(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文を含む事例報告書を電子化した事例報告書データを取得する事例報告書データ取得手段と、
事例報告書中の文を特定の構成項目に分類するための分類基準を示す分類基準情報を記憶する分類基準情報記憶部と、
前記分類基準情報記憶部に記憶されている分類基準情報に基づいて、前記事例報告書データ取得手段によって取得された事例報告書データに含まれる複数の文のそれぞれを構成項目別に分類する分類手段と、
前記複数の文を、前記分類手段によって分類された構成項目と関連付け、構成項目別に前記複数の文のそれぞれを表示可能な教材コンテンツを生成するコンテンツ生成手段と
を備える、教材コンテンツ生成システム。
【請求項２】
前記分類基準情報記憶部が、各構成項目における特定の単語の出現頻度に基づいて規定された前記分類基準を示す分類基準情報を記憶しており、
前記分類手段が、前記分類基準情報に示される前記特定の単語の出現頻度に基づいて、前記事例報告書データに含まれる複数の文のそれぞれを構成項目別に分類するように構成されている、請求項１に記載の教材コンテンツ生成システム。
【請求項３】
前記分類手段による分類結果に基づいて、前記単語の出現頻度を更新することによって、前記分類基準情報記憶部に記憶されている分類基準情報を更新する分類基準情報更新手段をさらに備える、請求項１又は２に記載の教材コンテンツ生成システム。
【請求項４】
前記分類基準情報記憶部が、事例報告書中の文を、少なくとも、事例の発生状況、対処、原因、及び対策の各構成項目に分類するための分類基準情報を記憶しており、
前記分類手段が、前記分類基準情報に基づいて、事例報告書データに含まれる複数の文のそれぞれを、事例の発生状況、対処、原因、及び対策の何れかの構成項目に分類するように構成されている、請求項１乃至３の何れかに記載の教材コンテンツ生成システム。
【請求項５】
前記分類手段による分類結果を示す分類結果情報を出力する出力部と、
前記出力部に出力された分類結果情報に示されている分類結果の修正を示す修正情報を入力するための入力部と、
前記入力部によって入力された修正情報に基づいて、前記コンテンツ生成手段によって生成された教材コンテンツにおける前記複数の文と前記構成項目との関連付けを修正するコンテンツ修正手段と
をさらに備える、請求項１乃至３の何れかに記載の教材コンテンツ生成システム。
【請求項６】
前記入力部によって入力された修正情報に基づいて、前記分類基準情報記憶部に記憶されている分類基準情報を修正する分類基準情報修正手段を
さらに備える、請求項５に記載の教材コンテンツ生成システム。
【請求項７】
コンピュータを用いてｅラーニングで用いられる教材コンテンツを生成する教材コンテンツ生成方法において、
前記コンピュータが、複数の文を含む事例報告書を電子化した事例報告書データを取得するステップと、
前記コンピュータが、事例報告書中の文を特定の構成項目に分類するための分類基準を示す分類基準情報に基づいて、前記事例報告書データを取得するステップにおいて取得した事例報告書データに含まれる複数の文のそれぞれを構成項目別に分類するステップと、
前記コンピュータが、前記複数の文を、前記構成項目別に分類するステップにおいて分類した構成項目と関連付け、構成項目別に前記複数の文のそれぞれを表示可能な教材コンテンツを生成するステップと
を有する、教材コンテンツ生成方法。
【請求項８】
ｅラーニングで用いられる教材コンテンツをコンピュータに生成させるためのコンピュータプログラムにおいて、
複数の文を含む事例報告書を電子化した事例報告書データを取得するステップと、
事例報告書中の文を特定の構成項目に分類するための分類基準を示す分類基準情報に基づいて、前記事例報告書データを取得するステップにおいて取得した事例報告書データに含まれる複数の文のそれぞれを構成項目別に分類するステップと、
前記複数の文を、前記構成項目別に分類するステップにおいて分類した構成項目と関連付け、構成項目別に前記複数の文のそれぞれを表示可能な教材コンテンツを生成するステップと
を前記コンピュータに実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ｅラーニングで用いられる教材コンテンツを生成するための教材コンテンツ生成システム及び教材コンテンツ生成方法、並びにコンピュータに教材コンテンツを生成させるためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ等の情報機器を使用したｅラーニングシステムが普及してきている。このようなｅラーニングシステムにおいては、教材コンテンツを記憶しておき、その教材コンテンツを学習者に対して適宜提示することによって学習が行われる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、業務処理に用いるデータを格納した業務処理用データベースから学習者が未学習の教育項目を抽出することによって教材コンテンツを作成し、その教材コンテンツを当該学習者に提示するシステムが開示されている。また、特許文献２には、教育システム上で管理されるカリキュラム情報と業務システム上で管理される業務情報とを関連付けることによって、学習者の担当業務に応じた内容の教材コンテンツを提示するシステムが開示されている。これらのシステムによれば、各学習者に対して適切な内容の教材コンテンツを提示することが可能になる。
【０００４】
また、特許文献３には、故障事例を汎化した汎化事例を具体化してその結果を記憶しておき、その故障事例の統計処理結果に基づいて、記憶されている汎化事例の具体化結果より、設備を構成する機器に関する特定の故障を選択して学習者に提示するシステムが開示されている。このシステムによれば、設備内容の変更及び故障特徴の時系列的な変化に対応することができる。
【０００５】
上記の特許文献１乃至３に係るシステムは、特定の機器の構成及びその機器の保守履歴等、並びに機器の故障と原因との因果関係が明確である故障事例等のように、言語によって容易に表現できる知識（所謂「形式知」）を学習対象としている。しかしながら、学習対象には、言語による表現が困難な知識（所謂「暗黙知」）が含まれることもあり、そのような場合は特許文献１乃至３に係るシステムでは対応することができない。
【０００６】
他方、暗黙知を学習対象とすることが可能なｅラーニングシステムとして、例えば特許文献４に開示されているシステムを挙げることができる。このシステムは、コールセンタで実行された対話型業務の記録（音声及び画像データ等）とその業務に対する評価とで構成される教材コンテンツを学習者に提示する。このコンテンツには、コールセンタにおける応対担当オペレータのノウハウ等のような暗黙知が含まれていると考えられるため、学習者は、形式知のみではなく暗黙知をも獲得することが可能になると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２８３８９号公報
【特許文献２】特開２００５−２２２４２７号公報
【特許文献３】特開平７−２７１７５７号公報
