(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を誘導加熱する複数の加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電力を出力する複数のインバータ回路と、
前記インバータ回路の駆動周波数を可変することで、前記複数のインバータ回路の出力電力をそれぞれ制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、
２つ以上の前記インバータ回路が駆動状態であり、且つ、１つ以上の前記インバータ回路が停止状態である場合において、
駆動状態である前記２つ以上のインバータ回路の駆動周波数の差分周波数が、可聴周波数領域のうち低周波領域として予め設定した周波数の範囲内に含まれるとき、
停止状態である前記インバータ回路の少なくとも１つを駆動させ、該インバータ回路の駆動周波数を、前記低周波領域に含まれる所定周波数範囲の下限から上限まで連続的に変化させる
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記低周波領域に含まれる所定周波数範囲の下限から上限まで連続的に変化させる周期は、
駆動状態である前記２つ以上のインバータ回路の駆動周波数の周期より短い時間である
ことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、
２つ以上の前記インバータ回路が駆動状態であり、且つ、１つ以上の前記インバータ回路が停止状態である場合において、
駆動状態である前記２つ以上のインバータ回路の駆動周波数の差分周波数が、可聴周波数領域に含まれ、且つ、前記低周波領域の範囲内に含まれないとき、
前記差分周波数が前記低周波領域の範囲内に含まれるように、駆動状態である前記２つ以上のインバータ回路を駆動制御する
ことを特徴とする請求項１または２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記低周波領域は、５ｋＨｚ以下であり、
前記所定周波数範囲は、１ｋＨｚ以上５ｋＨｚ以下である
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記制御手段は、
停止状態である前記インバータ回路を駆動させ、該インバータ回路の駆動周波数を前記所定周波数範囲の下限から上限まで連続的に変化させる際、
当該インバータ回路の出力電力を、１０ワット未満の電力に設定する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記インバータ回路は、
スイッチング素子が、ワイドバンドギャップ半導体により形成された
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料、またはダイヤモンドである
ことを特徴とする請求項６記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の加熱コイルを有する誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱調理器においては、複数の加熱コイルを異なる駆動周波数で駆動する際、その駆動周波数の差分の周波数が人の可聴周波数領域である１５ｋＨｚ以下の場合には、使用者に干渉音として聞こえる。例えば図７に示すように、２つの加熱コイルを２２．３ｋＨｚと２７．３ｋＨｚとで駆動した場合、その差分の周波数が使用者に不快な高周波音を感じさせる。
このような干渉音の発生を抑制するものとして、従来の誘導加熱調理器においては、例えば、「磁気誘導によって被加熱物に誘導される電流により加熱を行う電磁調理部を複数有する電磁調理器であって、前記複数の電磁調理部の近傍に設けられ、前記複数の電磁調理部に印加される高周波電流の周波数の差によって生じる干渉音の周波数を含む周波数帯域を有する冷却ファンと、前記干渉音を聞こえなくするように前記冷却ファンの音の大きさを前記干渉音の大きさより大きく設定する設定手段とを有する」ものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−０８８２９３号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、冷却ファンの音圧を干渉音より大きく制御する必要があることから、冷却ファンの回転速度に制限が加わることで機器の冷却に支障が出る場合や、必要以上に冷却が行われ無駄な電力を消費する場合があるという問題点があった。
