(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベアの搬送ベルトの動きに連動して回転する駆動用ローラと、前記搬送ベルトの搬送物載置面に付着した付着物を除去する除去部材が外周に取り付けられた除去用ロータと、前記駆動用ローラの回転を前記除去用ロータに伝達する伝動機構とを備える付着物除去装置であって、
前記駆動用ローラは、前記搬送ベルトの搬送物載置面に接触する状態で回転自在に軸支されており、
前記伝動機構は、前記除去用ロータが前記駆動用ローラとは逆回転するように前記駆動用ローラの回転を前記除去用ロータに伝達するものであり、
前記駆動用ローラは、左右に一対設けられるとともに、右側の駆動用ローラは、搬送ベルトの搬送物載置面の右端領域に接触する状態で設置される一方、左側の駆動用ローラは、搬送ベルトの搬送物載置面の左側領域に接触する状態で設置され、前記除去用ロータは、左右の駆動用ローラの間に配置されるとともに、搬送ベルトの搬送物載置面の中央領域に接触する状態に配置されて、前記搬送物載置面の前記駆動用ローラとの接触領域と、前記搬送物載置面の前記除去用ロータとの接触領域とが重ならないように設置されており、
前記駆動用ローラを軸支する第１軸体と前記除去用ロータを軸支する第２軸体との間の軸間距離は、前記駆動用ローラの最大半径と前記除去用ロータの最大半径の合計値以下であることを特徴とする付着物除去装置。
【請求項２】
前記伝動機構は、前記第１軸体に取り付けられた第１平ギアと、前記第２軸体に取り付けられた第２平ギアとを備えるものであり、前記第１平ギアおよび前記第２平ギアは相互に噛合していることを特徴とする請求項１に記載の付着物除去装置。
【請求項３】
前記除去用ロータは、ロータ分割体を同軸上に複数連結して構成するものであり、
同ロータ分割体は、弾性体で形成した分割体本体に、付着物を掻き落とす複数の掻落し片を放射状に配設するとともに、同掻落し片をそれぞれ連結体で連結したことを特徴とする請求項１又は２に記載の付着物除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベアの付着物除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルトコンベアの付着物除去装置の一形態として、ベルトコンベアのベルト本体に接触しており、同ベルト本体の動きに連動して回転する連動回転体と、連動回転体に連動して回転してベルト本体の表面に付着した付着物を除去する付着物除去用回転体と、連動回転体から付着物除去用回転体に回転を伝達する伝動機構とを具備するものがある（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
この付着物除去装置において、駆動用回転体と付着物除去用回転体は、左右一対の支持体によって平行の状態で軸支されており、駆動用回転体はベルト本体の裏面側（搬送物が載置されない面側）に当接され、付着物除去用回転体はベルト本体の表面側（搬送物が載置される面側）に当接された状態で設置されている。【０００４】
【特許文献１】特開平７−３１５５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記付着物除去装置では、駆動用回転体をベルト本体の裏面側に接触させ、その一方で、付着物除去用回転体をベルト本体の表面側に接触させる必要がある。つまり、ベルト本体を駆動用回転体と付着物除去用回転体の間に配置する必要がある。【０００６】
したがって、付着物除去装置をベルトコンベアに設置するためには、ベルトコンベアが設置されている現場で、駆動用回転体と付着物除去用回転体との間にベルト本体を配置する作業が必要になる。そのためには、駆動用回転体と付着物除去用回転体の支持構造部分を一旦分解する必要があるなどの手間がかかる。【０００７】
また、一方の回転体をベルト本体の裏面側に接触させ、他方の回転体をベルト本体の表面側に接触させる構造では、装置が大型になる。【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、設置することがより容易であり、より小型の回転式の付着物除去装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ベルトコンベアの搬送ベルトの動きに連動して回転する駆動用ローラと、前記搬送ベルトの搬送物載置面に付着した付着物を除去する除去部材が外周に取り付けられた除去用ロータと、前記駆動用ローラの回転を前記除去用ロータに伝達する伝動機構とを備える付着物除去装置であって、前記駆動用ローラは、前記搬送ベルトの搬送物載置面に接触する状態で回転自在に軸支されており、前記伝動機構は、前記除去用ロータが前記駆動用ローラとは逆回転するように前記駆動用ローラの回転を前記除去用ロータに伝達するものである付着物除去装置である。【００１０】
そして、前記駆動用ローラは、左右に一対設けられるとともに、右側の駆動用ローラは、搬送ベルトの搬送物載置面の右端領域に接触する状態で設置される一方、左側の駆動用ローラは、搬送ベルトの搬送物載置面の左側領域に接触する状態で設置され、前記除去用ロータは、左右の駆動用ローラの間に配置されるとともに、搬送ベルトの搬送物載置面の中央領域に接触する状態に配置されて、前記搬送物載置面の前記駆動用ローラとの接触領域と、前記搬送物載置面の前記除去用ロータとの接触領域とが重ならないように設置されており、前記駆動用ローラを軸支する第１軸体と前記除去用ロータを軸支する第２軸体との間の軸間距離は、前記駆動用ローラの最大半径と前記除去用ロータの最大半径の合計値以下である。
