(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の数量の取引製品の取引注文を記憶するように動作可能なメモリであって、
前記特定の数量のうちの第１の部分は表示数量であり、および
前記特定の数量のうちの第２の部分は留保数量である、
メモリと、
前記メモリに通信可能に結合されるプロセッサであって、
前記表示数量を１つまたは複数の市場センタに対して通信手段を介して公開すること、
前記取引注文に関連する、時間に基づく減衰率を、メモリに記憶されている減衰規則に従って減衰率識別手段によって識別すること、および
少なくとも部分的に前記識別された減衰率に基づいて、留保数量減衰手段によって前記留保数量を減衰させること
を行うように動作可能なプロセッサと
を備える、システム。
【請求項２】
前記取引注文は第１の時刻に受信されたものであり、
前記減衰率には減衰数量および時間間隔が関連付けられており、および
少なくとも部分的に前記識別された減衰率に基づいて、前記留保数量を減衰させることは、
前記第１の時刻後に前記時間間隔が経過したことに応答して、前記留保数量から前記減衰数量を差し引くこと、および
相続く時間間隔が経過する都度、その経過に応答して、前記留保数量がなくなるまで減衰するように、前記減衰数量を前記留保数量から差し引くこと
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記減衰率には時間間隔が関連付けられており、および
前記減衰率は、相続く時間間隔が経過する都度、前記留保数量が、増大する率で漸減するような可変レートである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記減衰率には時間間隔が関連付けられており、および
前記減衰率は、相続く時間間隔が経過する都度、前記留保数量が、減少する率で漸減するような可変レートである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記取引製品の反対注文を受信手段を介して受信し、
注文を満たす手段によって前記反対注文の一部分を使用して前記取引注文の前記表示数量を満たし、および
補充手段によって、記憶されている留保数量および表示数量を更新することにより、前記取引注文の前記留保数量の一部分を使用して、前記取引注文の前記表示数量を補充する
ようにさらに動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記取引注文の前記表示数量は、前記留保数量の前記減衰から独立して補充される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記取引注文は第１の取引者からの注文であり、
前記プロセッサは、前記取引製品に対する第２の取引注文を受信手段を介して受信するようにさらに動作可能であり、
前記第２の取引注文は、第２の表示数量および第２の留保数量を含み、
前記第２の取引注文は、第２の取引者からの注文であり、および
前記プロセッサは、
前記第２の取引者に関連付けられた第２の減衰率を、メモリに記憶されている減衰規則に従って減衰率識別手段によって識別し、および
少なくとも部分的に前記第２の減衰率に基づいて、留保数量減衰手段によって前記第２の留保数量を減衰させる
ようにさらに動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記減衰率は第１の減衰率であり、前記取引製品は第１の取引製品であり、および
前記メモリは、複数の減衰率を記憶するようにさらに動作可能であり、各減衰率には各取引製品が関連付けられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記表示数量および前記留保数量をメモリ内の注文控帳に記録するようにさらに動作可能であり、および
少なくとも部分的に前記識別された減衰率に基づいて、前記留保数量を減衰させることは、
第１の時間間隔の経過に応答して、前記留保数量のうちの第１の部分を前記注文控帳から削除すること、および
第２の時間間隔の経過に応答して、前記留保数量のうちの第２の部分を前記注文控帳から削除すること
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
特定の数量の取引製品に対する取引注文を受信手段を介して受信することであって、
前記特定の数量のうちの第１の部分は表示数量であり、
前記特定の数量のうちの第２の部分は留保数量である、こと、
前記表示数量を１つまたは複数の市場センタに対して通信手段を介して公開すること、
前記取引注文に関連付けられた、時間に基づく減衰率を、メモリに記憶されている減衰規則に従って減衰率識別手段によって識別すること、および
少なくとも部分的に前記識別された減衰率に基づいて、留保数量減衰手段によって前記留保数量を減衰させること
を含む、方法。
【請求項１１】
前記取引注文は第１の時刻に受信されたものであり、
