(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対応する意味を持つ第１文及び第２文の２つの文と、当該２つの文の間で意味が対応する文要素同士を関連づける文要素関連情報と、を取得する手段と、
前記取得される２つの文から、前記第１文中において動詞を含む第１文要素と、前記文要素関連情報によって前記動詞を修飾する文要素に関連づけられた、前記第２文中において付属語を含む第２文要素の組を抽出する文要素抽出手段と、
前記第２文要素が修飾する動詞が、前記文要素関連情報によって前記第１文要素に含まれる動詞と関連づけられているか否かを判定し、関連づけられていない場合に、前記第１文要素に含まれる動詞と、当該動詞を修飾する文要素の文法的役割と、前記第２文要素に含まれる付属語に対応する格助詞とを、言い換え可能な動詞と格助詞の対情報として出力する対情報出力手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１文は第１言語、前記第２文は当該第１言語とは異なる第２言語で記述された文であって、
前記対情報出力手段は、前記付属語を前記第１言語に翻訳して得られる格助詞を、前記第１文要素に含まれる動詞とともに対情報として出力する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対情報出力手段は、前記第１言語で記述された文に含まれる動詞であって、前記第１文要素に含まれる動詞とは別の動詞について、当該動詞を修飾する格要素に用いられる格助詞の候補を取得し、前記第２文要素に含まれる付属語を前記第１言語に翻訳する際の候補となる格助詞のうち、前記取得した格助詞の候補と対応する格助詞を、前記対情報として出力する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
言い換え可能な動詞と格助詞の対情報であって、当該言い換え可能な動詞を修飾する文要素の文中における文法的役割が関連づけられた対情報を取得する対情報取得手段と、
処理対象文に含まれる文要素のうち、前記取得される対情報を構成する動詞を含み、当該動詞を修飾する文要素の文中における文法的役割が、前記対情報に関連づけられた文法的役割と対応している文要素を特定する文要素特定手段と、
前記特定される文要素に含まれる動詞、及び、当該動詞を修飾する文要素に含まれる格助詞の組を、前記対情報において言い換え可能な動詞と対応付けられた格助詞に置換することによって、前記処理対象文を対応する意味を持つ別の文に変換する文変換手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
互いに対応する意味を持つ第１文及び第２文の２つの文と、当該２つの文の間で意味が対応する文要素同士を関連づける文要素関連情報と、を取得する手段、
前記取得される２つの文から、前記第１文中において動詞を含む第１文要素と、前記文要素関連情報によって前記動詞を修飾する文要素に関連づけられた、前記第２文中において付属語を含む第２文要素の組を抽出する文要素抽出手段、及び、
前記第２文要素が修飾する動詞が、前記文要素関連情報によって前記第１文要素に含まれる動詞と関連づけられているか否かを判定し、関連づけられていない場合に、前記第１文要素に含まれる動詞と、当該動詞を修飾する文要素の文法的役割と、前記第２文要素に含まれる付属語に対応する格助詞とを、言い換え可能な動詞と格助詞の対情報として出力する対情報出力手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本語等の自然言語で記載された文を、対応する意味を持つ別の表現で言い換えた文に変換する技術がある（例えば特許文献１、２及び３参照）。これらの技術においては、文の意味内容を変えないように特定の表現を別の表現に変換する変換規則を用いて、文の言い換えを行う。この変換規則は、人手で作成されたり、または予め意味が対応することが分かっている文の係り受け構造を解析することによって、自動的に生成されたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０２２２６４号公報
【特許文献２】特開２００５−１４９４９４号公報
