(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の位相差を保持して回転軸（O）の周りで回転駆動される固定偏心重錘（11）及び可動偏心重錘（12）と、２つの前記偏心重錘（11,12）の位相差を調整するための位相調整器（17）とを有する起振機（1）において、
２つの前記偏心重錘（11,12）の各々がその内部に埋設された１又は複数のピン部材を有し、前記ピン部材は、回転軸方向と同方向に配置されかつ前記偏心重錘を形成する材料よりも比重の大きい材料からなり、かつ、
２つの前記偏心重錘（11,12）に埋設される複数の前記ピン部材（21a,21b）の各々は、２つの前記偏心重錘（11,12）が前記起振機（1）の偏心モーメントをゼロとする位相差に位置するときの回転軸（O）に垂直な断面において、回転軸（O）を通り各々の偏心重錘を２等分する中心線（C）上であってかつ回転軸（O）から等距離（r1）の位置にそれぞれ配置されていることを特徴とする起振機。
【請求項２】
所定の位相差を保持して回転軸（O）の周りで回転駆動される固定偏心重錘（11）及び可動偏心重錘（12）と、２つの前記偏心重錘（11,12）の位相差を調整するための位相調整器（17）とを有する起振機（1）において、
２つの前記偏心重錘（11,12）の各々がその内部に埋設された１又は複数のピン部材を有し、前記ピン部材は、回転軸方向と同方向に配置されかつ前記偏心重錘を形成する材料よりも比重の大きい材料からなり、かつ、
２つの前記偏心重錘（11,12）に埋設される複数の前記ピン部材（22a,22b,22c,22d）の各々は、２つの前記偏心重錘（11,12）が前記起振機（1）の偏心モーメントをゼロとする位相差に位置するときの回転軸（O）に垂直な断面において、回転軸（O）を通り各々の偏心重錘を２等分する中心線（C）に対して正及び負の同角度（θ）をなして回転軸（O）を通る各線上であってかつ回転軸（O）から等距離（r2）の位置にそれぞれ配置されていることを特徴とする起振機。
【請求項３】
所定の位相差を保持して回転軸（O）の周りで回転駆動される固定偏心重錘（11）及び可動偏心重錘（12）と、２つの前記偏心重錘（11,12）の位相差を調整するための位相調整器（17）とを有する起振機（1）において、
２つの前記偏心重錘（11,12）の各々がその内部に埋設された１又は複数のピン部材を有し、前記ピン部材は、回転軸方向と同方向に配置されかつ前記偏心重錘を形成する材料よりも比重の大きい材料からなり、かつ、
２つの前記偏心重錘（11,12）に埋設される複数の前記ピン部材（21a,21b,22a,22b,22c,22d）の各々は、２つの前記偏心重錘（11,12）が前記起振機（1）の偏心モーメントをゼロとする位相差に位置するときの回転軸（O）に垂直な断面において、回転軸（O）を通り各々の偏心重錘を２等分する中心線（C）上であってかつ回転軸（O）から等距離（r1）の第１の位置と、回転軸（O）を通り各々の偏心重錘を２等分する中心線（C）に対して正及び負の同角度（θ）をなして回転軸（O）を通る各線上であってかつ回転軸（O）から等距離（r2）の第２の位置にそれぞれ配置されていることを特徴とする起振機。
【請求項４】
前記回転軸（O）から等距離の位置までの当該距離（r1,r2）は、回転軸（O）から各偏心重錘の重心（Gs）までの距離（e）と等しいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の起振機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の起振機（1）を備えた振動杭打抜機を用いて、杭の打込み又は杭の引抜きを行うことを特徴とする杭の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起振力を増強させた起振機及び斯かる起振機を具備する振動杭打抜機により杭の打込み又は引抜きを行う施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
杭の打込み又は引抜きの施工において、起振機を備えた振動杭打抜機（バイブロハンマと称されることもある）が用いられている。
【０００３】
