(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層（Ｂ）が積層された熱可塑性樹脂積層体を溶融状態でダイから押出し、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けることにより冷却して、熱可塑性樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層（Ｂ）が積層された押出樹脂板を製造する方法であって、
前記第２冷却ロールの周速度（Ｖ２）と、前記第３冷却ロールの周速度（Ｖ３）との周速度比（Ｖ３／Ｖ２）を１．００４以上とすることを特徴とする押出樹脂板の製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂であり、
前記熱可塑性樹脂層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂が、メタクリル系樹脂である請求項１に記載の押出樹脂板の製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇＡ、前記熱可塑性樹脂層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇＢとしたとき、前記ＴｇＡおよびＴｇＢが、ＴｇＡ＞ＴｇＢの関係を有する請求項１または２記載の押出樹脂板の製造方法。
【請求項４】
溶融状態の前記熱可塑性樹脂積層体を、前記熱可塑性樹脂層（Ｂ）が前記第２冷却ロールの外周面に接するように、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込む請求項３記載の押出樹脂板の製造方法。
【請求項５】
前記第１冷却ロールおよび第３冷却ロールが、いずれも外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであり、
前記第２冷却ロールが、金属ロールである請求項１〜４のいずれかに記載の押出樹脂板の製造方法。
【請求項６】
第１冷却ロールおよび第３冷却ロールを構成する前記弾性ロールのうち、少なくとも一方の弾性ロールは、略円柱状の軸ロールと、この軸ロールの外周面を覆うように配置された円筒形の金属製薄膜と、前記軸ロールと金属製薄膜との間に封入された流体とを備えており、さらに前記流体を温度制御することによって温度制御可能に構成されている請求項５記載の押出樹脂板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂を押出成形して押出樹脂板を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
押出樹脂板の製造方法として、溶融した熱可塑性樹脂をダイから押出し、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けることにより冷却して、押出樹脂板を得る方法がある（例えば、特許文献１，２参照）。特許文献１，２では、各冷却ロールの周速度を所定の値に制御し、得られる押出樹脂板の厚み方向のリタデーションや収縮率を低くしている。
【０００３】
一方、上述の押出成形法で得られる押出樹脂板には、加熱されると反り易いという問題がある。この問題は、光源から発生する熱によって使用環境が高温になり易いディスプレイ保護板等の光学用途において顕著である。
【０００４】
しかし、特許文献１，２では、加熱反りの抑制までは検討されていない。それゆえ、特許文献１，２に記載されているような従来の押出成形法で得られる押出樹脂板は、耐加熱反り性が十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５４４４２号公報
【特許文献２】特開２００７−１８５９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、耐加熱反り性に優れる押出樹脂板の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）熱可塑性樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層（Ｂ）が積層された熱可塑性樹脂積層体を溶融状態でダイから押出し、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込み、第２冷却ロールに巻き掛けた後、第３冷却ロールに巻き掛けることにより冷却して、熱可塑性樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層（Ｂ）が積層された押出樹脂板を製造する方法であって、前記第２冷却ロールの周速度（Ｖ２）と、前記第３冷却ロールの周速度（Ｖ３）との周速度比（Ｖ３／Ｖ２）を１．００４以上とすることを特徴とする押出樹脂板の製造方法。
