(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸と垂直な方向に移動し、撮像ブレを補正する補正光学系を含む、補正手段と、
該補正手段を駆動する駆動手段と、
該補正手段の当接部と当接して該補正手段を係止する係止位置と、該補正手段の係止を解除する係止解除位置との間で移動可能な係止手段と、
該係止手段を係止解除位置から係止位置の方向に付勢する付勢手段と、
該係止手段と係合して、該係止手段を該係止解除位置に維持する係止解除位置維持手段と、
を有し、
該補正手段が、該駆動手段によって撮像ブレ補正時に駆動される範囲を超えて該係止解除位置維持手段を押圧する方向に移動することにより、該係止解除位置維持手段と該係止手段との係合が外れ、該係止手段は該付勢手段によって係止解除位置から係止位置に移動し、
前記係止解除位置維持手段と前記係止手段との係合を外すことに至る、前記補正手段の該係止解除位置維持手段を押圧する方向への移動は、前記駆動手段による駆動の停止時の、該補正手段に作用する重力による移動である、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記係止手段が係止位置にあって前記補正手段を係止している状態では、前記補正光学系の光軸と、レンズ装置全体の光軸が一致することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレンズ装置と、該レンズ装置と接続し、該レンズ装置によって結像された被写体像を撮像するカメラ装置と、を有する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ装置に関し、特に撮像ブレを補正する補正手段を有するレンズ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像された像のブレ（以後、撮像ブレと記す）を補正する手段として、レンズ装置に設けられた振動検出器を用いて振動を検出し、その情報を元に、補正レンズ群や撮像素子を補正光学系として、撮像ブレを補正させるように駆動制御を行うことで撮像ブレを補正する方法がある。
【０００３】
この方式の撮像ブレ補正手段を有するレンズ装置の中には、撮像ブレ補正を行わない場合や、レンズ装置の電源が落とされた際に補正光学系を係止させる係止手段を有するものがある。これは、外乱による補正光学系の破損を防止するためであるが、特に電源が落とされた際には、レンズ装置が搬送される状態であるなど外乱の影響を受けやすい環境であることが多い。そのため、撮像ブレ補正装置の、補正光学系の駆動制御が停止した際に、補正光学系を係止状態に移行させる方法が幾つか提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、補正光学系が動作できるように係止が解除された状態を維持するために電磁クラッチを使用し、補正光学系の撮像ブレ補正の駆動制御が停止した際には、電磁クラッチへの電力供給が停止することで、バネ力によって係止状態に自動的に移行する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１８４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、補正手段を有効にしている間は常に電磁クラッチに電力を供給し続ける必要がある。このため、撮像ブレ補正手段を有効にしている間の消費電力が増加してしまう。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、補正光学系の可動状態時における消費電力を低減し、かつ補正光学系の駆動制御が停止した際に、補正光学系を係止状態へと移行することができるレンズ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、光軸と垂直な方向に移動し、撮像ブレを補正する補正光学系を含む、補正手段と、該補正手段を駆動する駆動手段と、該補正手段の当接部と当接して該補正手段を係止する係止位置と、該補正手段の係止を解除する係止解除位置との間で移動可能な係止手段と、該係止手段を係止解除位置から係止位置の方向に付勢する付勢手段と、該係止手段と係合して、該係止手段を該係止解除位置に維持する係止解除位置維持手段と、を有し、該補正手段が、該駆動手段によって撮像ブレ補正時に駆動される範囲を超えて該係止解除位置維持手段を押圧する方向に移動することにより、該係止解除位置維持手段と該係止手段との係合が外れ、該係止手段は該付勢手段によって係止解除位置から係止位置に移動し、前記係止解除位置維持手段と前記係止手段との係合を外すことに至る、前記補正手段の該係止解除位置維持