(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮアクセスポイントと、情報提供装置とを備える情報提供システムにおいて、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に存在する無線端末を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された無線端末の情報を含む検出情報を前記情報提供装置へ送信する検出情報送信手段と、を有し、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの設置場所は、自動車であり、
前記情報提供装置は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される前記検出情報を受け付ける受付手段と、
前記検出情報で特定される無線端末のユーザに関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうちのいずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する決定手段と、
前記情報記憶手段に記憶された通知用情報を、前記決定手段によって決定した通信媒体から、前記検出情報で特定される無線端末に通知させる通知手段と、
を有し、
前記決定手段は、
前記検出情報で特定される無線端末のユーザの属性が、前記無線ＬＡＮアクセスポイントの設置場所である自動車の運手者を示す属性を含むか否かに応じて、前記いずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記取得手段は、
前記検出情報で特定される無線端末のユーザの属性を示す情報として、前記無線端末に設定された無線ＷＡＮ通信の通信契約条件および前記無線端末のパケット使用量を取得し、
前記決定手段は、
前記運手者を示す属性を含むか否かに応じて決定される通信媒体が無線ＷＡＮ基地局であっても、前記検出情報で特定される無線端末の無線ＷＡＮ通信によるパケット使用量が、当該無線端末に設定された無線ＷＡＮの通信契約条件に応じた閾値を超える場合に、前記通知用情報を通知する通信媒体として前記無線ＬＡＮアクセスポイントを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
自動車に設置された無線通信手段の通信エリア内に存在する無線端末の情報を含む検出情報を前記無線通信手段から取得する第１の情報取得手段と、
前記無線通信手段に対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段と、
前記検出情報で特定される無線端末のユーザに関する情報を取得する第２の情報取得手段と、
前記第２の情報取得手段で取得した情報に基づき、前記無線通信手段および無線ＷＡＮ基地局のうちのいずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する決定手段と、
前記情報記憶手段に記憶された通知用情報を、前記決定手段によって決定した通信媒体から、前記検出情報で特定される無線端末に通知させる通知手段と、
を有し、
前記決定手段は、
前記検出情報で特定される無線端末のユーザの属性が、前記無線通信手段の設置場所である自動車の運手者を示す属性を含むか否かに応じて、前記いずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する
することを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
自動車に設置された無線ＬＡＮアクセスポイントによって検出された無線端末への情報提供方法において、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントが、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に存在する無線端末を検出する検出工程と、
前記検出工程によって検出された無線端末の情報を含む検出情報を情報提供装置へ送信する検出情報送信工程と、を実行し、
前記情報提供装置が、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される前記検出情報を受け付ける受付工程と、
前記検出情報で特定される無線端末のユーザに関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した情報に基づき、情報記憶手段に記憶された通知用情報を、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうちのいずれの通信媒体から通知するかを決定する決定工程と、
前記情報記憶手段に記憶された通知用情報を、前記決定工程によって決定した通信媒体から、前記検出情報で特定される無線端末に通知させる通知工程と、
を実行し、
前記決定工程は、
前記検出情報で特定される無線端末のユーザの属性が、前記無線ＬＡＮアクセスポイントの設置場所である自動車の運手者を示す属性を含むか否かに応じて、前記いずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する
することを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信が急速に普及している。駅、空港、店舗等の様々な場所には無線ＬＡＮアクセスポイントが設置され、また、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ポータブルゲーム機等の様々なモバイル機器には無線ＬＡＮ通信機能が標準搭載されるようになってきた。かかる公衆無線ＬＡＮ通信はさらに普及することが予測され、無線端末であるモバイル機器のユーザは、さらに様々な場所で高速なインターネットへ接続環境を利用することが可能となると予測される。
【０００３】
このような通信環境において、例えば、特許文献１には、アクセスポイント内に存在する無線端末が検出された場合に、情報配信制御装置からアクセスポイントに対応するコンテンツをメールにより無線端末へ通知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０７８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、例えば、無線端末のユーザの状況や無線ＬＡＮアクセスポイントの設置場所などの状況は考慮されず、無線端末のユーザへ情報の通知を適切に行うことができない場合がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザへの情報の通知を適切に行うことができる情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報提供システムは、無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する情報を管理する情報提供装置とを備える。前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、当該無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に存在する無線端末を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された無線端末の情報を含む検出情報を前記情報提供装置へ送信する検出情報送信手段とを有し、前記無線ＬＡＮアクセスポイントの設置場所は、自動車である。前記情報提供装置は、前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を記憶する情報記憶手段と、前記無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される前記検出情報を受け付ける受付手段と、前記検出情報で特定される無線端末のユーザに関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび無線ＷＡＮ基地局のうちのいずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する決定手段と、前記情報記憶手段に記憶された通知用情報を、前記決定手段によって決定した通信媒体から、前記検出情報で特定される無線端末に通知させる通知手段とを有し、前記決定手段は、前記検出情報で特定される無線端末のユーザの属性が、前記無線ＬＡＮアクセスポイントの設置場所である自動車の運手者を示す属性を含むか否かに応じて、前記いずれの通信媒体から前記通知用情報を通知するかを決定する。
【発明の効果】
【０００８】
本願に係る情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法は、ユーザへの情報の通知を適切に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示す情報提供システムが行う情報提供処理の説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る情報提供システムの具体的構成例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末との間のセッション確立のシーケンスを示す図（その１）である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末との間のセッション確立のシーケンスを示す図（その２）である。
【図４】図４は、場所情報ＤＢに記憶される端末存在データの一例を示す図である。
【図５】図５は、場所情報ＤＢに記憶される場所情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、場所情報ＤＢに記憶される場所属性情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、場所情報ＤＢに記憶される端末状態情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、ユーザ情報ＤＢに記憶されるユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、場所情報ＤＢに記憶される第１通信媒体選択テーブルの一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、場所情報ＤＢに記憶される第２通信媒体選択テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、ユーザ情報ＤＢに記憶される通信契約テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、無線端末に通知される通知用情報の画面例である。
【図１２】図１２は、無線ＬＡＮアクセスポイントにおける情報処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、情報提供装置における情報処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１３に示す通知処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報提供システム、情報提供装置および情報提供方法が限定されるものではない。
【００１１】
〔１．情報提供システム〕
まず、実施形態に係る情報提供システムの構成について説明する。図１Ａは、実施形態に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【００１２】
