(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲートチューブを供給するコルゲートチューブ供給装置であって、
前記コルゲートチューブを外周部に巻付可能な巻付体が立設され、前記コルゲートチューブの環状束を、前記巻付体を囲う態様で載置状に支持可能であると共に、前記巻付体を中心に回転可能な回転部材と、
前記回転部材に載置状に支持された前記環状束の内側から抜き出された前記コルゲートチューブを、前記巻付体の前記外周部に巻き付けつつ引き出す引出機構部と、
前記回転部材を、前記コルゲートチューブを繰り出す向きに回転駆動可能な回転駆動機構部と、
を備え、
前記回転部材は、前記回転駆動機構部に対して、前記コルゲートチューブを繰り出す向きに空転可能であるコルゲートチューブ供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコルゲートチューブ供給装置であって、
前記回転駆動機構部は、
中心軸周りの回転により、前記回転部材に対して前記コルゲートチューブを繰り出す向きに回転力を作用させるように、前記回転部材に接触する接触ローラと、
前記接触ローラを回転駆動可能な回転駆動部と、
を有し、
前記回転部材は、前記引出機構部による前記コルゲートチューブの引き出し力により、前記接触ローラに対して滑り可能であるコルゲートチューブ供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコルゲートチューブ供給装置であって、
前記引出機構部による前記コルゲートチューブの引出速度は、前記回転駆動機構部により回転駆動される前記回転部材による前記コルゲートチューブの繰出速度より速く設定されているコルゲートチューブ供給装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコルゲートチューブ供給装置であって、
前記引出機構部から送り出され、前記引出機構部と前記コルゲートチューブの供給先との間に介在する前記コルゲートチューブの弛み状態を検知可能な検知部と、
前記検知部の検知情報に基づいて、前記引出機構部による前記コルゲートチューブの引出速度を制御可能な制御部と、
をさらに備えるコルゲートチューブ供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
コルゲートチューブを供給する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コルゲートチューブを調尺切断機等の加工、処理装置に供給する方法として、繰出方向に回転されるサプライテーブルにコルゲートチューブが環状に巻回された束を載置し、この束の外側から引き出したコルゲートチューブをプレフィーダーにより送り出す方法がある。
【０００３】
なお、特許文献１には、電線を巻回して形成されたコイルから電線を繰り出す構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１１５３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コルゲートチューブ、電線等の長尺物を、サプライテーブルに載置した環状の束から引き出して供給する場合、束の巻き始めと巻き終わりとでその直径が異なるため、サプライテーブルの回転による繰出速度とプレフィーダーによる送り速度とが合わなくなることがある。これにより、コルゲートチューブ、電線等の長尺物を束から引き出す際に、当該長尺物が束の間に食い込んで絡みが発生する恐れがある。
【０００６】
特に、コルゲートチューブは、その形状及び軸方向の伸縮性により、サプライテーブルに載置される際に束がくずれて粗雑に重なりやすいうえに、絡まりやすく解けにくいという難点がある。このため、コルゲートチューブを束から引き出し困難になったり、絡まったコルゲートチューブが束ごと一緒に持ち上げられてプレフィーダーの入口に詰まったりする等、絡みによる不具合が発生する恐れがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、コルゲートチューブを、絡みを抑制してスムーズに供給することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係るコルゲートチューブ供給装置は、コルゲートチューブを供給するコルゲートチューブ供給装置であって、前記コルゲートチューブを外周部に巻付可能な巻付体が立設され、前記コルゲートチューブの環状束を、前記巻付体を囲う態様で載置状に支持可能であると共に、前記巻付体を中心に回転可能な回転部材と、前記回転部材に載置状に支持された前記環状束の内側から抜き出された前記コルゲートチューブを、前記巻付体の前記外周部に巻き付けつつ引き出す引出機構部とを備える。
【０００９】
また、第１の態様は、前記回転部材を、前記コルゲートチューブを繰り出す向きに回転駆動可能な回転駆動機構部をさらに備え、前記回転部材は、前記回転駆動機構部に対して、前記コルゲートチューブを繰り出す向きに空転可能である。
【００１０】
第２の態様に係るコルゲートチューブ供給装置は、第１の態様に係るコルゲートチューブ供給装置であって、前記回転駆動機構部は、中心軸周りの回転により、前記回転部材に対して前記コルゲートチューブを繰り出す向きに回転力を作用させるように、前記回転部材に接触する接触ローラと、前記接触ローラを回転駆動可能な回転駆動部とを有し、前記回転部材は、前記引出機構部による前記コルゲートチューブの引き出し力により、前記接触ローラに対して滑り可能である。
【００１１】
第３の態様に係るコルゲートチューブ供給装置は、第１又は２の態様に係るコルゲートチューブ供給装置であって、前記引出機構部による前記コルゲートチューブの引出速度は、前記回転駆動機構部により回転駆動される前記回転部材による前記コルゲートチューブの繰出速度より速く設定されている。
【００１２】