【００１１】
また、前記伝動機構としては、前記第１軸体に取り付けられた第１平ギアと、前記第２軸体に取り付けられた第２平ギアとを備え、前記第１平ギアおよび前記第２平ギアが相互に噛合しているものでもよい。【００１２】
さらに、前記除去用ロータは、ロータ分割体を同軸上に複数連結して構成するものであり、同ロータ分割体は、弾性体で形成した分割体本体に、付着物を掻き落とす複数の掻落し片を放射状に配設するとともに、同掻落し片をそれぞれ連結体で連結するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る付着物除去装置では、前記駆動用ローラは、前記搬送ベルトの搬送物載置面に接触する状態で回転自在に軸支されている。つまり、駆動用ローラおよび除去用ロータの両方が搬送ベルトの搬送物載置面側に接触する構造になっている。したがって、付着物除去装置を設置するときに、環状の搬送ベルトの内側に駆動用ローラを位置させて、駆動用ローラと除去用ロータとで搬送ベルトを挟むような配置にする必要がないので、付着物除去装置の設置が極めて容易であり、装置が小型化する。【００１４】
そして、搬送物載置面の左右一対の駆動用ローラとの接触領域と、搬送物載置面の除去用ロータとの接触領域とが重ならないように、右側の駆動用ローラは、搬送ベルトの搬送物載置面の右端領域に接触する状態で設置される一方、左側の駆動用ローラは、搬送ベルトの搬送物載置面の左側領域に接触する状態で設置され、前記除去用ロータは、左右の駆動用ローラの間に配置されるとともに、搬送ベルトの搬送物載置面の中央領域に接触する状態に配置されて、左右一対の駆動用ローラを軸支する第１軸体と除去用ロータを軸支する第２軸体との間の軸間距離が駆動用ローラの最大半径と除去用ロータの最大半径の合計値以下であるようにすると、装置がさらに小型化するとともに、除去用ロータと左右の駆動用ローラとの軸直角方向の配置（位置関係）の自由度が向上する。
【００１５】
また、伝動機構として、第１軸体に取り付けられた第１平ギアと、第１平ギアと噛合されており、第２軸体に取り付けられた第２平ギアとを備えるものを用いることができる。このように簡単な構造の伝動機構を用いると、伝動機構を小型化でき、ひいては付着物除去装置を小型化できる。【００１６】
しかも、ロータ分割体は、弾性体で形成した分割体本体に、付着物を掻き落とす複数の掻落し片を放射状に配設するとともに、同掻落し片をそれぞれ連結体で連結することにより、掻落し片が分割体本体から脱落するのを防止することができて、除去用ロータの寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の付着物除去装置が取り付けられたベルトコンベアを示す側面図である。
【図２】図１に示されるベルトコンベアを示す平面図である。
【図３】図１に示される付着物除去装置を示す正面図である。
【図４】図３に示される付着物除去装置を示す側面図である。
【図５】図３に示される付着物除去装置を示す平面図である。
【図６】別の取付状態を示す側面図である。
【図７】除去用ロータ30の拡大説明図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線の断面図である。
【図９】第２軸体に挿通するロータ分割体の配設状態を示した説明図である。
【図１０】掻落し片の形状及び配設状態を示した説明図である。
【図１１】除去用ロータの動作を示す説明図である。
【図１２】除去用ロータの構成を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る付着物除去装置の他の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
1  架台
2  駆動プーリ
3  従動プーリ
4  搬送ベルト
5  駆動機構
6  ホッパー（搬送物搬出手段）
20  駆動用ローラ
21  第１軸体
23  凸部
30  除去用ロータ
40  伝動機構
41  第１ギア
42  第２ギア
50  ギアボックス
51  ベアリング
Ａ  付着物除去装置
Ｂ  ベルトコンベア
Ｃ  搬送物
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るベルトコンベアの付着物除去装置の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。【００２０】
図１は、本発明に係る付着物除去装置Ａを装備したベルトコンベアＢの側面図であり、図２は、同ベルトコンベアＢの平面図であり、図３は、同ベルトコンベアＢの正面図である。【００２１】
図１に示すように、本実施形態の付着物除去装置Ａは、ベルトコンベアＢに設置されて用いられる。そこで、まず、付着物除去装置Ａの設置先であるベルトコンベアＢについて説明する。【００２２】
〔ベルトコンベア〕
ベルトコンベアＢは、その架台に軸支された駆動プーリ2および従動プーリ3と、両プーリ2,3間に掛け渡された搬送ベルト4と、駆動プーリ2に連動連結された駆動機構5とを備えている。【００２３】
