(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤の主幹電力を計測するコントローラと、電気機器の消費電力を計測するアダプタとからなり、前記コントローラは宅内の消費電力が予め決められた値よりも大きくなったときに優先度が低い第１の前記アダプタに対し消費電力抑制を要求し、さらに、以前に電気機器の消費電力が増えたことを示す第１の通知をしてきた第２の前記アダプタに対しては他の電気機器が消費電力抑制されたことを示す第２の通知をし、第２の前記アダプタは報知手段を駆動して他の電気機器が消費電力抑制されたことを使用者に報知する電力制御システム。
【請求項２】
分電盤の主幹電力を計測するコントローラと、電気機器の消費電力を計測するアダプタとからなり、宅内の消費電力が予め決められた値よりも大きくなったときに前記コントローラは優先度が低い第１の前記アダプタに対し消費電力抑制を要求し、以前に電気機器の消費電力が増えたことを検知した第２の前記アダプタは報知手段を駆動して他の電気機器が消費電力抑制されたことを使用者に報知する電力制御システム。
【請求項３】
分電盤の主幹電力を計測するコントローラと、電気機器の消費電力を計測するアダプタと、
宅内の電力使用状態を表示したり各種設定を行う遠隔確認設定手段からなり、宅内の消費電力が予め決められた値よりも大きくなったときに前記コントローラは優先度が低い第１の前記アダプタに対し消費電力抑制を要求し前記遠隔確認設定手段は以前に電気機器の消費電力が増えたことを示す第１の通知をしてきた第２の前記アダプタに対して他の電気機器が消費電力抑制されたことを示す第２の通知をし、第２の前記アダプタは報知手段を駆動して他の電気機器が消費電力抑制されたことを使用者に報知する電力制御システム。
【請求項４】
他の電気機器が消費電力抑制されたことを使用者に報知するのは現在の消費電力が大きい電気機器のアダプタとする請求項１乃至請求項３に記載の電力制御システム。
【請求項５】
電気機器が消費電力抑制されている間は定期的に報知手段を駆動する請求項１乃至請求項４に記載の電力制御システム。
【請求項６】
遠隔確認設定手段はＷＥＢサーバ機能を備えた状況通知装置と、ＷＥＢブラウザ機能を備えたパーソナルコンピュータまたはテレビなどの表示装置からなる請求項１乃至請求項５に記載の電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器使用時に電気機器が消費する電力の検知及び制御を行い、電気の使いすぎによるブレーカ遮断の事態を未然に防いだり、家庭内の消費電力の省エネを促進する電力制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から使用されている電力制御システムの一例を図８に示す。従来の電力制御システムは、分電盤７１から分配され商用電源７０につながっているコンセント７２に接続され、電気機器７３のプラグ７４を接続するためのアダプタコンセント７５を有するアダプタ７６とコントローラ７７によって構成している。アダプタ７６は、アダプタプラグ７８とアダプタプラグ７８に接続している線路と、この線路に設けているリレー７９と、電気機器７３が消費している電力を検出する電力検知手段８０と、前記リレー７９を駆動する通電制御部８１と、この通電制御部８１を制御するアダプタ制御手段８２と、コントローラ７７との間で通信を行う通信手段８３と、前記線路の末端となっているアダプタコンセント７５と、電気機器７３の動作状況を電気機器７３から入手したり動作段階を電気機器７３に指示するためのアダプタ側機器制御情報送受信手段８４を備えている。
【０００３】
電気機器７３は、冷蔵庫、食器洗い乾燥機、洗濯乾燥機、電子レンジ、炊飯器などであるが、このシステムではアダプタ７６のアダプタ側機器制御情報送受信手段８４と通信する機器側機器制御情報送受信手段８５を有したいわゆるネットワーク機能を持つ電気機器である。８６はマイクロコンピュータで構成される機器制御手段である。
【０００４】
また、コントローラ７７は、アダプタ７６の通信手段８３と通信する通信手段８７、コントローラ制御手段８８と分電盤７１の主幹ブレーカに接続される全ての電気機器が消費している電力を検知する電力検知手段９０および９１を備えている。アダプタの通信手段８３およびコントローラの通信手段８７には、電力線搬送通信手段や赤外通信手段や微弱無線通信手段や特定小電力無線通信手段が使用される。
【０００５】
９２および９３はハウスコード設定部である。これは隣家も同じシステムを使っている場合、隣家のシステムのコントローラやアダプタと通信し合わないようにするために一つの家ごとに固有のコードを割り当てるための設定部であり、３ビット程度のディップスイッチが用いられる。
【０００６】
９４はアダプタの識別コード設定部でありコントローラ７７がアダプタを見分けるための識別コードを設定するための識別コード設定部であり、一つの家の中で同じ識別コードを持つアダプタが存在しないように割り当てていく。これも８ビット〜１６ビット程度のディップスイッチが用いられる。
【０００７】