【特許文献３】特開２００８−２３４１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、意味内容は対応するが係り受け構造は異なる別の文への言い換えを実現するための情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、情報処理装置であって、互いに対応する意味を持つ２つの文から、互いに対応する文要素の組であって、一方は動詞を含み、他方は付属語を含む文要素の組を抽出する文要素抽出手段と、前記抽出される文要素の組に基づいて、言い換え可能な動詞と付属語の対情報を出力する対情報出力手段と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の情報処理装置であって、前記２つの文の一方は第１言語、他方は当該第１言語とは異なる第２言語で記述された文であって、前記文要素抽出手段は、前記第１言語で記述された文から前記動詞を含む文要素を抽出し、前記第２言語で記述された文から前記付属語を含む文要素を抽出し、前記対情報出力手段は、前記付属語を前記第１言語に翻訳して、前記動詞と前記翻訳された付属語の対情報を出力することを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の情報処理装置であって、前記対情報出力手段は、前記第１言語で記述された文に含まれる動詞であって、前記抽出される文要素に含まれる動詞とは別の動詞を修飾しうる付属語の種類に関する情報を取得し、当該取得した情報を用いて、前記付属語を前記第１言語に翻訳することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、情報処理装置であって、言い換え可能な動詞と付属語の対情報であって、当該言い換え可能な動詞又は付属語を含む文要素の文中における役割が関連づけられた対情報を取得する対情報取得手段と、処理対象文に含まれる文要素のうち、前記取得される対情報の一方を含み、当該対情報に関連づけられた役割を備える文要素を特定する文要素特定手段と、前記取得される対情報及び前記特定される文要素に基づいて、前記処理対象文を対応する意味を持つ別の文に変換する文変換手段と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、互いに対応する意味を持つ２つの文から、互いに対応する文要素の組であって、一方は動詞を含み、他方は付属語を含む文要素の組を抽出する文要素抽出手段、及び、前記抽出される文要素の組に基づいて、言い換え可能な動詞と付属語の対情報を出力する対情報出力手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び５記載の発明によれば、意味内容は対応するが係り受け構造は異なる別の文への言い換えを実現するための対情報を生成できる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、互いに異なる言語で意味が対応する２つの文を用いて、対情報を生成できる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、互いに異なる言語の文を用いて対情報を生成する場合に、複数の意味を持つ付属語から、意味が対応する文への言い換えを可能とする対情報を生成できる。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、処理対象文を、意味内容は対応するが係り受け構造は異なる別の文へと変換できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が実現する機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】対情報を含んだ変換規則テーブルの一例を示す図である。
【図４】対情報生成処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図５】対情報生成処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図６】標本文に付与されたアライメント情報の一例を示す図である。
