(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を用いて外部充電の充電進捗状況を随時車外にて確認できる携帯端末と接続される車載機器を備えた電動車両であって、
前記携帯端末が車室内にあることを検知する携帯端末検知手段と、
車室内にいる乗員を検知する乗員検知手段と、
前記外部充電の充電コネクタが接続されたことを検知する接続検知手段と、
該接続検知手段により前記充電コネクタの接続が検知された場合に、前記乗員検知手段により乗員が検知されず、且つ、前記携帯端末検知手段により前記携帯端末が検知されたときに、前記携帯端末の置き忘れと判定する置き忘れ判定手段と、を備え、
前記置き忘れ判定手段により前記携帯端末の置き忘れと判定された際に、車両装備品及び車両用携帯品のうち少なくとも一つを用いて前記携帯端末の置き忘れ状態を車両外部に警告する警告手段を備え、
現在の車両位置の情報を取得する現在位置情報取得手段を備え、予め設定された警告禁止場所では前記警告手段による警告を禁止し、
前記警告手段による警告開始後、前記携帯端末検知手段により携帯端末が検知されている状態が一定時間継続した場合に警告を無視したと判定する警告無視判定手段と、
該警告無視判定手段により警告無視と判定された累積回数を車両位置毎に記憶する累積回数記憶手段と、
該累積回数が予め設定された所定の回数に達した車両位置を、警告を行わない警告禁止場所に設定する警告禁止場所学習手段と、を備えることを特徴とする電動車両。
【請求項２】
前記携帯端末検知手段により検知された携帯端末の識別情報を受信して、該識別情報毎に前記警告禁止場所を設定することを特徴とする請求項１に記載の電動車両。
【請求項３】
予め設定された警告禁止解除条件であるか否かを判定する警告禁止解除条件判定手段を備え、
前記警告禁止解除条件判定手段によって警告禁止解除条件であると判定された場合には、前記現在位置情報取得手段により取得された車両位置が前記警告禁止場所に設定されている場合であっても、前記警告手段の警告禁止を解除して警告を行うことを特徴とする請求項２に記載の電動車両。
【請求項４】
前記携帯端末の識別情報を受信して、該識別情報毎に前記携帯端末の通信頻度の情報を記憶する通信頻度記憶手段を備え、
前記携帯端末検知手段により車室内の携帯端末を検知して複数の前記携帯端末が車室内にあると検知された場合には、前記通信頻度記憶手段の記憶情報に基づいて一の携帯端末を特定して、該携帯端末についてのみ前記置き忘れ判定手段による置き忘れ判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の電動車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、充電状態の情報を携帯端末に送信可能な電動車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載されたバッテリを外部電源により充電可能な電動車両が知られている。この電動車両ではバッテリ充電に比較的時間がかかることから、ユーザは充電が開始されると車両から離れてしまうことが多い。
一般的に電動車両では、航続可能距離を把握するためにバッテリの充電状態を確認することが必要不可欠となっているが、車室内のメータパネルなどに充電状態を表示するインジケータが設置されている場合、走行前のバッテリの充電状態を確認するために、ユーザが電動車両まで戻る必要があった。
そこで近年、充電状態の情報を携帯端末に送信し、携帯端末側で充電情報を表示することで、車両から離れた場所にいるユーザが充電状態を確認できるシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１６９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来の電動車両の場合、走行中は携帯端末を視認する機会が殆ど無いため、降車時に携帯端末の車室内への置き忘れが頻発してしまう。この場合、車両から離れた場所での充電情報の確認ができなくなり、また、車両から離れた場所でユーザが携帯端末の車室内への置き忘れに気付いた場合には置き忘れた携帯端末をわざわざ車室内に取りに戻ることになるため、ユーザの負担増加に繋がってしまうという課題がある。
【０００５】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、携帯端末の車室内への置き忘れを防止することでユーザの負担を軽減し商品性の向上を図ることができる電動車両を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、無線通信機能を用いて外部充電の充電進捗状況を随時車外にて確認できる携帯端末（例えば、実施形態における携帯端末５３）と接続される車載機器を備えた電動車両であって、前記携帯端末が車室内にあることを検知する携帯端末検知手段（例えば、実施形態におけるＥＣＵ７および携帯装置通信装置５１により構成される）と、車室内にいる乗員を検知する乗員検知手段（例えば、実施形態における乗員検知システム４３）と、前記外部充電の充電コネクタが接続されたことを検知する接続検知手段（例えば、実施