９５はコントローラ７７の識別コード設定部である。通常、一つのシステムにコントローラは一つしか用いられないため、コントローラ７７のこの識別コード設定部９５は省略される場合もある。
【０００８】
また、識別コード設定部９４は電力を抑制するときのアダプタ間の優先順位を兼ねる場合もある。例えば電力が不足してきた場合、識別コードの若いものから順番に電力を抑制していくなどの優先順位づけが自動的にされる。
【０００９】
アダプタ制御手段８２やコントローラ制御手段８８にはマイクロコンピュータが用いら
れる。アダプタ制御手段８２は、通信手段８３から電気機器の消費電力抑制の制御信号を受けると、通電制御部８１に信号を出しリレー７９を動作させ通電を切るものである。
【００１０】
ここで電気機器の使い過ぎでブレーカの定格に近づいていたり、あるいは、電気機器の使い過ぎでブレーカの定格を超えると、コントローラ７７からアダプタ７６に対して消費電力抑制信号が出される。アダプタ７６は内部のリレー７９を動作させて電気機器７３への通電を切る動作に入る。
【００１１】
電気機器７３の機器制御手段８６はマイクロコンピュータで制御されているため、アダプタ７６により電源を切断されると、電源が復帰された際に電気機器７３の機器制御手段８５内のマイクロコンピュータの動作はリセットされ、電源切断前の電気機器の動作状態などを記憶していたＲＡＭ内情報が失われてしまい、通電制御前の動作状態に戻せなくなってしまう。
【００１２】
このため従来は、コントローラ７７が消費電力抑制をアダプタ７６に指示する際、アダプタ７６にまず機器側機器制御情報送受信手段８５およびアダプタ側機器制御情報送受信手段８４を通して、電気機器７３の機器制御手段８６であるマイクロコンピュータから復帰時に必要なＲＡＭ内情報を取得するよう指示する。
【００１３】
この指示に基づいて、機器制御手段８６はＲＡＭの予め定められた所定アドレスに記憶されていた電気機器の動作状態などの復帰時に必要なＲＡＭ内情報をアダプタ７６に送信する。このＲＡＭ内情報はアダプタ７６によって、コントローラ７７に送られコントローラ７７で記憶される。コントローラ７７は、消費電力抑制終了時に電力復帰の指示と共にアダプタ７６にＲＡＭ内情報を送信する。アダプタ７６はリレー７９により電気機器７３への通電を再開し、機器制御手段８６を動作させた後、ＲＡＭ内情報を機器側機器制御情報送受信手段８５およびアダプタ側機器制御情報送受信手段８４を通して送信し、消費電力抑制前の状態に復帰させる。
【００１４】
このように従来では、コントローラ７７による消費電力抑制開始直前の機器制御手段８６の動作再開に必要なＲＡＭ内情報を、電力復帰時に機器制御手段８６に戻すことで、消費電力抑制指示による電源切断によって失われる電気機器７３のマイコンのＲＡＭ情報を復帰させ、電気機器７３を元の状態から動作を継続させることができるようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００１−２５１７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、前記従来の構成は電力の使いすぎのときに、コントローラからアダプタに対して消費電力抑制要求が出されアダプタは内部のリレーを動作させて電気機器への通電を切るようにしているだけであり、消費電力抑制の事態を引き起こした大電力を消費している電気機器に関しては何の通知も行われないため、大電力を消費している電気機器の使用者はその電気機器を使用したために他の電気機器に消費電力抑制がかけられたということに気づかないでいた。このため大電力を消費している電気機器の使用者は、その電気機器の使用を可能な限り短時間に済ませば省電力になるし、他の電気機器の使用者にも迷惑をかけないで済むということが判らなかった。
【００１７】
本発明は上記の従来の課題に鑑み、たとえば、キッチンにてストーブで暖をとりながら
炊事中に、リビングに居る人がリビングのエアコンの暖房温度を上げたため家全体の消費電力が所定値を超えてしまい、コントローラがストーブのアダプタに消費電力抑制要求を出し、ストーブのアダプタがストーブの電源を切ってしまった場合、リビングのエアコンのアダプタにて他の機器に消費電力抑制制御がかかったことをリビングに居る人に報知でき、このため、リビングに居る人はエアコンの電力が使い過ぎであることを認識でき、省エネを図ろうという意識を持たせることができるシステムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電力制御システムは、分電盤の主幹電力を計測するコントローラと、電気機器の消費電力を計測するアダプタとからなり、前記コントローラは宅内の消費電力が予め決められた値よりも大きくなったときに優先度が低い第１の前記アダプタに対し消費電力抑制を要求し、さらに、以前に電気機器の消費電力が増えたことを示す第１の通知をしてきた第２の前記アダプタに対しては他の電気機器が消費電力抑制されたことを示す第２の通知をし、第２の前記アダプタは報知手段を駆動して他の電気機器が消費電力抑制されたことを使用者に報知する電力制御システムとしている。