【０００５】
また、誘導加熱においては、加熱する被加熱物の材質の種類や、インバータ回路の構成の違いなどにより、複数の加熱コイルの駆動周波数の差分が、冷却ファンの騒音の周波数領域に含まれない場合があり、駆動周波数の差分により生じる干渉音を冷却ファンの騒音により聞こえなくすることができないことがある、という問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の加熱コイルを駆動する際に生じる干渉音を、使用者に認識され難くすることができる誘導加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る誘導加熱調理器は、被加熱物を誘導加熱する複数の加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電力を出力する複数のインバータ回路と、前記インバータ回路の駆動周波数を可変することで、前記複数のインバータ回路の出力電力をそれぞれ制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、２つ以上の前記インバータ回路が駆動状態であり、且つ、１つ以上の前記インバータ回路が停止状態である場合において、駆動状態である前記２つ以上のインバータ回路の駆動周波数の差分周波数が、可聴周波数領域のうち低周波領域として予め設定した周波数の範囲内に含まれるとき、停止状態である前記インバータ回路の少なくとも１つを駆動させ、該インバータ回路の駆動周波数を、前記低周波領域に含まれる所定周波数範囲の下限から上限まで連続的に変化させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、駆動状態である２つ以上のインバータ回路の駆動周波数の差分周波数が低周波領域に含まれるとき、停止状態であるインバータ回路を駆動させ、低周波領域に含まれる所定周波数範囲の下限から上限まで連続的に変化させるので、当該インバータ回路が駆動する加熱コイルの駆動音によって、複数の加熱コイルを駆動する際に生じる干渉音を、使用者に認識され難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器本体を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱出力制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器本体を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る加熱出力制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】従来の誘導加熱調理器の音圧の周波数解析の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
図２は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器本体を示す斜視図である。
図１において、誘導加熱調理器は、被加熱物を誘導加熱する加熱コイル８、９、１０（以下、区別しないときは単に「加熱コイル」という）を備えている。
加熱コイル８、９、１０は、それぞれ共振コンデンサ１４、１５、１６と直列に接続されている。
図２に示すように、加熱コイル８は、筐体２３の左手前の加熱口２０の下方に配置され、加熱コイル９は、筐体２３の中央奥側の加熱口２１の下方に配置され、加熱コイル１０は、筐体２３の右手前の加熱口２２の下方に配置されている。
【００１１】
インバータＬ５、インバータＣ６、インバータＲ７（以下、区別しないときは単に「インバータ」という）は、スイッチング素子がオンオフ制御されることにより、入力された直流電力を高周波電力に変換して出力するものである。
インバータＬ５には、加熱コイル８および共振コンデンサ１４が負荷回路として接続されており、制御部Ｌ２からの制御信号によりスイッチング素子がオンオフ制御され、駆動周波数ｆｓｗＬが制御される。
インバータＣ６には、加熱コイル９および共振コンデンサ１５が負荷回路として接続されており、制御部Ｃ３からの制御信号によりスイッチング素子がオンオフ制御され、駆動周波数ｆｓｗＣが制御される。
インバータＲ７には、加熱コイル１０および共振コンデンサ１６が負荷回路として接続されており、制御部Ｒ４からの制御信号によりスイッチング素子がオンオフ制御され、駆動周波数ｆｓｗＲが制御される。
