(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引を行うサービス提供会社に開設されている顧客の取引口座を通じて資金移動が可能な補助取引口座と、前記補助取引口座とは異なる預金口座とが開設されている金融機関における前記顧客の口座を管理する口座管理サーバあって、
前記補助取引口座に枠金額を設定する設定手段と、
前記サービス提供会社から、前記顧客による金融商品の売却により発生した売却代金の入金指示を受信する受信手段と、
前記売却代金と前記枠金額とを比較し、比較結果に基づいて前記補助取引口座及び前記預金口座への前記売却代金の入金を制御する入金制御手段と
を具備する、口座管理サーバ。
【請求項２】
前記入金制御手段は、前記売却代金が前記枠金額内に収まる場合には、前記補助取引口座に前記売却代金の全部を入金する一方、前記売却代金が前記枠金額内に収まれない場合には、枠金額内で前記補助取引口座に前記売却代金を入金するとともに、残りの前記売却代金を前記預金口座に入金する、請求項１に記載の口座管理サーバ。
【請求項３】
前記設定手段は、前記顧客の入力指示に従って前記枠金額を設定する、請求項１または２に記載の口座管理サーバ。
【請求項４】
前記サービス提供会社から、前記金融取引に際して前記金融機関における買付余力の問い合わせを受信する受信手段と、
前記問い合わせに応じて前記補助取引口座及び前記預金口座の残高を取得し、買付余力情報として前記サービス提供会社へ送信する送信手段と
をさらに具備する、請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載の口座管理サーバ。
【請求項５】
金融取引を行うサービス提供会社に開設されている顧客の取引口座を通じて資金移動が可能な補助取引口座と、前記補助取引口座とは異なる預金口座とが開設されている金融機関における前記顧客の口座を管理する口座管理サーバあって、
前記補助取引口座に枠金額を設定する設定手段と、
外部から金融取引外の出金指示を受信する受信手段と、
前記預金口座の残高と、前記補助取引口座の残高と、前記枠金額との関係を考慮して、前記補助取引口座の残高から前記枠金額を差し引いた金額の範囲内での出金を許可するか否かを判断する判断手段と
を具備する、口座管理サーバ。
【請求項６】
前記判断手段は、前記預金口座から前記出金指示に示される予定額の出金が可能でない場合に、前記補助取引口座の残高が前記枠金額以上であるか否かを判断し、前記補助取引口座の残高が前記枠金額以上である場合には、前記枠金額以上の前記補助取引口座の残高分で、前記予定額の不足分を補充できるか否かを判断する、請求項５に記載の口座管理サーバ。
【請求項７】
前記判断手段が前記予定額の不足分を補充できると判断した場合に、前記預金口座の残高と前記枠金額以上の前記補助取引口座の残高分とを利用して、前記予定額の出金を行う出金制御手段をさらに具備する、請求項６に記載の口座管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引に利用する資金を効率的に運用・管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザとサービス提供会社（証券会社等）の間で行われる金融商品の売買代金の決済は、ユーザがサービス提供会社に開設している取引口座（例えば、証券会社などに開設している証券総合口座など）を通じて行われる。
【０００３】
一般的に、金融取引を行う際には、資金回収の安全性等を考慮し、サービス提供会社と顧客との間で取引口座の残高範囲内（あるいは、顧客が定めた限度額範囲内）で取引が行われる。
【０００４】
したがって、顧客が、サービス提供会社以外の金融機関（例えば銀行）などに十分な資金を有していたとしても、取引を行う時点においてサービス提供会社の取引口座内に十分な資金が残っていなければ、取引を成立させることができない。このような事態が生じた場合、顧客は、潤沢な資金を預けている金融機関にアクセスし、当該金融機関の口座（例えば、普通預金口座）から、サービス提供会社の取引口座へ振り込みを行う等の対応を試みるが、かかる対応の間に株式市場の状況等は大きく変動してしまい、顧客にとって有利な取引タイミングを逸してしまう、という事態が生じていた。
【０００５】