図１Ａに示すように、実施形態に係る情報提供システムは、複数の無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）アクセスポイントと、情報提供装置とを備える。情報提供装置は、通信ネットワークを介して複数の無線ＬＡＮアクセスポイントと通信可能であり、さらに、無線ＬＡＮアクセスポイントや携帯電話通信網を介して携帯電話機である無線端末と通信可能である。通信ネットワークは、例えば、インターネットなどのＩＰ（Internet  Protocol）ネットワークである。
【００１３】
携帯電話通信網は、ＷＡＮ（Wide Area Network）であり、図示しないゲートウェイサーバを介して通信ネットワークに接続される。無線端末は、携帯電話基地局（無線ＷＡＮ基地局の一例に相当）を経由して通信ネットワークに接続されたサーバ（例えば、ウェブサイト）へのアクセスが可能である。また、無線端末は、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した携帯電話機であり、無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内では、無線ＬＡＮアクセスポイント経由でもサーバへのアクセスが可能である。
【００１４】
各無線ＬＡＮアクセスポイントは、無線ＬＡＮ通信部を備えており、かかる無線ＬＡＮ通信部によって、無線端末と相互に無線通信可能である。無線ＬＡＮアクセスポイントは、例えば、小売店、飲食店、美容院・理容院、病院、ホテル、映画館、複合レジャー施設などの他、駅、商店街、コンサートやスポーツなどが行われるイベント会場などの商業空間を通信エリアとする。
【００１５】
情報提供装置は、通知用情報を記憶するデータベース（以下、ＤＢと記載する）を備えており、かかるＤＢに記憶された通知用情報のうち、無線端末が存在する無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を選択してＤＢから取得して、無線端末へ送信する。
【００１６】
これにより、無線端末は、各無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報を取得することができる。無線ＬＡＮアクセスポイントの設置場所が飲食店である場合、無線端末のユーザは、無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリアに進入することによって、例えば、飲食店に関する情報などを取得することができる。
【００１７】
情報提供装置は、無線端末のユーザに関する情報や無線ＬＡＮアクセスポイントの設置場所の情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび携帯電話基地局のいずれか一方を通信媒体として選択し、選択した通信媒体から通知用情報を無線端末に送信させる。これにより、無線端末のユーザは適切な通信ルートで通知用情報を受信することができる。
【００１８】
無線端末のユーザ（以下、端末ユーザと記載する場合がある）に関する情報は、例えば、端末ユーザの移動状態や端末ユーザの属性などである。情報提供装置は、例えば、端末ユーザが停止している場合には、無線ＬＡＮアクセスポイントから通知用情報を送信させ、また、端末ユーザが無線ＬＡＮアクセスポイント間を移動している場合には、携帯電話基地局から通知用情報を送信させる。
【００１９】
情報提供装置は、端末ユーザが停止しているか移動しているかの判定を、無線ＬＡＮアクセスポイントによって検出される無線端末の電波強度などによって行う。かかる判定は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントの設置場所（以下、ＡＰ設置場所と記載する場合がある）に応じた判定基準で行われる。
【００２０】
〔２．情報提供方法〕
次に、情報提供システムによる情報提供方法の一例について説明する。図１Ｂは、実施形態に係る情報提供方法の説明図である。
【００２１】
図１Ｂに示すように、ＡＰ通信エリアに存在する無線端末が無線ＬＡＮアクセスポイントへ無線信号を送信する（ステップＳ１）。無線ＬＡＮアクセスポイントは、無線端末から送信される無線信号に基づき、端末情報として、無線端末の端末ＩＤや電波強度情報を検出する（ステップＳ２）。
【００２２】
端末ＩＤは、例えば、無線端末の無線ＬＡＮ通信部のＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）であり、電波強度情報は、例えば、無線端末から送信されて無線ＬＡＮアクセスポイントで受信される無線信号の電波強度の情報である。無線ＬＡＮアクセスポイントは、端末情報およびＡＰ−ＩＤなどを含む情報を検出情報として、情報提供装置へ送信する（ステップＳ３）。ＡＰ−ＩＤは、無線ＬＡＮアクセスポイントの識別情報である。
【００２３】
情報提供装置は、無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される検出情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイントの場所属性を判定する（ステップＳ４）。情報提供装置は、ＡＰ−ＩＤと場所属性を関連付けた場所情報テーブルを記憶しており、かかる場所情報テーブルから検出情報に含まれるＡＰ−ＩＤに対応する場所属性を取得する。例えば、場所情報テーブルが図１Ａに示す状態である場合、情報提供装置は、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」に対応する場所属性「駅」を取得することで、無線ＬＡＮアクセスポイントの場所属性が「駅」であることを判定する。
【００２４】
次に、情報提供装置は、無線ＬＡＮアクセスポイントから送信される検出情報と無線ＬＡＮアクセスポイントの場所属性とに基づき、無線端末の移動状態を判定する（ステップＳ５）。情報提供装置は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントの場所属性が「駅」である場合、「駅」に応じた判定基準値および判定基準時間に基づき、無線端末の移動状態を判定する。
【００２５】
情報提供装置は、無線端末の電波強度の変化が判定基準値以上である場合に無線端末が移動していると判定し、無線端末の電波強度の変化が判定基準値未満の場合には、無線端末が停止していると判定する。また、情報提供装置は、無線端末が判定基準時間前から同一の無線ＬＡＮアクセスポイント内に存在するのか、無線端末が判定基準時間前から複数の無線ＬＡＮアクセスポイントを移動しているか否かも判定する。
【００２６】
次に、情報提供装置は、無線端末の移動状態に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイントおよび携帯電話基地局のいずれか一方を通信媒体として選択する（ステップＳ６）。例えば、情報提供装置は、無線端末の移動状態が、停止状態である場合や同一の無線ＬＡＮアクセスポイント内での移動である場合、無線ＬＡＮアクセスポイントを通信媒体として選択する。また、情報提供装置は、例えば、無線端末の移動状態が、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントでの移動である場合、携帯電話基地局を通信媒体として選択する。
【００２７】
情報提供装置は、無線ＬＡＮアクセスポイントを通信媒体として選択すると、通知用情報を通信ネットワークへ送信し（ステップＳ７ａ）、無線ＬＡＮアクセスポイントから通知用情報を無線端末へ通知させる（ステップＳ８ａ）。一方、情報提供装置は、携帯電話基地局を通信媒体として選択すると、通信ネットワークから通知用情報を無線端末宛に携帯電話通信網へ送信し（ステップＳ７ｂ）、携帯電話基地局から通知用情報を無線端末へ通知させる（ステップＳ８ｂ）。
【００２８】
無線端末は、無線ＬＡＮアクセスポイントまたは携帯電話基地局から通知用情報を受信すると、表示部に通知用情報を表示する（ステップＳ９）。このように表示される通知用情報は、無線端末を検出した無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報である。図１Ａに示す例では、例えば、「駅」に設置された無線ＬＡＮアクセスポイントから、「駅」に関連する情報が通知用情報として無線端末の表示部に表示される。
【００２９】
このように、実施形態に係る情報提供システムでは、無線端末が無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内に入った場合に、この無線ＬＡＮアクセスポイントに対応する通知用情報が無線端末へ通知される。
【００３０】
そのため、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントを店舗に設置した場合、店舗に入ったユーザに対して店舗の情報を通知することができ、これにより、ユーザに対して店舗の情報を効果的に通知することが可能となる。また、ユーザにとっても、入店した店舗とは全く関係ない情報が無秩序に通知されることがなく、ユーザに対して不快感を与えない。
【００３１】
しかも、実施形態に係る情報提供システムでは、無線端末のユーザに関する情報や無線ＬＡＮアクセスポイントの設置場所の情報に基づき、異なる通信ルートから適切な通知用情報を無線端末に通知することができる。
【００３２】
例えば、端末ユーザがＡＰ設置場所に一定時間以上滞在している場合、端末ユーザは、ＡＰ設置場所に関心があることが多いことから、情報提供装置は、詳細な情報を無線端末へ通知する。詳細な情報としては、例えば、ＡＰ設置場所に関するデジタルコンテンツや、ＡＰ設置場所で販売している商品の情報などがある。詳細な情報は相対的に情報量が多いことから、通信速度が相対的に速い無線ＬＡＮアクセスポイントを使用することで、通知用情報を無線端末へ高速に送信でき、これにより、適切なタイミングで通知用情報を無線端末へ通知できる。
【００３３】
また、端末ユーザがＡＰ設置場所を単に通過しているだけの場合、端末ユーザは、ＡＰ設置場所にあまり関心がないことが多いことから、情報提供装置は、簡単な情報を無線端末へ通知する。簡単な情報としては、例えば、ＡＰ設置場所周辺に関する店舗の情報や混雑具合の状況などがある。簡単な情報は相対的に情報量が少ないことから、通信速度が相対的に遅い携帯電話基地局でも、通知用情報を無線端末へ高速に送信でき、これにより、適切なタイミングで通知用情報を無線端末へ通知できる。また、ＡＰ設置場所を通過した以降であっても、通知用情報を無線端末へ通知することができる。
【００３４】
なお、端末ユーザに関する情報のみに基づいて通信ルートを選択したり、ＡＰ設置場所のみに基づいて通信ルートを選択することもできる。以下、情報提供システムの具体的構成および具体的処理について図面を参照してさらに具体的に説明する。
【００３５】
〔３．情報提供システムの具体的構成〕
図２を用いて、実施形態に係る情報提供システムの具体的構成例について説明する。図２は、実施形態に係る情報提供システムの具体的構成例を示す図である。
【００３６】
図２に示すように、情報提供システム１は、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２nと、情報提供装置３とを備え、無線端末４１〜４ｎに対して各種の情報を提供する。無線端末４1〜４nは、スマートフォンなどのように、無線ＬＡＮ通信機能を備えた携帯電話機であり、各ユーザに所有される。なお、無線端末４1〜４nを区別する必要がない場合には、これらを総称して「無線端末４」と表記する。
【００３７】
複数の無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２nおよび情報提供装置３は、例えば、情報提供サービス業者によって管理される。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント２1〜２nを区別する必要がない場合には、これらを総称して「無線ＬＡＮアクセスポイント２」と表記する。