【特許文献４】特開２００４−２１９７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献４に係るシステムでは、業務の記録をそのまま学習者に提示することになるため、学習者が教材コンテンツから暗黙知を獲得することは容易ではない。また、業務の記録の質は応対担当オペレータのスキルに大きく依存するため、教材コンテンツの質に相当なばらつきが生じ得るという問題もある。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、上記課題を解決することができる教材コンテンツ生成システム、教材コンテンツ生成方法、及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の教材コンテンツシステムは、複数の文を含む事例報告書を電子化した事例報告書データを取得する事例報告書データ取得手段と、事例報告書中の文を特定の構成項目に分類するための分類基準を示す分類基準情報を記憶する分類基準情報記憶部と、前記分類基準情報記憶部に記憶されている分類基準情報に基づいて、前記事例報告書データ取得手段によって取得された事例報告書データに含まれる複数の文のそれぞれを構成項目別に分類する分類手段と、前記複数の文を、前記分類手段によって分類された構成項目と関連付け、構成項目別に前記複数の文のそれぞれを表示可能な教材コンテンツを生成するコンテンツ生成手段とを備える。
【００１１】
上記態様において、前記分類基準情報記憶部が、各構成項目における特定の単語の出現頻度に基づいて規定された前記分類基準を示す分類基準情報を記憶しており、前記分類手段が、前記分類基準情報に示される前記特定の単語の出現頻度に基づいて、前記事例報告書データに含まれる複数の文のそれぞれを構成項目別に分類するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、上記態様において、前記分類手段による分類結果に基づいて、前記単語の出現頻度を更新することによって、前記分類基準情報記憶部に記憶されている分類基準情報を更新する分類基準情報更新手段をさらに備えていてもよい。
【００１３】
また、上記態様において、前記分類基準情報記憶部が、事例報告書中の文を、少なくとも、事例の発生状況、対処、原因、及び対策の各構成項目に分類するための分類基準情報を記憶しており、前記分類手段が、前記分類基準情報に基づいて、事例報告書データに含まれる複数の文のそれぞれを、事例の発生状況、対処、原因、及び対策の何れかの構成項目に分類するように構成されていてもよい。
【００１４】
また、上記態様において、前記分類手段による分類結果を示す分類結果情報を出力する出力部と、前記出力部に出力された分類結果情報に示されている分類結果の修正を示す修正情報を入力するための入力部と、前記入力部によって入力された修正情報に基づいて、前記コンテンツ生成手段によって生成された教材コンテンツにおける前記複数の文と前記構成項目との関連付けを修正するコンテンツ修正手段とをさらに備えていてもよい。
【００１５】
また、上記態様において、前記入力部によって入力された修正情報に基づいて、前記分類基準情報記憶部に記憶されている分類基準情報を修正する分類基準情報修正手段をさらに備えていてもよい。
【００１６】
本発明の一の態様の教材コンテンツ生成方法は、コンピュータを用いてｅラーニングで用いられる教材コンテンツを生成する教材コンテンツ生成方法において、前記コンピュータが、複数の文を含む事例報告書を電子化した事例報告書データを取得するステップと、前記コンピュータが、事例報告書中の文を特定の構成項目に分類するための分類基準を示す分類基準情報に基づいて、前記事例報告書データを取得するステップにおいて取得した事例報告書データに含まれる複数の文のそれぞれを構成項目別に分類するステップと、前記コンピュータが、前記複数の文を、前記構成項目別に分類するステップにおいて分類した構成項目と関連付け、構成項目別に前記複数の文のそれぞれを表示可能な教材コンテンツを生成するステップとを有する。
【００１７】
また、本発明の一の態様のコンピュータプログラムは、ｅラーニングで用いられる教材コンテンツをコンピュータに生成させるためのコンピュータプログラムにおいて、複数の文を含む事例報告書を電子化した事例報告書データを取得するステップと、事例報告書中の文を特定の構成項目に分類するための分類基準を示す分類基準情報に基づいて、前記事例報告書データを取得するステップにおいて取得した事例報告書データに含まれる複数の文のそれぞれを構成項目別に分類するステップと、前記複数の文を、前記構成項目別に分類するステップにおいて分類した構成項目と関連付け、構成項目別に前記複数の文のそれぞれを表示可能な教材コンテンツを生成するステップとを前記コンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る教材コンテンツ生成システム、教材コンテンツ生成方法、及びコンピュータプログラムによれば、質のばらつきが少ない教材コンテンツを容易に生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る教材コンテンツ生成システム及びその教材コンテンツ生成システムを含むｅラーニングシステムの全体構成を示す模式図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る教材コンテンツ生成システムが備えるサーバの構成を示すブロック図。
【図３】分類基準情報データベースの構造を示す模式図。
【図４】教材コンテンツデータベースの構造を示す模式図。
【図５】本発明の実施の形態１に係る教材コンテンツ生成システムが備える教材作成用クライアントの構成を示すブロック図。
【図６】ｅラーニングシステムが備える学習用クライアントの構成を示すブロック図。
【図７】本発明の実施の形態１の教材コンテンツ生成システムが実行する教材コンテンツ生成処理の手順を示すフローチャート。
【図８】文の特徴ベクトル及び類似度の概念を示す図。
【図９】本発明の実施の形態１の教材コンテンツ生成システムが実行する教材コンテンツ修正処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】教材作成用クライアントの画像表示部に表示される教材コンテンツの編集用画面の一例を示す図。
【図１１Ａ】学習用クライアントの画像表示部に表示される画面の一例を示す図。
【図１１Ｂ】学習用クライアントの画像表示部に表示される画面の一例を示す図。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る教材コンテンツ生成システムが備えるサーバの構成を示すブロック図。
【図１３】事例報告書データベースの構造を示す模式図。
【図１４】事例報告書入力用のインタフェース画面の一例を示す図。
【図１５】本発明の実施の形態１の教材コンテンツ生成システムが実行する教材コンテンツ生成処理の手順を示すフローチャート。
【図１６】教材作成用クライアントの画像表示部に表示される事例報告書データの編集用画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の教材コンテンツ生成システムは、ｅラーニングシステムで用いられる教材コンテンツを生成するためのシステムである。この教材コンテンツ生成システムは、ｅラーニングシステムの一部として設けられる場合もあれば、ｅラーニングシステムとは別に設けられる場合もある。以下では、ｅラーニングシステムの一部として設けられる場合の本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る教材コンテンツ生成システムは、所謂ヒヤリハット及び各種事故の報告書等の紙媒体の事例報告書を用いて教材コンテンツを生成するシステムである。
【００２２】
［教材コンテンツ生成システム及びｅラーニングシステムの構成］
図１は、本実施の形態に係る教材コンテンツ生成システム及びその教材コンテンツ生成システムを含むｅラーニングシステムの全体構成を示す模式図である。教材コンテンツ生成システム１は、インターネット又はイントラネット等の情報ネットワークを使用したクライアント・サーバシステムであり、サーバ２と、教材作成者が使用する教材作成用クライアント３とを備えている。これらのサーバ２及び教材作成用クライアント３は、情報ネットワーク５によりデータ通信可能に接続されている。ｅラーニングシステムＳは、これらのサーバ２及び教材作成用クライアント３に加えて、学習者が使用する学習用クライアント４を備えている。この学習用クライアント４も情報ネットワーク５に接続されており、情報ネットワーク５を介してサーバ２とデータ通信を行うことができる。