このような問題を解消するべく、顧客が有する金融機関の特定口座（以下、「補助取引口座」）の預金残高を、サービス提供会社における金融取引の買付余力として利用できるサービス（いわゆる「スイープ機能サービス」）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−６３５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかるサービスによれば、たとえ金融取引を行う際に十分な資金が取引口座に残っていなかったとしても、各顧客は金融機関の補助取引口座からサービス提供会社の取引口座への振替手続きをすることなく、補助取引口座の資金を、資金余力としてそのまま利用することができる。よって、スイープ機能を利用する各顧客は、取引タイミングを逸することなく、最も良いタイミングで取引を行うことが可能である。
【０００８】
一方、銀行の口座には、金融取引以外にも、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）からの引き出しやローン返済、家賃、光熱費の支払いといった資金移動（出金）の要求が生じるが、金融機関の普通預金口座に十分な資金がない場合も生じる。かかる場合、金融機関の補助取引口座には、資金移動の要求に応えるだけの十分な資金があったとしても、この補助取引口座の資金については、金融取引以外の目的でその多くが利用されることを望まない顧客も少なからずいると考えられる。また、これとは逆に、あまりに多くの資金が補助助取引口座に預け入れられることを望まない顧客もいると想定される。
【０００９】
本発明は、以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、金融取引の買付余力に反映させることができる金融機関の口座の預金について、顧客の意図を適切に反映させた形で運用・管理することが可能な口座管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施形態に係る口座管理サーバは、金融取引を行うサービス提供会社に開設されている顧客の取引口座を通じて資金移動が可能な補助取引口座と、補助取引口座とは異なる預金口座とが開設されている金融機関における顧客の口座を管理する口座管理サーバあって、補助取引口座に枠金額を設定する設定手段と、サービス提供会社から、顧客による金融商品の売却により発生した売却代金の入金指示を受信する受信手段と、売却代金と枠金額とを比較し、比較結果に基づいて補助取引口座及び預金口座への売却代金の入金を制御する入金制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
ここで、上記構成にあっては、入金制御手段は、売却代金が枠金額内に収まる場合には、補助取引口座に売却代金の全部を入金する一方、売却代金が枠金額内に収まれない場合には、枠金額内で補助取引口座に売却代金を入金するとともに、残りの売却代金を預金口座に入金する態様が好ましい。
【００１２】
また、上記構成にあっては、設定手段は、顧客の入力指示に従って枠金額を設定する態様がさらに好ましい。
【００１３】
さらにまた、上記構成にあっては、サービス提供会社から、金融取引に際して金融機関における買付余力の問い合わせを受信する受信手段と、問い合わせに応じて補助取引口座及び預金口座の残高を取得し、買付余力情報としてサービス提供会社へ送信する送信手段とをさらに具備する態様が好ましい。
【００１４】
また、本発明の別の実施形態に係る口座管理サーバは、金融取引を行うサービス提供会社に開設されている顧客の取引口座を通じて資金移動が可能な補助取引口座と、前記補助取引口座とは異なる預金口座とが開設されている金融機関における顧客の口座を管理する口座管理サーバあって、補助取引口座に枠金額を設定する設定手段と、外部から金融取引外の出金指示を受信する受信手段と、補助取引口座の残高と枠金額との比較結果に基づき、出金指示に応じた補助取引口座からの出金を許可するか否かを判断する判断手段とを具備することを特徴とする。
【００１５】
ここで、上記構成にあっては、判断手段は、預金口座から出金指示に示される予定額の出金が可能でない場合に、補助取引口座の残高が枠金額以上であるか否かを判断し、補助取引口座の残高が枠金額以上である場合には、枠金額以上の補助取引口座の残高分で、予定額の不足分を補充できるか否かを判断する態様が好ましい。
【００１６】
