(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂によって長尺に成形され、所要の剛性を有する鞘部材と、
当該鞘部材の長手方向一端から他端にかけて内部に配設され、作動要素を送通させる可撓性のある作動用条材とを備え、
当該作動用条材が、前記鞘部材内に複数並列に配設されると共に、鞘部材が作動用条材の並列方向に広がった平帯状に形成され、
前記鞘部材及び作動用条材の中途部を屈曲させて、長手方向一端部分を他端部分と略平行に移動させるにあたり、鞘部材の屈曲により内側となる内側領域の剛性より鞘部材の外側領域の剛性を高くしてあり、
前記鞘部材の外側領域の表面に、鞘部材の硬度より高い硬度として設けられる高硬度部材を備え、
当該高硬度部材は、分離可能に設けられた複数の片部にて構成されることを
特徴とする可動部用条材。
【請求項２】
合成樹脂によって長尺に成形され、所要の剛性を有する鞘部材と、
当該鞘部材の長手方向一端から他端にかけて内部に配設され、作動要素を送通させる可撓性のある作動用条材とを備え、
前記鞘部材が、複数並列配置されると共に、鞘部材同士で相互に結合されて平帯状とされてなり、
前記鞘部材及び作動用条材の中途部を屈曲させて、長手方向一端部分を他端部分と略平行に移動させるにあたり、鞘部材の屈曲により内側となる内側領域の剛性より鞘部材の外側領域の剛性を高くしてあり、
前記鞘部材の外側領域の表面に、鞘部材の硬度より高い硬度として設けられる高硬度部材を備え、
当該高硬度部材は、分離可能に設けられた複数の片部にて構成されることを
特徴とする可動部用条材。
【請求項３】
前記請求項１に記載の可動部用条材において、
前記鞘部材及び作動用条材が、作動用条材としての心線及び／又は管を鞘部材で被覆して複数本内蔵し、可撓性を有する一本の平帯状のケーブル部とされ、
当該ケーブル部の前記外側領域となる外周の一部に連結一体化した状態で、ケーブル部長手方向へ複数密に並べて配設されるブロック体を備えることを
特徴とする可動部用条材。
【請求項４】
前記請求項２に記載の可動部用条材において、
前記鞘部材及び作動用条材が、作動用条材としての一又は複数本の心線及び／又は管を、鞘部材で被覆したケーブル部とされ、
当該ケーブル部が、複数本並設され、隣接するケーブル部同士を連結一体化されて平帯状とされてなり、
並設される複数本の前記ケーブル部の前記外側領域となる外周の一部に連結一体化した状態で、ケーブル部長手方向へ複数密に並べて配設されるブロック体を備えることを
特徴とする可動部用条材。
【請求項５】
前記請求項３又は４に記載の可動部用条材において、
前記ブロック体は、ケーブル部との間に、可撓性を有するシート体を介在させて配設されることを
特徴とする可動部用条材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実装機や産業用ロボット等、可動部を有する機器に配設され、導線等を内蔵する可動部用条材に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板上の所定位置に電子部品を実装させる実装機にあっては、電子部品を保持するためのチャックが横方向及び縦方向へ移動可能に設けてある。こうしたチャックを駆動させるために、チャックの台座と実装機本体との間を、電力を送給したり制御信号を伝えるケーブルや、油圧や空気圧を送給するチューブ等で接続している。実装機の場合、前記台座の横移動に対応してケーブルやチューブ等を追随させる必要がある。このような実装機をはじめとする産業用機器において、移動部分と固定部分との間に設けられるケーブルやチューブ等にあっては、機器の設計に応じた所定の移動領域内で動く必要があるが、こうしたケーブル及びチューブは可撓性を有しており、無秩序に動いて機器の動作に支障を与えることもあるため、こうしたケーブル類の保護案内ガイドが提案されており、その一例として、特開２００３−８３４７３号公報（特許文献１）に開示されるものがある。【０００３】
前記従来の保護案内ガイドは、複数のケーブル類を内包してケーブル移動端部とケーブル固定端部に連結される合成樹脂製の可撓性管と、この可撓性管に所定間隔で包囲嵌合されて設けられる多数の屈曲規制ユニットとを有する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８３４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の保護案内ガイドは前記特許文献に示される構成となっており、保護案内ガイドにおいて所定の伸張姿勢及び屈曲姿勢が保持されるため、所定の移動領域内で移動することができ、この保護案内ガイド内にケーブル及びチューブ等を挿通させることによって、これらの移動領域を規制することができる。【０００６】
しかしながら、このような保護案内ガイドを用いる場合、保護案内ガイドの移動によって各屈曲規制ユニットが相互に当接し、各当接部分が磨耗することによって、粉塵が発生するという課題を有していた。また、各屈曲規制ユニットが相互に当接、離隔を繰り返すことにより、騒音も発生するという課題を有していた。【０００７】
本発明は、前記課題を解消するためになされたもので、導線等の作動用条材を内蔵して所定の移動領域内で移動することができ、保護案内ガイドを不要とし、且つ粉塵及び騒音の発生を抑制することができる可動部用条材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る可動部用条材は、合成樹脂によって長尺に成形され、所要の剛性を有する鞘部材と、当該鞘部材の長手方向一端から他端にかけて内部に配設され、作動要素を送通させる可撓性のある作動用条材とを備え、当該作動用条材が、前記鞘部材内に複数並列に配設されると共に、鞘部材が作動用条材の並列方向に広がった平帯状に形成され、前記鞘部材及び作動用条材の中途部を屈曲させて、長手方向一端部分を他端部分と略平行に移動させるにあたり、鞘部材の屈曲により内側となる内側領域の剛性より鞘部材の外側領域の剛性を高くしてあるものである。【０００９】
このように本発明においては、鞘部材内に、作動要素としての電気や光を通す電線又はケーブル、あるいは作動要素としての空気や作動油を通す管等である、可撓性のある作動用条材を、鞘部材の一端から他端に配設し、平帯状の鞘部材内に複数の作動用条材を並列に配設すると共に、鞘部材の屈曲により内側となる内側領域の剛性より鞘部材の外側領域の剛性を高くすることで、可動部用条材は外力により、異なる剛性を有する鞘部材の剛性がより低い方へ屈曲される一方、屈曲させた部分は、鞘部材全体の剛性により所定の曲率に保たれることとなり、可動部用条材一端部分の移動動作及び屈曲させた部分の位置変化の際に蛇行が発生し難く、かかる一端部分の移動動作及び屈曲させた部分の位置変化が安定して行われる上、保護案内ガイドが不要であり、設置スペースをより狭くできることに加え、保護案内ガイドに要するコストを削減することができる。また、鞘部材は作動用条材を内蔵して所定の移動領域内で移動することができる一方、粉塵及び騒音の発生をできる限り抑制することができる。なお、鞘部材における剛性の調整は、内側領域の厚さ寸法と外側領域の厚さ寸法との差、又は内側領域の硬度と外側領域の硬度との差等によって行うことができる。【００１０】
