(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ε型フタロシアニン顔料と、スチレン系樹脂と、下記一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料誘導体とからなるε型フタロシアニン顔料組成物の製造方法であって、粗製ε型フタロシアニン顔料と、スチレン系樹脂と、一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料誘導体とを、水溶性無機塩とポリエチレングリコールとの存在下、湿式摩砕することを特徴とするε型フタロシアニン顔料組成物の製造方法。
一般式（１）
Ｐ−Ｌm
［一般式（１）中、
Ｐは、フタロシアニン顔料残基であり、
ｍは、１〜４の整数であり、
Ｌは、それぞれ独立に、−ＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、置換基を有しても良いフタルイミドメチル基、下記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、（１−５６）、または（１−５７）で表される基である。］
【化１】
0005568804.tif 000026
［式（ａ）〜（ｄ）、（ｆ）中、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−、または直接結合であり、
Ｙ1、Ｙ2は、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、または直接結合であり、
ｎは、１〜１０の整数であり、
Ｒ16、Ｒ17は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜３０のアルキル基、または置換基を有しても良い炭素数２〜３０のアルケニル基であり、Ｒ16とＲ17は一体となって窒素、酸素、および硫黄原子を含む複素環を形成しても良い。
Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、およびＲ22は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、または置換基を有しても良い炭素数２〜２０のアルケニル基である。
Ｒ23は、式（ａ）または式（ｂ）で表される基である。
Ｒ24は、塩素原子、−ＯＨ、アルコキシル基、式（ａ）、または式（ｂ）で表される基である。
Ｚ1、Ｚ3は、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＳＯ2ＮＨ−、または−ＮＨＳＯ2−である。
Ｒ25は、水素原子、−ＮＨ2、−ＮＨＣＯＣＨ3、−ＮＨＲ27、または式（ｃ）で表される基であり、ここでＲ27は、置換基を有して良い炭素数１〜２０のアルキル基、または置換基を有しても良い炭素数２〜２０のアルケニル基である。］
【化１０】
0005568804.tif 000027
【請求項２】
ポリエチレングリコールの数平均分子量が、３００以上、２０００以下である請求項１記載のε型フタロシアニン顔料組成物の製造方法。
【請求項３】
湿式摩砕する温度が、２０℃以上、５５℃以下である請求項１ないし２いずれか記載のε型フタロシアニン顔料組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載の製造方法で得られてなるε型フタロシアニン顔料組成物。
【請求項５】
請求項４記載のε型フタロシアニン顔料組成物に、さらに、バインダー樹脂および有機溶剤を含んでなる着色組成物。
【請求項６】
基板上に、請求項５記載の着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ε型フタロシアニン顔料組成物およびその製造方法、それを用いた着色組成物、カラーフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、２枚の偏光板に挟まれた液晶層が、１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行う表示装置であり、ツイストネマチック（ＴＮ）型液晶を用いるタイプが主流となっている。この２枚の偏光板の間にカラーフィルタを設けることによりカラー表示が可能となり、テレビやパソコンモニタ等に用いられるようになった。近年は省エネの視点から、カラーフィルタに対して高明度化、高コントラスト化、高色再現性の要求がより高まっている。
【０００３】
上記１枚目の偏光板を透過した光の偏光面がカラーフィルタによって乱れる原因は、１枚目の偏光板で偏光された光が、カラーフィルタを通過する際に顔料粒子によって反射や散乱が起こり、偏光が乱れる（消偏性）ことにあると考えられている。
【０００４】
また、カラー液晶ディスプレイの明度やコントラスト比を高くするには、好適な分光特性を有する顔料を選定する必要があり、青色の場合は、カラーフィルタの透過スペクトルにおいて、５００ｎｍ付近より短波長側への立ち上がりと、４００ｎｍ付近から４５０ｎｍにかけての透過率を高める必要がある。そのような青色カラーフィルタとして好適な分光特性を有する顔料の一つとして、ε型フタロシアニン顔料が知られている。
【０００５】
しかし、明度やコントラスト比を一層高めるためには、好適な顔料の選定のみならず、カラーフィルタに使用した際の透過率を向上させるために、顔料の一次粒子をできるだけ微細化すること、さらに、微細化された顔料一次粒子の分散安定性に優れた着色組成物が必要となる。
【０００６】
ところで、顔料の一次粒子の微細化は、一般的には、顔料に機械的な混練処理を施すことにより行われる（特許文献１、２参照）。この混練処理は、特許文献３および４にみられるように、できるだけ低温を保つことで粒子成長が抑えられ、より微細な粒子が製造できることが知られている。
【０００７】
しかしながら、フタロシアニン顔料の場合、混練処理において、温度による結晶転移の影響を受け易いことが知られており、例えば、広く使用されているジエチレングリコールを用いて低温で混練処理（湿式混練）を行うと、ε型からα型への結晶転移が起こり、所望とする色相を有するε型フタロシアニン顔料が得られないことが問題となっていた。ε型フタロシアニン顔料の製造方法としては、特許文献５などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２２０５２０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８９６７２号公報
【特許文献３】特開２００８−２８５５３２号公報
【特許文献４】特開２０１０−１９５９１１号公報
【特許文献５】特開２００７−３３２３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、従来のジエチレングリコールを使用した湿式混練では、α型やβ型への結晶構造への結晶転移が起こる温度領域において、カラーフィルタに使用した際に、高いコントラスト比と明度を与える、微細であり、かつα型やβ型を実質的に含有しないε型フタロシアニン顔料組成物とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、粗製フタロシアニンを湿式混練する際、スチレン系樹脂とポリエチレングリコールを使用することで、低温条件での湿式混練によって、α型やβ型結晶構造への結晶転移を伴わずに微細なε型フタロシアニン組成物が得られることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
すなわち、本発明の実施態様は、ε型フタロシアニン顔料と、スチレン系樹脂と、下記一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料誘導体とからなるε型フタロシアニン顔料組成物の製造方法であって、粗製ε型フタロシアニン顔料と、スチレン系樹脂と、一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料誘導体とを、水溶性無機塩とポリエチレングリコールとの存在下、湿式摩砕することを特徴とするε型フタロシアニン顔料組成物の製造方法に関する。
