(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部に挿入接続された挿口管部に、前記受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間を密封可能な弾性シール材と、当該弾性シール材を管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能な押輪とを外装し、前記押輪の連結部と受口管部の連結フランジとを管軸芯方向から複数本のボルトで締付け固定する締結手段を設けるとともに、前記押輪に形成した径方向内方に向って開口する凹部には、前記挿口管部の外周面に喰い込み可能な複数個の抜止部材を設けてある管継手の離脱防止装置であって、
前記押輪の連結部における周方向複数箇所に形成され且つ前記締結手段により前記受口管部の連結フランジに締付け固定されるボルト挿通部のうち、前記凹部に収納された抜止部材の隣接間の特定部位に対応するボルト挿通部の管軸芯方向での厚みを、前記受口管部の連結フランジに対面する前記連結部の一側面を共通基準にして他のボルト挿通部の管軸芯方向での厚みよりも小に構成してある管継手の離脱防止装置。
【請求項２】
受口管部に挿入接続された挿口管部に、前記受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間を密封可能な弾性シール材と、当該弾性シール材を管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能な押輪とを外装し、前記押輪の連結部と受口管部の連結フランジとを管軸芯方向から少なくとも４本のボルトで締付け固定する締結手段を設けるとともに、前記押輪に形成した径方向内方に向って開口する凹部には、前記挿口管部の外周面に喰い込み可能な少なくとも２個の抜止部材を設けてある管継手の離脱防止装置であって、
前記押輪の連結部における少なくとも４箇所のボルト挿通部のうち、前記凹部に収納された抜止部材の隣接間の特定部位において径方向で対をなす２箇所のボルト挿通部の管軸芯方向での厚みを、前記受口管部の連結フランジに対面する前記連結部の一側面を共通基準にして他のボルト挿通部の管軸芯方向での厚みよりも小に構成してある管継手の離脱防止装置。
【請求項３】
前記押輪の凹部のうち、前記小なる厚みに形成されたボルト挿通部に対応する前記抜止部材の隣接間には、前記抜止部材の周方向での移動を阻止する壁部が形成されている請求項１又は２記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項４】
前記小なる厚みに形成されたボルト挿通部に対応する前記抜止部材の隣接間隔が、他の部位の抜止部材の隣接間隔よりも大に構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項５】
前記連結部の共通基準となる一側面には、前記締結手段のボルトによる締付け固定操作に連れて受口管部の連結フランジに管軸芯方向から当接する当接面が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管継手の離脱防止装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の管継手の離脱防止装置に用いられる前記押輪であって、前記ボルト挿通部の隣接間には、前記凹部に収納された抜止部材を径方向内方側に向って喰込み移動させる押圧ボルトが設けられている管継手用離脱防止装置の押輪。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口管部に挿入接続された挿口管部に、前記受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間を密封可能な弾性シール材と、該弾性シール材を管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能な押輪とを外装し、前記押輪の連結部と受口管部の連結フランジとを管軸芯方向から複数本のボルトで締付け固定する締結手段を設けるとともに、前記押輪に形成した径方向内方に向って開口する凹部には、前記挿口管部の外周面に喰い込み可能な複数個の抜止部材を設けてある管継手の離脱防止装置及びそれに用いられる押輪に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手の離脱防止装置では、例えば、下記の特許文献１に示すように、前記押輪の凹部が、一つの抜止部材を収納可能な大きさで円周方向に間隔をおいて形成された複数の凹部から構成され、前記押輪の連結部は、複数の凹部の隣接間相当箇所の外周面に突出するボルト挿通孔を備えた半円形状又は半長円形状のボルト挿通部から構成されているとともに、前記各ボルト挿通部の管軸芯方向での厚みが、前記凹部形成箇所における管軸芯方向での厚み寸法と同じ寸法に統一構成されている。
【０００３】
また、下記の特許文献２の場合では、前記押輪の凹部が、複数の抜止部材を収納可能な大きさで円周方向に間隔をおいて形成された二つの凹部から構成され、前記押輪の連結部は、外周面の円周方向の複数箇所に突出するボルト挿通孔を備えた半円又は半長円形状の連結凸部から構成されているとともに、前記各ボルト挿通部の管軸芯方向での厚みが、前記凹部形成箇所における管軸芯方向での厚み寸法より若干小なる寸法に統一構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２２２７９号公報