【００３８】
無線ＬＡＮアクセスポイント２は、通信ネットワーク５を介して情報提供装置３に接続されており、情報提供装置３は、通信ネットワーク５を介して無線ＬＡＮアクセスポイント２から無線端末４へ各種の情報を提供することができる。本実施形態では、通信ネットワーク５をインターネットとして説明するが、通信ネットワーク５はインターネットに限定されるものではなく、例えば、情報提供サービス業者専用に設けられるネットワークであってもよい。
【００３９】
また、携帯電話通信網６は、ゲートウェイサーバ８、９を介して通信ネットワーク５に接続されており、情報提供装置３は、通信ネットワーク５を介して携帯電話通信網６に接続された携帯電話基地局７１〜７ｎから無線端末４に情報を送信させることもできる。なお、携帯電話基地局７１〜７ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「携帯電話基地局７」と表記する。
【００４０】
ここでは、無線ＷＡＮ基地局が接続される通信網として携帯電話通信網６を一例に挙げて説明したが、無線ＷＡＮ基地局が接続される通信網は携帯電話通信網６に限られない。例えば、無線ＷＡＮ基地局が接続される通信網はデータ通信専用網であってもよい。この場合、無線ＷＡＮ基地局はデータ通信専用網の無線基地局であり、かかる無線基地局から無線端末４に情報が送信される。
【００４１】
無線端末４は、通知用情報を表示部に表示する機能を有しており、通信ネットワーク５を介して情報提供システム１から提供される通知用情報を取得して表示する。なお、通知用情報を表示する機能は、例えば、無線端末４のＯＳ（Operating  System）やアプリケーションが有する機能である。
【００４２】
また、無線端末４は、ブラウザを搭載しており、情報提供システム１や図示しないサイトから提供されるページの情報を表示する。例えば、通信ネットワーク５がインターネットである場合、情報提供システム１から提供されるページは、ＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）などのマークアップ言語で規定されるウェブページである。
【００４３】
以下、無線ＬＡＮアクセスポイント２、情報提供装置３の順にそれぞれの具体的構成を説明する。
【００４４】
〔４．無線ＬＡＮアクセスポイント２の構成〕
まず、無線ＬＡＮアクセスポイント２の構成について具体的に説明する。図２に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント２は、無線ＬＡＮ通信部２０と、通信部２１と、制御部２２とを有する。
【００４５】
無線ＬＡＮ通信部２０は、対象となる場所を含む領域がその通信エリアとなるように設置される。かかる無線ＬＡＮ通信部２０は、無線ＬＡＮ通信を行う通信インタフェースであり、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した無線端末４との間で無線信号により情報の送受信を行う。なお、無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１によって規定される無線ＬＡＮなどがあるが、かかる規格の無線ＬＡＮに限定されるものではない。
【００４６】
通信部２１は、通信ネットワーク５に接続され、通信ネットワーク５を介して通信ネットワーク側装置との間で情報の送受信を行う。かかる通信部２１は、通信ネットワーク５との接続を有線または無線で行う。通信ネットワーク側装置は、例えば、情報提供装置３やウェブサーバ（図示せず）である。
【００４７】
制御部２２は、情報中継処理を行う中継部２５と、無線端末４の検出処理を行う検出部２６を備えており、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部２２の内部構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００４８】
中継部２５は、例えば、無線端末４から無線ＬＡＮ通信部２０を介して取得した情報を通信部２１から通信ネットワーク側装置へ送信し、また、通信ネットワーク側装置から通信部２１を介して取得した情報を無線ＬＡＮ通信部２０から無線端末４へ送信する。
【００４９】
なお、無線ＬＡＮアクセスポイント２から通信ネットワーク側装置への情報送信は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２に割り当てられる通信ネットワーク５のアドレスを送信元アドレスとし、通信ネットワーク側装置に割り当てられる通信ネットワーク５のアドレスを送信先アドレスとしたパケット通信により行われる。通信ネットワーク５のアドレスは、例えば、通信部２１に割り当てられるアドレスであり、例えば、ＩＰアドレスである。
【００５０】
検出部２６は、無線端末４から送信される無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２０を介して取得することで、無線端末４の存在を検出する。図３Ａおよび図３Ｂは、無線ＬＡＮアクセスポイント２と無線端末４との間のセッション確立のシーケンスを示す図である。
【００５１】
図３Ａに示す例では、無線端末４から周期的にプローブ要求と呼ばれる無線パケットがブロードキャストなどによって送信されており、検出部２６は、かかる無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２０経由で取得することで、無線端末４の存在を検出する。
【００５２】
プローブ要求にはＢＳＳＩＤ（Basic  Service  Set  Identifier）が含まれており、検出部２６は、無線ＬＡＮ通信部２０のＢＳＳＩＤと一致する場合に、プローブ応答を無線端末４へ送信する。プローブ応答を受信した無線端末４は、自動通信の設定がされている場合、通信中状態へ移行する。
【００５３】
通信中状態への移行は、図３Ａに示すように、アソシエーション要求とアソシエーション応答によりセッションを確立することによって行われ、その後、無線端末４と無線ＬＡＮ通信部２０との間で、データフレームやコントロールフレームの送受信が行われて通信中状態になる。
【００５４】
また、検出部２６は、周期的に無線パケットが送信されない無線端末４に対して、例えば、図３Ｂに示すように、ビーコンと呼ばれる無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２０を介してブロードキャストし、かかるビーコンに対するアソシエーション要求を受信することで、無線端末４の存在を検出する。アソシエーション要求を受信した検出部２６は、アソシエーション応答を無線端末４へ送信することによってセッションを確立し、無線端末４と無線ＬＡＮ通信部２０との間を通信中状態にする。
【００５５】
検出部２６は、通信中状態へ移行すると、その後、通信中状態が解除されるまで繰り返し無線パケットを受信しており、無線端末４の存在を検出している状態である。なお、無線端末４から切断要求があった場合や、無線端末４と無線ＬＡＮ通信部２０との間で無線パケットを送受信できなくなった場合に、通信中状態が解除される。
【００５６】
検出部２６は、例えば無線端末４を検出したと判定すると、無線端末４の端末情報を含む検出情報を通信部２１から情報提供装置３へ送信する。具体的には、検出部２６は、無線端末４から送信される無線パケットに含まれる端末ＩＤを抽出し、さらに電波強度を検出する。
【００５７】
端末ＩＤは、例えば、無線端末４の無線ＬＡＮ通信部のＭＡＣアドレスであり、無線パケットに付加されて無線端末４から送信される。電波強度は、無線ＬＡＮアクセスポイント２で受信される無線信号の電波強度である。なお、電波強度は、無線端末４において取得された電波受信強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indication）であってもよい。この場合、電波強度の情報を含む無線信号が無線端末４から無線ＬＡＮアクセスポイント２へ送信される。
【００５８】
検出部２６は、無線端末４の端末ＩＤおよび電波強度の情報に加え、ＡＰ−ＩＤおよび通信中状態であるか否かの情報を検出情報として、情報提供装置３へ送信する。ＡＰ−ＩＤとしては、例えば、通信部２１に割り当てられる通信ネットワーク５のネットワークアドレスを用いることができる。
【００５９】
また、検出部２６は、ＡＰ通信エリアでの無線端末４の滞在時間をカウントすることもでき、この場合、無線端末４の滞在時間を検出情報に含めて情報提供装置３へ送信することもできる。
【００６０】
〔５．情報提供装置３の構成〕
次に、実施形態に係る情報提供装置３の具体的構成について説明する。図２に示すように、情報提供装置３は、通信部３０と、記憶部３１と、制御部３２とを有する。さらに、記憶部３１は、ユーザ情報ＤＢ３３と、場所情報ＤＢ３４とを有し、制御部３２は、受付部３５と、取得部３６と、決定部３７と、送信部３８と、情報提供部３９とを有する。
【００６１】
通信部３０は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインタフェースである。制御部３２は、通信部３０および通信ネットワーク５を介して、無線ＬＡＮアクセスポイント２や、無線ＬＡＮアクセスポイント２を介した無線端末４との間で各種の情報を送受信する。
【００６２】
ユーザ情報ＤＢ３３および場所情報ＤＢ３４は、例えば、ハードディスク、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、光ディスク等の記憶装置である。なお、ユーザ情報ＤＢ３３および場所情報ＤＢ３４を一つのＤＢとしてもよい。なお、ユーザ情報ＤＢ３３および場所情報ＤＢ３４に記憶される各種のＩＤは、「Ａ１」や「Ｕ１」などの符号を用いて説明するが、説明の便宜上区別するために付した符号であり、かかる符号に限定される趣旨ではない。
【００６３】
制御部３２は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。また、制御部３２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）またはＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）によって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、受付部３５、取得部３６、決定部３７、送信部３８および情報提供部３９として機能する。なお、制御部３２の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００６４】
〔５．１．受付部３５〕
受付部３５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送信される検出情報や無線端末４から無線ＬＡＮアクセスポイント２を介して送信される各種の要求を受け付ける。
【００６５】
受付部３５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送信される検出情報を受け付けると、検出情報に含まれる端末情報、ＡＰ−ＩＤおよび通信中状態であるか否かの情報に基づき、場所情報ＤＢ３４の端末存在データを更新する。
【００６６】
図４は、端末存在データの一例を示す図である。図４に示すように、端末存在データは、「ＡＰ−ＩＤ」毎に、「端末ＩＤ」、「チェックイン時間」、「チェックアウト時間」および「電波強度」が関連付けられた情報である。
【００６７】
「ＡＰ−ＩＤ」は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の識別情報であり、無線ＬＡＮアクセスポイント２毎に割り当てられる情報である。
【００６８】