第４の態様に係るコルゲートチューブ供給装置は、第１〜３の態様のいずれか一態様に係るコルゲートチューブ供給装置であって、前記引出機構部から送り出され、前記引出機構部と前記コルゲートチューブの供給先との間に介在する前記コルゲートチューブの弛み状態を検知可能な検知部と、前記検知部の検知情報に基づいて、前記引出機構部による前記コルゲートチューブの引出速度を制御可能な制御部とをさらに備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係るコルゲートチューブ供給装置によると、環状束の内側から抜き出されるコルゲートチューブを、引出機構部により、巻付体の外周部に巻き付けつつ引き出すように構成されている。このため、環状束から抜き出されるコルゲートチューブが環状束の間に入り込むことを抑制すると共に、巻付体の外周部に巻き付いた位置からコルゲートチューブが引き出される。これにより、コルゲートチューブを、絡みを抑制してスムーズに供給することができる。
【００１４】
第１の態様に係るコルゲートチューブ供給装置によると、回転駆動機構部により、コルゲートチューブを繰り出す向きに回転部材を回転駆動するため、環状束から引き出されるコルゲートチューブに加わる負荷をより小さく抑えることができる。また、回転部材は、回転駆動機構部に対して、コルゲートチューブを繰り出す向きに空転可能であるため、引出機構部の引出速度が速い場合でも、その速度に応じてコルゲートチューブを引き出すことができる。これにより、コルゲートチューブの伸び、引掛り及び環状束の持ち上げを抑制でき、よりスムーズにコルゲートチューブを供給することができる。
【００１５】
第２の態様に係るコルゲートチューブ供給装置によると、中心軸周りの回転により、回転部材に対してコルゲートチューブを繰り出す向きに回転力を作用させるように、回転部材に接触する接触ローラを、回転駆動部によって回転駆動することにより回転部材を回転させている。そして、回転部材は、引出機構部によるコルゲートチューブの引き出し力により、接触ローラに対して滑り可能になっている。すなわち、引出機構部の引き出し力により回転部材に対して加わる回転方向の力が、接触ローラと回転部材との間の摩擦力より大きくなると、回転部材が接触ローラに対して滑って空転される。このように、比較的単純な構成により、引出機構部の引出速度が速い場合でも、その速度に応じてコルゲートチューブを引き出し、よりスムーズにコルゲートチューブを供給することができる。
【００１６】
第３の態様に係るコルゲートチューブ供給装置によると、引出機構部によるコルゲートチューブの引出速度は、回転駆動機構部により回転駆動される回転部材によるコルゲートチューブの繰出速度より速く設定されている。このため、環状束の内側から抜き出されるコルゲートチューブを、より確実に巻付体に巻き付けながら引き出すことができる。これにより、コルゲートチューブの絡みを抑制し、よりスムーズにコルゲートチューブを供給することができる。
【００１７】
第４の態様に係るコルゲートチューブ供給装置によると、引出機構部とコルゲートチューブの供給先との間に介在するコルゲートチューブの弛み状態を検知すると共に、この検知情報に基づいて引出機構部の引出速度を調節できる。これにより、当該コルゲートチューブの弛み状態を調節することができ、コルゲートチューブの供給先に対してコルゲートチューブを不足なしに供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】コルゲートチューブを示す図である。
【図２】コルゲートチューブ供給装置の概略側面図である。
【図３】コルゲートチューブ供給装置の概略平面図である。
【図４】回転駆動機構部と回転部材との関係を示す図である。
【図５】接触ローラと回転部材との動作関係を示す図である。
【図６】引出機構部を示す概略側面図である。
【図７】引出機構部を示す概略平面図である。
【図８】供給テーブルと引出機構部との間のコルゲートチューブの様子を示す側面図である。
【図９】供給テーブルと引出機構部との間のコルゲートチューブの様子を示す正面図である。
【図１０】弛み状態検知部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施形態に係るコルゲートチューブ供給装置について説明する。コルゲートチューブ供給装置は、図１に示すコルゲートチューブ１を、コルゲートチューブ１について種々の加工、処理を行う装置に対して供給するための装置である。
【００２０】
説明の便宜上、まず、コルゲートチューブ１について説明する。コルゲートチューブ１は、自動車等に配設される電線Ｗを、熱、周辺部材との接触等から保護するために用いられる保護材である（図１参照）。より具体的には、コルゲートチューブ１は、樹脂等により、長手方向に凹部と凸部とを交互に連続して有する長尺筒状に形成された部材である。このコルゲートチューブ１は、製造後に搬送、保管用の筒体等に巻回され、環状束５の態様で保持される。
【００２１】
上記コルゲートチューブ１は、必要に応じた長さに調尺切断され、スリット加工が施される。そして、調尺切断及びスリット加工されたコルゲートチューブ１は、スリットを通じて一本又は複数本の電線Ｗに被せられてテープ巻きされ、電線Ｗの保護構造を形成する。
【００２２】
本コルゲートチューブ供給装置１０は、上記のような調尺切断前のコルゲートチューブ１を、コルゲートチューブ１の加工、処理装置に対して供給するための装置である。ここでは、コルゲートチューブ１を調尺切断機９０に供給する例で説明する（図２、図３参照）。調尺切断機９０は、図示省略の送りローラ等によりコルゲートチューブ１を長手方向に設定量送り、設定量送ったところで図示省略の切断刃により切断して所望の長さのコルゲートチューブ１を得る装置である。もっとも、コルゲートチューブ供給装置１０は、環状束５のコルゲートチューブ１を種々の加工、処理装置に供給する用途に適用可能で、例えば、調尺切断前のコルゲートチューブ１をスリット形成装置に供給する場合にも適用可能である。
【００２３】
コルゲートチューブ供給装置１０は、供給テーブル２０と、引出機構部４０と、弛み状態検知部５０とを備えている。概略的には、コルゲートチューブ供給装置１０は、供給テーブル２０に支持される環状束５から、引出機構部４０によりコルゲートチューブ１を引き出す。そして、引出機構部４０から送り出されるコルゲートチューブ１を、その下流側位置で弛み状態検知部５０の位置で弛み状態を調節しつつ調尺切断機９０に供給するように構成されている。図３に示すように、供給テーブル２０と引出機構部４０と弛み状態検知部５０とは、調尺切断機９０に対して略直線上に順に並んで配設されている。