【特許文献２】特開２００４−３０１２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の前者の離脱防止装置では、前記各ボルト挿通部の管軸芯方向での厚みが、抜止部材を収納してある凹部形成箇所の管軸芯方向での厚み寸法と同じ寸法に統一構成されているため、押輪の各ボルト挿通部と受口管部の連結フランジとにわたって締結手段のボルトを装着するとき、ボルトとしては、ボルト挿通部の管軸芯方向での厚み寸法と、連結フランジの管軸芯方向での厚み寸法と、締付け操作前の非圧縮状態の弾性シール材によって形成されるボルト挿通部と連結フランジとの対向面間の間隙寸法、及び、ナットの螺合代とを加えた長さのボルトが必要で、抜止部材を収納する凹部が形成されていない押輪が用いられる汎用形の離脱防止装置に比して規格外の長尺ボルトを用いる必要があり、製造コストの高騰化の要因の一つになっている。
【０００６】
また、従来の後者の離脱防止装置では、前記各ボルト挿通部の管軸芯方向での厚みが、前記凹部形成箇所の管軸芯方向での厚み寸法より若干小なる寸法に統一構成されているものの、このボルト挿通部は凹部形成箇所よりも径方向外方に偏倚した部位で薄肉化され、しかも、前記ボルト挿通部に形成されるボルト挿通孔の周囲には、工具でボルトを締付け操作するための回転操作空間を確保する必要があるため、径方向で相対向する両ボルト挿通孔の中心間隔であるボルトピッチが大きくなり、押輪の大型化を招来し易い。
【０００７】
そのため、この後者の離脱防止装置では、押輪の大型化を回避するために、前記ボルト挿通部に対応する押輪の外周面に、工具による回転操作空間を確保するための弧状凹部を窪み形成しているが、押輪の呼び径が小さくなると、押輪の凹部と窪み形成される弧状凹部とが干渉するため、呼び径の小さな押輪の場合には、前者の離脱防止装置と同様な構造が採用されている。
【０００８】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、押輪の連結部における特定部位のボルト挿通部の合理的な改造により、前記凹部の形成に悪影響を及ぼすことなく、且つ、短尺なボルトを使用しながら、押輪の各ボルト挿通部と受口管部の連結フランジとの固定連結作業を容易に行うことのできる管継手の離脱防止装置及びそれに用いられる押輪を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による第１の特徴構成は、受口管部に挿入接続された挿口管部に、前記受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間を密封可能な弾性シール材と、当該弾性シール材を管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能な押輪とを外装し、前記押輪の連結部と受口管部の連結フランジとを管軸芯方向から複数本のボルトで締付け固定する締結手段を設けるとともに、前記押輪に形成した径方向内方に向って開口する凹部には、前記挿口管部の外周面に喰い込み可能な複数個の抜止部材を設けてある管継手の離脱防止装置であって、
前記押輪の連結部における周方向複数箇所に形成され且つ前記締結手段により前記受口管部の連結フランジに締付け固定されるボルト挿通部のうち、前記凹部に収納された抜止部材の隣接間の特定部位に対応するボルト挿通部の管軸芯方向での厚みを、前記受口管部の連結フランジに対面する前記連結部の一側面を共通基準にして他のボルト挿通部の管軸芯方向での厚みよりも小に構成してある点にある。
【００１０】
上記構成によれば、前記押輪の凹部に収納された抜止部材の隣接間は、周方向で適宜長さの間隔を有し、かつ、ボルト挿通部の径方向内方側の基部と凹部との間に適宜長さの距離を確保することができるから、前記凹部に収納された抜止部材の隣接間の特定部位に対応するボルト挿通部の管軸芯方向での厚みを、前記受口管部の連結フランジに対面する前記連結部の一側面を共通基準にして他のボルト挿通部の管軸芯方向での厚みよりも小に構成しても、前記凹部の形成に悪影響を及ぼすことがない。
【００１１】
それ故に、前記押輪の各ボルト挿通部と受口管部の連結フランジとを締結手段の複数本のボルトで締付け固定する際、第１段階目の締付け固定操作として、前記薄肉形成された特定部位のボルト挿通部と受口管部の連結フランジとにわたってボルトを装着し、このボルトの締付け固定操作に伴う受口管部と押輪との相対的な引き寄せ移動により、受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間に介装された弾性シール材を管軸芯方向から押輪で圧縮する。
この状態では、前記弾性シール材の圧縮によってボルト挿通部と受口管部の連結フランジとの対向面間隔が狭くなっているため、第２段階目の締付け固定操作時において、特定部位以外のボルト挿通部と受口管部の連結フランジとを、特定部位のボルト挿通部で使用した同じ長さのボルトで締付け固定することができる。
【００１２】