前記減衰率には減衰数量および時間間隔が関連付けられており、および
少なくとも部分的に前記識別された減衰率に基づいて、前記留保数量を減衰させることは、
前記第１の時刻後に前記時間間隔が経過したことに応答して、前記留保数量から前記減衰数量を差し引くこと、および
相続く時間間隔が経過する都度、その経過に応答して、前記留保数量がなくなるまで減衰するように、前記減衰数量を前記留保数量から差し引くこと
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記減衰率には時間間隔が関連付けられており、および
前記減衰率は、相続く時間間隔が経過する都度、前記留保数量が、増大する率で漸減するような可変レートである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記減衰率には時間間隔が関連付けられており、および
前記減衰率は、相続く時間間隔が経過する都度、前記留保数量が、減少する率で漸減するような可変レートである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記取引製品の反対注文を受信手段を介して受信すること、
注文を満たす手段によって前記反対注文の一部分を使用して前記取引注文の前記表示数量を満たすこと、および
補充手段によって、記憶されている留保数量および表示数量を更新することにより、前記取引注文の前記留保数量の一部分を使用して、前記取引注文の前記表示数量を補充すること
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記取引注文の前記表示数量は、前記留保数量の前記減衰から独立して補充される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記取引注文は第１の取引者からの注文であり、および
前記方法は、前記取引製品に対する第２の取引注文を受信手段を介して受信することであって、
前記第２の取引注文は、第２の表示数量および第２の留保数量を含み、
前記第２の取引注文は第２の取引者からの注文である、こと、
前記第２の取引者に関連付けられた第２の減衰率を、メモリに記憶されている減衰規則に従って減衰率識別手段によって識別すること、および
少なくとも部分的に前記第２の減衰率に基づいて、留保数量減衰手段によって前記第２の留保数量を減衰させること
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記減衰率は第１の減衰率であり、前記取引製品は第１の取引製品であり、および
前記方法は、
複数の減衰率を記憶手段によって記憶することをさらに含み、各減衰率には各取引製品が関連付けられる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記表示数量および前記留保数量をメモリ内の注文控帳に記録すること
をさらに含み、
少なくとも部分的に前記識別された減衰率に基づいて、前記留保数量を減衰させることは、
第１の時間間隔の経過に応答して、削除手段によって、前記留保数量のうちの第１の部分を前記注文控帳から削除すること、および
第２の時間間隔の経過に応答して、削除手段によって、前記留保数量のうちの第２の部分を前記注文控帳から削除すること
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
プロセッサにより実行されると、
特定の数量の取引製品の取引注文を受信することであって、
前記特定の数量のうちの第１の部分は表示数量であり、
前記特定の数量のうちの第２の部分は留保数量である、こと、
前記表示数量を１つまたは複数の市場センタに対して通信手段を介して公開すること、
前記取引注文に関連付けられた、時間に基づく減衰率を、メモリに記憶されている減衰規則に従って減衰率識別手段によって識別すること、および
少なくとも部分的に前記識別された減衰率に基づいて、留保数量減衰手段によって前記留保数量を減衰させること
を前記プロセッサに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
前記取引注文は第１の時刻に受信されたものであり、
前記減衰率には減衰数量および時間間隔が関連付けられており、および
少なくとも部分的に前記識別された減衰率に基づいて、前記留保数量を減衰させることは、
前記第１の時刻後に前記時間間隔が経過したことに応答して、前記留保数量から前記減衰数量を差し引くこと、および
相続く時間間隔が経過する都度、その経過に応答して、前記留保数量がなくなるまで減衰するように、前記減衰数量を前記留保数量から差し引くこと
を含む、請求項１９に記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、電子取引に関し、より詳細には、減衰する留保分を使用して取引注文を管理するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子取引システムが、商品、サービス、金融商品、およびコモディティ等の多種多様なアイテムの取引に広く受け入れられてきた。例えば、株、債権、通貨、先物契約、石油、および金等の金融商品およびコモディティの取引に役立つ電子取引システムが生み出された。