図８（ａ）は、起振機の従来例として二軸の起振機１００の主要部を示した展開斜視図であり、（ｂ）はその概略平断面図である。二軸の起振機１００は、駆動軸１４と従動軸１５からなる２つの回転軸を有する。駆動軸１４は、起振機１００に取り付けたモータ（図示せず）により回転駆動される。従動軸１５は、４つのギヤ１３を介して駆動軸１４の回転を伝達される。駆動軸１４と従動軸１５にはそれぞれ、常に回転軸と一体的に回転する固定偏心重錘１１と、軸に固定されていない可動偏心重錘１２とが取り付けられている。各偏心重錘は、回転軸方向から見て中心角が約９０度（８８度〜９６度）の略扇形の断面形状を有し、回転軸方向に適宜の幅を有している。
【０００４】
稼働中、固定偏心重錘１１と可動偏心重錘１２は、所定の位相差を保持して同期回転する。固定偏心重錘１１と可動偏心重錘１２の位相差は、従動軸１５に取り付けられ油圧制御される位相調整器１７により調整可能である。位相調整器１７は、回転中であっても位相差を変更することが可能である（特許文献１〜４）。
【０００５】
図９（ａ）（ｂ）は、図８に示した起振機の主要部を模式的に示した、回転軸方向から見た側面図である。これを用いて起振機の作動原理を説明する。
【０００６】
１つの回転軸についての偏心モーメントは、固定偏心重錘１１と可動偏心重錘１２の各偏心モーメントを加算したものとなり、さらに、起振機１００の偏心モーメントは、２つの軸の各々の偏心モーメントを加算したものとなる。固定偏心重錘１１と可動偏心重錘１２の位相差を調整することにより、起振機１００の偏心モーメントを、図９（ａ）のゼロの状態から図９（ｂ）の最大の状態まで連続的に変更することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６６４５８号公報
【特許文献２】特開２００２−１７７８８７号公報
【特許文献３】特許２０１２−７３１５号公報
【特許文献４】特開２０１２−５２３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
起振機の杭に対する打込み力又は引抜き力を示す起振力Ｐ０は、次の通り表される。
Ｐ０＝Ｋω２／ｇ                    ・・・式１
Ｋ：偏心重錘の偏心モーメント
ω：偏心重錘の回転の角速度
ｇ：重力加速度
式１より、角速度が一定の場合は、偏心モーメントＫを大きくすれば起振力Ｐ０は大きくなる。
【０００９】
さらに、偏心モーメントＫは、次の通り表される。
Ｋ＝Ｗ０・ｅ                      ・・・式２
Ｗ０：偏心重錘の質量
ｅ：偏心重錘の重心位置（回転軸から重心までの距離）
式２より、偏心モーメントＫは、偏心重錘の質量及び重心位置と比例関係にある。偏心重錘の質量を大きくすれば、偏心モーメントＫを大きくすることができる。通常、偏心重錘は鋼製であるが、その材料を変更せずに質量を大きくするには寸法を大きくする必要がある。しかしながら、偏心重錘の寸法を大きくすると、起振機全体の寸法が必然的に大きくなる。運搬や施工の効率を考慮すると、起振機はできるだけコンパクトであることが望ましい。
【００１０】
そこで本発明の目的は、起振機において、起振機の寸法を大きくすることなく偏心モーメントを増大させることにより起振力を増強させることができる構成を提供することを目的とする。また、このような起振機を備えた振動杭打抜機を用いた杭の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明は、以下の構成を提供する。なお、括弧内の数字は後述する適用例を示した図面中の符号であり、参考のために付するものである。
本発明の一態様である起振機は、所定の位相差を保持して回転軸（O）の周りで回転駆動される固定偏心重錘（11）及び可動偏心重錘（12）と、２つの前記偏心重錘（11,12）の位相差を調整するための位相調整器（17）とを有する起振機（1）において、２つの前記偏心重錘（11,12）の各々がその内部に埋設された１又は複数のピン部材を有し、前記ピン部材は、回転軸方向と同方向に配置されかつ前記偏心重錘を形成する材料よりも比重の大きい材料からなり、かつ、２つの前記偏心重錘（11,12）に埋設される複数の前記ピン部材（21a,21b）の各々は、２つの前記偏心重錘（11,12）が前記起振機（1）の偏心モーメントをゼロとする位相差に位置するときの回転軸（O）に垂直な断面において、回転軸（O）を通り各々の偏心重錘を２等分する中心線（C）上であってかつ回転軸（O）から等距離（r1）の位置にそれぞれ配置されている。
