(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機のステータの軸方向端面上に搭載される回転電機用端末モジュールであって、
周方向に延びる溝を有するリング状のバスバー収容体と、
前記溝に嵌め合わされるバスバーと、
前記バスバーと外部配線とを接続する端子を有するコネクタ部とを備え、
前記コネクタ部は、前記バスバー収容体をモールドするモールド樹脂部の型枠の位置決め用のガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記ステータの径方向に延びるように前記コネクタ部に形成された位置決め穴またはガイドピンを含む、回転電機用端末モジュール。
【請求項２】
ティース部を有するステータコアと、
前記ティース部に嵌合されるインシュレータと、
前記インシュレータに巻回されるステータコイルと、
請求項１に記載の回転電機用端末モジュールとを備え、
前記インシュレータは、前記回転電機用端末モジュールと係合する係合部を有する、回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機用端末モジュールおよび回転電機に関し、特に、バスバーを有する回転電機用端末モジュール、および該端末モジュールを有する回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒状のステータコアの軸方向端面にリング状のバスバーを設けることが従来から行なわれている。このようなバスバーは、たとえば特開２００６−１８０６１５号公報（特許文献１）、特開２００５−６５３７４号公報（特許文献２）、特開２００３−１３４７２４号公報（特許文献３）および国際公開第０４／０１０５６２号パンフレット（特許文献４）などに記載されている。
【０００３】
また、特開２００４−３３６８９７号公報（特許文献５）には、インシュレータに対して配線基板の位置を規定する位置決め手段を有する回転電機の電機子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８０６１５号公報
【特許文献２】特開２００５−６５３７４号公報
【特許文献３】特開２００３−１３４７２４号公報
【特許文献４】国際公開第０４／０１０５６２号パンフレット
【特許文献５】特開２００４−３３６８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
回転電機の製造コストを低減したり、その大量生産を可能にしたりするために、バスバーを含む端末モジュールを自動で組付けられるようにすることが望ましい。
【０００６】
特許文献１〜４に記載の構造では、バスバーの軸方向まわりの回転の位相決めやモールド樹脂の型枠の位置決めなどを自動で行なうことが困難であり、端末モジュールの自動組付けが困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、回転電機の製造コストを低減するとともに、大量生産に対応することも可能にする回転電機用端末モジュール、および該端末モジュールを有する回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る回転電機用端末モジュールは、回転電機のステータの軸方向端面上に搭載される回転電機用端末モジュールである。
【０００９】
上記回転電機用端末モジュールは、周方向に延びる溝を有するリング状のバスバー収容体と、溝に嵌め合わされるバスバーと、バスバーと外部配線とを接続する端子を有するコネクタ部とを備え、コネクタ部は、バスバー収容体をモールドするモールド樹脂部の型枠の位置決め用のガイド部を有する。ガイド部は、ステータの径方向に延びるようにコネクタ部に形成された位置決め穴またはガイドピンを含む。
【００１０】
上記構成によれば、ガイド部にガイドピンを嵌合させることにより型枠の位置決めを行なうことができるので、型枠を自動組付けすることが可能になる。結果として、回転電機の製造コストを低減するとともに、大量生産に対応することも可能になる。
【００１１】
本発明に係る回転電機は、ティース部を有するステータコアと、ティース部に嵌合されるインシュレータと、インシュレータに巻回されるステータコイルと、上述の回転電機用端末モジュールとを備え、インシュレータは、回転電機用端末モジュールと係合する係合部を有する。
【００１２】
上記構成によれば、インシュレータが回転電機用端末モジュールと係合することで、インシュレータおよび該インシュレータに巻回されたステータコイルの固定を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回転電機の製造コストを低減するとともに、大量生産に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の１つの実施の形態に係る回転電機用端末モジュールを含む電動車両の構成を概略的に示す図である。
【図２】本発明の１つの実施の形態に係る回転電機用端末モジュールを含むステータを示す斜視図である。
【図３】図２に示されるステータにモールド樹脂部を設けた状態を示す図である。