手段を押圧する方向への移動は、前記駆動手段による駆動の停止時の、該補正手段に作用する重力による移動であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、補正光学系の可動状態時における消費電力を低減し、かつ補正光学系の駆動制御が停止した際に、補正光学系を係止状態へと移行することができるレンズ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施例を示す撮像ブレ補正装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施例を示す撮像ブレ補正装置の、シフト筐体を係止している状態を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例を示す撮像ブレ補正装置の、シフト筐体が光軸に垂直な方向に可動である状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例を示す撮像ブレ補正装置の、シフト筐体の駆動制御が停止した直後の状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施例を示す撮像ブレ補正装置の、シフト筐体を係止している状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施例を示す撮像ブレ補正装置の、シフト筐体が光軸に垂直な方向に可動である状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施例を示す撮像ブレ補正装置の、シフト筐体の駆動制御が停止した直後の状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第３の実施例を示す撮像ブレ補正装置の、可動状態から係止状態へと移行する過程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下、図１から図４を参照して、本発明の第１の実施例による撮像ブレを補正する機能を有するレンズ装置を説明し、撮像ブレ補正手段であるところのシフト筐体の駆動制御が停止した際に、そのシフト筐体の自重によって、シフト筐体が係止状態に移行する構造について説明する。
【００１３】
図１は、本発明第１の実施例における撮像ブレ補正装置１の構造を示す分解斜視図である。ここで、座標系２のＸ方向は撮像系全体の光軸方向を示し、Ｚ方向はＸ方向に垂直で、かつレンズ装置が正位置、すなわち主に使用される姿勢の状態で重力が働く方向を示す。また、その２方向に垂直な方向をＹ方向としている。
【００１４】
撮像ブレ補正装置１の筐体３の中には、補正光学系４が搭載されているシフト筐体５が内蔵されていて、さらに前記シフト筐体５を挟むように磁性体からなる第１ヨーク６と第２ヨーク７とが設けられている。また、座標系２のＹ方向及びＺ方向に沿って、シフト筐体５にはコイル８ｙ、８ｚが固定され、第１ヨーク６、第２ヨーク７にはそれぞれ永久磁石９ｙ、９ｚ、１０ｙ、１０ｚが固定されている。
【００１５】
コイル８ｙ、８ｚは、それぞれ永久磁石９ｙ、９ｚ、１０ｙ、１０ｚ、第１ヨーク６、第２ヨーク７によって形成される閉磁界路内に位置することになる。このため、コイル８ｙ、８ｚに電流が流されると、フレミング左手の法則に従ってシフト筐体５が駆動されるようになる。
【００１６】
筐体３の中には略Ｌ字形状部材１１が設けられている。この略Ｌ字形状部材１１には片面に座標系２のＹ方向に並んで２つのガイドピン１２ｙが設けられ、もう片面には座標系２のＺ方向に並んで２つのガイドピン１２ｚが設けられている。この片側の２つのガイドピン１２ｙが筐体３に設けられた２つの長丸穴１３に、またもう一方の面に設けられた２つのガイドピン１２ｚがシフト筐体５に設けられた２つの長丸穴１４に嵌合する様になっている。これによって、シフト筐体５は筐体３に対して相対的に光軸回りに回動することが規制される。
【００１７】
シフト筐体５の外周部には、座標系２におけるＺ方向端の位置近辺にコロ１５ａが、さらにそこから光軸周りに全周を略３等分する位置にコロ１５ｂ、１５ｃが設けられている。また、筐体３の外周部にはこのコロ１５ａ、１５ｂ、１５ｃに対応する溝１６ａ、１６ｂ、１６ｃが設けられている。この溝１６ａ、１６ｂ、１６ｃのそれぞれにコロ１５ａ、１５ｂ、１５ｃが所定のガタの範囲で収められることで、シフト筐体５の光軸方向の移動が規制される。
【００１８】