形態における充電状態検知システム４４）と、該接続検知手段により前記充電コネクタの接続が検知された場合に、前記乗員検知手段により乗員が検知されず、且つ、前記携帯端末検知手段により前記携帯端末が検知されたときに、前記携帯端末の置き忘れと判定する置き忘れ判定手段（例えば、実施形態におけるＥＣＵ７で実行されるステップＳ０１４の処理）とを備え、前記置き忘れ判定手段により前記携帯端末の置き忘れと判定された際に、車両装備品（例えば、実施形態におけるヘッドライト３０、ウィンカー３１、ルームランプ３２）及び車両用携帯品（例えば、実施形態におけるキー端末５２）のうち少なくとも一つを用いて前記携帯端末の置き忘れ状態を車両外部に警告する警告手段（例えば、実施形態におけるＥＣＵ７で実行されるステップＳ０１７〜Ｓ０１９の処理）を備え、現在の車両位置の情報を取得する現在位置情報取得手段（例えば、実施形態におけるＧＰＳ装置２３）を備え、予め設定された警告禁止場所では前記警告手段による警告を禁止し、前記警告手段による警告開始後、前記携帯端末検知手段により携帯端末が検知されている状態が一定時間継続した場合に警告を無視したと判定する警告無視判定手段（例えば、実施形態におけるＥＣＵ７で実行されるステップＳ０２０、Ｓ０２２、Ｓ０２３の処理）と、該警告無視判定手段により警告無視と判定された累積回数を車両位置毎に記憶する累積回数記憶手段（例えば、実施形態における記憶手段５４）と、該累積回数が予め設定された所定の回数に達した車両位置を、警告を行わない警告禁止場所に設定する警告禁止場所学習手段（例えば、実施形態におけるＥＣＵ７で実行されるステップＳ０２９の処理）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載の発明において、前記携帯端末検知手段により検知された携帯端末の識別情報を受信して、該識別情報毎に前記警告禁止場所を設定することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、請求項２に記載の発明において、予め設定された警告禁止解除条件であるか否かを判定する警告禁止解除条件判定手段（例えば、実施形態におけるＥＣＵ７で実行されるステップＳ２１０の処理）を備え、前記警告禁止解除条件判定手段によって警告禁止解除条件であると判定された場合には、前記現在位置情報取得手段により取得された車両位置が前記警告禁止場所に設定されている場合であっても、前記警告手段の警告禁止を解除して警告を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、請求項１に記載の発明において、前記携帯端末の識別情報を受信して、該識別情報毎に前記携帯端末の通信頻度の情報を記憶する通信頻度記憶手段（例えば、実施形態における記憶手段５４）を備え、前記携帯端末検知手段により車室内の携帯端末を検知して複数の前記携帯端末が車室内にあると検知された場合には、前記通信頻度記憶手段の記憶情報に基づいて一の携帯端末を特定して、該携帯端末についてのみ前記置き忘れ判定手段による置き忘れ判定を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載した発明によれば、外部充電を開始する際に接続検知手段により充電コネクタの接続が検知され、乗員検知手段により車室内の乗員が検知されていないにも関わらず携帯端末検知手段により車室内に携帯端末が検知されると、置き忘れ判定手段により携帯端末の置き忘れであると判定して、警告手段により車両装備品や車両用携帯品を用いた携帯端末の置き忘れの警告が車両外部に向けて行われることとなる。したがって、警告により車室内への携帯端末の置き忘れを防止することができると共に、降車したばかりのユーザが車両近傍で携帯端末の置き忘れに気付くため、例えば、車両の遠方で携帯端末の置き忘れに気付いてわざわざ車室内へ携帯端末を取りに戻る場合と比較して、ユーザの負担を軽減して商品性を向上することができる効果がある。
【００１３】
さらに、例えばユーザが予め警告禁止場所を設定しておくことで、ユーザが携帯端末を車室内に放置していても問題ないと考えている場所における置き忘れの警告を選択的に禁止することができるため、不要な警告を防止して利便性向上を図ることが可能になるという効果がある。
【００１４】
さらに、警告しているにもかかわらず携帯端末が車室内に置き忘れられた状態が一定時間継続すると、警告を無視していると判定され、その車両位置の警告を無視した累積回数が所定の回数に達した場合に、自動的に当該警告禁止場所が警告禁止場所として設定されて、次回からその車両位置での警告が行われないようになるので、ユーザが予め警告禁止場所を設定する場合と比較して、ユーザの負担軽減を図ることができる効果がある。
【００１５】
請求項２に記載した発明によれば、請求項１の効果に加え、携帯端末の識別情報毎に警告禁止場所が設定され、携帯端末を所有するユーザにのみ対応した警告禁止場所が設定されるので、複数のユーザで車両を共有する場合の利便性向上を図ることができる効果がある。
【００１６】