一般式（１）
Ｐ−Ｌm
［一般式（１）中、
Ｐは、フタロシアニン顔料残基であり、
ｍは、１〜４の整数であり、
Ｌは、それぞれ独立に、−ＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ、置換基を有しても良いフタルイミドメチル基、下記式（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、（１−５６）、または（１−５７）で表される基である。］
【００１２】
【化１】
0005568804.tif 000002
【００１３】
［式（ａ）〜（ｄ）、（ｆ）中、
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＮＨＳＯ2ＣＨ2−、または直接結合であり、
Ｙ1、Ｙ2は、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、または直接結合であり、
ｎは、１〜１０の整数であり、
Ｒ16、Ｒ17は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜３０のアルキル基、または置換基を有しても良い炭素数２〜３０のアルケニル基であり、Ｒ16とＲ17は一体となって窒素、酸素、および硫黄原子を含む複素環を形成しても良い。
Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20、Ｒ21、およびＲ22は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い炭素数１〜２０のアルキル基、または置換基を有しても良い炭素数２〜２０のアルケニル基である。
Ｒ23は、式（ａ）または式（ｂ）で表される基である。
Ｒ24は、塩素原子、−ＯＨ、アルコキシル基、式（ａ）、または式（ｂ）で表される基である。
Ｚ1、Ｚ3は、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＳＯ2ＮＨ−、または−ＮＨＳＯ2−である。
Ｒ25は、水素原子、−ＮＨ2、−ＮＨＣＯＣＨ3、−ＮＨＲ27、または式（ｃ）で表される基であり、ここでＲ27は、置換基を有して良い炭素数１〜２０のアルキル基、または置換基を有しても良い炭素数２〜２０のアルケニル基である。］
【化１０】
0005568804.tif 000003
【００１４】
また、本発明の実施態様は、ポリエチレングリコールの数平均分子量が、３００以上、２０００以下である前記のε型フタロシアニン顔料組成物の製造方法に関する。
【００１５】
また、本発明の実施態様は、湿式摩砕する温度が、２０℃以上、５５℃以下である前記のε型フタロシアニン顔料組成物の製造方法に関する。
【００１６】
また、本発明の実施態様は、前記の製造方法で得られてなるε型フタロシアニン顔料組成物に関する。
【００１７】
また、本発明の実施態様は、前記のε型フタロシアニン顔料組成物に、さらに、バインダー樹脂および有機溶剤を含んでなる着色組成物に関する。
【００１８】
また、本発明の実施態様は、基板上に、前記の着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、従来のジエチレングリコールを使用した湿式混練では結晶転移が起こる温度領域において、カラーフィルタに適した微細なε型フタロシアニン顔料組成物を効率良く製造することができるようになった。その結果、高い明度とコントラスト比を与えるカラーフィルタを提供することが可能となり、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル、有機ＥＬディスプレイパネル等の各種ディスプレイ分野、その他、カラーフィルタが必要とされる分野に使用することができるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、以下に挙げる「Ｃ．Ｉ．」とは、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。また、本明細書では、特に断りの無い限り、「ε型フタロシアニン顔料」を「顔料」と、「一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料誘導体」を「顔料誘導体」、「ε型フタロシアニン顔料組成物」を「顔料組成物」と略記することがある。
【００２１】
＜ε型フタロシアニン顔料＞
本発明で使用されるε型フタロシアニン顔料は、特に制限はないが、市販されている大粒子径のε型フタロシアニン顔料を用いることができる。また、特開昭５７−１４１４５３号公報、ＰＩＧＭＥＮＴ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ、Ｖｏｌｕｍｅ１、６６７頁（１９８８年）に記載されている製法および、白井汪芳および小林長夫著「フタロシアニン−化学と機能−」５５頁から６２頁（１９９７年）に記載されている公知の製法でフタロシアニンを合成した後、必要に応じて、特開昭４８−７６９２５号公報で示されるようなアシドペースティング法によりα型フタロシアニン顔料を製造し、次いで、当該α型フタロシアニン顔料と結晶安定化剤とをミリングすることによって結晶転移させて得ることができる。ε型フタロシアニン顔料は、Ｘ線回折によって定性および定量が可能である。ε型銅フタロシアニン顔料は、Ｘ線回折図（ＣｕＫα線）  によるブラッグ角２θ（許容範囲±０．２度）＝９．２度に最も強い回折ピークを有している。本発明で使用されるε型フタロシアニン顔料とは、ε型フタロシアニン顔料の含有率が１００重量％の場合だけでなく、一部、α型またはβ型を含有するε型フタロシアニン顔料も、ε型フタロシアニン顔料と称する。具体的には、粗製ε型フタロシアニン顔料として、ε型フタロシアニン顔料の含有率は、８０重量％以上が好ましく、９０重量％以上がより好ましい。
【００２２】
＜フタロシアニン顔料誘導体＞
本発明の顔料誘導体製造方法は特に限定されないが、モーザーおよびトーマス著「フタロシアニン化合物」（Ｍｏｓｅｒ  ａｎｄ  Ｔｈｏｍａｓ“Ｐｈｔｈａｌｏｃｙａｎｉｎｅ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ”）（１９８３年）、白井汪芳および小林長夫著「フタロシアニン−化学と機能−」（１９９７年）等の公知方法及び他の適当な方法によって得られたものを使用する。
【００２３】
本発明で使用する顔料誘導体は、一般式（１）で表されるフタロシアニン顔料誘導体である。
【００２４】
一般式（１）において、酸性基（−ＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ）の１価〜３価の金属塩における金属としては、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、鉄、またはアルミニウム等が挙げられる。また、酸性基（−ＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＨ）のアルキルアンモニウム塩としては、オクチルアミン、ラウリルアミン、もしくはステアリルアミン等の長鎖モノアルキルアミンのアンモニウム塩、または、パルミチルトリメチルアンモニウム塩、ジラウリルジメチルアンモニウム塩、もしくはジステアリルジメチルアンモニウム塩等の４級アルキルアンモニウム塩が挙げられる。
【００２５】
置換基を有しても良いフタルイミドメチル基としては、例えば下記構造が挙げられる。
【００２６】
【化２】
0005568804.tif 000004
【００２７】
置換基を有しても良い炭素数１〜３０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。
【００２８】
置換基を有しても良い炭素数２〜３０のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、オレイル基などが挙げられる。なお、直鎖状および分枝状のどちらでもよく、二重結合の位置も特に制限されるものではない。
【００２９】
アルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基などが挙げられる。