【００１９】
これにより電力の使い過ぎの発端となった使用者に電力の使い過ぎであることを認識させ、省エネを図ろうという意識を持たせることができるシステムを提供できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電力制御システムは、消費電力抑制要求が出される以前に電気機器の消費電力が増えたことを示す第１の通知をしてきた第２の前記アダプタに対して、他の電気機器が消費電力抑制されたことを示す第２の通知をすることで電力の使い過ぎの発端となった使用者に電力の使い過ぎであることを認識させ、省エネ意識を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の電力制御システムのシステム構成図
【図２】電力制御システムのコントローラの構成図
【図３】電力制御システムのストーブ接続するアダプタの構成図
【図４】電力制御システムのエアコンに接続するアダプタの構成図
【図５】電力制御システムの状況通知装置の構成図
【図６】状況通知装置が表示する画面の説明図
【図７】電力制御システムの制御フロー図
【図８】従来の電力制御システムの一例の構成図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
第１の発明は、分電盤の主幹電力を計測するコントローラと、電気機器の消費電力を計測するアダプタとからなり、前記コントローラは宅内の消費電力が予め決められた値よりも大きくなったときに優先度が低い第１の前記アダプタに対し電力抑制を要求し、さらに、以前に電気機器の消費電力が増えたことを示す第１の通知をしてきた第２の前記アダプタに対しては他の電気機器が消費電力抑制されたことを示す第２の通知をし、第２の前記アダプタは報知手段を駆動して他の電気機器が消費電力抑制されたことを使用者に報知することができる。
【００２３】
第２の発明は、分電盤の主幹電力を計測するコントローラと、電気機器の消費電力を計測するアダプタとからなり、宅内の消費電力が予め決められた値よりも大きくなったときに前記コントローラは優先度が低い第１の前記アダプタに対し電力抑制を要求し、以前に電気機器の消費電力が増えたことを検知した第２の前記アダプタは報知手段を駆動して他の電気機器が消費電力抑制されたことを使用者に報知することができる。
【００２４】
第３の発明は、分電盤の主幹電力を計測するコントローラと、電気機器の消費電力を計測するアダプタと、宅内の電力使用状態を表示したり各種設定を行う遠隔確認設定手段からなり、宅内の消費電力が予め決められた値よりも大きくなったときに前記コントローラは優先度が低い第１の前記アダプタに対し電力抑制を要求し前記遠隔確認設定手段は以前に電気機器の消費電力が増えたことを示す第１の通知をしてきた第２の前記アダプタに対して他の電気機器が消費電力抑制されたことを示す第２の通知をし、第２の前記アダプタは報知手段を駆動して他の電気機器が消費電力抑制されたことを使用者に報知することができる。
【００２５】
第４の発明は、他の電気機器が消費電力抑制されたことを使用者に報知するのは現在の消費電力が大きい電気機器のアダプタとすることで、消費電力が大きい電気機器の使用者に対して他の電気機器が消費電力抑制されたことを報知することができる。
【００２６】
第５の発明は、電気機器が消費電力抑制されている間は定期的に報知手段を駆動することで消費電力が大きい電気機器の使用者に対して他の電気機器が消費電力抑制されたことを報知することができる。
【００２７】
第６の発明は、遠隔確認・設定手段はＷＥＢサーバ機能を備えた状況通知装置と、ＷＥＢブラウザ機能を備えたパーソナルコンピュータまたはテレビなどの表示装置から構成するため、離れた場所に居る使用者がパーソナルコンピュータやテレビなどを使ってアダプタが電気機器の通電を自動復帰させる設定になっているかどうかを確認できるようになる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２９】
（実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態における電力制御システムの構成図を示すものである。
【００３０】
図１において、本発明の実施の形態では、単相３線式２００Ｖを家庭内に引き込んだ分電盤１の出口側の電源ラインＬ１とＬ２をクランパ式の電流センサ２で挟み、コントローラ３にて家庭内で消費する電力を測定する。家庭内で消費する電力を正確に測定するためには、電圧も測定しかつ電圧位相と電流位相も見て力率を算出したり、あるいは、電圧と電流を例えば１００Μ秒間隔ごとに測定しては電圧値と電流値を掛け算した結果を交流の１サイクル分足し合わせることで電力値を算出しなければならないが、電流値だけからでも家庭内の消費電力の大小は観測できるため、電流測定だけで電力を推定する方式をとっている。
【００３１】
コントローラ３は通常分電盤１の隣に分電盤と同じように壁の上部に取り付けられるので、玄関や勝手口、収納庫、あるいは、洗面所、トイレなどに設置される。
【００３２】