（２）前記熱可塑性樹脂層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂であり、前記熱可塑性樹脂層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂が、メタクリル系樹脂である前記（１）に記載の押出樹脂板の製造方法。
（３）前記熱可塑性樹脂層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇＡ、前記熱可塑性樹脂層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇＢとしたとき、前記ＴｇＡおよびＴｇＢが、ＴｇＡ＞ＴｇＢの関係を有する前記（１）または（２）記載の押出樹脂板の製造方法。
（４）溶融状態の前記熱可塑性樹脂積層体を、前記熱可塑性樹脂層（Ｂ）が前記第２冷却ロールの外周面に接するように、第１冷却ロールと第２冷却ロールとの間に挟み込む前記（３）記載の押出樹脂板の製造方法。
（５）前記第１冷却ロールおよび第３冷却ロールが、いずれも外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールであり、前記第２冷却ロールが、金属ロールである前記（１）〜（４）のいずれかに記載の押出樹脂板の製造方法。
（６）第１冷却ロールおよび第３冷却ロールを構成する前記弾性ロールのうち、少なくとも一方の弾性ロールは、略円柱状の軸ロールと、この軸ロールの外周面を覆うように配置された円筒形の金属製薄膜と、前記軸ロールと金属製薄膜との間に封入された流体とを備えており、さらに前記流体を温度制御することによって温度制御可能に構成されている前記（５）記載の押出樹脂板の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の押出樹脂板は、加熱されても反り難くいので、使用環境が高温になり易いディスプレイ保護板等の光学用途に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる押出樹脂板の製造方法を示す概略説明図である。
【図２】図１の部分拡大概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の押出樹脂板は、熱可塑性樹脂層（Ａ）（以下、「樹脂層（Ａ）」と言うことがある。）の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層（Ｂ）（以下、「樹脂層（Ｂ）」と言うことがある。）が積層されてなる。これら樹脂層（Ａ），（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂としては、汎用の熱可塑性樹脂であってもよいし、エンジニアリングプラスチックであってもよく、例えばメタクリル系樹脂、スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂、セルロースアセテート樹脂、エチレン−ビニルアセテート樹脂、アクリル−塩素化ポリエチレン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、メチルペンテン樹脂、ポリアリレート樹脂、脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリ塩化ビニル系エラストマー、塩素化ポリエチレン、エチレン−アクリル酸エチル樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、アイオノマー樹脂、スチレン・ブタジエンブロックポリマー、エチレン−プロピレンゴム、ポリブタジエン樹脂、アクリル系エラストマー等が挙げられる。
【００１１】
これらの中でも光学特性が良好であることから、芳香族ポリカーボネート樹脂またはメタクリル系樹脂が好ましく、特に樹脂層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂であり、樹脂層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂がメタクリル系樹脂であるのが好ましい。