【図７】標本文に対する構文意味解析結果の一例を示す図である。
【図８】別の標本文に対する構文意味解析結果の一例を示す図である。
【図９】前置詞翻訳処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１０】言い換え処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１１】言い換え処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１２】処理対象文に対する構文意味解析結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１の構成例を示す図である。情報処理装置１は、例えばパーソナルコンピュータ等であって、制御部１１と、記憶部１２と、操作部１３と、表示部１４と、を含んで構成される。
【００１７】
制御部１１は、例えばＣＰＵ等であって、記憶部１２に格納されるプログラムに従って各種の情報処理を実行する。本実施形態において制御部１１が実行する処理の具体例については、後述する。
【００１８】
記憶部１２は、例えばＲＡＭ等のメモリ素子やハードディスク等を含んで構成される。記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムや、各種のデータを保持する。また、記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００１９】
操作部１３は、例えばキーボードやマウス等であって、利用者の指示操作を受け付けて、当該指示操作の内容を制御部１１に出力する。表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、制御部１１からの指示に従って、画像の表示を行う。
【００２０】
以下、本実施形態に係る情報処理装置１が実現する機能について、説明する。情報処理装置１は、機能的に、図２に示すように、文要素ペア抽出部２１と、対情報出力部２２と、処理対象文取得部２３と、対情報取得部２４と、文要素特定部２５と、文変換処理部２６と、を含んで構成される。これらの機能は、例えば制御部１１が記憶部１２に格納されるプログラムを実行することによって実現される。このプログラムは、例えばインターネット等の通信手段を介して提供されてもよいし、光ディスク等の各種のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納されて提供されてもよい。
【００２１】
情報処理装置１は、既存のコーパス（複数の自然言語文を含む文例データベース）などから複数の標本文を取得し、その解析結果を用いて、言い換え可能な動詞と付属語の対情報を含んだ変換規則を生成する。そして、この変換規則を用いて、処理対象となる自然言語文（以下、処理対象文という）を、対応する意味を持つ別の文に変換する言い換え処理を行う。具体的には、文要素ペア抽出部２１及び対情報出力部２２が対情報を生成する処理を行い、処理対象文取得部２３、対情報取得部２４、文要素特定部２５、及び文変換処理部２６が、生成された対情報を用いた言い換え処理を実行する。なお、本実施形態では処理対象文は日本語文であることとする。
【００２２】
文要素ペア抽出部２１は、互いに対応する意味を持つ２つの標本文（以下、標本文ペアという）を取得する。そして、当該２つの標本文のそれぞれから一つずつ文要素を選択することによって、互いに対応する文要素の組（以下、文要素ペアという）を抽出する。ここで文要素は、文を構成する要素であって、１又は複数の形態素からなり、意味的なまとまりを持った単位を指している。すなわち、文要素は句や文節などに対応している。
【００２３】
ここで、文要素ペア抽出部２１は、文要素ペアの一方が動詞を含み、他方が名詞とこれに付属する付属語とを含む文要素となるように、文要素ペアを抽出する。なお、文要素ペア抽出部２１は、このような対応する文要素の組を抽出するとともに、当該各文要素の文中における役割（例えば、主格や目的格など、文中において各文要素が備える文法上の役割）を特定することとしてもよい。
【００２４】