（２）また、本発明に係る可動部用条材は、合成樹脂によって長尺に成形され、所要の剛性を有する鞘部材と、当該鞘部材の長手方向一端から他端にかけて内部に配設され、作動要素を送通させる可撓性のある作動用条材とを備え、前記鞘部材が、複数並列配置されると共に、鞘部材同士で相互に結合されて平帯状とされてなり、前記鞘部材及び作動用条材の中途部を屈曲させて、長手方向一端部分を他端部分と略平行に移動させるにあたり、鞘部材の屈曲により内側となる内側領域の剛性より鞘部材の外側領域の剛性を高くしてあるものである。【００１１】
このように本発明においては、鞘部材内に、作動要素としての電気や光を通す電線又はケーブル、あるいは作動要素としての空気や作動油を通す管等である、可撓性のある作動用条材を、鞘部材の一端から他端に配設し、この鞘部材を複数並列配置して相互に結合して平帯状となすと共に、鞘部材の屈曲により内側となる内側領域の剛性より鞘部材の外側領域の剛性を高くすることで、可動部用条材は外力により、異なる剛性を有する鞘部材の剛性がより低い方へ屈曲される一方、屈曲させた部分は、鞘部材全体の剛性により所定の曲率に保たれることとなり、可動部用条材一端部分の移動動作及び屈曲させた部分の位置変化の際に蛇行が発生し難く、かかる一端部分の移動動作及び屈曲させた部分の位置変化が安定して行われる上、保護案内ガイドが不要であり、設置スペースの狭小化と保護案内ガイド分のコスト削減を図れる。【００１２】
（３）また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記作動用条材は、前記鞘部材の厚さ方向の中央位置より前記内側領域側へ適宜寸法偏位させてあるものである。
このように本発明においては、鞘部材の厚さ方向の中央位置より内側領域側へ作動用条材を偏位させ、鞘部材の内側領域の厚さ寸法を外側領域の厚さ寸法より小さくして、内側領域の剛性を外側領域の剛性より低くすることにより、可動部用条材は、外力により鞘部材の剛性がより低い方、つまり内側領域側へ屈曲される一方、屈曲させた部分は、鞘部材全体の剛性により所定の曲率に保たれる。【００１３】
（４）また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記鞘部材の外側領域は、鞘部材の他の部分の硬度より高い硬度の高硬度部を具備するものである。
このように本発明においては、鞘部材の外側領域に、鞘部材の他の部分の硬度より高い硬度の高硬度部を配置し、鞘部材の内側領域の剛性を外側領域の剛性より低くしていることにより、可動部用条材は、外力により鞘部材の剛性がより低い方、つまり内側領域側へ屈曲される一方、屈曲させた部分は、鞘部材全体の剛性により所定の曲率に保たれる。なお、高硬度部は鞘部材の他の部分と最終的に一体に構成されていればよく、高硬度部と鞘部材の他の部分とを一体成形しても、高硬度部と鞘部材の他の部分とを個別に成形した後、両者を結合させてもよい。【００１４】
（５）また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記鞘部材の外側領域の表面に、鞘部材の硬度より高い硬度として設けられる高硬度部材を備えるものである。
このように本発明においては、鞘部材の外側領域の表面に、鞘部材の硬度より高い硬度の高硬度部材を設け、鞘部材の内側領域の剛性を外側領域の剛性より低くすることにより、可動部用条材は、外力により鞘部材の剛性がより低い方、つまり内側領域側へ屈曲される一方、屈曲させた部分は、鞘部材全体の剛性により所定の曲率に保たれる。なお、高硬度部材は鞘部材と最終的に一体に構成されていればよく、高硬度部材と鞘部材とを一体成形しても、高硬度部材と鞘部材とを個別に成形した後、両者を結合させてもよい。【００１５】
（６）また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記高硬度部材は、分離可能に設けられた複数の片部にて構成されるものである。
このように本発明においては、高硬度部材を分離可能な複数の片部にて構成し、片部の分離で鞘部材の外側領域の剛性を変えられることにより、可動部用条材の取り付け場所であっても、適宜の片部を分離させて、鞘部材の外側領域の剛性を調整することができ、取り付け場所に応じた微調整を容易且つ短時間で行うことができる。【００１６】
（７）また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記鞘部材の外側領域に、鞘部材の長手方向と交わる方向の複数のスリットが、鞘部材の長手方向に適宜の間隔で形成されるものである。
このように本発明においては、鞘部材の外側領域に、鞘部材の長手方向と交わる方向のスリットを、鞘部材の長手方向に所定間隔で複数形成し、屈曲を容易にすることにより、可動部用条材の屈曲される部分はより大きい曲率に保持されることとなり、可動部用条材はより狭い所定の移動領域内で移動することができる。また、鞘部材のスリットを形成する範囲、スリットの深さ及び各スリットのピッチを適宜に設定することによって、可動部用条材の屈曲される部分の曲率を更に調整することができる。なお、スリットは、例えば無垢の鞘部材の外側領域の表面にレーザ光を漸次照射するレーザ加工等によって形成することができる。【００１７】
（８）また、本発明に係る可動部用条材は、心線及び／又は管を、一又は複数本有して可撓性のある一又は複数本のケーブル部と、当該ケーブル部の外周の一部に、ケーブル部長手方向へ複数密に並べて配設されるブロック体とを備えるものである。
このように本発明においては、作動要素としての電気や光を通す心線、及び／又は作動要素としての空気や作動油を通す管、を有するケーブル部に対し、複数のブロック体をケーブル部長手方向に密に並べて配設し、ケーブル部をブロック体の存在する側を内側とするように屈曲しようとしても、互いに当接するブロック体が屈曲を阻止する一方、ケーブル部をブロック体の存在する側を外側とするように屈曲しようとすると、ブロック体は互いに離隔して屈曲に対する障害とはならず、ケーブル部が屈曲可能となることにより、ケーブル部は外力により、ブロック体の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなり、可動部用条材一端部分の移動動作に際して意図しない不要な屈曲が生じず、一端部分の移動動作が安定して行われる上、保護案内ガイドが不要であり、設置スペースをより狭くできることに加え、保護案内ガイドに要するコストを削減することができる。また、ケーブル部は心線及び／又は管を有して所定の移動領域内で移動することができる一方、摩耗部分が存在せず、粉塵等の発生をできる限り抑制することができる。【００１８】
（９）また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記ケーブル部が、略帯状に複数本並設され、隣接するケーブル部同士を連結一体化されてなり、前記各ブロック体が、並設される複数本のケーブル部に隣接させて配設されるものである。