【００１２】
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、例えば二価フェノールとカルボニル化剤とを界面重縮合法、溶融エステル交換法により重合させて得られるものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させて得られるもの、環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるもの等が挙げられる。
【００１３】
二価フェノールとしては、例えばハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられ、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンが好ましく、特にビスフェノールＡの単独使用や、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンと、ビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンから選ばれる少なくとも１種との併用が好ましい。
【００１５】
カルボニル化剤としては、例えばホスゲン等のカルボニルハライド、ジフェニルカーボネート等のカーボネートエステル、ジハロホルメート等のハロホルメート等が挙げられる。
【００１６】
一方、前記メタクリル系樹脂としては、例えばメタクリル酸メチル単位を主成分とするもの、具体的にはメタクリル酸メチル単位を通常５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上含むメタクリル酸メチル樹脂が好ましく用いられる。メタクリル酸メチル樹脂としては、例えばメタクリル酸メチル単位１００質量％のメタクリル酸メチル単独重合体の他、メタクリル酸メチルおよびこれと共重合し得る他の単量体との共重合体等が挙げられる。
【００１７】
メタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体としては、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類が挙げられ、その具体例としては、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。
【００１８】
また、他の単量体としては、アクリル酸エステル類も挙げられ、その具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。
【００１９】
さらに、他の単量体としては、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類、無置換のスチレンや、クロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類およびビニルトルエン、α−メチルスチレン等のアルキルスチレン類のような置換スチレン類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。例示したこれらメタクリル酸メチルと共重合し得る他の単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
熱可塑性樹脂は、ゴム状重合体を含んでいてもよい。該ゴム状重合体としては、熱可塑性樹脂のゴム状重合体以外の部分と屈折率が略同等のもの、すなわち屈折率差が０．００５以下のものが好ましい。
【００２１】
熱可塑性樹脂のゴム状重合体以外の部分がメタクリル系樹脂である場合のゴム状重合体としては、アクリルゴム粒子が好適である。アクリルゴム粒子は、ゴム成分としてアクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を含有する粒子であり、この弾性重合体のみからなる単層構造の粒子であってもよいし、この弾性重合体の層を有する多層構造の粒子であってもよい。また、この弾性重合体は、アクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸エステル５０質量％以上とこれ以外の単量体５０質量％以下との共重合体であってもよい。
【００２２】