【００１２】
なお、本実施の形態では、一例として３つの加熱口にそれぞれ１つの加熱コイルを備え、加熱コイル毎にインバータを設ける場合を説明するが、これに限るものではない。少なくとも３つの加熱コイルを備え、３つ以上のインバータにより駆動周波数をそれぞれ個別に可変できる構成であればよい。
【００１３】
制御部１は、図示しない操作部から加熱口の選択操作や火力指令値の設定情報が入力され、使用者の操作により選択された加熱口を検知し、検知した加熱口に応じた火力指令を、制御部Ｌ２、制御部Ｃ３、および制御部Ｒ４に送信する。
制御部Ｌ２、制御部Ｃ３、および制御部Ｒ４は、制御部１からの指令に基づき、対応するインバータの駆動周波数を可変して、当該インバータの出力電力を制御する。
また、制御部１は、各加熱コイルに流れる電流を、電流センサ１１、１２、１３により検出し、各負荷回路に印加される電圧を電圧センサ１７、１８、１９により検出する。制御部１は、電流センサ１１、１２、１３、および電圧センサ１７、１８、１９（以下、「各センサ」という）から取得した電気信号から各加熱コイルの駆動周波数を検出する。
【００１４】
なお、制御部１、制御部Ｌ２、制御部Ｃ３、および制御部Ｒ４により、本発明における「制御手段」を構成する。
なお、本実施の形態においては、インバータを制御する制御部Ｌ２、Ｃ３、Ｒ４と、これらの制御部に対して制御指令を送信する制御部１とを設ける構成を説明するが、本発明はこれに限るものではなく、１つの制御部により複数のインバータを制御するようにしても良い。
【００１５】
次に、実施の形態１の動作について図３のフローチャートを用いて説明する。
図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱出力制御処理の動作を示すフローチャートである。以下、図３の各ステップに基づき説明する。
【００１６】
（ステップ１）
制御部１は、操作部からの加熱開始指示の入力の有無を判断し、入力があった場合、ステップ２へ進む。
また、このとき制御部１は、制御部Ｌ２、制御部Ｃ３、および制御部Ｒ４のうち、使用者が選択した加熱口に対応する制御部に対して、設定された火力指令値を送信する。制御部Ｌ２、制御部Ｃ３、および制御部Ｒ４は、制御部１からの指令に基づき、対応するインバータの駆動を開始し、設定された火力（電力）となるように駆動周波数を可変する。
制御部１は、新たに加熱開始指示の入力がされる度に上記動作を行い、使用者が選択した複数の加熱口に対応する加熱コイルを駆動させる。
なお、制御部１は、電流センサ１１、１２、１３と、電圧センサ１７、１８、１９とにより、加熱コイルへの出力電力を求め、使用者が設定した火力（電力）となるように、インバータの駆動周波数を調節する電力フィードバック制御を行うようにしても良い。
【００１７】
（ステップ２）
制御部１は、各センサからの信号を取得し、駆動中の加熱コイルの駆動周波数を検出する。
なお、駆動周波数の検出はこれに限らず、例えば、制御部Ｌ２、制御部Ｃ３、および制御部Ｒ４からインバータへの制御信号を取得し、この制御信号に基づき駆動周波数を検出しても良い。
【００１８】
（ステップ３）
制御部１は、２つの加熱口を使用しているか否かを判断する。即ち、加熱口２０、２１、２２のうち、２つは使用している状態（駆動状態）であり、１つは使用していない状態（停止状態）であるか否かを判断する。
なお、本実施の形態のように、３つの加熱口にそれぞれ１つのインバータを備える構成の場合には、２つの加熱口が使用しているか否かを判断すればよいが、４つ以上の加熱口を備える場合や、１つの加熱口に対して複数のインバータを備える場合など、インバータを４つ以上備える場合には、２つ以上のインバータが駆動状態であり、且つ、１つ以上のインバータが停止状態であるか否かを判断する。
上記条件を満たす場合には、干渉音が発生する可能性があるためステップ４へ進み、満たさない場合、干渉音が発生する可能性が無いためステップ８へ進み通常の加熱動作を継続する。
【００１９】
（ステップ４）
制御部１は、駆動状態である２つのインバータの駆動周波数の差分周波数を算出する。そして、差分周波数が可聴周波数領域（１５ｋＨｚ以下）に含まれるか否かを判断する。
差分周波数が１５ｋＨｚ以下の場合、ステップ５へ進む。一方、差分周波数が１５ｋＨｚを超える場合には、使用者に干渉音として聞こえないためステップ８へ進み通常の加熱動作を継続する。
【００２０】