シフト筐体５の光軸に垂直な平面上の位置は、内部基板１７に設けた位置センサ１８ｙ,１８ｚで検出することが出来る。また、レンズ装置には不図示の加速度測定器などの振動検出装置が設けられている。シフト筐体５の位置情報と、振動検出器からの情報は不図示の制御部に送られ、これらを元にシフト筐体５に取り付けられたコイル８ｙ、８ｚへと流される電流が制御される。これによって、シフト筐体５が保持する補正光学系４が撮像ブレを補正するように、シフト筐体５は、光軸に垂直な平面内を回転することなく平行に移動可能であり、制御部によって駆動制御される。
【００１９】
筐体３の外周にはロックリング１９が嵌合していて、このロックリング１９は光軸周りで回動可能に組みつけられる。
【００２０】
ロックリング１９には、前述した筐体３に設けられた溝１６ａ、１６ｂ、１６ｃより幅広で、略同位相にある溝２０ａ、２０ｂ、２０ｃが設けられている。前述したシフト筐体５に設けられたコロ１５ａ、１５ｂ、１５ｃは、この溝２０ａ、２０ｂ、２０ｃに接しないようになっている。
【００２１】
ロックリング１９に設けられた溝２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、片側の端部に、筐体３との嵌合部から外周部までをなだらかに繋げるカム部２１ａ、２１ｂ、２１ｃが設けられている。
【００２２】
シフト筐体５には、前述したロックリング１９の３ヵ所の溝端のカム部２１ａ、２１ｂ、２１ｃそれぞれに対応するように、３ヵ所のカム突起部２２ａ、２２ｂ、２２ｃが設けられている。このカム突起部２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、ロックリング１９のカム部２１ａ、２１ｂ、２１ｃに接触する側が、前記カム部２１ａ、２１ｂ、２１ｃに対応したなだらかな曲率を持った形状をしている。本実施例においては、シフト筐体５が、ロックリング１９の３ヵ所の溝端のカム部２１ａ、２１ｂ、２１ｃそれぞれに対応するように、３箇所のカム突起部を有することを前提として説明するが、本発明はこれに限定されることはない。シフト筐体５が、ロックリング１９の複数の溝端のカム部それぞれに対応するように、複数のカム突起部（当接部）を有するように構成しても、本発明の効果を得ることができることに留意されたい。
【００２３】
ロックリング１９と筐体３にはバネ用フック２３、２４がそれぞれ設けられていて、このバネ用フック２３,２４の間に、付勢手段である引っ張りコイルバネ２５が掛かっている。ロックリング１９は、この引っ張りコイルバネ２５によって、筐体３に対して光軸周りに回動するように付勢される。また、ロックリング１９を前述した引っ張りコイルバネ２５の付勢による回動の方向とは逆の方向に回動させるために、モータ２６を設けている。なお、このモータ２６の駆動をロックリング１９に伝達するために、ロックリング１９の外周部にはギア２７を、モータ２６の出力軸にはギア２８を設けていて、この両者を噛み合わせている。
【００２４】
筐体３の座標系２におけるＺ方向側、すなわち重力方向側の外周部には、可動位置維持手段である段付フック２９が設けられている。この段付フック２９は、シフト筐体５が撮像ブレ補正制御時に駆動する範囲を超えて重力方向に動くと、シフト筐体５のＺ方向側に設けられたカム突起部２２ａが接触する位置に配置されている。また、段付フック２９は軸３０を中心に、段付部３２の方がロックリング１９に接触する方向に回動するように、ねじりコイルバネ３１によって付勢されている。
【００２５】
ここで、シフト筐体５を係止した状態から係止を解除した状態、さらに再び係止した状態へ戻るまでのシフト筐体５、ロックリング１９及び段付フック２９を中心とした各構成部品の挙動について図２から図４を用いて説明する。
【００２６】
図２から図４は本発明の撮像ブレ補正装置１の要部断面図であり、シフト筐体５の係止−係止解除の移行を示す図である。ここで、図２はシフト筐体５が係止されている係止状態（ロックリングの位置を「係止位置」とする）を、図３はシフト筐体５が光軸に垂直な方向に可動である可動状態（ロックリングの位置を「可動位置」とする）を示しており、さらに図４はシフト筐体５の駆動制御が停止した直後の状態を示す図である。
【００２７】
図２に示す係止状態においては、ロックリング１９と筐体３の間に設けられた引張コイルバネ２５によって、ロックリング１９は図２における反時計回りの回動方向（以降、この方向をシフト筐体係止方向とする）に付勢されている。これによってロックリング１９の３ヶ所のカム部２１a、２１ｂ、２１ｃと、シフト筐体５に設けられた３つのカム突起部２２ａ、２２ｂ、２２ｃが当接した状態になり、シフト筐体５が係止している。この際、段付フック２９は、段付部３２ではない部分でロックリング１９の外径部に接するように、ねじりコイルばね３１によってロックリング１９の外径部に付勢されている。
【００２８】