【００２４】
供給テーブル２０は、回転部材２３と回転支持部２５とを有する回転作業台２２と、巻付体２６とを有している（図２、図３参照）。
【００２５】
回転作業台２２は、回転支持部２５に対して回転部材２３が相対回転可能に支持された構成である。
【００２６】
回転部材２３は、コルゲートチューブ１が巻回された環状束５を載置状に支持可能に構成された部材である。より具体的には、回転部材２３は、平面視円形状に形成され、上方を向く載置面２４を有する円板部２３ａと、その外周部から載置面２４に対する直交方向に沿って載置面２４とは反対側に向けて突出する周壁２３ｂとを有している（図４参照）。
【００２７】
回転支持部２５は、回転部材２３をその中心軸周りに回転可能に支持する部材である。より具体的には、回転支持部２５は、仮想円周上に、その半径方向に沿った回転軸周りに回転可能に支持された（ここでは略矩形枠状の基部に支持された）回転支持ローラ２５ｒを複数有する構成である。そして、回転支持部２５は、複数の回転支持ローラ２５ｒ上に回転部材２３（円板部２３ａ）が載置された状態で、回転部材２３を回転可能に支持している。ここでは、回転支持部２５は、回転部材２３の半径方向において、周壁２３ｂの内側に配設されている（図４参照）。また、回転支持部２５は、後述する回転駆動機構部３０をその内側に配設可能に構成されている（図３参照）。
【００２８】
この回転作業台２２は、回転部材２３の載置面２４が略水平になる姿勢で、支持体２７により支持されている。より具体的には、支持体２７は、回転支持部２５に対して取り付けられることにより回転作業台２２を支持している。ここでは、支持体２７は、図２に示すように、キャスターが取り付けられた４本の脚部で構成され、それぞれ回転支持部２５に対して取り付けられている（図２参照）。もっとも、支持体２７は、回転部材２３が回転可能なように、上記姿勢で回転作業台２２を支持可能であれば、他の形態でもよい。
【００２９】
巻付体２６は、コルゲートチューブ１をその外周部に巻付可能に形成された部材である。より具体的には、巻付体２６は、円筒形状に形成され、その中心軸が回転部材２３の中心軸と略一致するように、載置面２４上に立設（ここでは、載置面２４に対して溶接により固定）されている（図２、図３参照）。すなわち、コルゲートチューブ１の環状束５は、巻付体２６を囲う態様で、回転部材２３の載置面２４上に載置状に支持されるようになっている。
【００３０】
巻付体２６は、環状束５の内側から抜き出したコルゲートチューブ１が巻付体２６の外周面に接触した状態で、当該コルゲートチューブ１と環状束５の内側部分との間に隙間ができる程度の直径に形成されているとよい。換言すると、巻付体２６は、環状束５の内径に対して、コルゲートチューブ１の直径の２倍分より小さい直径に形成されているとよい。さらに好ましくは、巻付体２６は、上記条件を満足したうえで、可能な限り直径を大きく形成されているとよい。すなわち、回転部材２３に対して回転方向に作用する力の作用点が、回転部材２３の中心軸に対してその半径方向に離間するほど、小さい力で回転部材２３を回転させることができる。ここでは、巻付体２６に巻き付いたコルゲートチューブ１が引き出されることにより、巻付体２６の半径方向において外周面の位置で回転部材２３に対する回転方向の力が作用するため、巻付体２６の直径を大きくすると良い。また、巻付体２６の直径は、コルゲートチューブ１が、巻き付いたときに伸び及び凹み等の過度の変形をしないような直径である。
【００３１】
また、巻付体２６の高さは、巻付体２６に巻き付いたコルゲートチューブ１を引き出す際に、コルゲートチューブ１が巻付体２６の上端部を越えて外れない程度に高く設定されているとよい（図８参照）。さらに、巻付体２６は、巻付体２６に巻き付いたコルゲートチューブ１が高さ方向に外れることを抑制するため、コルゲートチューブ１が巻き付く範囲においては、高さ方向に同径であることが好ましい。上側に外れることを抑制するために、巻付体２６を下側部分より上側部分の方が大径に形成されてもよいが、巻付体２６に巻き付いたコルゲートチューブ１の引き出し易さという観点から、ここでは、巻付体２６は高さ方向に同径に形成されている。
【００３２】
もっとも、巻付体２６の直径及び高さは、回転部材２３の直径、コルゲートチューブ１、環状束５の大きさ、繰り出し及び引出速度、引出方向Ｐ等に応じて、実験的或いは経験的に決定されるとよい。
【００３３】
また、ここでは、巻付体２６の外周面には、滑りをよくする（摩擦抵抗を小さくする）ために、テフロン（登録商標）加工が施されている。
【００３４】
もっとも、巻付体２６は、円筒形状に限定されるものではなく、環状束５から引き出されるコルゲートチューブ１をその外周部に巻き付け可能な形状であればよい。例えば、巻付体２６は、多角筒形状、回転部材２３の載置面に対して仮想円上に複数のロッドが立設された態様等であってもよい。
【００３５】
そして、回転部材２３の載置面２４上に載置状に支持される環状束５の内側からコルゲートチューブ１の一端部を斜め上方に引き出すと、コルゲートチューブ１は引き出し力により巻付体２６の外周面に巻き付き、その半径方向において、環状束５内のコルゲートチューブ１から内側に向けて分離されるように抜き出される（図９参照）。
【００３６】
また、供給テーブル２０は、回転部材２３の回転をガイドするガイドローラ２８を有している（図２、図３参照）。このガイドローラ２８は、回転部材２３の周壁２３ｂの外周面に接触可能で、回転部材２３の水平方向の移動を規制するように構成されている。より具体的には、ガイドローラ２８は、中心軸周りに回転可能な円柱状に形成されている。そして、ガイドローラ２８は、一端部が周壁２３ｂの外側に延出すると共に他端部が支持体２７に固定された支持片２５ａにより、周面が周壁２３ｂの外周面に接触可能な位置で、中心軸周りに回転可能に支持されている。ここでは、周方向に略等間隔に離間した位置で、８個のガイドローラ２８が配設されている。もっとも、ガイドローラ２８は、８個に限られず、回転部材２３の水平方向に規制可能なように３個以上の複数であればよい。