【００３０】
顔料誘導体は、硫酸もしくは発煙硫酸中で加熱することによるスルホン化反応、硫酸中でのＮ−ヒドロキシメチルフタルイミドと脱水縮合させるフタルイミドメチル化反応、クロルスルホン酸と塩化チオニルを用いてクロルスルホン化した後に、ジメチルアミノプロピルアミン等のアミン成分と反応させるスルホンアミド化反応等の公知の製法により合成することができる。
【００３１】
上記式（ａ）、式（ｂ）、および式（ｃ）で表される置換基を形成するために使用されるアミン成分としては、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルイソプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ブチルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ｓｅｃ−ブチルプロピルアミン、ジブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、Ｎ，Ｎ−イソブチル−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジアミルアミン、ジイソアミルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ（２−エチルへキシル）アミン、ジオクチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルオクタデシルアミン、ジデシルアミン、ジアリルアミン、Ｎ，Ｎ−エチル−１，２−ジメチルプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジオレイルアミン、ジステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアミルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノペンチルアミン、Ｎ，Ｎ−メチルーラウリルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−エチルーヘキシルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジステアリルアミノブチルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリン酸、イソニペコチン酸、イソニペコチン酸メチル、イソニペコチン酸エチル、２−ピペリジンエタノール、ピロリジン、３−ヒドロキシピロリジン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエ  チルモルホリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルモルホリン、Ｎ−メチルピペラジン、Ｎ−ブチルピペラジン、Ｎ−メチルホモピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−シクロペンチルピペラジン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
顔料誘導体は、顔料を分散するときに混合する方法のほかに、顔料組成物製造時に水または有機溶剤中で混合処理する方法や、ソルトミリング処理時に添加する方法が挙げられる。顔料誘導体の配合量は、顔料組成物１００質量部に対して、０．５〜４０質量部の範囲であることが好ましい。より好ましくは、１〜３５質量部の範囲である。
【００３３】
以下、本発明に用いられる顔料誘導体の具体例を記載するが、本発明は、これらに限定されるものではない。尚、Ｃ3Ｈ7およびｎ−Ｃ3Ｈ7はプロピル基、ｉ−Ｃ3Ｈ7はイソプロピル基、Ｃ4Ｈ9はブチル基、Ｃ3Ｈ6はプロピレン基、Ｃ4Ｈ8はブチレン基を表す。
【００３４】
【化３】
0005568804.tif 000005
【００３５】
【化４】
0005568804.tif 000006
【００３６】
【化５】
0005568804.tif 000007
【００３７】
【化６】
0005568804.tif 000008
【００３８】
【化７】
0005568804.tif 000009
【００３９】
【化８】
0005568804.tif 000010
【００４０】
【化９】
0005568804.tif 000011
【００４１】
【化１０】
0005568804.tif 000012
【００４２】
＜湿式混練＞
顔料組成物の微細化には、湿式混練を行うが、湿式混練混合であるソルトミリング処理が好ましい。ソルトミリング処理とは、顔料、顔料誘導体、水溶性無機塩、水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。本発明では、上記混合物に、さらにスチレン系樹脂およびポリエチレングリコールを加え、湿式混練を行う。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料組成物が破砕され、それにより活性面が生じて、結晶成長がおこると考えられている。従って、混練時は顔料組成物の破砕と結晶成長が同時に起こり、混練条件により得られる顔料組成物の一次粒子径が異なる。
【００４３】
混練温度は、ポリエチレングリコールの融点から−３５℃以上が好ましいが、より好ましくは−１０℃〜７０℃であり、さらに好ましくは２０℃〜５５℃である。混練温度が−１０℃未満の場合は、結晶成長が十分に起こらず、顔料組成物粒子の形状が無定形に近くなることに加え、α型への結晶転移が起きてしまう恐れがある。一方、混練温度が７０℃を越える場合は、β型への結晶転移が起きる恐れがあるため好ましくない。
【００４４】
混練時間は、ソルトミリング処理した顔料組成物の一次粒子の粒度分布とソルトミリング処理に要する費用のバランスの点から、２〜２４時間であることが好ましい。
【００４５】
顔料組成物をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、α型やβ型結晶構造への結晶転移を伴わずに、一次粒子径が非常に微細であり、また粒度分布の範囲が狭い顔料組成物を得ることができる。
【００４６】
＜水溶性無機塩＞
ソルトミリング処理に用いる水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料組成物１００質量部に対して、５０〜２０００質量部用いることが好ましく、３００〜１５００質量部用いることがさらに好ましい。
【００４７】
＜ポリエチレングリコール＞
本発明に用いられるポリエチレングリコールは、数平均分子量が２００以上、４０００以下であることが好ましく、３００以上、２０００以下であることがさらに好ましい。数平均分子量が２００未満の場合は、十分な微細化が起こりにくい恐れがある。一方、数平均分子量が４０００を超えると、水に対する溶解性が低下し、顔料組成物に残留して着色力低下を引き起こす恐れがある。
【００４８】
上記数平均分子量とは、ポリエチレングリコール中の水酸基から求めた値である。具体的には、水酸化ナトリウムで中和滴定を行うことにより、存在する高分子の個数を求め、これと全体の質量およびモノマーの分子量とから高分子一個あたりの質量（数平均分子量）を算出する。
【００４９】
本発明に用いられるポリエチレングリコールは、顔料組成物１００質量部に対して、５〜１０００質量部用いることが好ましく、５０〜５００質量部用いることがさらに好ましい。
【００５０】
＜スチレン系樹脂＞
本発明の顔料組成物に用いるスチレン系樹脂は、スチレン５０〜９０重量％およびこれと共重合可能な他の単量体１０〜５０重量％からなるモノマーを重合して得られる重合体であり、他の単量体としては、少なくとも１種類以上のラジカル重合性単量体が好ましい。
【００５１】
ラジカル重合性単量体としては、アクリル酸またはメタクリル酸のエステルや、ビニル芳香族化合物が挙げられる。
【００５２】