したがって、前記凹部に収納された抜止部材の隣接間の特定部位に対応するボルト挿通部の構造の特殊性を利用して、この特定部位のボルト挿通部の厚みを、他の部位のボルト挿通部の厚みよりも小さくするだけの合理的な改造により、前記凹部の形成に悪影響を及ぼすことなく、且つ、短尺なボルトを使用して押輪の各ボルト挿通部と受口管部の連結フランジとの固定連結作業を確実、容易に行うことができる。
【００１３】
本発明による第２の特徴構成は、受口管部に挿入接続された挿口管部に、前記受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間を密封可能な弾性シール材と、当該弾性シール材を管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能な押輪とを外装し、前記押輪の連結部と受口管部の連結フランジとを管軸芯方向から少なくとも４本のボルトで締付け固定する締結手段を設けるとともに、前記押輪に形成した径方向内方に向って開口する凹部には、前記挿口管部の外周面に喰い込み可能な少なくとも２個の抜止部材を設けてある管継手の離脱防止装置であって、
前記押輪の連結部における少なくとも４箇所のボルト挿通部のうち、前記凹部に収納された抜止部材の隣接間の特定部位において径方向で対をなす２箇所のボルト挿通部の管軸芯方向での厚みを、前記受口管部の連結フランジに対面する前記連結部の一側面を共通基準にして他のボルト挿通部の管軸芯方向での厚みよりも小に構成してある点にある。
【００１４】
上記構成によれば、前記押輪の凹部に収納された抜止部材の隣接間は、周方向で適宜長さの間隔を有し、かつ、ボルト挿通部の径方向内方側の基部と凹部との間に適宜長さの距離を確保することができるから、前記凹部に収納された抜止部材の隣接間の特定部位において径方向で対をなす２箇所のボルト挿通部の管軸芯方向での厚みを、前記受口管部の連結フランジに対面する前記連結部の一側面を共通基準にして他のボルト挿通部の管軸芯方向での厚みよりも小に構成しても、前記凹部の形成に悪影響を及ぼすことがない。
【００１５】
それ故に、前記押輪の各ボルト挿通部と受口管部の連結フランジとを締結手段の少なくとも４本のボルトで締付け固定する際、第１段階目の締付け固定操作として、前記薄肉形成された径方向で対をなす２箇所のボルト挿通部と受口管部の連結フランジとにわたってボルトを装着し、この２箇所でのボルトの締付け固定操作に伴う受口管部と押輪との相対的な引き寄せ移動により、受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間に介装された弾性シール材を管軸芯方向から押輪で略均等に圧縮する。
この状態では、前記弾性シール材の圧縮によってボルト挿通部と受口管部の連結フランジとの対向面間隔が周方向で略均等に狭くなっているため、第２段階目の締付け固定操作時において、特定部位以外のボルト挿通部と受口管部の連結フランジとを、特定部位のボルト挿通部で使用した同じ長さのボルトで締付け固定することができる。
【００１６】
したがって、前記凹部に収納された抜止部材の隣接間の特定部位に対応するボルト挿通部の構造の特殊性を利用して、この特定部位において径方向で対をなす２箇所のボルト挿通部の厚みを、他の部位のボルト挿通部の厚みよりも小さくするだけの合理的な改造により、前記凹部の形成に悪影響を及ぼすことなく、且つ、短尺なボルトを使用して押輪の各ボルト挿通部と受口管部の連結フランジとの固定連結作業を確実、容易に行うことができる。
【００１７】
本発明による第３の特徴構成は、前記押輪の凹部のうち、前記小なる厚みに形成されたボルト挿通部に対応する前記抜止部材の隣接間には、前記抜止部材の周方向での移動を阻止する壁部が形成されている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、前記押輪の凹部に形成した壁部により、凹部に収納された抜止部材の円周方向での移動を阻止して、常に適切な位置で抜止部材を径方向内方に喰込み移動させることができる。
しかも、前記凹部の壁部が、小なる厚みに形成されたボルト挿通部に対応する前記抜止部材の隣接間に形成されているため、例えば、小なる厚みに形成されたボルト挿通部に形成されるボルト挿通孔の周囲に工具でボルトを締付け操作するための回転操作空間を確保するべく、この小なる厚みに形成されたボルト挿通部に対応する押輪の外周面に、ボルト操作用の弧状凹部を窪み形成しても、この弧状凹部と凹部との間に所定肉厚の区画壁部を確実に形成することができる。
【００１９】
本発明による第４の特徴構成は、前記小なる厚みに形成されたボルト挿通部に対応する前記抜止部材の隣接間隔が、他の部位の抜止部材の隣接間隔よりも大に構成されている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、前記小なる厚みに形成されたボルト挿通部に対応する抜止部材の隣接間が、他の部位の抜止部材の隣接間隔よりも大に構成されている分だけ、小なる厚みに形成されたボルト挿通部の径方向内方側の基部と凹部との間に比較的大きな距離を確保することができるから、例えば、小なる厚みに形成されたボルト挿通部に形成されるボルト挿通孔の周囲に工具でボルトを締付け操作するための回転操作空間を確保するべく、この小なる厚みに形成されたボルト挿通部に対応する押輪の外周面に、ボルト操作用の弧状凹部を窪み形成しても、この弧状凹部と凹部との間に所定肉厚の区画壁部を容易に形成することができる。