請求項３に記載した発明によれば、充電状況の確認機能以外の携帯端末の機能として、例えば、予め乗車前に空調を作動させるいわゆるプレ空調の遠隔操作機能などを具備している場合には、真夏や真冬などプレ空調を作動させたい季節にだけ、警告禁止場所で携帯端末の置き忘れ警告を行うことができるので、携帯端末を充電状況の確認機能以外で用いる場合の利便性を向上することができる効果がある。
【００１７】
請求項４に記載した発明によれば、請求項１の効果に加え、識別情報毎に記憶されている携帯端末の通信頻度に基づき、例えば、最も通信頻度が高い携帯端末など、一の携帯端末が特定され、この携帯端末に対してのみ置き忘れ判定が行われるので、複数の携帯端末が車室内に持ち込まれている場合であっても、ユーザが複数の携帯端末から一の携帯端末を選択する操作を行うことなしに、一の携帯端末の置き忘れ判定を行うことができるため、更なるユーザ負担の軽減を図ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態における電動車両の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態における電動車両のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態における置き忘れ警告のメインルーチンを示すフローチャート図である。
【図４】本発明の第１実施形態における置き忘れ警告のメインルーチンを示すフローチャート図である。
【図５】本発明の第１実施形態における警告禁止学習処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態における図４に相当するフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態における記憶手段の記憶情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態における図７に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、この発明の第１実施形態における電動車両について図面を参照しながら説明する。
図１は、この実施形態の電動車両１の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、電動車両１は、駆動源としてモータ（ＭＯＴ）２を備え、このモータ２の駆動力がギヤボックス（Ｇ／Ｂ）３を介して左右の駆動輪４，４に配分されて伝達されるようになっている。またモータ２は、電動車両１の減速時に駆動輪４，４からモータ２側に駆動力が伝達されると、発電機として機能していわゆる回生制動力を発生し、車体の運動エネルギーを電気エネルギーとして回収する。
【００２０】
モータ２は、例えばＤＣブラスレスモータ等とされ、このモータ２の駆動及び発電を制御するＰＤＵ（パワードライブユニット）５に接続されている。このＰＤＵ５は、ＩＧＢＴなどのスイッチング素子を複数用いてブリッジ接続してなるブリッジ回路を具備するパルス幅変調（ＰＷＭ）によるＰＷＭインバータ（不図示）を備えて構成されている。
【００２１】
そしてＰＤＵ５には、モータ２と電力の授受を行う高圧バッテリ（高圧BATT）６に接続されている。上記電力としては、例えば、駆動時にモータ２に供給される供給電力や、回生作動による発電時にモータ２から出力される出力電力がある。
そして、ＰＤＵ５は、ＥＣＵ（電子制御装置）７からの制御指令を受けてモータ２の駆動および発電を制御する。例えばモータ２の駆動時には、ＥＣＵ７から出力されるトルク指令に基づき、高圧バッテリ６から出力される直流電力をＰＷＭ出力に変換してモータ２を駆動制御する。一方、モータ２の発電時には、モータ２から出力される交流電力を直流電力に変換して高圧バッテリ６を充電制御する。
【００２２】
高圧バッテリ６には、ＤＣ／ＤＣコンバータ（DC/DC_CONVERTER）８を介して１２Ｖバッテリ（12VBATT）９と、ＡＣ／ＤＣチャージャー（AC/DC CHARGER）１０とが接続されている。
ＤＣ／ＤＣコンバータ８は、ＥＣＵ７により電力変換動作が制御され、高圧バッテリ６の端子間電圧を所定の電圧値まで降圧して１２Ｖバッテリ９を充電する。
【００２３】
ＡＣ／ＤＣチャージャー１０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ８から供給される電力又は１２Ｖバッテリ９から供給される電力により駆動され、高圧バッテリ６の外部充電用の接続端子であるジャンクションボード（JUNCTION_BOARD）１１に接続される。ＡＣ／ＤＣチャージャー１０は、充電スタンドや駐車場などに設置された外部充電器１２の充電コネクタ（不図示）が電気的に接続された場合にこれを検出し、この充電コネクタを介して供給される商用電源（例えば、ＡＣ１００ＶやＡＣ２００Ｖ等）を平滑化して高圧バッテリ６の充電に必要な所定の電圧に調整すると共に、高圧バッテリ６の充電状態を監視しながら定電流定電圧充電などの充電制御を行う。
【００２４】
上述した高圧バッテリ６と、ＤＣ／ＤＣコンバータ８と、ジャンクションボード１１と、高圧バッテリ６やＤＣ／ＤＣコンバータ８を冷却するファン（不図示）とは、これらを監視制御するＲｒ＿ＩＰＵ１３と共にユニット化されている。なお、Ｒｒ＿ＩＰＵ１３は、バッテリ残量などの充電状態を監視する後述する充電状態検知システム４４を含んでいる。