【０００３】
これら電子取引システムの多くは、ビッドおよびオファーが受け身側によりシステムに提出され、次に、行動側によりビッドおよびオファーがヒットまたはリフト（またはテイク）されるビッド／オファープロセスを使用する。例えば、受け身側の取引相手は、特定の取引製品を購入する「ビッド」を提出し得る。そのようなビッドを受けて、行動側の取引相手は「ヒット」を提出して、取引製品を第１の取引相手に所与の価格で販売する意思があることを示し得る。あるいは、受け身側の取引相手が、特定の製品を所与の価格で販売する「オファー」を提出し、行動側の取引相手は、そのオファーを受けて、「リフト（または「テイク」）」を提出して、受け身側の取引相手から所与の価格で取引製品を購入する意思を示し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明により、従来技術による電子取引システムに関連する欠点および問題が実質的に低減または解消された。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
いくつかの実施形態では、システムは、特定の数量の取引製品の取引注文を記憶するように動作可能なメモリを備え、特定の数量のうちの第１の部分は表示数量であり、特定の数量のうちの第２の部分は留保数量である。このシステムは、メモリに通信可能に結合され、かつ表示数量を１つまたは複数の市場センタに対して公開するように動作可能なプロセッサをさらに備え、プロセッサはさらに、取引注文に関連付けられた減衰率を識別するように動作可能である。プロセッサはさらに、少なくとも部分的に識別された減衰率に基づいて留保数量を減衰させるように動作可能である。
【０００６】
本公開の様々な実施形態は、多くの利点からの恩恵を受け得る。１つまたは複数の実施形態が後述するいくつかまたはすべての利点から恩恵を受けてもよく、または恩恵を受けなくてもよいことに留意されたい。
【０００７】
一利点は、取引システムにより、取引者が、表示数量および留保数量を含む取引注文を提出可能なことであり得る。取引システムは、留保数量の公開を阻止しながら、表示数量を複数の市場センタに対して公開し得る。いくつかの実施形態では、取引システムは、取引注文の留保数量を時間の経過に伴って減衰させる。それにより、取引システムは、市場の変動に関連する特定のリスクを低減し得る。特に、留保数量を減衰させることにより、取引システムは、取引者がもはや好まない価格を有する陳腐化した取引注文を露出させるという取引者のリスクを低減し得る。
【０００８】
別の利点は、取引注文の留保数量を減衰させることにより、取引システムはシステム効率を向上させ得る。特に、留保数量を有する取引注文は手出しされないため、取引システムは、そのような取引注文の留保数量を１つまたは複数の注文控帳から漸進的に削除し得る。そのような取引注文の部分を削除することにより、取引システム内のメモリおよび処理リソースを解放し得る。それにより、取引システムは、データスループットを向上させ、かつ／またはシステムリソースを節減し得る。
【０００９】
他の利点も、以下の図、説明、および特許請求の範囲から当業者には明らかになるであろう。
【００１０】
本発明およびその利点をより完全に理解するために、これより、添付図面と併せて解釈される以下の説明を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による取引システムの一実施形態を示す。
【図２】特定の実施形態による留保数量を有する取引注文の減衰を示す。
【図３】特定の実施形態による留保数量を有する取引注文の減衰を示す。
【図４】特定の実施形態による留保数量を有する取引注文のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、取引システム１０の一実施形態を示す。一般に、取引システム１０は、クライアント２０、ネットワーク３０、および市場センタ４０に通信可能に結合された取引プラットフォーム５０を備える。取引プラットフォーム５０は、取引者７０から取引注文１２を受信し処理し得る。いくつかの実施形態では、取引プラットフォーム５０は、取引注文１２の部分を、時間の経過に伴って減衰させ得る。それにより、取引プラットフォーム５０は、市場の変動に関連する特定のリスクを低減し得る。特に、取引注文１２の部分を減衰させることにより、取引プラットフォーム５０は、好ましくなくなった価格を有する陳腐化した取引注文１２を露出させるリスクを低減し得る。
【００１３】