【００１３】
本発明の別の態様である起振機は、所定の位相差を保持して回転軸（O）の周りで回転駆動される固定偏心重錘（11）及び可動偏心重錘（12）と、２つの前記偏心重錘（11,12）の位相差を調整するための位相調整器（17）とを有する起振機（1）において、２つの前記偏心重錘（11,12）の各々がその内部に埋設された１又は複数のピン部材を有し、前記ピン部材は、回転軸方向と同方向に配置されかつ前記偏心重錘を形成する材料よりも比重の大きい材料からなり、かつ、２つの前記偏心重錘（11,12）に埋設される複数の前記ピン部材（22a,22b,22c,22d）の各々は、２つの前記偏心重錘（11,12）が前記起振機（1）の偏心モーメントをゼロとする位相差に位置するときの回転軸（O）に垂直な断面において、回転軸（O）を通り各々の偏心重錘を２等分する中心線（C）に対して正及び負の同角度（θ）をなして回転軸（O）を通る各線上であってかつ回転軸（O）から等距離（r2）の位置にそれぞれ配置されている。
【００１４】
本発明のさらに別の態様である起振機は、所定の位相差を保持して回転軸（O）の周りで回転駆動される固定偏心重錘（11）及び可動偏心重錘（12）と、２つの前記偏心重錘（11,12）の位相差を調整するための位相調整器（17）とを有する起振機（1）において、２つの前記偏心重錘（11,12）の各々がその内部に埋設された１又は複数のピン部材を有し、前記ピン部材は、回転軸方向と同方向に配置されかつ前記偏心重錘を形成する材料よりも比重の大きい材料からなり、かつ、２つの前記偏心重錘（11,12）に埋設される複数の前記ピン部材（21a,21b,22a,22b,22c,22d）の各々は、２つの前記偏心重錘（11,12）が前記起振機（1）の偏心モーメントをゼロとする位相差に位置するときの回転軸（O）に垂直な断面において、回転軸（O）を通り各々の偏心重錘を２等分する中心線（C）上であってかつ回転軸（O）から等距離（r1）の第１の位置と、回転軸（O）を通り各々の偏心重錘を２等分する中心線（C）に対して正及び負の同角度（θ）をなして回転軸（O）を通る各線上であってかつ回転軸（O）から等距離（r2）の第２の位置にそれぞれ配置されている。
【００１５】
上記態様のさらに別の好適例において、前記回転軸（O）から等距離の位置までの当該距離（r1,r2）は、回転軸（O）から各偏心重錘の重心（Gs）までの距離（e）と等しい。
【００１６】
本発明の別の態様である杭の施工方法は、上記の起振機（1）を備えた振動杭打抜機を用いて、杭の打込み又は杭の引抜きを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、起振機の偏心重錘の内部に、偏心重錘を形成する材料よりも比重の大きい材料からなるピン部材を埋設することにより、偏心重錘の質量を増量する。これにより偏心重錘の偏心モーメントが増大し、起振力を増強させることができる。加えて、偏心重錘の寸法は、ピン部材を埋設しない場合と変わらないため、起振機全体の寸法をコンパクトに維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明を適用した二軸の起振機の主要部を示した概略平断面図である。
【図２】図２は、図１に示したピン部材の一例の拡大斜視図である。
【図３】図３は、偏心重錘に埋設するピン部材の配置例を示した、回転軸に垂直な断面図である。
【図４】図４は、偏心重錘に埋設するピン部材の別の配置例を示した、回転軸に垂直な断面図である。
【図５】図５は、偏心重錘に埋設するピン部材の別の配置例を示した、回転軸に垂直な断面図である。
【図６】図６は、１つの偏心重錘における重心の位置を説明する図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、図３〜図５に示したピン部材の各配置例において、２つの偏心重錘の位相差が、偏心モーメントを最大とするときを示した図である。
【図８】図８（ａ）は、従来例として二軸の起振機の主要部を示した展開斜視図であり、（ｂ）はその概略平断面図である。