具体例として、文要素ペア抽出部２１は、既存のコーパスを参照してその中から標本文を読み出すなどの方法で、同じ意味を表す標本文ペアを取得する。本実施形態では、このように対応する意味を持つ標本文ペアを含んだコーパスとして、対訳コーパスを利用することとする。対訳コーパスには、同じ意味を表し、互いに異なる第１言語及び第２言語で表記された２つの標本文が、互いに対応づけて格納されている。なお、一つの言語で、同じ意味だが表現が異なる標本文のペアを集めたコーパスを用いてもよいが、そのようなコーパスと比較すると、対訳コーパスは各種のものが知られており、入手及び利用が容易である。
【００２５】
対情報出力部２２は、文要素ペア抽出部２１が標本文ペアから抽出した文要素ペアに基づいて、互いに言い換え可能な動詞と付属語の対情報を出力する。本実施形態では、対情報出力部２２は、抽出された文要素ペアの一方に含まれる動詞と、他方に含まれる付属語である格助詞と、これらの文要素の標本文中における文法的役割を示す情報とを、互いに対応づけて、対情報として出力する。このようにして出力された複数の対情報の集合が、本実施形態における言い換え処理に用いられる変換規則として、記憶部１２に格納される。図３は、このような複数の対情報からなる変換規則テーブルの一例を示している。
【００２６】
処理対象文取得部２３は、言い換え処理の対象となる処理対象文を取得する。具体的に、処理対象文取得部２３は、処理対象文を各種の情報記憶媒体から読み出して取得してもよいし、操作部１３に対するユーザの入力を受け付けることによって取得してもよい。
【００２７】
対情報取得部２４は、対情報出力部２２が出力し、記憶部１２に格納されている変換規則テーブルを参照して、言い換え処理に用いる対情報を取得する。対情報取得部２４が取得した対情報は、後述する文要素特定部２５及び文変換処理部２６によって用いられる。
【００２８】
文要素特定部２５は、処理対象文取得部２３が取得した処理対象文の構文意味解析を行う。ここで、構文意味解析においては、まず処理対象文を構成する各形態素の品詞や活用形が特定される。そして、１又は複数の形態素が意味的にまとまって構成される文要素が特定され、さらに各文要素の係り受け構造（文要素同士の修飾関係）や、各文要素の役割（文法的役割や意味的役割など）が特定される。この構文意味解析は、公知の手法を用いて実現されてよい。さらに文要素特定部２５は、構文意味解析の結果を用いて、処理対象文に含まれる文要素のうち、対情報取得部２４が取得した対情報の一方（ここでは動詞とする）を含み、当該対情報に関連づけられた役割を備える文要素を特定する。この特定された文要素が、処理対象文の言い換え処理における言い換えの対象となる。
【００２９】
文変換処理部２６は、対情報取得部２４が取得した対情報及び文要素特定部２５が特定した文要素に基づいて、処理対象文を意味が対応する別の文に変換する。具体的に、文変換処理部２６は、文要素特定部２５が特定した文要素に含まれる対情報の一方（動詞）を、当該対情報の他方（付属語）に置き換える変換処理を行う。これにより、処理対象文取得部２３が取得した処理対象文は、対応する意味を持つ別の文に言い換えられる。
【００３０】
以下、本実施形態に係る情報処理装置１の制御部１１が実行する処理の流れの具体例について、説明する。まず、図４及び図５のフロー図を参照しながら、文要素ペア抽出部２１及び対情報出力部２２が実行する対情報生成処理の具体例について、説明する。
【００３１】
なお、以下では処理の流れを説明するための一例として、下記の標本文１及び２からなる標本文ペアに対して対情報生成処理を実行し、その結果図３の変換規則テーブル内で１行目に示されている対情報を生成する場合について説明する。
標本文１：「彼は妻を伴ってパーティーに出席した。」
標本文２：「He attended the party with his wife.」
【００３２】