また、上記構成にあっては、判断手段が予定額の不足分を補充できると判断した場合に、預金口座の残高と枠金額以上の補助取引口座の残高分とを利用して、予定額の出金を行う出金制御手段をさらに具備する態様が好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、金融取引の買付余力に反映させることができる金融機関の口座の預金について、顧客の意図を適切に反映させた形で運用・管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】取引システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】銀行サーバによる売却処理のフローを示すフローチャートである。
【図３】証券サーバによる買付処理のフローを示すフローチャートである。
【図４】銀行サーバによる買付処理のフローを示すフローチャートである。
【図５】銀行サーバによる出金処理のフローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（各実施例を組み合わせる等）して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００２０】
Ａ．本実施形態
図１は、本発明の一実施形態に係る取引システム１００の概略構成を示すブロック図である。本実施形態では、サービス提供会社として証券会社、金融機関として銀行を想定し、証券会社と銀行が業務提携することによってスイープ機能サービスを提供する場合を想定する。図１に示すように、取引システム１００は、証券会社が運営する証券会社サーバ１０と、銀行が運営する銀行サーバ２０がインターネット等の通信ネットワーク３０を介して相互に接続されている。各顧客は、顧客端末４０を操作することで通信ネットワーク３０を介して証券サーバ１０や銀行サーバ２０へアクセスし、各種サービスを利用する。
【００２１】
証券サーバ１０は、証券会社における業務を実行するためのサーバコンピュータであり、好ましくはウェブサーバとしての機能を備えている。証券サーバ１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭによって構成され、装置各部を中枢的に制御する制御部１１と、ハードディスク等からなる記憶部１２と、通信インタフェース１３とを備えている。
【００２２】
制御部１１は、ＲＯＭやＲＡＭに格納された各種制御プログラムを実行することにより、顧客が証券会社に開設する取引口座を管理する一方、証券会社が提供する金融取引サービスに関わる様々な処理（証券の買付や売却など）等を実行する。顧客の取引口座は、証券データベース１４の取引口座管理テーブルＴＡ１によって保守・管理される。
【００２３】
制御部１１は、顧客から金融商品の買い注文（本実施形態では、証券の買付を想定）を受けた場合に、顧客の買い注文に相当する金額が、顧客の取引口座の残高を超えていたとしても、顧客の銀行の口座に十分な残高がある場合には、所定条件を満たすことを要件として、顧客の銀行の口座の残高を加味して買付余力を設定する（詳細は後述）。
【００２４】
銀行サーバ２０は、銀行における業務を遂行するためのサーバコンピュータであり、ワークステーション等のコンピュータにより構成されている。銀行サーバ２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭによって構成され、装置各部を中枢的に制御する制御部２１と、ハードディスク等からなる記憶部２２と、通信インタフェース２３とを備えている。
【００２５】
制御部（設定手段）２１は、ＲＯＭやＲＡＭに格納された各種制御プログラムを実行することにより、顧客が銀行に開設する様々な口座への入出金等を管理する。本実施形態では、ＡＴＭを利用した入出金をはじめとする様々な資金移動（家賃や光熱費の支払い、給与の振込など）に利用される普通預金口座のほか、所定条件を満たすことを要件として、証券会社での金融商品の取引に利用可能な補助取引口座を開設・保持することが可能となっている。各顧客は、補助取引口座を開設することで、当該銀行と業務提携する証券会社のスイープ機能サービスを利用することができる。なお、多くの顧客に補助取引口座を開設してもらうために、補助取引口座の金利を普通預金口座の金利よりも高く設定するといったインセンティブを与えても良い。なお、インセンティブの有無やインセンティブの種類等は、システム設計等に応じて適宜設定可能である。
【００２６】