【００２５】
電動車両１には、１２Ｖバッテリ９の電力により駆動されるナビゲーション装置（ナビ）２０が搭載されている。
図２に示すように、ナビゲーション装置２０は、各種制御処理を行うナビゲーション情報処理システム２１を備えている。このナビゲーション情報処理システム２１には、地図データ用のデータベース２２と、車両位置を検知するＧＰＳ装置２３と、経路情報等の各種情報を表示するディスプレイ２４と、操作入力手段であるタッチパネル等のスイッチ２５と、音声案内等を出力する車内スピーカ２６とがそれぞれ接続されている。ナビゲーション装置２０は、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号等に基づきＧＰＳ装置２３により車両の現在位置を求めて、データベース２２に予め記憶されている地図情報に基づき、ユーザにより設定された目的地までの経路案内をディスプレイ表示や音声出力する。そしてナビゲーション情報処理システム２１は、ＧＰＳ装置２３で取得した車両位置の情報をＥＣＵ７へ出力する。
【００２６】
ＥＣＵ７には、それぞれ車内ネットワークであるＣＡＮ（Controller Area Network）を介して電動車両１の車両装備品であるヘッドライト３０、ウィンカー３１、ルームランプ３２、フットランプ３３、および、メータランプ３４等の灯火類の各制御回路が接続され、ＥＣＵ７の制御指令に基づいて、個別にＯＮ，ＯＦＦ制御が可能になっている。また、電動車両１のドアノブ４０には、ＥＣＵ７の制御指令に基づき駆動する振動モータ（不図示）が内蔵され、ドアノブ４０に振動を起こさせることが可能になっている。なお、この実施形態では、上述したヘッドライト３０、ウィンカー３１、ルームランプ３２、および、ドアノブ４０がそれぞれ車両外部のユーザに警告する警告手段に相当する。
【００２７】
ＥＣＵ７には、さらに、キースイッチ状態検知手段４１と、ドアロック状態検知手段４２と、乗員検知システム４３と、充電状態検知システム４４とが上述した車載ネットワーク経由で接続されている。
【００２８】
キースイッチ状態検知手段４１は、車両のキーシリンダやパワースイッチなどのアクセサリー状態や電源ＯＮ状態などの操作状態を検知してキースイッチ状態情報を出力する。
ドアロック状態検知手段４２は、車両の全てのドアのドアロック状態を検知して、ロック状態およびアンロック状態などのドアロック状態情報を出力する。
乗員検知システム４３は、着座センサ（不図示）の検知結果や上述したドアロック状態などに基づき車室内にいるユーザを検知し、その検知結果であるユーザ検知情報を出力する。
充電状態検知システム４４は、高圧バッテリ６の入出力電流や端子間電圧などを監視して、高圧バッテリ６の残量など充電状態を検知し、その検知結果である充電状態情報を出力する。
【００２９】
ＥＣＵ７には、さらに、スマートキー通信装置５０と携帯装置通信装置５１とが接続されている。
スマートキー通信装置５０は、キーレスで車両のキースイッチを操作可能にするいわゆるスマートキーシステムを構成するものであり、ユーザが携帯するキー端末５２との間で無線通信によりＩＤ認証などを行いキー端末５２に記憶されているＩＤが正規のものであると認証された場合に、キースイッチの操作を有効にする。ここで、スマートキーシステムのキー端末５２にはキーレスでドアロックおよびアンロックを行ういわゆるキーレスエントリの端末としても利用できるようになっている。また、キー端末５２には、キーレス操作に対するアンサーバック用のインジケータやバイブレータなどが具備されており、ユーザがキー端末５２側で上記アンサーバックを確認できるようになっている。
【００３０】
携帯装置通信装置５１は、充電状態検知システム４４の充電状態情報を所定のタイミングで専用の無線通信回線を通じて車室外の携帯端末５３へ送信するものである。ここで、充電状態情報を携帯端末５３へ送信する所定のタイミングとしては、例えば、乗員検知システム４３によりユーザが乗車していないことが検知されて充電状態検知システム４４により充電開始が検知された後、携帯端末５３より充電状態情報の要求があったタイミングや、同じく、ユーザの乗車がなく充電開始が検出された後、所定時間毎のタイミングや、同じく、ユーザの乗車がなく充電開始が検出された後、充電状態に所定の変化があったタイミングなどがある。
【００３１】
一方、携帯端末５３は、ユーザがそれぞれ所持するものであり、車室外において携帯装置通信装置５１からの充電状態情報を受信することでディスプレイ２４や音声により充電状態をユーザに報知する構成となっている。また各ユーザが所持する携帯端末５３には、それぞれ固有の識別情報が付与されており、通信時に携帯装置通信装置５１に送信されるようになっている。
【００３２】
携帯装置通信装置５１は、車室内に持ち込まれた携帯端末５３との間で自動的にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線によりリンクを確立するようになっている。そして、ＥＣＵ７は、上記短距離無線による携帯端末５３とのリンクの有無に応じて車室内の携帯端末５３の存在を検知する。ここで、車室内に存在する携帯端末５３の検知方法としては、例えば、車室内の四隅など適宜の４箇所に車内アンテナを配置し、これら全部の車室内アンテナからリンク可能な携帯端末５３が存在する場合に、当該携帯端末５３が車室内にあると判定して検知する方法がある。