なお、係止状態に置いては、補正光学系４の光軸は、レンズ装置全体の光軸と一致する位置に配置されている。このため、撮像ブレ補正を行わない場合には、シフト筐体５を係止した状態でレンズ装置を使用することも可能である。
【００２９】
撮像ブレ補正手段が有効になると、最初に、不図示の制御部からの指令に基づき、シフト筐体５は、搭載された補正光学系４の光軸が撮像系全体の光軸と一致する位置、即ち係止状態と同じ位置を保つように駆動制御される。そして、ロックリング１９がモータ２６によって図２における時計回りの回動方向（以降、この方向をシフト筐体係止解除方向とする）に回動させられる。ロックリング１９が一定位置まで回動すると、段付フック２９はねじりコイルバネ３１のバネ力によって、段付部３２がロックリング１９の外周部に当たる位置まで、ロックリング１９のＺ方向位置にある溝２０ａにはまり込む。この段付フック２９が段付部３２まではまる位置を超える位置までロックリング１９を回動させて、モータ２６は回転を停止しモータ２６への給電を停止する。すると、ロックリング１９は引っ張りコイルバネ２５によって係止方向へと回動するように付勢されているので、ロックリング１９はシフト筐体係止方向に回動し始める。しかし、シフト筐体の係止状態になるまでロックリング１９が回動する前に、ロックリング１９の溝２０ａの端部が段付フック２９の段差に引っ掛かって反時計回り方向の回動が止まるため、シフト筐体の係止が解除された状態を維持できるようになる。図３はここまで移行した状態を示している。
【００３０】
その後、シフト筐体５は、不図示の制御部によって、撮像ブレを補正するように、光軸に垂直な平面上を駆動制御される。
【００３１】
レンズ装置の電源が切断される、あるいは撮像ブレ補正手段が無効に設定される等の理由によって、シフト筐体５の駆動制御が停止した直後の状態が図４である。シフト筐体５の駆動制御が停止すると、コイル８ｙ、８ｚへの電力供給が停止し、シフト筐体５はその自重によって重力方向、即ち座標系２におけるＺ方向に、撮像ブレ補正時にシフト筐体５が撮像ブレ補正時に駆動していた範囲を超えて落下（移動）する。すると、シフト筐体５の下側のカム突起部２２ａが段付フック２９を押圧して押し下げ、ロックリング１９の下側に設けられた溝２０ａの端面から段付フック２９が外れる。
【００３２】
段付フック２９がロックリング１９の溝２０ａから外れると、ロックリング１９は引っ張りコイルバネ２５のバネ力によってシフト筐体係止方向に回動する。それに伴って、ロックリング１９の溝に設けられたカム部２１ａ、２１ｂ、２１ｃと、シフト筐体５に設けられたカム突起部２２ａ、２２ｂ、２２ｃとが次々に接触し、この３ヶ所のカムに沿ってシフト筐体５は光軸に垂直な平面上を動く。最後には３ヵ所のカム部が全て突き当たるところでシフト筐体５が係止され、再び図２に示す係止状態にとなる。
【００３３】
以上に示したように、ロックリング１９をシフト筐体可動状態で維持する役目を果たす段付フック２９を設けることで、シフト筐体可動状態の維持には電力を必要としなくなり、撮像ブレ補正手段を有効にしている際の消費電力を低下させることができる。また、シフト筐体５の駆動制御停止時には、シフト筐体５の自重を利用して段付フック２９のロックリング１９との係合を解除でき、さらに引っ張りコイルバネ２５のバネ力によって、シフト筐体５を自動的にシフト筐体係止状態に移行させることができる。
【００３４】
なお、本実施例中では段付フック２９の回動付勢にねじりコイルバネ３１を使用する方法を提示したが、これは下側から圧縮コイルバネで付勢するなど、他の付勢方法でもよい。また、フック自体を板バネによって形成し、そのバネ力を利用するようにしてもよい。
【００３５】
また、シフト筐体の係止状態から可動状態への移行の際、ロックリング１９をモータ２６によって、シフト筐体係止解除方向に回動させるようにしていたが、これは手動でロックリングを回動するようにしてもよい。こうすると、シフト筐体を係止状態から可動状態へと切り替える際に消費される電力を削減することが出来る。
【実施例２】
【００３６】
以下、図５から図７を参照して、本発明の第２の実施例による、シフト筐体の可動状態から係止状態への移行を手動でも行えるようにした撮像ブレ補正装置５１について説明する。なお、実施例１と同等の構成の部分については、説明を省略する。
【００３７】
図５から図７は、本発明の第２の実施例におけるレンズ装置における撮像ブレ補正装置５１の要部断面図であり、シフト筐体５６の係止−係止解除の移行を示す図である。ここで、図５はシフト筐体５６の係止状態を、図６はシフト筐体５６の可動状態を示しており、さらに図７はシフト筐体５６の駆動制御が停止した直後の状態を示す図である。
【００３８】