上記標本文１及び２から明らかなように、以下の例においては、文要素ペア抽出部２１が参照する対訳コーパスは、同じ意味の日本語文と英語文とを対応づけて格納しており、このうち標本文１の方が処理対象文と同じ日本語文となっている。さらに、この例では、対訳コーパスに含まれる標本文ペアに対して、予めアライメント情報が付与されているものとする。アライメント情報は、２つの文の中で意味が対応する文要素同士を関連づける情報である。図６は、上述した標本文１及び２に付与されたアライメント情報の例を示す図である。この図においては、標本文１のＰ１と標本文２のＰ１、標本文１のＰ２及びＰ３と標本文２のＰ２、標本文１のＰ４と標本文２のＰ３、標本文１のＰ５と標本文２のＰ４が、それぞれ対応している。なお、このようなアライメント情報は、例えば柏岡秀紀  著「節境界を考慮した長文の単語アライメント」（言語処理学会第１１回年次大会  発表論文集、２００５年３月）に開示されている手法を用いて付与される。
【００３３】
まず、文要素ペア抽出部２１は、対訳コーパスから標本文１及び２を読み出す（Ｓ１）。なお、対訳コーパスは記憶部１２に記憶されていてもよいし、通信手段を介して接続される外部の情報処理装置内に記憶されていてもよい。
【００３４】
続いて文要素ペア抽出部２１は、Ｓ１で取得した２つの標本文のそれぞれに対して、構文意味解析を行う（Ｓ２）。この構文意味解析は、文要素特定部２５が処理対象文に対して実行する処理と同様のアルゴリズムで実行されてよい。
【００３５】
図７及び図８は、それぞれ標本文１及び２に対して構文意味解析を実行した結果得られる解析結果の一例を示している。これらの図において、各形態素は枠で囲まれて表記されている。また、各形態素に付された記号はそれぞれの品詞を示しており、Ｎは名詞を、ＰＲＯＮは代名詞を、ＤＥＴは限定詞を、Ｖは動詞を、ＡＵＸは助動詞を、ＰＰは助詞（日本語の場合）又は前置詞（英語の場合）を、それぞれ示している。ここで、ＡＵＸ及びＰＰは、名詞や動詞などの自立語とともに用いられ、単独では文要素を構成しない付属語である。また、ＮＰは主辞として名詞を含んだ名詞句を、ＶＰは主辞として動詞を含んだ動詞句を、ＰＰは前置詞句を、それぞれ示しており、Ｓはそれ自体で文としての構造を備えた構成要素を示している。さらに、ＮＰに付されたsubjectは当該名詞句の文法的役割が主格であることを、obliqueは斜格であることを、objectは目的格であることを、それぞれ示している。
【００３６】
次に、文要素ペア抽出部２１は、標本文１に２つ以上の動詞句ＶＰが含まれるかを判定する（Ｓ３）。動詞句ＶＰが２つ以上含まれていない場合には、動詞を含まない表現に言い換え可能な文要素は標本文中に含まれていないと推定されるため、処理を終了する。
【００３７】
ここでは、「伴って」及び「出席した」という２つの動詞句ＶＰが標本文１内に含まれているので、以降の処理を実行する。すなわち、変数ｉを１で初期化し（Ｓ４）、これら複数の動詞句ＶＰに対して、順に以下に説明する処理を実行する。なお、以下では変数ｉを用いて標本文１中におけるｉ番目の動詞句ＶＰをＶＰｉと表記する。
【００３８】
まず文要素ペア抽出部２１は、標本文１において、動詞句ＶＰｉの主辞である動詞Ｖｉに係っている連用修飾成分の全てを、リストＮＰＬｉに代入する（Ｓ５）。例えばｉ＝１の場合、動詞Ｖ１は「伴う」であり、その連用修飾成分は図７に示すように「妻を」の１つだけなので、ＮＰＬ１の要素は｛「妻を」｝になる。その後、文要素ペア抽出部２１は、変数ｊを１で初期化し（Ｓ６）、要素リストＮＰＬｉに含まれる全ての要素に対して、順に以下に説明する処理を実行する。なお、以下では変数ｊを用いてリストＮＰＬｉに含まれるｊ番目の要素をＮＰｉｊと表記する。
【００３９】
文要素ペア抽出部２１は、アライメント情報によって要素ＮＰｉｊに対応づけられる標本文２の文要素を、要素ＮＰＡｉｊとして取得する（Ｓ７）。ＮＰ１１である「妻を」に対しては、図６に示すように”with his wife”が対応づけられているので、この文要素がＮＰＡ１１として取得される。
【００４０】
続いて文要素ペア抽出部２１は、アライメント情報によって、Ｓ７で取得したＮＰＡｉｊの修飾先の動詞と対応づけられた標本文１の文要素が、動詞句ＶＰｉと一致するとの条件を満たすか否か判定する（Ｓ８）。例えば”with his wife”の修飾先は図８に示すように動詞”attended”であって、この動詞のアライメント先の文要素は図６に示すように「出席した」である。したがって、この動詞句「出席した」は動詞句ＶＰ１である「伴って」とは一致せず、Ｓ８の条件は満たさないことになる。
【００４１】