架台は、ベルトコンベアＢの一端側に設置された第１フレーム1aと、他端側に設置された第２フレーム１ｂと、両フレーム1a,1bに掛け渡されるように設置された左フレーム1cおよび右フレーム1dを備えている。また、左右のフレーム1c,1dの途中位置には、左右のフレーム1c,1dを支える支持フレーム1eが設置されている。【００２４】
駆動プーリ2は、第１フレーム1aに取り付けられた梁1fに軸支されており、従動プーリ3は、第２フレーム1bに軸支されている。【００２５】
また、左右のフレーム1c,1dの中途部には、両プーリ2,3間に掛け渡された搬送ベルト4の途中位置を支持する複数のガイドローラ3a,3bが設置されている。具体的には、両プーリ2,3間に掛け渡された搬送ベルト4のうち搬送に用いられる上側に位置する搬送ベルト部分4aを支持する複数の上側ガイドローラ3aと、下側に位置する搬送ベルト部分4bを支持する複数の下側ガイドローラ3bとが設置されている。【００２６】
駆動機構5は、第１フレーム1aに設置された駆動モータ5aを備えている。そして、駆動モータ5aの出力軸および駆動プーリ2の軸体にはそれぞれスプロケット5b,2bが取り付けられており、両スプロケット2b,5b間にチェーン5cが掛け渡されている。【００２７】
このような構成のベルトコンベアＢでは、駆動モータ5aを駆動させると、その回転がチェーン5cを介して駆動プーリ2に伝達され、駆動プーリ2が矢印Ｄ１（図１参照）の向きに回転する。【００２８】
そして、駆動プーリ2の回転に連動して搬送ベルト4の上側搬送ベルト部分4aが矢印D2の向きに回動する。したがって、この状態で搬送物Ｃを搬送ベルト4の従動プーリ3側に載置すると、載置された搬送物Ｃは従動プーリ3側から駆動プーリ2側に搬送される。【００２９】
そして、駆動プーリ2側に搬送された搬送物Ｃは、駆動プーリ2の下方に配置されたホッパー（搬送物搬出手段）6に投入される。搬送ベルト4は、駆動プーリ2の位置に達すると、上側から下側に回り込んで従動プーリ3側に戻り、循環的に回動する。このように、循環的に回動することで、搬送物Ｃを連続的に搬送できるようになっている。【００３０】
〔付着物除去装置〕
次に、ベルトコンベアの架台1に装備された第１実施形態の付着物除去装置について説明する。【００３１】
図３に示すように、ベルトコンベアＢの架台1の梁1fには、左右一対の支持体11,11が取り付けられている。各支持体11は、上下方向に伸延して第１フレーム1aと連結する側板11aと、梁1fにボルト及びナットによって固定されている第１折曲板部11bと、側板11a及び第１折曲板部11bに連結し、且つ、付着物除去装置Ａに対向する位置に形成した第２折曲板部11cとよりなる部材である。そして、この支持体11,11によって、搬送ベルト4の搬送ベルト部分4bの下側に位置する状態で、付着物除去装置Ａが取り付けられている。【００３２】
図３に示すように、付着物除去装置Ａは、搬送ベルト4の搬送物載置面4sに接触する状態で設置されている駆動用ローラ20と、搬送ベルト4の搬送物載置面4sに付着した付着物を除去する除去用ロータ30と、駆動用ローラ20の回転を除去用ロータ30に伝達する伝動機構40が収容されたギアボックス50とを備えている。【００３３】
ギアボックス50は、付着物除去装置Ａの左右両側に配置されており、対応する除去装置支持部材10によって支持されている。【００３４】
この除去装置支持部材10は、図３〜図５に示すように、駆動用ローラ20の近傍を支持するギアボックス支持体10ａと、同ギアボックス支持体10ａの下部で、支持体11,11に配設した上下位置調整用梁体10ｂとを備えている。【００３５】
ギアボックス支持体10ａは、支持体11,11に対し、同支持体11,11に穿設した長穴16にボルト15aを挿通し上下動自在に固定している。【００３６】
また、ギアボックス支持体10ａには、駆動用ローラ20近傍のギアボックス50,50の底面に当接するようにボルト15ｃを配設しており、このボルト15ｃを締め込むことにより、同ボルト15ｃの先端部でギアボックス50,50を押し上げて、除去用ロータ30が搬送ベルト4に当接する圧力を調整可能としている。【００３７】
すなわち、ボルト15ｃは、主に、第１軸体21の上下位置の調整に用いられるものである。第１軸体21の上下位置を調整することで、駆動用ローラ20を搬送ベルト４に押付ける力を簡単に調整することができる。【００３８】
上下位置調整用梁体10ｂは、支持体11,11にボルト15ｂで取り付けられており、同上下位置調整用梁体10ｂの上面部10ｃには先端部をギアボックス支持体10ａに当接させた、ギアボックス50,50の上下方向の位置を調整する手段としてのボルト15ｄ，15ｄを備えている。【００３９】
このボルト15ｄ，15ｄは、締め込むことにより、同ボルト15ｄ，15ｄの先端部でギアボックス支持体10ａを押し上げて、付着物除去装置Ａ全体の上下方向の位置を調整可能としている。【００４０】
すなわち、ボルト15ｄ，15ｄは、第２軸体31の上下位置を調整することで、除去用ロータ30の搬送ベルト4との位置関係を簡単に調整するためのものである。【００４１】
そして、両ギアボックス50,50間に、駆動用ローラ20が取り付けられた後述の第１軸体21と、除去用ロータ30が取り付けられた後述の第２軸体31とが軸支されている。なお、両ギアボックス50,50のうちのいずれか一方をピローブロックベアリングにしてもよい。このような構造にすると、付着物除去装置Ａを設置する際の作業がより容易になる。【００４２】