（ステップ５）
制御部１は、差分周波数が低周波領域（５ｋＨｚ以下）に含まれるか否かを判断する。
この低周波領域は、可聴周波数領域（１５ｋＨｚ以下）のうち、人が不快と感じにくい音の周波数である５ｋＨｚ以下の周波数範囲を予め設定する。
ここで、周波数が５〜１５ｋＨｚの範囲である高周波音（キーン音）は、使用者に不快感を与え耳障りとなる。一方、５ｋＨｚ以下の低周波音は、使用者の可聴域であるため多少は聞こえるものの、通常の話し声程度の周波数帯域であることから、高周波音と比較して耳障りでない聴感となる。なお、周波数が１５ｋＨｚを超える場合、使用者の可聴域よりも高い周波数であるため使用者にはほとんど聞こえないことが知られている。
なお、上記聴感の区分けは大まかなものであり数値を限定するものではない。
【００２１】
（ステップ６）
差分周波数が低周波領域に含まれない場合（差分周波数＞５ｋＨｚ）、即ち差分周波数が可聴周波数領域に含まれ、且つ、低周波領域の範囲内に含まれない場合（５ｋＨｚを超え、１５ｋＨｚ以下）、差分周波数が低周波領域の範囲内に含まれるように、駆動状態である２つのインバータを駆動制御する。
例えば、駆動状態の２つのインバータのうち何れか一方または両方の駆動周波数を変化させて、差分周波数が５ｋＨｚ以下となるように制御する。なお、このとき、駆動周波数の変化による火力（電力）の変動を抑制するため、所望の火力となるようにデューティ制御を合わせて行うようにしても良い。例えば、インバータの駆動周波数を上昇させて出力電力が低下する場合には、デューティ比を上昇させることで出力電力を上昇させ、火力指令により設定される火力を維持するように制御する。
【００２２】
（ステップ７）
差分周波数が低周波領域に含まれる場合（差分周波数≦５ｋＨｚ）、停止状態であるインバータを駆動させ、このインバータの駆動周波数を所定周波数範囲の下限から上限まで連続的に変化させる（スイーブ駆動）。
この所定周波数範囲は、低周波領域（５ｋＨｚ以下）に含まれる周波数範囲である。例えば所定周波数範囲として１ｋＨｚ以上５ｋＨｚ以下を設定し、駆動周波数を１ｋＨｚから５ｋＨｚまで連続的に変化させる。
なお、４つ以上の加熱口を備える場合や、１つの加熱口に対して複数のインバータを備える場合など、インバータを４つ以上備える場合には、停止状態であるインバータの少なくとも１つを駆動させ、このインバータをスイーブ駆動させる。
【００２３】
図１の例において、例えば加熱口２０と加熱口２２が選択され加熱開始指示が入力されると、制御部１から制御部Ｌ２、Ｒ４に対して火力指令が送信され、制御部Ｌ２、Ｒ４から駆動信号がインバータＬ５とインバータＲ７へと送られる。これにより、加熱コイル８が駆動周波数ｆｓｗＬで駆動し、加熱コイル１０が駆動周波数ｆｓｗＲで駆動する。この場合、差分周波数は、｜ｆｓｗＬ−ｆｓｗＲ｜となる。
この差分周波数が５ｋＨｚ以下であるならば、制御部１より制御部Ｃ３に対して干渉音抑制動作の指令（スイーブ駆動指令）が送られ、制御部Ｃ３はインバータＣ６を１ｋＨｚ〜５ｋＨｚで連続的に可変させ、結果、加熱コイル９が駆動周波数１〜５ｋＨｚでスイーブ駆動することとなる。
【００２４】
このように、低周波領域の周波数でスイーブ駆動する加熱コイルは、駆動周波数の連続的な変化により振動音（駆動音）が発生し、その振動音の周波数領域は、干渉音と同じ低周波領域となる。
ここで、図７に示すように、誘導加熱調理器に発生する音圧レベルは低い周波数になるにつれて指数関数的にバックグラウンドノイズが上昇することが分かっている。このため、低周波領域において停止中のコイルをスイーブ駆動させることで、よりバックグラウンドノイズのレベルを上昇させることができ、低周波領域の干渉音が発生していても使用者に認識されにくくすることができる（マスキング効果を得ることができる）。
【００２５】
上記スイーブ駆動において、所定周波数範囲の下限から上限まで連続的に変化させる周期は、駆動状態である２つ以上のインバータの駆動周波数の周期より短い時間となるようにする。
例えば駆動状態であるインバータの駆動周波数が２０ｋＨｚの場合、その周期は５０ミリ秒である。この場合、駆動周波数を１ｋＨｚから５ｋＨｚまで変化させる時間（周期）を５０ミリ秒より短くする。
このスイーブ駆動の周期は、制御部としてのマイコンが許容する範囲で、極力高速に動作させるのが良い。望ましくは、１マイクロ秒以下が好ましい。スイーブ駆動による駆動音が、連続音として人が認識できる範囲であるからである。
【００２６】