所与の取引注文１２は２つの部分、すなわち、「表示数量」および「留保数量」を含み得る。取引注文１２を出す際に、取引者７０は、取引注文１２の全数量の一部分のみを他の取引者７０に対して表示すべきであることを示し得る。他の取引者７０に対して表示される取引部分１２のこの部分は、「表示数量」と呼ばれる。取引注文１２の残りの部分は「留保数量」と呼ばれる。取引注文１２の部分を「留保数量」と指定することにより、取引者７０は、他の取引者７０に対して取引注文１２の部分のみを表示しながら、大きな取引注文１２を出すことができる。取引プラットフォーム５０は、まず、その取引注文１２の表示数量を満たし、次に、留保数量を使用してその取引注文１２の表示数量を補充することにより、特定の取引注文１２を増分的に満たし得る。
【００１４】
取引注文１２は一般に、注文１２ａおよび反対注文１２ｂを含む。注文１２ａおよび反対注文１２ｂは、買い注文１４および売り注文１６であり得る。注文１２ａおよび反対注文１２ｂは、例えば、売りと買い等の相補的な動作である。注文１２ａが買い注文１４を指す場合、反対注文１２ｂは売り注文１６を指す。逆に、注文１２ａが売り注文１６を指す場合、反対注文１２ｂは買い注文１４を指す。買い注文１４は、特定の数量の特定の取引製品を買う要求（例えば、ビッド要求）である。売り注文１６は、特定の数量の特定の取引製品を売る要求（例えば、オファー要求）である。特定の実施形態では、取引注文１２は、取引製品のターゲット価格（例えば、ターゲットビッド価格またはターゲットオファー価格）を指定し得る。システム１０は、取引製品として普通株を使用して以下に例示されるが、取引注文１２の基本をなす取引製品は、任意の商品、サービス、金融商品、コモディティ等を含み得る。金融商品の例としては、株、債権、および先物契約が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１５】
クライアント２０は、取引者７０から取引注文１２を受信し、取引注文１２を取引プラットフォーム５０および／または市場センタ４０に送信するように動作可能である。クライアント２０は、取引者７０が取引プラットフォーム５０等の取引システム１０の１つまたは複数の要素にアクセスするために使用し得る任意の適したローカルまたはリモートエンドユーザ装置を含む。特定のクライアント２０は、コンピュータ、ワークステーション、電話、インターネットブラウザ、電子手帳、個人情報端末（ＰＤＡ）、ページャ、あるいは情報の受信、処理、記憶、および／またはシステム１０の他の構成要素との情報の通信が可能な他の任意の適した装置（無線または他）、構成要素、または要素を含み得る。クライアント２０は、特定の構成および配置に従ったディスプレイ、マイクロホン、キーパッド、キーボード、タッチスクリーン、または他の任意の適した端末機器等の任意の適したユーザインタフェースも含み得る。取引プラットフォーム５０に通信可能に接続された任意の数のクライアント２０があり得ることが理解されるであろう。さらに、取引プラットフォーム５０を使用せずに市場センタ４０に通信可能に接続された任意の数のクライアント２０もあり得る。
【００１６】
クライアント２０は、本明細書では、「取引者」７０により使用されるものとして説明されるが、用語「取引者」が、本人の代理として行動するエージェント、本人、個人、法的エンティティ（企業等）、またはシステム１０内の取引注文１２を出し、かつ／または応答することが可能な任意の機械もしくは機構に関わりなく、取引システム１０の任意のユーザに広く適用されることを意味することを理解されたい。
【００１７】
特定の実施形態によれば、取引者７０はマーケットメーカを含み得る。マーケットメーカは、同じ商品に対するビッド取引注文１２およびオファー取引注文１２のいずれか一方または両方を同時に提出し、かつ／または保持する任意の個人または会社を含み得る。例えば、マーケットメーカは、時価での証券の買い／売りを行う準備ができ、そうする意思を有し、かつそうすることが可能なことにより、所与の証券の画定ビッド価格および／またはオファー価格を保持する仲介者または銀行等の個人または会社を含み得る。マーケットメーカは一般に、特定数の特定の証券に対するビッド価格および／またはオファー価格を表示し、これら価格が満たされる場合、即座に買い、かつ／または各自の口座から売る。特定の実施形態によれば、１つの取引注文１２は、潜在的に異なる価格で幾人かのマーケットメーカにより満たされ得る。
【００１８】
ネットワーク３０は、データまたは情報をクライアント２０と取引プラットフォーム５０および／または市場センタ４０との間で交換するように動作可能な通信プラットフォームである。特定の実施形態によれば、特定のネットワーク３０は、取引情報およびトランザクション情報を取引プラットフォーム５０および／または市場センタ４０に伝達する能力をクライアント２０に提供するインターネットアーキテクチャを表し得る。特定の実施形態によれば、ネットワーク３０は、従来型音声電話システム（ＰＯＴＳ）を含み、取引者７０はこれを使用して同じ動作および機能を実行し得る。トランザクションは、取引プラットフォーム５０に関連するブローカにより支援されてもよく、または電話もしくは他の適した電子装置に手動で入力されて、トランザクションの実行を要求してもよい。特定の実施形態では、ネットワーク３０は、システム１０内の任意の２つのノード間の通信インタフェースまたは通信交換を提供する任意のパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）であり得る。ネットワーク３０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、都市圏ネットワーク（ＭＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、仮想私設ネットワーク（ＶＰＮ）、イントラネット、またはクライアント２０と取引プラットフォーム５０および／または市場センタ４０との間の通信に役立つ他の任意の適切なアーキテクチャもしくはシステムの任意の組み合わせを含み得る。