以下、これらのサーバ２、教材作成用クライアント３、及び学習用クライアント４の構成の詳細について説明する。
【００２３】
＜サーバ２の構成＞
図２は、サーバ２の構成を示すブロック図である。サーバ２は、コンピュータ２ａによって実現される。図２に示すように、コンピュータ２ａは、本体２１と、画像表示部２２と、入力部２３とを備えている。本体２１は、ＣＰＵ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、ＲＡＭ２１ｃ、ハードディスク２１ｄ、読出装置２１ｅ、入出力インタフェース２１ｆ、通信インタフェース２１ｇ、及び画像出力インタフェース２１ｈを備えており、ＣＰＵ２１ａ、ＲＯＭ２１ｂ、ＲＡＭ２１ｃ、ハードディスク２１ｄ、読出装置２１ｅ、入出力インタフェース２１ｆ、通信インタフェース２１ｇ、及び画像出力インタフェース２１ｈは、バス２１ｊによって接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ２１ａは、ＲＡＭ２１ｃにロードされたコンピュータプログラムを実行することが可能である。そして、教材コンテンツ生成システム１及びｅラーニングシステムＳのサーバ用のコンピュータプログラム２４ａを当該ＣＰＵ２１ａが実行することにより、コンピュータ２ａがサーバ２として機能する。
【００２５】
ＲＯＭ２１ｂは、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、又はＥＥＰＲＯＭ等によって構成されており、ＣＰＵ２１ａに実行されるコンピュータプログラム及びこれに用いるデータ等が記録されている。
【００２６】
ＲＡＭ２１ｃは、ＳＲＡＭまたはＤＲＡＭ等によって構成されている。このＲＡＭ２１ｃは、ハードディスク２１ｄに記録されているコンピュータプログラム２４ａの読み出しに用いられる。また、ＣＰＵ２１ａがコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ２１ａの作業領域として利用される。
【００２７】
ハードディスク２１ｄは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、ＣＰＵ２１ａに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等がインストールされている。サーバ用のコンピュータプログラム２４ａも、このハードディスク２１ｄにインストールされている。
【００２８】
読出装置２１ｅは、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、またはＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等によって構成されており、可搬型記録媒体２４に記録されたコンピュータプログラムまたはデータを読み出すことができる。また、可搬型記録媒体２４には、コンピュータ２ａをサーバ２として機能させるためのコンピュータプログラム２４ａが格納されており、コンピュータ２ａが当該可搬型記録媒体２４からコンピュータプログラム２４ａを読み出し、当該コンピュータプログラム２４ａをハードディスク２１ｄにインストールすることが可能である。
【００２９】
なお、コンピュータプログラム２４ａは、可搬型記録媒体２４によって提供されるのみならず、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータ２ａと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、前記コンピュータプログラム２４ａがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータにコンピュータ２ａがアクセスして、当該コンピュータプログラム２４ａをダウンロードし、これをハードディスク２１ｄにインストールすることも可能である。
【００３０】
また、ハードディスク２１ｄには、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明において、本実施の形態に係るコンピュータプログラム２４ａは当該オペレーティングシステム上で動作するものとする。
【００３１】
さらにハードディスク２１ｄには、後述する文の分類処理を行うときに用いられる分類基準情報を格納する分類基準情報データベース（ＤＢ）２００と、教材コンテンツを格納する教材コンテンツデータベース（ＤＢ）２０１とが設けられている。これらの各データベースの詳細について後述する。
【００３２】
入出力インタフェース２１ｆは、例えばUSB，IEEE1394，又はRS-232C等のシリアルインタフェース、SCSI，IDE，又はIEEE1284等のパラレルインタフェース、及びＤ／Ａ変換器、Ａ／Ｄ変換器等からなるアナログインタフェース等から構成されている。入出力インタフェース２１ｆには、キーボード及びマウスからなる入力部２３が接続されており、ユーザが当該入力部２３を使用することにより、コンピュータ２ａにデータを入力することが可能である。
【００３３】
通信インタフェース２１ｇは、Ethernet（登録商標）インタフェースである。通信インタフェース２１ｇはＬＡＮ等の情報ネットワーク５を介して教材作成用クライアント３及び学習用クライアント４に接続されている。コンピュータ２ａは、通信インタフェース２１ｇにより、所定の通信プロトコルを使用して情報ネットワーク５に接続された教材作成用クライアント３及び学習用クライアント４との間でデータの送受信が可能である。
【００３４】
画像出力インタフェース２１ｈは、ＬＣＤまたはＣＲＴ等で構成された画像表示部２２に接続されており、ＣＰＵ２１ａから与えられた画像データに応じた映像信号を画像表示部２２に出力するようになっている。画像表示部２２は、入力された映像信号にしたがって、画像（画面）を表示する。
【００３５】
図３は、上述した分類基準情報ＤＢ２００の構造を示す模式図である。図３に示すとおり、分類基準情報ＤＢ２００は、構成項目領域２００ａと、単語領域２００ｂ，２００ｄ，２００ｆ及び２００ｈと、各単語領域と対で設けられている出現頻度領域２００ｃ，２００ｅ，２００ｇ及び２００ｉとを有している。ここで、構成項目領域２００ａには、事例報告書の構成項目が格納され、各単語領域２００ｂ，２００ｄ，２００ｆ及び２００ｈには各構成項目において頻出する単語が、各出現頻度領域２００ｃ，２００ｅ，２００ｇ及び２００ｉにはそれらの単語が当該構成項目において出現する頻度が、それぞれ格納されている。
【００３６】
図３に示すとおり、本実施の形態では、事例報告書の構成項目として“発生状況”，“対処”，“原因”及び“対策”の４つを例示している。ヒヤリハット及び各種事故の報告書等の事例報告書の場合、これらの４つの構成項目で整理できることが多い。また、これらの４つの構成項目で整理された教材コンテンツを用いることによって、例えば“発生状況”及び“対処”を学習者に提示することによりその状況を当該学習者に疑似体験（想定）させ、どこに問題があったのか（“原因”）及びどうすべきであるか（“対策”）を想起させる等の学習効果の高いｅラーニングを実現することができる。そのため、本実施の形態では、“発生状況”，“対処”，“原因”及び“対策”の４つを事例報告書の構成項目として設定している。勿論、本発明で用いられる事例報告書の構成項目はこれらの４つに限定されるわけではなく、これらの構成項目に代えて、またはこれらの構成項目と共に、他の構成項目を用いてもよい。
【００３７】