【図４】図３に示されるステータの断面図である。
【図５】図２に示される回転電機用端末モジュールにおける各バスバーの接続状態を模式的に示す図である。
【図６】図２に示される回転電機用端末モジュールに含まれるレールを示す断面図である。
【図７】図２に示される回転電機用端末モジュールをステータに組付ける工程を示す図である。
【図８】図２に示されるステータにおけるコネクタ部周辺を拡大して示した図である。
【図９】本発明の１つの実施の形態に係る回転電機用端末モジュールを含むステータの変形例を示す上面図である。
【図１０】図９に示されるステータの断面図である。
【図１１】本発明の１つの実施の形態に係る回転電機の製造方法を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００１６】
なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下に複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合わせることは、当初から予定されている。
【００１７】
図１は、本発明の１つの実施の形態に係る回転電機用端末モジュールを含むハイブリッド車両（ＨＶ：hybrid vehicle）を示す図である。なお、本願明細書において、「電動車両」はハイブリッド車両に限定されず、たとえば燃料電池車や電気自動車も「電動車両」に含まれる。
【００１８】
図１を参照して、ハイブリッド車両は、ステータ１０と、ロータ２０と、シャフト３０と、減速機構４０と、ディファレンシャル機構５０と、ドライブシャフト受け部６０と、ＰＣＵ（Power Control Unit）７０と、充放電可能な二次電池であるバッテリ８０とを含んで構成される。
【００１９】
ステータ１０およびロータ２０は、電動機または発電機としての機能を有する回転電機（モータジェネレータ）を構成する。ロータ２０は、シャフト３０に組付けられる。シャフト３０は、軸受を介して駆動ユニットのハウジングに回転可能に支持される。
【００２０】
ステータ１０はリング状のステータコアを有する。ステータコアは、鉄または鉄合金などの板状の磁性体を積層することにより構成される。ステータコアの内周面上には複数のステータティースおよび該ステータティース部間に形成される凹部としてのスロット部が形成されている。スロット部は、ステータコアの内周側に開口するように設けられる。
【００２１】
３つの巻線相であるＵ相、Ｖ相およびＷ相を含むステータコイルは、スロット部に嵌り合うようにティース部に巻き付けられる。Ｕ相、Ｖ相およびＷ相は、互いに円周上でずれるように巻き付けられる。ステータコイルは、給電ケーブルを介してＰＣＵ７０に接続されている。ＰＣＵ７０は、給電ケーブルを介してバッテリ８０と電気的に接続される。これにより、バッテリ８０とステータコイルとが電気的に接続される。
【００２２】
ステータ１０およびロータ２０を含むモータジェネレータから出力された動力は、減速機構４０からディファレンシャル機構５０を介してドライブシャフト受け部６０に伝達される。ドライブシャフト受け部６０に伝達された駆動力は、ドライブシャフト（図示せず）を介して車輪（図示せず）に回転力として伝達されて、車両を走行させる。
【００２３】
一方、ハイブリッド車両の回生制動時には、車輪は車体の慣性力により回転させられる。車輪からの回転力によりドライブシャフト受け部６０、ディファレンシャル機構５０および減速機構４０を介してモータジェネレータが駆動される。このとき、モータジェネレータが発電機として作動する。モータジェネレータにより発電された電力は、ＰＣＵ７０内のインバータを介してバッテリ８０に蓄えられる。
【００２４】
図２，図３は、ステータ１０を示す斜視図（図２：モールド樹脂形成前、図３：モールド樹脂形成後）であり、図４は、ステータ１０の断面図である。図２〜図４を参照して、ステータ１０は、ステータコア１１０と、ステータコイルと、ステータコイルが接続されるバスバーと、バスバーが取付けられる端末モジュール１と、モールド樹脂部１２０と、コネクタ部１３０と、インシュレータ１４０とを含んで構成される。
【００２５】
図２に示されるように、ステータコイルは、第１〜第４Ｕ相コイル１１Ｕ〜１４Ｕと、第１〜第４Ｖ相コイル１１Ｖ〜１４Ｖと、第１〜第４Ｗ相コイル１１Ｗ〜１４Ｗとを含む。
【００２６】
第１Ｕ相コイル１１Ｕは、導線５１１Ｕをティースに巻くことで構成されており、導線５１１Ｕの一方端部が第１Ｕ相コイル用端子４１１１Ｕに接続され、導線５１１Ｕの他方端が第１Ｕ相コイル用端子１１１１Ｕに接続される。
【００２７】
第１Ｖ相コイル１１Ｖはティースに導線５１１Ｖを巻くことによって構成される。導線５１１Ｖの一方端が第１Ｖ相コイル用端子１２１１Ｖに接続され、導線５１１Ｖの他方端が第１Ｖ相コイル用端子２１１１Ｖに接続される。
【００２８】
第１Ｗ相コイル１１Ｗはティースに導線５１１Ｗを巻くことによって構成され、導線５１１Ｗの一方端が第１Ｗ相コイル用端子２２１１Ｗに接続され、導線５１１Ｗの他方端が第１Ｗ相コイル用端子３１１１Ｗに接続される。
【００２９】