【００１９】
市場センタ４０は、取引所、電子証券取引ネットワーク（ＥＣＮ）、代替取引システム（ＡＴＳ）、マーケットメーカ、または他の任意の適した市場参加者を含むすべての様式の注文実行会場を含む。各市場センタ４０は、市場センタ価格とも呼ばれる市場価格での取引製品の買いまたは売りを行う準備ができ、そうする意思を有し、かつそうすることが可能なことにより、所与の取引製品のビッド価格およびオファー価格を保持する。異なる市場センタ４０は、特定の取引製品に異なる市場センタ価格を提供し得る。例えば、特定の市場センタ４０は、特定の取引製品に特定のビッド価格および／またはオファー価格を提供し得る一方で、別の市場メーカ４０は同じ取引製品に異なるビッド価格および／またはオファー価格を提供し得る。特定の市場センタ４０は、特定の時間長を超える期間にわたってその市場センタ４０の注文控帳内に残っている取引注文１２の実行にトランザクションコストを課し得る。異なる市場センタ４０は、取引注文１２の様々な詳細の公開に関して異なるポリシーを有し得る。例えば、「協同」市場センタと呼ばれる特定の市場センタ４０は、取引注文１２の表示数量および留保数量の両方を取引プラットフォーム５０に公開し得る。「非協同」市場センタと呼ばれる他の市場センタ４０は、取引注文１２の表示数量のみを取引プラットフォーム５０に公開し得る。
【００２０】
取引プラットフォーム５０は、取引注文１２のルーティング、マッチング、およびその他の処理に役立つ取引アーキテクチャである。取引プラットフォーム５０は、取引注文１２をルーティング、割り振り、マッチング、処理、または満たそうとする任意の人物、ビジネス、またはエンティティの管理センタまたは本部オフィスを含み得る。したがって、取引プラットフォーム５０は、取引官許を管理または監督する行政機関または監督エンティティの動作および機能を達成するために利用または実施し得るハードウェア、ソフトウェア、人員、装置、構成要素、要素、または物体任意の適した組み合わせを含み得る。特定の実施形態では、取引プラットフォーム５０は、クライアントインタフェース５２、市場インタフェース５４、プロセッサ５６、およびメモリモジュール６０を備える。
【００２１】
取引プラットフォーム５０のクライアントインタフェース５２は、ネットワーク３０に通信可能に結合され、クライアント２０と取引プラットフォーム５０の様々な構成要素との通信をサポートする。特定の実施形態によれば、クライアントインタフェース５２は、ネットワーク３０を介してクライアント２０により通信された取引注文１２を受信するトランザクションサーバを備える。
【００２２】
市場インタフェース５４は、市場センタ４０に通信可能に接続され、市場センタ４０と取引プラットフォーム５０の様々な構成要素との通信をサポートする。市場インタフェース５４は、市場センタ４０により通信される取引注文１２を受信するトランザクションサーバを備え得る。市場インタフェース５４は、取引プラットフォーム５０に直接接続されたクライアント２０から受信した取引注文１２を市場センタ４０に送信するように動作可能であり得る。
【００２３】
クライアントインタフェース５２および市場インタフェース５４は、プロセッサ５６に通信可能に結合される。プロセッサ５６は、取引注文１２をメモリモジュール６０に記録し、取引注文１２を市場センタ４０にルーティングするように動作可能である。プロセッサ５６は、メモリモジュール６０に記憶された論理６２を実行して、クライアントインタフェース５２および市場インタフェース５４により受信した買い注文１４と売り注文１６とをマッチングするようにさらに動作可能である。さらに、プロセッサ５６は、その取引注文１２の留保数量を使用して、その取引注文１２の表示数量を補充することにより、特定の取引注文１２を増分的に満たすように動作可能である。いくつかの実施形態では、プロセッサ５６は、取引注文１２の留保数量を、時間の経過に伴って減衰させ得る。プロセッサ５６は、１つまたは複数のモジュールで実施されて、説明されている機能または動作を提供するハードウェアおよびソフトウェアの任意の適した組み合わせを含み得る。
【００２４】