「端末ＩＤ」は、関連付けられた無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信エリア内に存在する無線端末４の端末ＩＤである。例えば、図４に示す例では、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２1の通信エリア内に、端末ＩＤ「Ｔ１」〜「Ｔ４」の無線端末４1〜４4などが存在していることを示している。
【００６９】
「電波強度」は、ＡＰ通信エリア内に存在する無線端末４の電波強度の情報である。図４に示す例では、便宜上、各端末ＩＤに対応して最新の電波強度の情報が示されているが、無線端末４がＡＰ通信エリアへ進入したときからの電波強度の情報やその平均値が端末存在データに設定される。また、図４に示す例では、電波強度を０〜１０の範囲で強度が高いほど値が大きくなる強度レベルで表しているが、その他の単位（例えば、ｄＢｍ）で設定することもできる。
【００７０】
受付部３５は、無線ＬＡＮアクセスポイント２から通信中状態である情報を含む端末情報を受信した場合、端末情報に含まれる「ＡＰ−ＩＤ」に対応付けて、端末情報に含まれる端末ＩＤおよび電波強度の情報を端末存在データに設定する。また、受付部３５は、無線端末４が通信中状態となった時刻を「チェックイン時刻」として端末存在データに設定する。
【００７１】
チェックイン時刻と現時刻とを比較することによってＡＰ通信エリア内での無線端末４の滞在時間を検出することができる。なお、受付部３５は、通信中状態であるか否かとは無関係に端末情報の受信を開始した時刻を「進入時刻」として端末存在データに設定することでもきる。
【００７２】
端末存在データに情報が設定された無線端末４がその後ＡＰ通信エリアから退出した場合、受付部３５は、無線端末４の退出時刻を「チェックアウト時刻」として端末存在データに設定した後、退出した無線端末４の情報を端末存在データから削除して履歴情報として管理する。
【００７３】
〔５．２．取得部３６〕
取得部３６は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所の情報（以下、ＡＰ設置場所情報と記載する場合がある）および検出情報で特定される無線端末４のユーザに関する情報（以下、端末ユーザ情報と記載する場合がある）を記憶部３１から取得する。取得部３６が取得する端末ユーザ情報は、ＡＰ通信エリアに新たに進入した無線端末４のユーザに関する情報であるが、取得部３６は、所定時間以上滞在している無線端末４のユーザに関する情報をさらに端末ユーザ情報として取得することができる。
【００７４】
〔５．２．１．ＡＰ設置場所情報の取得〕
まず、ＡＰ設置場所情報の取得について説明する。取得部３６は、場所情報ＤＢ３４に記憶された場所情報テーブルおよび場所属性情報テーブルから、ＡＰ設置場所情報を取得する。ＡＰ設置場所情報は、例えば、後述する場所属性などを含む。
【００７５】
図５は、場所情報テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、場所情報テーブルには、「場所ＩＤ」毎に、「ＡＰ−ＩＤ」、「場所名」、「通知用情報（ＬＡＮ経由）」、「通知用情報（ＷＡＮ経由）」および「場所属性ＩＤ」などの各情報を対応付けた情報が含まれる。
【００７６】
「場所ＩＤ」は、ＡＰ設置場所情報の識別情報であり、無線ＬＡＮアクセスポイント２単位または２以上の無線ＬＡＮアクセスポイント２のグループ単位で設定される。
【００７７】
「ＡＰ−ＩＤ」は、対応する「場所ＩＤ」に対する場所内に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント２の識別情報であり、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信部２１に割り当てられる通信ネットワーク５のネットワークアドレスである。図５に示す場所情報テーブルでは、場所ＩＤ「Ｇ１」の場所に、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２1が設置されていることを示している。
【００７８】
「場所名」は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所の名称であり、例えば、場所ＩＤ「Ｇ１」では、「場所名」が「△△鉄道六本木駅」である。「通知用情報（ＬＡＮ経由）」は無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で無線端末４へ通知する通知用情報のファイル名を示す情報であり、場所情報ＤＢ３４に記憶される。また、「通知用情報（ＷＡＮ経由）」は携帯電話基地局７経由で無線端末４へ通知する通知用情報のファイル名を示す情報であり、場所情報ＤＢ３４に記憶される。
【００７９】
図５に示す場所情報テーブルでは、例えば、場所ＩＤ「Ｇ１」の「通知用情報（ＬＡＮ経由）」は、ファイル名「noticeA11.data」であり、「通知用情報（ＷＡＮ経由）」は、ファイル名「noticeA21.data」である。
【００８０】
「場所属性ＩＤ」は、対応する「場所ＩＤ」の場所の属性を示す情報であり、例えば、図５に示す場所情報テーブルでは、場所ＩＤ「Ｇ１」に対応する「場所属性ＩＤ」は「Ｚ１」である。取得部３６は、場所情報テーブルに設定された場所属性ＩＤに基づき、ＡＰ設置場所情報として、場所情報ＤＢ３４に記憶された場所属性情報テーブルから場所属性の情報を取得する。
【００８１】
図６は、場所属性情報テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、場所属性情報テーブルには、「場所属性ＩＤ」毎に、場所属性の情報として「場所属性名」および「通信媒体選択条件」などの各情報を対応付けた情報が含まれる。
【００８２】
「場所属性名」は、場所属性の名称である。例えば、場所属性ＩＤ「Ｚ１」では、「場所属性名」が「公共交通機関（駅）」である。「通信媒体選択条件」は、通知用情報を通知する通信媒体を選択するための条件であり、場所属性ＩＤ毎に設定される。例えば、場所属性ＩＤ「Ｚ１」の「通信媒体選択条件」は、「第１通信媒体選択テーブル／端末移動属性条件：５，２０／ＡＰ移動属性条件：３０」である。
【００８３】
〔５．２．２．端末ユーザ情報の取得〕
次に、端末ユーザ情報の取得について説明する。端末ユーザ情報には、無線端末４のユーザの移動状態の情報（以下、ユーザ移動状態情報と記載する場合がある）と、無線端末４のユーザの属性情報（以下、ユーザ属性情報と記載する場合がある）とが含まれる。
【００８４】
〔５．２．２．１．ユーザ移動状態情報の取得〕
まず、ユーザ移動状態情報の取得について説明する。取得部３６は、場所属性情報テーブルから取得した通信媒体選択条件と、端末存在データに設定された端末情報に基づき、ユーザ移動状態情報を取得する。
【００８５】
通信媒体選択条件には、図６に示すように、通信媒体選択テーブルの種別情報（第１通信媒体選択テーブルか第２通信媒体選択テーブルかの別）が含まれ、第１通信媒体選択テーブルに対応して「端末移動属性条件」と「ＡＰ移動属性条件」とが含まれる。取得部３６は、「端末移動属性条件」に基づいて、無線端末４が移動状態であるか否かを判定し、「ＡＰ移動属性条件」に基づいて、無線端末４が同一の無線ＬＡＮアクセスポイント２内に滞在するか否かを判定する。
【００８６】
無線端末４が移動状態であるか否かは、端末存在データ（図４参照）に基づいて判定される。「端末移動属性条件」には、例えば、無線端末４の電波強度変化率の閾値（以下、強度変化率閾値と記載する）および滞在時間（以下、第１時間と記載する）が設定される。強度変化率閾値は、例えば、第１時間当たりの電波強度変化率の閾値であり、例えば、所定時間当たり強度レベルが「９」から「４」へ変化した場合に、強度変化率は「５」である。
【００８７】
図６に示す例では、場所ＩＤ「Ｚ１」の通信媒体選択条件では、強度変化率閾値が「５」に設定され、第１時間が「３０（秒）」に設定される。また、場所ＩＤ「Ｚ２」の通信媒体選択条件では、強度変化率閾値が「４」に設定され、第１時間が「１０（秒）」に設定される。
【００８８】
取得部３６は、端末存在データから各無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信エリア内に存在する無線端末４の電波強度およびチェックイン時間を取得し、無線端末４の電波強度変化率が強度変化率閾値未満である場合に、「端末移動属性」が「停止」であると判定する。一方、取得部３６は、無線端末４の電波強度変化率が強度変化率閾値以上である場合に、「端末移動属性」が「移動」であると判定する。
【００８９】
なお、取得部３６は、上述の判定に代えて、無線端末４の電波強度変化率が所定時間当たりの電波強度変化率が強度変化率閾値未満であり、かつ、無線端末４の滞在時間が第１時間以上である場合に、「端末移動属性」が「停止」であると判定し、それ以外の場合に、「端末移動属性」が「移動」であると判定することもできる。
【００９０】
「ＡＰ移動属性条件」には、無線端末４が他の無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信エリアから現在の無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信エリア内へ移動してからの経過時間の閾値（以下、第２時間閾値と記載する）が設定される。図６に示す例では、場所ＩＤ「Ｚ１」の通信媒体選択条件では、第２時間閾値が「３０（秒）」に設定され、場所ＩＤ「Ｚ２」の通信媒体選択条件では、第２時間閾値が「１０（秒）」に設定される。
【００９１】
取得部３６は、端末存在データから各無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信エリア内に存在する無線端末４の電波強度およびチェックイン時間を取得し、無線端末４が現在の無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信エリア内へ移動してからの経過時間が第２時間閾値以上である場合に、「ＡＰ移動属性」が「同一」であると判定する。一方、取得部３６は、無線端末４が現在の無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信エリア内へ移動してからの経過時間が第２時間閾値未満である場合に、「ＡＰ移動属性」が「移動」であると判定する。
【００９２】
取得部３６は、ユーザ移動状態情報を取得すると、かかるユーザ移動状態情報を場所情報ＤＢ３４に記憶される端末状態情報テーブルに設定する。図７は、端末状態情報テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、端末状態情報テーブルには、「端末ＩＤ」毎に、「端末移動属性」および「ＡＰ移動属性」などの各情報を対応付けた情報が含まれる。
【００９３】
図７に示す、端末状態情報テーブルでは、例えば、端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末４の「端末移動属性」が「移動」であり、「ＡＰ移動属性」が「同一」であり、端末ＩＤ「Ｔ２」の無線端末４の「端末移動属性」が「停止」であり、「ＡＰ移動属性」が「同一」である。また、端末ＩＤ「Ｔ３」の無線端末４の「端末移動属性」が「移動」であり、「ＡＰ移動属性」が「移動」であり、端末ＩＤ「Ｔ４」の無線端末４の「端末移動属性」が「停止」であり、「ＡＰ移動属性」が「移動」である。
【００９４】
なお、図６に示す場所属性情報テーブルでは、場所属性ＩＤ「Ｚ１」のＡＰ設置場所は、公共交通機関（駅）であり、場所属性ＩＤ「Ｚ２」のＡＰ設置場所は、公共交通機関（列車）である。無線端末４のユーザが場所属性ＩＤ「Ｚ１」に対応する駅のホームから場所属性ＩＤ「Ｚ２」に対応する列車に乗った場合、無線端末４の「ＡＰ移動属性」は「移動」になるが、無線端末４のユーザの移動量は少ないため、無線端末４の「端末移動属性」は「停止」になる場合ある。
【００９５】