図５に示すように、ギアボックス50,50は、潤滑オイルやグリスなどの潤滑剤を収容できるように密閉構造になっている。そして、各ギアボックス50,50の内側部には、ベアリング51a（軸受）が取り付けられており、ベアリング51aを介して、第１軸体21および第２軸体31を回転自在が支持されている。【００４３】
なお、本実施形態の付着物除去装置Ａでは、各第１及び第２軸体21,31の一端部を１個のベアリング51aによって軸支しているが、２個のベアリングによって軸支するようにしてもよい。【００４４】
そして、第１軸体21の両端側には駆動用ローラ20が取り付けられており、第２軸体31の中央部には除去用ロータ30が取り付けられている。また、両軸体21,31の各端部は、ギアボックス50,50内に延びている。【００４５】
伝動機構40は、第１軸体21に取り付けられた第１ギア41と、第２軸体31に取り付けられた第２ギア42とを備えている。第１ギア41および第２ギア42は、いずれも、ギアボックス50,50内に収容された平ギアであり、相互に噛合している。したがって、第１軸体21に取り付けられた駆動用ローラ20と、第２軸体31に取り付けられた除去用ロータ30は、相互に逆回転する。なお、ギアボックス50,50内には、潤滑剤（ここでは潤滑オイル）が充填されている。【００４６】
駆動用ローラ20は、左右一対の駆動用ローラ20a,20bからなるものであり、上側に位置する搬送ベルト部分4aの進行方向Ｄ２右側に設置された右側の駆動用ローラ20aは、搬送ベルト４の搬送物載置面4sの右端領域に接触する状態で設置されており、左側の駆動用ローラ20bは、搬送ベルト4の搬送物載置面4sの左側領域に接触する状態で設置されている。【００４７】
したがって、ベルトコンベアＢの駆動プーリ2が回動されて搬送ベルト4が回動し、搬送物Ｃの搬送が可能な状態になると、駆動用ローラ20は搬送ベルト4に連動して回転する。【００４８】
図５に示すように、駆動用ローラ20の外周面は凹凸条形状になっている。凹凸形状をより具体的に説明すると、駆動用ローラ20は、その外周面に、駆動用ローラ20の回転軸方向に一直線状に延在する複数の（スプライン状）凸条部23を備えている。【００４９】
各凸部23は、円周方向に等間隔に配置されている。外周面がこのような形状であると、搬送ベルト4と駆動用ローラ20との間におけるスリップの発生が防止され、搬送ベルト4の回動が駆動用ローラ20に確実に伝達される。したがって、搬送ベルト4の回動に連動して駆動用ローラ20が回転する。【００５０】
除去用ロータ30は、左右の駆動用ローラ20a,20bの間に配置されており、搬送ベルト4の搬送物載置面4sの中央領域に接触している。そして、駆動用ローラ20の搬送物載置面4sとの接触領域と、除去用ロータ30の搬送物載置面4sとの接触領域は、異なる領域であり、両領域は重ならない状態になっている。なお、駆動用ローラ20の搬送物載置面4sとの接触領域と、除去用ロータ30の搬送物載置面4sとの接触領域は重なっていてもよいが、本実施形態のように重ならないようにすると、除去用ロータ30と左右の駆動用ローラ20a,20bとの軸直角方向の配置（位置関係）の自由度が向上する。【００５１】
図５に示すように、除去用ロータ30は、後に詳述するが、第２軸体31にロータ分割体80を複数装着し、連結して構成するものであり、同ロータ分割体80は、弾性体で形成した掻落し片支持体82に、付着物を掻き落とす複数の掻落し片33を放射状に配設して構成している。【００５２】
また、図５に示すように、駆動用ローラ20が取り付けられている第１軸体21の回転軸Ｇ１と除去用ロータ30が取り付けられている第２軸体31の回転軸Ｇ２との軸間距離Ｌ１は、駆動用ローラ20の最大半径Ｒ１と除去用ロータ30の最大半径Ｒ２の合計距離（合計値）以下になっている。【００５３】
なお、軸間距離Ｌ１は、駆動用ローラ20の最大半径Ｒ１と除去用ロータ30の最大半径Ｒ２の合計距離以下でなくてもよいが、当該合計距離以下にできれば付着物除去装置が小型化する。【００５４】
つまり、本実施形態の付着物除去装置Ａのように、駆動用ローラ20の搬送物載置面4sとの接触領域と、除去用ロータ30の搬送物載置面4sとの接触領域が重ならないように駆動用ローラ20および除去用ロータ30を配置すれば、第１軸体21と第２軸体31の軸間距離Ｌ１を駆動用ローラ20の最大半径Ｒ１と除去用ロータ30の最大半径Ｒ２の合計値以下にすることができ、駆動用ローラ20と除去用ロータ30が接触しない状態を確保することができる。【００５５】
また、より詳細には、本実施形態では、駆動用ローラ20の最大半径Ｒ１は、第１軸体21の回転軸Ｇ１から第２軸体31の外周面までの離間距離Ｌ２以下になっており、除去用ロータ30の最大半径Ｒ２は、第２軸体31の回転軸Ｇ２から第１軸体21の外周面までの離間距離Ｌ３以下になっている。【００５６】
このような構造でなくてもよいが、このようにすると、駆動用ローラ20が第２軸体31に接触することが防止され、除去用ロータ30が第１軸体21に接触することが防止される。そして、両軸体21,31の軸間距離Ｌ１を短くすることができ、付着物除去装置Ａの小型化を図ることができる。【００５７】
また、付着物除去装置Ａは、駆動用ローラ20および除去用ロータ30の両方を搬送ベルト４の搬送物載置面4sに接触させる構成である。したがって、駆動用ローラ20と除去用ロータ30の間に搬送ベルト4を位置させる組み付け作業が不要である。【００５８】