熱可塑性樹脂は、例えば塊状重合法、懸濁重合法、ミクロ懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等により製造することができる。熱可塑性樹脂は、例えば光拡散剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、耐衝撃剤、高分子型帯電防止剤、酸化防止剤、難燃剤、滑剤、染料や顔料等の着色剤等を含んでいてもよい。
【００２３】
上述した熱可塑性樹脂層（Ａ），（Ｂ）の積層体である本発明の押出樹脂板は、押出成形法により製造することができる。以下、本発明にかかる押出樹脂板の製造方法の一実施形態について、図１および図２を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１に示すように、まず、樹脂層（Ａ），（Ｂ）を構成する各々の熱可塑性樹脂を別個の第１，第２押出機１Ａ，１Ｂで加熱して溶融混練し、それぞれを図示しないフィードブロックに供給して溶融積層一体化し、樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に樹脂層（Ｂ）が積層された熱可塑性樹脂積層体を得る。第１，第２押出機１Ａ，１Ｂとしては、例えば一軸押出機、二軸押出機等が挙げられる。
【００２５】
次いで、得られた熱可塑性樹脂積層体を溶融状態でダイ２から板状に押出しする。ダイ２としては、例えばＴダイ等が挙げられる。ダイ２は、フィードブロックダイ、マルチマニホールドダイ等のように２種以上の熱可塑性樹脂を積層して共押出しする多層ダイであってもよい。
【００２６】
ダイ２から押出した溶融状態の熱可塑性樹脂積層体（以下、「溶融熱可塑性樹脂積層体」と言う。）３を、冷却ユニット４で成形・冷却する。冷却ユニット４は、略水平方向に対向配置された３本の冷却ロールで構成されている。３本の冷却ロールは、矢印Ａで示す溶融熱可塑性樹脂積層体３を引取る方向に沿って順に配設された第１冷却ロール５、第２冷却ロール６および第３冷却ロール７からなる。
【００２７】
冷却ユニット４による成形・冷却は、図２に示すように、溶融熱可塑性樹脂積層体３を第１冷却ロール５と第２冷却ロール６との間に挟み込み、第２冷却ロール６に巻き掛けた後、第３冷却ロール７に巻き掛けることにより行われる。より具体的には、溶融熱可塑性樹脂積層体３を第１冷却ロール５と第２冷却ロール６との間に挟み込み、第２冷却ロール６に巻き掛けながら第２冷却ロール６と第３冷却ロール７との間に挟み込み、第３冷却ロール７に巻き掛けることにより冷却し、その後、図示しない引取りロールで引取って押出樹脂板１０を得る。
【００２８】
ここで、第１〜第３冷却ロール５〜７のうち、少なくとも第２，第３冷却ロール６，７をモータ等の回転駆動手段に接続し、第２，第３冷却ロール６，７が所定の周速度で独立して回転するように構成する。そして、第２冷却ロール６の周速度（Ｖ２）と、第３冷却ロール７の周速度（Ｖ３）との周速度比（Ｖ３／Ｖ２）を１．００４以上、好ましくは１．００５以上にする。これにより、得られる押出樹脂板１０の耐加熱反り性を向上させることができる。この理由としては、以下の理由が推察される。
【００２９】
すなわち、溶融熱可塑性樹脂積層体３を冷却ユニット４で成形・冷却する過程では、一般的に内部応力が蓄積されやすい。周速度比（Ｖ３／Ｖ２）が１．００４以上となるように第２，第３冷却ロール６，７を回転させた状態で溶融熱可塑性樹脂積層体３を成形・冷却すると、前記内部応力が蓄積され難くなり、その結果、得られる押出樹脂板１０は、加熱されても反り難くなると推察される。
【００３０】
一方、周速度比（Ｖ３／Ｖ２）が１．００４未満であると、押出樹脂板１０の耐加熱反り性を向上させることはできない。周速度比（Ｖ３／Ｖ２）の上限値としては、溶融熱可塑性樹脂積層体３を引取り可能であって、本発明の効果を奏する限りにおいて特に限定されないが、通常、１．１００以下であり、１．０５０以下であるのが好ましく、１．０３０以下であるのがより好ましく、１．０１０以下であるのがさらに好ましい。
【００３１】
第２，第３冷却ロール６，７の周速度（Ｖ２），（Ｖ３）としては、通常、０．５〜６ｍ／秒であり、１〜５ｍ／秒であるのが好ましく、２〜４ｍ／秒であるのがより好ましく、この数値範囲内で、周速度比（Ｖ３／Ｖ２）を１．００４以上にするのが好ましい。第１冷却ロール５の周速度（Ｖ１）は、特に限定されるものではなく、所望の周速度で回転させればよい。
【００３２】