アクリル酸またはメタクリル酸のエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ラウリル等のアクリル酸またはメタクリル酸の炭素数１〜１８のアルキルエステル、アクリル酸メトキシブチル、メタクリル酸メトキシブチル、アクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシブチル、メタクリル酸エトキシブチル等のアクリル酸、またはメタクリル酸の炭素数２〜１８のアルコキシアルキルエステル、アリルアクリレート、アリルメタクリレート等のアクリル酸またはメタクリル酸の炭素数２〜８のアルケニルエステル、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート等のアクリル酸、またはメタクリル酸の炭素数２〜８のヒドロキシアルキルエステル、アリルオキシエチルアクリレート、アリルオキシエチルメタクリレート等のアクリル酸、またはメタクリル酸の炭素数３〜１８のアルケニルオキシアルキルエステルが挙げられる。
【００５３】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−クロルスチレンがある。
【００５４】
スチレン系樹脂は、酸価が５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であり、かつ軟化点が５０〜１６０℃の範囲内であり、かつ重量平均分子量が１５００〜２００００、好ましくは７０００〜１３０００の範囲内のものを使用するのがよい。
【００５５】
この理由として、スチレン系樹脂の酸価が５０未満であると、微細化や分散性に悪影響を及ぼす恐れがある。酸価が３００を越えると、分散溶媒との相溶性に劣る恐れがある。軟化点が１６０℃を超えると、湿式混練時に十分な混練ができない恐れがある。また、軟化点が５０℃より低くなると、カラーフィルタの塗膜が粘着性を示し、カラーフィルタとして適さない恐れがある。また、重量平均分子量が１０００未満であると、顔料の微細化効果が低下する恐れがある。重量平均分子量が２００００を超えると、着色組成物の粘度が上昇し、コントラストや明度が低下する恐れがある。
【００５６】
スチレン系樹脂は、市販品からも入手可能で、例えば、ジョンクリル６７、ジョンクリル５８６、ジョンクリル６１１（以上、ジョンソンポリマー社製）などが挙げられる。また必要に応じて、数種のスチレン系樹脂を併用することも可能である。
【００５７】
本発明に使用されるスチレン系樹脂の製造方法は特に限定されないが、公知方法及び他の適当な方法によって得られたものを使用することもできる。
【００５８】
なお、スチレン系樹脂の配合量は、スチレン系樹脂固形分として、顔料組成物の０．５重量％から３５重量％が好ましく、１から１５重量％がより好ましい。３５重量％を超えると、混練が困難になる恐れがあり、その場合、着色力が低下する懸念がある。０．５重量％未満では、十分な微細化効果が得られない恐れがある。
【００５９】
また、ソルトミリング処理する際、必要に応じてスチレン系樹脂以外の樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。これら樹脂の使用量は、顔料組成物１００質量部に対して５〜２００質量部の範囲であることが好ましい。
【００６０】
＜着色組成物＞
顔料組成物は、バインダー樹脂および有機溶剤と共に、着色組成物として使用することができる。その際、本発明の顔料組成物以外に、その他着色剤を併用しても良い。
【００６１】
＜その他着色剤＞
顔料組成物は、色度を調製するため等に、本発明の効果を損なわない範囲で上記顔料組成物以外に、その他着色剤として、以下に示す顔料あるいは染料を併用してもよい。
【００６２】
その他着色剤で用いることができる顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド    ７、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１２２、１４６、１６８、１６９、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、または２８７等の赤色顔料を挙げることができる。また、その他着色剤で用いることができる赤色染料としては、キサンテン系、アゾ系（ピリドン系、バルビツール酸系、金属錯体系など）、ジスアゾ系、アントラキノン系などが挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【００６３】
また、Ｃ．Ｉ．ピグメント  オレンジ  ４３、７１、または７３等の橙色顔料および／またはＣ．Ｉ．ピグメント  イエロー  １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、または２２１等の黄色顔料を併用することができる。また、橙色染料および／または黄色染料としては、キノリン系、アゾ系（ピリドン系、バルビツール酸系、金属錯体系など）、ジスアゾ系、メチン系などが挙げられる。
【００６４】
併用できるその他着色剤で好ましいものは、Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット２３が挙げられる。
【００６５】
上記の色度を調製するための着色剤は、顔料組成物１００質量部に対して、バックライトや目標色相にもよるが、０．１質量部〜７５質量部の範囲であることが好ましい。
【００６６】
＜バインダー樹脂＞
本発明の着色組成物に含まれるバインダー樹脂としては、従来公知の熱可塑性樹脂、および熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００６７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００６８】
カラーフィルタ用着色組成物として用いる場合には、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、アルカリ現像型着色レジストの形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【００６９】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。これらアルカリ可溶性樹脂としては、具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、またはイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００７０】
エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子にイソシアネート基、ホルミル基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。又、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【００７１】
熱可塑性樹脂として、アルカリ可溶性能とエネルギー線硬化性能とを併せもつものも、カラーフィルタ用感光性着色組成物として好ましい。
【００７２】
上記熱可塑性樹脂を構成するモノマーとして以下のものが挙げられる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、またはエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、あるいは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、またはアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類、スチレン、またはα−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、又はイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、またはプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。
【００７３】
あるいは、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノアート、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等のＮ−置換マレイミド類が挙げられる。