このように本発明においては、略帯状に複数本並設されるケーブル部に隣接させたブロック体がケーブル部長手方向に複数並んだ形態として、ケーブル部並設方向と直交する向きに屈曲しやすく、それ以外の向きには屈曲しにくい状態のケーブル部と、屈曲を規制するブロック体とを組合わせることにより、ケーブル部のブロック体の存在する側を外側とする向き以外への屈曲に対する剛性が確保されることとなり、外力を受けたケーブル部がブロック体の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲すると共に、屈曲部分は並設したケーブル部全体の剛性で所定の曲率に保たれることとなり、屈曲部分の位置変化の際に蛇行が発生し難く、可動部用条材一端部分の移動に伴う屈曲部分の位置変化が安定して行われる。また、ケーブル部同士並びにケーブル部とブロック体とがそれぞれ連結一体化することで、ケーブル部の屈曲に対してブロック体の連結強度を高くすることができ、屈曲が繰返されてもブロック体がケーブル部から分離しにくく、ブロック体は長期にわたってケーブル部の屈曲の向きを規制する機能を維持できる。【００１９】
（１０）また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記ケーブル部が、一本の平帯状に形成され、複数本の前記心線及び／又は管を平帯幅方向に並設された状態で内蔵してなり、前記各ブロック体が、ケーブル部の外周における二つの略平坦部分のいずれか一方に配設されるものである。
このように本発明においては、平帯状に形成されるケーブル部の略平坦部分でブロック部がケーブル部長手方向へ複数並んだ形態として、ケーブル部とブロック体との接触領域を十分に確保することにより、ケーブル部とブロック体とを接着等で一体化した状態では、確実にこの一体化した状態を維持でき、ケーブル部の屈曲に対して高い強度が得られ、屈曲が繰返されてもブロック体がケーブル部から分離しにくく、ブロック体は長期にわたってケーブル部の屈曲の向きを規制する機能を維持できる。【００２０】
（１１）また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記ブロック体は、ケーブル部より剛性を高くして形成されるものである。
このように本発明においては、ブロック体をケーブル部より剛性の高い構造とし、ケーブル部のブロック体の存在する側を外側とする向き以外に屈曲しようとした場合に、ブロック体に力が加わるものの、ケーブル部より剛性の高い、すなわち外力に対し変形しにくいブロック体がケーブル部の屈曲を阻止できることにより、ケーブル部がブロック体の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲する状態を確実に維持でき、可動部用条材一端部分の移動動作に際して不要なケーブル部の変形が生じず、屈曲部分の位置変化もスムーズに進行して、移動動作を確実に安定化できる。【００２１】
（１２）また、本発明に係る可動部用条材は必要に応じて、前記ブロック体は、ケーブル部との間に、可撓性を有するシート体を介在させて配設されるものである。
このように本発明においては、ブロック体とケーブル部との間にシート体が介在する状態とし、ケーブル部とシート体を一体化させられると共に、ブロック体がシート体と密着できることにより、ブロック体をケーブル部と別体で形成して後で一体化する場合に、可撓性を有するシート体はケーブル部との接触面積を最大限確保して強固に一体化させられ、このシート体とブロック体は十分な接触面積で密着できるために、ブロック体とケーブル部を直接一体化しようとするとブロック体とケーブル部との接触面積を確保できず強度不足が見込まれる場合でも、ブロック体をシート体に広い接着面積を確保しつつ接着して適切な接着強度を得られることとなり、シート体を用いてブロック体とケーブル部を強固に一体化でき、問題なく使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る可動部用条材の概略斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る可動部用条材の概略斜視図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る可動部用条材の概略斜視図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る可動部用条材における他の高硬度部材を用いた場合の概略斜視図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る可動部用条材の斜視図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る可動部用条材における屈曲部分の側面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る可動部用条材の第一の他例の断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る可動部用条材の第二の他例の断面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る可動部用条材の第三の他例の断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る可動部用条材の斜視図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る可動部用条材の斜視図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る可動部用条材の要部斜視図である。
【図１３】本発明の別の他の実施形態に係る可動部用条材の要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る可動部用条材を前記図１に基づいて説明する。
図１において、本実施形態に係る可動部用条材１は、可撓性を有する長尺体として成形される鞘部材２と、この鞘部材２の長手方向一端から他端にかけて内部に配設され、作動要素を送通させる可撓性材製の作動用条材５、６、７、８、９、１０、１１とを備える構成である。
【００２４】
前記鞘部材２は、長尺で適宜の厚さ寸法を有する平帯状に成形してあり、鞘部材２の内部には、導線又はエアチューブ等、電気又は空気といった所要の作動要素を送通させる複数の作動用条材５、６、７、…、１１が、鞘部材２の幅方向へ互いに距離を隔てて並列に配設されている。鞘部材２は、塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、又はポリエステル系樹脂等、所要の剛性を有する合成樹脂材料を用いてなり、これによって可動部用条材１に自重による撓みが発生することが防止されるようになっている。
【００２５】
各作動用条材５、６、７、…、１１は所要の可撓性を有しており、これによって作動用条材５、６、７、…、１１は繰り返し屈曲された場合であっても断線又は破損等が生じない耐久性を発揮するようにしている。
