる。シール部４２はゴムにより形成され、例えばキャップ４０とともに一体成形により形成される。
【００２１】
本体２０には、その底部開口２３を覆うようにフィルタ構造２５が設けられている。フィルタ構造２５は、例えばメッシュ、ネット、格子部材、多孔部材、あるいはこれらの組み合わせの構造である。フィルタ構造２５の開口率は、後でも説明するように適宜設定され得る。フィルタ構造２５は、金属、ゴムあるいは樹脂により形成される。金属としては、例えばアルミニウム、ステンレス等が用いられる。
【００２２】
図２に示すように、キャップ４０の表面には、上記チェーン１５４が取り付けられる取付部１５６が形成されている。取付部１５６の、キャップ４０の表面内での形成位置は適宜設定可能である。典型的には、取付部１５６はヒンジ３０が設けられる位置、すなわち、キャップ４０と本体２０との接続位置に対して反対側に形成されている。このような構成によれば、ユーザーはチェーン１５４を引っ張ることで、キャップ４０の一端側（取付部１５６が形成されている側）が持ち上げられ、本体２０の上部開口２１を開きやすくすることができる。
【００２３】
以上のように構成されたシール栓１００を備えた浴槽１０を使用する場合、ユーザーは以下のようにしてこれを使用する。ユーザーは、キャップ４０を閉めた状態（図４参照）にあるシール栓１００を、槽本体１５０の排水口１５１に嵌め込む。ユーザーは、キャップ４０が開いた状態（図２参照）にあるシール栓１００を、排水口１５１に嵌め込み、その嵌め込み後にキャップ４０を閉じるようにしてもよい。シール栓１００が排水口１５１に装着されることにより、排水口１５１がシールされ、槽本体１５０に水や湯を貯溜することができる。
【００２４】
ユーザーの入浴後などに、槽本体１５０に貯溜された水を捨てる場合、ユーザーは、例えばシール栓１００が排水口１５１に装着された状態で、ユーザーがチェーン１５４を引っ張ることにより、本体２０は排水口１５１に装着されたままの状態で、キャップ４０を開いた状態にする。
【００２５】
キャップ４０が開くと、本体２０の、上部開口２１、内部空間２４、及び、フィルタ構造２５が形成された底部開口２３を介して、槽本体１５０に貯溜されていた水が排水口１５１に連通する排水管１５５（図４参照）に流出する。この時、水中に沈殿あるいは浮遊していた、湯垢や毛髪等のゴミは、フィルタ構造２５を通りぬけることができず、本体２０の内部空間２４に貯められる。フィルタ構造２５の開口率は、ゴミと水とを分離できるような適切な開口率に設定されればよい。
【００２６】
その後、ユーザーは、シール栓１００の本体２０を排水口１５１から外し、その本体２０の内部空間２４に貯められたゴミを取り出して捨てることができる。あるいは、本体２０が排水口１５１に装着されたままの状態で、ユーザーはゴミを取り出して捨てるようにしてもよい。
【００２７】
以上のように、本実施形態では、ゴミをシール栓１００の本体２０内に貯めることができるので、排水管１５５に詰まりを生じさせず、簡単にゴミを除去することができる。
【００２８】
本実施形態の説明では、キャップ４０と本体２０との接続機構としてヒンジ３０を例に挙げたが、接続機構は必ずしも必要ない。すなわち、シール栓１００は、キャップ４０と本体２０とがシール構造１０２によって着脱可能に構成され、それらが物理的に分離される形態を有していてもよい。
【００２９】
また、本体２０とキャップ４０とのシール構造１０２として、キャップ４０の裏面にリング溝が設けられ、本体２０の上部開口２１を形成する周縁部に沿ってシール部が設けられていてもよい。
【００３０】
本実施形態において、ヒンジ３０である接続機構がバネ性を有してもよい。その場合、接続機構のそのバネ力でキャップを本体に押し付けることにより、キャップが本体の上部開口を閉じ、かつ、その状態でキャップ及び本体のシール力を保持するようにしてもよい。
【００３１】
（第２の実施形態）
図５は、本技術の第２の実施形態に係るシール栓を示す断面図である。これ以降の説明では、上記第１の実施形態に係るシール栓１００が含む部材や機能等について同様のものは説明を簡略化または省略し、異なる点を中心に説明する。
【００３２】
このシール栓３００のキャップ３４０の裏面側には、平面で見て円板状を有する凸部３４２が設けられている。凸部３４２が、本体３２０の内壁面３２２に嵌合することにより、本体３２０及びキャップ３４０がシールされる。凸部３４２の外径、及び、本体３２０の上部開口３２１の内径は、凸部３４２がその上部開口３２１に嵌合してシール可能な程度にそれぞれ設定されている。
【００３３】