【００７４】
一方、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。中でも、耐熱性向上の観点から、エポキシ樹脂、メラミン樹脂がより好適に用いられる。
【００７５】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、５，０００〜８０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは７，０００〜５０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，５００〜４０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００７６】
ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、東ソー株式会社製ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」において、分離カラムを４本直列に繋ぎ、充填剤には順に東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲ  Ｈ５０００」、「Ｈ４０００」、「Ｈ３０００」、および「Ｈ２０００」を用い、移動相にテトラヒドロフランを用いて測定したポリスチレン換算分子量である。
【００７７】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用着色組成物として使用する場合には、顔料吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色組成物担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基および芳香族基のバランスが、顔料分散性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのバインダー樹脂を用いることが好ましい。酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難となる。逆に、酸価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、現像で微細パターンが残らなくなり好ましくない。
【００７８】
バインダー樹脂は、顔料組成物１００質量部に対して、２０〜５００質量部用いることが好ましい。
【００７９】
＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、顔料組成物を充分に分散させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【００８０】
有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル���酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
【００８１】
中でも、着色組成物中の各成分の溶解性、および着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【００８２】
これら有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、所望とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成するためには、着色組成物１００質量部に対して、５００〜４０００質量部用いることが好ましい。
【００８３】
＜着色組成物の分散＞
本発明の着色組成物は、顔料組成物を、上記バインダー樹脂と有機溶剤とからなる着色組成物担体中に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。また、本発明の着色組成物は、顔料組成物とその他の着色剤等を同時に着色組成物担体に分散しても良いし、別々に着色組成物担体に分散したものを混合しても良い。尚、担体とは、バインダー樹脂と有機溶剤とからなる組成物を意味する。
【００８４】
また、顔料組成物を着色組成物担体中に分散する際に、適宜、顔料誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いた着色組成物は、コントラストおよび粘度安定性の向上が期待出来る。
【００８５】
＜樹脂型分散剤および界面活性剤＞
樹脂型分散剤は、着色組成物に吸着する性質を有する顔料親和性部位と着色組成物担体と相溶性のある部位とを有し、顔料組成物に吸着して着色組成物中での分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤としては、具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００８６】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、チバ・ジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【００８７】
また、界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００８８】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合には、顔料組成物１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５５質量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部用いる。
【００８９】
本発明の着色組成物は、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を添加し、感光性着色組成物として使用することができる。
【００９０】
＜光重合性単量体＞
本発明の着色組成物に使用される光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。モノマーの配合量は、着色組成物１００質量部に対して、５〜４００質量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００質量部であることがより好ましい。
【００９１】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００９２】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物は、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフ法によりフィルタセグメントを形成する場合は、光重合開始剤を加えて感光性着色組成物とすることで、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材の形態で調整することができる。
【００９３】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
【００９４】
これらの光重合開始剤は１種または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。これらの光重合開始剤は、着色組成物中の顔料組成物１００質量部に対して、２〜２００質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０質量部であることがより好ましい。
【００９５】
＜増感剤＞
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【００９６】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【００９７】