つまり、付着物除去装置Ａを用いる場合は、付着物除去装置Ａを、下側の搬送ベルト部分4bに配置し、駆動用ローラ20および除去用ロータ30の位置を調節するだけで、極めて簡単に付着物除去装置Ａを設置することができる。【００５９】
次に、ベルトコンベアＢに設置された付着物除去装置Ａの動作を説明する。【００６０】
ベルトコンベアＢ（図１参照）を作動させると、搬送ベルト4が回動し、搬送ベルト4に押し付けられた駆動用ローラ20（図５参照）が搬送ベルト4の動きに連動して回転する。すると、第１軸体21が回転し、第１軸体21に取り付けられた第１ギア41が回転する。第１ギア41は第２ギア42と噛合しており、第１ギア41が回転すると、第２ギア42および第２軸体31および除去用ロータ30が逆転する。
除去用ロータ30はその上側で搬送ベルト4に接しており、搬送ベルト4に接する位置における除去用ロータ30の外周の移動の向きと、搬送ベルト4の走行する向きは、逆向きである。したがって、ベルトコンベアＢで搬送物Ｃを搬送する際に、搬送ベルト4の表面に付着した付着物を除去用ロータ30に設けた多数の掻き落とし片33（図７参照）によって確実に掻き落とすことができる。【００６１】
以上のように、本実施形態の付着物除去装置Ａでは、駆動用ローラ20の搬送物載置面4sとの接触領域と、除去用ロータの搬送物載置面4sとの接触領域が重ならないように、駆動用ローラ20および除去用ロータ30が配置されている。つまり、駆動用ローラ20と除去用ロータ30が側面視でオーバーラップする構造になっている。すなわち、同一高さレベルに配置されている。このような構造にすると、両軸体21,31の軸間距離Ｌ１を短くすることができ、付着物除去装置Ａの小型化を図ることができる。そして、付着物除去装置Ａを小型化できれば、設置スペースの省スペース化が図られ、より狭いスペースに付着物除去装置Ａを設置できるようになる。【００６２】
伝動機構40の構造としては種々の構造を採用できるが、本実施形態の伝動機構40は、第１ギア41と第２ギア42からなる簡単な構造であるので、小型化することができる。特に、平ギアを用いる構造であれば、伝動機構40の軸体延在方向（ベルトコンベア幅方向）の寸法を小さくすることができ、最小限に抑制することができる。これにより、付着物除去装置Ａの小型化を図ることができる。【００６３】
そして伝動機構40が小型になり、伝動機構40の軸体延在方向の寸法が抑制されると、本実施形態のように、伝動機構40を、付着物除去装置Ａの設置先であるベルトコンベアＢのフレーム1c,1dの内側に配置できる。つまり、付着物除去装置Ａ全体をベルトコンベアＢのフレーム1c,1dの内側に設置できる。伝動機構40がベルトコンベアＢの外側に配置される構造でもよいが、この場合、ベルトコンベアＢ周辺の状況の影響を受け、ベルトコンベアＢに付着物除去装置Ａを設置できないことがあるが、伝動機構40をベルトコンベアＢのフレーム1c,1d内側に配置できれば、ベルトコンベアＢ周辺の状況の影響を受けることなく、付着物除去装置Ａを設置できる。【００６４】
また、伝動機構40の小型化により、伝動機構40を付着物除去装置Ａの両側に配置できる。伝動機構40を付着物除去装置Ａの両側に配置すると、駆動用ローラ20から除去用ロータ30への力の伝達状態が左右対称になり、第１軸体21や第２軸体31の耐久性が向上し、ひいては付着物除去装置Ａの耐久性が向上する。【００６５】
そして、伝動機構40が第１ギア41と第２ギア42からなる簡単な構造であれば、動力伝達効率が向上し、動作時の発熱量が最小限に抑制される。また、構造が簡単であれば、ギアボックス50内におけるギア設置スペースが減少し、ギアボックス50の大きさが同じ場合、より大量の潤滑剤を充填できるので、冷却効率を向上させることができる。動作時の装置の高温化が防止されれば、装置の耐久性が向上する。【００６６】
また、上述したように、第１軸体21の回転軸Ｇ１と第２軸体31の回転軸Ｇ２との軸間距離Ｌ１は、駆動用ローラ20の最大半径Ｒ１と除去用ロータ30の最大半径Ｒ２の合計距離以下でなくてもよいが、当該軸間距離Ｌ１を、当該合計値以下にすると、第１ギア41の直径を駆動用ローラ20の直径より小さくすることができ、かつ第２ギア42の直径を除去用ロータ30の直径より小さくすることができる。【００６７】
そして、ギアボックス50を高さ寸法を駆動用ローラ20や除去用ロータ30の直径より小さくすることができる。このような構造にすると、ギアボックス50を搬送ベルト4の外側でなく、搬送ベルト4の下方に設置することができ、付着物除去装置Ａをより小型化することができる。【００６８】
なお、上記実施形態では、第１フレーム1aに付着物除去装置Ａを支持体11及び除去装置支持部材10を介して取り付けたが、図６に示すように、ベルトコンベアＢの搬送ベルト4の下方に台座部60などがある場合は、この台座部60の上に載置する状態で付着物除去装置Ａを設置してもよい。【００６９】
形状を説明すると、図６に示すように、支持体70は、側板70aと、その上下に折曲板部70b,70cを備える断面コ字形（Ｕ字形）の部材であり、第１折曲板部70bに、支持体70をベルトコンベアＢの架台の梁1fなどに固定するために用いられるボルト穴が２つ形成されている。また、両折曲板部70b,70cの間であって、第１折曲板部70bに隣接する位置に、調整ボルト71a,71bが捩じ込まれるねじ穴が形成された突出板部70d,70dが２つ設けられている。なお、突出板部70dに形成されたねじ穴は、付着物除去装置Ａを台座部60などに載置させた状態で設置するときに必要になる調整ボルト71a,71bを捩じ込むためのボルト穴である。また、本実施形態では、各突出板部70dは、第１折曲板部70bに達する補助板70e,70eによって補強された状態で支持体70の一部を構成している。また、第２折曲板部70cには、付着物除去装置Ａを吊下げ支持するときに必要になる調整ボルトを捩じ込むためのボルト穴が２つ形成されている。そして、上述したように、側板70aには、第１軸体21が挿通される第１貫通穴72と、第２軸体31が挿通される第２貫通穴73が形成されている。