本実施例において、シフト筐体５６の３ヶ所のカム突起部２２ｄ、２２ｅ、２２ｆは、コイル８ｙ、８ｚへの電力供給が停止し、シフト筐体５６が重力によって移動する際にフック５２を押す位置には配置されていない。それに伴って、ロックリング１９に設けられた溝２０ｄ、２０ｅ、２０ｆや、コロ１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ、筐体３のコロ用の溝１６ｄ、１６ｅ、１６ｆが配置されている光軸を中心とする回動方向の位置も変更している。
【００３９】
シフト筐体可動状態を維持するフック５２を外す部材として、シフト筐体５６に、フック５２を押し下げるフック係合解除部材５３を新たに設けている。また、このフック係合解除部材５３が通過するための溝５４が筐体３に、溝５５がロックリング１９に設けられている。
【００４０】
このように、フック５２の解除用に専用のフック係合解除部材５３を設けると、実施例１の場合のように、シフト筐体５（５６）が重力によって移動してカム突起部２２ａがフック２９（５２）と衝突することによるキズ等の防止に有効である。また、シフト筐体５６におけるカム突起部２２の配置の自由度が上がるため、シフト筐体５６の軽量化を図る際にも効果的である。
【００４１】
ロックリング１９による、シフト筐体５６の可動状態を維持するためのフック５２には、ロックリング１９に接触する部分にコロ６０を設け、フック５２とロックリング１９との接触による摩擦の影響を軽減させている。これによって、モータ２６によってロックリング１９を回動させる際の損失の低下や、フック５２をロックリング１９に設けられた溝５５から外す際の抵抗の低下といった効果が得られる。
【００４２】
撮像ブレ補正装置５１はレンズ装置筐体５７の内部に内蔵されている。フック５２は、コロ６０を配置した側とは反対側の方向が、レンズ装置筐体５７の外観部まで延伸しており、レンズ装置筐体５７に設けられた穴５８から確認できるようになっている。この先端部分がフックの操作部５９となる。
【００４３】
フックの操作部５９のレンズ装置筐体５７からの出っ張り量は、シフト筐体５６の係止−係止解除の状態変化に伴って変化する。即ち、図５に示す係止状態では、操作部５９はレンズ装置筐体５７の内部に収納されているが、図６に示す可動状態では、操作部５９がレンズ装置筐体５７の外部に飛び出してくる。撮像者は、この操作部５９のレンズ装置筐体５７の外周面からの出っ張り量を確認することで、シフト筐体５６が係止状態であるか、可動状態であるかを確認できる。
【００４４】
ここで、レンズ装置（レンズ装置が装着された撮像装置）のチルティング操作によって、フック解除方向、すなわち座標系２におけるＺ方向と、実際の重力方向とが一致しない状況になる場合がある。この場合、シフト筐体５６の駆動制御が停止し、シフト筐体５６が重力によって動く際に、フック５２を解除する方向にフック５２に作用する力の成分は小さくなってしまう。
【００４５】
また、撮像ブレ補正時におけるシフト筐体５６の補正駆動制御性能の向上や、レンズ装置の軽量化等の目的として、シフト筐体５６の重量は、より軽く設定される必要が生じることがある。
【００４６】
さらに、落下や振動等の外乱に対して要求される信頼性条件が厳しい場合には、シフト筐体５６のロックリング１９による係止力を高める必要が生じる。この場合、引っ張りコイルバネ２５のバネ力をより大きくすることになり、結果としてフック５２をロックリング１９から解除するのに必要となる力は増加する。
【００４７】
以上の条件によっては、フック５２の解除に必要な力に対して、前述したフックの係合を解除する方向と重力方向との不一致によるフック解除方向への力の減少を十分に補うほどには、シフト筐体５６の重量を確保できない場合がある。この場合、シフト筐体５６の重力による移動によってフック５２をロックリング１９から外すことが出来ずに、本来、係止されるべきシフト筐体５６が可動状態のままで維持されてしまうことが想定される。
【００４８】
このような場合には、撮像者がフックの操作部５９を押し込むことによって、フック５２がロックリング１９から外れ、手動でシフト筐体５６を係止状態へ移行させることが出来るようになる。
【００４９】
なお、本実施例ではフック５２の操作部５９をレンズ装置筐体５７の外部から直接操作できる位置まで延伸したが、これは撮影者が開閉できるカバーの内部など、撮影者がアクセスできる場所であればどのような位置に配置しても構わない。撮影者が開閉できるカバーの内部に配置すれば、撮影時に撮像ブレ補正装置を使用している際に、誤操作によってシフト筐体５６を係止状態にしてしまうことを防止できる。
【００５０】