Ｓ８の条件を満たす場合、動詞Ｖｉは言い換え可能であるとは判断されず、Ｓ１２に進んで要素リストＮＰＬｉ内の次の要素に対する後続の処理が実行される。一方、Ｓ８の条件を満たさない場合、標本文１の動詞句ＶＰｉは、標本文２の要素ＮＰＡｉｊと対応しており、動詞句ＶＰｉに含まれる動詞Ｖｉは、要素ＮＰＡｉｊに含まれる付属語である前置詞の日本語訳で言い換え可能と推定される。そこで、対情報出力部２２が、まず要素ＮＰｉｊの標本文１中における文法的役割ＧＦｉｊを取得する（Ｓ９）。例えばＮＰ１１の場合、文法的役割ＧＦ１１は、図７に示すように「ｏｂｊｅｃｔ」（目的格）なので、この情報が取得される。
【００４２】
さらに対情報出力部２２は、動詞Ｖｉに対応する付属語である格助詞を特定するために、要素ＮＰＡｉｊに含まれる前置詞ＰＡｉｉと、要素ＮＰＡｉｊの修飾先の動詞のアライメント先の動詞ＶＡｉとを用いて、前置詞翻訳処理を実行する（Ｓ１０）。この処理の内容については後に説明するが、例えば要素ＮＰＡ１１（”with his wife”）の場合、前置詞ＰＡ１１は”with”、動詞ＶＡ１は「出席する」であって、これらの情報を用いて前置詞翻訳処理を実行すると、前置詞”with”の訳語として「と」という格助詞が得られる。
【００４３】
これを受けて、対情報出力部２２は、処理対象となっている動詞Ｖｉと、Ｓ１０の前置詞翻訳処理で得られた格助詞と、Ｓ９で得られた文法的役割ＧＦｉｊとを、互いに関連づけて対情報として出力する（Ｓ１１）。これまで挙げた例では、図３の変換規則テーブルの１行目に示されるように、動詞「伴う」と格助詞「と」が、目的格という文法的役割と関連づけられた対情報として出力される。
【００４４】
その後、文要素ペア抽出部２１は、変数ｊに１を加算して（Ｓ１２）、ｊの値がリストＮＰＬｉの要素数を超えたかを判定する（Ｓ１３）。超えていなければ、まだ処理対象としていない要素がリストＮＰＬｉに含まれているので、Ｓ７に戻って次の要素ＮＰｉｊについて処理を続行する。逆に超えている場合、リストＮＰＬｉに含まれる全ての要素について処理を終えたことになるので、次は変数ｉに１を加算し（Ｓ１４）、ｉの値が標本文１に含まれる動詞句ＶＰの数を超えたかを判定する（Ｓ１５）。超えていなければ、まだ処理対象としていない動詞句があるので、Ｓ５に戻って次の動詞句ＶＰｉについて処理を続行する。逆に超えていれば、全ての動詞句について処理を終えて、あらかじめ定められた条件を満足する動詞と格助詞の対情報を出力したことになるので、標本文１及び２を用いた対情報生成処理を完了する。
【００４５】
なお、動詞句ＶＰ２（「出席した」）が処理対象となる場合、当該動詞句ＶＰ２に含まれる動詞Ｖ２（「出席する」）の連用修飾成分は「パーティーに」だけなので、ＮＰＬ２の要素は「パーティーに」１つだけである。当該要素ＮＰ２１のアライメント先の文要素は”the party”であり、その修飾先は図８に示すように”attended”である。”attended”のアライメント先は”出席した”であり、動詞句ＶＰ２に一致する。そのため、要素ＮＰ１１の場合と異なり、要素ＮＰ２１の場合にはＳ８の判定において条件を満たすと判定される。その結果、動詞「出席する」は対情報にはならない。
【００４６】
次に、前述したフローのＳ１０における前置詞翻訳処理の流れの具体例について、図９のフロー図を用いて説明する。
【００４７】
まず、対情報出力部２２は、処理の入力として、英語の前置詞ＰＰと、日本語の動詞Ｖとを取得する（Ｓ２１）。例えば前述した要素ＮＰ１１（「妻を」）の例では、要素ＮＰＡ１１（”with his wife”）に含まれる前置詞”with”と、当該要素ＮＰＡ１１の修飾先”attended”に対応した動詞「出席する」とが取得される。
【００４８】
次に対情報出力部２２は、Ｓ２１で取得した前置詞ＰＰを対訳辞書に問い合わせて、前置詞ＰＰの訳語の候補を含んだ訳語候補リストＰＰＬを取得する（Ｓ２２）。ここでは具体例として、前置詞”with”に対する訳語候補リストとして、「で」及び「と」の２つの格助詞からなるリストが得られたとする。
【００４９】