また、上記スイーブ駆動においては、インバータ回路の出力電力を数ワット程度（１０ワット未満）の電力に設定する。スイーブ駆動においては駆動音を発生させることが目的であり、数ワット程度でも干渉音をマスキングするのに十分な効果が得られる。例えば１ワット程度とする。これによりスイーブ駆動による電力損失を低減することが可能となる。
【００２７】
（ステップ８）
制御部１は、操作部からの加熱停止指示の入力の有無を判断し、入力が無い場合にはステップ３へ戻り、上記動作を繰り返す。一方、加熱停止指示の入力がある場合にはステップ９へ進む。
【００２８】
（ステップ９）
加熱停止指示の入力が有る場合には、制御部１は、制御部Ｌ２、Ｃ３、Ｒ４に対してインバータの駆動を停止させる停止指令を送信し、制御部Ｌ２、Ｃ３、Ｒ４はインバータへの駆動信号の出力を停止して、加熱コイルへの通電を停止する。そして、ステップ１に戻り、上記動作を繰り返す。
【００２９】
以上のように本実施の形態においては、２つ以上のインバータが駆動状態であり、且つ、１つ以上のインバータが停止状態である場合において、駆動状態であるインバータの駆動周波数の差分周波数が、可聴周波数領域のうち低周波領域（５ｋＨｚ以下）に含まれるとき、停止状態であるインバータの少なくとも１つを駆動させ、このインバータの駆動周波数を、低周波領域に含まれる所定周波数範囲の下限から上限まで（１ｋＨｚから５ｋＨｚまで）連続的に変化させる（スイーブ駆動）。
このため、停止状態であったインバータが駆動する加熱コイルの駆動音によって、複数の加熱コイルを駆動する際に生じる干渉音を、使用者に認識され難くすることができる。
【００３０】
また本実施の形態においては、低周波領域に含まれる所定周波数範囲の下限から上限まで連続的に変化させるスイーブ駆動の周期は、駆動状態である２つ以上のインバータ回路の駆動周波数の周期より短い時間である。
このため、スイーブ駆動による加熱コイルの振動音が騒音として使用者に認識されにくくすることができる。
【００３１】
また本実施の形態においては、駆動状態である２つ以上のインバータの駆動周波数の差分周波数が、可聴周波数領域に含まれ、且つ、低周波領域の範囲内に含まれないとき、差分周波数が低周波領域の範囲内に含まれるように、駆動状態である２つ以上のインバータを駆動制御する。
このため、人が不快に感ずる音の周波数において干渉音が発生する場合には、差分周波数を低周波領域とすることで、スイーブ駆動によるマスキング効果を得ることができる。
【００３２】
また本実施の形態においては、停止状態であるインバータ回路を駆動させる際、当該インバータの出力電力を、１０ワット未満の電力（例えば１ワット）に設定する。
これにより、スイーブ駆動によるマスキング効果を得つつ、スイーブ駆動による電力損失の増加を抑制することができる。
【００３３】
実施の形態２．
本実施の形態２においては、１つの加熱口に対応する加熱コイルが複数で構成される場合について説明する。
なお、実施の形態１と同様の部分には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３４】
図４は、本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
図５は、本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器本体を示す斜視図である。
図５に示すように、実施の形態２においては、筐体２３の左手前の加熱口３６の下方に、円形の加熱コイル８とその周囲に配置した４つの小判型形状の加熱コイル３２が配置されている。
図４に示すように、インバータＬａ３０には、小判型の４つのコイルが直列に接続された加熱コイル３２および共振コンデンサ３５が負荷回路として接続されており、制御部Ｌ２からの制御信号によりスイッチング素子がオンオフ制御され、駆動周波数ｆｓｗＬａが制御される。
インバータＬｂ３１には、加熱コイル８および共振コンデンサ１４が負荷回路として接続されており、制御部Ｌ２からの制御信号によりスイッチング素子がオンオフ制御され、駆動周波数ｆｓｗＬｂが制御される。
このように、加熱口３６の下方に配置された加熱コイル８と加熱コイル３２とはそれぞれ別のインバータにより駆動され、その駆動周波数も任意に設定可能である。
【００３５】
なお、本実施の形態では、一例として３つの加熱口のうち１つの加熱口に複数の加熱コイルを備え、この加熱口に対して２つのインバータを設ける場合を説明するが、これに限るものではない。全体として少なくとも３つの加熱コイルを備え、３つ以上のインバータにより駆動周波数をそれぞれ個別に可変できる構成であればよい。