メモリモジュール６０は、任意の適した構成のランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、磁気コンピュータディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、他の磁気もしくは光学記憶媒体、または１つもしくは複数のファイル、リスト、テーブル、もしくは取引注文１２等の他の構成の情報を記憶する他の任意の揮発性もしくは不揮発性メモリ装置を含む。図１は、取引プラットフォーム５０の内部にあるものとしてメモリモジュール６０を示すが、メモリモジュール６０が、特定の実施態様に応じて、取引システム１０の構成要素の内部であってもよく、または外部であってもよいことを理解されたい。図１に示されるメモリモジュール６０は、取引システム１０内で使用される任意の適した構成のメモリ装置を達成するために、他のメモリ装置と別個であってもよく、または統合されてもよい。
【００２５】
特定の実施形態によれば、メモリモジュール６０は、論理６２および取引者プロフィール６４を記憶する。論理６２は一般に、取引注文１２をルーティングし、マッチングし、処理し、または満たすソフトウェア命令を含む。プロセッサ５６は、メモリモジュール６０内の論理６２を実行して、買い注文１４と売り注文１６とをマッチングし、それら買い注文１４および売り注文１６に関連付けられた取引者７０の優先度を特定するように動作可能である。
【００２６】
メモリモジュール６０は、各取引者７０の各取引者プロフィール６４を取引システム１０に記憶し得る。特定の取引者７０の取引者プロフィール６４は、氏名、口座情報、取引の好み、取引履歴、および／または特定の取引者７０に関連する他の適した情報を含み得る。いくつかの実施形態では、取引者プロフィール６４は、１つまたは複数の減衰規則６６を含む。プロセッサ５６は、減衰規則６６を実行して、取引注文１２の留保数量を低減する率および／または頻度を決定し得る。減衰規則６６は、時間の経過に伴って取引注文１２の留保数量を減衰させるべき量を指定し得る。例えば、減衰規則６６は、１分間に１０００単位ずつ、取引注文１２の留保数量を低減するようにプロセッサに命令し得る。時間の経過に伴う取引注文１２の留保数量を低減することにより、プロセッサは、変動する市場で陳腐化した取引注文１２を有することに関連するリスクを低減し得る。いくつかの実施形態では、特定の減衰規則６６に減衰間隔６８および減衰率７２（図２に関連して後述する）を関連付け得る。
【００２７】
取引プラットフォーム５０ならびに取引プラットフォーム５０に関連付けられたインタフェース、プロセッサ、およびメモリ装置の内部構造は柔軟であり、取引プラットフォーム５０の意図される動作を達成するために、容易に変更、変形、配置替え、または再構成可能なことを理解されたい。
【００２８】
動作に際して、取引プラットフォーム５０は、クライアント２０から取引注文１２を受信するように動作可能である。取引注文１２は、特定の数量の特定の取引製品（例えば、普通株、コモディティ、先物、通貨、債権等）に対する要求であり得る。いくつかの実施形態では、取引注文１２は、特定の数量の一部分を表示数量と指定する。取引注文１２は、特定の数量の取引注文１２の別の部分を留保数量として指定し得る。取引プラットフォーム５０は、取引注文１２の表示数量を市場センタ４０に対して公開し得る。いくつかの実施形態では、取引プラットフォーム５０は、市場センタ４０に対する取引注文１２の留保数量の公開を阻止する。
【００２９】
取引注文１２を受信すると、プロセッサ５６は、メモリモジュール６０内に記憶されている減衰規則６６を識別し得る。減衰規則６６は、時間の経過に伴って取引注文１２の留保数量を低減するようにプロセッサ５６に命令し得る。取引注文１２の留保数量の低減は、取引注文１２の部分を、メモリモジュール６０内の１つまたは複数の注文控帳７４から削除することを含み得る。いくつかの実施形態では、取引注文１２の留保数量の低減は、少なくとも部分的に、減衰規則６６に関連付けられた減衰率７２に基づく。
【００３０】
図２は、特定の実施形態によれば、取引注文１２の減衰を示す例を記載した表２００である。この例では、メモリモジュール６０は、取引注文１２の留保数量を時間の経過に伴って減衰させる１つまたは複数の減衰規則６６を記憶する。時間間隔が経過する都度、プロセッサ５６は、構成可能な増分だけ、取引注文１２の留保数量を低減し得る。留保数量が減衰する時間間隔は、減衰間隔６８と呼ぶことができる。留保数量が減衰する率は、減衰率７２と呼ぶことができる。例えば、減衰規則６６は、取引プラットフォーム５０が取引注文１２を受信してから続けて１分が経過する都度、取引注文１２の留保数量を５００万単位分、低減することを指定し得る。この例では、減衰間隔６８は１分であり、減衰率７２は５００万単位／分である。上記例は、１分の減衰間隔６８を示すが、減衰間隔６８が１０秒、２分、１０分、および／または任意の適した時間間隔であってもよいことを理解されたい。上記例は、５００万単位／分の減衰率７２を示すが、減衰率７２が１００単位／秒、１００万単位／分、および／または任意の適した率であってもよいことを理解されたい。
【００３１】