図３に示す例では、“発生状況”において頻出する単語として、“し忘れた”，“気がついた”，“渡し忘れた”及び“問い合わせがあった”等が単語領域２００ｂに格納されており、それらの単語の出現頻度が出現頻度領域２００ｃに格納されている。なお、この出現頻度の値は当該構成項目において当該単語が出現する回数を示しており、例えば単語“し忘れた”と対応付けられている出現頻度“７”は、“し忘れた”という単語が構成項目“発生状況”において“７”回出現することを意味している。
【００３８】
“発生状況”と同様に、他の構成項目である“対処”，“原因”及び“対策”についても、“調整を行った”，“完全ではなかった”及び“思い込まない”等が単語領域２００ｄ，２００ｆ及び２００ｈにそれぞれ格納されており、それらの単語の出現頻度が出現頻度領域２００ｅ，２００ｇ及び２００ｉにそれぞれ格納されている。
【００３９】
図４は、上述した教材コンテンツＤＢ２０１の構造を示す模式図である。図４に示すとおり、教材コンテンツＤＢ２０１は、構成項目領域２０１ａと、教材コンテンツＩＤ領域２０１ｂと、コンテンツ文領域２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ及び２０１ｆとを有している。ここで、構成項目領域２０１ａには、分類基準情報ＤＢ２００の場合と同様の事例報告書の構成項目が格納される。また、教材コンテンツＩＤ領域２０１ｂには、各教材コンテンツの識別子である教材コンテンツＩＤが格納され、コンテンツ文領域２０１ｃ，２０１ｄ，２０１ｅ及び２０１ｆには、後述するようにして各構成項目に分類された事例報告書中の文がそれぞれ格納される。
【００４０】
＜教材作成用クライアント３の構成＞
図５は、本実施の形態に係る教材作成用クライアント３の構成を示すブロック図である。教材作成用クライアント３は、コンピュータ３ａによって実現される。図５に示すように、コンピュータ３ａは、本体３１と、画像表示部３２と、入力部３３とを備えている。本体３１は、ＣＰＵ３１ａ、ＲＯＭ３１ｂ、ＲＡＭ３１ｃ、ハードディスク３１ｄ、読出装置３１ｅ、入出力インタフェース３１ｆ、通信インタフェース３１ｇ、及び画像出力インタフェース３１ｈを備えており、ＣＰＵ３１ａ、ＲＯＭ３１ｂ、ＲＡＭ３１ｃ、ハードディスク３１ｄ、読出装置３１ｅ、入出力インタフェース３１ｆ、通信インタフェース３１ｇ、及び画像出力インタフェース３１ｈは、バス３１ｊによって接続されている。
【００４１】
ハードディスク３１ｄは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、ＣＰＵ３１ａに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等がインストールされている。教材作成クライアント用のコンピュータプログラム３５ａも、このハードディスク３１ｄにインストールされている。
【００４２】
読出装置３１ｅは、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、またはＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等によって構成されており、可搬型記録媒体３５に記録されたコンピュータプログラムまたはデータを読み出すことができる。また、可搬型記録媒体３５には、コンピュータを教材作成用クライアント３として機能させるためのコンピュータプログラム３５ａが格納されており、コンピュータ３ａが当該可搬型記録媒体３５からコンピュータプログラム３５ａを読み出し、当該コンピュータプログラム３５ａをハードディスク３１ｄにインストールすることが可能である。
【００４３】
なお、前記コンピュータプログラム３５ａは、可搬型記録媒体３５によって提供されるのみならず、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータ３ａと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、前記コンピュータプログラム３５ａがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータにコンピュータ３ａがアクセスして、当該コンピュータプログラム３５ａをダウンロードし、これをハードディスク３１ｄにインストールすることも可能である。
【００４４】
また、ハードディスク３１ｄには、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明において、本実施の形態に係るコンピュータプログラム３５ａは当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００４５】
入出力インタフェース３１ｆには、キーボード及びマウスからなる入力部３３の他に、スキャナ３４が接続されている。ユーザが当該スキャナ３４を使用することにより、紙媒体の事例報告書の電子化を行うことができる。
【００４６】
なお、教材作成用クライアント３のその他の構成は、上述したサーバ２の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００４７】
＜学習用クライアント４の構成＞
図６は、本実施の形態に係る学習用クライアント４の構成を示すブロック図である。学習用クライアント４は、コンピュータ４ａによって実現される。図６に示すように、コンピュータ４ａは、本体４１と、画像表示部４２と、入力部４３とを備えている。本体４１は、ＣＰＵ４１ａ、ＲＯＭ４１ｂ、ＲＡＭ４１ｃ、ハードディスク４１ｄ、読出装置４１ｅ、入出力インタフェース４１ｆ、通信インタフェース４１ｇ、及び画像出力インタフェース４１ｈを備えており、ＣＰＵ４１ａ、ＲＯＭ４１ｂ、ＲＡＭ４１ｃ、ハードディスク４１ｄ、読出装置４１ｅ、入出力インタフェース４１ｆ、通信インタフェース４１ｇ、及び画像出力インタフェース４１ｈは、バス４１ｊによって接続されている。
【００４８】
ハードディスク４１ｄは、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラム等、ＣＰＵ４１ａに実行させるための種々のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等がインストールされている。学習用クライアント用のコンピュータプログラム４４ａも、このハードディスク４１ｄにインストールされている。
【００４９】
読出装置４１ｅは、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、またはＤＶＤ−ＲＯＭドライブ等によって構成されており、可搬型記録媒体４４に記録されたコンピュータプログラムまたはデータを読み出すことができる。また、可搬型記録媒体４４には、コンピュータを学習用クライアント４として機能させるためのコンピュータプログラム４４ａが格納されており、コンピュータ４ａが当該可搬型記録媒体４４からコンピュータプログラム４４ａを読み出し、当該コンピュータプログラム４４ａをハードディスク４１ｄにインストールすることが可能である。
【００５０】
なお、前記コンピュータプログラム４４ａは、可搬型記録媒体４４によって提供されるのみならず、電気通信回線（有線、無線を問わない）によってコンピュータ４ａと通信可能に接続された外部の機器から前記電気通信回線を通じて提供することも可能である。例えば、前記コンピュータプログラム４４ａがインターネット上のサーバコンピュータのハードディスク内に格納されており、このサーバコンピュータにコンピュータ４ａがアクセスして、当該コンピュータプログラム４４ａをダウンロードし、これをハードディスク４１ｄにインストールすることも可能である。
【００５１】