データベース２４には、各顧客が開設する普通預金口座を管理するための普通預金口座管理テーブルＴＡ２、各顧客が開設する補助取引口座を管理するための補助取引口座管理テーブルＴＡ３のほか、補助取引口座に対して設定される枠金額を管理するための枠金額設定テーブル（設定手段）ＴＡ４が格納されている。ここで、枠金額は、各顧客が補助取引口座に対して設定・変更可能な設定金額（例えば、５０万円）であり、補助取引口座に関わる資金移動については、枠金額の範囲内で一定の制限が課される（詳細は後述）。枠金額の設定は、補助取引口座を開設した顧客が、顧客端末４０を介して銀行サーバ２０にアクセス・ログインし、所定の入力操作を行うことで任意に設定・変更可能となっている。枠金額の閾値（上限値や下限値）や変更タイミング等は、システム設計に応じて種々設定可能であるが、一例として補助取引口座の開設時に枠金額の設定を顧客に促すようにしても良い。なお、枠金額が特に指定されていない場合には、デフォルトの枠金額として「０円」を設定しても良い。もちろん、デフォルトで設定される枠金額は任意であり、例えば「１万円」等であっても良いのはもちろんである。
【００２７】
顧客端末装置４０は、証券会社及び銀行に口座を持つ一般の顧客が使用するコンピュータであり、好ましくはウェブブラウザとしての機能を備えている。このような顧客端末装置４０としては、一般のパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）や携帯電話機、携帯情報端末、さらにはタブレット端末やウェアラブル端末など、通信ネットワーク３０を介して各サーバ１０、２０とデータの授受が可能なあらゆる端末を用いることができる。
【００２８】
ネットワーク３０は、証券サーバ１０、銀行サーバ２０及び顧客端末装置４０との間で情報を授受するために利用される通信回線である。例えば、インターネット、ＬＡＮ，専用線、パケット通信網、電話回線、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００２９】
以上説明した証券サーバ１０及び銀行サーバ２０は、それぞれ単一のコンピュータより構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータより構成されるものであってもよい。また、単一のコンピュータが複数のサーバ機能を備えてもよい。
【００３０】
（ａ）登録処理
証券会社を通じて金融取引することを所望する顧客は、まず、証券会社サーバ１０にアクセスし、登録手続きを行う。顧客は、顧客端末４０を操作することで、通信ネットワーク３０を介して証券サーバ１０から送信される依頼フォームに適切な情報（例えば、顧客の名前や住所、電話番号などのほか、顧客固有のＩＤやパスワードなど）を入力し、登録手続きを完了させることができる。もちろん、直接、証券会社に出向いて登録手続きを行っても良く、申込み用紙に必要事項を記入して証券会社に郵送する等して登録手続きを行っても良い。登録が完了すると、顧客に取引口座が開設され、証券会社での金融商品の取引が可能となる。証券会社側では、登録手続きの際に入力された各種の情報（以下、顧客情報）を、データベース１４の取引口座管理テーブルＴＡ１に登録し、処理を完了する。
【００３１】
ここで、新規登録の際には、取引の際に利用する銀行の口座の指定等が行われるが、特に、本実施形態に係るスイープ機能サービスを利用するためには、顧客は、（１）業務提携先の銀行（すなわち、銀行サーバ２０に対応する銀行；以下、提携銀行）に普通預金口座を開設していること、及び（２）提携銀行に補助取引口座を開設していること、さらには（３）スイープ機能サービスの利用に同意すること等が求められる。これらの口座が開設されていない場合、顧客は、証券サーバ１０等を経由して銀行サーバ２０にアクセスし、普通預金口座及び補助取引口座の開設を行うとともに、スイープ機能サービスの利用に同意する旨の入力等を行う。補助取引口座の開設に伴い、顧客は、補助取引口座に対して上述した「枠金額」（すなわち、補助取引口座へ溜め込む制限金額）を設定することが可能となる。なお、顧客によって枠金額の指定がない場合には、デフォルトの値（本実施形態では「０円」）が設定される。また、本実施形態では、業務提携先の銀行（提携銀行）を通じて本サービスを提供する場合を想定しているが、これに限る趣旨ではない。特に、業務提携していなくとも、本サービスの提供が可能なあらゆる金融機関を利用することが可能である。
【００３２】
また、本実施形態では、補助取引口座と普通預金口座の間での資金移動を「自動」（以下、自動振替）で行うことについて、顧客に許可を得るよう構成されている。顧客は、補助取引口座の作成時に表示される画面に従い、補助取引口座と普通預金口座の間で自動振替を許可する旨の入力を行うことで、本実施形態に係るサービスの利用が可能となる。