増感剤は、必要に応じて任意の比率で二種以上用いてもかまわない。増感剤を使用する際の配合量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００質量部に対して、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【００９８】
＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【００９９】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、およびＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１００】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物１００質量部に対して、０．００３〜０．５質量部用いることが好ましい。
【０１０１】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１０２】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０３】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。  レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１０４】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１０５】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物およびその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部使用するのが好ましい。
【０１０６】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１０７】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色組成物１００質量％）として、０．１〜１０質量％の量で用いることができる。
【０１０８】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤の全量を基準（１００質量％）として、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％の量で用いることができる。
【０１０９】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１１０】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。本発明のカラーフィルタは、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備するものであり、その中の赤色フィルタセグメントが、本発明のジスアゾ着色組成物を含有する着色組成物から形成される。
【０１１１】
緑色フィルタセグメントは、緑色顔料と着色組成物担体を含む通常の緑色着色組成物を用いて形成することができる。緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  グリーン７、１０、３６、３７、５８等が用いられる。
【０１１２】
また緑色着色組成物には、黄色顔料を併用することができる。併用可能な黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント  イエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、または２２１等の黄色顔料を挙げることができる。また黄色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を併用することもできる。
【０１１３】
青色フィルタセグメントは、青色顔料と着色組成物担体を含む通常の青色着色組成物を用いて形成することができる。青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等が用いられる。また青色着色組成物には、紫色顔料を併用することができる。併用可能な紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を挙げることができる。また、青色や紫色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。染料を使用する場合、キサンテン系染料が耐熱性と明度の点で好ましい。
【０１１４】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０１１５】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０１１６】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１１７】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１１８】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１１９】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例および従来法による比較例を挙げて本発明を詳しく説明する。但し、本発明はこれらの実施例の範囲に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」を表し、「％」は「重量％」を表す。
【０１２１】
（顔料組成物の平均一次粒子径）
次のような方法により、製造した顔料組成物の平均一次粒子径を測定（算出）した。
顔料組成物の粉末にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加え、樹脂型分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１を少量添加し、超音波で１分間処理し、測定用試料を調整した。この試料を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により、１００個以上の顔料組成物の一次粒子が確認出来る写真を３枚（３視野分）撮影し、それぞれ左上から順番に１００個の一次粒子の大きさを測定した。具体的には、個々の顔料組成物の一次粒子の短軸径と長軸径をｎｍ単位で計測し、その平均をその顔料組成物の一次粒子径とし、合計３００個の分布を５ｎｍ刻みで作成し、５ｎｍ刻みの中央値（例えば６ｎｍ以上１０ｎｍ以下の場合は８ｎｍ）をそれらの粒子の粒子径として近似し、それぞれの粒子径とその数を基に計算することで個数平均粒子径を算出した。
【０１２２】
（顔料組成物中のα型およびε型銅フタロシアニン顔料の含有量）
顔料組成物中のα型およびε型銅フタロシアニン顔料の含有量は、特開２００７−３３２３１７号公報に記載の方法に従って算出した。すなわち、Ｘ線回折装置（ＲＩＧＡＫＵ社製ＲＩＮＴ２０００）を使用して、２θ＝３．５〜１５の範囲で顔料組成物の回折強度を測定し、ブラッグ角度２θが、５°と１２°の回折強度をベースラインとしたとき、６．８°の回折強度をＡ、９．１°±０．２°の極大回折強度をＢ、８．２°±０．２°の極小回折強度をＣとしたとき、式（Ａ−Ｃ）／（Ａ−Ｃ＋Ｂ）にしたがって算出される指標値によって、α型およびε型銅フタロシアニンの含有量を見積もった。指標値が「０」（ゼロ）に近いほど、顔料組成物中のα型銅フタロシアニン顔料の含有量は少なく、ε型銅フタロシアニン顔料の含有量が多いことを意味し、指標値が「０」である場合、顔料組成物中のα型銅フタロシアニン顔料の含有量が実質的に０重量％であることを意味する。
【０１２３】
［実施例１］