【００３７】
さらに、供給テーブル２０は、回転部材２３上から引き出されるコルゲートチューブ１が上記複数のガイドローラ２８（或いはそれを支持する部材の一部）に引掛かることを防止する引掛かり防止部２９を有している（図２、図３参照）。引掛かり防止部２９は、平面視において、複数のガイドローラ２８全部の周面に外接する仮想円と同じかそれより小さい（ここでは僅かに小さい）外径を有する円環状に形成された帯状部材である。この引掛かり防止部２９は、回転部材２３の上方で、複数のガイドローラ２８の内側の位置に配設されている。より具体的には、引掛かり防止部２９は、その上端部が、複数のガイドローラ２８（及びそれを支持する部材の一部）と同じ位置かそれより高い位置にくるように配設される。これにより、回転部材２３上に載置状に支持される環状束５から引き出されるコルゲートチューブ１が複数のガイドローラ２８（或いはそれを支持する部材の一部）に引掛かることを防止することができる。すなわち、コルゲートチューブ１は、複数のガイドローラ２８（或いはそれを支持する部材の一部）に接触する前に、引掛かり防止部２９に接触するため、複数のガイドローラ２８には引掛からないようになっている。
【００３８】
なお、引掛かり防止部２９は、回転部材２３に固定されていてもよいし、回転支持部２５或いは支持体２７に固定されていてもよい。
【００３９】
また、供給テーブル２０は、回転部材２３を回転駆動可能な回転駆動機構部３０を有している（図２、図３参照）。回転駆動機構部３０は、回転部材２３を、コルゲートチューブ１を繰り出す向きに回転駆動可能に構成されている。そして、この回転駆動機構部３０に対して、回転部材２３は、コルゲートチューブ１を繰り出す向きに空転可能にされている。より具体的には、回転駆動機構部３０は、接触ローラ３４と、接触ローラ３４を回転駆動可能な回転駆動部３２とを有している。
【００４０】
回転駆動部３２は、減速機付きモータを採用している。好ましくは、回転駆動部３２は、回転速度を変更（ここでは高速と低速の２段階に変更）可能なようにサーボモータ或いはスピードコントローラを設けたモータ等を採用するとよい。回転駆動部３２の駆動軸には、略円柱状の接触ローラ３４が取り付けられている。この接触ローラ３４は、少なくとも外周部分が摩擦係数の比較的高い材料（ここではゴム）により形成されている。
【００４１】
この回転駆動機構部３０は、接触ローラ３４が、中心軸周りの回転により、回転部材２３に対してコルゲートチューブ１を繰り出す向きに回転力を作用させるように、回転部材２３に接触するように配設されている。ここでは、接触ローラ３４の外周面（ゴム部分）が、回転部材２３の円板部２３ａのうち載置面２４に対する反対側の面（裏側面）に接触している（図４、図５参照）。より具体的には、回転駆動機構部３０は、接触ローラ３４の回転軸が回転部材２３の回転中心軸に対する放射方向に沿う姿勢で、且つ、接触ローラ３４の外周面が回転部材２３の回転中心軸から離間した位置で回転部材２３に接触する位置に配設されている（図３参照）。すなわち、回転部材２３の回転軸と略直交する回転軸周りに接触ローラ３４を回転駆動し、接触ローラ３４と回転部材２３の裏側面との間の摩擦力により、回転部材２３を回転させる構成である。
【００４２】
なお、回転駆動機構部３０は、回転支持部２５に干渉しないように、回転部材２３の半径方向において、周壁２３ｂの内側で且つ回転支持部２５の内側の位置に、回転支持部２５対して支持具（図４の二点鎖線部分）等を介して支持されている。
【００４３】
ここで、回転部材２３に対して、繰出方向Ｔに、接触ローラ３４と回転部材２３の裏側面との間の摩擦力より大きな外力が作用すると、接触ローラ３４に対して回転部材２３が空転（滑りが発生）する。すなわち、環状束５の内側から引き出されて巻付体２６に巻き付いたコルゲートチューブ１が、回転部材２３の回転駆動による繰出速度より速い速度で引き出されると、コルゲートチューブ１の巻付体２６に対する巻付力によって回転部材２３に対して繰出方向Ｔの外力が作用し、回転部材２３は接触ローラ３４に対して滑って空転するようになっている。ここでは、後述する引出機構部４０によるコルゲートチューブ１の引き出し力により、回転部材２３の接触ローラに対する滑りが発生する。
【００４４】
もっとも、回転駆動機構部３０は、上記構成に限定されるものではなく、回転部材２３をコルゲートチューブ１の繰出方向Ｔに空転可能且つ回転駆動可能できあればよい。例えば、回転駆動機構部３０は、回転駆動部３２を駆動軸が回転部材２３の回転軸と同方向になるように配設し、回転部材２３（周壁２３ｂ）の外周面に接触ローラ３４を接触させて回転部材２３を空転可能に回転駆動する構成であってもよい。
【００４５】
他にも、回転部材２３を繰出方向Ｔに空転させる機構として、回転駆動機構部３０は、回転駆動部３２により、ワンウェイクラッチを含む伝達機構を介して回転部材２３を回転駆動する構成を採用してもよい。例えば、回転部材２３の中心に設けた回転軸部を、ワンウェイクラッチを含む伝達機構を介して回転駆動部３２で回転させ、回転部材２３を回転駆動する構成でもよい。
【００４６】
引出機構部４０は、回転部材２３に載置状に支持される環状束５の内側から抜き出したコルゲートチューブ１を、巻付体２６の外周部に強制的に巻き付けつつコルゲートチューブ１の軸方向に引き出すように構成されている。より具体的には、引出機構部４０は、引き出し力により、コルゲートチューブ１が巻付体２６の外周部に対して半径方向内側に向けて力を作用させるように（すなわち強制的に）、コルゲートチューブ１を巻付体２６に巻き付け可能である。ここで、巻き付けの程度は、巻付体２６の全周において巻き付けられる場合に限られず、周方向に部分的（例えば半周程度）に巻き付けられる程度であってもよい。この引出機構部４０は、環状束５からコルゲートチューブ１を引き出すことにより、次工程すなわち弛み状態検知部５０及び調尺切断機９０側に送る機構である。図６、図７には、引出機構部４０の概略図を示している。引出機構部４０は、駆動部４６と、複数のプーリ４４ａ、４４ｂと、送りベルト４２ａ、４２ｂとを有している。