また、ハードディスク４１ｄには、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）等のマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明において、本実施の形態に係るコンピュータプログラム４４ａは当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００５２】
なお、学習用クライアント４のその他の構成は、上述したサーバ２の構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００５３】
［教材コンテンツ生成システムの動作］
次に、上述したように構成された本実施の形態の教材コンテンツ生成システム１の動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。なお、本実施の形態の教材コンテンツ生成システム１が実行する主な処理には、（１）教材コンテンツを生成するための教材コンテンツ生成処理、及び（２）教材コンテンツを修正するための教材コンテンツ修正処理がある。以下では、これらの各処理の詳細について説明する。
【００５４】
（１）教材コンテンツ生成処理
図７は、本実施の形態の教材コンテンツ生成システム１が実行する教材コンテンツ生成処理の手順を示すフローチャートである。
まず、教材コンテンツの作成を行う教材作成者は、教材作成用クライアント３を用いて、紙媒体の事例報告書（手書きのものでも、ワープロソフト等で作成されてプリントアウトされたものでもよい）の電子化を行う。この電子化には様々な態様が考えられる。例えば、スキャナ３４を用いて事例報告書を画像データ化した後、ＯＣＲ（Optical Character Reader）ソフトを用いて文字認識を実行することにより電子化を行ってもよく、また、教材作成者が、入力部３３を用いて事例報告書に記載されている文字を入力することによって電子化を行ってもよい。
【００５５】
教材作成用クライアント３は、入力部３３又はスキャナ３４等を介して、上記の事例報告書の電子化によって作成された事例報告書データを取得する（Ｓ１０１）。そして、教材作成用クライアント３は、教材作成者の指示にしたがって、取得した事例報告書データをサーバ２に対して送信する（Ｓ１０２）。
【００５６】
サーバ２は、教材作成用クライアント３から送信された事例報告書データを受信した場合（Ｓ２０１）、その事例報告書データ中の文章を一文単位に分解し、その結果得られた複数の文の中から特定の文を処理対象として特定する（Ｓ２０２）。なお、この一文単位の分解は、例えば句点“。”及び改行等を区切りとして一文を切り出す等の処理によって行われる。
【００５７】
次に、サーバ２は、処理対象として特定された文（以下「処理対象文」という）の特徴ベクトルを算出する（Ｓ２０３）。以下、この特徴ベクトルの概念について説明する。本実施の形態において、各文の特徴ベクトルＰは、次の式１によって算出される。
Ｐ＝（Ｗa1,…,Ｗan, Ｗs1,…,Ｗsn, Ｗc1,…,Ｗcn, Ｗac1,…,Ｗacn）  …式１
この式１において、Ｗxnは各構成項目において単語が出現する頻度を示しており、Ｗanは“発生状況（appearance）”において現れる単語の頻度を、Ｗsnは“対処（support）”において現れる単語の頻度を、Ｗcnは“原因（cause）”において現れる単語の頻度を、Ｗacnは“対策（action）”において現れる単語の頻度を、それぞれ示している。
【００５８】
ステップＳ２０３における処理を詳述すると、サーバ２はまず、分類基準情報ＤＢ２００の各単語領域２００ｂ，２００ｄ，２００ｆ及び２００ｈに格納されている各単語のうち、処理対象文に含まれている単語を特定する。そして、サーバ２は、特定した単語の出現頻度を分類基準情報ＤＢ２００から取得し、その出現頻度を式１に適用することによって、処理対象文の特徴ベクトルを算出する。なお、処理対象文に、各単語領域２００ｂ，２００ｄ，２００ｆ及び２００ｈに格納されている単語が一つも含まれていない場合、その処理対象文は何れの構成項目にも分類されない文であると判断し、後述するステップＳ２０６に進む。
【００５９】
次に、サーバ２は、ステップＳ２０３にて算出された処理対象文の特徴ベクトルと各構成項目の基準ベクトルとの余弦をとることによって、処理対象文と各基準文との類似度を算出する（Ｓ２０４）。ここで、各構成項目の基準ベクトルとは、構成項目毎に予め用意された基準文の特徴ベクトルを意味する。この基準文は、各構成項目において現れる典型的な文であり、“発生状況”であれば例えば「処方箋を確認し忘れた」等が、“対処”であれば例えば「正しい薬に取り替える」等が、“原因”であれば例えば「いつもの薬と思い込みがあった」等が、“対策”であれば例えば「処方箋と薬とが合っているかを確認するようマニュアルを作成する」等が、それぞれ挙げられる。これらの基準文の特徴ベクトル（即ち、基準ベクトル）が、上記のステップＳ２０３と同様の手順で算出され、ハードディスク２１ｄに記憶されている。ステップＳ２０４では、このようにして用意されている基準ベクトルと、ステップＳ２０３にて算出された処理対象文の特徴ベクトルとがなす角の余弦値を算出し、これを処理対象文と基準文との類似度とする。なお、本実施の形態では、構成項目として“発生状況”，“対処”，“原因”及び“対策”の４つが設定されているため、基準文も４つ用意され、それらの各基準文と処理対象文との類似度が求められることになる。
【００６０】
図８は、文の特徴ベクトル及び類似度の概念を示す図である。図８において、符号ＰＡは処理対象文の特徴ベクトルを、符号ＰＢは基準文の特徴ベクトル（基準ベクトル）を、それぞれ表している。ここで、ベクトルＰＡとベクトルＰＢとがなす角θの余弦cosθが、処理対象文と基準文との類似度ＲＡＢとなる（式２）。
【数１】
0005457998.tif 000002
【００６１】
次に、サーバ２は、処理対象文との類似度が最も高い基準文を特定し、その基準文に係る構成項目に処理対象文を分類する（Ｓ２０５）。具体的には、例えば“発生状況”，“対処”及び“対策”の基準文と比べて“原因”の基準文と処理対象文との類似度が高い場合、その処理対象文を“原因”に分類する。これにより、処理対象文は、何れかの対象項目に分類されることになる。
【００６２】
次に、サーバ２は、事例報告書データ中のすべての文を処理対象文に設定したか否かを判定する（Ｓ２０６）。ここで、まだ処理対象文に設定されていない文があると判定した場合（Ｓ２０６でＮＯ）、サーバ２は、ステップＳ２０２に戻り、それ以降の処理を繰り返す。他方、すべての文を処理対象に設定した、即ちすべての文が分類されたと判定した場合（Ｓ２０６でＹＥＳ）、サーバ２は、事例報告書データ中の各文を分類先の構成項目と関連付けたデータを生成し、そのデータに教材コンテンツＩＤを付与することによって、教材コンテンツを生成する（Ｓ２０７）。そして、サーバ２は、生成した教材コンテンツを教材コンテンツＤＢ２０１に登録する（Ｓ２０８）。
【００６３】
最後に、サーバ２は、登録した教材コンテンツの内容に基づいて、分類基準情報ＤＢ２００を更新する（Ｓ２０９）。具体的には、登録した教材コンテンツに含まれている文のうちの“発生状況”に分類された文の中から、分類基準情報ＤＢ２００に格納されている単語を抽出し、その単語の出現頻度の更新を行う。ここで、分類基準情報ＤＢ２００において、当該単語が“発生状況”に係る単語領域２００ｂに格納されている場合、その単語領域２００ｂと対になっている出現頻度領域２００ｃの出現頻度の値を増大させる。このような処理を、構成項目“対処”、“原因”及び“対策”についても同様にして行うことにより、分類基準情報ＤＢ２００の更新処理が行われる。このような分類基準情報ＤＢ２００の更新処理を実行することによって、今回行われた分類結果を次回以降の分類に利用することができる。