ε型銅フタロシアニン顔料（東洋インキ製造（株）社製  ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  Ｅ  平均粒子径７０ｎｍ）９８部および下記式（２）の顔料誘導体２部、スチレン系樹脂としてＢＡＳＦ社製ジョンクリル５８６を５部、塩化ナトリウム１０００部、数平均分子量が３００であるポリエチレングリコール１５０部を、１５００容量部の双腕型ニーダーに仕込み、２０℃で１０時間混練した。混練後７０℃の１％硫酸水溶液３５００部に取り出し、１時間保温攪拌後、濾過、水洗、乾燥し、微細ε型フタロシアニン顔料組成物を得た。得られた顔料組成物を、Ｘ線回折装置（ＲＩＧＡＫＵ社製ＲＩＮＴ２０００）で２θ＝３．５〜１５の範囲での回折強度を測定し、ブラッグ角度２θが、５°と１２°の回折強度をベースラインとしたとき、６．８°の回折強度Ａ、９．１°±０．２°の極大回折強度Ｂ、および８．２°±０．２°の極小回折強度Ｃから、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値（Ａ−Ｃ）／（Ａ−Ｃ＋Ｂ）を算出すると、０．００１であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は認められなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１２４】
【化１１】
0005568804.tif 000013
【０１２５】
［実施例２］
混練温度を５５℃へと変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は３０ｎｍであった。
【０１２６】
［実施例３］
顔料誘導体を１５部へと変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２０ｎｍであった。
【０１２７】
［実施例４］
顔料誘導体を３５部へと変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は１５ｎｍであった。
【０１２８】
［実施例５］
ポリエチレングリコールを、数平均分子量が１０００のポリエチレングリコールに変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１２９】
［実施例６］
ポリエチレングリコールを、数平均分子量が１０００のポリエチレングリコールに変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１３０】
［実施例７］
スチレン系樹脂をＢＡＳＦ社製ジョンクリル６１１へと変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１３１】
［実施例８］
スチレン系樹脂をＢＡＳＦ社製ジョンクリル６７へと変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１３２】
［実施例９］
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けたセパラブル４口フラスコにシクロヘキサノン７００部を添加し、８０℃に加熱した。反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、スチレン１９５部、α−メチルスチレン６２部、メタクリル酸メチル３９部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、スチレン系樹脂溶液を得た。室温まで冷却した後、前記樹脂溶液を１８０℃で２０分加熱乾燥してスチレン系樹脂を得た。
【０１３３】
次いで、上記スチレン系樹脂へと変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１３４】
［実施例１０］
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けたセパラブル４口フラスコに、シクロヘキサノン７００部を添加し、８０℃に加熱した。反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりスチレン１２４部、α−メチルスチレン２４部、メタクリル酸メチル１４８部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、スチレン系樹脂溶液を得た。室温まで冷却した後、前記樹脂溶液を１８０℃で２０分加熱乾燥してスチレン系樹脂を得た。
【０１３５】
次いで、上記スチレン系樹脂へと変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１３６】
［実施例１１］
スチレン系樹脂のＢＡＳＦ社製ジョンクリル５８６の添加量を０．５部へと変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１３７】
［実施例１２］
スチレン系樹脂のＢＡＳＦ社製ジョンクリル５８６の添加量を１５部へと変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１３８】
［実施例１３］
顔料誘導体を式（３）の顔料誘導体へ変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１３９】
【化１２】
0005568804.tif 000014
【０１４０】
［実施例１４］
顔料誘導体を式（４）の顔料誘導体へ変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１４１】
【化１３】
0005568804.tif 000015
【０１４２】
［実施例１５］
顔料誘導体を下記式（５）の顔料誘導体へ変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１４３】
【化１４】
0005568804.tif 000016
【０１４４】
［実施例１６］
顔料誘導体を式（６）の顔料誘導体へ変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１４５】
【化１５】
0005568804.tif 000017
【０１４６】
［実施例１７］
顔料誘導体を下記式（７）の顔料誘導体へと変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１４７】
【化１６】
0005568804.tif 000018
【０１４８】
［実施例１８］
顔料誘導体を下記式（８）の顔料誘導体へ変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１４９】
【化１７】
0005568804.tif 000019
【０１５０】
［実施例１９］
顔料誘導体を下記式（９）の顔料誘導体へ変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１５１】
【化１８】
0005568804.tif 000020
【０１５２】
［実施例２０］
顔料誘導体を下記式（１０）の顔料誘導体へ変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１５３】
【化１９】
0005568804.tif 000021
【０１５４】
［実施例２１］
顔料誘導体を下記式（１１）の顔料誘導体へと変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１５５】
【化２０】
0005568804.tif 000022
【０１５６】
［実施例２２］
顔料誘導体を下記式（１２）の顔料誘導体へ変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１５７】
【化２１】
0005568804.tif 000023
【０１５８】
［実施例２３］
顔料誘導体を下記式（１３）の顔料誘導体へ変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は２５ｎｍであった。
【０１５９】
【化２２】
0005568804.tif 000024
【０１６０】
［実施例２４］
ε型銅フタロシアニン顔料を、ＢＡＳＦ社製商品名ヘリオゲンブルーＬ６７００Ｆ（平均粒子径３００ｎｍ）へと変更した以外は、実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．０００であり、α型銅フタロシアニンへの結晶転移は見られなかった。平均一次粒子径は３０ｎｍであった。