【００３３】
ＥＣＵ７は、車室内に持ち込まれた携帯端末５３と携帯装置通信装置５１との間でリンクが確立されると、このＥＣＵ７に接続された記憶手段５４に記憶されている通信頻度の情報を更新する。記憶手段５４は、携帯端末５３毎より具体的には携帯端末５３の識別情報毎に、車室内でリンクが確立された累積回数である通信頻度の情報を平日の通信頻度と休日の通信頻度とに分けて記憶しており、上記ＥＣＵ７は、携帯端末５３と携帯装置通信装置５１との車室内におけるリンクが確立されると、累積回数に「１」を加算すべく平日又は休日に応じた通信頻度の情報をインクリメントする。ここで、記憶手段５４には、上述した通信頻度の情報が記憶される以外に、識別情報毎すなわち携帯端末５３のユーザ毎に後述する警告禁止場所や警告禁止カテゴリが記憶されたり、車両位置毎に過去の警告の無視回数の情報が記憶されるようになっている。
【００３４】
ＥＣＵ７は、充電状態検知システム４４により充電コネクタの接続が検知されると、乗員検知システム４３により乗員が検知されず、且つ、携帯装置通信装置５１により携帯端末５３が車室内に存在すると判定された場合に、携帯端末５３の車室内への置き忘れがあると判定する。そしてＥＣＵ７は、携帯端末５３の置き忘れがあると判定した場合に、車両装備品であるヘッドライト３０、ウィンカー３１およびルームランプ３２を点灯・点滅させたり、車両用携帯品であるキー端末５２のＬＥＤ（不図示）を点灯・点滅させたり、車両装備品であるドアノブ４０および車両用携帯品であるキー端末５２を振動させりすることで、ユーザに携帯端末５３の置き忘れを警告する。なお、置き忘れ警告は、車室外の車両近傍にいるユーザが認識可能な警告であれば上記以外の車両用装備品や車両用携帯品を用いて行うようにしても良い。
【００３５】
一方、上述した携帯端末５３の置き忘れ警告をユーザが望まない場合として例えば、自宅で一晩充電する場合や、病院など無線携帯端末の持込が制限される場合などがある。そのため、ＥＣＵ７は、当該場所（車両位置）における車室内への携帯端末５３の放置を許容するために、スイッチ２５などの操作手段を介して予め警告を禁止する場所（以下、警告禁止場所と称す）や警告を禁止する場所のカテゴリ（以下、警告禁止カテゴリと称す）を設定できるようになっている。これら警告禁止場所、警告禁止カテゴリは、携帯端末５３の識別情報毎に記憶手段５４に記憶される。ここで、図７は記憶手段５４の記憶情報の一例を示したものであり、ユーザ毎すなわち携帯端末５３の識別情報毎に警告禁止場所および警告禁止カテゴリが記憶される。
【００３６】
ＥＣＵ７は、さらに携帯端末５３の置き忘れを警告している警告状態が一定時間継続している場合すなわち、置き忘れが解消されずに車室内の携帯端末５３が検知された状態が継続している場合に、警告を無視したと判定する。そして、この警告無視が判定された車両位置の情報をナビゲーション情報処理システム２１より受信して記憶手段５４に記憶する。この際、警告を無視した車両位置の情報は携帯端末５３の識別情報に関連付けて記憶され、さらに、警告を無視した累積回数が警告を無視したと判定されるたびにインクリメントされる。そして、予め設定された所定の無視回数を超えた場合には、当該位置を自動的に警告禁止場所に設定する。なお、警告禁止場所の設定は、ユーザによる操作入力により任意に解除可能となっている。
【００３７】
またＥＣＵ７は、車室内に複数の携帯端末５３が存在する場合、記憶手段５４に記憶されている平日の通信頻度又は休日の通信頻度の情報に基づき、一の携帯端末５３を特定して、この一の携帯端末５３に対してのみ上述した置き忘れ判定を行う。ここで、一の携帯端末５３の特定方法は様々な方法が考えられ、例えば、記憶手段５４に記憶されている通信頻度が最も高い携帯端末５３を特定したり、通信頻度が同一のものが複数ある場合には、車室内に持ち込まれた順番すなわち、携帯装置通信装置５１との車室内におけるリンクが最も早く確立されたものを特定したり、予め登録された優先順位に基づき携帯端末５３を特定するようにしてもよい。
【００３８】
この実施形態の電動車両１は上述した構成を備えており、次に、電動車両１のＥＣＵ７で実行される携帯端末５３の置き忘れ警告の制御処理について図３〜図４のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、携帯端末５３と車両すなわち携帯装置通信装置５１との間のリンク（Bluetoothリンク）が確立されたか否かを判定する（ステップＳ００１）。この判定の結果、リンクが確立されていないと判定された場合は（ステップＳ００１でＮｏ）、リンクが確立されるまで同じ判定処理を繰り返す。また、リンクが確立されていると判定された場合、携帯端末５３が車内に持ち込まれたことを検知して（ステップＳ００２）、携帯装置通信装置５１との間のリンクが確立された携帯端末５３が１台か否かを判定する（ステップＳ００３）。この判定の結果、リンクが確立された携帯端末５３の台数が１台ではないと判定された場合（ステップＳ００３でＮｏ）、ナビゲーション装置２０の日時情報などに基づき平日か否かを判定する（ステップＳ００６）。