このように、取得部３６は、場所属性情報テーブルから取得した通信媒体選択条件と、端末存在データに設定された端末情報に基づき、ユーザ移動状態情報を取得することができる。また、場所属性ＩＤ毎に強度閾値および第１時間閾値を異なる値に設定することができることから、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所に応じたユーザ移動状態情報を取得することができる。
【００９６】
〔５．２．２．２．ユーザ属性情報の取得〕
次に、ユーザ属性情報の取得について説明する。取得部３６は、端末存在データに設定された端末情報と、ユーザ情報テーブルに設定された情報とに基づき、ユーザ属性情報を取得する。
【００９７】
図８は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図８に示すように、ユーザ情報テーブルには、「ユーザＩＤ」毎に、「端末ＩＤ」、「ＷＡＮ−ＩＤ」、「ユーザ属性」などの各情報を対応付けた情報が含まれる。「端末ＩＤ」、「ＷＡＮ−ＩＤ」および「ユーザ属性」は、例えば、無線端末４から情報提供装置３への登録要求等に含まれる情報であり、無線端末４が情報提供装置３に対して、ユーザ登録を行った場合に、受付部３５によってユーザ情報テーブルに設定される。
【００９８】
ユーザ登録は、例えば、無線端末４から情報提供装置３に対して携帯電話通信網６経由で行うことができる。この場合、情報提供装置３の受付部３５は、無線端末４から送信されるユーザ登録の要求に対してユーザＩＤを割り当て、ユーザ登録の要求に含まれる端末ＩＤ、ＷＡＮ−ＩＤおよびユーザ属性などの情報をユーザ情報テーブルに設定する。
【００９９】
「ユーザＩＤ」は、無線端末４のユーザ毎に割り当てられたＩＤであり、例えば、無線端末４から情報提供装置３に対してユーザ登録を行った場合に、受付部３５によってユーザ情報テーブルに設定される。
【０１００】
「端末ＩＤ」は、無線端末４の無線ＬＡＮ通信部側の識別情報であり、例えば、無線端末４の無線ＬＡＮ通信部に割り当てられたＭＡＣアドレス（Media Access Control address）である。この場合、無線端末４は、端末ＩＤを含む無線パケットを送受信することで無線ＬＡＮアクセスポイント２との間で通信を行う。なお、端末ＩＤは、無線端末４を識別できるものであればよく、必ずしもＭＡＣアドレスに限られるものではない。
【０１０１】
「ＷＡＮ−ＩＤ」は、無線端末４の携帯電話通信部側の識別情報である。例えば、無線端末４が第３世代移動通信システムである場合、ＷＡＮ−ＩＤは、無線端末４に搭載されたＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）の固有番号である。かかる固有番号は、ＩＭＳＩ(International Mobile Subscriber Identity)とも呼ばれる。無線端末４は、ＷＡＮ−ＩＤを含む無線パケットを送受信することで携帯電話基地局７との間で通信を行う。
【０１０２】
ユーザ属性は、無線端末４のユーザのユーザ属性情報である。かかるユーザ属性には、デモグラフィック属性およびサイコグラフィック属性が含まれる。デモグラフィック属性は、例えば、ユーザの性別、年齢、職業、車などの属性である。サイコグラフィック属性は、ユーザの価値観、ライフスタイル、性格、嗜好などの属性であり、図８に示すユーザ情報テーブルでは、パソコン、ケーキなどの属性が設定され、また、ユーザの興味がある属性に「１」が設定され、それ以外は「０」に設定される。
【０１０３】
ユーザ属性は、例えば、無線端末４から情報提供装置３に対してユーザ登録を行った場合に、受付部３５によってユーザ情報テーブルに設定される。なお、図８に示すユーザ属性は一例であり、ユーザ情報テーブルには種々の属性を設定することができる。
【０１０４】
取得部３６は、端末存在データに端末情報が設定された無線端末４の端末ＩＤに対応する端末ユーザのユーザ属性情報をユーザ情報テーブルから取得する。例えば、ユーザ情報テーブルが図８に示す状態である場合、取得部３６は、端末ＩＤ「Ｔ１」に対応する端末ユーザのユーザ属性情報として、性別「男」、年齢「２５才」、職業「○□学校の生徒」、車「なし」、パソコン「１」などの情報をユーザ情報として取得する。
【０１０５】
〔５．３．決定部３７〕
決定部３７は、取得部３６で取得した情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント２および携帯電話基地局７のうちのいずれの通信媒体から通知用情報を通知するかを決定する。
【０１０６】
具体的には、決定部３７は、ＡＰ−ＩＤに対応する場所属性ＩＤ毎に設定された通信媒体選択条件に基づき、通知用情報を通知する通信媒体を選択する。通信媒体選択条件には、通信媒体選択テーブルの種別情報が含まれており、決定部３７は、かかる種別情報に応じた選択方法によって通知用情報を通知する通信媒体を選択する。
【０１０７】
〔５．３．１．第１通信媒体選択テーブルによる通信媒体の選択〕
通信媒体選択テーブルの種別情報が第１通信媒体選択テーブルの場合、決定部３７は、第１通信媒体選択テーブルと取得部３６で取得したユーザ移動状態情報とに基づいて通知用情報を通知する通信媒体を選択する。
【０１０８】
図９Ａは、第１通信媒体選択テーブルの一例を示す図である。図９Ａに示すように、第１通信媒体選択テーブルには、「端末移動属性」および「ＡＰ移動属性」と通信媒体との対応関係を示す情報が含まれる。
【０１０９】
図９Ａに示す例では、無線端末４の「端末移動属性」が「移動」であり、「ＡＰ移動属性」が「移動」である場合、決定部３７は、通信媒体として「ＷＡＮ」を選択する。また、無線端末４の「ＡＰ移動属性」が「同一」である場合、「端末移動属性」に関わらず、決定部３７は、通信媒体として「ＬＡＮ」を選択する。
【０１１０】
また、無線端末４の「端末移動属性」が「停止」であり、「ＡＰ移動属性」が「移動」である場合、決定部３７は、無線ＬＡＮアクセスポイント２が移動前後で同じグループに設定されていれば、通信媒体として「ＬＡＮ」を選択し、そうでなければ「ＷＡＮ」を選択する。
【０１１１】
なお、決定部３７は、例えば、同一の会社（図５に示す例では、ＡＰ−ＩＤ「Ａ１」、「Ａ２」が同一の「△△鉄道」）であれば、無線ＬＡＮアクセスポイント２が同一のグループであると判定する。無線ＬＡＮアクセスポイント２が同じグループか否かは、同一会社に限らず、例えば、場所情報ＤＢ３４の図示しないグループテーブルに予め設定することもできる。
【０１１２】
ここで、端末存在データ、場所情報テーブル、場所属性情報テーブルおよび端末状態情報テーブルがそれぞれ図４〜図７に示す状態であるとする。この場合、端末ＩＤ「Ｔ１」〜「Ｔ４」の無線端末４は、ＡＰ―ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信エリア内に位置し、それぞれの「端末移動属性」は、「移動」、「停止」、「移動」、「停止」であり、それぞれの「ＡＰ移動属性」は、「同一」、「同一」、「移動」、「移動」である。
【０１１３】
また、端末ＩＤ「Ｔ１」〜「Ｔ４」の無線端末４が存在するＡＰ―ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所である「△△鉄道六本木駅」の場所属性ＩＤ「Ｚ１」では、通信媒体選択テーブルの種別情報が「第１通信媒体選択テーブル」である。
【０１１４】
第１通信媒体選択テーブルが図９Ａに示す状態である場合、決定部３７は、端末ＩＤ「Ｔ１」、「Ｔ２」の無線端末４へ通知用情報を通知する通信媒体をＡＰ―ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２とし、端末ＩＤ「Ｔ３」の無線端末４へ通知用情報を通知する通信媒体を携帯電話基地局７とする。
【０１１５】
また、端末ＩＤ「Ｔ４」の無線端末４が例えば同一グループのＡＰ−ＩＤ「Ａ２」の無線ＬＡＮアクセスポイント２からＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２へ移動してきている場合、決定部３７は、端末ＩＤ「Ｔ４」の無線端末４へ通知用情報を通知する通信媒体を携帯電話基地局７とする。
【０１１６】
一方、端末ＩＤ「Ｔ４」の無線端末４が同一グループでない無線ＬＡＮアクセスポイント２からＡＰ−ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２へ移動してきている場合、決定部３７は、端末ＩＤ「Ｔ４」の無線端末４へ通知用情報を通知する通信媒体をＡＰ―ＩＤ「Ａ１」の無線ＬＡＮアクセスポイント２とする。
【０１１７】
このように、決定部３７は、無線端末４の移動状態に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント２および携帯電話基地局７のうちのいずれの通信媒体から通知用情報を通知するかを決定することができ、これにより、通知用情報を無線端末４へ適切に通知することができる。
【０１１８】
例えば、ＡＰ通信エリアから退出直前の無線端末４に対して、無線ＬＡＮアクセスポイント２から通知用情報を通知しようとした場合、無線端末４がＡＰ通信エリアから外れてしまう場合があるが、このように無線端末４が移動中の場合には、携帯電話基地局７から通知用情報を通知することで確実に通知用情報を通知できる。
【０１１９】
また、例えば、待ち合わせ場所と公共交通機関の駅とではＡＰ通信エリア内での端末ユーザの移動や滞在の仕方が異なるが、ＡＰ通信エリアでの端末ユーザの移動状態の判定をＡＰ設置場所毎に設定することで、端末ユーザの移動状態を適切に検出することができる。
【０１２０】
また、端末ユーザの移動状態を無線ＬＡＮアクセスポイント２で検出される端末情報に基づき、判定することができることから、例えば、無線端末４にＧＰＳ機能がない場合であっても、無線端末４の移動情報を適切に判定することができる。
【０１２１】
〔５．３．２．第２通信媒体選択テーブルによる通信媒体の選択〕
通信媒体選択テーブルの種別情報が第２通信媒体選択テーブルの場合、決定部３７は、第２通信媒体選択テーブルと取得部３６で取得したユーザ属性情報とに基づいて通知用情報を通知する通信媒体を選択する。
【０１２２】
図９Ｂは、第２通信媒体選択テーブルの一例を示す図である。図９Ｂに示すように、第２通信媒体選択テーブルには、「ＷＡＮ」に対応するユーザ属性情報と、「ＬＡＮ」に対応するユーザ属性情報とが設定される。
【０１２３】
図９Ｂに示す例では、決定部３７は、例えば、ユーザ情報テーブルのデモグラフィック属性「車」に設定されている情報が「運転者」である端末ＩＤの無線端末４に対し、通信媒体として「ＷＡＮ」を選択し、それ以外の情報が設定されている端末ＩＤの無線端末４に対しては、通信媒体として「ＬＡＮ」を選択する。
【０１２４】
場所情報テーブルおよび場所属性情報テーブルが図５および図６に示す状態である場合、ＡＰ−ＩＤ「Ａ６」に対応する場所属性ＩＤ「Ｚ６」の通信媒体選択条件の種類は、第２通信媒体選択テーブルである。図８に示す端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末４のユーザ属性には、「○□学校の生徒」が含まれており、決定部３７は、図９Ｂに示す第２通信媒体選択テーブルに基づき、端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末４に対して、通信媒体として「ＬＡＮ」を選択する。
【０１２５】
「○□」は、車両固有の識別情報であり、例えば、地域名＋学校名である。決定部３７は、場所情報テーブルに設定された「地域名＋学校名」に対応するユーザ属性を有する端末ユーザの無線端末４に対して通信媒体を選択する。
【０１２６】
したがって、学校に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント２（以下、校内ＡＰと記載する場合がある）の通信エリア内では、校内ＡＰに対応する関係者（例えば、生徒や教職員）として設定されている無線端末４のユーザに対しては、通信媒体として「ＬＡＮ」が選択される。一方、校内ＡＰに対応する関係者に設定されていない無線端末４のユーザに対しては、通信媒体として「ＷＡＮ」が選択される。