【００６４】
上述したように、本実施の形態では、客観的な分類基準を用いて事例報告書中の文の分類を実行し、その分類結果が反映された教材コンテンツを生成する。これにより、質のばらつきが少ない教材コンテンツを得ることができる。
【００６５】
以上の教材コンテンツ生成処理の結果、教材コンテンツＤＢ２０１には、事例報告書データ毎に生成された教材コンテンツが記憶されることになる。この教材コンテンツを利用してｅラーニングを実行してもよいが、教材コンテンツの質を高めるために、下記の教材コンテンツ修正処理を行った上でｅラーニングを実行するようにしてもよい。
【００６６】
（２）教材コンテンツ修正処理
図９は、本実施の形態の教材コンテンツ生成システム１が実行する教材コンテンツ修正処理の手順を示すフローチャートである。
教材作成者は、教材作成用クライアント３の入力部３３を用いて、教材コンテンツＩＤを指定した上で教材コンテンツの編集を行う旨を指示する。この指示を受け付けた教材作成用クライアント３は、当該教材コンテンツの編集の開始を指示するための編集開始指示をサーバ２に対して送信する（Ｓ３０１）。
【００６７】
サーバ２は、教材作成用クライアント３から送信された編集開始指示を受信すると（Ｓ４０１）、教材作成者によって指定された教材コンテンツＩＤをキーとして教材コンテンツＤＢ２０１を検索する（Ｓ４０２）。そして、サーバ２は、検索された教材コンテンツを編集するための編集用画面を示す編集用画面情報を生成し（Ｓ４０３）、その生成した編集用画面情報を教材作成用クライアント３に対して送信する（Ｓ４０４）。
【００６８】
教材作成用クライアント３は、サーバ２から送信された編集用画面情報を受信すると（Ｓ３０２）、その受信した編集用画面情報で示される編集用画面を画像表示部３２にて表示する（Ｓ３０３）。
【００６９】
図１０は、教材作成用クライアント３の画像表示部３２に表示される教材コンテンツの編集用画面の一例を示す図である。編集用画面５１は、教材コンテンツを構成する文をすべて同一の色（例えば黒色等）で表示する編集画面領域５１１と、当該文を構成項目毎に異なる色（例えば、“発生状況”に分類されている文は赤色、“対処”に分類されている文は青色、“原因”に分類されている文は緑色、“対策”に分類されている文は黄色等）で表示する分類結果表示領域５１２とを有している。さらに、編集用画面５１は、これらの編集画面領域５１１及び分類結果表示領域５１２の下方に、編集画面領域５１１中の文を“発生状況”に再分類するための発生状況ボタン５１３と、同じく“対処”に再分類するための対処ボタン５１４と、同じく“原因”に再分類するための原因ボタン５１５と、同じく“対策”に再分類するための対策ボタン５１６と、編集結果を保存するための保存ボタン５１７と、編集作業を終了するための終了ボタン５１８とを有している。
【００７０】
教材作成者は、分類結果表示領域５１２内に示されている各構成項目への分類結果を参照し、この分類結果が適切であるか否かを検討する。その結果、適切であると判断した場合、教材作成者は入力部３３を用いて終了ボタン５１８をクリックする。この場合、教材コンテンツの修正が不要であると判断されたことになるため、教材コンテンツ修正処理は終了する。これに対し、分類結果が適切ではないと判断した場合、教材作成者は、入力部３３を用いて、適切に分類されていないと考えられる文を編集画面領域５１１内で選択し、その選択した文の適切な分類先であると考えられる構成項目のボタン（発生状況ボタン５１３、対処ボタン５１４、原因ボタン５１５及び対策ボタン５１６の何れかのボタン）をクリックする。このとき、選択された文の文字の色を再分類先となる構成項目に対応した色に変更する処理を実行することによって、再分類の結果を視覚的に確認できるようにすることが望ましい。このような再分類のための操作を行った後、教材作成者は、入力部３３を用いて保存ボタン５１７をクリックすることにより編集結果を保存し、その後終了ボタン５１８をクリックすることによって編集作業を終了させる。
【００７１】
上述したようにして保存ボタン５１７がクリックされた場合、教材作成用クライアント３に対して、どの文の分類が変更されたのかを示す修正情報が入力されることになる。教材作成用クライアント３は、この修正情報の入力を受け付けた場合（Ｓ３０４）、その修正情報をサーバ２に対して送信する（Ｓ３０５）。
【００７２】
サーバ２は、教材作成用クライアント３から送信された修正情報を受信すると（Ｓ４０５）、その修正情報の内容に基づいて、教材コンテンツＤＢ２０１に記憶されている教材コンテンツを修正する（Ｓ４０６）。具体的には、修正情報に示されている文の新しい分類先の構成項目と当該文とを関連付けたデータを生成し、そのデータを用いて元の教材コンテンツを書き換えることにより、教材コンテンツの修正が行われる。
【００７３】
次に、サーバ２は、修正情報の内容に基づいて、分類基準情報ＤＢ２００に記憶されている分類基準情報を修正する（Ｓ４０７）。この処理について詳述すると、修正情報に示されている文、即ち再分類が行われた文の中から、分類基準情報ＤＢ２００に格納されている単語を抽出する。そして、その単語の出現頻度の値を増大させる。このようにして分類基準情報を修正することにより、次回以降の分類の精度を高めることができる。
【００７４】
特定の単語については、複数の異なる構成項目のそれぞれにおいて頻出する場合がある。換言すれば、複数の構成項目において頻出する単語が重なることがある。このような場合、処理対象文と各基準文との類似度に有意な差が認められない等の現象が生じ得るため、上述したようなサーバ２による自動的な処理のみでは、適切な分類が実現できないことがある。上述したようにして、教材作成者による編集に基づいた再分類を行うことによって、より適切な分類を実現し、教材コンテンツの質を高めることが可能になる。
【００７５】
なお、教材コンテンツの中に個人を識別することができる個人情報が含まれている場合、これを別の単語に置き換える必要が生じ得る。そのため、サーバ２が、個人情報に関する単語を記憶した辞書データを用意しておき、辞書データ中の単語と教材コンテンツ中の単語とを照合することによって当該単語が個人情報に該当するか否かを判定し、個人情報であると判定した場合に適当な単語に置き換える等の処理を行うことが望ましい。また、このようなサーバ２による処理のみでは教材コンテンツの中から個人情報を完全に取り除くことが難しい場合があるため、上述した編集用画面５１を用いた編集の際に、教材作成者の判断で個人情報を適当な単語に置き換えるようにすることが望ましい。
【００７６】
また、教材コンテンツ中の表現・言い回しが適切ではない場合に、上述した編集用画面５１を用いた編集の際に、教材作成者の判断で適切な表現・言い回しに置き換えるようにしてもよい。この場合、サーバ２が、例えば特徴ベクトルを用いることによって内容が類似している教材コンテンツを教材コンテンツＤＢ２０１から抽出し、その教材コンテンツを教材作成者に提示することが望ましい。これにより、教材作成者は、類似している教材コンテンツを参考にしながら、編集対象の教材コンテンツ中に不適切な表現・言い回しが存在しないかどうか、存在する場合にどのような表現・言い回しに置き換えるのがよいか等を検討することができる。
【００７７】
なお、本実施の形態では、教材コンテンツ生成処理及び教材コンテンツ修正処理を別々の処理として説明したが、これらの処理を組み合わせて一つの教材コンテンツ生成処理としてもよい。具体的には、例えば、事例報告書データ中の各文の分類を行った後に、上記の編集作業を実行し、それにより内容が修正されたものを教材コンテンツとして教材コンテンツＤＢ２０１に登録する等の処理を行うようにしてもよい。
【００７８】
［ｅラーニングシステムの動作］