続いて対情報出力部２２は、Ｓ２１で取得した動詞Ｖを結合価辞書に問い合わせて、動詞Ｖが取り得る格フレームを取得する（Ｓ２３）。ここで、結合価辞書は、動詞がどのような格フレーム（動詞を修飾する格要素の種類）とともに用いられるかを定義した辞書である。日本語における格フレームは、名詞に付属する格助詞の種類によって定義される。ここでは具体例として、動詞「出席する」の格フレームとして、「Ｎが」、「Ｎに」、及び「Ｎと」の３つが得られたとする。
【００５０】
次に対情報出力部２２は、変数ｎを１で初期化し（Ｓ２４）、Ｓ２２で取得した訳語候補リストＰＰＬに含まれる各訳語候補について、順に以下の処理を繰り返し実行する。
【００５１】
すなわち、まず対情報出力部２２は、リストＰＰＬのｎ番目の要素Ｔｎが、Ｓ２３で取得した格フレームに含まれるか否かを判定する（Ｓ２５）。含まれていなければ、要素Ｔｎを訳語候補とはせずに、Ｓ２７の処理に進む。一方、含まれている場合には、要素Ｔｎを前置詞ＰＰの訳語として出力する（Ｓ２６）。前述した”with”の例では、２番目の要素Ｔ２である「と」が動詞「出席する」の格フレームに含まれているので、格助詞「と」を”with”の訳語候補として出力する。
【００５２】
その後、対情報出力部２２は、変数ｎに１を加算して（Ｓ２７）、変数ｎの値がリストＰＰＬの要素数を超えたか否か判定する（Ｓ２８）。超えていない場合には、Ｓ２５に戻って次の要素Ｔｎに対して処理を行う。超えていれば、リストＰＰＬに含まれる全ての要素について処理を終えたことになるので、次の処理に進む。
【００５３】
次に、対情報出力部２２は、Ｓ２６において１つ以上の訳語を出力したか否か判定する（Ｓ２９）。１つ以上の訳語を出力している場合には、そのまま処理を終了する。一方、１つも条件を満たす要素Ｔｎがなく、訳語を出力していない場合には、リストＰＰＬに含まれる全ての要素を前置詞ＰＰの訳語として出力して（Ｓ３０）、処理を終了する。これは、格フレームに含まれる訳語が見いだせない場合でも、言い換えに用いられる可能性のある何らかの格助詞を訳語として出力するための処置である。
【００５４】
なお、これまでは対訳コーパスを用いた場合に対情報を生成する処理について説明したが、同じ言語で表現が異なる標本文ペアを用いる場合にも、図４及び図５に示すフローとほぼ同様の処理によって対情報が生成される。具体的には、この場合には図９に示す前置詞翻訳処理が不要となり、Ｓ１０の処理が、単に要素ＮＰＡｉｊに含まれる格助詞ＰＡｉｊを取得する処理に置き換えられる。そして、Ｓ１１の処理では、動詞Ｖｉと、この格助詞ＰＡｉｊとが、対情報として出力されることになる。それ以外の処理は、図４及び図５に示すフローと同様の処理であってよい。
【００５５】
次に、処理対象文取得部２３、対情報取得部２４、文要素特定部２５、及び文変換処理部２６が実行する言い換え処理の流れの具体例について、図１０及び図１１のフロー図を用いて説明する。
【００５６】
まず、処理対象文取得部２３が、処理対象文を取得する（Ｓ４１）。次に、文要素特定部２５が、Ｓ４１で取得した処理対象文の構文意味解析を実行する（Ｓ４２）。以下では一例として、「津波が起こってサーファーが溺れた」という日本語文を処理対象文とした言い換え処理について、説明する。図１２は、この処理対象文に対して構文意味解析を行った結果の一例を示す図である。
【００５７】
次に、文要素特定部２５は、処理対象文に含まれる全ての動詞を含んだリストＶＬを取得し（Ｓ４３）、変数ｉを１、変数ｐを０で、それぞれ初期化する（Ｓ４４）。その後は、動詞リストＶＬに含まれる各動詞について、以下に説明する処理が繰り返し実行される。なお、以下では動詞リストＶＬに含まれるｉ番目の動詞をＶｉと表記する。前述の処理対象文の例では、Ｖ１は「起こる」でＶ２は「溺れる」である。
【００５８】
次に文要素特定部２５は、動詞Ｖｉを修飾する名詞句ＮＰｉが１つかを判定する（Ｓ４５）。２つ以上の名詞句ＮＰｉが動詞Ｖｉを修飾している場合、本実施形態に係る変換規則を用いて動詞Ｖｉを格助詞で言い換えることができないと考えられるので、Ｓ５２に進んで次の動詞に対する処理が行われる。
【００５９】