【図９】図９（ａ）（ｂ）は、図８に示した起振機の主要部を模式的に示した、回転軸方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の適用例を示した図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明を適用した二軸の起振機の主要部を示した概略平断面図である。なお、上述した図８で示した従来例と同じ構成要素については、同じ符号を付している。
【００２０】
二軸の起振機１は、駆動軸１４と従動軸１５からなる２つの回転軸を有する。駆動軸１４は、起振機１に取り付けられたモータ（図示せず）により回転駆動される。従動軸１５は、４つのギヤ１３を介して駆動軸１４の回転を伝達される。駆動軸１４と従動軸１５は、互いに逆方向に同期回転する。駆動軸１４と従動軸１５にはそれぞれ、常に回転軸と一体的に回転する固定偏心重錘１１と、軸に固定されていない可動偏心重錘１２とが取り付けられている。
【００２１】
従動軸１５に取り付けられた位相調整器１７は、各回転軸における固定偏心重錘１１と可動偏心重錘１２の位相差を調整可能である。これにより、各回転軸の偏心モーメントをゼロから最大までの範囲で調整できる。起振機１を一定の偏心モーメントで稼働させる場合は、位相調整器１７により２つの偏心重錘１１、１２の位相差を一定に保持して回転させる。なお、本例では位相調整器１７は、回転中であっても位相を変更することが可能である。
【００２２】
本発明では、固定偏心重錘１１の内部にピン部材２１ａが、可動偏心重錘１２の内部にピン部材２１ｂが埋設されている。各ピン部材２１ａ、２１ｂは、その長手方向が、回転軸である駆動軸１４又は従動軸１５の方向と同じとなるように配置されている。図１では、１つの偏心重錘に１個のピン部材が埋設された状態を示しているが、１つの偏心重錘に複数のピン部材を埋設してもよい。また、１つの回転軸における固定偏心重錘内のピン部材と可動偏心重錘内のピン部材は、後述する図３〜図５に例示するように互いに対応する所定の位置に配置されている。加えて、２つの偏心重錘において互いに対応する位置に配置されたピン部材同士は、同じ形状を有している。
【００２３】
図２は、図１に示したピン部材２１ａ、２１ｂの形状の一例を示す拡大斜視図である。本例のピン部材は、全幅Ｌ及び直径Ｄをもつ円柱である。ピン部材は、その全幅Ｌの方向が回転軸方向となるように配置される。ピン部材を円柱形状とすることは、偏心重錘及びピン部材の加工性及び加工精度の点から好ましい。しかしながら、ピン部材の形状は円柱に限定されるものではなく、例えば多角柱でもよい。
【００２４】
ピン部材２１ａ、２１ｂは、偏心重錘１１、１２を形成する材料よりも比重の大きい材料により形成されている。偏心重錘１１、１２は、通常、比重が７．７〜７．９程度の鋼から形成されている。これに対し、ピン部材２１ａ、２１ｂは、例えば比重１１．３の鉛で形成される。ピン部材の材料は鉛に限られず、鋼よりも比重の大きい金属又はその合金で形成する。これにより、偏心重錘の寸法は従来のままで、かつ、偏心重錘全体の質量を増すことが可能となる。
【００２５】
図１に示した例では、ピン部材２１ａ、２１ｂが偏心重錘の内部に完全に埋設されているが、ピン部材の両端が、偏心重錘の端面に露出していてもよい。偏心重錘にピン部材を埋設する方法の１つとしては、例えば、偏心重錘におけるピン部材を埋設する位置の表面から円柱形状の孔を穿設した後、ピン部材の材料となる金属を溶融して流し入れ、冷却固化させる。別の方法としては、例えば、偏心重錘に穿設した孔に別途作製したピン部材を装填する。ピン部材を完全に埋設する場合は、孔の長さよりも短い長さのピン部材を孔中に形成又は装填した後、偏心重錘と同じ材料の蓋部材で孔の口を塞げばよい。
【００２６】
図３は、１つの回転軸における２つの偏心重錘に埋設される複数のピン部材の配置例を示した、回転軸に垂直な断面図である。図３では、図１に示した起振機１における１つの回転軸と、この回転軸の周りで回転する２つの偏心重錘１１、１２を模式的に示し、２つの偏心重錘１１、１２の断面内におけるピン部材２１ａ、２１ｂの位置を示している。ここで、符号Ｏで示す回転軸とは、駆動軸又は従動軸の断面中心に位置する幾何学的な軸を意味し、ピン部材の位置とは、円柱のピン部材の断面中心の位置を意味する。各偏心重錘１１、１２は、中心角が約９０度（８８度〜９６度）の略扇形の断面形状を有し、回転軸方向（図の奥行き方向）には所定の幅を有している。
【００２７】