分電盤１の出力ラインには、ＡＣ２００Ｖ系としてＩＨクッキングヒータ４、ＡＣ１００Ｖ系として、Ｌ１相にはドライヤー３６と、ストーブ７が接続されたアダプタ５Ａ、Ｌ２相にはリビングのエアコン８が接続されたアダプタ５Ｂと、テレビ１０が接続されている。
【００３３】
また、コントローラ３とアダプタ５Ａ、５Ｂ、および状況通知装置９には、第１の通信媒体として無線電波で通信する通信手段（図示なし）が内蔵されていて互いに情報の伝達を行うことができる。
【００３４】
特にコントローラ３は総消費電力が多くなりすぎた場合にはアダプタ５Ａまたはアダプタ５Ｂに通電を制限させるための消費電力抑制要求を送り、アダプタに接続されている電気機器を消費電力抑制状態にする。また、その後、総消費電力が減り余裕ができるとアダプタ５Ａまたはアダプタ５Ｂに通電を通常に戻すための消費電力抑制解除を送り、アダプタに接続されている電気機器を通常状態にする。
【００３５】
なお、無線電波の通信方式としては、４００ＭＨＺ帯の周波数を用いた特定小電力無線を使用している。６は第１の通信媒体にて通信する通信手段の無線用のアンテナである。
【００３６】
状況通知装置９は、同一システム内の空間で伝送される無線通信データを傍受し各電気機器の情報を収集することができ、内部にはソフトウェアとしてＷＥＢサーバを搭載していて、文字や画像などが表示できるような表示手段は持たないため安価に構築できるユニットである。
【００３７】
さらに、状況通知装置９とテレビ１０は、第２の通信媒体である汎用的なＬＡＮケーブル１１を介して互いに通信するための第２の通信手段（図示なし）を内部に備えている。テレビ１０にはＷＥＢブラウザが備えられていて、汎用的なＬＡＮケーブルを介して、テレビ１０やパーソナルコンピュータ（図示なし）などのＷＥＢクライアント機能を備えた電気機器のＷＥＢブラウザを利用して画面表示により状況通知装置９で収集した情報などを閲覧することができる。
【００３８】
つまり状況通知装置９とテレビ１０あるいは状況通知装置９とパーソナルコンピュータ（図示なし）は遠隔確認設定手段５０となり、コントローラ３やアダプタ５Ａまたはアダプタ５Ｂの各種設定を行ったり、それぞれの動作状況の確認をするための使用者とのインターフェース手段となる。
【００３９】
また、状況通知装置９と第２の通信媒体のＬＡＮで通信するテレビやパーソナルコンピュータは１台だけとは限らず、いろいろな部屋に置かれたテレビやパーソナルコンピュータが状況通知装置９と通信して家人とのインターフェースをとることができる。
【００４０】
なお、汎用的なＬＡＮとは、物理的には特に指定するものではなく、ＨＴＴＰプロトコルで送受信が可能なネットワーク網であれば、何でも良く、また、有線である必要もない。
【００４１】
また、１２はＬＡＮケーブルを分岐分配するためのハブである。テレビ１０は、モデム／ルータ１３を介して、インターネット１４に接続可能である。
【００４２】
なお、実際の家庭では、他にも多数の電気機器が接続されるが、説明を簡略化するため上記構成として、以下、説明していく。
【００４３】
図２は電力制御システムのコントローラ３のブロック図であり、コントローラ３は、単相３線式２００ＶのＬ１相に付けられたクランパ式の電流センサ（図１における２Ａ）の信号から電源系統ラインに流れる電流を測定するＬ１電流検知部１５Ａと、同様に単相３線式２００ＶのＬ２相に付けられたクランパ式の電流センサ（図１における２Ｂ）の信号から電源系統ラインに流れる電流を測定するＬ２電流検知部１５Ｂがあり、Ｌ１電流検知部１５ＡとＬ２電流検知部１５Ｂで測定した電流値をもとに電力算出手段１６で電力値を算出する。
【００４４】
１７は第１の通信媒体である無線電波で通信するための通信手段である。制御部１８Ａ
は、計測した電力データを演算処理したり、通信手段１７で受信した電文を解析したり、制御信号やデータを送信するための送信電文の生成を行う。
【００４５】
上限値記憶部１９は、Ｌ１相とＬ２相に流れる電流値やこの電流値を元に算出される電力の上限値を記憶する。上限値の設定は、デフォルト値として予め制御部のマイクロコンピュータのプログラムの中に記述しておいても良い。
【００４６】
２０は電気機器消費電力記憶部であり、アダプタ５Ａ、５Ｂなどから例えば１分間隔で通信手段１７を通じて送られてくる各アダプタに接続されている電気機器の消費電力を受信時刻とともに記憶するものである。
【００４７】
２１は時計機能部で時刻を刻んでおり、制御部１８Ａがアダプタ５Ａ、５Ｂなどから送られてきた各電気機器の消費電力の値を電気機器消費電力記憶部２０に記憶するときにこの時計機能部２１から時刻を読み取り電力値と一緒に記憶する。あるいは、時計機能部２１は制御部１８Ａの制御により秒単位のカウントを開始したり停止したり、初期化でき、カウント値を制御部１８Ａが自由に読み出せるように構成したカウンタでも良い。
【００４８】
従来例の図８で示したハウスコード設定部９３および識別コード設定部９５と同様のものが、この実施例のコントローラ３にも必要な場合があるが図示を省略している。
【００４９】