【０１２７】
また、場所情報テーブルおよび場所属性情報テーブルが図５および図６に示す状態である場合、ＡＰ−ＩＤ「Ａ５」に対応する場所属性ＩＤ「Ｚ５」の通信媒体選択条件の種類は、第２通信媒体選択テーブルである。端末ＩＤ「Ｔ２」の無線端末４のユーザ属性には、「□□の車の運転者」が含まれており、決定部３７は、図９Ｂに示す第２通信媒体選択テーブルに基づき、端末ＩＤ「Ｔ２」の無線端末４に対して、通信媒体として「ＷＡＮ」を選択する。
【０１２８】
「□□」は、車両固有の識別情報であり、例えば、ナンバープレートの番号や所有者のＩＤである。決定部３７は、場所情報テーブルに設定された車両名に対応するユーザ属性を有する端末ユーザの無線端末４に対して、通信媒体を選択する。
【０１２９】
したがって、車載の無線ＬＡＮアクセスポイント２（以下、車載ＡＰと記載する場合がある）の通信エリア内では、車載ＡＰに対応する運転者として設定されている無線端末４のユーザに対しては、通信媒体として「ＷＡＮ」が選択される。一方、車載ＡＰに対応する運転者に設定されていない無線端末４のユーザに対しては、通信媒体として「ＬＡＮ」が選択される。
【０１３０】
なお、決定部３７は、車載ＡＰに対応する運転者に設定されていない無線端末４のうち、運転者と所定関係がある者（例えば、家族、友人、恋人など）の無線端末４のユーザに対して通信媒体として「ＬＡＮ」を選択し、それ以外のものに対しては通信媒体を選択しないようにもできる。この場合、ユーザ情報テーブルの属性「車」には、例えば、「□□の車の運転者の友人」などといった属性を有する無線端末４に対して通信媒体が設定される。
【０１３１】
このように、第２通信媒体選択テーブルによる通信媒体の選択によって、ＡＰ設置場所の利用者を示す属性（例えば、運転者や学校関係者）であるか否かによって通知用情報を通知する通信媒体を選択することができることから、ＡＰ設置場所に応じた適切な通信媒体を選択することができる。
【０１３２】
〔５．３．３．通信契約テーブルによる通信媒体の選択〕
決定部３７は、場所属性ＩＤ毎に設定された通信媒体選択条件に基づき、通知用情報を通知する通信媒体を選択するが、選択した通信媒体が「ＷＡＮ」である場合、ユーザ情報ＤＢ３３に記憶された通信契約テーブルに基づき、通信媒体を「ＬＡＮ」にする場合がある。
【０１３３】
図１０は、通信契約テーブルの一例を示す図である。図１０に示すように、通信契約テーブルには、「通信契約条件」、「使用パケット量」および「ＷＡＮ通知上限」などの各情報を対応付けた情報が含まれる。かかる通信契約テーブルは、例えば、通信会社から通知される情報に基づいて受付部３５により繰り返し更新される。
【０１３４】
「通信契約条件」は、無線端末４のユーザが通信会社と契約している無線端末４の通信プラン種別が設定される。図１０に示す通信契約テーブルの例では、端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末４の場合、使用パケット量の上限が「４０万パケット／月」の通信プランであり、端末ＩＤ「Ｔ２」の無線端末４の場合、使用パケット量の上限が「１００万パケット／月」の通信プランである。
【０１３５】
「使用パケット量」は、通信契約条件で定められた最新の期間（例えば、月単位）での無線端末４の使用パケット量である。図１０に示す通信契約テーブルの例では、端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末４の場合、使用パケット量が「４０万パケット」であり、端末ＩＤ「Ｔ２」の無線端末４の場合、使用パケット量の上限が「５５万パケット」である。
【０１３６】
「ＷＡＮ通知上限」は、携帯電話基地局７から通知用情報を通知するための条件が設定される。図１０に示す通信契約テーブルの例では、端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末４の場合、「ＷＡＮ通知上限」が「３０万パケット／月」であり、端末ＩＤ「Ｔ２」の無線端末４の場合、「ＷＡＮ通知上限」が「８０万パケット／月」である。
【０１３７】
決定部３７は、無線端末４の使用パケット量がＷＡＮ通知上限を満たす場合に、選択される通信媒体を「ＷＡＮ」に維持し、一方、無線端末４の使用パケット量がＷＡＮ通知上限を満たさない場合に、通信媒体を「ＬＡＮ」に変更する。
【０１３８】
例えば、通信契約テーブルが図１０に示す状態である場合、端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末４の使用パケット量はＷＡＮ通知上限を満たさないため、決定部３７は、端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末４に対応する通信媒体を「ＬＡＮ」に変更する。一方、端末ＩＤ「Ｔ２」の無線端末４の使用パケット量はＷＡＮ通知上限を満たすため、決定部３７は、端末ＩＤ「Ｔ２」の無線端末４に対応する通信媒体は「ＷＡＮ」に維持する。
【０１３９】
このように、通信契約条件で定められた通信契約条件に対し設定された使用パケット量が設定された閾値以上になった場合には、通知用情報を通知する通信媒体として「ＷＡＮ」を選択しないようにする。
【０１４０】
これにより、通知用情報を通知して通信契約条件を超えてしまう事態を回避することができる。通信会社によっては、ハードユーザに対して使用上限が定められており、使用上限を超えた場合には、通信速度に制限をかける等の処理が行われるが、このような場合にでも、通知用情報を通知する通信媒体を適切に選択することができる。なお、決定部３７は、場所情報ＤＢ３４に記憶された通信契約テーブルに基づき、通信媒体を「ＬＡＮ」にする処理を行わないこともできる。
【０１４１】
また、決定部３７は、第１および第２通信媒体選択テーブルによる通信媒体の選択を行わず、通信契約テーブルに基づき、通信媒体を「ＬＡＮ」にするか「ＷＡＮ」にするかを選択することもできる。この場合、決定部３７は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント２と通信ネットワーク５との間の通信量が所定値以上であれば、通信媒体として「ＷＡＮ」を選択するが、この場合でも、決定部３７は、通信契約テーブルに基づき、通知用情報を通知して通信契約条件またはＷＡＮ通知上限を超えると判定すると、通信媒体として「ＬＡＮ」を選択する。
【０１４２】
なお、通信プランとして、使用パケット量の上限がない使い放題プランや従量制プランなどもあるが、使い放題プランの場合には、決定部３７は、通信契約テーブルに基づいた処理を行わないこともできる。また、従量制プランの場合には、決定部３７は、常に通信媒体を「ＬＡＮ」に設定することもできる。
【０１４３】
〔５．４．送信部３８〕
送信部３８は、検出情報で特定される無線端末４に対し、場所情報ＤＢ３４に記憶された場所情報テーブルの通知用情報を、決定部３７によって決定した通信媒体から通知させる。
【０１４４】
場所情報テーブルには、図５に示すように、「通知用情報（ＬＡＮ経由）」と「通知用情報（ＷＡＮ経由）」が含まれており、送信部３８は、決定部３７によって決定した通信媒体に応じた通知用情報を場所情報テーブルに基づいて取得する。
【０１４５】
決定部３７によって「ＷＡＮ」が選択された場合、送信部３８は、検出情報で特定される無線端末４を検出した無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ−ＩＤに対応する「通知用情報（ＷＡＮ経由）」に設定された通知用情報を場所情報テーブルから取得し、通信部３０から無線端末４宛に通知用情報を携帯電話通信網６へ送信する。携帯電話通信網６における無線端末４の宛先は、ユーザ情報テーブルから選択される。
【０１４６】
例えば、ユーザ情報テーブルが図８に示す状態であり、また、通知用情報の宛先が端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末４である場合、送信部３８は、ユーザ情報テーブルからＷＡＮ−ＩＤ「Ｗ１」を読み出し、ＷＡＮ−ＩＤ「Ｗ１」を宛先として携帯電話通信網６へ通知用情報を通信部３０から送信する。これにより、ＷＡＮ−ＩＤ「Ｗ１」の無線端末４へ携帯電話基地局７から通知用情報を通知させることができる。
【０１４７】
一方、決定部３７によって「ＬＡＮ」が選択された場合、送信部３８は、検出情報で特定される無線端末４を検出した無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ−ＩＤに対応する「通知用情報（ＬＡＮ経由）」に設定された通知用情報を場所情報テーブルから取得し、通信部３０から無線端末４宛に通知用情報を無線ＬＡＮアクセスポイント２へ送信する。無線ＬＡＮアクセスポイント２における無線端末４の宛先は、ユーザ情報テーブルから選択される。
【０１４８】
例えば、ユーザ情報テーブルが図８に示す状態であり、また、通知用情報の宛先が端末ＩＤ「Ｔ２」の無線端末４である場合、送信部３８は、ユーザ情報テーブルから端末ＩＤ「Ｔ２」を読み出し、端末ＩＤ「Ｔ２」を含む通知用情報を無線ＬＡＮアクセスポイント２へ通信部３０から送信する。無線ＬＡＮアクセスポイント２は、情報提供装置３から通知用情報を受信すると、端末ＩＤ「Ｔ２」を有する無線端末４に対して通知用情報を転送する。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント２から端末ＩＤ「Ｔ２」に対応する無線端末４へ通知用情報を通知させることができる。
【０１４９】
「通知用情報（ＬＡＮ経由）」は、例えば、ＡＰ設置場所に関連するデジタルコンテンツやショッピングページなどのコンテンツであり、相対的に情報量が多い情報である。図１１（ａ）は、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由の通知用情報を無線端末４の表示部で表示した画面例を示す図である。図１１（ａ）に示す例では、六本木駅周辺に位置する○□電器で販売している商品の情報および動画などが通知用情報として無線端末４の表示部に表示される。
【０１５０】
無線ＬＡＮアクセスポイント２経由での通信は、通信速度も相対的に速いことが多いことから、相対的に情報量が多い情報を通知用情報としても無線端末４で高速に通知用情報を取得することができるため、適切なタイミングで通知用情報を無線端末４へ通知できる。また、無線ＬＡＮアクセスポイント２経由での通信は、通信料金が低額またはゼロであることが多く、また、無線端末４のユーザにとって料金負担も低い。
【０１５１】
また、ＡＰ通信エリアで停止（滞在）している端末ユーザは、ＡＰ通信エリア内の状態に興味があることが多いことから、通信速度が比較的速い無線ＬＡＮアクセスポイント２から詳細な情報を通知することで、端末ユーザに対して適切な情報の提供が可能となる。
【０１５２】
一方、「通知用情報（ＷＡＮ経由）」は、例えば、ＡＰ設置場所に対応する簡単な情報であり、相対的に情報量が少ない情報である。図１１（ｂ）は、携帯電話基地局７経由の通知用情報を無線端末４の表示部で表示した画面例を示す図である。図１１（ｂ）に示す例では、六本木駅周辺に位置する○□電器で販売している電子レンジが大特価販売中であることを示す情報が通知用情報として無線端末４の表示部に表示される。
【０１５３】
携帯電話基地局７経由での通信は、通信速度も相対的に遅い場合が多いことから、相対的に情報量が少ない情報を通知用情報とすることにより無線端末４で高速に通知用情報を取得でき、適切なタイミングで通知用情報を無線端末４へ通知できる。携帯電話基地局７経由での通信は、通信料金が相対的に高額である場合が多く、また、使用上限を定めていることが多く、無線端末４のユーザにとっての利用負担を低減することができる。
【０１５４】