【０１６１】
［比較例１］
ポリエチレングリコールをジエチレングリコールへと変更した以外は。実施例１と同様に混練した。得られた混練組成物を実施例１と同様に後処理し、顔料組成物を得た。得られた顔料組成物について、Ｘ線回折強度の測定を行い、α型銅フタロシアニンの含有量の指標値を算出したところ、０．３１０であり、一部α型銅フタロシアニンへの結晶転移が見られた。平均一次粒子径は４０ｎｍであった。
【０１６２】
＜アクリル樹脂溶液の作製＞
温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けたセパラブル４口フラスコにシクロヘキサノン７００部を添加し、８０℃に加熱した。反応容器内を窒素置換した後、滴下管よりｎ−ブチルメタクリレート１３３部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４６部、メタクリル酸４３部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亜合成社製「アロニックスＭ１１０」）７４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．０部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、重量平均分子量２６０００のアクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、約２部の樹脂溶液を１８０℃で２０分加熱乾燥して不揮発分を測定した。樹脂溶液の不揮発分が２０％になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液を得た。
【０１６３】
＜造塩化合物（Ａ）の作製＞
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッド  レッド  ２８９とジステアリルジメチルアンモニウムクロライド（コータミンＤ８６Ｐ）（カチオン部分の分子量が５５０）とからなる造塩化合物（Ａ−１）を作製した。７〜１５モル％の水酸化ナトリウム溶液中に、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ２８９を溶解させ十分に混合、攪拌を行い、７０〜９０℃に加熱した後、コータミンＤ８６Ｐ（花王社製）を少しずつ滴下した。次いで、７０〜９０℃で６０分攪拌し十分に反応を行った。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥して、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド  ２８９とジステアリルジメチルアンモニウムクロライドとの造塩化合物、造塩化合物（Ａ−１）を得た。
【０１６４】
＜染料溶液の作製＞
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、染料溶液を作製した。
造塩化合物（Ａ−１）                                            ：１１．０部
アクリル樹脂溶液                                                ：４０．０部
染料希釈溶剤（シクロヘキサノールアセテート）                    ：４９．０部
【０１６５】
＜感光性着色組成物の作製＞
下記組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で３時間分散して、着色組成物を作製した。この着色組成物を５μｍのフィルタで濾過した後、さらに染料溶液１２部、アクリル樹脂溶液１４部、モノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレート４．２部、光開始剤（チバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」）１．２部、増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）０．４部、溶剤としてシクロヘキサノン２３．２部とを均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過して、感光性着色組成物を作製した。
ε型銅フタロシアニン顔料組成物                                  ：１０．８部
（実施例１〜２４および比較例１で得られた顔料組成物）
上記式（２）の顔料誘導体                                        ：０．５部
アクリル樹脂溶液                                                ：８．０部
【０１６６】
（カラーフィルタの作成および着色組成物の評価）
得られた着色組成物を使用して塗膜（カラーフィルタ）を作成し、その明度とコントラストの各評価結果を下記の方法で行った。
【０１６７】
（カラーフィルタの作成）
実施例１〜２４及び比較例１で得られた顔料組成物を用いて作製した着色組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、ガラス基板上にＣ光源においてｙ＝０．０９８になるような膜厚に塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１５０ｍＪで紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液（炭酸ナトリウム１．５重量％、炭酸水素ナトリウム０．５重量％、陰イオン系界面活性剤（花王社製「ペリレックスＮＢＬ」）８．０重量％、および水９０重量％からなる液）で現像を行い、塗膜基板を得た。ついで２３０℃で１時間加熱、放冷後、塗膜基板（カラーフィルタ）を作成した。
【０１６８】
＜明度の評価＞
上記で得たカラーフィルタの明度（Ｙ）を、顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ２００」）を用いて測定した。作製した基板は、２３０℃での熱処理後で、表５に示したＣ光源での色度となるようにした。明度は、実施例２の顔料を用いて作製した着色組成物を使用して得たカラーフィルタの明度を基準として、下記の５段階での相対値で評価した。
◎◎：＋５％以上（極めて良好）
◎：＋５％未満〜＋２％以上（良好）
○：＋２％未満〜−５％以上（標準と同等）
×：−５％未満（標準よりも劣る）
××：−５％以下（標準よりも著しく劣る）
【０１６９】
＜コントラストの評価＞
トプコン社製の色彩輝度計ＢＭ−５Ａを、偏光板としてサンリツ社製の偏光フィルムＬＬＣ２−９２−１８を使用し、上記で作成したカラーフィルタの輝度を測定した。カラーフィルタを２枚の偏光板にはさみ、偏光板を平行にした場合と直交にした場合のｙ＝０．０９８における輝度をそれぞれ測定し、平行にした場合の輝度と直交にした場合の輝度の比をコントラストとした。
コントラスト＝（偏光板を平行にした場合の輝度）／（偏光板を直行にした場合の輝度）
尚、測定に際しては、散乱光を遮断するために、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色のマスクを当てて測定を行った。明度は、実施例２で得た顔料組成物を用いて作製した着色組成物を使用して得たカラーフィルタのコントラストを基準として、下記の５段階での相対値で評価した。
◎◎：＋１０％以上（極めて良好）
◎：＋１０％未満〜＋５％以上（良好）
○：＋５％未満〜−１０％以上（標準と同等）
×：−１０％未満〜−３０％以上（標準よりも劣る）
××：−３０％以下（標準よりも著しく劣る）
【０１７０】
【表１】
0005568804.tif 000025
【０１７１】
上記結果から、粗製銅フタロシアニンをスチレン系樹脂とポリエチレングリコールを使用し低温条件で湿式混練すると、α型やβ型結晶構造への結晶転移を伴わずに微細なε型銅フタロシアニン組成物が得られることが確認された。
また、より粗大なε型銅フタロシアニンを使用した実施例２４においても、比較例１と比べて高い明度とコントラストを示すことが確認された。