【００３６】
制御部１は、図示しない操作部から加熱口の選択操作や加熱コイルの選択操作、火力指令値の設定情報が入力され、使用者の操作により選択された加熱口や加熱コイルを検知し、検知した加熱口や加熱コイルに応じた火力指令を、制御部Ｌ２、制御部Ｃ３、および制御部Ｒ４に送信する。
制御部Ｌ２、制御部Ｃ３、および制御部Ｒ４は、制御部１からの指令に基づき、対応するインバータの駆動周波数を可変して、当該インバータの出力電力を制御する。
また、制御部１は、各加熱コイルに流れる電流を、電流センサ１１、１２、１３、および３３により検出し、各負荷回路に印加される電圧を電圧センサ１７、１８、１９、および３４により検出する。制御部１は、電流センサ１１、１２、１３、３３および電圧センサ１７、１８、１９、３４（以下、「各センサ」という）から取得した電気信号から各加熱コイルの駆動周波数を検出する。
【００３７】
本実施の形態においては、加熱コイル８と加熱コイル３２は非常に近傍に配置されている。このような構成では、漏洩磁界による干渉音が発生しやすい状態となっている。従来の誘導加熱調理器では、このように近傍に配置する加熱コイル間の干渉音の発生を抑制するため、お互いの駆動周波数を同一に設定するか、または差分周波数が可聴周波数以上（例えば１５ｋＨｚ以上）となるように駆動周波数を設定する必要があった。
本実施の形態における加熱調理器においても、駆動状態のインバータの差分周波数が低周波領域となるようにし、停止状態のインバータをスイーブ駆動することで干渉音のマスキングを行う。
【００３８】
次に、実施の形態２の動作について図６のフローチャートを用いて説明する。
図６は、本発明の実施の形態２に係る加熱出力制御処理の動作を示すフローチャートである。以下、図６の各ステップに基づき、上記実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００３９】
（ステップ１０、１１）
制御部１は、操作部からの加熱開始指示の入力の有無を判断し、入力があった場合、ステップ１２へ進み、各センサからの信号を取得し、駆動中の加熱コイルの駆動周波数を検出する。
（ステップ１２）
制御部１は、２つ以上の加熱コイルが通電され、１つ以上の加熱コイルが停止しているか否かを判断する。すなわち、４つのインバータＬａ３０、Ｌｂ３１、Ｃ６、Ｒ７のうち、２つ以上のインバータが駆動状態であり、且つ、１つ以上のインバータが停止状態であるか否かを判断する。
上記条件を満たす場合には、干渉音が発生する可能性があるためステップ１３へ進み、満たさない場合、干渉音が発生する可能性が無いためステップ１７へ進み通常の加熱動作を継続する。
【００４０】
２つ以上のコイルが通電されていると判断された場合は干渉音が発生する可能性があると判定し、差分周波数の判定を行う（ステップ１３、１４）、差分周波数が１５ｋＨｚより上と判定された場合は干渉音が人間の可聴域外で聞こえないと判断され、通常の加熱動作を継続する。
もし、差分周波数が１５ｋＨｚ以下で、かつ５ｋＨｚ以上であった場合は、各コイルの駆動周波数を制御し、１５ｋＨｚより上、もしくは５ｋＨｚ以下に設定する（ステップ１５）。
【００４１】
（ステップ１３、１４）
制御部１は、駆動状態であるインバータの駆動周波数の差分周波数を算出し、差分周波数が可聴周波数領域（１５ｋＨｚ以下）に含まれるか否かを判断する。
差分周波数が１５ｋＨｚを超える場合には、使用者に干渉音として聞こえないためステップ１６へ進む。一方、差分周波数が１５ｋＨｚ以下の場合ステップ１４へ進み、差分周波数が低周波領域（５ｋＨｚ以下）に含まれるか否かを判断する。
【００４２】
（ステップ１５）
差分周波数が低周波領域に含まれない場合（差分周波数＞５ｋＨｚ）、即ち差分周波数が可聴周波数領域に含まれ、且つ、低周波領域の範囲内に含まれない場合（５ｋＨｚを超え、１５ｋＨｚ以下）、上記実施の形態１と同様に、差分周波数が低周波領域の範囲内に含まれるように、駆動状態である２つのインバータを駆動制御する。
【００４３】
（ステップ１６）
差分周波数が低周波領域に含まれる場合（差分周波数≦５ｋＨｚ）、停止状態であるインバータを駆動させ、このインバータの駆動周波数を所定周波数範囲の下限から上限まで連続的に変化させる（スイーブ駆動）。
【００４４】