【００２６】
これら各作動用条材５、６、７、…、１１は、各作動用条材５、６、７、…、１１の中心位置がそれぞれ鞘部材２の厚さ方向の中央位置より適宜寸法だけ鞘部材２の一面２ａ寄りの位置になるように偏位配設されている。図１に示すように、可動部用条材１は鞘部材２の一面２ａを内側にしてＵ字状に屈曲させた状態で配設されるようになっており、従って鞘部材２の内側となる一面２ａから作動用条材５、６、７、…、１１までの内側領域２１の厚さ寸法より、鞘部材２の外側となる他面２ｂから作動用条材５、６、７、…、１１までの外側領域２２の厚さ寸法の方が大きい。
【００２７】
また、鞘部材２の外側領域２２の硬度は、後述する高硬度部２５を除いて、内側領域２１の硬度と同じである。
このように可動部用条材１は、鞘部材２の内側領域２１の厚さ寸法より外側領域２２の厚さ寸法の方を大きくしてあり、同じ硬度である場合、厚さ寸法が大きい側の方が剛性は高いので屈曲し難く、厚さ寸法が小さい側の方がより屈曲し易いので、可動部用条材１の両端部にこの可動部用条材１をＵ字状に屈曲させようとする力を作用させた場合、一定の方向へ屈曲するように、すなわち図１に示すように、鞘部材２の一面２ａを内側にしてＵ字状に屈曲する。
【００２８】
この可動部用条材１における屈曲部分７１の曲率は可動部用条材１の剛性及び自重によって定まるので、鞘部材２を構成する外側領域２２及び内側領域２１の各厚さ寸法、並びに外側領域２２及び内側領域２１の硬度を適宜調整することによって、屈曲部分７１を所望の曲率に設定することができる。
【００２９】
なお、必要に応じて、鞘部材２の外側領域２２に、鞘部材２の他部分の硬度より高い硬度とした帯状の高硬度部２５が設けられる構成とすることもでき、この場合、硬度の高い側より、硬度の低い側の方が剛性が低く、より屈曲し易いので、前記同様、可動部用条材１の両端部にこの可動部用条材１をＵ字状に屈曲させようとする力が作用した場合に、可動部用条材１は、鞘部材２の一面２ａを内側にした一定方向へ屈曲する性質を備える。
ここで鞘部材２の内側領域２１及び外側領域２２、並びに高硬度部２５の硬度は、例えば樹脂の種類、厚さ寸法等によって調整することができる。
【００３０】
鞘部材２の製造においては、高硬度部２５を、作動用条材５、６、７、…、１１、外側領域２２及び内側領域２１と一体的に製造することができる。また、高硬度部２５と、外側領域２２の高硬度部２５以外の部分及び内側領域２１とを各別に製造しておき、高硬度部２５を外側領域２２に貼り合わせることによって鞘部材２を製造することもできる。
【００３１】
次に、本実施形態に係る可動部用条材の使用状態について説明する。可動部用条材１は、図１に示すように、Ｕ字状に屈曲させた状態で所定の領域内に配設される。可動部用条材１はその一端が移動端になされ、また他端が固定端になされ、移動端の移動に対応して屈曲部分７１の位置が変化する。
【００３２】
このとき、可動部用条材１は平帯状に形成されているので、移動端の移動動作及び屈曲部分７１の位置変化の際に蛇行が発生し難く、こうした移動端の移動動作及び屈曲部分７１の位置変化が安定して行われる。
【００３３】
また、前述のように鞘部材２の硬度及び各作動用条材５、６、７、…、１１の偏位配設に加え、高硬度部２５を形成した場合は、可動部用条材１の屈曲部分７１は所要の曲率に保持されるとともに、直線部分７２における直線性が保持される。
【００３４】
一方、可動部用条材１は、合成樹脂材料を用いて一体的に形成してあるため、可動部用条材１の移動中、粉塵及び騒音の発生をできる限り抑制することができる。
このように、本実施形態に係る可動部用条材は、平帯状の鞘部材２内に、作動要素としての電気や光を通す電線又はケーブル、あるいは作動要素としての空気や作動油を通す管等である、可撓性のある作動用条材５、６、７、…、１１を、鞘部材２の一端から他端に配設すると共に、鞘部材２の屈曲により内側となる内側領域２１の剛性より鞘部材２の外側領域２２の剛性を高くすることから、可動部用条材１は外力により、異なる剛性を有する鞘部材２の剛性がより低い方へ屈曲される一方、屈曲させた部分は、鞘部材２全体の剛性により所定の曲率に保たれることとなり、可動部用条材１一端部分の移動動作及び屈曲部分７１の位置変化の際に蛇行が発生し難く、かかる一端部分の移動動作及び屈曲部分７１の位置変化が安定して行われる上、保護案内ガイドが不要であり、設置スペースをより狭くできることに加え、保護案内ガイドに要するコストを削減することができる。
【００３５】
なお、前記実施形態に係る可動部用条材においては、鞘部材２の屈曲により内側となる内側領域２１の厚さ寸法より外側領域２２の厚さ寸法の方を大きくしたり、鞘部材２の外側領域２２に他部分より高硬度の高硬度部２５を設けたりすることで、鞘部材２の内側領域２１の剛性より外側領域２２の剛性を高くして、可動部用条材１に鞘部材２の一面２ａを内側にして屈曲する性質を与える構成としているが、この他、鞘部材の外側領域内、又はその外側に、鞘部材の剛性や弾性を強化調整するテンションメンバー等を配設する構成とすることもでき、前記同様に内側領域より外側領域の剛性を高くし、可動部用条材の屈曲の向きを制限でき、可動部用条材に意図しない不要な屈曲を生じさせないと共に、鞘部材の剛性を調整して、屈曲部分を所望の曲率に設定することができる。
【００３６】
（本発明の第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態を図２に基づいて説明する。図２に示すように、本実施形態に係る可動部用条材１ａは、鞘部材２に複数のスリット３、３、…が設けてある。なお、図２中、図１に示した部分と共通する構成部分には同じ番号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
図２に示すように、鞘部材２の外側となる他面２ｂ側の部分には、鞘部材２の一側面２ｃから前記他面２ｂを通って他側面２ｄに亘る複数のスリット３、３、…が、鞘部材２の長手方向へ所要の間隔で設けてある。各スリット３、３、…は、可動部用条材１ａのＵ字状になされる屈曲部分７１では拡開し、この屈曲部分７１以外の直線部分７２では閉塞するようになっており、これによって可動部用条材１ａの両端部に該可動部用条材１ａをＵ字状に屈曲させようとする力が作用した場合、可動部用条材１ａが一定の方向へ屈曲するように、すなわち鞘部材２のスリット３、３、…が設けられていない一面２ａを内側にしてＵ字状に屈曲するようになっている。
【００３８】
こうしたスリット３、３、…は、例えば無垢の鞘部材２の一面側にレーザ光を漸次照射するレーザ加工によって形成することができ、鞘部材２のスリット３を形成する範囲、スリット３の深さ及び各スリット３、３、…のピッチを適宜に設定することによって、可動部用条材１ａの屈曲部分７１の曲率を更に調整することができる。
【００３９】
なお、スリット３、３、…は狭小な幅寸法になしてあり、従って鞘部材２は直線部分７２においては各スリット３、３、…は閉じており、これによって直線部分７２においてできる限り撓みが防止され、鞘部材２の直進性が保たれるようになっている。
【００４０】