図３は、電力制御システムの電気ストーブ７などの電気機器に接続するアダプタ５Ａのブロック図である。このアダプタ５Ａには、電源プラグ２３と、コンセント２４が備えられていて、電源プラグ２３は、家庭内のコンセントに差し、電気ストーブ７の電力検知手段２５はコンセント２４に差し込まれている。
【００５０】
制御部１８Ｂは、コントローラ３から消費電力抑制要求を受信すると、通電制御部２７に信号を出し、リレー２２を開成させて電気ストーブ７など電気機器への通電を切断し、逆に、電力に余裕ができてコントローラ３から消費電力抑制解除を受信すると、通電制御部２７に信号を出しリレー２２を閉成させて電気ストーブ７など電気機器への通電を再開する。
【００５１】
電気ストーブ７などアダプタ５Ａに接続されている電気機器の消費電力は電力検知手段２５によって制御部１８Ｂが常に検知している。この電力検知手段２５は電気ストーブ７などの電気機器に供給されている商用電源の電圧と電気ストーブ７などの電気機器に流れている電流を１００Μ秒間隔ごとに測定しては電圧値と電流値を掛け算した結果を交流の１サイクル分足し合わせることで電力値を算出している。もちろん電流値だけで電力を推定する方式でもかまわない。
【００５２】
２８はアダプタに接続された電気機器の運転状態と停止状態を判別する機器動作判定手段であり、電力検知手段２５の出力により電気ストーブ７などの電気機器がＯＦＦ状態あるいは待機／停止状態なのか、動作／運転状態なのかを判断する。
【００５３】
２９、３０は報知手段であり本実施例では発光ダイオードで構成しており、２９は接続されている電気機器（図３ではストーブ７）がコントローラ３からの消費電力抑制要求により通電を切られているときに点灯する被電力抑制中報知であり緑色を連続点灯させる。使用者が電気ストーブ７を使い始めた直後にコントローラが電力の使い過ぎを検知した場合、コントローラ３は他の優先度の低い電気機器のアダプタ（図示していない）に消費電力抑制を要求するが、同時にコントローラ３は電気ストーブ７のアダプタに対して電気ストーブ７の使用により他の電気機器が消費電力抑制されたことを通知する。３０はコントローラ３から電気ストーブ７の使用により他の電気機器が消費電力抑制されたという通知
を受けて点灯する報知手段であり、赤色を点滅させる。
【００５４】
従来例の図８で示したハウスコード設定部９２および識別コード設定部９４と同様のものが、この実施例のアダプタ５Ａにも必要な場合があるが図示を省略している。
【００５５】
図４は、電力制御システムのエアコン８などの電気機器に接続するアダプタ５Ｂのブロック図である。このアダプタ５Ｂは運転の開始・停止や、設定値、運転モードの変更などを赤外線リモコンから制御可能なタイプの電気機器に接続されるものである。一方、先に説明した、アダプタ５Ａはトースタ、ジャーポットあるいはストーブなどリモコンがなく使用者が直接スイッチをＯＮＯＦＦするタイプの電気機器に接続されるものである。
【００５６】
図４においてリモコン送信部３１は、赤外線発光ダイオードからリモコン信号を送信するものであり、エアコン８の冷房や暖房などの運転モードや温度、風量等の制御信号をリモコン信号として送信する。
【００５７】
リモコン受信部３２は、リモコン信号を受信するものであり、エアコン８に付属するリモコンを操作して送信されたリモコン信号を傍受して、リモコン信号データを記憶する。消費電力抑制状態を解除するときは、この記憶したリモコン信号データをリモコン送信部３１からリモコン信号としてエアコン８に送信する。
【００５８】
このアダプタ５Ｂに接続されているエアコン８の消費電力はアダプタ５Ａと同様に電力検知手段２５によって制御部１８Ｃが常に検知している。また、機器動作判定手段２８もアダプタ５Ａと同様に接続されたエアコン８の運転中か停止状態かを判別する。
【００５９】
また、アダプタ５Ｂはリモコン受信部３２が備わっているため、使用者がエアコンのリモコンで操作した赤外線リモコン信号をリモコン受信部３２で受信することでもエアコン８の動作を把握することもできる。
【００６０】
制御部１８Ｃは、コントローラ３から消費電力抑制要求や使用可能電力の情報を受信して消費電力抑制が必要な場合に、エアコン８にリモコン送信部３１から消費電力抑制するためのリモコン信号を出力する。具体的には、運転モードを例えば「暖房」から「送風」に変更する。「送風」にする利点としては、エアコン８のコンプレッサを停止するため、エアコン８の消費電力を数十ワット程度に削減できることと、ユーザーがエアコン８の室内機を見ても送風で風が出ていることがわかるため、エアコン８を停止したと勘違いすることもないもないため、エアコン８の付け忘れを防止できる。
【００６１】
また、アダプタ５Ｂには、アダプタ５Ａと同様に電源プラグ２３と、コンセント２４が備えられていて、電源プラグ２３は、家庭内のコンセントに差し、エアコン８の電力検知手段２５はコンセント２４に差し込むことによって、電力検知手段２５によってエアコン８の消費電力を把握することができる。
【００６２】
また、エアコン８自身に第１の通信媒体を介して他の電気機器と通信するための通信手段および自己の消費電力を測定する電力算出手段を内蔵すれば、通信機能付きエアコンとなりアダプタ５Ｂは不要となる。