また、樹脂層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇＡ、樹脂層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇＢとしたとき、前記ＴｇＡおよびＴｇＢが、ＴｇＡ＞ＴｇＢの関係を有するのが好ましい。この場合には、さらに溶融状態の前記熱可塑性樹脂積層体を、樹脂層（Ｂ）が第２冷却ロール６の外周面に接するように、第１冷却ロール５と第２冷却ロール６との間に挟み込むのが好ましい。これにより、冷却ユニット４による成形・冷却過程で、溶融熱可塑性樹脂積層体３に内部応力が蓄積されるのをより抑制することができる。なお、ＴｇＡ，Ｂは、特に限定されないが、ＴｇＡとしては、１１０〜１６０℃程度が適当であり、ＴｇＢとしては、９０〜１３０℃程度が適当である。
【００３３】
一方、第１〜第３冷却ロール５〜７としては、剛性を有する金属ロール、外周部に金属製薄膜を備え且つ弾性を有する弾性ロール等が挙げられる。前記金属ロールとしては、例えばドリルドロール、スパイラルロール等が挙げられる。
【００３４】
前記弾性ロールとしては、例えば略円柱状の軸ロールと、この軸ロールの外周面を覆うように配置された円筒形の金属製薄膜と、前記軸ロールと金属製薄膜との間に封入された水や油等からなる流体とを備え、さらに前記流体を温度制御することによって温度制御可能に構成された弾性ロール（Ａ）や、略円柱状のゴムロールの外周面に金属製薄膜を巻いた弾性ロール（Ｂ）等が挙げられる。これら弾性ロール（Ａ），（Ｂ）における金属製薄膜は、例えばステンレス鋼等からなり、その厚さとしては０．２〜３ｍｍ程度が好ましい。
【００３５】
第１〜第３冷却ロール５〜７は、金属ロールおよび弾性ロールから選ばれる１種で構成してもよいし、金属ロールと弾性ロールとを組み合わせて構成してもよい。金属ロールと弾性ロールとを組み合わせて第１〜第３冷却ロール５〜７を構成する場合には、強度や熱収縮の異方性等が低減された押出樹脂板１０を得ることができる。
【００３６】
すなわち、溶融熱可塑性樹脂積層体３を金属ロールと弾性ロールとの間に挟み込むと、弾性ロールが溶融熱可塑性樹脂積層体３を介して金属ロールの外周面に沿って凹状に弾性変形し、弾性ロールと金属ロールとが溶融熱可塑性樹脂積層体３を介して所定の接触長さで接触する。これにより、金属ロールと弾性ロールとが、溶融熱可塑性樹脂積層体３に対して面接触で圧着するようになり、これらロール間に挟み込まれた溶融熱可塑性樹脂積層体３は面状に均一加圧されながら製膜される。その結果、製膜時の歪みが低減され、強度や熱収縮の異方性が低減された押出樹脂板１０が得られる。
【００３７】
金属ロールと弾性ロールとを組み合わせる場合には、第１，第３冷却ロール５，７を弾性ロールで構成し、第２冷却ロール６を金属ロールで構成するのが好ましい。また、第１，第３冷却ロール５，７を構成する前記弾性ロールのうち、少なくとも一方の弾性ロールは、弾性ロール（Ａ）であるのが好ましい。これにより、金属ロールと弾性ロールとを組み合わせることにより得られる効果を高めることができる。
【００３８】
得られる押出樹脂板１０の厚さとしては０．３〜５ｍｍであるのが好ましく、０．４〜３ｍｍであるのがより好ましく、０．５〜２ｍｍであるのがさらに好ましい。押出樹脂板１０において、樹脂層（Ａ），（Ｂ）の各々の厚さは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３９】
樹脂層（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂であり、樹脂層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂がメタクリル系樹脂である場合には、樹脂層（Ａ）の厚さを樹脂層（Ｂ）の厚さより大きくするのが好ましい。具体的には、樹脂層（Ａ）の厚さを、押出樹脂板１０全体の厚さの６０〜９９％にするのが好ましい。また、樹脂層（Ｂ）の厚さを、０．１ｍｍ以下にするのが好ましく、０．０１〜０．１ｍｍにするのがより好ましい。
【００４０】
押出樹脂板１０の厚さは、例えばダイ２から押出した溶融熱可塑性樹脂積層体３の厚みや、第１冷却ロール５と第２冷却ロール６との間隔等を調節することにより、調整することができる。また、得られた押出樹脂板１０には、必要に応じて、その表面に硬化被膜を形成したり、反射防止処理を施してもよい。
【００４１】