本実施形態に係るシール栓３００においても、本体３２０とキャップ３４０との接続機構は、上記のようなヒンジでもよい。あるいは接続機構がなく、本体３２０とキャップ３４０とが物理的に分離可能であってもよい（キャップ３４０は上記チェーン１５４等によって槽本体１５０に接続されていればよい。）。このことは、以下の第３の実施形態においても同様である。
【００３４】
（第３の実施形態）
図６は、本技術の第３の実施形態に係るシール栓を示す断面図である。このシール栓４００の、本体４２０とキャップ４４０とのシール構造（係合シール構造）は、本体４２０の側周面の上部に設けられたリング状のシール部４２２と、キャップ４４０のフランジ部４４１の内壁面に設けられたリング溝４４２とを有する。このような構成によっても、シール構造が実現される。
【００３５】
また、図６に示すように、キャップ４４０がフランジ部４４１を有し、フランジ部４４１の下部に排水口１５１の開口面が位置することにより、次のような効果も得られる。すなわち、シール部４２２が排水口１５１の開口面より上部に位置するので、キャップ４４０が開いた状態（または外れた状態）で、ユーザーが本体４２０を排水口１５１から取り外そうとする場合、そのシール部４２２に指を引っ掛けることができ、容易に本体４２０を取り外すことができる。
【００３６】
なお、リング状のシール部がキャップ４４０に設けられ、リング溝が本体４２０に設けられていてもよい。
【００３７】
（第４の実施形態）
図７Ａは、本技術の第４の実施形態に係るシール栓を示す平面図である。図７Ｂは、そのシール栓５００を示す平面図である。図７Ｃは、図７ＢにおけるＡ−Ａ線断面図である。
【００３８】
本実施形態に係るシール栓５００の本体５２０は、容器部５２１と、容器部５２１上に例えば矩形状に形成されたキャップ収納部５２３とを有する。
【００３９】
キャップ収納部５２３内には、このキャップ収納部５２３の側面５２３ａから形成されたスロット５２３ｂが設けられている。このスロット５２３ｂ内にキャップ５４０が収納されている。キャップ５４０は、概略矩形の板状に形成されている。キャップ５４０は、図７Ｂに示すように矢印方向にスライドして、側面５２３ａのスロット開口５２３ｄ（図７Ａ参照）を介して出没可能となっている。スロット５２３ｂが、キャップ４０のスライドのガイドとして機能する。キャップ収納部５２３には上下方向に貫通した例えば矩形状の開口部５２３ｃが形成され、キャップ５４０の表面が露出している。キャップ５４０の表面には突起部５４６が設けられている。
【００４０】
キャップ５４０は例えば金属または樹脂により形成される。金属としては例えばアルミニウム、ステンレス、チタン等が用いられる。樹脂としては、例えばＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics）のような硬質の材料が用いられるが、シリコーン、アクリル、あるいはその他の樹脂でもよい。
【００４１】
容器部５２１及びキャップ収納部５２３は、ゴムにより形成され、例えば一体成形により形成される。キャップ５４０の周縁部からそのキャップ５４０の内側にかけての所定領域であるシール領域（図７Ｂで示す斜線で示した領域）と、キャップ収納部５２３とが密着している。これらの密着部分が係合シール構造を形成する。また、少なくともこれらキャップ収納部５２３及びキャップ５４０により、本体２０とキャップ５４０とを接続する接続機構が形成される。
【００４２】
図７Ｂに示すように、ユーザーが突起部５４６を摘み、キャップ収納部５２３のスロット開口５２３ｄから、このキャップ４０をスライドさせて引き出す。この場合、突起部５４６が、キャップ収納部５２３の開口部５２３ｃのエッジに当接することにより、キャップ５４０のスライド移動が規制される。
【００４３】
上記のようにスロット５２３ｂからキャップ５４０が引き出されると、キャップ収納部５２３の開口部５２３ｃと、容器部５２１の内部空間５２４（図７Ｃ参照）とが連通する。これにより、開口部５２３ｃ及び内部空間５２４を介して、容器部５２１の底部に設けられたフィルタ構造２５を介して排水される。
【００４４】
なお、上記したように、スロット５２３ｂはキャップ５４０のスライドのガイドとしての機能を有するが、このスライドのための別のガイドが本体５２０に設けられていてもよい。
【００４５】
（第５の実施形態）
図８Ａは、本技術の第５の実施形態に係るシール栓を示す平面図である。図８Ｂは、図８ＡにおけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００４６】
このシール栓６００のキャップ６４０は、例えば板状の金属または樹脂で形成されている。キャップ６４０は、本体６２０の上部に、接続機構としてのシャフト６３０を介して回転可能に接続されている。シャフト６３０は、本体６２０の上部開口６２１の開口面に垂直な軸方向に沿って設けられており、キャップ６４０は、その軸周りに本体６２０に対して回転可能となっている。