【００６３】
図４のアダプタ５Ｂの通報手段２９、通報手段３０もアダプタ５Ａと同様に本実施例では発光ダイオードで構成しており、２９は接続されているエアコン８がコントローラ３からの消費電力抑制要求により通電を切られているときに点灯する被電力抑制中報知であり緑色を連続点灯させる。
【００６４】
使用者がエアコン８の暖房の設定温度を高く変更した直後にコントローラが電力の使い過ぎを検知した場合、コントローラ３は他の優先度の低い電気機器のアダプタ（例えば電気ストーブ７のアダプタ５Ａ）に消費電力抑制を要求するが、同時にコントローラ３はエアコン８のアダプタ５Ｂに対してエアコン８の設定温度変更により他の電気機器が消費電力抑制されたことを通知する。３０はコントローラ３からエアコン８の設定温度変更により他の電気機器が消費電力抑制されたという通知を受けて点灯する報知手段であり、赤色を点滅させる。
【００６５】
また、第１の通信媒体を介して他の電気機器と通信するための通信手段および自己の消費電力を測定する電力算出手段をＩＨクッキングヒータ４に内蔵すれば、通信機能付きＩＨクッキングヒータ（電気機器）となりコントローラ３や他の電気機器と情報をやり取りすることができるようになり、湯沸し中に電力が不足した場合に、自動的に湯沸しの火力を落として電力を他の機器にまわすということも可能になる。
【００６６】
従来例の図８で示したハウスコード設定部９２および識別コード設定部９４と同様のものが、この実施例のアダプタ５Ｂにも必要な場合があるが図示を省略している。
【００６７】
図５は状況通知装置９のブロック図である。３３は状況通知装置９の制御部であるが基本的にはパーソナルコンピュータと同等の機能を有するものである。コントローラ３やアダプタ５Ａまたはアダプタ５Ｂとは第１の通信手段１７にて情報をやりとりする。
【００６８】
３４は第２の通信媒体である汎用的なＬＡＮケーブル１１を介して互いに通信するための第２の通信手段である。３５は相手の端末（パーソナルコンピュータやＷＥＢ対応テレビなど）の画面に表示するためのＷＥＢサーバ情報を持つＷＥＢサーバ機能部である。
【００６９】
従来例の図８で示したハウスコード設定部９３および識別コード設定部９５と同様のものが、この実施例の状況通知装置９にも必要な場合があるが図示を省略している。
【００７０】
電気機器消費電力記憶部２０はコントローラ３に用いているものと同じであり、アダプタ５Ａ、５Ｂなどから例えば１分間隔で通信手段１７を通じて送られてくる各アダプタに接続されている電気機器の消費電力を受信時刻とともに記憶するものであり、時計機能部２１もコントローラ３に用いているものと同じであり、制御部３３がアダプタ５Ａ、５Ｂなどから送られてきた各電気機器の消費電力の値を電気機器消費電力記憶部２０に記憶するときにこの時計機能部２１から時刻を読み取り電力値といっしよに記憶する。
【００７１】
この制御部３３がアダプタ５Ａ、５Ｂなどから送られてきた各電気機器の消費電力の値を電気機器消費電力記憶部２０に記憶する動作は、コントローラ３か状況通知装置９のどちらか一方で行えば良いため、コントローラ３に電気機器消費電力記憶部２０と時計機能部２１があれば状況通知装置９には不要であるし、逆に状況通知装置９に電気機器消費電力記憶部２０と時計機能部２１があればコントローラ３には電気機器消費電力記憶部２０と時計機能部２１は不要である。
【００７２】
次に動作について適時、図６の状況通知装置９がテレビに表示する画面の説明図、および、図７のフローチャートを参照しながら説明する。図１のテレビ１０はリビングに、電気ストーブ７はキッチンに設置され、この家の家族の一人が洗面所でドライヤー３６を使っており、リビングのエアコン８は暖房運転しているものとする。通常、状況通知装置９は、第２の通信手段からデータを送信することで、ＷＥＢクライアント機能を備えたリビングのテレビ１０に、図６（Ａ）のように家全体の消費電力として、その日の朝からの時間変化を示すグラフ画面を表示させている。
【００７３】
そして、例えばこの家の主婦がキッチンで炊事中で電気ストーブ７を使っており、別途、リビングでは他の家人がエアコン８の暖房運転をしていたとする。ここで、リビングの他の家人がエアコン８の暖房の設定温度をより高い温度に変更した場合、アダプタ５Ｂは電力検知手段２５あるいは機器動作判定手段２８の出力によりエアコン８の消費電力が増加したことを検知して（図７のステップＳ１０１）、コントローラ３に消費電力が増えたことを通知する（ステップＳ１０２）。
【００７４】
ステップＳ１０１ではエアコンの消費電力が増加したかどうかを判断し、ステップＳ１０２でエアコンの消費電力が増加したことを通知しているが、ステップＳ１０１ではリモコン受信部３２で使用者が設定温度を変更したかどうかを検知して、ステップＳ１０２ではエアコンの設定温度が変更されたことをコントローラ３に通知するようにしても良い。
【００７５】