【００２１】
本発明による第５の特徴構成は、前記連結部の共通基準となる一側面には、前記締結手段のボルトによる締付け固定操作に連れて受口管部の連結フランジに管軸芯方向から当接する当接面が形成されている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、前記押輪の各ボルト挿通部と受口管部の連結フランジとを締結手段のボルトで締付け固定する際、前記連結部の共通基準となる一側面に形成した当接面が受口管部の連結フランジに管軸芯方向から当接するまで前記ボルトを締付け固定操作するだけでよく、弾性シール材を所定の密封状態に確実に圧縮操作しながらも締付け固定操作の簡便化を図ることができる。
【００２３】
本発明による第６の特徴構成は、前記１〜５のいずれか一つの特徴構成を備えた管継手の離脱防止装置に用いられる前記押輪であって、前記ボルト挿通部の隣接間には、前記凹部に収納された抜止部材を径方向内方側に向って喰込み移動させる押圧ボルトが設けられている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、前記押輪の凹部に収納された抜止部材の隣接間は、周方向で適宜長さの間隔を有し、かつ、ボルト挿通部の径方向内方側の基部と凹部との間に適宜長さの距離を確保することができるから、前記凹部に収納された抜止部材の隣接間の特定部位に対応するボルト挿通部の管軸芯方向での厚みを、前記受口管部の連結フランジに対面する前記連結部の一側面を共通基準にして他のボルト挿通部の管軸芯方向での厚みよりも小に構成しても、前記凹部の形成に悪影響を及ぼすことがない。
【００２５】
したがって、前記押輪の凹部に収納された抜止部材の隣接間の特定部位に対応するボルト挿通部の構造の特殊性を利用して、この特定部位のボルト挿通部の厚みを、他の部位のボルト挿通部の厚みよりも小さくするだけの合理的な改造により、前記凹部の形成に悪影響を及ぼすことなく、且つ、短尺なボルトを使用して押輪の各ボルト挿通部と受口管部の連結フランジとの固定連結作業を確実、容易に行うことができるとともに、前記ボルト挿通部の隣接間に設けた押圧ボルトによって、前記凹部に収納された抜止部材を径方向内方側に向って強力に喰込み移動させることができる。
なお、管継手の離脱防止装置は、受口管部に挿入接続された挿口管部に、前記受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間を密封可能な弾性シール材と、当該弾性シール材を管軸芯方向から押圧して密封状態にまで圧縮可能な押輪とを外装し、前記押輪の連結部と受口管部の連結フランジとを管軸芯方向から複数本のボルトで締付け固定する締結手段を設けるとともに、前記押輪に形成した径方向内方に向って開口する凹部には、前記挿口管部の外周面に喰い込み可能な複数個の抜止部材を設けてある管継手の離脱防止装置であって、
前記押輪の連結部における周方向複数箇所のボルト挿通部のうち、前記凹部に収納された抜止部材の隣接間の特定部位に対応するボルト挿通部の管軸芯方向での厚みを、前記受口管部の連結フランジに対面する前記連結部の一側面を共通基準にして他のボルト挿通部の管軸芯方向での厚みよりも小に構成してあってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本願発明の第１実施形態の管継手の離脱防止装置を示し、小なる厚みに形成されたボルト挿通部での縦断面図
【図２】管継手の離脱防止装置の大なる厚みに形成されたボルト挿通部での縦断面図
【図３】押輪の正面図
【図４】押輪の背面図
【図５】押輪の平面図
【図６】押輪の右側面図
【図７】図５のVII−VII線断面図
【図８】図３のVIII−VIII線端面図
【図９】図３のIX−IX線端面図
【図１０】図３のX−X線端面図
【図１１】小なる厚みに形成されたボルト挿通部での締付け固定前の縦断面図
【図１２】大なる厚みに形成されたボルト挿通部での締付け固定前の縦断面図
【図１３】本願発明の第２実施形態の管継手用離脱防止装置の押輪を示す正面図
【図１４】押輪の背面図
【図１５】押輪の平面図
【図１６】押輪の右側面図
【図１７】図１５のXVII−XVII線断面図
【図１８】本願発明の第３実施形態の管継手用離脱防止装置の押輪を示す正面図
【図１９】押輪の平面図
【図２０】押輪の横断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
〔第１実施形態〕
図１〜図１２は、流体管（例えば、水道管やガス管等）の管継手の離脱防止装置を示し、一方の流体管の受口管部１に挿入接続された他方の流体管の挿口管部２に、前記受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間を密封可能な合成ゴム製の弾性シール材３と、当該弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から押圧して密封状態（水密状態）にまで圧縮可能な鋳鉄製の押輪Ａとが外装されている。
【００２８】