【００４７】
複数のプーリ４４ａ、４４ｂは、基部４１に対して、略同一平面上で回転可能なように配設されている。より具体的には、複数のプーリ４４ａはコルゲートチューブ１の挿通路Ｒを挟んで一方側に配設され、複数のプーリ４４ｂは他方側に配設されている。ここでは、複数のプーリ４４ａ、４４ｂは、各２個ずつ設けられ、それぞれ、コルゲートチューブ１の挿通方向に沿って離間して配設されている。複数のプーリ４４ａ、４４ｂには、それぞれ、コルゲートチューブ１の挿通方向に沿って送りベルト４２ａ、４２ｂが架け渡されている。
【００４８】
ここでは、複数のプーリ４４ａ、４４ｂは、外周部に周方向に亘って凹凸が連続して形成された形状である（図示省略）。また、送りベルト４２ａ、４２ｂは、内周部に複数のプーリ４４ａ、４４ｂの凹凸形状に対応する凸凹形状が形成されている（図示省略）。なお、送りベルト４２ａ、４２ｂの外周部は、凹凸形状に形成されていても、平面形状に形成されていてもよい（ここでは凹凸形状に形成されている）。
【００４９】
この引出機構部４０は、コルゲートチューブ１のセット及びコルゲートチューブ１の大きさ変更のために、対向する複数のプーリ４４ａと４４ｂとの間隔を調節可能に構成されている。より具体的には、基部４１は、複数のプーリ４４ａが配設された第１部材４１ａと複数のプーリ４４ｂが配設された第２部材４１ｂとを有している（図６参照）。そして、第１部材４１ａと第２部材４１ｂとは、接離調節部４８により相対的に接離可能に配設されている。
【００５０】
ここでは、接離調節部４８として、送りねじ機構を採用し、送りねじに取り付けられたハンドル４８ｈを操作することにより、第１部材４１ａを第２部材４１ｂに対して接離可能に構成されている（図６参照）。なお、接離調節部４８は、第１部材４１ａと第２部材４１ｂとを接離方向に沿ってガイドするように、接離ガイド部４８ｇ（ここでは、スライドシャフトと軸受とを組合せた構成）を有しているとよい。もっとも、接離調節部４８は、送りねじ機構に限られず、油圧シリンダ、エアシリンダ、リニアモータ等を含む構成を採用してもよい。
【００５１】
そして、複数のプーリ４４ａと４４ｂとの間隔は、装着される送りベルト４２ａ、４２ｂが、その間に挿通されるコルゲートチューブ１の表面に接触し、コルゲートチューブ１を直径方向につぶすことなく且つ滑りを抑制して引き出し可能な間隔に調節されるとよい。すなわち、対向する送りベルト４２ａと４２ｂとの間隔は、コルゲートチューブ１（凸部分）の直径より僅かに小さい間隔に設定するとよい。なお、コルゲートチューブ１のセット及び交換の際には、対象となるコルゲートチューブ１の直径より大きい間隔をあけるように調節するとよい。
【００５２】
また、複数のプーリ４４ａのうちの一方は、駆動部４６により回転駆動可能に配設されている（図６参照）。より具体的には、駆動部４６は、基部４１の第１部材４１ａに取り付けられ、一方のプーリ４４ａを回転駆動可能に構成されている。ここでは、駆動部４６は、駆動軸部が一方のプーリ４４ａの回転軸部に対して直列に相対回転不能に連結されることにより、当該プーリ４４ａを直接駆動するように配設されている。これにより、複数のプーリ４４ａのうちの他方は、送りベルト４２ａを介して回転駆動される。もっとも、駆動部４６は、ギア等の伝達機構を介して間接的に駆動してもよい。なお、一方のプーリ４４ａと、複数のプーリ４４ｂのうち一方とを、タイミングベルト等を有する伝達機構を介して同期して回転駆動するように構成されてもよい。
【００５３】
ここでは、駆動部４６は、減速機付きモータを採用している。好ましくは、駆動部４６は、回転速度を変更（ここでは高速と低速の２段階に変更）可能なようにサーボモータ或いはスピードコントローラを設けたモータ等を採用するとよい。
【００５４】
また、引出機構部４０は、コルゲートチューブ１の挿入側と排出側とに、それぞれ、コルゲートチューブ１を挿通路Ｒ上に案内するガイド部４７を有している。ここでは、ガイド部４７は、コルゲートチューブ１の挿通路Ｒを挟んで対向する１対のガイドローラ４７ｒを２組有している。２組設けられた１対のガイドローラ４７ｒは、コルゲートチューブ１の挿通方向に直交する平面において、互いに略直交する軸周りに回転可能なように、基部４１に対して配設されている。１対のガイドローラ４７ｒは、コルゲートチューブ１（凸部分）の外径と同じかそれより大きい（ここでは僅かに大きい）間隔をあけて配設されている。なお、一対のガイドローラ４７ｒは、コルゲートチューブ１の大きさに応じてその間隔を調節可能に配設されているとよい。
【００５５】
そして、コルゲートチューブ１は、引出機構部４０に対して、挿入側からガイド部４７を通じて挿入され、送りベルト４２ａと４２ｂとに接触した状態でその間に配設され、排出側のガイド部４７を通じて外方に延出されるようにして挿通される。駆動部４６が動作すると、プーリ４４ａを介して送りベルト４２ａが駆動され、送りベルト４２ａと４２ｂとの間のコルゲートチューブ１が挿通方向に移動されて送りベルト４２ｂ（複数のプーリ４４ｂ）が動作する。
【００５６】
引出機構部４０は、一定位置且つ一定姿勢でコルゲートチューブ１を引き出すように、支持体４９に支持されている。
【００５７】
ここでは、引出機構部４０は、平面視において、巻付体２６の外周面の接線に沿って、コルゲートチューブ１を引き出す位置に支持されている（図９参照）。この位置は、環状束５から抜き出したコルゲートチューブ１を巻付体２６に強制的に巻き付けつつ引き出し可能な位置である。すなわち、上記位置に支持される引出機構部４０は、コルゲートチューブ１を、巻付体２６の上端部を越えて外れることなく、確実に巻付体２６の外周面に巻き付け可能である。
【００５８】
上記位置に引出機構部４０が配設されると、側面視において、コルゲートチューブ１は、巻付体２６の上端部より下方の位置で巻付体２６の中心軸と交差するように引き出される（図８参照）。なお、引出機構部４０の側面視における位置は、引き出すコルゲートチューブ１が供給テーブル２０及び環状束５に干渉しないような角度で、斜め上方に向けて引き出すような位置であるとよい。
【００５９】