いくつかの実施形態では、プロセッサ５６は、反対注文１２ｂを使用して、注文１２ａの表示数量を満たすと、注文１２ａの表示数量を補充し得る。特に、プロセッサ５６は、注文１２ａの留保数量の一部分を使用して、注文１２ａの表示数量を補充するように構成され得る。いくつかの実施形態では、注文１２ａの表示数量を満たし、補充することは、注文１２ａの留保数量の減衰とは独立して行われる。
【００３２】
表２００内の例としての注文１２ａは、特定の実施形態を示す。この例では、取引プラットフォーム５０は、取引注文１２の留保数量を１分間に２０００万単位分、低減する減衰規則６６を含む。この例では、午前１０：２６：０２に、取引プラットフォーム５０は、ビッドＡを取引者Ａから受信する。ビッドＡは、単位当たり２ドルの価格での１００万単位の証券Ｘに対するビッドである。ビッドＡに関連付けられた取引製品および価格のそれぞれは、列２０２および２０４に示される。ビッドＡは、１０００万単位の表示数量および９０００万単位の留保数量を有する。ビッドＡの表示数量および留保数量のそれぞれは、列２０６および２０８に示される。
【００３３】
ビッドＡを受信すると、プロセッサ５６は、ビッドＡの表示数量（すなわち、１０００万単位）を市場センタ４０に対して公開する。午前１０：２６：３４において、取引プラットフォーム５０は、釣り合った反対注文１２ｂであるオファーＢを受信する。オファーＢは、単位当たり２ドルでの１０００万単位の証券Ｘに対するオファーである。オファーＢを受信すると、プロセッサ５６は、オファーＢからの１０００万単位を使用して、ビッドＡの表示数量を満たす。次に、プロセッサ５６は、ビッドＡの留保数量からの１０００万単位を使用して、ビッドＡの表示数量を補充する。したがって、ビッドＡの留保数量は８０００万単位になる。
【００３４】
この例では、取引プラットフォーム５０は、取引プラットフォーム５０がビッドＡを受信してから１分後の午前１０：２７：０２より前に、釣り合ったいかなる他の反対注文１２ｂも受信しない。減衰規則６６に従って、午前１０：２７：０２において、プロセッサ５６は、ビッドＡの留保数量を８０００万単位から６０００万単位に低減する。続けて１分が経過する都度、プロセッサ５６は、減衰規則６６に従ってビッドＡの留保数量を低減し続ける。時間の経過に伴ってビッドＡの留保数量を減衰させることにより、プロセッサ５６は、市場の変動に関連する特定のリスクを低減し得る。特に、時間の経過に伴ってビッドＡの留保数量を低減することにより、プロセッサ５６は、取引者Ａにとってもはや好ましくない価格を有する陳腐化した取引注文１２を曝す取引者Ａのリスクを低減し得る。
【００３５】
いくつかの実施形態では、取引プラットフォーム５０は、異なる取引者７０に異なる減衰規則６６を含み得る。特に、メモリモジュール６０は、各取引者７０の各取引者プロフィール６４を取引システム１０に記憶し得る。特定の取引者７０の取引者プロフィールは、その取引者７０が構成可能な１つまたは複数の減衰規則６６を含み得る。いくつかの実施形態では、特定の取引者プロフィール６４は、第１の取引製品用の第１の減衰規則６６を含み、第２の取引製品用の第２の減衰規則６６を含み、以下同様であり得る。したがって、特定の取引者７０は、第１の取引製品に対する取引注文１２の留保数量を、第２の取引製品に対する取引注文１２の留保数量とは異なる率で減衰させ得る。いくつかの実施形態では、取引注文１２を受信すると、プロセッサ５６は、取引注文１２を提出した特定の取引者７０を識別する。次に、プロセッサ５６は、その特定の取引者７０に関連付けられた取引者プロフィール６４をメモリモジュール６０内で識別し得る。次に、プロセッサ５６は、適切な減衰規則６６を識別された取引者プロフィール６４から受信し得る。このようにして、プロセッサ５６は、異なる減衰規則６６を異なる取引者７０に適用し得る。
【００３６】
いくつかの実施形態では、減衰規則６６は、続く減衰間隔６８よりも長いまたは短い初期減衰間隔６８を指定し得る。例えば、特定の減衰規則６６は、取引プラットフォーム５０が取引注文１２を受信してから５分後に、プロセッサ５６が取引注文１２の留保数量を減衰させ始めることを指定し得る。最初の５分間隔の後、特定の減衰規則６６は、プロセッサ５６が、続けて１分が経過する都度、留保数量を減衰させ続けることを指定し得る。
【００３７】
減衰規則６６は、取引注文１２の留保数量を低減する任意の適した式、表、アルゴリズム、および／または命令を含み得る。いくつかの実施形態では、減衰規則６６は、可変減衰率７２の式を含み得る。
【００３８】
図３は、特定の実施形態による、取引注文１２の可変率の減衰を示す例を記載する表３００である。この例では、減衰規則６６は、「１０Ｔ」の率で取引注文１２の留保数量を減衰させるようにプロセッサ５６に命令し得、ここで、「Ｔ」は、取引プラットフォーム５０が取引注文１２を受信してからの分数である。午前１１：４２：１２において、取引プラットフォーム５０は、１００単位の証券Ｙに対するビッドＡを受信する。ビッドＡは、１０単位の表示数量および９０単位の留保数量を含む。ビットＡに関連付けられた取引製品、表示数量、および留保数量のそれぞれは、列３０２、３０４、および３０６に示される。