前記押輪Ａの外周面の周方向複数箇所（当該実施形態では６箇所）に突出形成されたボルト挿通孔２０ａを有する半円形状又は半長円形状のボルト挿通部２０Ａ、２０Ｂからなる連結部２０と、前記受口管部１の外周面の端部に突出形成された円環状の連結フランジ１Ａとにわたって、押輪Ａと受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から相対的に引き寄せながら締付け固定する締結手段４が設けられ、更に、前記受口管部１とそれに嵌合接続された挿口管部２との相対向する部位には、両管部１，２が管軸芯Ｘ方向に沿って相対離脱移動したとき、管軸芯Ｘ方向から互いに接当してそれ以上の離脱移動を阻止する離脱防止手段Ｂが設けられている。
【００２９】
前記締結手段４は、受口管部１の連結フランジ１Ａの周方向複数箇所（当該実施形態では６箇所）に形成されたボルト挿通孔１ｂ、及び、押輪Ａの周方向複数箇所のボルト挿通部２０Ａ、２０Ｂのボルト挿通孔２０ａとのうち、管軸芯Ｘ方向で相対向するボルト挿通孔１ｂ、２０ａに亘って挿入されるＴ字状のボルト４Ａと、当該ボルト４Ａの突出ネジ部に螺合されるナット４Ｂとから構成されている。
そして、前記ボルト４Ａ・ナット４Ｂの締付け操作に伴う押輪Ａと受口管部１との管軸芯Ｘ方向での相対近接移動により、押輪Ａの管軸芯Ｘ方向の一側面に円環状に窪み形成されたシール押圧部２１で弾性シール材３を圧縮変形させ、受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間を密封する。
【００３０】
前記離脱防止手段Ｂを構成するに、図１、図２に示すように、受口管部１の内周面１ａに形成された円環状の取付け溝１０に、管軸芯Ｘ方向視において略Ｃの字状に形成された拡径側に弾性変形可能な金属製の係止部材１１と、この係止部材１１の拡径変形を許容する状態で当該係止部材１１を受口管部１と同軸芯状態に保持する弾性保持リング１２とを装着するとともに、前記挿口管部２の外周面の先端部には、地震や不等沈下等に起因して両管部１，２が一定以上に相対離脱移動したとき、前記係止部材１１に対して管軸芯Ｘ方向から接当してそれ以上の両管部１，２の相対離脱移動を阻止する円環状の抜止め突起１３が一体形成されている。
【００３１】
前記押輪Ａは、図１〜図４に示すように、挿口管部２の外径よりも少し大きな内径で円環状に形成され、この押輪Ａの内周面には、径方向内方に向かって開口し、かつ、挿口管部２の外周面２ａに対して径方向外方から喰い込み移動自在な複数個（当該実施形態では６個）の金属製の抜止め部材２２を周方向に沿って収納配置可能な周溝状の凹部２３が形成されている。
【００３２】
前記押輪Ａの外周面の６箇所に一体形成されるボルト挿通部２０Ａ、２０Ｂのうち、前記凹部２３に収納された抜止部材２２の隣接間の特定部位において径方向で対をなす２箇所のボルト挿通部２０Ａの管軸芯方向での厚み（ボルト挿通部２０Ａの一側面２０ｂから他側面２０ｃまでの厚み）Ｗ１が、前記受口管部１の連結フランジ１Ａに対面する前記連結部２０の一側面２０ｂを共通基準にして他の４箇所のボルト挿通部（以下、特定部位以外のボルト挿通部と記載する）２０Ｂの管軸芯Ｘ方向での厚み（ボルト挿通部２０Ｂの一側面２０ｂから他側面２０ｄまでの厚み）Ｗ２よりも小に構成されている。
詳述すると、前記特定部位の両ボルト挿通部２０Ａの管軸芯方向での厚みＷ１は、他のボルト挿通部２０Ｂにおける共通基準側の一側面２０ｂから凹部２３の管軸芯Ｘ方向中間位置に至る寸法で薄肉に構成されている。
【００３３】
そのため、図１１、図１２に示すように、前記挿口管部２に外装された非圧縮状態にある弾性シール材３の一端部を受口管部１の内周面１ａに当て付け、且つ、押輪Ａのシール押圧部２１を非圧縮状態にある弾性シール材３の他端部に当て付けた締め付け操作前において、前記受口管部１の連結フランジ１Ａの背面となる他側面１ｄから特定部位のボルト挿通部２０Ａの他側面２０ｃまでのボルト挿通間隔Ｌ１が、連結フランジ１Ａの他側面１ｄから特定部位以外のボルト挿通部２０Ｂの他側面２０ｃまでのボルト挿通間隔Ｌ２よりも短くなる。
【００３４】
図１２の場合では、特定部位の両ボルト挿通部２０Ａと受口管部１の連結フランジ１Ａとを締付け固定するボルト４Ａと同じものを使用しても、押輪Ａの特定部位以外のボルト挿通部２０Ｂのボルト挿通孔２０ａとこれに管軸芯Ｘ方向で相対向する受口管部１の連結フランジ１Ａのボルト挿通孔１ｂとにわたって挿通されたボルト４Ａのネジ部先端が突出しない又は突出量が極めて小さくなり、ナット４Ｂを螺合操作することができない。
【００３５】
そこで、前記押輪Ａの各ボルト挿通部２０Ａ，２０Ｂと受口管部１の連結フランジ１Ａとを締結手段４の６本のボルト４Ａ・ナット４Ｂで締付け固定する際、第１段階目の締付け固定操作として、図１１、図１に示すように、前記薄肉形成された径方向で対をなす特定部位の両ボルト挿通部２０Ａのボルト挿通孔２０ａと受口管部１の連結フランジ１Ａのボルト挿通孔１ｂとにわたってボルト４Ａを装着し、この２箇所でのボルト４Ａ・ナット４Ｂの締付け固定操作に伴う受口管部１と押輪Ａとの相対的な引き寄せ移動により、受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間に介装された弾性シール材３を管軸芯Ｘ方向から押輪Ａで略均等に圧縮する。
【００３６】