また、ＡＰ通信エリアを移動している端末ユーザは、ＡＰ通信エリア内の状態にそれほど興味がないことが多いことから、比較的情報量が少ない通知用情報を通知することで、端末ユーザに煩わしく感じさせないようにすることができる。
【０１５５】
〔５．５．情報提供部３９〕
情報提供部３９は、無線端末４から無線ＬＡＮアクセスポイント２を介して情報提供要求があった場合に、要求元の無線端末４へ情報提供要求に対応する情報を無線ＬＡＮアクセスポイント２経由で送信する。
【０１５６】
情報提供要求に対応する情報は、場所ＩＤ毎に場所情報ＤＢ３４に記憶されており、情報提供部３９は、情報提供要求を転送した無線ＬＡＮアクセスポイント２のＡＰ−ＩＤに対応する場所ＩＤに基づき、場所情報ＤＢ３４から情報を取得して無線端末４へ送信する。
【０１５７】
例えば、無線端末４の表示部がタッチパネルディスプレイである場合、無線端末４の表示部に表示された図１１（ａ）、（ｂ）に示す通知用情報を無線端末４のユーザが選択することで、情報提供要求が無線端末４から送信される。
【０１５８】
〔６．情報提供システム１の処理フロー〕
次に、実施形態に係る情報提供システム１による情報提供処理の手順について説明する。図１２〜図１４は、情報提供システム１による情報提供処理フローを説明するための図である。以下においては、図１２を参照して無線ＬＡＮアクセスポイント２の処理を説明し、図１３および図１４を参照し、情報提供装置３の処理を説明する。
【０１５９】
〔６．１．無線ＬＡＮアクセスポイント２の処理フロー〕
まず、実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント２の情報処理について、図１２を参照して説明する。図１２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２における情報処理のフローチャートである。かかる動作は、無線ＬＡＮアクセスポイント２の制御部２２によって繰り返し実行される処理である。
【０１６０】
図１２に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント２の制御部２２は、無線ＬＡＮ通信部２０を介して無線端末４を検出したか否かを判定する（ステップＳ２０）。かかる処理において、無線端末４を検出したと判定すると（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、通信部２１を介して端末情報、ＡＰ−ＩＤおよび通話中状態などの情報を含む検出情報を、情報提供装置３へ送信する（ステップＳ２１）。
【０１６１】
ステップＳ２０の処理において、無線端末４を検出していないと判定した場合（ステップＳ２０；Ｎｏ）、または、ステップＳ２１の処理が終了した場合、制御部２２は、通信ネットワーク５に接続された装置（以下、通信ネットワーク側装置と記載する）から通信部２１を介して情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２２）。通信ネットワーク側装置から情報を受信したと判定すると（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、制御部２２は、受信した情報をこの情報の宛先となる無線端末４へ転送する（ステップＳ２３）。
【０１６２】
ステップＳ２２において、情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、または、ステップＳ２３の処理が終了した場合、制御部２２は、無線端末４から通信ネットワーク側装置に対する要求があるか否かを判定する（ステップＳ２４）。無線端末４から通信ネットワーク側装置に対する要求があると判定すると（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、制御部２２は、無線端末４から通信ネットワーク側装置に対する要求を、通信部２１を介して通信ネットワーク側装置に転送する（ステップＳ２５）。
【０１６３】
ステップＳ２５の処理が終了した場合、または、ステップＳ２４において、無線端末４から通信ネットワーク側装置に対する要求がないと判定された場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、制御部２２は処理を終了する。制御部２２は、例えば、ステップＳ２０、Ｓ２１の処理、ステップＳ２２、Ｓ２３の処理、および、ステップＳ２４、Ｓ２５の処理をそれぞれマルチタスク処理によって実行することができる。
【０１６４】
〔６．２．情報提供装置３の処理フロー〕
次に、情報提供装置３の処理について説明する。図１３は、情報提供装置３における情報処理のフローチャートである。かかる動作は、情報提供装置３の制御部３２によって繰り返し実行される処理である。
【０１６５】
図１３に示すように、制御部３２は、通信部３０を介して無線ＬＡＮアクセスポイント２からの検出情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０）。検出情報を受け付けた場合（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、制御部３２は、通知処理を行う（ステップＳ３１）。かかる通知処理は、図１４に示すステップＳ４０〜Ｓ４４の処理であり、後で詳述する。
【０１６６】
ステップＳ３０において、検出情報を受け付けていない場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、または、ステップＳ３１の処理が終了した場合、制御部３２は、通信部３０を介して無線端末４から情報提供要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３２）。情報提供要求を受け付けた場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、制御部３２は、情報提供要求に応じた情報提供処理を実行する（ステップＳ３３）。
【０１６７】
ステップＳ３３の処理が終了した場合、または、ステップＳ３２において情報提供要求を受け付けていない場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、制御部３２は、処理を終了する。
【０１６８】
次に、図１３に示すステップＳ３１に示す通知処理について説明する。図１４は、情報提供装置３の制御部３２における通知処理のフローチャートである。
【０１６９】
図１４に示すように、通知処理では、制御部３２は、受け付けた検出情報に基づいて端末存在データを更新する（ステップＳ４０）。
【０１７０】
次に、制御部３２は、更新した端末存在データに基づき、ＡＰ通信エリアに新たに進入した無線端末４があるか否かを判定する（ステップＳ４１）。ＡＰ通信エリアに新たに進入した無線端末４があると判定すると（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、制御部３２は、場所属性情報テーブルから、ＡＰ通信エリアに対応する場所ＩＤの通信媒体選択条件の情報を取得する（ステップＳ４２）。
【０１７１】
次に、制御部３２は、場所属性情報テーブルから取得した通信媒体選択条件に基づき、通知用情報を送信する通信媒体を選択する（ステップＳ４３）。そして、制御部３２は選択した通信媒体へ無線端末４宛の通知用情報を送信し、選択した通信媒体から通知用情報を無線端末４へ通知させる（ステップＳ４４）。
【０１７２】
ステップＳ４４の処理が終了した場合、または、ステップＳ４１において、ＡＰ通信エリアに新たに進入した無線端末４がないと判定された場合（ステップＳ４１；Ｎｏ）、制御部３２は処理を終了する。
【０１７３】
〔７．変形例〕
上述の実施形態では、無線端末４の滞在時間および電波強度に基づいてユーザ移動状態を取得し、かかるユーザ移動状態に基づき通知用情報を通知する通信媒体を選択するようにしたが、取得部３６は、無線端末４の滞在時間および電波強度のいずれか一方に基づいてユーザ移動状態を取得することもできる。
【０１７４】
また、上述の実施形態では、決定部３７は、第１通信媒体選択テーブルや第２通信媒体選択テーブルに基づいて、通知用情報を通知する通信媒体を選択したが、例えば、他の選択テーブルを用いて通知用情報を通知する通信媒体を選択することもできる。
【０１７５】
例えば、決定部３７は、ＡＰ設置場所毎に滞在時間や電波強度の閾値を設けた選択テーブルを設け、かかる選択テーブルに基づいて、通知用情報を通知する通信媒体を選択することもできる。これによっても、決定部３７は、無線端末４の滞在時間および電波強度のいずれか一方に基づいて、通知用情報を通知する通信媒体を決定することができ、また、ＡＰ設置場所毎に端末ユーザの状態を適切に検出することができる。
【０１７６】
また、実施形態では、決定部３７は、ＡＰ設置場所毎にユーザ移動状態やユーザ属性情報を用いることで、通知用情報を通知する通信媒体を決定したが、ＡＰ設置場所毎に、通知用情報を通知する通信媒体を「ＷＡＮ」にするか「ＬＡＮ」にするか決定することもできる。この場合、例えば、時間帯毎に、通知用情報を通知する通信媒体を「ＷＡＮ」にするか「ＬＡＮ」にするかの条件をＡＰ設置場所毎に設定することもできる。
【０１７７】
また、検出用の無線ＬＡＮアクセスポイント２と、通知用の無線ＬＡＮアクセスポイント２を別々の装置としてもよい。この場合、ＡＰ設置場所へ検出用の無線ＬＡＮアクセスポイント２と通知用の無線ＬＡＮアクセスポイント２とを設置する。検出用の無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信エリアと通知用の無線ＬＡＮアクセスポイント２との通信エリアは略同一であることが望ましいが、必ずしも一致しなくてもよい。
【０１７８】
情報提供装置３の制御部３２は、検出用の無線ＬＡＮアクセスポイント２から送信される検出情報を取得し、通知用情報を送信する通信媒体を選択する。制御部３２は、選択した通信媒体が無線ＬＡＮアクセスポイント２の場合、無線端末４宛の通知用情報を通知用の無線ＬＡＮアクセスポイント２へ送信する。これにより、無線端末４宛の通知用情報が通知用の無線ＬＡＮアクセスポイント２から無線端末４へ通知される。
【０１７９】
このように、検出用の無線ＬＡＮアクセスポイント２と、通知用の無線ＬＡＮアクセスポイント２を別々の装置とすることで、すでに、無線ＬＡＮアクセスポイント２を設置している場所に対して、検出用の無線ＬＡＮアクセスポイント２を設置することで、上述した情報提供サービスを提供することができる。検出用の無線ＬＡＮアクセスポイント２は無線端末４を検出するために用いられ、情報の中継用としては使用されないことから、機能が少ない無線ＬＡＮアクセスポイント２を設置してもよく、これにより、情報提供サービスを容易に提供することができる。
【０１８０】
また、上述においては、無線端末４のユーザ属性情報として、ユーザ情報テーブルに設定されたユーザ属性情報を例に挙げて説明したが、ユーザ属性情報はかかる例に限定されるものではない。例えば、取得部３６は、ユーザ属性情報として、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所における無線端末４のユーザの行動履歴の情報を取得することもできる。
【０１８１】
ユーザの行動履歴としては、例えば、ＡＰ設置場所における商品の購入、来店頻度などがあり、ＡＰ設置場所に設置された装置から情報提供装置３へ送信される。決定部３７は、検出情報で特定される無線端末４のユーザの行動履歴に基づき、通知用情報を通知する通信媒体を決定する。
【０１８２】
このようにすることで、例えば、ユーザの行動履歴に基づく行動ポイントが所定値以上であれば、通知用情報を通知する通信媒体を「ＬＡＮ」とし、ユーザの行動履歴に基づく行動ポイントが所定値未満の場合には、通知用情報を通知する通信媒体を「ＷＡＮ」とする。これにより、行動ポイントが高い場合に限り、たとえば、「ＬＡＮ」により詳細な情報を提供することができる。なお、行動ポイントは、たとえば、ＡＰ設置場所における商品の購入金額に応じたポイントや来店回数に応じたポイントである。