コントローラ３はエアコン８の消費電力が増加したという通知をアダプタ５Ｂから受けるとコントローラ３の時計機能部２１の時刻（ＴＩＭＥ＿Ａ）を読み出し、電気機器消費電力記憶部２０に読み出した時刻とともに電気ストーブ７の消費電力値を記憶する（ステップＳ１０３）。さらに、コントローラ３は常にこの家の総消費電力を監視しており、総消費電力が５ＫＷを超えたかどうかを判断している（ステップＳ１０４）が、この家全体の消費電力が許容量（例えば５ＫＷ）を超えてしまったとする。
【００７６】
このときコントローラ３は分電盤のブレーカ遮断を防ぐためにコントローラ３から消費電力抑制の制御が可能な装置の中で電力使用の優先順位が低いものから順に消費電力抑制をかけにいこうとする。通常はストーブやエアコンの優先順位を低くし、出来上がりに支障をきたす恐れのある調理関係の電気機器は優先順位を上げている。さらに、電気ストーブ７はエアコン８よりも優先度が低かったとする。
【００７７】
するとコントローラ３は電気ストーブ７が使われているかどうか判断し（ステップＳ１０５）、電気ストーブ７が使われていなければエアコン８の消費電力を少なくするためにエアコン８のアダプタ５Ｂに消費電力抑制要求を出す（ステップＳ１０６）。アダプタ５Ｂはエアコン８の消費電力を抑制するために運転モードを「暖房」から「送風」に変更する。この運転モードの変更はアダプタ５Ｂのリモコン送信部３１を用いてエアコン８にリモコン信号を送信することで行う（ステップＳ１０７）。
【００７８】
電気ストーブ７が使われていれば電気ストーブ７をＯＦＦするために電気ストーブ７のアダプタ５Ａに電気ストーブ７の消費電力を抑制させる消費電力抑制要求を出す（ステップＳ１０８）。アダプタ５Ａはコントローラ３からの消費電力抑制要求を受けてアダプタ５Ａのリレー２２を開成させ電気ストーブ７への通電を切る（ステップＳ１０９）。
【００７９】
さらにコントローラ３はコントローラ３の時計機能部２１の時刻（ＴＩＭＥ＿Ｂ）を読み出し（ステップＳ１１０）、先に電気機器消費電力記憶部２０に記憶した時刻（ＴＩＭＥ＿Ａ）と時刻（ＴＩＭＥ＿Ｂ）の差を算出し、この時刻（ＴＩＭＥ＿Ａ）と時刻（ＴＩＭＥ＿Ｂ）の時間差の値により、総消費電力が上限値記憶部１９の値よりも大きくなったのがエアコン８の消費電力が増えた直後かどうかを調べる（ステップＳ１１１）。
【００８０】
例えば時刻（ＴＩＭＥ＿Ａ）と時刻（ＴＩＭＥ＿Ｂ）の差が５分以内のときは直後とし、リビングの家人がエアコン８の設定温度を高くしたためにエアコン８の消費電力が増え、そのために電力の使い過ぎになり総消費電力が５ＫＷ超えたと判断し、コントローラ３はエアコン８のアダプタ５Ｂに対してエアコン８の使用により他の電気機器が消費電力抑制されたことを通知する（ステップＳ１１２）。
【００８１】
エアコン８のアダプタ５Ｂはコントローラ３から他の電気機器が消費電力抑制されたと
いう通知を受けるとアダプタ５Ｂの通報手段３０を赤色に点滅させる（ステップＳ１１３）。
【００８２】
ステップＳ１１１で時刻（ＴＩＭＥ＿Ａ）と時刻（ＴＩＭＥ＿Ｂ）の差が５分を超える場合は、総消費電力が上限値記憶部１９の値よりも大きくなったのがエアコン８の消費電力が増えた直後ではなかったと判断する。
【００８３】
状況通知装置９もコントローラ３からアダプタ５Ａへの消費電力抑制要求の信号を傍受しており、この消費電力抑制要求の信号を検知してテレビ１０に表示する画像を図６（Ｂ）のように切り替え電気ストーブ７が一時停止していることを使用者に通知する（図６（Ｂ）のメッセージ枠４２）。
【００８４】
このように消費電力抑制要求が出される以前に電気機器の消費電力が増えたことを通知をしてきたアダプタに対して、他の電気機器が消費電力抑制されたことを通知することで電力の使い過ぎの発端となった使用者に電力の使い過ぎであることを認識させ、省エネ意識を持たせることができる。
【００８５】
本実施例ではコントローラ３がエアコン８の消費電力が増えた時間（あるいは設定温度が使用者によって変更された時間）と、総消費電力が５ＫＷを超えた時間とを比較し、５分以内の差であればストーブに消費電力抑制がかけられたことをエアコン８のアダプタ５Ｂに通知していたが、エアコン８のアダプタ５Ｂがエアコン８の消費電力が増えた時間（あるいは設定温度が使用者によって変更された時間）を記憶し、さらにコントローラ３が電気ストーブ７に消費電力抑制を要求したことを傍受して時間差を求め、５分以内の差であればエアコン８のアダプタ５Ｂが自主的に通報手段３０を赤色に点滅させるようにしても良い。
【００８６】
さらに、遠隔確認設定手段５０の状況通知装置９がコントローラ３とアダプタ５Ａ及びアダプタ５Ｂ間の通信を傍受し、状況通知装置９がエアコン８の消費電力が増えた時間（あるいは設定温度が使用者によって変更された時間）と、総消費電力が５ＫＷを超えた時間とを比較し、５分以内の差であればストーブに消費電力抑制がかけられたことを状況通知装置９からエアコン８のアダプタ５Ｂに通知するようにしても良い。この場合、コントローラ３と同様に状況通知装置９に電気機器消費電力記憶部２０を持たせることで容易に実現できる。
【００８７】