ｅラーニングシステムＳでは、上述したようにして生成された教材コンテンツを用いて学習が行われる。即ち、サーバ２が、教材コンテンツＤＢ２０１に記憶されている教材コンテンツを学習用クライアント４に対して送信し、それを受信した学習用クライアント４が当該教材コンテンツを画像表示部４２に表示する等して学習が行われる。
【００７９】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、学習用クライアント４の画像表示部４２に表示される画面の一例を示す図である。学習者はまず、図１１Ａに示す第１学習画面５２を参照する。この第１学習画面５２は、教材コンテンツ中の文のうち“発生状況”に係る文を表示する発生状況表示領域５２１と、同じく“対処”に係る文を表示する対処表示領域５２２と、次の画面に進むための前進ボタン５２３とを有している。学習者は、“発生状況”に係る文及び“対処”に係る文を確認し、その状況を疑似体験する。そして、学習者は、この事例において、どこに問題があったのか（“原因”）及びどうすべきであるか（“対策”）を検討した後、入力部４３を用いて前進ボタン５２３をクリックする。
【００８０】
このように前進ボタン５２３がクリックされると、画像表示部４２には図１１Ｂに示す第２学習画面５３が表示される。第２学習画面５３は、教材コンテンツ中の文のうち“原因”に係る文を表示する原因表示領域５３１と、同じく“対策”に係る文を表示する対策表示領域５３２と、前の画面に戻るための後退ボタン５３３とを有している。学習者は、“原因”に係る文及び“対策”に係る文を確認し、それらの内容と自己が先に検討した内容とを比較する等して、自己の知識の確認及び新たな知識の習得等を行う。ここで、再度“発生状況”に係る文及び“対処”に係る文を確認したい場合、学習者は後退ボタン５３３をクリックする。これにより、第１学習画面５３が再度表示され、“発生状況” に係る文及び“対処”に係る文を確認することができる。
【００８１】
上述したとおり、本実施の形態の教材コンテンツ生成システム１により生成された教材コンテンツを用いることによって、事例報告書の内容をそのまま学習者に提示するのではなく、その内容を構成項目毎に整理した上で提示することができるため、暗黙知と考えられるような知識の獲得を容易にすることができる。
【００８２】
（実施の形態２）
実施の形態１では、上述したとおり、紙媒体の事例報告書を用いて教材コンテンツを生成する。これに対し、実施の形態２に係る教材コンテンツ生成システムは、紙媒体の事例報告書に加えて、既に電子化された事例報告書データを用いて教材コンテンツを生成するシステムである。
【００８３】
図１２は、実施の形態２に係る教材コンテンツ生成システムが備えるサーバの構成を示すブロック図である。図１２に示すとおり、サーバ６は、コンピュータ６ａによって実現される。このコンピュータ６ａは、実施の形態１の場合と同様にハードディスク２１ｄを備えており、このハードディスク２１ｄには、可搬型記録媒体６４から読み出されたコンピュータ６ａをサーバ６として機能させるためのコンピュータプログラム６４ａがインストールされている。また、ハードディスク２１ｄには、実施の形態１における分類基準情報ＤＢ２００及び教材コンテンツＤＢ２０１に加えて、事例報告書データベース（ＤＢ）６００が設けられている。なお、サーバ６のその他の構成については、実施の形態１の場合と同様であるので、同一符号を付して説明を省略する。また、本実施の形態の教材コンテンツ生成システムが備える教材作成用クライアント、及びその教材コンテンツ生成システムを含むｅラーニングシステムが備える学習用クライアントの構成についても、実施の形態１の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００８４】
図１３は、上述した事例報告書ＤＢ６００の構造を示す模式図である。図１３に示すとおり、事例報告書ＤＢ６００は、構成項目領域６００ａと、事例報告書ＩＤ領域６００ｂと、文領域６００ｃ，６００ｄ，６００ｅ及び６００ｆとを有している。ここで、構成項目領域６００ａには、実施の形態１の場合と同様の事例報告書の構成項目が格納される。また、事例報告書ＩＤ領域６００ｂには、各事例報告書データの識別子である事例報告書ＩＤが格納され、文領域６００ｃ，６００ｄ，６００ｅ及び６００ｆには、事例報告書の作成者によって各構成項目に分類された事例報告書中の文がそれぞれ格納される。
【００８５】
この事例報告書ＤＢ６００に格納される事例報告書データは、事例報告書の作成者（以下、「報告作成者」という）によって入力されたものである。報告作成者は、教材作成用クライアント３を用いて、事例報告書データの入力を行う。この教材作成用クライアント３には事例報告書入力用のインタフェース画面が用意されており、そのインタフェース画面を用いて作成者が事例報告書の内容を入力することにより、構成項目への分類を行うことができる。
【００８６】
図１４は、上述した事例報告書入力用のインタフェース画面の一例を示す図である。図１４に示すように、このインタフェース画面７１は、“発生状況”に係る文を入力するための発生状況入力領域７１１と、“対処”に係る文を入力するための対処入力領域７１２と、“原因”に係る文を入力するための原因入力領域７１３と、“対策”に係る文を入力するための対策入力領域７１４と、入力内容を保存するための保存ボタン７１５と、入力作業を終了するための終了ボタン７１６とを有している。報告作成者は、事例報告書の内容を、発生状況入力領域７１１，対処入力領域７１２，原因入力領域７１３，及び対策入力領域７１４の各入力領域に入力する。このとき、報告作成者は、自らの判断に基づいて、事例報告書の内容を各構成項目に分類し、入力する。その後、報告作成者は、保存ボタン７１５をクリックして入力内容（事例報告書データ）を保存した後、終了ボタン７１６をクリックして入力作業を終了する。保存された事例報告書データは、教材作成用クライアント３からサーバ６に対して送信され、サーバ６において事例報告書ＤＢ６００に登録される。
【００８７】
本実施の形態は、実施の形態１の場合と同様の教材コンテンツ生成処理及び教材コンテンツ修正処理を実行するが、それに加えて、独自の教材コンテンツ生成処理も行う。この独自の教材コンテンツ生成処理では、報告作成者とは別人である教材作成者によって事例報告書データの内容が編集され、その編集結果に基づいて教材コンテンツが生成される。以下、この動作について説明する。
【００８８】
図１５は、本実施の形態の教材コンテンツ生成システムが実行する教材コンテンツ生成処理の手順を示すフローチャートである。
教材作成者は、教材作成用クライアント３の入力部３３を用いて、事例報告書ＩＤを指定した上で事例報告書データの編集を行う旨を指示する。この指示を受け付けた教材作成用クライアント３は、当該事例報告書データの編集の開始を指示するための編集開始指示をサーバ６に対して送信する（Ｓ５０１）。
【００８９】
サーバ６は、教材作成用クライアント３から送信された編集開始指示を受信すると（Ｓ６０１）、教材作成者によって指定された事例報告書ＩＤをキーとして事例報告書ＤＢ６００を検索する（Ｓ６０２）。そして、サーバ６は、検索された事例報告書データを編集するための編集用画面を示す編集用画面情報を生成し（Ｓ６０３）、その生成した編集用画面情報を教材作成用クライアント３に対して送信する（Ｓ６０４）。
【００９０】
教材作成用クライアント３は、サーバ６から送信された編集用画面情報を受信すると（Ｓ５０２）、その受信した編集用画面情報で示される編集用画面を画像表示部３２にて表示する（Ｓ５０３）。
【００９１】