【００３３】
一方、提携銀行側では、登録手続きの際に入力された各種の情報（以下、顧客情報）を、データベース２４の普通預金口座管理テーブルＴＡ２や補助取引口座管理テーブルＴＡ３に登録する一方、枠金額テーブルＴＡ４には、顧客によって（あるいはデフォルトで）設定された補助取引口座の枠金額（例えば５０万円）が登録される。
【００３４】
（ｂ）金融取引処理
ｂ−１．商品の売却
顧客は、証券サーバ１０を通じて金融商品（ここでは、株式）を売却する場合、まず、顧客端末４０を操作して証券サーバ１０にアクセスし、ＩＤ、パスワード等を入力してログインする。顧客は、証券サーバ１０にログインすると、売却すべき株式に関する詳細（銘柄、取引内容等；以下、「売却商品情報」という）を入力する。証券サーバ１０の制御部１１は、売却商品情報を受け取ると、この情報に従って商品の売却処理を実行し、売却代金を発生させる。そして、制御部１１は、この売却代金を、銀行側の顧客の口座に入金（すなわち、売却代金を自動入金）させるべく、銀行サーバ２０に売却代金の入金を指示する。
【００３５】
図２は、売却代金の入金指示を受けた銀行サーバ２０において実行される売却処理を示すフローチャートである。
銀行サーバ（口座管理サーバ）２０の制御部（受信手段）２１は、売却代金の入金指示を受け取ると（ステップＳ１）、まず、枠金額テーブルＴＡ４を参照し、顧客の補助取引口座の枠金額に、売却代金が収まるか否かを判断する（ステップＳ２）。制御部（入金制御手段）２１は、売却代金が、補助取引口座の枠金額に収まると判断すると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、補助取引口座に売却代金の全額を入金するとともに（ステップＳ５）、この入金額に応じて補助取引口座テーブルＴＡ３及び枠金額設定テーブルＴＡ４の更新を行い、処理を終了する。
【００３６】
例えば、売却代金が「８０万円」、補助取引口座の枠金額が「１００万円」、当該取引前の補助取引口座の残高が「０円」の場合、売却代金が「８０万円」が枠金額「１００万円」に収まることから、売却代金の全額「８０万円」が補助取引口座に入金されることとなる。なお、補助取引口座に「８０万円」が入金された後の補助取引口座が受け入れることができる枠金額は、「２０万円」（＝１００万円−８０万円）となる。このように、枠金額は補助取引口座の残高に応じて変動し得る。
【００３７】
一方、制御部（入金制御手段）２１は、ステップＳ２において、売却代金が、補助取引口座の枠金額に収まらないと判断すると（ステップＳ２；ＮＯ）、補助取引口座に売却代金の一部（枠金額内）を入金するとともに（ステップＳ３）、普通預金口座に売却代金の残りを入金する（ステップＳ４）。そして、制御部２１は、この入金額に応じて普通預金口座管理テーブルＴＡ２、補助取引口座テーブルＴＡ３及び枠金額設定テーブルＴＡ４の更新を行い、処理を終了する。
【００３８】
例えば、売却代金が「１５０万円」、補助取引口座の枠金額が「１００万円」、当該取引前の補助取引口座の残高が「３０万円」の場合、この時点で補助取引口座が受け入れることができる枠金額は、「７０万円」（＝１００万円−３０万円）であるから、売却代金「１５０万円」のうち、「７０万円」が補助取引口座に入金されるとともに、残りの売却代金「８０万円」（＝１５０万円−７０万円）が普通預金口座に入金されることとなる。なお、本実施形態では枠金額いっぱいまで（すなわち「１００万円」）、補助取引口座に溜め込み、残りを普通預金口座に入金するようにしたが、必ずしも枠金額いっぱいまで補助取引口座に溜め込む必要はなく、補助取引口座と普通預金口座の間での入金のバランスをどのように設定するかは、システム設計等に応じて適宜設定可能である。また、上記例では、補助取引口座への入金に応じて（すなわち補助取引口座の残高に応じて）枠金額が変動する態様を例示したが、これに限る趣旨ではない。補助取引口座への入金に応じて枠金額を変えずに、単に補助取引口座の残高のみを変えても良いのはもちろんである。例えば、枠金額が「１００万円」、補助取引口座が「０円」の状態で当該補助取引口座へ「８０万円」の入金があった場合、枠の残りは「２０万円」となるが、この枠の残りが「２０万円」であることは、枠金額「１００万円」から補助取引口座の残高「８０万円」を減算することで求められる。このような方法を採用する場合には、補助取引口座への入金が行われた後、補助取引口座テーブルＴＡ３が更新され、枠金額設定テーブルＴＡ４は更新されない。このように、枠金額は、補助取引口座の残高の変動によらず固定とし、顧客による枠金額の変更操作等（例えば、「５０万円」→「２００万円」など）が行われた場合に更新するようにしても良い。