かくして得られる本実施形態の押出樹脂板は、耐加熱反り性に優れるので、各種用途に用いることができ、中でも液晶ディスプレイ保護板として好適に使用される。液晶ディスプレイの用途としては、例えばテレビやコンピューターのモニター、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯型情報端末の表示窓、デジタルカメラやハンディ型ビデオカメラのファインダー部、携帯型ゲーム機の表示窓等が挙げられる。
【００４２】
本実施形態の押出樹脂板から、ディスプレイ保護板を作製するには、まず必要に応じて押出樹脂板に印刷、穴あけ等の加工を行い、次いで押出樹脂板を必要な大きさに切断処理すればよい。しかるのちに押出樹脂板をディスプレイにセットすれば、ディスプレイ保護板として好適に使用することができる。
【００４３】
以上、本発明にかかる好ましい実施形態について説明したが、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において、種々の改善や変更が可能である。
【００４４】
例えば前記した一実施形態では、冷却ロールの数は３本であるが、４本以上にしてもよい。すなわち第３冷却ロール以降に複数本の冷却ロールを追加してもよい。追加する冷却ロールの数は、通常、２〜４本程度が適当である。追加する冷却ロールは、金属ロールおよび弾性ロールから選ばれる１種で構成してもよいし、金属ロールと弾性ロールとを組み合わせて構成してもよい。
【００４５】
以下、実施例を挙げて本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４６】
以下の実施例および比較例で使用した押出装置の構成は、次の通りである。
第１押出機１Ａ：スクリュー径１００ｍｍの一軸押出機（日立造船（株）製）を用いた。
第２押出機１Ｂ：スクリュー径３５ｍｍの一軸押出機（日立造船（株）製）を用いた。
ダイ２：リップ幅１５００ｍｍ、リップ間隔１ｍｍのＴダイ（日立造船（株）製）を用いた。
冷却ユニット４：横型、面長１６００ｍｍ、直径３００ｍｍの第１〜第３冷却ロール５〜７を用いた。これら第１〜第３冷却ロール５〜７は、モータに接続して、各々が所定の周速度で独立して回転するように構成した。また、第１〜第３冷却ロール５〜７の上述した以外の構成は、次の通りである。
【００４７】
第１，第３冷却ロール５，７：後述する弾性ロールを用いた。
第２冷却ロール６：ステンレス鋼製のスパイラルロールを用いた。
【００４８】
第１，第３冷却ロール５，７で用いた弾性ロールは、軸ロールの外周面を覆うように金属製薄膜を配置し、軸ロールと金属製薄膜との間に流体を封入した弾性ロールを用いた。軸ロール、金属製薄膜および流体は、次の通りである。
【００４９】
軸ロール：ステンレス鋼製のものを用いた。
金属製薄膜：厚さ２ｍｍのステンレス鋼製の鏡面金属スリーブを用いた。
流体：油を用いた。なお、この油を温度制御することによって、弾性ロールを温度制御可能にした。より具体的には、温度調節機のＯＮ−ＯＦＦ制御により前記油を加熱、冷却して温度制御可能にし、軸ロールと金属製薄膜との間に循環させた。
【００５０】
以下の実施例および比較例で使用した熱可塑性樹脂は、次の通りである。
樹脂１：ガラス転移温度１４６℃の芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット（住友ダウ株式会社製の「カリバー３０１−１０」）を用いた。
樹脂２：ガラス転移温度１０４℃のメタクリル系樹脂を用いた。具体的には、メタクリル酸メチル９７．８質量％とアクリル酸メチル２．２質量％とからなる単量体のバルク重合により得られた熱可塑性重合体のペレットを用いた。
【００５１】
なお、樹脂１，２におけるガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７に従い、示差走査熱量測定により加熱速度１０℃／分で求めた補外ガラス転移開始温度である。
【００５２】
［実施例１および比較例１，２］
＜押出樹脂板の作製＞
まず、第１，第２押出機１Ａ，１Ｂ、ダイ２、および第１〜第３冷却ロール５〜７を図１，図２に示すように配置し、２種２層分配のフィードブロック（日立造船（株）製）を所定位置に配置した。
【００５３】
次いで、第２，第３冷却ロール６，７を表１に示す周速度（Ｖ２），（Ｖ３）で回転させた。なお、第１冷却ロール５の周速度（Ｖ１）は、２．９２０ｍ／秒に設定した。また、第１〜第３冷却ロール５〜７の表面温度を所定温度に調整して実測した結果、第１冷却ロール５の表面温度は１１２℃、第２冷却ロール６の表面温度は１２５℃、第３冷却ロール７の表面温度は１２０℃であった。