【０１８３】
また、上述した実施形態では、「通信契約条件」、「使用パケット量」および「ＷＡＮ通知上限」の各情報を対応付けた情報を通信契約テーブルとしたが、他の通信契約テーブルを用いることもできる。例えば、ペアレンタルコントロールやキッズ属性を設定した通信契約テーブルを用いてもよい。この場合、決定部３７は、通信契約テーブルにペアレンタルコントロールやキッズ属性が設定されている端末ＩＤの無線端末４に対し、決定部３７は、通信媒体を「ＬＡＮ」にする。このようにすることで、ユーザ属性に応じた通信媒体を選択することができる。
【０１８４】
この場合、情報提供装置３の制御部３２は、ペアレンタルコントロールやキッズ属性が設定されている端末ＩＤの無線端末４に対してコンテンツ制限がかかるように、無線ＬＡＮアクセスポイント２へ要求する。無線ＬＡＮアクセスポイント２は、情報提供装置３からの要求に基づいて、通信ネットワーク側装置から無線端末４宛へのコンテンツのうち所定のコンテンツをブロックする。
【０１８５】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る情報提供システム１は、無線ＬＡＮアクセスポイント２において、検出部２６（検出手段の一例）が、無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信エリア内に存在する無線端末４を検出し、検出部２６（検出情報送信手段の一例）が、検出した無線端末４の情報を含む検出情報を情報提供装置３へ送信し、情報提供装置３において、場所情報ＤＢ３４（情報記憶手段の一例に相当）が、無線ＬＡＮアクセスポイント２に対応する通知用情報を記憶し、受付部３５（受付手段の一例）が、無線ＬＡＮアクセスポイント２から送信される検出情報を受け付け、取得部３６（取得手段の一例）が、検出情報で特定される無線端末４のユーザに関する情報および無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所の情報のうち１以上の情報を取得し、決定部３７（決定手段の一例）が、取得部３６で取得した情報に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント２および携帯電話基地局７（無線ＷＡＮ基地局の一例）のうちのいずれの通信媒体から通知用情報を通知するかを決定し、送信部３８（通知手段の一例）が、場所情報ＤＢ３４（情報記憶手段の一例に相当）に記憶された通知用情報を、決定部３７によって決定した通信媒体から、検出情報で特定される無線端末４に通知させる。
【０１８６】
かかる構成により、無線端末４のユーザに関する情報および無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所の情報のうち１以上の情報に応じた通信媒体により通知用情報を通知することができることから、ユーザへの情報の通知を適切に行うことができる。
【０１８７】
また、取得部３６が、検出情報で特定される無線端末４のユーザの移動状態を示す情報を取得し、決定部３７が、取得部３６で取得されたユーザの移動状態に基づき、通知用情報を通知する通信媒体から通知用情報を決定する。
【０１８８】
かかる構成により、無線端末４の移動状態に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント２および携帯電話基地局７のうちのいずれの通信媒体から通知用情報を通知するかを決定することができ、これにより、通知用情報を無線端末４へ適切に通知することができる。例えば、ＡＰ通信エリアから退出直前の無線端末４に対して、無線ＬＡＮアクセスポイント２から通知用情報を通知しようとした場合、無線端末４がＡＰ通信エリアから外れてしまう場合があるが、このように無線端末４が移動中の場合には、携帯電話基地局７から通知用情報を通知することで確実に通知用情報を通知できる。
【０１８９】
また、受付部３５（端末状態検出手段の一例）が、無線ＬＡＮアクセスポイント２における無線端末４の滞在時間および電波強度を検出し、取得部３６が、受付部３５によって検出された滞在時間および電波強度に基づき、無線端末４のユーザの移動状態を示す情報を取得する。
【０１９０】
かかる構成により、端末ユーザの移動状態を無線ＬＡＮアクセスポイント２で検出される端末情報に基づき、判定することができることから、例えば、無線端末４にＧＰＳ機能がない場合であっても、無線端末４の移動情報を適切に判定することができる。
【０１９１】
また、取得部３６が、検出情報で特定される無線端末４のユーザの属性を示す情報を取得し、決定部３７が、取得部３６で取得されたユーザの属性を示す情報に基づき、通知用情報を通知する通信媒体から通知用情報を決定する。
【０１９２】
かかる構成により、無線端末４のユーザの属性に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント２および携帯電話基地局７のうちのいずれの通信媒体から通知用情報を通知するかを決定することができ、これにより、通知用情報を無線端末４へ適切に通知することができる。
【０１９３】
また、取得部３６が、検出情報で特定される無線端末４のユーザの属性を示す情報として、無線端末４に設定された無線ＷＡＮ通信の通信契約条件および無線端末４のパケット使用量を取得し、決定部３７が、検出情報で特定される無線端末４の無線ＷＡＮ通信によるパケット使用量が、当該無線端末４に設定された無線ＷＡＮの通信契約条件に応じた閾値を超える場合に、通知用情報を通知する通信媒体として無線ＬＡＮアクセスポイント２を選択する。
【０１９４】
かかる構成により、例えば、通知用情報を通知して通信契約条件を超えてしまう事態を回避することができる。
【０１９５】
また、決定部３７が、検出情報で特定される無線端末４のユーザの属性が、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所の利用者を示す属性を含む場合、通知用情報を通知する通信媒体として無線ＬＡＮアクセスポイント２を選択し、それ以外の場合に通知用情報を通知する通信媒体として携帯電話基地局７を選択する。
【０１９６】
かかる構成により、ＡＰ設置場所の利用者を示す属性（例えば、運転者や学校関係者）であるか否かによって通知用情報を通知する通信媒体を選択することができることから、ＡＰ設置場所に応じた適切な通信媒体を選択することができる。
【０１９７】
また、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所は、自動車の車両内であり、決定部３７が、検出情報で特定される無線端末４のユーザの属性が、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所である自動車の運手者を示す属性を含む場合、通知用情報を通知する通信媒体として携帯電話基地局７を選択し、それ以外の場合に通知用情報を通知する通信媒体として無線ＬＡＮアクセスポイント２を選択する。
【０１９８】
かかる構成により、車載の無線ＬＡＮアクセスポイント２の通信エリア内では、運転者として設定されている無線端末４のユーザに対しては、通信媒体として携帯電話基地局７が選択される。そのため、例えば、運転者に対して情報量が少ない通知用情報を通知することで、運転への影響を抑えることができる。
【０１９９】
また、取得部３６が、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所の情報をさらに取得し、決定部３７が、検出情報で特定される無線端末４のユーザの情報に加え、さらに無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所の情報に基づき、通知用情報を通知する通信媒体から通知用情報を決定する。
【０２００】
かかる構成により、無線端末４のユーザの情報に加え、さらに無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所の情報に基づき、通知用情報を通知する通信媒体から通知用情報を決定することから、ＡＰ設置場所に応じた適切な通信媒体を選択することができる。
【０２０１】
また、取得部３６が、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所の情報を取得し、決定部３７が、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所の情報に基づき、通知用情報を通知する通信媒体から通知用情報を決定する。
【０２０２】
かかる構成により、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント２および携帯電話基地局７のうちのいずれの通信媒体から通知用情報を通知するかを決定することができ、これにより、通知用情報を無線端末４へ適切に通知することができる。
【０２０３】
また、取得部３６が、さらに、検出情報で特定される無線端末４のユーザの属性を示す情報を取得し、決定部３７が、無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所が特定の場所であり、かつ、検出情報で特定される無線端末４のユーザの情報が特定の情報である場合、通知用情報を通知する通信媒体として無線ＬＡＮアクセスポイント２を選択し、それ以外の場合に携帯電話基地局７を選択する。
【０２０４】
かかる構成により、無線端末４のユーザの属性を示す情報および無線ＬＡＮアクセスポイント２の設置場所に基づき、無線ＬＡＮアクセスポイント２および携帯電話基地局７のうちのいずれの通信媒体から通知用情報を通知するかを決定することができ、これにより、通知用情報を無線端末４へ適切に通知することができる。
【０２０５】
〔９．その他〕
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２０６】
また、上述した情報提供装置３は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。また、上述した情報提供装置３の機能の一部を無線ＬＡＮアクセスポイント２で実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０２０７】
１  情報提供システム
２1〜２n、２  無線ＬＡＮアクセスポイント
３  情報提供装置
４1〜４n、４  無線端末
５  通信ネットワーク
６  携帯電話通信網
７1〜７n、７  携帯電話基地局
８、９  ゲートウェイサーバ
２０  無線ＬＡＮ通信部
２１  通信部
２２  制御部
２５  中継部
２６  検出部
３０  通信部
３１  記憶部
３２  制御部
３３  ユーザ情報ＤＢ
３４  場所情報ＤＢ
３５  受付部
３６  取得部
３７  決定部
３８  送信部
３９  情報提供部
【図１Ａ】
0005592511.tif 000002
【図１Ｂ】
0005592511.tif 000003
【図２】
0005592511.tif 000004
【図３Ａ】
0005592511.tif 000005
【図３Ｂ】
0005592511.tif 000006
【図４】
0005592511.tif 000007
【図５】
0005592511.tif 000008
【図６】
0005592511.tif 000009
【図７】
0005592511.tif 000010
【図８】
0005592511.tif 000011
【図９Ａ】
0005592511.tif 000012
【図９Ｂ】
0005592511.tif 000013
【図１０】
0005592511.tif 000014
【図１１】
0005592511.tif 000015
【図１２】
0005592511.tif 000016
【図１３】
0005592511.tif 000017
【図１４】
0005592511.tif 000018