【００３９】
この判定の結果、平日であると判定された場合は（ステップＳ００６でＹｅｓ）、平日用の使用頻度情報を参照し（ステップＳ００７）、平日ではないと判定された場合は（ステップＳ００６でＮｏ）、休日用の使用頻度情報を参照して（ステップＳ００８）、車室内に持ち込まれた複数台の携帯端末５３のうち、最も使用頻度の高いものを置き忘れ判定処理を行う対象の携帯端末５３として特定し（ステップＳ００４）、この特定された携帯端末５３の識別情報に関連付けて記憶手段５４に記憶されている平日又は休日の通信頻度の情報をインクリメントして（ステップＳ００５）、この一連の処理を一旦終了する。なお、車室内に持ち込まれた複数の携帯端末５３のうち通信頻度が同一のものが存在する場合は、上述したように、車室内に持ち込まれた順番が１番先のものを特定したり、予め優先順位を設定してこの優先順位が最も高いものを特定するようにすればよい。
【００４０】
一方、リンクが確立した携帯端末５３の台数が１台である場合は（ステップＳ００３でＹｅｓ）、その携帯端末５３を置き忘れ判定処理を行う対象の携帯端末５３として特定し（ステップＳ００４）、この携帯端末５３の識別情報に関連付けて記憶されている携帯端末５３の通信頻度の情報をインクリメントする（ステップＳ００５）。
【００４１】
次に図４に示すように、外部充電器１２の充電コネクタがＡＣ／ＤＣチャージャー１０に電気的に接続されたか否かを判定する（ステップＳ０１０）。充電コネクタが接続されていないと判定された場合は（ステップＳ０１０でＮｏ）、この一連の処理を一旦終了する。一方、充電コネクタが接続されたと判定された場合は（ステップＳ０１０でＹｅｓ）、充電可能状態又は充電中と判定する（ステップＳ０１１）。
【００４２】
次いで、車室内のユーザすなわち乗員が検知されるか否かを判定する（ステップＳ０１２）。この判定の結果、乗員が検知される場合は（ステップＳ０１２でＹｅｓ）、この一連の処理を一旦終了する。一方、乗員が検知されない場合は（ステップＳ０１２でＮｏ）、車室内における携帯装置通信装置５１と携帯端末５３とのリンク（Bluetoothリンク）が継続されているか否かを判定する（ステップＳ０１３）。この判定により、リンクが継続されていないと判定された場合（ステップＳ０１３でＮｏ）は、車室内に携帯端末５３が存在しないので、この一連の処理を一旦終了する。一方、リンクが継続されていると判定された場合（ステップＳ０１３でＹｅｓ）は、携帯端末５３が車室内に存在するので、携帯端末５３の置き忘れであると判定する（ステップＳ０１４）。
【００４３】
次いで、置き忘れであると判定された携帯端末５３のユーザを特定し、電動車両１の現在位置および現在いちのカテゴリをナビゲーション装置２０から取得する（ステップＳ０１５）。そして、この取得された現在位置が警告禁止場所に設定されているかを判定すると共に、取得されたカテゴリが警告禁止カテゴリに設定されているか否かを判定し（ステップＳ０１６）、警告禁止場所又は警告禁止カテゴリの少なくとも一方であると判定された場合には（ステップＳ０１６でＹｅｓ）、この一連の処理を一旦終了し、警告禁止場所又は警告禁止カテゴリの何れでもないと判定されない場合には（ステップＳ０１６でＮｏ）、ヘッドライト３０やウィンカー３１などの車両表示装置、キー端末５２のＬＥＤを点灯又は点滅（表示）させ（ステップＳ０１７）、さらに車外スピーカ（不図示）による警告音を出力させ（ステップＳ０１８）、ドアノブ４０やキー端末５２を振動させることで（ステップＳ０１９）車室外のユーザに対する置き忘れ警告を行う。
【００４４】
そして、上記警告が行われている状態で、再度、携帯端末５３と携帯装置通信装置５１とのリンクが継続しているか否かを判定し（ステップＳ０２０）、リンクが切断された場合は携帯端末５３が車室外に持ち出されたと判定して（ステップＳ０２０でＮｏ）警告を停止し（ステップＳ０２１）、この一連の処理を一旦終了する。一方、リンクが継続されていると判定された場合は（ステップＳ０２０でＹｅｓ）、警告開始から一定時間経過したか否かを判定する（ステップＳ０２２）。この判定の結果、一定時間経過していないと判定された場合は、再度リンクが継続されているか否かを判定し（ステップＳ０２０）、一定時間経過した場合は、警告が無視されたと判定して警告を停止して（ステップＳ０２３）、詳細を後述する警告禁止学習処理（ステップＳ０２４）を行った後、この一連の処理を一旦終了する。なお、上述した処理では、携帯端末５３と携帯装置通信装置５１とのリンクが継続されなくなった場合に、携帯端末５３が車室外に持ち出されたとして警告を停止する場合について説明したが、携帯端末５３と携帯装置通信装置５１とのリンク継続を判定せずに、常に携帯端末５３からのユーザの操作入力に基づき警告を停止するようにしてもよい。
【００４５】
次に、上述した警告禁止学習処理のサブルーチンについて図５のフローチャートを参照しながら説明する。