また、ここでは、引出機構部４０は、支持体４９に対して、コルゲートチューブ１の挿通路Ｒが引出方向Ｐに沿う姿勢で支持されている。
【００６０】
弛み状態検知部５０は、上記引出機構部４０から送り出されるコルゲートチューブ１の弛み状態を調節するための構成である。より具体的には、調尺切断機９０の調尺送りに対してコルゲートチューブ１の供給が追いつかない場合、調尺切断機９０で滑りが発生し、コルゲートチューブ１を所望の寸法に切断できない恐れがある。弛み状態検知部５０は、上記点に鑑みて配設されている。この弛み状態検知部５０は、枠体５２と、下限ローラ５４と、第１弛みセンサ５６ａと、第２弛みセンサ５６ｂと、第３弛みセンサ５６ｃと、異常停止用センサ５６ｄとを有している。図１０では、各センサ５６ａ〜５６ｄが検知するコルゲートチューブ１の位置を位置Ａ〜位置Ｄで示している。なお、コルゲートチューブ１の弛み状態を調節する機能は、弛み状態検知部５０の各センサ５６ａ〜５６ｄの検知情報に基づいて制御部８０が回転駆動部３２及び駆動部４６を制御することにより実現されるものである。
【００６１】
枠体５２は、アルミニウム材等により正面視門状に形成され、下側部分には、幅方向に架け渡される態様で下限ローラ５４が取り付けられている。枠体５２は、支持体５９により直立姿勢で支持されている。また、下限ローラ５４は、枠体５２の幅方向に沿った軸周りに回転可能に配設されているとよい。ここでは、下限ローラ５４の位置は、引出機構部４０により送り出されるコルゲートチューブ１の弛みが、調尺切断機９０の上流側で最大（予め設定された弛み量）になった状態（位置Ａ）で、コルゲートチューブ１に接触する位置に設定されている。そして、引出機構部４０により送り出されるコルゲートチューブ１は、枠体５２と下限ローラ５４との内側の空間を通じて、調尺切断機９０に供給される。
【００６２】
枠体５２には、第１弛みセンサ５６ａと、第２弛みセンサ５６ｂと、第３弛みセンサ５６ｃと、異常停止用センサ５６ｄとが高さ方向に離間して配設されている。ここでは、各センサ５６ａ〜５６ｄは、投光部と受光部とを有する光学センサ（ここでは赤外線センサ）であり、枠体５２の幅方向両側に同じ高さ位置で対向するように配設されている。もっとも、センサ５６ａ〜５６ｄは、所望の高さ位置で、枠体５２の内側に挿通されるコルゲートチューブ１を検知可能であればよく、光学センサの他にも超音波センサ等を採用することができる。
【００６３】
第１弛みセンサ５６ａは、コルゲートチューブ１の弛みが最大になったこと（位置Ａ）を検知するように、下限ローラ５４の直上の位置に配設されているセンサである。第２弛みセンサ５６ｂは、コルゲートチューブ１の弛みが最大の状態から張る方向に移動したこと（位置Ｂ）を検知するように、第１弛みセンサ５６ａの上側の位置に配設されているセンサである。第３弛みセンサ５６ｃは、コルゲートチューブ１が設定された弛み量より弛んだ或いは張ったこと（位置Ｃ）を検知するために、第２弛みセンサ５６ｂの上方で且つ枠体５２の中間位置に配設されているセンサである。異常停止用センサ５６ｄは、供給テーブル２０、引出機構部４０或いは調尺切断機９０の不調、コルゲートチューブ１の引掛かり等により、コルゲートチューブ１の弛みが設定された弛み量より張った異常状態になったこと（位置Ｄ）を検知するためのセンサである。この異常停止用センサ５６ｄは、引出機構部４０と調尺切断機９０との間で直線状に張った状態のコルゲートチューブ１のうち枠体５２の内側に配設される部分と同じ高さ位置或いはそれより下側の位置に配設される。ここでは、異常停止用センサ５６ｄは、コルゲートチューブ１が直線状に張った状態を検知するように、直線状に張った状態のコルゲートチューブ１のうち枠体５２の内側に配設される部分と略同じ高さ位置に配設されている（図２参照）。
【００６４】
下限ローラ５４、各センサ５６ａ〜５６ｄの配設高さは、調尺切断機９０によるコルゲートチューブ１の送り速度、切断長に応じて、実験的、経験的に決定されるとよく、それぞれ、高さを調節可能なように枠体５２に対して取り付けられているとよい。
【００６５】
上記供給テーブル２０と引出機構部４０と弛み状態検知部５０と調尺切断機９０との位置関係は、平面視において、引出機構部４０の引出方向Ｐに沿った略直線上で、コルゲートチューブ１が供給テーブル２０から調尺切断機９０に供給されるような位置関係で配設されている（図３参照）。すなわち、平面視において、供給テーブル２０の巻付体２６に巻き付いたコルゲートチューブ１の引出方向Ｐに沿って、コルゲートチューブ１を送るように引出機構部４０と調尺切断機９０とが配設され、引出機構部４０と調尺切断機９０との間に弛み状態検知部５０が配設される。供給テーブル２０と引出機構部４０と弛み状態検知部５０とは、支持体２７と支持体４９、支持体４９と支持体５９がそれぞれ連結部材７０により間隔を維持するように連結されて位置関係を保持されている。
【００６６】
コルゲートチューブ供給装置１０は、供給テーブル２０の回転駆動部３２及び引出機構部４０の駆動部４６を、制御部８０により駆動制御するように構成されている。制御部８０は、図示されないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力回路等を有する一般的なコンピュータである。より具体的には、制御部８０は、回転部材２３の回転速度を変更可能（ここでは高速及び低速駆動の２段階に変更可能）に回転駆動するように、回転駆動部３２に対して接続されている。また、制御部８０は、一方のプーリ４４ａの回転速度を変更可能（ここでは高速及び低速駆動の２段階に変更可能）に回転駆動するように、駆動部４６に対して接続されている。
【００６７】
ここでは、制御部８０は、回転駆動部３２及び駆動部４６を、駆動、停止タイミング及び速度変更について同期して制御するように設定されている。また、引出機構部４０による引出速度は、供給テーブル２０（回転駆動機構部３０により回転駆動される回転部材２３）によるコルゲートチューブ１の繰出速度に対して、同じかそれより速い（ここでは僅かに速い）速度に設定されている。引出機構部４０による引出速度より供給テーブル２０によるコルゲートチューブ１の繰出速度の方が速い場合と比較すると、回転部材２３上においてコルゲートチューブ１の弛みに伴う絡みを抑制することができると考えられる。そして、供給テーブル２０は回転部材２３が接触ローラ３４に対して空転可能に構成されているため、引出機構部４０による引出速度が速くても、コルゲートチューブ１の巻付体２６に対する巻き付きにより、適時、回転部材２３が回転駆動部３２の回転駆動速度より速く回転される。これにより、コルゲートチューブ１の伸び、凹み等の過度の変形が抑制され、コルゲートチューブ１がスムーズに繰り出される。