図１６は、教材作成用クライアント３の画像表示部３２に表示される事例報告書データの編集用画面の一例を示す図である。編集用画面７２は、事例報告書データを構成する文のうち“発生状況”に係る文を表示するための発生状況表示領域７２１と、同じく“対処”に係る文を表示するための対処表示領域７２２と、同じく“原因”に係る文を表示するための原因表示領域７２３と、同じく“対策”に係る文を表示するための対策表示領域７２４とを有している。さらに、編集用画面７２は、これらの各表示領域７２１乃至７２４の下方に、各表示領域７２１乃至７２４中の文を“発生状況”に再分類するための発生状況ボタン７２５と、同じく“対処”に再分類するための対処ボタン７２６と、同じく“原因”に再分類するための原因ボタン７２７と、同じく“対策”に再分類するための対策ボタン７２８と、編集結果を保存するための保存ボタン７２９と、編集作業を終了するための終了ボタン７３０とを有している。
【００９２】
教材作成者は、各表示領域７２１乃至７２４内に示されている各構成項目の内容を確認し、報告作成者が行った分類が適切であるか否かを検討する。その結果、適切であると判断した場合、教材作成者は入力部３３を用いて終了ボタン７３０をクリックする。この場合、事例報告書データの修正が不要であると判断されたことになるため、この事例報告書データがそのまま教材コンテンツとなる。サーバ６は、事例報告書データを修正せずに教材コンテンツＤＢ２０１に登録することにより、教材コンテンツ生成処理は終了する。これに対し、分類結果が適切ではないと判断した場合、教材作成者は、入力部３３を用いて、適切に分類されていないと考えられる文を各表示領域７２１乃至７２４内で選択し、その選択した文の適切な分類先であると考えられる構成項目のボタン（発生状況ボタン７２５、対処ボタン７２６、原因ボタン７２７及び対策ボタン７２８の何れかのボタン）をクリックする。このとき、選択された文の文字の色を所定の色に変更する処理を実行することによって、再分類の結果を視覚的に確認できるようにすることが望ましい。このような再分類のための操作を行った後、教材作成者は、入力部３３を用いて保存ボタン７２９をクリックすることにより編集結果を保存し、その後終了ボタン７３０をクリックすることによって編集作業を終了させる。
【００９３】
上述したようにして保存ボタン７２９がクリックされた場合、教材作成用クライアント３に対して、どの文の分類が変更されたのかを示す修正情報が入力されることになる。教材作成用クライアント３は、この修正情報の入力を受け付けた場合（Ｓ５０４）、その修正情報をサーバ６に対して送信する（Ｓ５０５）。
【００９４】
サーバ６は、教材作成用クライアント３から送信された修正情報を受信すると（Ｓ６０５）、その修正情報に示されている文の新しい分類先の構成項目と当該文とを関連付けたデータを生成し、そのデータを用いて事例報告書データを書き換えることにより、教材コンテンツを生成する（Ｓ６０６）。そして、サーバ６は、その生成した教材コンテンツを教材コンテンツＤＢ２０１に登録し（Ｓ６０７）、処理を終了する。
【００９５】
以上の処理により、教材作成者によって行われた再分類の結果が反映された教材コンテンツを生成することができる。事例報告書データにおける各構成項目の分類は、報告作成者のスキル等によってはその結果が適切ではない場合があるため、教材コンテンツの質のばらつきが生じ得る。本実施の形態のように、教材作成者の編集を経ることによって、質のばらつきの少ない教材コンテンツを実現することができる。
【００９６】
（その他の実施の形態）
なお、上述した各実施の形態においては、教材コンテンツ生成システムがサーバ２，６及び教材作成用クライアント３で構成されている場合について述べたが、本発明はこのような構成に限定されるわけではなく、例えばサーバ２，６及び教材作成用クライアント３の機能を１台の装置に搭載した教材コンテンツ生成システムとしてもよい。その他にも、例えば学習用クライアント４が教材作成用クライアント３を兼ねるような構成であってもよい。
【００９７】
また、上述した実施の形態１においては、出現頻度に基づいて算出された特徴ベクトルを用いて２つの文の類似度を算出しているが、他の方法によって類似度の算出を行うようにしてもよい。例えば、構文をツリー構造（構文木）とした上で構文木の類似度を測る手法として、構文木間の共通する部分木の数を類似度とするTree Kernel（ＴＫ）、構文木間の共通する導出規則の数を類似度とするTree Overlapping（ＴＯ）、構文木間の根から葉の間で共通する部分経路の数を類似度とするSubpath Set（ＳＳ）等が提案されており、これらの手法を用いて２つの文の類似度を算出するようにしてもよい。その他にも、例えば、単語の一致度を用いたり、単語の意味の一致度を用いたりすることにより、２つの文の類似度を算出するようにしてもよい。
【００９８】
また、上述した実施の形態においては、学習用クライアント４がコンピュータ４ａにより構成されている場合について述べたが、これに限定されるものではない。学習用クライアント４を、携帯型電話機、スマートフォン、ＰＤＡ、携帯型ゲーム機等により構成してもよい。
【００９９】
また、上述した実施の形態においては、単一のコンピュータ２ａ，６ａによりコンピュータプログラム２４ａ，６４ａの全ての処理を実行する構成について述べたが、これに限定されるものではなく、上述したコンピュータプログラム２４ａ，６４ａと同様の処理を、複数の装置（コンピュータ）により分散して実行する分散システムとすることも可能である。コンピュータ３ａ，４ａについても同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の教材コンテンツ生成システム、教材コンテンツ生成方法、及びコンピュータプログラムは、ｅラーニングで用いられる教材コンテンツを生成するための教材コンテンツ生成システム、教材コンテンツ生成方法、及びコンピュータに当該教材コンテンツを生成させるためのコンピュータプログラムとして有用である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  教材コンテンツ生成システム
２  サーバ
２ａ  コンピュータ
２１ａ  ＣＰＵ
２１ｂ  ＲＯＭ
２１ｃ  ＲＡＭ
２１ｄ  ハードディスク
２４ａ  コンピュータプログラム
２００  分類基準情報データベース
２０１  教材コンテンツデータベース
３  教材作成用クライアント
３ａ  コンピュータ
３１ａ  ＣＰＵ
３１ｂ  ＲＯＭ
３１ｃ  ＲＡＭ
３１ｄ  ハードディスク
３２  画像表示部
３３  入力部
３４  スキャナ
３５ａ  コンピュータプログラム
４  学習用クライアント
４ａ  コンピュータ
５  情報ネットワーク
６  サーバ
６ａ  コンピュータ
６４ａ  コンピュータプログラム
６００  事例報告書データベース
５１  編集用画面
５２  第１学習画面
５３  第２学習画面
７１  インタフェース画面
７２  編集用画面
【図１】
0005457998.tif 000003
【図２】
0005457998.tif 000004
【図３】
0005457998.tif 000005
【図４】
0005457998.tif 000006
【図５】
0005457998.tif 000007
【図６】
0005457998.tif 000008
【図７】
0005457998.tif 000009
【図８】
0005457998.tif 000010
【図９】
0005457998.tif 000011
【図１１Ａ】
0005457998.tif 000012
【図１１Ｂ】
0005457998.tif 000013
【図１２】
0005457998.tif 000014
【図１３】
0005457998.tif 000015
【図１４】
0005457998.tif 000016
【図１５】
0005457998.tif 000017
【図１６】
0005457998.tif 000018
【図１０】
0005457998.tif 000019