このように、本実施形態に係る可動部用条材１ａにあっては、鞘部材２にスリット３、３、…が形成されているため、可動部用条材１ａの屈曲部分７１はより大きい曲率に保持される。従って、可動部用条材１ａは、より狭い所定の移動領域内で移動することができる。
【００４１】
一方、前記第１の実施形態同様、可動部用条材１ａは平帯状に形成されているので、移動端の移動動作及び屈曲部分７１の位置変化の際に蛇行が発生し難く、かかる移動端の移動動作及び屈曲部分７１の位置変化が安定して行われる。また、可動部用条材１ａは、合成樹脂材料を用いて一体的に形成してあるため、可動部用条材１ａの移動中、粉塵及び騒音の発生をできる限り抑制することができる。
【００４２】
（本発明の第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態を図３に基づいて説明する。図３に示すように、本実施形態に係る可動部用条材１ｂは、並列させた複数の鞘部材２０、２０、…を互いに結合することによって平帯状に構成してある。
【００４３】
図３に示すように、鞘部材２０、２０、…の端面は略長円形をなしており、各鞘部材２０、２０、…はかかる端面の長軸が互いに平行になしてある。鞘部材２０、２０、…内には対応する作動用条材５、６、７、…、１１が、各作動用条材５、６、７、…、１１の中心位置がそれぞれ鞘部材２０、２０、…の長軸方向の中心位置より適宜寸法だけ一の長軸端部２０ａ寄りの位置になるように配設されており、これによって鞘部材２０、２０、…の内側となる一の長軸端部２０ａ、２０ａ、…から作動用条材５、６、７、…、１１までの内側領域２１の厚さ寸法より、鞘部材２０の外側となる他の長軸端部２０ｂ、２０ｂ、…から作動用条材５、６、７、…、１１までの外側領域２２の厚さ寸法の方を大きくしてある。
【００４４】
一方、並列接続された鞘部材２０、２０、…の両側縁に配置された鞘部材２０、２０の側部にはそれぞれ、鞘部材２０、２０、…の硬度より高い硬度になした高硬度部材２５ａ、２５ａが結合してある。高硬度部材２５ａ、２５ａは、両鞘部材２０、２０の長軸方向の中央位置より適宜寸法だけ鞘部材２０、２０の他の長軸端部２０ｂ、２０ｂ側へ偏位した位置に結合させてあり、従って可動部用条材１ｂの剛性は、鞘部材２０、２０、…の一の長軸端部２０ａ、２０ａ、…側より他の長軸端部２０ｂ、２０ｂ、…側の方が高い。前述した如く、剛性が高い側より、剛性が低い側の方がより屈曲し易いので、可動部用条材１ｂの両端部に該可動部用条材１ｂをＵ字状に屈曲させようとする力が作用した場合、可動部用条材１ｂは、鞘部材２０、２０、…の一の長軸端部２０ａ、２０ａ、…を内側にした一定方向へ屈曲する。
【００４５】
このような可動部用条材１ｂにあっては、前同様、Ｕ字状に屈曲させた状態で所定の領域内に配設されるとともに、その一端が移動端になされ、また他端が固定端になされ、移動端の移動に対応して可動部用条材１ｂの屈曲領域の位置が変化する。
【００４６】
このとき、可動部用条材１ｂは並列させた複数の鞘部材２０、２０、…を相互に結合させて平帯状になされているので、移動端の移動動作及び屈曲部分７１の位置変化の際に蛇行が発生し難く、かかる移動端の移動動作及び屈曲部分７１の位置変化が安定して行われる。
【００４７】
また、前述した如く各作動用条材５、６、７、…、１１の偏位配設に加え、高硬度部材２５ａ、２５ａが適宜位置に結合されているため、可動部用条材１ｂの屈曲部分７１は所定の曲率に保持される。従って、可動部用条材１ｂは所定の移動領域内で移動することができる。
【００４８】
一方、可動部用条材１ｂは、合成樹脂材料を用いて一体的に形成してあるため、可動部用条材１ｂの移動中、粉塵及び騒音の発生をできる限り抑制することができる。
また、可動部用条材１ｂは、作動用条材５、６、７、…、１１をそれぞれ内部に配設した鞘部材２０、２０、…を互いに結合して形成してあるため、製造が容易であり、導線にシースを外嵌させる従来の装置を用いて作動用条材５を配設した鞘部材２０を製造することができるので、新たな設備コストが不要となる。
【００４９】
なお、本実施形態では、高硬度部材２５ａ、２５ａを鞘部材２０、２０、…の両側縁に配置された鞘部材２０、２０の側部に結合させた場合について示したが、本発明はこれに限らず、適宜数の高硬度部材２５ａ、２５ａ、…を鞘部材２０、２０、…の他の長軸端部２０ｂ、２０ｂ、…、又は鞘部材２０、２０、…の他の長軸端部２０ｂ、２０ｂ、…側における、隣合う鞘部材２０、２０、２０、２０、…、…の谷領域に結合させてもよい。この場合、高硬度部材２５ａ、２５ａ、…は結合される箇所に対応した形状に成形しておくとよい。
【００５０】
また、本実施形態においては、可動部用条材１ｂのうち両側縁に配置された鞘部材２０、２０に高硬度部材２５ａ、２５ａを結合させて、可動部用条材１ｂに一定方向への屈曲性を付与する構成としているが、これに限らず、高硬度部材の配設に代えて、あるいは高硬度部材と併用で、各鞘部材２０、２０、…の外側領域２２に他部分より高硬度の高硬度部を設ける構成とすることもでき、それぞれの鞘部材２０、２０、…の内側領域２１の剛性より外側領域２２の剛性を高くして、前記同様に可動部用条材１ｂを鞘部材２０、２０、…の一の長軸端部２０ａ、２０ａ、…を内側にした一定方向へ屈曲させられる。
【００５１】
更に、図４に示したように、各高硬度部材２５ｂ、２５ｂを、複数の片部２５ｃ、２５ｃ、…、２５ｃ、２５ｃ、…で分離可能に構成しておき、可動部用条材１ｃを配設する際に一又は複数の片部２５ｃ、２５ｃ、…、２５ｃ、２５ｃ、…を分離させることによって、可動部用条材１ｃの屈曲部分７１の曲率を適宜微調整し得るようになしてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、図２に示した如きスリット３、３、…を設けていない場合について示したが、本発明はこれに限らず、一又は複数の鞘部材２０、２０、…に複数のスリットを長手方向へ適宜のピッチで設けておいてもよい。
【００５３】
（本発明の第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係る可動部用条材を前記図５及び図６に基づいて説明する。
前記各図において、本実施形態に係る可動部用条材３０は、心線及び／又は管を一又は複数本内蔵して可撓性を有する複数のケーブル部３１、３２、３３、３４と、これらケーブル部３１、３２、３３、３４の外周の一部に連結一体化した状態で、ケーブル部長手方向へ複数密に並べて配設されるブロック体３５とを備える構成である。
【００５４】
前記ケーブル部３１、３２、３３、３４は、それぞれ作動要素を送通させる作動用条材、すなわち作動要素としての電気や光を通す心線３１ａ、３２ａ、３３ａ、及び／又は、作動要素としての空気や作動油を通す管３４ａを、シース（鞘部材）３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ、３４ｂで被覆して一又は複数本内蔵する構成である。円断面形状として形成されたこれら四本のケーブル部３１、３２、３３、３４は、略帯状に並設され、相互に連結されて一体化される。なお、ケーブル部３４は管３４ａをシース３４ｂで被覆する構成としているが、この他、ケーブル部として一本の管を有するものを用いる場合は、シースを省略して管を直接ケーブル部として他のケーブル部やブロック体と連結一体化するようにしてもよい。