この状態では、前記弾性シール材３の圧縮変形によってボルト挿通部２０Ａ，２０Ｂと受口管部１の連結フランジ１Ａとの対向面間隔が周方向で略均等に狭くなっているため、第２段階目の締付け固定操作時において、図２に示すように、特定部位以外のボルト挿通部２０Ｂと受口管部１の連結フランジ１Ａとを、特定部位のボルト挿通部２０Ａで使用した同じ長さのボルト４Ａで締付け固定することができる。
【００３７】
図７に示すように、前記小なる厚みに形成された特定部位の両ボルト挿通部２０Ａに対応する前記抜止部材２２の隣接間隔Ｗ３は、他の部位の抜止部材２２の隣接間隔Ｗ４よりも大で、且つ、特定部位のボルト挿通部２０Ａにおける周方向での最大幅Ｗ６よりも大に構成されているとともに、前記押輪Ａの凹部２３のうち、前記特定部位の両ボルト挿通部２０Ａに対応する前記抜止部材２２の隣接間には、前記抜止部材２２の周方向での移動を阻止する仕切り用の壁部２４が一体形成されている。
この仕切り用の壁部２４によって区画形成された二つの凹部２３は、３個の抜止部材２２を周方向に沿って収納可能な周方向長さで左右対称形に構成されている。
【００３８】
前記仕切り用の両壁部２４の周方向幅Ｗ５は、特定部位のボルト挿通部２０Ａにおけるボルト挿通中心線を通る周方向幅よりも少し小なる寸法で、かつ、特定部位以外の抜止部材２２の隣接間隔Ｗ４の２倍強の寸法に構成されている。
【００３９】
前記仕切り用の両壁部２４に対応する押輪Ａの外周面で、且つ、小なる厚みに形成された特定部位の両ボルト挿通部２０Ａの他側面２０ｃに対応する部位には、特定部位のボルト挿通部２０Ａに形成されるボルト挿通孔２ａの周囲に回転操作工具でボルト４Ａ・ナット４Ｂを締付け操作するための回転操作空間を確保するための弧状凹部２５が窪み形成されているとともに、この弧状凹部２５の底部には、仕切り用の両壁部２４に対して他側面２０ｃ側から径方向に沿って窪む略Ｕ字状の縦溝部２６が形成されている。
【００４０】
図７に示すように、前記押輪Ａの凹部２３内で、前記仕切り用の両壁部２４とこれに周方向で対面する抜止部材２２の一端部との間及び前記抜止部材２２の隣接端部間の各々には、各抜止め部材２２の周方向での配置間隔を設定配置間隔に規制する状態で径方向内方への抜け落ちを防止する合成ゴム製の弾性体２７が圧縮状態で介在されている。
【００４１】
前記押輪Ａのボルト挿通部２０Ａ，２０Ｂの周方向の隣接間で、且つ、前記凹部２３に収納された各抜止部材２２の周方向中央位置に対応する部位には、径方向に貫通するネジ孔２８が形成され、各ネジ孔２８には、各抜止部材２２を径方向内方側に向って喰込み移動させる押圧ボルト２９が設けられている。
【００４２】
尚、前記押輪Ａの各ボルト挿通部２０Ａ，２０Ｂと受口管部１の連結フランジ１Ａとを締結手段４のボルト４Ａ・ナット４Ｂで締付け固定する場合には、前記各抜止部材２２を挿口管部２の外周面２ａから径方向外方側に離間させた非喰込み状態に維持し、前記締結手段４のボルト４Ａ・ナット４Ｂによる締付け固定が完了したのち、前記押圧ボルト２９を径方向内方側に向って押し込み操作して、前記各抜止部材２２を挿口管部２の外周面２ａに喰い込ませる。
【００４３】
そして、前記押輪Ａの凹部２３に形成した仕切り用の両壁部２４により、凹部２３に収納された抜止部材２２の円周方向での移動を阻止して、当該抜止部材２２と押圧ボルト２９との当接位置を常に適切な位置に維持し、流体圧（水圧）による受口管部１と挿口管部２との相対離脱移動に連れて抜止部材２２を径方向内方に確実に喰込み移動させることができる。
【００４４】
しかも、前記凹部２３の仕切り用の壁部２４が、小なる厚みに形成された特定部位のボルト挿通部２０Ａに対応する前記抜止部材２２の隣接間に形成され、さらに、この特定部位のボルト挿通部２０Ａに対応する抜止部材２２の隣接間が、他の部位の抜止部材２２の隣接間隔よりも大に構成されている分だけ、小なる厚みに形成されたボルト挿通部２０Ａの径方向内方側の基部と凹部２３との間に比較的大きな距離を確保することができるから、特定部位のボルト挿通部２０Ａの他側面２０ｃに対応する押輪Ａの外周面に、回転操作工具でボルト４Ａ・ナット４Ｂを操作するための回転操作空間を確保する弧状凹部２５を窪み形成しても、この弧状凹部２５と凹部２３との間に所定肉厚の区画壁部を確実、容易に形成することができる。
【００４５】
図９、図１０に示すように、前記各抜止部材２２の管軸芯方向での幅は、凹部２３内において管軸芯Ｘ方向に傾動可能な径方向内方窄まりの細幅に形成されているとともに、前記各抜止部材２２の径方向外方側の外側面２２ａは、横断面視において偏平弧状面に形成され、各抜止部材２２の径方向内方側の内側面の管軸芯Ｘ方向両端部には、周方向で連続する三角突条の喰込み突起２２ｂが一体形成されている。
【００４６】
前記押輪Ａのボルト挿通部２０Ａ，２０Ｂの一側面２０ｂにおける径方向外方側に偏倚した部位には、前記締結手段４のボルト４Ａ・ナット４Ｂによる締付け固定操作に連れて受口管部１の連結フランジ１Ａの一側面１ｃに管軸芯Ｘ方向から当接する当接面３０が突出形成されている。
【００４７】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記押輪Ａの各ボルト挿通部２０Ａ，２０Ｂと受口管部１の連結フランジ１Ａとを６本のボルト４Ａ・ナット４Ｂで締付け固定する管継手の離脱防止装置及び押輪について説明したが、図１３〜図１７に示すように、前記押輪Ａの各ボルト挿通部２０Ａ，２０Ｂと受口管部１の連結フランジ１Ａとを４本のボルト４Ａ・ナット４Ｂで締付け固定する管継手の離脱防止装置及び押輪に本発明の技術を適用してもよい。