【００３９】
ｂ−２．商品の買付
図３は、顧客が金融商品（ここでは、株式）の買付を行う場合に証券サーバ１０において実行される買付処理を示すフローチャートである。
まず、制御部１１は、取引口座管理テーブルＴＡ１を参照し、顧客の取引口座内の資金で株式の買付が可能か否かを判断する（ステップＳａ１）。制御部１１は、顧客の取引口座内の資金で株式の買付が可能であると判断すると（ステップＳａ１；ＹＥＳ）、買付注文を成立させる（ステップＳａ２）。そして、制御部１１は、株式の買付に相当する額を顧客の取引口座の残高から減じ、この結果に基づき取引口座管理テーブルＴＡ１を更新して処理を終了する。
【００４０】
一方、制御部１１は、ステップＳａ１において、顧客の取引口座内の資金で株式の買付が不可能であると判断すると（ステップＳａ１；ＮＯ）、ステップＳｂ３に進み、銀行側において不足分の資金を調達できるか否かを確認するべく、銀行サーバ２０に対して買付余力の問い合わせを行う（ステップＳａ３）。なお、買付余力（銀行側）は、顧客が銀行側に預けた金額のうち、金融商品の買付に利用可能な金額をいう（詳細は後述）。制御部１１は、銀行サーバ２０から買付余力をあらわす買付余力情報を受信すると（ステップＳａ４）、買付余力情報に示される銀行側の買付余力と証券会社の取引口座内の資金を合算した額（総合買付余力）に基づき、商品の買付が可能か否かを判断する（ステップＳａ５）。制御部１１は、株式の買付額が総合買付余力に収まることから、買付可能と判断すると（ステップＳａ５；ＹＥＳ）、買付注文を成立させる（ステップＳａ６）。そして、制御部１１は、銀行側の買付余力のうち、株式の買付のために補填した額を拘束するべく、銀行サーバ２０に対して拘束金額（すなわち、銀行側の買付余力のうち株式の買付のために補填した額）を通知する（ステップＳａ７）。最後に、制御部１１は、顧客の取引口座の残高から株式買付のために使用した金額を減じ、この結果に基づき取引口座管理テーブルＴＡ１を更新して処理を終了する。一方、制御部１１は、ステップＳａ５において、株式の買付額が総合買付余力に収まらないことから、買付不可能と判断すると（ステップＳａ５；ＮＯ）、買付注文を不成立とさせる（ステップＳａ８）。この場合、制御部１１は、顧客端末４０に対して資金不足により買付ができなかった旨の文字（または音声）メッセージ等を出力することで、顧客に買付ができなかったことを報知し、処理を終了する。
【００４１】
例えば、株式の買付金額が「２００万円」、取引口座の残高が「５０万円」、補助取引口座の枠金額が「１００万円」、当該取引前の補助取引口座の残高が「８０万円」、普通預金口座の残高が「１００万円」の場合、取引口座の残高だけでは、株式の買付ができないものの、銀行側には、取引前の補助取引口座の残高「８０万円」と普通預金口座の残高「１００万円」を合わせた「１８０万円」の買付余力がある。よって、最終的には、「２３０万円」（＝「５０万円」（証券会社側）＋「１８０万円」（銀行側））の総合買付余力があるため、株式の買付が可能となる。なお、上記例では「２００万円」の株式の買付を行うことを想定していることから、銀行側において株式の買付のために補充する額（すなわち、拘束金額）は、「１５０万円」（＝「２００万円」−「５０万円」）となり、具体的には、補充取引口座においては残高全部、すなわち「８０万円」が拘束され、普通預金口座においては、「７０万円」が拘束されることとなる。もちろん、拘束金額の振り分けは種々設定・変更可能である。例えば、補充取引口座の拘束金額よりも普通預金口座の拘束金額を大きく設定しても良い。
【００４２】
なお、補助取引口座への入出金に関して、顧客が手動で（すなわち、顧客が操作画面上で操作することにより）普通預金口座と補助取引口座との間で振替を行う際には、枠金額の縛りは受けない点に留意されたい。例えば、補助取引口座の枠金額が「１００万円」に設定された状態で、補助取引口座の残高が「５０万円」、普通預金口座の残高が「２００万円」であった場合、顧客が手動で普通預金口座から補助取引口座へ「１００万円」を振替（以下、手動振替）すれば、補助取引口座の残高は枠金額を超えた残高、すなわち「１５０万円」（＝「５０万円」＋「１００万円」）となる一方、普通預金口座の残高は、「１００万円」（＝「２００万円」−「１００万円」）となる。