【００５５】
前記ブロック体３５は、ケーブル部３１、３２、３３、３４のシース３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ、３４ｂと接着時における接着剤との親和性が同等以上の材質で形成される矩形ブロックであり、並設される四本のケーブル部３１、３２、３３、３４のいずれにも隣接する横幅で、且つ容易に変形しない剛性となる適度な高さ寸法を有してなり、ケーブル部３１、３２、３３、３４の外周に一体に連結されて多数配設される構成である。
【００５６】
ケーブル部３１、３２、３３、３４は、並設されて連結一体化されていることで、ケーブル部並設方向と直交する向きに屈曲しやすく、それ以外の向きには屈曲しにくい状態となっている。こうしたケーブル部３１、３２、３３、３４にブロック体３５を設けて屈曲を規制することで、ケーブル部３１、３２、３３、３４のブロック体３５の存在する側を外側とする向き以外への屈曲に対する剛性が確保され、ケーブル部３１、３２、３３、３４はブロック体３５の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲する。また、ケーブル部３１、３２、３３、３４の屈曲部分はケーブル部３１、３２、３３、３４全体の剛性で所定の曲率に保たれることとなり、意図しない過剰な屈曲を防ぎ、屈曲部分を安定した状態に保持できる。
【００５７】
この本実施形態に係る可動部用条材３０は、最終的に各ケーブル部３１、３２、３３、３４とこれらにそれぞれ隣接するブロック体３５との一体化状態で使用に供されるが、この一体化させる手法については特に限定されるものではなく、各ケーブル部３１、３２、３３、３４を並設し一体化した後に各ブロック体３５を連結配設する以外に、ケーブル部一本ごとにケーブル部外径程度の幅の小ブロック体をケーブル長手方向に複数並べて配設一体化したものを、後で複数並設させて、略帯状のケーブル部及び前記小ブロック体がケーブル幅方向に一体化したブロック体を得るようにすることもできる。
【００５８】
次に、本実施形態に係る可動部用条材の使用状態について説明する。可動部用条材３０は、前記第１の実施形態同様、Ｕ字状に屈曲させた状態で所定の領域内に配設される。可動部用条材３０はその一端が移動端とされ、また他端が固定端とされ、移動端の移動に対応して屈曲部分７１の位置が変化する。この時、外力等がケーブル部３１、３２、３３、３４をブロック体３５の存在する側を内側とするように屈曲させようとしても、ケーブル部長手方向で互いに当接するブロック体３５がケーブル部３１、３２、３３、３４の屈曲を阻止する。
【００５９】
その一方で、前記Ｕ字状に屈曲させた状態に対応する、ケーブル部３１、３２、３３、３４をブロック体３５の存在する側を外側とするように屈曲する場合（図５、図６参照）は、ブロック体３５はケーブル部長手方向で互いに離隔でき、屈曲に対する障害とはならず、ケーブル部３１、３２、３３、３４が屈曲可能となっており、結果としてケーブル部３１、３２、３３、３４は、ブロック体３５の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなる。こうして、可動部用条材３０の移動端の移動動作に際して、可動部用条材３０各部で意図しない不要な屈曲が生じず、移動動作が安定して行われる。
【００６０】
なお、円断面形状のケーブル部３１、３２、３３、３４では、ブロック体３５との連結部分がごく小さい領域に限られるが、このような状態でも、ケーブル部３１、３２、３３、３４に対しブロック体３５の隣接する部分を、接着時における接着剤との親和性が前記シースと同等以上の材質として、連結一体化していることで、両者が無理なく一体化して確実に連結状態を維持でき、移動に伴う屈曲の繰返しによる応力でブロック体３５がケーブル部３１、３２、３３、３４から分離することはなく、ブロック体３５はケーブル部３１、３２、３３、３４の寿命程度まで屈曲の向きを制限する機能を維持できる。
【００６１】
このように、本実施形態に係る可動部用条材においては、心線及び／又は管を内蔵するケーブル部３１、３２、３３、３４に対し、複数のブロック体３５をケーブル部長手方向に密に並べて配設し、ケーブル部３１、３２、３３、３４をブロック体３５の存在する側を内側とするように屈曲しようとしても、互いに当接するブロック体３５が屈曲を阻止する一方、ケーブル部３１、３２、３３、３４をブロック体３５の存在する側を外側とするように屈曲しようとすると、ブロック体３５は互いに離隔して屈曲に対する障害とはならず、ケーブル部３１、３２、３３、３４が屈曲可能となることから、ケーブル部３１、３２、３３、３４はブロック体３５の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなり、可動部用条材３０移動端の移動動作に際して意図しない不要な屈曲が生じず、移動端の移動動作が安定して行われる上、保護案内ガイドが不要であり、設置スペースをより狭くできることに加え、保護案内ガイドに要するコストを削減することができる。
【００６２】
なお、前記実施形態に係る可動部用条材においては、四本のケーブル部３１、３２、３３、３４を略帯状に並設し、この並設されるケーブル部３１、３２、３３、３４に各ブロック体３５を隣接させて配設する構成としているが、これに限らず、ケーブル部を一本のみとしたり、ケーブル部を四本以外の複数本として並設する構成とすることもできる。また、ケーブル部を複数並設する場合に全てのケーブル部にブロック体を隣接させる構成としているが、これに限らず、図７に示すように、複数並設した中の一部のケーブル部３６ａ、３６ｂ、３６ｃにのみブロック体３６ｄが隣接して配設される構成としてもかまわない。
【００６３】
また、前記実施形態に係る可動部用条材においては、四本のケーブル部３１、３２、３３、３４をいずれも同じ外径の円断面形状として略帯状に並設する構成としているが、これに限らず、図８に示すように、ケーブル部を複数並設する場合に、一部又は全部のケーブル部３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅの外径を異なるものとして並設し、これらをそれぞれブロック体３７ｆと連結一体化させる構成とすることもできる。また、ケーブル部を複数並設するに際してケーブル部３１、３２、３３、３４を横に直線状に並べる構成に限らず、可動部用条材の使用条件によっては、図９に示すように、複数のケーブル部３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅを曲線に沿って並べた状態とし、ブロック体３８ｆもケーブル部３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅの並びに沿って一部曲面状に形成して隣接配設する構成としてもかまわない。
【００６４】