このような支持体70であれば、付着物除去装置Ａを吊下げ支持するときや、載置した状態で設置するときの両方の場合に用いることができる。つまり、部品の共用化が図られているので、極めて便利である。【００７０】
なお、本発明は、上記実施形態の付着物除去装置に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された種々の発明を含むものである。【００７１】
たとえば、駆動用ローラ20として、外周面の左右両側部にテーパ部を備えるものを用いてもよい。駆動用ローラ20は、搬送ベルト4に押し当てられた状態で用いられるものである。したがって、搬送ベルト4のうち、駆動用ローラ20との当接領域と非当接領域との境界部分で搬送ベルト4の消耗が激しくなりやすく、この部分の消耗が原因で搬送ベルトの寿命が短くなることがある。この点、駆動用ローラ20の外周面の左右両側部にテーパ部を形成すると、当接領域と非当接領域との境界部分における搬送ベルト4の消耗が抑制され、搬送ベルト4の寿命の短縮が防止される。【００７２】
また、伝動機構40における第１ギア41と第２ギア42のギア比は、上記実施形態では、１：１であるが、これに限られるものではない。たとえば、第１ギア41と第２ギア42のギア比を２：１にしてもよい。このようなギア比を採用すると、第２ギア42の回転数を第１ギア41の回転数の２倍にすることができ、除去用ロータ30の回転数を増速することができる。【００７３】
本発明の伝動機構は、第１ギア41と第２ギア42からなる簡単な構造であるので、第１ギア41と第２ギア42のギア比を調節するだけで簡単に除去用ロータ30の回転数を変更することができる。【００７４】
次に、ロータ本体32の構成について詳細に述べる。図７は、ロータ本体32の拡大図、図８は、図７におけるロータ本体32のＡ−Ａ断面を示した図である。なお、説明の便宜上、ロータ本体32を挿通する第２軸体31は、図８では省略している。【００７５】
図７に示すように、ロータ本体32は、筒状のロータ分割体80を第２軸体31上に複数個（本実施形態では、80a〜80kの11個）連結して形成している。【００７６】
ロータ分割体80は、図８に示すように、中心部に第２軸体を挿通してキーで一体に連結された、金属製のボス部81と、ボス部81の周方向に放射状の肉盛りを形成した弾性ゴム体からなる掻落し片支持体82と、同掻落し片支持体82の放射状先端の各部に埋設して突出させた掻落し片33とを具備している。【００７７】
ボス部81は、掻落し片支持体82の基部としての役割を担うと共に、第２軸体31をロータ分割体80に挿通した際に、キーを介してロータ分割体80が第２軸体31に対して回動するのを規制する役割も担っている。【００７８】
すなわち、ボス部81の内周面には、第１キー溝83及び第２キー溝84が形成されており、第２軸体31上に形成した図示しないキー溝と、第１または第２キー溝83，84との間にキーを挿入することで、ロータ分割体80が第２軸体31に対して回動するのを規制するようにしている。【００７９】
また、第１キー溝83と第２キー溝84とは、ボス部81の内周面に点Ｐを中心として角度αが約67.5度となるように形成している。【００８０】
すなわち、第１キー溝83は、点Ｐから半径方向に掻落し片33を貫く鎖線Ｍ上に形成し、第２キー溝84は、点Ｐから半径方向に谷部85を貫く鎖線Ｎ上に形成している。【００８１】
これは、ロータ分割体80を複数連結してロータ本体32を形成する際に、隣り合うロータ分割体80の掻落し片33が互い違いとなるようにするためのものである。【００８２】
換言すると、ロータ分割体80を第２軸体31上に形成した図示しないキー溝に挿入するとき、各ロータ分割体80の２つのキー溝を交互に掛け違うようにすることで掻落し片33が互い違いとなる。【００８３】
例えば、図７に示した、軸方向に並べたロータ分割体80a、ロータ分割体80b、ロータ分割体80c・・、ロータ分割体80kは、図９に示す如く、各ロータ分割体のキー溝をロータ分割体80aの第１キー溝83、ロータ分割体80bの第２キー溝84、ロータ分割体80cの第１キー溝83、ロータ分割体80dの第２キー溝84・・のように互い違いとなるように第２軸体31に挿通して配設している。【００８４】
このような構成とすることにより、ロータ本体32の掻落し片33を、図５に示した如く、第２軸体31の軸線方向において互い違いに配設することができ、搬送ベルト4上の付着物を効率よく掻き取ることができる。【００８５】
掻落し片支持体82の外周部は、凹凸を交互に形成した略歯車状に形成している。すなわち、外方へ突出させた肉盛り状の山部88と、中心方向（点Ｐ方向）に向かった谷部85とを備えている。【００８６】
掻落し片支持体82の谷部85の基部には、頂部を中心方向（点Ｐ方向）に向けた略二等辺三角形状の伸縮用の透孔87を穿設している。【００８７】