【００３９】
この例では、プロセッサ５６は、減衰規則６６に従ってビッドＡの留保数量を低減する。特に午前１１：４３：１２において、プロセッサ５６は、ビッドＡの留保数量を１０単位分（すなわち、１０×１）、低減する。午前１１：４４：１２において、プロセッサ５６は、ビッドＡの留保数量を２０単位分（すなわち、１０×２）、さらに低減する。続けて１分が経過する都度、プロセッサ５６は、ビッドＡの留保数量を、減衰規則６６に従って量を増大させて、低減する。留保数量の減衰は、留保数量がなくなるまで続け得る。したがって、減衰規則６６は、可変減衰率７２を指定し得る。
【００４０】
上記例は、特定の式に関連付けられた減衰率７２を示すが、減衰率６６が、時間の経過に伴って取引注文１２の留保数量を低減する任意の適した式、表、アルゴリズム、および／または命令を含み得ることを理解されたい。
【００４１】
図４は、特定の実施形態による取引注文１２を管理するフローチャートを示す。この方法はステップ４０２において始まり、取引プラットフォーム５０がクライアント２０から注文１２ａを受信する。注文１２ａは、特定の数量の取引製品に対する注文であり得る。注文１２ａの特定の数量の一部分は、表示数量として指定し得る。注文１２ａの特定の数量の残りの部分は、留保数量として指定し得る。ステップ４０４において、取引プラットフォーム５０は、注文１２ａの表示数量を市場センタ４０に対して公開する。注文１２ａの表示数量の公開は、注文１２ａの表示数量に関するデータを市場センタ４０に送信することを含み得る。
【００４２】
ステップ４０６において、プロセッサ５６は、取引プラットフォーム５０が、注文１２ａと釣り合った反対注文１２ｂを受信したか否かを判断する。いくつかの実施形態では、反対注文１２ｂが注文１２ａと釣り合うか否かの判断は、少なくとも部分的に、反対注文１２ｂおよび注文１２ａが同じ製品、同じ価格、および／または交差する価格であるか否かに基づく。ステップ４０６において、プロセッサ５６により、取引プラットフォーム５０が注文１２ａと釣り合った反対注文１２ｂを受信しなかったと判断された場合、方法はステップ４１４に進む。しかし、ステップ４０６において、プロセッサ５６により、取引プラットフォーム５０が注文１２ａと釣り合った反対注文１２ｂを受信したと判断された場合、ステップ４０８において、プロセッサ５６は反対注文１２ｂを使用して、注文１２ａの表示数量を満たす。ステップ４１０において、プロセッサ５６は、注文１２ａの留保数量がゼロを超えるか否かを判断する。ステップ４１０において、プロセッサ５６により、注文１２ａの留保数量がゼロを超えないと判断される場合、方法は終了する。しかし、ステップ４１０において、プロセッサ５６により、注文１２ａの留保数量がゼロを超えると判断される場合、ステップ４１２において、プロセッサ５６は、注文１２ａの留保数量の一部分を使用して、注文１２ａの表示数量を補充する。次に、方法はステップ４１４に進む。
【００４３】
ステップ４１４において、プロセッサ５６は、減衰規則６６に関連付けられた減衰間隔６８が経過したか否かを判断する。ステップ４１４において、プロセッサ５６により、減衰間隔６８が経過していないと判断される場合、方法はステップ４０６に戻る。しかし、ステップ４１４において、プロセッサ５６により、減衰間隔６８が経過したと判断される場合、ステップ４１６において、プロセッサ５６は、注文１２ａの留保数量がゼロを超えるか否かを判断する。ステップ４１６において、プロセッサ５６により、留保数量がゼロを超えないと判断される場合、方法はステップ４０６に戻る。しかし、ステップ４１６において、プロセッサ５６により、留保数量がゼロを超えると判断される場合、ステップ４１８において、プロセッサ５６は、注文１２ａの留保数量を、減衰規則６６に従って構成可能な量、低減する。減衰規則６６は、時間の経過に伴って注文１２ａの留保数量を低減する任意の適した式、表、アルゴリズム、および／または命令を含み得る。減衰規則６６は、任意の適した長さの減衰間隔６８を指定し、かつ／または任意の適した減衰率７２を指定し得る。ステップ４１８において、プロセッサ５６が注文１２ａの留保数量を低減した後、方法はステップ４０６に戻る。方法は、ステップ４１０において、プロセッサ５６により、注文１２ａの留保数量がゼロを超えないと判断される場合に終了する。いくつかの実施形態では、方法は、注文１２ａの期限が切れ、かつ／または取引プラットフォーム５０が注文１２ａに関連付けられたキャンセル注文を受信した場合にも終了し得る。
【００４４】
本発明をいくつかの実施形態で説明したが、当業者に無数の変更および変形が示唆され得、本発明が、添付される特許請求の範囲内にあるそのような変更および変形を包含することが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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