（本発明の第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態に係る可動部用条材を前記図１０に基づいて説明する。
前記図１０において、本実施形態に係る可動部用条材４０は、心線及び／又は管を複数本内蔵して可撓性を有する一本の平帯状のケーブル部４１と、このケーブル部４１の外周の一部に連結一体化した状態で、ケーブル部４１長手方向へ複数密に並べて配設されるブロック体４２とを備える構成である。
【００６５】
前記ケーブル部４１は、所定の厚さ寸法を有する平帯状に形成され、作動要素を送通させる作動用条材、すなわち作動要素としての電気や光を通す心線４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、及び／又は、作動要素としての空気や作動油を通す管４１ｄを、シース（鞘部材）４１ｅで被覆して複数本内蔵する構成である。各心線及び／又は管は、その種類や機能等ごとに分けてケーブル部幅方向へ並設される。
【００６６】
前記ブロック体４２は、ケーブル部４１以上に硬質である素材で形成される矩形ブロックであり、ケーブル部４１に近い横幅とされ、且つ容易に変形しない剛性となる適度な高さ寸法を有してなり、ケーブル部４１の外周に一体に連結されて多数配設される構成である。
【００６７】
次に、本実施形態に係る可動部用条材の使用状態について説明する。図１０に示すように、可動部用条材４０は、前記第１の実施形態同様、Ｕ字状に屈曲させた状態で所定の領域内に配設される。可動部用条材４０はその一端が移動端とされ、また他端が固定端とされ、移動端の移動に対応して屈曲部分の位置が変化する。この時、外力等がケーブル部４１をブロック体４２の存在する側を内側とするように屈曲させようとしても、ケーブル部長手方向で互いに当接する、変形しにくいブロック体４２が障害となってケーブル部４１の屈曲を阻止する。
【００６８】
その一方で、前記Ｕ字状に屈曲させた状態に対応する、ケーブル部４１をブロック体４２の存在する側を外側とするように屈曲する場合は、ブロック体４２はケーブル部長手方向で互いに離隔でき、屈曲に対する障害とはならず、ケーブル部４１が屈曲可能となっており、結果としてケーブル部４１は、ブロック体４２の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなる。こうして、可動部用条材４０の移動端の移動動作に際して、可動部用条材４０各部で意図しない不要な屈曲が生じず、移動動作が安定して行われる。
【００６９】
なお、平帯状のケーブル部４１とブロック体４２は十分な接触領域を確保できるため、ケーブル部４１とブロック体４２とが異なる素材であっても、両者を接着等で一体化した状態では、確実にこの一体化した状態を維持でき、移動に伴う屈曲の繰返しによる応力でブロック体４２がケーブル部４１から分離することはなく、ブロック体４２はケーブル部４１の寿命程度まで屈曲の向きを制限する機能を維持できる。
【００７０】
このように、本実施形態に係る可動部用条材においては、ブロック体４２をケーブル部４１以上に硬質であるものとし、ケーブル部４１のブロック体４２の存在する側を外側とする向き以外に屈曲しようとした場合に、ブロック体４２に力が加わるものの、ブロック体４２が変形しにくくケーブル部４１の屈曲を阻止できることから、ケーブル部４１がブロック体４２の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲する状態を確実に維持でき、可動部用条材４０一端部分の移動動作に際して不要なケーブル部４１の変形が生じず、屈曲部分の位置変化もスムーズに進行して、可動部用条材４０の移動動作を確実に安定化できる。
【００７１】
（本発明の第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態に係る可動部用条材を前記図１１に基づいて説明する。
前記図１１において、本実施形態に係る可動部用条材５０は、心線及び／又は管を一又は複数本内蔵して可撓性を有する複数のケーブル部５１、５２、５３、５４と、これらケーブル部５１、５２、５３、５４の外周の一部に連結一体化してケーブル部長手方向に沿って配設される薄い平帯状のシート体５５と、このシート体５５表面に連結一体化した状態で、ケーブル部長手方向へ複数密に並べて配設されるブロック体５６とを備える構成である。
【００７２】
前記ケーブル部５１、５２、５３、５４は、それぞれ作動要素を送通させる作動用条材、すなわち作動要素としての電気や光を通す心線５１ａ、５２ａ、５３ａ、及び／又は、作動要素としての空気や作動油を通す管５４ａを、シース（鞘部材）５１ｂ、５２ｂ、５３ｂ、５４ｂで被覆して一又は複数本内蔵する構成である。円断面形状として形成されたこれら四本のケーブル部５１、５２、５３、５４は、略帯状に並設され、相互に連結されて一体化される。なお、前記第４の実施形態と同様、ケーブル部として一本の管を有するものを用いる場合は、シースを省略して管を直接ケーブル部として他のケーブル部やシート体と連結一体化するようにしてもよい。
【００７３】
前記シート体５５は、ケーブル部５１、５２、５３、５４のシース５１ｂ、５２ｂ、５３ｂ、５４ｂと同素材、又は、接着時における接着剤との親和性が前記シースと同等以上の材質で形成されるものであり、並設される四本のケーブル部５１、５２、５３、５４のいずれにも隣接する横幅で、且つ容易に変形して各ケーブル部の屈曲に影響を与えない程度の薄さとされてなり、ケーブル部５１、５２、５３、５４の外周に一体に連結されて配設される構成である。
【００７４】
前記ブロック体５６は、ケーブル部５１、５２、５３、５４やシート体５５以上に硬質である素材で形成される矩形ブロックであり、シート体５６と略同じ横幅とされ、且つ容易に変形しない剛性となる適度な高さ寸法を有してなり、シート体５５の表面に一体に連結されて多数配設される構成である。
【００７５】
次に、本実施形態に係る可動部用条材の使用状態について説明する。図１１に示すように、可動部用条材５０は、前記第１の実施形態同様、Ｕ字状に屈曲させた状態で所定の領域内に配設される。可動部用条材５０はその一端が移動端とされ、また他端が固定端とされ、移動端の移動に対応して屈曲部分の位置が変化する。この時、外力等がケーブル部５１、５２、５３、５４をブロック体５６の存在する側を内側とするように屈曲させようとしても、ケーブル部長手方向で互いに当接するブロック体５６が障害となり、ケーブル部５１、５２、５３、５４の屈曲を阻止する。
【００７６】
その一方で、前記Ｕ字状に屈曲させた状態に対応する、ケーブル部５１、５２、５３、５４をブロック体５６の存在する側を外側とするように屈曲する場合は、ブロック体５６はケーブル部長手方向で互いに離隔でき、屈曲に対する障害とはならず、ケーブル部５１、５２、５３、５４が屈曲可能となっており、結果としてケーブル部５１、５２、５３、５４は、ブロック体５６の存在する側を外側とする向きでのみ屈曲されることとなる。こうして、可動部用条材５０の移動端の移動動作に際して、可動部用条材５０各部で意図しない不要な屈曲が生じず、移動動作が安定して行われる。
【００７７】