【００６８】
また、制御部８０は、弛み状態検知部５０の各センサ５６ａ〜５６ｄに対して、検知情報を取得可能に接続されている（図１０参照）。そして、制御部８０は、各センサ５６ａ〜５６ｄの検知情報に基づいて、引出機構部４０によるコルゲートチューブ１の引出速度及び供給テーブル２０による繰出速度を制御するように構成されている。より具体的には、制御部８０は、コルゲートチューブ１の弛み量が大きい（設定された閾値より大きい）場合には、引出機構部４０の引出速度及び供給テーブル２０の繰出速度を低速化するように制御する。また、コルゲートチューブ１の弛み量が小さい（設定された閾値より小さい）場合には、引出機構部４０の引出速度及び供給テーブル２０の繰出速度を高速化するように制御するようになっている。
【００６９】
すなわち、制御部８０は、各センサ５６ａ〜５６ｄの出力と回転駆動部３２及び駆動部４６の駆動状態（高速か低速か）とに応じて、回転駆動部３２及び駆動部４６に対して制御信号（低速駆動、高速駆動、停止の信号）を送るように構成されている。ここでは、制御部８０は、第１弛みセンサ５６ａから検知信号を取得すると、回転駆動部３２及び駆動部４６に対して停止信号を出力する。また、制御部８０は、回転駆動部３２及び駆動部４６の停止状態で第２弛みセンサ５６ｂから検知信号を取得すると、回転駆動部３２及び駆動部４６に対して高速駆動を開始する信号を出力する。また、制御部８０は、回転駆動部３２及び駆動部４６の高速駆動状態で第３弛みセンサ５６ｃから検知信号を取得すると低速駆動に切替え、低速駆動状態で検知信号を取得すると高速駆動に切替える信号を出力する。さらに、制御部８０は、異常停止用センサ５６ｄから検知信号を取得すると、回転駆動部３２及び駆動部４６に対して停止信号を出力する。この際、調尺切断機９０も停止されるとよい。
【００７０】
次に、コルゲートチューブ供給装置１０の動作について説明する。
【００７１】
まず、準備段階として、作業者は、コルゲートチューブ１の環状束５を、巻付体２６を囲うように回転部材２３の載置面２４上に載置する。そして、環状束５の内側からコルゲートチューブ１の一端部を抜き出し、当該コルゲートチューブ１を、引出機構部４０に対して挿通路Ｒ上を挿入側から排出側に挿通すると共に、弛み状態検知部５０の枠体５２内を通じて調尺切断機９０にセットする。ここで、環状束５から抜き出されたコルゲートチューブ１は、作業者の引き出し操作により巻付体２６の外周面に巻き付けられた状態となり、巻付体２６の外周面にからその接線に沿った引出方向Ｐに向けて引き出され、引出機構部４０内に挿通される（図２、図３参照）。
【００７２】
コルゲートチューブ１を引出機構部４０内に挿通した後、接離調節部４８のハンドル４８ｈを操作して、送りベルト４２ａと４２ｂとの間にコルゲートチューブ１を挟みこむ（図６参照）。
【００７３】
そして、コルゲートチューブ供給装置１０の運転を開始した後、調尺切断機９０の運転を開始する。もっとも、コルゲートチューブ供給装置１０の運転は、調尺切断機９０の運転以前に開始されればよく、両者の運転が同時に開始されてもよい。コルゲートチューブ供給装置１０の運転は制御部８０に対する信号入力により開始されるとよく、例えば、制御部８０に図示省略の操作部が設けられ、その操作部の操作により運転が開始されるように構成されていてもよい。
【００７４】
コルゲートチューブ供給装置１０の運転が開始されると、供給テーブル２０の回転駆動部３２が作動して回転部材２３が回転駆動されると共に、引出機構部４０の駆動部４６が作動して送りベルト４２ａが駆動される。
【００７５】
供給テーブル２０では、引出機構部４０の引き出し力及び回転部材２３の回転動作により、コルゲートチューブ１を繰り出していく。より具体的には、引出機構部４０の引き出し力により、コルゲートチューブ１を、巻付体２６に巻き付けるように、すなわち、巻付体２６の半径方向において環状束５から内側に分離するように抜き出している（図９参照）。そして、回転部材２３の回転動作により、巻付体２６に巻き付いたコルゲートチューブ１を順次繰り出していく。
【００７６】
コルゲートチューブ１に着目すると、環状束５の内側から抜き出されるコルゲートチューブ１は、引出機構部４０の引き出し力により、順次、巻付体２６に対して上方に向けて螺旋状に巻き付いていく（図８、図９参照）。そして、巻付体２６に巻き付けられたコルゲートチューブ１は、巻付体２６の上端部より下側の位置で巻付体２６の外周面からその半径方向に離間して、引出機構部４０に向けて斜め上方に略直線状に繰り出されていく。
【００７７】
ここで、引出機構部４０によるコルゲートチューブ１の引き出し力により、回転部材２３に対して、回転部材２３と接触ローラ３４との間の摩擦力より大きい力が繰出方向Ｔに作用すると、回転部材２３が接触ローラ３４に対して滑って空転する。これにより、供給テーブル２０は、引出機構部４０の引出速度に応じた繰出速度でコルゲートチューブ１を繰り出していく。
【００７８】
引出機構部４０では、送りベルト４２ａと４２ｂとの間に配設されるコルゲートチューブ１を挿入側から排出側に向けて移動させ、供給テーブル２０の巻付体２６に巻き付いたコルゲートチューブ１を引出方向Ｐに沿って引き出している。そして、引出機構部４０は、供給テーブル２０からコルゲートチューブ１を引き出すのに伴って、コルゲートチューブ１を排出側から送り出している。ここで、送りベルト４２ａと４２ｂとの間で移動されるコルゲートチューブ１の前後の部分に対して、挿入側及び排出側のガイド部４７の複数のガイドローラ４７ｒが接触することにより、コルゲートチューブ１を挿通路Ｒ上に案内している。
【００７９】