図４の例において、例えば加熱口３６の加熱コイル８と加熱コイル３２とが選択され操作部から加熱開始指示が入力されると、制御部１から制御部Ｌ２に対して選択された加熱コイルと火力指令が送信され、制御部Ｌ２から駆動信号がインバータＬａ３０とインバータＬｂ３１へと送られる。これにより、加熱コイル３２の４つの小判型コイルが駆動周波数ｆｓｗＬａで駆動し、加熱コイル８が駆動周波数ｆｓｗＬｂで駆動する。この場合、差分周波数は、｜ｆｓｗＬａ−ｆｓｗＬｂ｜となる。
この差分周波数が５ｋＨｚ以下であるならば、制御部１より制御部Ｃ３または制御部Ｒ４に対して干渉音抑制動作の指令（スイーブ駆動指令）が送られ、制御部Ｃ３またはＲ７は、対応するインバータを１ｋＨｚ〜５ｋＨｚで連続的に可変させ、結果、加熱コイル９または１０が駆動周波数１〜５ｋＨｚでスイーブ駆動することとなる。
【００４５】
このように本実施の形態においても、上記実施の形態１と同様に、低周波領域の周波数でスイーブ駆動する加熱コイルは、駆動周波数の連続的な変化により振動音（駆動音）が発生し、その振動音の周波数領域は、干渉音と同じ低周波領域となる。
なお、スイーブ駆動の周期、出力電力の設定は上記実施の形態１と同様である。
【００４６】
（ステップ１７、１８）
上記実施の形態１と同様に、制御部１は、操作部からの加熱停止指示の入力の有無を判断し、入力が無い場合にはステップ１２へ戻り、上記動作を繰り返す。一方、加熱停止指示の入力がある場合にはステップ１８へ進み、各インバータへの駆動信号の出力を停止して、加熱コイルへの通電を停止する。そして、ステップ１０に戻り、上記動作を繰り返す。
【００４７】
以上のように本実施の形態においても上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
また、加熱コイル８、３２の駆動周波数は干渉音が差分周波数により発生することから、当然同一が望ましいがコイル形状の違いから両コイルはインピーダンスなどの定数が異なり、同一周波数制限により加熱動作に大きな制約ができてしまう。
このようなことから、１つの加熱口に対して近接して設けられた複数の加熱コイルを、異なる駆動周波数で駆動する場合においても、差分周波数を低周波領域として、停止状態であったインバータをスイーブ駆動することで干渉音をマスキングすることが可能となり、１つの加熱口に設けられた複数の加熱コイルの差分周波数を、低周波領域の範囲（１〜５ｋＨｚ）で異ならせることが許容可能となる。
【００４８】
上記実施の形態１および２において、各インバータのアームを構成するスイッチング素子には、炭化珪素（ＳｉＣ）、窒化ガリウム系材料（ガリウムナイトライド；ＧａＮ）、またはダイヤモンド等のワイドバンドギャップ半導体を用いると良い。
このようなワイドバンドギャップ半導体によって形成されたスイッチング素子は、電力損失が低いため、スイーブ駆動の周期を短くして駆動する場合であっても、効率の低下を抑制することができる。
また、ワイドバンドギャップ半導体によって形成されたスイッチング素子は、耐電圧性が高く、許容電流密度も高いため、スイッチング素子の小型化が可能であり、これら小型化されたスイッチング素子を用いることにより、これらの素子を組み込んだ半導体モジュールの小型化が可能となる。また耐熱性も高いため、ヒートシンクの放熱フィンの小型化や、水冷部の空冷化が可能であるので、半導体モジュールの一層の小型化が可能になる。
【００４９】
なお、スイッチング素子は、ワイドバンドギャップ半導体に限定されるものではなく、ＩＧＢＴ、パワーＭＯＳＦＥＴ、その他の絶縁ゲート半導体装置、バイポーラトランジスタを用いても本発明の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  制御部、２  制御部Ｌ、３  制御部Ｃ、４  制御部Ｒ、５  インバータＬ、６  インバータＣ、７  インバータＲ、８  加熱コイル、９  加熱コイル、１０  加熱コイル、１１  電流センサ、１２  電流センサ、１３  電流センサ、１４  共振コンデンサ、１５  共振コンデンサ、１６  共振コンデンサ、１７  電圧センサ、１８  電圧センサ、１９  電圧センサ、２０  加熱口、２１  加熱口、２２  加熱口、２３  筐体、３０  インバータＬａ、３１  インバータＬｂ、３２  加熱コイル、３３  電流センサ、３４  電圧センサ、３５  共振コンデンサ、３６  加熱口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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