図３において２つの偏心重錘１１、１２は、回転軸Ｏについての偏心モーメントがゼロとなるような位相差に位置している。すなわち、２つの偏心重錘１１、１２は、回転軸Ｏについて１８０度回転対称の位置にあって互いに対向している。
【００２８】
２つの偏心重錘１１、１２の偏心モーメントがゼロとなるときの回転軸Ｏに垂直な断面において、ピン部材２１ａ、２１ｂの位置は、次のように表される。すなわち、２個のピン部材２１ａ、２１ｂは、各偏心重錘を２等分する中心線Ｃ上であってかつ回転軸Ｏから等距離ｒ１の位置にそれぞれ配置されている。図３の例では、２個１組のピン部材のみを配置しているが、別の例として、２の倍数個のピン部材を、２個１組ずつこの位置関係に従って中心線Ｃ上に配置してもよい。
【００２９】
このような対称性をもってピン部材を配置することにより、ピン部材を付加した場合にもピン部材が無い場合と同様に、図３に示す２つの偏心重錘の位相差において偏心モーメントをゼロとすることができる。従って、ピン部材を付加した場合にも２つの偏心重錘の偏心モーメントをゼロから最大まで滑らかに調整することができる。このことは、以下の図４及び図５に示す配置例においても同様である。
【００３０】
図４は、図３と同様の図であって、複数のピン部材の別の配置例を示した図である。図４においても、２つの偏心重錘１１、１２は、回転軸Ｏについての偏心モーメントがゼロとなるような位相差に位置している。この例では、固定偏心重錘１１に２個のピン部材２２ａ、２２ｂが埋設され、可動偏心重錘１２に２個のピン部材２２ｃ、２２ｄが埋設されている。
【００３１】
２つの偏心重錘１１、１２の偏心モーメントがゼロとなるときの回転軸Ｏに垂直な断面において、これら４個のピン部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄの位置は、次のように表される。すなわち、４個のピン部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは、２つの偏心重錘の各々を２等分する中心線Ｃに対して所定の正の角度θ及び負の角度−θをなし回転軸Ｏを通る４本の線の各々の上であってかつ回転軸Ｏから等距離ｒ２の位置にそれぞれ存在する。θは、例えば、約２２．５度とする。図示しないが、４個に限らず、４の倍数個のピン部材を、４個１組ずつこの位置関係に従って（各組のθ又はｒ２が異なるように）配置してもよい。
【００３２】
図５は、図３と同様の図であって、複数のピン部材の別の配置例を示した図である。図５においても、２つの偏心重錘１１、１２は、回転軸Ｏについての偏心モーメントがゼロとなるような位相差に位置している。この例では、図３に示した２個のピン部材２１ａ、２１ｂと、図４に示した４個のピン部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄを組み合わせて配置している。ピン部材２１ａ、２１ｂの回転軸Ｏからの距離はｒ１で示し、ピン部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄの回転軸Ｏからの距離はｒ２で示している。ｒ１とｒ２は同じでも異なっていてもよい。また、２個のピン部材２１ａ、２１ｂからなる組と、４個のピン部材２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄからなる組とは、ピン部材の直径及び／又は長さが同じであっても異なっていてもよい。
【００３３】
図３〜図５に示したピン部材の配置例において、回転軸Ｏから各ピン部材までの距離ｒ１、ｒ２は、回転軸Ｏから当該ピン部材が埋設された偏心重錘の重心までの距離と等しくすることが、好適である。
【００３４】
ここで、図６を参照して、１つの偏心重錘の断面における重心の位置を説明する。図６に示すように、１つの偏心重錘は、中心角が約９０度で半径Ｒ１の重錘本体部分Ｑ１と、中心角が約２７０度で半径Ｒ２のキャップ部分Ｑ２とから構成されている。重錘本体部分Ｑ１の重心Ｇ１は、２等分線Ｃ上において回転軸Ｏから０．６Ｒ１の距離に位置する。一方、キャップ部分Ｑ２の重心Ｇ２は、２等分線Ｃ上において回転軸Ｏから０．２Ｒ２の距離に位置する。回転軸Ｏから偏心重錘全体の重心Ｇｓまでの距離をｅ（cm）とすると、次のように表される。
ｅ＝０．６Ｒ１３−０．２Ｒ２３／Ｒ１２＋Ｒ２２      ・・・式３
Ｒ１：偏心重錘の大扇形部分の半径（cm）