コルゲートチューブ１に着目すると、巻付体２６に巻き付いた位置から引き出されるコルゲートチューブ１は、挿入側のガイド部４７を通じて、送りベルト４２ａと４２ｂとの間に挿入される。そして、送りベルト４２ａと４２ｂとの間で挿入側から排出側に移動され、排出側のガイド部４７を通じて弛み状態検知部５０側に送り出される。
【００８０】
弛み状態検知部５０では、引出機構部４０と調尺切断機９０との間に介在しているコルゲートチューブ１の弛み状態を検知している。そして、各センサ５６ａ〜５６ｄの検知情報に基づいて、制御部８０により、供給テーブル２０の回転駆動部３２及び引出機構部４０の駆動部４６を高速、低速駆動或いは停止することにより、コルゲートチューブ１の弛み状態を調節している。これにより、引出機構部４０から送り出されたコルゲートチューブ１は、弛みを維持されつつ調尺切断機９０に対して供給される。
【００８１】
このようにして、コルゲートチューブ供給装置１０は、コルゲートチューブ１を、回転部材２３に載置された環状束５から調尺切断機９０に対して供給する。
【００８２】
これまで、コルゲートチューブ供給装置１０について、供給テーブル２０が回転駆動機構部３０を有する構成で説明してきたが、コルゲートチューブ供給装置１０は回転駆動機構部３０を備えない構成であってもよい。すなわち、引出機構部４０により引き出されるコルゲートチューブ１が巻付体２６に対して及ぼす回転方向の力により、回転部材２３が回転される構成であってもよい。
【００８３】
また、コルゲートチューブ供給装置１０は、弛み状態検知部５０を備えない構成であってもよい。このような構成であっても、コルゲートチューブ１を絡みなくスムーズに供給できるという効果を得ることができる。もっとも、弛み状態検知部５０を備えない構成の場合、作業者が、コルゲートチューブ１の弛み状態を目視で確認し、制御部８０の操作部等を操作して回転駆動部３２及び駆動部４６の速度を調節して弛みを調節するとよい。
【００８４】
上記のように構成されたコルゲートチューブ供給装置１０によると、コルゲートチューブ１は巻付体２６に巻き付きつつ引き出される。このため、環状束５の内側から抜き出されるコルゲートチューブ１が、環状束５から内側（巻付体２６側）に向けて分離され、環状束５の間に入り込むことを抑制することができる。つまり、コルゲートチューブ１を、絡みを抑制してスムーズに供給することができる。また、コルゲートチューブ１が、常に巻付体２６の外周部に巻き付いた位置から引き出されるため、安定してコルゲートチューブ１を供給することができる。これにより、コルゲートチューブ１の供給段階における異常停止を抑制し、コルゲートチューブ１の供給先、ここでは調尺切断機９０自体の稼働率を向上させることができる。
【００８５】
また、回転駆動機構部３０により回転部材２３をコルゲートチューブ１の繰出方向Ｔに回転駆動するため、引出機構部４０により引き出されるコルゲートチューブ１に対する負荷をより小さくすることができる。さらに、回転駆動機構部３０は、回転部材２３を繰出方向Ｔに空転可能に回転駆動するため、供給テーブル２０によるコルゲートチューブ１の繰出速度より引出機構部４０による引出速度が速い場合でも、その速度に応じてコルゲートチューブ１を繰り出すことができる。そして、ここでは、供給テーブル２０による繰出速度が引出機構部４０による引出速度より速く設定されているため、環状束５の内側から引き出されるコルゲートチューブ１を、より確実に巻付体２６に巻き付けながら繰り出すことができる。これにより、コルゲートチューブ１の伸び、引掛り及び環状束５の持ち上げを抑制できると共に、環状束５から引き出されるコルゲートチューブ１の回転部材２３上における弛みを抑制して絡みを抑制し、よりスムーズにコルゲートチューブ１を供給することができる。
【００８６】
また、中心軸周りの回転により、回転部材２３に対してコルゲートチューブ１を繰り出す向きに回転力を作用させるように、回転部材２３に接触する接触ローラ３４を、回転駆動部３２によって回転駆動することにより回転部材２３を回転させている。このため、引出機構部４０によるコルゲートチューブ１の引き出し力により、回転部材２３に対して、接触ローラ３４と回転部材２３との間の摩擦力より大きな外力が繰出方向Ｔに加えられると、回転部材２３が接触ローラ３４に対して空転される。このように、比較的単純な構成により、引出機構部４０の引出速度が速い場合でも、その速度に応じてコルゲートチューブ１を繰り出し、よりスムーズにコルゲートチューブ１を供給することができる。
【００８７】
また、弛み状態検知部５０及び制御部８０により、引出機構部４０と調尺切断機９０との間に介在するコルゲートチューブ１の弛み状態を検知すると共に、この検知情報に基づいて供給テーブル２０の繰出速度及び引出機構部４０の引出速度を調節できる。これにより、引出機構部４０と調尺切断機９０との間に介在するコルゲートチューブ１の弛み状態を調節することができ、調尺切断機９０に対してコルゲートチューブ１を不足なしに供給することができる。さらに、調尺切断機９０において、コルゲートチューブ１の調尺送りの滑りを抑制でき、切断長の精度を向上させることができる。また、他の加工、処理装置の場合でも、加工、処理精度を向上に寄与することができると考えられる。
【符号の説明】
【００８８】
１  コルゲートチューブ
５  環状束
１０  コルゲートチューブ供給装置
２３  回転部材
２６  巻付体
３０  回転駆動機構部
３２  回転駆動部
３４  接触ローラ
４０  引出機構部
５６ａ  第１弛みセンサ
５６ｂ  第２弛みセンサ
５６ｃ  第３弛みセンサ
５６ｄ  異常停止用センサ
８０  制御部
Ｔ  繰出方向
【図１】
0005387449.tif 000002
【図２】
0005387449.tif 000003
【図３】
0005387449.tif 000004
【図４】
0005387449.tif 000005
【図５】
0005387449.tif 000006
【図６】
0005387449.tif 000007
【図７】
0005387449.tif 000008
【図８】
0005387449.tif 000009
【図９】
0005387449.tif 000010
【図１０】
0005387449.tif 000011