【００４３】
図４は、顧客が金融商品（ここでは、株式）の買付を行う場合に銀行サーバ２０において実行される買付処理を示すフローチャートである。
まず、制御部（受信手段）２１は、証券サーバ１０から買付余力（銀行側）の問い合わせを受信すると（ステップＳｂ１）、普通預金口座管理テーブルＴＡ２及び補助取引口座管理テーブルＴＡ３を参照し、普通預金口座及び補助取引口座のそれぞれの残高を合算した残高情報を取得する（ステップＳｂ２）。ここで、すでに、普通預金口座または補助取引口座のいずれかに拘束金額が生じている場合には、残高から拘束金額を減じた額が、正味の残高となる点に留意されたい。制御部（送信手段）２１は、生成した残高情報を銀行側での買付余力をあらわらす買付余力情報（銀行側）として、証券サーバ１０に送信し（ステップＳｂ３）、処理を終了する。
【００４４】
その後、買付余力（銀行側）を利用することで買付注文が成立すると、証券サーバ１０から銀行サーバ２０へ拘束金額が通知される。銀行サーバ２０の制御部２１は、かかる通知に従って、普通預金口座及び補助取引口座の拘束金額を決定し、この決定に基づき普通預金口座管理テーブルＴＡ２及び補助取引口座管理テーブルＴＡ３を更新する。
【００４５】
（ｃ）金融取引外資金移動処理
ｃ−１．銀行口座への入金
顧客が顧客端末４０やＡＴＭなどを介して銀行口座へ入金する場合、まずは、普通預金口座に所望の金額（例えば「１００万円」）を振り込む。普通預金口座に振り込まれたお金は、上述したように、顧客がマニュアルで自由に補助取引口座へ振替することができる。すなわち、顧客の手動振替については、補助取引口座に設定されている枠金額とは無関係に、自由に（すなわち、枠金額を超えるような金額であっても）、普通預金口座から補助取引口座へ振替することが可能となる。
【００４６】
ｃ−２．銀行口座からの出金
図５は、銀行口座からの出金指示を受けた銀行サーバ２０において実行される出金処理を示すフローチャートである。
銀行サーバ２０の制御部（受信手段）２１は、外部から、オフィスビルのテナント料の支払いといった金融取引を目的としていない出金指示（金融取引外の出金指示）を受け取ると（ステップＳｃ１）、出金指示に含まれる出金予定金額を把握した上で、まず、普通預金口座管理テーブルＴＡ２を参照し、普通預金口座の残高範囲内で出金が可能か否かを判断する（ステップＳｃ２）。なお、上述したように、普通預金口座や補助取引口座について、すでに拘束金額が生じている場合には、この拘束金額を減じた正味の残高が判断基準とされる。制御部２１は、出金予定金額が、普通預金口座の残高範囲内である場合には（ステップＳｃ２；ＹＥＳ）、普通預金口座から出金予定金額の出金（資金移動）を行う（ステップＳｃ３）。かかる資金移動を行うと、制御部２１は、普通預金口座管理テーブルＴＡ２を更新し、処理を終了する。
【００４７】
一方、制御部（判断手段）２１は、ステップＳｃ２において、普通預金口座の残高範囲内で出金が不可能であると判断すると（ステップＳｃ２；ＮＯ）、補助取引口座の残高が、枠金額以上であるか否かを判断する（ステップＳｃ４）。上述したように、顧客が手動振替をすれば、補助取引口座の残高は枠金額を超え得る（詳細はｃ−１．銀行口座への入金等を参照されたい）。
【００４８】
制御部２１は、補助取引口座の残高が枠金額を超えていると判断すると（ステップＳｃ４；ＹＥＳ）、補助取引口座の残高から枠金額を減じた額（すなわち、補助取引口座の出金可能額）で、普通預金口座の残高では足りない出金予定金額の不足分（別言すれば、出金予定金額から普通預金口座の残高を減じた金額）を補充できるか否かを判断する（ステップＳｃ５）。制御部（出金制御手段）２１は、補助取引口座の出金可能額で、出金予定金額の不足分を補充できると判断すると（ステップＳｃ５；ＹＥＳ）、普通預金口座から残高全てを出金（資金移動）するとともに、補助取引口座から出金予定金額の不足分を振替出金（資金移動）する（ステップＳｃ６）。かかる資金移動を行うと、制御部２１は、普通預金口座管理テーブルＴＡ２及び補助取引口座管理テーブルＴＡ３を更新し、処理を終了する。
【００４９】
一方、制御部２１は、ステップＳｃ４において、補助取引口座の残高が、枠金額を下回っていると判断すると（ステップＳｃ４；ＮＯ）、出金予定金額の出金は行えないと判断し（ステップＳｃ７）、処理を終了する。また、制御部２１は、ステップＳｃ５において、補助取引口座の出金可能額で、出金予定金額の不足分を補充できないと判断すると（ステップＳｃ５；ＮＯ）、出金予定金額の出金は行えないと判断し（ステップＳｃ７）、処理を終了する。なお、この場合、制御部２１は、顧客端末４０に対して資金不足により金融取引外出金ができなかった旨の文字（または音声）メッセージ等を出力することで、顧客に報知しても良い。