まず、携帯端末５３の置き忘れの警告が所定時間継続したので、再度確認のため、携帯端末５３と携帯装置通信装置５１とのリンクが継続しているか否かを判定する（ステップＳ０２５）。リンクが継続していない場合（ステップＳ０２５でＹｅｓ）は、車室内に置き忘れ判定の対象となる携帯端末５３が存在しないので、このサブルーチンを終了してメインルーチンにリターンする一方、リンクが継続されている場合は、警告が無視されたと判定し（ステップＳ０２６）、電動車両１の現在位置情報を取得する（ステップＳ０２７）。
【００４６】
次いで、この取得された現在位置情報が未だ記憶されていない位置情報である場合は、リンクが接続されている携帯端末５３の識別情報に関連付けて記憶手段５４に記憶し、この車両位置において警告を無視した累積回数の情報をインクリメントする（ステップＳ０２８）。そして、当該位置における警告を無視した累積回数が予め設定された所定の規定値以上か否かを判定する（ステップＳ０２９）。この判定の結果、規定値以上である場合は（ステップＳ０２９でＹｅｓ）、その車両位置を警告禁止場所として設定して（ステップＳ０３０）、上述したメインルーチンへリターンする。
【００４７】
一方、警告を無視した累積回数が予め設定された規定値以上ではないと判定された場合は（ステップＳ０２９でＮｏ）、例えば、コンビニエンスストア、病院などの現在位置のカテゴリをナビゲーション装置２０の地図情報などから割り出し、当該カテゴリが未だ記憶されていないカテゴリである場合は、リンク接続されている携帯端末５３の識別情報に関連付けて記憶する（ステップＳ０３１）。そして、このカテゴリにおいて警報を無視した累積回数をインクリメントする（ステップＳ０３２）。
【００４８】
次いで、当該カテゴリにおける警告を無視した累積回数が予め設定された所定の規定値以上か否かを判定する（ステップＳ０３３）。この判定の結果、警告を無視した累積回数が規定値以上で無い場合は（ステップＳ０３３でＮｏ）、メインルーチンへリターンし、警告を無視した累積回数が規定値以上である場合は（ステップＳ０３３でＹｅｓ）、そのカテゴリを警告禁止カテゴリとして設定し（ステップＳ０３４）、上述したメインルーチンへリターンする。
【００４９】
したがって、上述した第１実施形態の電動車両によれば、外部充電器１２による充電を開始する際に充電コネクタの接続が充電状態検知システム４４により検知された場合に、乗員検知システム４３により車室内の乗員が検知されていないにも関わらず携帯装置通信装置５１により車室内の携帯端末５３が検知されると、ステップＳ０１４の処理により携帯端末５３の置き忘れが判定されて、警告手段によりヘッドライト３０、ウィンカー３１、ルームランプ３２、ドアノブ４０、および、キー端末５２などを用いた携帯端末５３の置き忘れの警告が車両外部に向けて行われることとなり、この結果、警告により車室内への携帯端末５３の置き忘れを防止することができると共に、降車したばかりのユーザが車両近傍で携帯端末５３の置き忘れに気付くため、例えば、車両の遠方で置く忘れに気付いてわざわざ車室内へ携帯端末５３を取りに戻る場合と比較して、ユーザの負担を軽減して商品性を向上することができる。
【００５０】
また、ユーザが予め警告禁止場所を設定しておくことで、例えば自宅など、ユーザが不必要と考えている場所での警告を選択的に禁止することができるため、不要な警告を防止して利便性向上を図ることが可能になる。
さらに、警告が一定時間継続した場合に警告を無視していると判定し、この警告を無視した車両位置やカテゴリにおける警告無視と判定された累積回数が所定の規定回数に達した場合に、自動的に警告禁止場所や警告禁止カテゴリとして設定し次回から警告しないようにすることができるため、ユーザの負担を更に軽減することができる。
【００５１】
そして、携帯端末５３の識別情報毎に警告禁止場所や警告禁止カテゴリが設定されることで、その携帯端末５３を所有するユーザにのみ対応した警告禁止場所や警告禁止カテゴリを設定することが可能となるため、複数のユーザで車両を共有する場合の利便性向上を図ることができる。
【００５２】
識別情報毎に記憶されている携帯端末５３の通信頻度に基づき、最も通信頻度が高い一の携帯端末５３を特定して、この携帯端末５３に対してのみ置き忘れ判定を行うため、複数の携帯端末５３が車室内に持ち込まれている場合であっても、ユーザが複数の携帯端末５３から一の携帯端末５３を選択する操作を行うことなしに、一の携帯端末５３の置き忘れの判定を行うことができるため、更なるユーザ負担の軽減を図ることができる
【００５３】
次に、この発明の第２実施形態の電動車両について図面を参照しながら説明する。
この実施形態の電動車両１は、乗車前に車内空調装置を遠隔操作するいわゆるプレ空調の操作機能が、上述した第１実施形態の携帯端末５３に追加されたものである。
この実施形態の携帯端末５３には、充電状態をユーザに報知するための機能に加え、電動車両１のプレ空調を駆動開始させるための操作スイッチが設けられており、この操作スイッチが操作されると、プレ空調のＯＮ指令が無線によって携帯端末５３から携帯装置通信装置５１へ送信される。
【００５４】
携帯装置通信装置５１を介して、車室外に存在する携帯端末５３からプレ空調のＯＮ指令が入力されると、ＥＣＵ７は、ＯＮ指令に従って車内空調装置を作動させて車室内のプレ空調の制御を開始する。