【００５４】
次いで、樹脂層（Ａ）として、表１に示す種類の樹脂を第１押出機１Ａにて溶融混練し、フィードブロックに供給した。一方、樹脂層（Ｂ）として、表１に示す種類の樹脂を第２押出機１Ｂにて溶融混練し、フィードブロックに供給した。そして、これらをフィードブロックを介して、樹脂層（Ａ）が第１冷却ロール５の外周面に、樹脂層（Ｂ）が第２冷却ロール６の外周面にそれぞれ接するように積層して、押出成形した。
【００５５】
すなわち、樹脂層（Ａ），（Ｂ）の積層体である熱可塑性樹脂積層体を溶融状態でダイ２から押出し、第１冷却ロール５と第２冷却ロール６との間に挟み込み、第２冷却ロール６に巻き掛けながら第２冷却ロール６と第３冷却ロール７との間に挟み込み、第３冷却ロール７に巻き掛けて冷却し、厚さ０．９３ｍｍの樹脂層（Ａ）の片面に厚さ０．０７ｍｍの樹脂層（Ｂ）が積層されてなる総厚み１．００ｍｍの押出樹脂板を得た。
【００５６】
［実施例２および比較例３，４］
まず、第２，第３冷却ロール６，７を表１に示す周速度（Ｖ２），（Ｖ３）で回転させた。なお、第１冷却ロール５の周速度（Ｖ１）は、２．７８８ｍ／秒に設定した。また、第１〜第３冷却ロール５〜７の表面温度を所定温度に調整して実測した結果、第１冷却ロール５の表面温度は９８℃、第２冷却ロール６の表面温度は１２５℃、第３冷却ロール７の表面温度は１１０℃であった。
【００５７】
次いで、２種２層分配のフィードブロックに代えて２種３層分配のフィードブロック（日立造船（株）製）を用い、該フィードブロックを介して、第１押出機１Ａからフィードブロックに供給される樹脂層（Ａ）の両面に、第２押出機１Ｂからフィードブロックに供給される樹脂層（Ｂ）を積層した以外は、前記実施例１と同様にして押出成形し、厚さ０．８６ｍｍの樹脂層（Ａ）の両面に厚さ０．０７ｍｍの樹脂層（Ｂ）が積層されてなる総厚み１．００ｍｍの押出樹脂板を得た。なお、表１中、第２押出機における「厚み」の欄に記載されている値は、「一方の表層の厚み／他方の表層の厚み」を示している。
【００５８】
［比較例５］
まず、第２，第３冷却ロール６，７を表１に示す周速度（Ｖ２），（Ｖ３）で回転させた。なお、第１冷却ロール５の周速度（Ｖ１）は、２．６９５ｍ／秒に設定した。また、第１〜第３冷却ロール５〜７の表面温度を所定温度に調整して実測した結果、第１冷却ロール５の表面温度は９８℃、第２冷却ロール６の表面温度は９７℃、第３冷却ロール７の表面温度は９７℃であった。
【００５９】
次いで、表１に示す種類の樹脂を第１押出機１Ａにて溶融混練し、フィードブロックおよびダイ２の順に供給した以外は、前記実施例１と同様にして押出成形し、厚さ１．００ｍｍの単層の押出樹脂板を得た。
【００６０】
＜評価＞
得られた各押出樹脂板（実施例１，２および比較例１〜５）について、加熱反りの評価を行った。評価方法を以下に示すとともに、その結果を表１に示す。
【００６１】
（加熱反りの評価方法）
まず、押出樹脂板から試験片を切り出した。試験片の形状は、押出方向に８５ｍｍ、押出方向に対して直交する方向に５５ｍｍとした。この試験片を、凸反りとなっている面を下向きにして定盤の上に載置し、４隅の浮き上がり量を位置センサで測定し、その測定値の平均値を初期反り量とした。
【００６２】
次いで、試験片を、押出方向が鉛直となるように吊るした状態で、温度８０℃に設定した恒温恒湿機内に設置し、１時間保持した。その後、試験片の４隅の浮き上がり量を前記初期反り量と同様にして測定し、加熱反り量を求めた。また、初期反り量と加熱反り量とを式：加熱反り量−初期反り量に当てはめ、反り変移量を算出した。
【００６３】
【表１】
0005520778.tif 000002
【００６４】
表１から明らかなように、周速度比（Ｖ３／Ｖ２）を１．００４以上にした実施例１，２は、周速度比（Ｖ３／Ｖ２）を１．００４未満にした比較例１〜４、および単層の比較例５よりも反り変位量が小さい結果を示した。この結果から、実施例１，２は、加熱されても反り難く、耐加熱反り性に優れているのがわかる。
【符号の説明】
【００６５】
１Ａ  第１押出機
１Ｂ  第２押出機
２  ダイ
３  溶融状態の熱可塑性樹脂積層体
４  冷却ユニット
５  第１冷却ロール
６  第２冷却ロール
７  第３冷却ロール
１０  押出樹脂板
【図１】
0005520778.tif 000003
【図２】
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