なお、ケーブル部５１、５２、５３、５４とブロック体５６との間にシート体５５を介在させていることで、ケーブル部５１、５２、５３、５４とシート体５５の相互に隣接する部分を最大限確保して、これらが強く一体化して確実に連結状態を維持し、また、シート体５５とブロック体５６も十分な接触領域を確保でき、接着等による一体化した状態を確実に維持でき、移動に伴う屈曲の繰返しによる応力でブロック体５６がケーブル部５１、５２、５３、５４側から分離することはなく、ブロック体５６はケーブル部５１、５２、５３、５４の寿命程度まで屈曲の向きを制限する機能を維持できる。
【００７８】
このように本実施形態に係る可動部用条材においては、異なる材質のブロック体５６とケーブル部５１、５２、５３、５４を直接一体化しようとすると、ブロック体５６とケーブル部５１、５２、５３、５４との接触面積を確保できず強度不足が見込まれる場合でも、ブロック体５６とケーブル部５１、５２、５３、５４との間にシート体５５が介在する状態として、ブロック体５６をシート体５５と密着させられることから、ケーブル部５１、５２、５３、５４外周部と強固に一体化させられるシート体５５に対し、ブロック体５６をシート体５５に広い接着面積を確保しつつ接着して適切な接着強度を得られ、ブロック体５６とケーブル部５１、５２、５３、５４を強固に一体化でき、可動部用条材５０が絶えず屈曲部分の位置を移動させるような環境下でもこれを問題なく使用できる。
【００７９】
なお、前記第４ないし第６の各実施形態に係る可動部用条材においては、ケーブル部に対し複数並べて配設されるブロック体として、容易に変形しない中実の矩形ブロックを用いる構成としているが、これに限らず、容易に変形しない剛性を確保可能な範囲で、ブロック体を、隣合う他のブロック体や、ケーブル部又はシート体と接する外殻部のみ有する中空構造としたり、ブロック体をケーブル部の横幅方向に分割した小片とし、且つこの小片を横幅方向に所定間隔で配置する構造として、ブロック体のケーブル部の屈曲を規制する機能はそのままにしつつ、ブロック体を軽量化する構成とすることもでき、可動部用条材全体の重さを軽減できることで、取付設置等の際の取扱い性に優れると共に、この可動部用条材が適用される可動部を有する機器において、可動部用条材の移動にかかる負荷を抑えられる。
【００８０】
また、前記第４ないし第６の各実施形態に係る可動部用条材においては、ケーブル部には心線及び／又は管のみが配設される構成としているが、これに限らず、ケーブル部に心線や管といった作動用条材以外の線状体、例えばケーブル部の剛性や弾性を強化調整するテンションメンバー等を配設する構成とすることもでき、ブロック体と合せて屈曲の向きを制限して、可動部用条材に意図しない不要な屈曲を生じさせないと共に、ケーブル部の剛性を調整して、屈曲部分を所望の曲率に設定することができる。
【００８１】
また、前記第４ないし第６の各実施形態に係る可動部用条材において、ケーブル部に対し複数並べて配設されるブロック体は、隣合う他のブロック体と接する接触面を単純な平面状に形成される構成としているが、これに限らず、図１２に示すように、ブロック体５８の接触面５８ａを複数の平面や曲面の組合わされた面形状で、且つブロック体５８の一部が他のブロック体側へ一部凸状に突出したり凹んだりした形状に形成される構成とすることもでき、ブロック体５８同士の接触面積を単純な平面同士の場合より増大させて、可動部用条材に意図しない不要な屈曲を生じさせようとする外力が加わった場合に、ブロック体５８同士の当接でブロック体５８に加わる力を分散させて、ブロック体５８をより一層変形しにくくして、ブロック体５８によるケーブル部５７の屈曲阻止効果を向上させられる。
【００８２】
また、前記第４ないし第６の各実施形態に係る可動部用条材において、ケーブル部に対し複数並べて配設されるブロック体は、単純な矩形ブロック形状として形成される構成としているが、これに限らず、図１３に示すように、ブロック体６３のケーブル部６１又はシート体６２と一体に連結される連結面の角部分を、面取りした形状に形成する構成とすることもでき、ブロック体６３を接着剤でケーブル部６１又はシート体６２に接着一体化する場合に、面取り部分により生じるブロック体６３間の空間部６４により、ケーブル部長手方向に並べて配設されるブロック体６３間のわずかな隙間に、ブロック体６３とケーブル部６１又はシート体６２との間からしみ出た接着剤が到達してブロック体６３同士を誤って接着状態としてしまうことを防止でき、ブロック体６３の存在する側を外側とするようにケーブル部６１を屈曲させる場合に、ブロック体６３がケーブル部長手方向で互いに離隔して屈曲を阻害しない状態を、適切且つ容易に確保できる。
【００８３】
さらに、前記第４ないし第６の各実施形態に係る可動部用条材においては、ケーブル部は単純な円断面形状として形成される構成としているが、これに限らず、ケーブル部を、四角形等の多角形や、識別用の溝又は突起のある形状など、他の断面形状に形成する構成としてもかまわない。
【符号の説明】
【００８４】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  可動部用条材
２      鞘部材
２ａ    一面
２ｂ    他面
２ｃ    一側面
２ｄ    他側面
３      スリット
５、６、７、８、９、１０、１１  作動用条材
２０    鞘部材
２０ａ  一の長軸端部
２０ｂ  他の長軸端部
２１    内側領域
２２    外側領域
２５    高硬度部
２５ａ、２５ｂ  高硬度部材
２５ｃ  片部
３０、４０、５０        可動部用条材
３１、３２、３３、３４  ケーブル部
３１ａ、３２ａ、３３ａ  心線
３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ、３４ｂ  シース
３４ａ  管
３５    ブロック体
３６ａ、３６ｂ、３６ｃ  ケーブル部
３６ｄ  ブロック体
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄ、３７ｅ  ケーブル部
３７ｆ  ブロック体
３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ、３８ｅ  ケーブル部
３８ｆ  ブロック体
４１    ケーブル部
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ  心線
４１ｄ  管
４１ｅ  シース
４２    ブロック体
５１、５２、５３、５４  ケーブル部
５１ａ、５２ａ、５３ａ  心線
５４ａ  管
５１ｂ、５２ｂ、５３ｂ、５４ｂ  シース
５５    シート体
５６    ブロック体
５７    ケーブル部
５８    ブロック体
５８ａ  接触面
６１    ケーブル部
６２    シート体
６３    ブロック体
６４    空間部
７１    屈曲部分
７２    直線部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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