【００４７】
「垂直」とは、その軸周りに本体６２０及びキャップ６４０が相対的に回転することにより、上部開口６２１が開閉されることが可能な程度に、実質的に垂直であればよいことを意味する。
【００４８】
シャフト６３０による、本体６２０とキャップ６４０との締結強度は、それらによって本体６２０とキャップ６４０との間でシール可能な程度に設定される。図８Ｂにおいて、本体２０の上部開口６２１を形成する開口端面（周縁部の面）６２９の一部または全部が、曲面状に形成されることにより、本体６２０とキャップ６４０との間のシール力を高めることができる。
【００４９】
以上のようなシール栓６００の構成によれば、図８Ａに示すようにキャップ６４０を矢印方向に回転させるだけで、簡単に上部開口６２１を開閉することができる。
【００５０】
本実施形態に係るシール栓６００は、キャップ６４０が上部開口６２１を塞ぐ位置でキャップ６４０を位置決めするための（その位置でキャップ６４０の動きを規制するための）ストッパーが、例えば本体６２０の上部に形成されていてもよい。
【００５１】
（第６の実施形態）
図９は、本技術の第６の実施形態に係るシール栓を示す平面図である。
【００５２】
このシール栓７００では、本体７２０及びキャップ７４０が、ネジ式により互いに接続されている。すなわち、本体７２０及びキャップ７４０が、互いにネジ部７２２及び７４２を有することにより、係合シール構造（あるいは接続機構）７０２が実現される。これにより、ユーザーはキャップ７４０を回転させることによって、簡単に本体７２０を開閉することができる。
【００５３】
本実施形態では、本体７２０及びキャップ７４０は、典型的には金属で形成される。しかし、それらのうち少なくとも一方が、ゴムまたは樹脂で形成されていてもよい。
【００５４】
図１０Ａは、本技術の第７の実施形態に係るシール栓の一部を示す底面図である。図１０Ｂは、図１０ＡにおけるＣ−Ｃ線断面図である。
【００５５】
このシール栓２００に設けられたフィルタ構造２６は、本体２２０の底部に設けられた装着部２２３に着脱可能に装着されている。例えば装着部２２３は、複数、例えば対向する２つの欠け部２２４ａが形成された、断面Ｌ字形状（図１０Ｂ参照）の支持片２２４を有する。フィルタ構造２６は、フレーム部２６１と、フレーム部に接続されたネット部２６２と、フレーム部２６１から半径方向の外側に突出した複数の（例えば２つの）装着片２６３とを有する。装着片２６３も例えば断面Ｌ字状（図１０Ｂ参照）を有する。
【００５６】
ユーザーは、装着部２２３の２つの欠け部２２４ａにフィルタ構造２６の装着片２６３を嵌め込んだ後、フィルタ構造２６を回転させることで、装着片２６３と支持片２２４とを係合させる。これにより、フィルタ構造２６が装着部２２３に装着される。
【００５７】
以上のように、フィルタ構造２６が取り外し可能とされることにより、ユーザーは、フィルタ構造２６を本体２２０から取り外した状態で、そのフィルタ構造２６に溜まったゴミを除去することができる。また、ユーザーは、このように本体２２０とフィルタ構造２６とを分離させ、特にフィルタ構造２６を独立して洗浄することができる。
【００５８】
装着部２２３及びフィルタ構造２６の形態は、図１０Ａ及びＢに示した形態に限られず、これらが相対的に着脱できる構造であれば、例えばネジ式、あるいは凹凸嵌合式等、どのような形態であってもよい。
【００５９】
シール栓２００のキャップは、図１０Ａ及びＢには図示されていないが、上記した種々の各実施形態に係るキャップが、本実施形態に適用され得る。このことは、以下に説明する第８及び９の実施形態でも同様である。
【００６０】
図１１は、本技術の第８の実施形態に係るシール栓の一部を示す断面図である。このシール栓８００の本体８２０の底部開口８２３に設けられたフィルタ構造３６は、円形のリング状のフレーム部３６１と、フレーム部３６１内に設けられたネット部３６２とを有する。
【００６１】
フレーム部３６１が、本体８２０内の、底部開口８２３の周囲に設けられたフレーム支持部８２５に載置されるだけで、フィルタ構造３６が本体８２０に容易に装着される。一方、ユーザーは、ネット部３１２にゴミが溜められたフィルタ構造３６を、本体８２０の上部開口（図示を省略）を介して本体８２０から取り外し、ゴミを除去することができる。すなわち、本体８２０に対するフィルタ構造３６の着脱が容易となる。また、ユーザーはフィルタ構造３６を独立して洗浄することができる。
【００６２】