また、本実施例ではエアコン８の消費電力が増えた時間（あるいは設定温度が使用者によって変更された時間）と総消費電力が５ＫＷを超えた時間とを比較し、５分以内の差かどうかを調べるという方法をとることで、総消費電力が５ＫＷを超える以前の最も近い時期に電力が増えた電気機器に他の電気機器が消費電力抑制されたことを通知するようにしたが、最も多くの電力を消費している電気機器のアダプタに通知するようにしても良い。
【００８８】
このようにすれば最も多くの電力を消費している電気機器の使用者に電力の使い過ぎであることを認識させ、省エネ意識を持たせることができる。
【００８９】
また、電気機器が消費電力抑制されている間は定期的に報知手段を駆動するようにすれば電力の使いすぎの使用者にさらに効果的に省エネ意識を持たせることができる。
【００９０】
また、エアコン８自身に第１の通信媒体を介して他の電気機器と通信するための通信手段および自己の消費電力を測定する電力算出手段と通報手段２９および通報手段３０を内蔵すればアダプタ５Ｂは不要となり、コントローラ３から消費電力抑制要求を受けて暖房運転の設定温度を低い温度に変更したときには被電力抑制中報知として通報手段２９を点
灯させ、コントローラ３からエアコン８の設定温度変更により他の電気機器が消費電力抑制されたという通知を受けた場合は通報手段３０を点滅させるということがアダプタ無しでできる。
【００９１】
また、同様にＩＨクッキングヒータ４自身に第１の通信媒体を介して他の電気機器と通信するための通信手段および自己の消費電力を測定する電力算出手段と通報手段２９および通報手段３０を内蔵すれば、コントローラ３をはじめ他の機器と連携ができるようになり、たとえばコントローラ３から消費電力抑制要求を受けた場合はＩＨのバーナの火力を下げ被電力抑制中報知として通報手段２９を点灯させ、コントローラ３からＩＨの使用により他の電気機器が消費電力抑制されたという通知を受けた場合は通報手段３０を点滅させるということができるようになる。
【００９２】
また、本実施例のように家の中の電力の使用状況をテレビ１０で見るときはテレビ１０にてＷＥＢブラウザが起動されている必要はある。テレビ１０にて状況通知装置９からのメッセージ画面を見るためには、あらかじめ状況通知装置９の第２の通信媒体上でのＩＰアドレスを状況通知装置９に設定し、さらにテレビ１０のＷＥＢブラウザにも状況通知装置９のＩＰアドレスを登録しておく必要がある。この状況通知装置９の第２の通信媒体上でのＩＰアドレスは工場出荷時にデフォルト値として「１９２．１６８．１．８０」などの値が記憶されておりこの値で問題なければこのまま使用し、他のＬＡＮにつながる電気機器とＩＰアドレスが同じであれば後述する手順でＩＰアドレスを変更できる。
【００９３】
また、コントローラあるいはアダプタの筐体に液晶表示素子をつければ、電気機器に消費電力抑制がかけられたことや、その場合の電気機器の運転時間情報をコントローラあるいはアダプタで表示し使用者に通知することもできる。
【００９４】
また、本実施の形態では、第１の通信媒体として配線が不要な特定小電力の無線通信でデータの送受信を行ったが、電灯線通信や有線接続であっても構わない。
【００９５】
なお、本実施の形態はいずれも電力制御システムの手段の全てもしくは一部として、コンピュータを機能させるためのプログラムとしても同様の構成でできるものである。
【００９６】
なお、本実施の形態で説明した手段・部は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報電気機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上のように、本発明にかかる電力制御システムは、電気機器使用時に電気機器が消費する電力の検知及び制御を行い、電気の使いすぎによるブレーカ遮断の事態を未然に防いだり、電力の省エネを促進するシステムに活用できる。
【符号の説明】
【００９８】
１、７１  分電盤
２Ａ、２Ｂ  電流センサ
３、７７  コントローラ
４  ＩＨクッキングヒータ
５Ａ、５Ｂ、７６  アダプタ
６  アンテナ
７  電気ストーブ
８  エアコン
９  状況通知装置
１０  テレビ
１１  ＬＡＮケーブル
１４  インターネット
１５Ａ  Ｌ１電流検知部
１５Ｂ  Ｌ２電流検知部
１７  通信手段
１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、３３  制御部
１９  上限値記憶部
２０  電気機器消費電力記憶部
２２  リレー
２５、８０、９０、９１  電力検知手段
２７  通電制御部
２８  機器動作判定手段
２９、３０  通報手段
３１  リモコン送信部
３２  リモコン受信部
３４  第２の通信手段
３５  ＷＥＢサーバ機能部
５１  自動復帰可否設定部
５２  切り替えスイッチ
５５  通電再開指示スイッチ
８４  アダプタ側機器制御情報送受信手段
８５  機器側機器制御情報送受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図６】
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