この透孔87は、掻落し片33が搬送ベルト4に接触した際に、掻落し片33の両側を挟む透孔87の空間の作用によって表面の弾性材が伸び縮みすることで弾性力を発揮するものであり、この弾性力によって、搬送ベルト4に付着した付着物を弾き飛ばすように除去することができる。【００８８】
すなわち、後述する山部88に備えた掻落し片33が、搬送ベルト4に当接した際に、この谷部85に形成した透孔87が撓むこととなり、同透孔87がない場合に比して掻落し片33と一体となった山部88の弾性係数をより大きくすることができ、搬送ベルト4に付着した付着物を効果的にそぎ落としたり、はね飛ばしたりすることができる。【００８９】
また、掻落し片支持体82の山部88の頂部には、掻落し片33を配設している。この掻落し片33は、搬送ベルト4の搬送物載置面4sに接触して搬送ベルト4の表面の付着物を掻き落とすものである。【００９０】
この掻落し片33についてより具体的に説明すると、図１０（ａ）の三面図及び図１０（ｂ）の斜視図に示すように、掻落し片33は、正面視略矩形状の掻落し片本体90と、正面視略楕円状の掻落し片基部91とを備えると共に、掻落し片本体90と掻落し片基部91との間に掻落し片狭隘部95を形成している。【００９１】
掻落し片本体90は、搬送ベルト4に付着した付着物を削ぎ落とす役割を担うものであり、掻落し片基部91及び掻落し片狭隘部95と共にセラミックス、超硬合金、及び高硬度の高分子樹脂（例えば、ジュラコン、テトラフルオロエチレン、エンジニアリングプラスチックス）等の硬質素材により形成されるものである。このような材料で形成された掻き落とし片は、摩耗が少なく、長寿命である。【００９２】
また、掻落し片基部91は、掻落し片支持体82の山部88の頂部に埋設された状態で配設される部位であり、掻落し片33が掻落し片支持体82より脱落するのを防止する役割を担うものである。【００９３】
また、掻落し片狭隘部95は、掻落し片本体90と掻落し片基部91との間にくびれ状に設けられた連結部位である。【００９４】
この掻落し片狭隘部95は、ロータ分割体80を形成する際に、溶融した弾性材料が、同片狭隘部95のくびれ周囲に生じた空間に流れ込んで固化することにより、掻落し片33が掻落し片支持体82から脱落してしまうのを更に防止する役割を担っている。【００９５】
また、掻落し片本体90には、連結体挿通孔92を穿設して連結体89を挿通可能に形成している。【００９６】
この連結体挿通孔92は、掻落し片支持体82の内部で各山部88，88同士を掛け渡すように周方向に配設された連結体89を挿通する孔であり、連結体89は、比較的強靱な繊維で形成された帯状としており、掻落し片33を固定する位置には、連結体切欠部94，94を形成して連結体挿通孔92と略同幅の幅細部93を形成している。【００９７】
なお、連結体89に使用する繊維は、特に限定されるものではなく、例えば、ナイロン繊維、アラミド繊維、及び、炭素繊維等を使用することができる。【００９８】
また、山部88に配設した掻落し片33は、それぞれ連結体89で連結されている。【００９９】
連結体89をかかる構成とすることにより、掻落し片33の連結体挿通孔92を、連結体89の連結体切欠部94，94に係止することができ、掻落し片33の連結体89に対する位置決めを容易とし、ロータ分割体80の成形を効率的に行えるようにしている。【０１００】
そして、このように連結体89で連結した各掻落し片33を、掻落し片支持体82に埋設することにより、掻落し片33が掻落し片支持体82から脱落するのをさらに防止することができ、しかも、谷部85の強度やロータ分割体80全体の強度をさらに向上させることができる。【０１０１】
ここで、山部88における掻落し片33の配設状態に着目すると、この掻落し片33の両側は、片支持体82の肉盛りを掻落し片33に沿わせて先端先細形状としている。【０１０２】
このように形成することで、透孔87と同様に、さらに強力に弾性力を生起して、掻落し片33が搬送ベルト４に付着した付着物を弾き飛ばすように動作させることができる。【０１０３】
また、掻落し片33をできるだけ深く埋設して、同掻落し片33が掻落し片支持体82から脱落するのを防止することができる。【０１０４】
そして、このようなロータ分割体80を備える除去用ロータ30は、図１１に示すように挙動することとなる。なお、図１１は、除去用ロータ30の挙動を示す説明図である。【０１０５】
図１１（ａ）は、搬送ベルト4が矢印D3の方向へ動き、除去用ロータ30は矢印D4の方向へ回動している状態を示している。【０１０６】
このような状態において、掻落し片33が搬送ベルト4に接触すると、同掻落し片33は、搬送ベルト4との間に働く摩擦力により、一点鎖線で示すように矢印D5方向へ斜倒されることとなる。【０１０７】
この際、搬送ベルト4に接触している掻落し片33を配設した山部88が変形して、矢印D5方向とは逆方向の弾性力が蓄えられることとなる。【０１０８】
しかも、山部88の変形に伴い、透孔87，87もまた変形することとなり、山部88の変形の自由度がさらに高まることとなる。【０１０９】
このように、山部88に弾性力が蓄えられた状態における掻落し片33は、この弾性力により搬送ベルト4に強く押しつけられることとなるため、搬送ベルト4に付着した付着物を強力に掻き取ることとなる。【０１１０】
次いで、図１１（ｂ）に示すように、さらに除去用ロータ30が回動すると、山部88に蓄えられた弾性力はさらに高められて、掻落し片33と搬送ベルト4との間に働く摩擦力を上回ることとなり、掻落し片33は、一点鎖線で示すように矢印D6方向へ弾性力を開放することとなる。【０１１１】