またＥＣＵ７は、ユーザによってスイッチ２５から、記憶手段５４に記憶されている警告禁止場所および警告禁止カテゴリにおいて限定的に警告禁止を解除する条件である警告禁止解除条件を設定する。
【００５５】
警告禁止解除条件の情報は、図８に示すように、ユーザ（識別情報）毎に記憶された複数の警告禁止場所や警告禁止カテゴリに個別に紐付けられて記憶手段５４に記憶される。
そしてＥＣＵ７は、警告禁止解除条件を満たすか否かを判定し、当該条件を満たすと判定された場合には、当該条件を満たしている間だけ警告禁止場所および警告禁止カテゴリにおける置き忘れ警告の禁止を解除して、置き忘れが判定された場合に警告を行うように制御する。
【００５６】
ここで、プレ空調を作動させるために置き忘れの警告禁止を解除する場合、警告禁止解除条件としては、真夏や真冬などの季節であることや外気温が所定範囲外であることを条件とすればよい。上記季節は、ナビゲーション装置から取得される日時情報に基づき判定可能であり、外気温が所定範囲外か否かは外気温センサの検知結果や車外ネットワークなどから取得した翌日の天気情報により判定可能である。なお、プレ空調に係る警告禁止解除条件は、ユーザにとって車室内温度が不快な状態となっていることが推定可能な条件であれば上記のものに限られるものではない。図８においては、紙面左側の記憶情報では、警告禁止解除条件を季節により設定した場合を示し、紙面右側の記憶情報では、警告禁止解除条件を月日により設定した場合を示している。
【００５７】
次に、この第２実施形態のＥＣＵ７で実行される置き忘れ判定処理について図６を参照しながら説明する。
まず、上述した第１実施形態の図３、図４と同様に、ステップＳ００１〜ステップＳ０１６までの処理を行う。そして、警告禁止場所又は警告禁止カテゴリであると判定された場合は（ステップＳ０１６でＹｅｓ）、警告禁止場所又は警告禁止カテゴリについて、警告禁止の解除条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００５８】
上記判定の結果、警告禁止の解除条件に合致すると判定された場合は（ステップＳ２１０でＹｅｓ）、置き忘れ警告として、ヘッドライト３０やウィンカー３１（車両表示装置）を点灯又は点滅（表示）させ（ステップＳ０１７）、さらに車外スピーカによる警告音を出力させ（ステップＳ０１８）、ドアノブ４０やキー端末５２を振動させて（ステップＳ０１９）、以下、上述した第１実施形態のステップＳ２０〜Ｓ２４の処理を行いこの一連の処理を終了する。一方、警告禁止の解除条件に合致しないと判定された場合は（ステップＳ２１０でＮｏ）、プレ空調の必要性がないのでユーザに対する携帯端末５３の置き忘れ警告を行わずにこの一連の処理を終了する。
【００５９】
したがって、上述した第２実施形態の電動車両１によれば、携帯端末５３が、充電状況の確認機能以外の機能として、プレ空調の遠隔操作機能などを具備している場合に、真夏や真冬などプレ空調を作動させたい季節などの条件となったときにだけ、自動的に、警告禁止場所および警告禁止カテゴリにおける携帯端末５３の置き忘れ警告を行うことができるので、更なる利便性の向上を図ることができる。
【００６０】
なお、この発明は上述した各実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
例えば、上述した実施形態では、警告禁止学習処理により警告禁止場所と警告禁止カテゴリとの両方を自動的に設定する場合について説明したが、警告禁止場所のみ自動的に設定するようにしてもよい。
また、上記実施の形態では、専用の携帯端末５３を用いる場合について説明したが、携帯電話に上述した携帯端末５３の機能を持たせて、ユーザに充電状態の情報を報知するようにしてもよい。
【００６１】
さらに、平日用の通信頻度の情報と、休日用の通信頻度の情報とを記憶手段５４に記憶する場合を一例にして説明したが、電動車両の利用形態に応じて通信頻度の情報を区別すればよく、平日と休日との区別に限られるものではない。また、平日用や休日用のように複数の通信頻度の情報を用いて携帯端末５３を特定する場合について説明したが一の通信頻度の情報に基づき携帯端末５３を特定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
７  ＥＣＵ（携帯端末検知手段）
２３  ＧＰＳ装置（現在位置情報取得手段）
３０  ヘッドライト（車両装備品）
３１  ウィンカー（車両装備品）
３２  ルームランプ（車両装備品）
４３  乗員検知システム（乗員検知手段）
４４  充電状態検知システム（接続検知手段）
５１  携帯装置通信装置（携帯端末検知手段）
５２  キー端末（車両用携帯品）
５３  携帯端末
５４  記憶手段（累積回数記憶手段、通信頻度記憶手段）
ステップＳ０１４  置き忘れ判定手段
ステップＳ０１７〜Ｓ０１９  警告手段
ステップＳ０２０、Ｓ０２２、Ｓ０２３  警告無視判定手段
ステップＳ０２９  警告禁止場所学習手段
ステップＳ２１０  警告禁止解除条件判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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