Ｒ２：偏心重錘の小扇形部分の半径（cm）
【００３５】
従って、図３〜図５に示したピン部材の配置例において、各ピン部材の回転軸Ｏからの距離ｒ１又はｒ２を、式３で示されるｅとすることにより、ピン部材によって全体質量が増量された場合にも、偏心重錘の重心Ｇｓの位置がピン部材の無い場合と一致する。この結果、ピン部材の無い偏心重錘における設計上の安定性が、ピン部材を付加した偏心重錘においてもそのまま保持される。
【００３６】
図７（ａ）〜（ｃ）は、図３〜図５に示したピン部材の各配置例において、２つの偏心重錘の位相差が、偏心モーメントを最大とするときを示した図である。偏心モーメントが最大となる位置では、２つの偏心重錘１１、１２は、互いに当接して断面が略半円形の一体化した偏心重錘となる。
【００３７】
ここで、ピン部材が無い場合の鋼製（比重７．８５）の２つ偏心重錘の最大偏心モーメントＫ０（kg・cm）は、式２及び式３から次のように表される。
Ｋ０＝Ｗ０・ｅ＝０．００５２３３（Ｒ１３−Ｒ２３）・Ｂ      ・・・式４
Ｗ０：偏心重錘の質量（kg）
ｅ ：偏心重錘の重心の位置（cm）
Ｒ１：偏心重錘の重錘本体部分の半径（cm）
Ｒ２：偏心重錘のキャップ部分の半径（cm）
Ｂ ：偏心重錘の全幅（cm）
【００３８】
図７（ａ）〜（ｃ）では、図３〜図５における距離ｒ１及びｒ２（回転軸からピン部材までの距離）をいずれもｅ（回転軸から偏心重錘の重心までの距離）と等しくしている。
【００３９】
図７（ａ）に示す図３の配置例の場合、２つの偏心重錘の最大偏心モーメントＫ１（kg・cm）は、次の通りとなる。
Ｋ１＝０．００５２３３（Ｒ１３−Ｒ２３）・Ｂ
＋π/４・Ｄ２(γ２−γ１)Ｌ・１０−３・２Ｈ２    ・・・式５
Ｒ１：偏心重錘の大扇形部分の半径（cm）
Ｒ２：偏心重錘の小扇形部分の半径（cm）
Ｂ ：偏心重錘の全幅（cm）
Ｄ ：ピン部材の直径（cm）
γ２：ピン部材の比重（g/cm３）
γ１：鋼の比重（g/cm３）
Ｌ ：ピン部材の全幅
Ｈ２：回転軸Ｏを通る直線Ｃからピン部材２１ａ、２１ｂまでの距離
【００４０】
図７（ｂ）に示す図４の配置例の場合、２つの偏心重錘の最大偏心モーメントＫ１（kg・cm）は、次の通りとなる。
Ｋ１＝０．００５２３３（Ｒ１３−Ｒ２３）・Ｂ
＋π/４・Ｄ２(γ２−γ１)Ｌ・１０−３・(２Ｈ１＋２Ｈ３)  
・・・式６
Ｈ１：回転軸Ｏを通る直線Ｃからピン部材２２ａ、２２ｃまでの距離
Ｈ３：回転軸Ｏを通る直線Ｃからピン部材２２ｂ、２２ｄまでの距離
【００４１】
図７（ｃ）に示す図５の配置例の場合、２つの偏心重錘の最大偏心モーメントＫ１（kg・cm）は、次の通りとなる。
Ｋ１＝０．００５２３３（Ｒ１３−Ｒ２３）・Ｂ
＋π/４・Ｄ２(γ２−γ１)Ｌ・１０−３・(２Ｈ１＋２Ｈ２＋２Ｈ３)  
・・・式７
【００４２】
図７では、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に最大偏心モーメントが大きくなる。
【００４３】
以上述べた本発明の適用例では、二軸の起振機について説明したが、二軸以外の多軸の起振機においても、本発明を同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１、１００  起振機
１１  固定偏心重錘
１２  可動偏心重錘
１３  ギヤ
１４  駆動軸
１５  従動軸
１６  駆動モータ
１７  位相調整器
２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  ピン部材
【要約】
【課題】起振機の寸法を大きくすることなく偏心モーメントを増大させる構成を提供する。
【解決手段】所定の位相差を保持して回転軸（O）の周りで回転駆動される固定偏心重錘（11）及び可動偏心重錘（12）と、２つの前記偏心重錘（11,12）の位相差を調整するための位相調整器（１７）とを有する起振機（1）において、２つの前記偏心重錘（11,12）の各々がその内部に埋設された１又は複数のピン部材を有し、前記ピン部材は、回転軸方向と同方向に配置されかつ前記偏心重錘を形成する材料よりも比重の大きい材料からなる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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