また、フック５２から直接延伸する部分を操作部５９とし、これを操作することで係止状態へ移行する構成になっているが、これは幾つかの構成部品を介して間接的にフック５２を操作できるような機構を入れても構わない。また、外部からシフト筐体５６そのものを、ロックリング１９からフック５２を外す方向へ押せるような機構にするなど、撮影者がシフト筐体５６を係止状態に移行できるようにすれば、どのような形態であっても構わない。
【実施例３】
【００５１】
以下、本発明の第３の実施例による、コイルへの電力供給遮断時に蓄電装置に蓄えられた電力によって、フックを解除する方向にシフト筐体を強制的に駆動することで、可動状態から係止状態への移行を行うようにした撮像ブレ補正装置について説明する。なお、実施例１、２と同等の構成の部分については、説明を省略する。
【００５２】
本実施例における撮像ブレ補正装置は、概略構成は実施例１もしくは実施例２のものと同等であって、それに加えて不図示のキャパシター等の蓄電装置を設けている。この蓄電装置に蓄えた電力を利用して、シフト筐体を可動状態から係止状態へ移行する際に、シフト筐体を駆動する。なお、以降の説明では、撮像ブレ補正装置の概略構成は実施例１の構成と同等として、構成部品の説明は、図１から図４を利用する。
【００５３】
以下、図８を利用して、シフト筐体５を駆動して、フック２９を解除する手順を説明する。図８は本実施例の可動状態から、係止状態へと移行する過程の示すフローチャートである。
【００５４】
まず、撮像ブレ補正手段が有効に設定されると、シフト筐体５の駆動制御が開始された後、シフト筐体５が、係止状態から可動状態へ移行する（ステップＳ101）。
【００５５】
この可動状態において、撮像ブレ補正が行われるが、この際、レンズ装置本体へ外部から供給される電力や、レンズ装置本体に設けられたバッテリー等から、蓄電装置に電力を蓄電する（ステップＳ102）。
【００５６】
次に、シフト筐体５の撮像ブレ補正の駆動制御が停止したかどうかの判断を行う（ステップＳ103）。ここで、シフト筐体５の駆動制御が停止になった場合には、蓄電装置に蓄えられた電力を用いて、フック２９をロックリング１９から外す方向、即ち座標系２のＺ方向にシフト筐体５を駆動させる（ステップＳ104）。
【００５７】
シフト筐体５の駆動によって、カム突起部２２ａがフック２９を押し、フック２９がロックリング１９から外れる（ステップＳ105）。
【００５８】
すると、ロックリング１９は係止方向へ回動し、シフト筐体５が係止状態に移行する（ステップＳ106）。ステップＳ105において、カム突起部２２ａに押されてフック２９がロックリングから外れた後に、カム突起部２２ａによってフック２９を押すためのシフト筐体５の駆動に使用された蓄電装置の電力は失われ、シフト筐体５の駆動はフリーとなる。そのため、ステップＳ106でのロックリング１９の回動により、シフト筐体５が係止状態に移行する。
【００５９】
このように、シフト筐体５が可動状態から係止状態へ移行する際に、シフト筐体５を駆動して、係止状態へと移行させる方法は、特に写真撮影用カメラなど、使用時の姿勢が水平方向に限定されず、天頂方向を撮影するなど、光軸方向が水平方向に対して変化することが多い撮像装置において有効である。
【００６０】
なお、本実施例においては、レンズ装置本体への電力供給が切断された状態を考慮して蓄電装置を設けている。しかし、レンズ装置にバッテリーが内蔵されている場合など、シフト筐体５の撮像ブレ補正停止後も電力供給が可能である場合には、この蓄電装置を本体の電源と別に設けずに、このバッテリーからフック解除用の電力を供給するようにしても良い。
【００６１】
上記の実施例に係るレンズ装置と、該レンズ装置と接続し該レンズ装置によって結像された被写体像を撮像するカメラ装置を有する撮像装置は、補正光学系の可動状態時における消費電力を低減し、かつ補正光学系の駆動制御の停止時には補正光学系を係止状態へ移行することができるという本発明の効果を享受することができる。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１、５１：撮像ブレ補正装置
４：補正光学系
５：シフト筐体
８ｙ、８ｚ：コイル
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ：カム突起部
１９：ロックリング
２５：引張コイルバネ
２９、５２：フック
５９：操作部
【図１】
0005641897.tif 000002
【図２】
0005641897.tif 000003
【図３】
0005641897.tif 000004
【図４】
0005641897.tif 000005
【図５】
0005641897.tif 000006
【図６】
0005641897.tif 000007
【図７】
0005641897.tif 000008
【図８】
0005641897.tif 000009