フレーム部３６１の形状は、円形リング状に限られず、三角以上の多角リング状であってもよいし、あるいはリング状でなくてもよい。つまりフレーム部の形状は、中央に液体を流す穴等の部分が形成されていれば、どんな形状であってもよい。
【００６３】
図１２は、本技術の第９の実施形態に係るシール栓の一部を示す断面図である。このシール栓９００の底部開口８２３に設けられたフィルタ構造３１は、例えばフレーム部３１１と、このフレーム部３１に取り付けられたネット部３１２とを有する。フレーム部３１１は、平面で見て例えば円形のリング状であるが、上記のように他の形状でもよい。ネット部３１２は、全体として柔らかく、形状を変えることができる構造を有している。このネット部３１２内にゴミが溜められるようになっている。
【００６４】
フィルタ構造３１の本体８２０への取り付け時には、フィルタ構造３１は本体８２０の上部開口（図示を省略）から挿入される。フレーム部３１が、本体８２０の底部開口８２３の周囲に形成されたフレーム支持部８２５上に載置されることにより、ネット部３１２が底部開口８２３を介して下方へ露出する。これにより、フィルタ構造３１が本体８２０に装着される。
【００６５】
このフィルタ構造３１は再利用される仕様であってもし、１回のゴミの除去ごとにそのゴミと一緒に使い捨てされる仕様であってもよい。
【００６６】
フィルタ構造３１が使い捨て仕様である場合、ネット部３１２にゴミが溜められたフィルタ構造３１を、ユーザーが本体の上部開口を介して本体から取り外し、そのままネットごと捨てればよく、簡単にゴミを除去することができる。
【００６７】
[その他の実施形態]
【００６８】
本技術は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【００６９】
上記各実施形態に係るシール栓は、概略円錐形状を有していたが、円柱形状、楕円柱形状等、その他の形状であってもよい。また、シール栓の本体の内部空間は、その本体の外形とは異なる形状を有していてもよい（相似形でなくてもよい）。
【００７０】
上記第１〜３の実施形態においては、本体及びキャップの両方がゴムで形成されていたが、それらのうち少なくとも一方が金属または樹脂で形成されていてもよい。例えば本体２０が金属により形成される場合、浴槽１０の排水口１５１を形成する部材がゴムまたは金属により形成される。
【００７１】
例えば上記第１の実施形態において、キャップ４０が金属または樹脂で形成される場合、キャップ４０がゴムで形成される場合に比べ、キャップ４０の厚さを薄くすることができる。キャップが金属により形成される場合でも、シール部４２等はゴムで形成されていればよい。
【００７２】
上記の説明では、液体槽として浴槽１０を例に挙げたが、液体槽は、洗面台の槽でもよいし、一般家庭以外で用いられる、液体を貯溜可能な槽でもよい。液体としては水以外にも、油やその他の液体が用いられてもよい。
【００７３】
上記各実施形態では、シール栓の本体の開口の位置は、上部及びその反対側の底部にそれぞれ設けられていた。しかし、開口の位置はこれらの配置に限られず、適宜変更可能である。
【００７４】
上記各実施形態では、フィルタ構造は、本体の底部開口に配置される構成を示した。しかし、フィルタ構造が、ゴミを底部開口から外部へ通過させないように設けられていれば、フィルタ構造は、本体内のどのような深さ位置に配置されていてもよい。
【００７５】
以上説明した各形態の特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００７６】
２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０…本体
２１、３２１、６２１…上部開口
２２…リング溝
２３…底部開口
２４、５２４、６２４、７２４…内部空間
２５…フィルタ構造
３０…ヒンジ
４０、３４０、４４０、５４０、６４０、７４０…キャップ
１００、３００、４００、５００、６００、７００…シール栓
１５０…槽本体
１５１…排水口
【図１】
0005520329.tif 000002
【図２】
0005520329.tif 000003
【図３】
0005520329.tif 000004
【図４】
0005520329.tif 000005
【図５】
0005520329.tif 000006
【図６】
0005520329.tif 000007
【図７】
0005520329.tif 000008
【図８】
0005520329.tif 000009
【図９】
0005520329.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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