【００４８】
この第２実施形態の押輪Ａは、図１７に示すように、挿口管部２の外径よりも少し大きな内径で円環状に形成され、この押輪Ａの内周面には、径方向内方に向かって開口し、かつ、挿口管部２の外周面２ａに対して径方向外方から喰い込み移動自在な２個の金属製の抜止め部材２２を周方向に沿って収納配置可能な周溝状の凹部２３が形成されている。
【００４９】
前記押輪Ａの外周面の４箇所に一体形成されるボルト挿通部２０Ａ、２０Ｂのうち、前記凹部２３に収納された両抜止部材２２の隣接間において径方向で対をなす２箇所のボルト挿通部２０Ａの管軸芯方向での厚み（ボルト挿通部２０Ａの一側面２０ｂから他側面２０ｃまでの厚み）Ｗ１が、前記受口管部１の連結フランジ１Ａに対面する連結部２０の一側面２０ｂを共通基準にして他の２箇所のボルト挿通部２０Ｂの管軸芯Ｘ方向での厚み（ボルト挿通部２０Ｂの一側面２０ｂから他側面２０ｄまでの厚み）Ｗ２よりも小に構成されている。
【００５０】
前記小なる厚みに形成された特定部位の両ボルト挿通部２０Ａに対応する前記抜止部材２２の隣接間隔が、特定部位のボルト挿通部２０Ａにおける周方向での最大幅Ｗ６よりも大に構成されているとともに、前記押輪Ａの凹部２３のうち、特定部位の両ボルト挿通部２０Ａに対応する抜止部材２２の隣接間には、前記抜止部材２２の周方向での移動を阻止する仕切り用の壁部２４が一体形成されている。
この仕切り用の壁部２４によって区画形成された二つの凹部２３は、１個の抜止部材２２を収納可能な周方向長さで左右対称形に構成されている。
【００５１】
図１７に示すように、前記押輪Ａのボルト挿通部２０Ａ，２０Ｂの隣接間で、且つ、前記凹部２３に収納された各抜止部材２２の周方向両端部に対応する部位には、径方向に貫通するネジ孔２８が形成され、各ネジ孔２８には、前記各抜止部材２２を周方向端部を径方向内方側に向って喰込み移動させる押圧ボルト２９が設けられている。
【００５２】
尚、第１実施形態の図３のVIII−VIII線端面図、IX−IX線端面図、X−X線端面図に相当する第２実施形態の断面形状は、押輪Ａの内径が小さくなるものの第１実施形態の図８〜図１０に示した断面形状と実質的に同一に構成されている。
また、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５３】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記押輪Ａの各ボルト挿通部２０Ａ，２０Ｂと受口管部１の連結フランジ１Ａとを６本のボルト４Ａ・ナット４Ｂで締付け固定する管継手の離脱防止装置及び押輪について説明したが、図１８〜図２０に示すように、前記押輪Ａの各ボルト挿通部２０Ａ，２０Ｂと受口管部１の連結フランジ１Ａとを８本のボルト４Ａ・ナット４Ｂで締付け固定する管継手の離脱防止装置及び押輪に本発明の技術を適用してもよい。
【００５４】
この第３実施形態の押輪Ａは、図２０に示すように、挿口管部２の外径よりも少し大きな内径で円環状に形成され、この押輪Ａの内周面には、径方向内方に向かって開口し、かつ、挿口管部２の外周面２ａに対して径方向外方から喰い込み移動自在な８個の金属製の抜止め部材２２を周方向に沿って収納配置可能な周溝状の凹部２３が形成されている。
【００５５】
前記押輪Ａの外周面の８箇所に一体形成されるボルト挿通部２０Ａ、２０Ｂのうち、前記凹部２３に収納された両抜止部材２２の隣接間において径方向で対をなす２箇所のボルト挿通部（以下、特定部位のボルト挿通部と記載する）２０Ａの管軸芯方向での厚み（ボルト挿通部２０Ａの一側面２０ｂから他側面２０ｃまでの厚み）Ｗ１が、前記受口管部１の連結フランジ１Ａに対面する連結部２０の一側面２０ｂを共通基準にして他の６箇所のボルト挿通部２０Ｂの管軸芯Ｘ方向での厚み（ボルト挿通部２０Ｂの一側面２０ｂから他側面２０ｄまでの厚み）Ｗ２よりも小に構成されている。
【００５６】
前記小なる厚みに形成された特定部位の両ボルト挿通部２０Ａに対応する前記抜止部材２２の隣接間隔が、他の部位の抜止部材２２の隣接間隔よりも大で、且つ、特定部位のボルト挿通部２０Ａにおける周方向での最大幅Ｗ６と略同一又はそれよりも大に構成されているとともに、前記押輪Ａの凹部２３のうち、前記特定部位の両ボルト挿通部２０Ａに対応する前記抜止部材２２の隣接間には、前記抜止部材２２の周方向での移動を阻止する仕切り用の壁部２４が一体形成されている。
この仕切り用の壁部２４によって区画形成された二つの凹部２３は、４個の抜止部材２２を周方向に沿って収納可能な周方向長さで左右対称形に構成されている。
【００５７】
図１７に示すように、前記押輪Ａのボルト挿通部２０Ａ，２０Ｂの隣接間で、且つ、前記凹部２３に収納された各抜止部材２２の周方向中央部に対応する部位には、径方向に貫通するネジ孔２８が形成され、各ネジ孔２８には、前記各抜止部材２２を周方向中央部を径方向内方側に向って喰込み移動させる押圧ボルト２９が設けられている。
【００５８】
尚、第１実施形態の図３のVIII−VIII線端面図、IX−IX線端面図、X−X線端面図に相当する第３実施形態の断面形状は、押輪Ａの内径が大きくなるものの第１実施形態の図８〜図１０に示した断面形状と実質的に同一に構成されている。