この際、掻落し片33は、搬送ベルト4から掻き落とした付着物をホッパー6へ弾き飛ばし投入する動作を行う。【０１１２】
なお、この動作を行うにあたり、掻落し片33の連結体挿通孔92に挿通した連結体89は、強力な弾性力の開放に伴って、掻落し片33が掻落し片支持体82より脱落するのを防止することとなる。【０１１３】
この動作を、掻落し片33が搬送ベルト4に接触する毎に行うことで、搬送ベルト4に付着した付着物を効果的に除去するようにしている。【０１１４】
上述してきたように、本実施形態に係る付着物除去装置Ａによれば、ベルトコンベアＢに容易に設置することができ、良好なメンテナンス性を有し、しかも、コンパクトな付着物除去装置Ａを提供することができる。【０１１５】
次に、本発明に係る他の実施形態としての付着物除去装置Ｔについて図１３を用いて説明する。なお、以下の説明において、前述の付着物除去装置Ａにて示した部材と同様の機能を有する部材については、同じ符号を付している。【０１１６】
図１３は、搬送ベルト４の搬送物載置面4sに当接させた付着物除去装置Ｔを示している。この付着物除去装置Ｔは、前述した付着物除去装置Ａと略同様の構成としているが、第１軸体21の両端部に配設した駆動用ローラ20a,20bの間に除去用補助ロータ110を配設している点で構造を異にしている。【０１１７】
すなわち、除去用補助ロータ110は、駆動用ローラ20a,20bと同軸上に配設されており、駆動用ローラ20a,20bと同様に搬送物載置面4sとの接触摩擦により回動するようにしている。【０１１８】
また、除去用補助ロータ110は、前述の除去用ロータ30と同様に、第１軸体21上に複数（図１３では11個）のロータ分割体80を挿通して形成しており、各ロータ分割体80は、第１軸体21上に形成した図示しないキー溝と、第１または第２キー溝83，84との間にキーを挿入することで、ロータ分割体80が第１軸体21に対して回動するのを規制するようにしている。【０１１９】
このような構成とすることにより、搬送物載置面4sに付着した付着物をさらに効率的に除去することができ、しかも、搬送ベルト４の駆動力を第１軸体21に効率的に伝達させることができて、より確実に搬送物載置面に付着した付着物を除去することができる。【０１２０】
換言すると、除去用補助ロータ110を設けたことにより、搬送物載置面4sに付着した付着物は、まず、ベルトの搬送方向に従動して回動する除去用補助ロータ110に接触してほぐされたり、荒落としが行われ、次いで、ベルトの搬送方向に対して逆方向に回動する除去用ロータ30に接触して細かな付着物に至るまで弾き飛ばされることとなるため、より確実且つ効率的に付着物を除去することができるのである。【０１２１】
また、前述の付着物除去装置Ａを例にとれば、同付着物除去装置Ａの動力は駆動用ローラ20a,20bから得ることとしているが、図１３に示す付着物除去装置Ｔでは、除去用補助ロータ110からも動力を得ることができ、除去用ロータ30をより確実に駆動させることができる。【０１２２】
しかも、駆動用ローラ20a,20bと除去用補助ロータ110とが搬送ベルト４に接触することとしたため、付着物除去装置Ａに比して、接触面積が多くなり、搬送ベルト４と駆動用ローラ20a,20bや除去用補助ロータ110との間で発生するスリップをより防止することができて、搬送ベルト４からより効率的に駆動力を得ることができる。【０１２３】
最後に、上述した各実施の形態の説明は本発明の一例であり、本発明は上述の実施の形態に限定されることはない。このため、上述した各実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。【０１２４】
例えば、図８に示した構成では、透孔87の形状を略二等辺三角形状としているが、搬送ベルト4との摩擦の大きさや、搬送ベルト4に付着する付着物の粘性等を考慮して、円形や矩形、多角形状など、適宜弾性力を調整するようにしても良い。【０１２５】
すなわち、図１２（ａ）に示すように、ロータ分割体80を構成するようにしても良い。この図１２（ａ）に示すロータ分割体80は、図８に示したロータ分割体80と基本的な構造を同じとしているが、透孔87を湾曲楕円形状（豆型）としている点で構造が異なる。【０１２６】
このような透孔87を備えるロータ分割体80にあっては、図８に示した略二等辺三角形状の透孔87を備えるロータ分割体80に比して、山部88の柔軟性を高めることができ、搬送ベルト4に付着した付着物をより穏やかに除去することができる。【０１２７】
また、図１２（ｂ）に示すロータ分割体80は、図１２（ａ）に示したロータ分割体80と基本的な構造を同じとしているが、湾曲楕円形状に形成した透孔87の中に、仕切部100を設けている点で構造を異にする。【０１２８】
このような構造とすることにより、山部88の柔軟性を向上させながらも、谷部85に掛け渡した連結体89の動きを若干規制することができ、図１２（ａ）に示したロータ分割体80の山部88に比してより弾性係数を高めて、搬送ベルト4に付着した付着物を穏やかに、且つ、強力に除去することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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