一方、動詞Ｖｉを修飾する名詞句ＮＰｉが１つの場合、文要素特定部２５は動詞Ｖｉを含んだ対情報が存在するかを問い合わせる（Ｓ４６）。この問い合わせを受けて、対情報取得部２４は図３に例示するような変換規則テーブルを参照し、動詞Ｖｉに対応する対情報が存在するか判定する（Ｓ４７）。存在しない場合、動詞Ｖｉの言い換えはできないと判断され、Ｓ５２に進んで次の動詞に対する処理が行われる。存在する場合には、対情報取得部２４は動詞Ｖｉと関連づけられた格助詞Ｃｉ及び文法的役割ＧＦｉの情報を変換規則テーブルから読み出して取得する（Ｓ４８）。動詞Ｖ１（「起こる」）の場合、図３の変換規則テーブルから、格助詞Ｃｉとして「で」が、文法的役割ＧＦｉとして「ＳＵＢＪＥＣＴ」（主格）を表す情報が、それぞれ取得される。
【００６０】
次に、文要素特定部２５は、Ｓ４８で取得された文法的役割ＧＦｉが、処理対象文中における動詞Ｖｉを修飾する名詞句ＮＰｉの文法的役割と対応するか否かを判定する（Ｓ４９）。判定の結果、文法的役割が相違する場合には、動詞Ｖｉの言い換えはできないと判断されるので、Ｓ５２に進んで次の動詞に対する処理が行われる。一方、文法的役割が同じ場合には、動詞Ｖｉを含む動詞句ＶＰｉが言い換え対象の文要素として特定される。動詞Ｖ１の場合、これを修飾する名詞句ＮＰ１（「津波が」）の文法的役割は、図１２に示すように構文意味解析によって「ｓｕｂｊｅｃｔ」（主格）であると特定されている。そのため、言い換え可能と判断されることになる。
【００６１】
これを受けて、文変換処理部２６は、動詞句ＶＰｉと、これを修飾する名詞句ＮＰｉの末尾に存在する格助詞とを、Ｓ４８で取得された格助詞Ｃｉに置換する（Ｓ５０）。動詞Ｖ１の場合、名詞句ＮＰ１に含まれる格助詞「が」と動詞句「起こって」が、格助詞「で」で置き換えられることになる。さらに文変換処理部２６は、変数ｐに１を加算する（Ｓ５１）。
【００６２】
その後、文要素特定部２５は、さらに他の動詞を言い換え処理の対象として処理を続行する必要があるかを判定する。具体的に、文要素特定部２５は、変数ｐの値が動詞リストＶＬの要素数から１を減じた数以上かを判定する（Ｓ５２）。ここで、変数ｐは言い換えを行った動詞の数を示すカウンタ変数として機能しており、Ｓ５２の判定条件を満たす場合、処理対象文に含まれる１つの動詞を除いた他の動詞について言い換えが行われたことを示している。この場合、さらなる言い換え処理は不要と判断されるので、Ｓ５５に進んで言い換え文の出力が行われる。一方、Ｓ５２の判定条件が満たされない場合、変数ｉに１が加算され（Ｓ５３）、変数ｉの値が動詞リストＶＬの要素数を超えたか否かが判定される（Ｓ５４）。まだ変数ｉの値が動詞リストＶＬの要素数を超えていなければ、Ｓ４５に戻って次の動詞Ｖｉについて言い換え対象とするか否かを判定する処理が行われる。超えている場合、次のＳ５５の処理に進む。
【００６３】
最後に、文変換処理部２６は、Ｓ５０で文字列置換を行って生成された言い換え文を出力する（Ｓ５５）。前述した処理対象文の例では、「が起こって」が「で」に置換される結果、言い換え文として「津波でサーファーが溺れた」という文が出力されて、言い換え処理が終了する。
【００６４】
なお、以上の説明においては動詞と格助詞の対情報を用いて言い換え処理が行われることとしたが、本発明の実施の形態はこのようなものに限られない。また、以上の説明においては対訳コーパスとして日本語と英語の対訳を含んだコーパスを用いて標本文ペアを取得することとしたが、これ以外にも、各種の言語の対訳コーパスを利用して標本文ペアを取得してよい。
【００６５】
また、以上の説明においては、一つの情報処理装置１が対情報生成処理と言い換え処理の双方を実行することとしたが、これらの処理はそれぞれ独立した情報処理装置によって実行されることとしてもよい。例えばある情報処理装置が対訳コーパス等を用いて対情報を含んだ変換規則テーブルを生成し、これとは別の情報処理装置が、こうして生成された変換規則テーブルを参照して処理対象文の言い換え処理を実行してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  情報処理装置、１１  制御部、１２  記憶部、１３  操作部、１４  表示部、２１  文要素ペア抽出部、２２  対情報出力部、２３  処理対象文取得部、２４  対情報取得部、２５  文要素特定部、２６  文変換処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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