この第３実施形態では、前記仕切り用の両壁部２４に対応する押輪Ａの外周面で、且つ、小なる厚みに形成された特定部位の両ボルト挿通部２０Ａの他側面２０ｃに対応する部位に、特定部位のボルト挿通部２０Ａに形成されるボルト挿通孔２ａの周囲に回転操作工具でボルト４Ａ・ナット４Ｂを締付け操作するための回転操作空間を確保するための弧状凹部２５が窪み形成されているが、第１実施形態で説明した弧状凹部２５の底部に連通する略Ｕ字状の縦溝部２６は形成されていない。
また、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５９】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、前記押輪Ａが円環状に一体成形されている場合について説明したが、この押輪Ａとしては周方向で複数に分割されているものであってもよい。
【００６０】
（２）上述の実施形態では、前記押輪Ａと受口管部１とを管軸芯Ｘ方向から相対的に引き寄せながら締付け固定する締結手段４を、ボルト４Ａ・ナット４Ｂとから構成したが、前記受口管部１にネジ孔が形成されている場合には、このネジ孔と六角頭のボルト４Ａから構成してもよい。
【００６１】
（３）上述の実施形態では、前記押輪Ａの凹部２３のうち、特定部位の両ボルト挿通部２０Ａに対応する抜止部材２２の隣接間に、前記抜止部材２２の周方向での移動を阻止する仕切り用の壁部２４を一体形成したが、このような仕切り用の壁部２４を省略して、前記凹部２３を円環状に構成してもよい。
【００６２】
（４）上述の実施形態では、前記押輪Ａの連結部２０を、周方向複数箇所に突出形成されたボルト挿通孔２０ａを有する半円形状又は半長円形状のボルト挿通部２０Ａ、２０Ｂから構成したが、周方向で円環状に連続する連結フランジから構成してもよい。
この連結フランジの場合は、それの周方向複数箇所にボルト挿通孔２０ａを有するボルト挿通部２０Ａ、２０Ｂを形成し、そのうち、前記押輪Ａの凹部２３に収納された両抜止部材２２の隣接間の特定部位において径方向で対をなす２箇所のボルト挿通部２０Ａの管軸芯方向での厚みＷ１を、受口管部１の連結フランジ１Ａに対面する連結部２０の一側面２０ｂを共通基準にして他の箇所のボルト挿通部２０Ｂの管軸芯Ｘ方向での厚みＷ２よりも小に構成する。
そのため、連結フランジの場合では、特定部位のボルト挿通部２０Ａの他側面２０ｃ側が窪み形成される。
また、特定部位のボルト挿通部２０Ａとしては、ナット４Ｂ又はボルト４Ｂの六角頭部が当接する座面と、ナット４Ｂ又はボルト４Ｂの六角頭部を回転操作工具で操作するための回転操作空間（回転操作領域）とを少なくとも確保することのできる面積に構成する。
【００６３】
（５）上述の実施形態では、前記ボルト挿通部２０Ａ、２０Ｂの隣接間に、前記凹部２３に収納された抜止部材２２を径方向内方側に向って喰込み移動させる押圧ボルト２９を設けたが、このような押圧ボルト２９を省略するとともに、前記凹部２３の内周面を、前記受口管部１の連結フランジ１Ａから遠ざかる側ほど小径となる傾斜面に形成し、さらに、前記抜止部材２２の外側面も、前記凹部２３の内周面と摺接可能な傾斜面に形成して、受口管部１と挿口管部２との相対離脱移動に連れて抜止部材２２を径方向内方に喰込み移動させるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ        押輪
Ｘ        管軸芯
Ｗ１      ボルト挿通部の厚み
Ｗ２      ボルト挿通部の厚み
１        受口管部
１ａ      内周面
２        挿口管部
２ａ      外周面
３        弾性シール材
４        締結手段
４Ａ      ボルト
２０      連結部
２０Ａ    ボルト挿通部
２０Ｂ    ボルト挿通部
２０ａ    ボルト挿通孔
２０ｂ    一側面
２２      抜止部材
２３      凹部
２４      壁部
２９      押圧ボルト
３０      当接面
【図１】
0005592751.tif 000002
【図２】
0005592751.tif 000003
【図３】
0005592751.tif 000004
【図４】
0005592751.tif 000005
【図５】
0005592751.tif 000006
【図６】
0005592751.tif 000007
【図７】
0005592751.tif 000008
【図８】
0005592751.tif 000009
【図９】
0005592751.tif 000010
【図１０】
0005592751.tif 000011
【図１１】
0005592751.tif 000012
【図１２】
0005592751.tif 000013
【図１３】
0005592751.tif 000014
【図１４】
0005592751.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0005592751.tif 000017
【図１７】
0005592751.tif 000018
【図１８】
0005592751.tif 000019
【図１９】
0005592751.tif 000020
【図２０】
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