【００５０】
例えば、金融取引外出金の出金予定金額が「６０万円」、補助取引口座の枠金額が「１００万円」、補助取引口座の残高が「１５０万円」、普通預金口座の残高が「３０万円」、拘束金額が「０円」の場合、普通預金口座の残高だけでは、出金予定金額の出金を行うことができない。しかしながら、補助取引口座の出金可能額は「５０万円」（＝「１５０万円」−「１００万円」−「０円」）となり、普通預金口座の残高「３０万円」とあわせれば、トータルの出金可能額は「８０万円」となる。これは出金予定金額「６０万円」よりも大きいことから、出金予定金額の出金が行われることになる。なお、上記例では、出金予定額の不足分を、補助取引口座の出金可能額で充当するようにしたが、必ずしもこれに限る必要はない。例えば、補助取引口座の出金可能額が高い場合には、普通預金口座の残高すべてを出金に当てるのではなく、残高の一部のみを出金に当て、その分を補助取引口座の出金可能額で充当するようにしても良い。さらに、補助取引口座の出金可能額が非常に高い場合には、出金予定額の全てを補助取引口座の出金可能額で賄っても良い。また、上記例では、補助取引口座、普通預金口座のそれぞれから直接に資金移動（出金）する態様を例示したが、これに限る趣旨ではない。例えば、いったん補助取引口座から普通預金口座に資金移動（自動振替）を行い、普通預金口座からまとめて資金移動（出金）するようにしても良く、これとは逆に、いったん普通預金口座から補助取引口座に資金移動（自動振替）を行い、補助取引口座からまとめて資金移動（出金）するようにしても良い。もちろん、その他の口座を介して出金しても良く、どのような態様で出金するかは任意である。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、各顧客は、金融機関に開設される補助取引口座に対し、自由に枠金額を設定することが可能となる。ここで、金融商品を売却（例えば、株式の売却）した場合、売却代金が設定した枠金額内であれば、補助取引口座のみに入金されることとなる一方、枠金額を越えた場合には、超えた分のみ普通預金口座に入金される。その一方で、金融取引外の出金指示（例えば、オフィスビルのテナント料の支払い）があった場合には、まずは普通預金口座の残高を確認し、普通預金口座の残高で足りない場合には、補助取引口座の枠金額を越えている部分のみ、不足分を補充する資金として利用される。これにより、補助取引口座の預金について、顧客の意図を適切に反映させた形で運用・管理することが可能となる。
【００５２】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、上述の各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。また、本実施形態では、補助取引口座を金融機関に設けた場合を例示したが、他の機関（例えばサービス提供会社）に設けても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１００…取引システム、１０…証券サーバ、１１、２１…制御部、１２、２２…記憶部、１３、２３…通信インタフェース、１４、２４…データベース、２０…銀行サーバ、３０…通信ネットワーク、４０…顧客端末、ＴＡ１…取引口座管理テーブル、ＴＡ２…普通預金口座管理テーブル、ＴＡ３…補助取引口座管理テーブル、ＴＡ４…枠金額設定テーブル。
【要約】
【課題】金融取引の買付余力に反映させることができる金融機関の口座の預金について、顧客の意図を適切に反映させた形で運用・管理することを可能とする。
【解決手段】顧客は、証券サーバ１０等を経由して銀行サーバ２０にアクセスし、普通預金口座及び補助取引口座の開設を行うとともに、スイープ機能サービスの利用に同意する旨の入力等を行う。補助取引口座の開設に伴い、顧客は、補助取引口座に対して上述した「枠金額」を設定する。枠金額は、顧客によって適宜設定・変更可能であり、枠金額設定テーブルＴＡ４に登録・更新される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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