第２Ｕ相コイル１２Ｕはティースに導線５１２Ｕを巻くことによって構成される。導線５１２Ｕの一方端は第２Ｕ相コイル用端子３２１２Ｕに接続され、導線５１２Ｕの他方端は第２Ｕ相コイル用端子４１１２Ｕに接続される。
【００３０】
第２Ｖ相コイル１２Ｖはティースに導線５１２Ｖを巻くことによって構成される。導線５１２Ｖの一方端は第２Ｖ相コイル用端子３２１２Ｖに接続され、導線５１２Ｖの他方端は第２Ｖ相コイル用端子１２１２Ｖに接続される。
【００３１】
第２Ｗ相コイル１２Ｗはティースに導線５１２Ｗを巻くことによって構成される。導線５１２Ｗの一方端は第２Ｗ相コイル用端子３２１２Ｗに接続され、導線５１２Ｗの他方端は第２Ｗ相コイル用端子２２１２Ｗに接続される。
【００３２】
第３Ｕ相コイル１３Ｕはティースに導線５１３Ｕを巻くことにより構成される。導線５１３Ｕの一方端は第３Ｕ相コイル用端子３３１３Ｕに接続され、導線５１３Ｕの他方端は第３Ｕ相コイル用端子１３１３Ｕに接続される。
【００３３】
第３Ｖ相コイル１３Ｖはティースに導線５１３Ｖを巻くことによって構成される。導線５１３Ｖの一方端は第３Ｖ相コイル用端子３３１３Ｖに接続され、導線５１３Ｖの他方端は第３Ｖ相コイル用端子２３１３Ｖに接続される。
【００３４】
第３Ｗ相コイル１３Ｗはティースに導線５１３Ｗを巻付けることによって構成される。導線５１３Ｗの一方端は第３Ｗ相コイル用端子３３１３Ｗに接続され、導線５１３Ｗの他方端は第３Ｗ相コイル用端子３４１３Ｗに接続される。
【００３５】
第４Ｕ相コイル１４Ｕはティースに導線５１４Ｕを巻付けることにより構成される。導線５１４Ｕの一方端は第４Ｕ相コイル用端子１３１４Ｕに接続され、導線５１４Ｕの他方端は第４Ｕ相コイル用端子１１１４Ｕに接続される。
【００３６】
第４Ｖ相コイル１４Ｖはティースに導線５１４Ｖを巻くことによって構成される。導線５１４Ｖの一方端は第４Ｖ相コイル用端子２３１４Ｖに接続され、導線５１４Ｖの他方端は第４Ｖ相コイル用端子２１１４Ｖに接続される。
【００３７】
第４Ｗ相コイル１４Ｗはティースに導線５１４Ｗを巻付けることで構成される。導線５１４Ｗの一方端は第４Ｗ相コイル用端子３４１４Ｗに接続され、導線５１４Ｗの他方端は第４Ｗ相コイル用端子３１１４Ｗに接続される。
【００３８】
図２，図４に示すように、各々のコイル用の端子は、レール１００から突出するように設けられている。当該端子は凹部を有し、該凹部が各々の導線を受入れることで導線と端子との接続が確保される。各々のコイルは、ステータ１１０に組付けられる前にインシュレータ１４０に巻回されてカセットコイルとなる。
【００３９】
図３，図４を参照して、ステータコア１１０上に設けられたレールおよびコイルが樹脂により構成されるモールド樹脂部１２０によりモールドされている。これにより、各々のコイルの位置決めが確実に行なわれるとともに、隣り合うコイル間の絶縁が確保される。なお、このような樹脂を用いたモールドに関しては、図３，図４で示すような成形体を形成するのに限られず、ワニスなどの絶縁樹脂をコイルの表面に塗布して各々のコイルの位置決めを確保する構成を採用してもよい。
【００４０】
図５は、端末モジュール１における各バスバーの接続状態を模式的に示す図であり、図６は、端末モジュール１に含まれるレール１００を示す断面図である。
【００４１】
図５，図６を参照して、レール１００には、該レール１００の内周側から外周側に向かって並ぶ複数の溝１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄが形成されている。なお、溝１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄは、それぞれ途中で途切れた形状とされている。
【００４２】
バスバーは、第１バスバー１１〜１３と、第２バスバー２１〜２３と、第３バスバー３１〜３４と、第４バスバー４１とを含む。
【００４３】
第１バスバー１１，１２，１３は、溝１００Ａに嵌め合わされる。第１バスバー１１には、第１Ｕ相コイル用端子１１１１Ｕと、第４Ｕ相コイル用端子１１１４Ｕとが設けられる。また、第１バスバー１１には、コネクタ端子１３０Ｕが取付けられる。コネクタ端子１３０Ｕから電力が供給され、この電力が第１バスバー１１へ伝えられる。第１バスバー１２には、第１Ｖ相コイル用端子１２１１Ｖと、第２Ｖ相コイル用端子１２１２Ｖとが設けられる。第１バスバー１３には、第３Ｕ相コイル用端子１３１３Ｕと、第４Ｕ相コイル用端子１３１４Ｕとが設けられる。
【００４４】
第２バスバー２１，２２，２３は、溝１００Ｂに嵌め合わされる。第２バスバー２１には、第１Ｖ相コイル用端子２１１１Ｖと、第４Ｖ相コイル用端子２１１４Ｖとが設けられる。また、第２バスバー２１には、コネクタ端子１３０Ｖが取付けられる。コネクタ端子１３０Ｖから電力が供給され、この電力が第２バスバー２１へ伝えられる。第２バスバー２２には、第１Ｗ相コイル用端子２２１１Ｗと、第２Ｗ相コイル用端子２２１２Ｗとが設けられる。第２バスバー２３には、第３Ｖ相コイル用端子２３１３Ｖと、第４Ｖ相コイル用端子２３１４Ｖが設けられる。
【００４５】
第３バスバー３１，３２，３３，３４は溝１００Ｃに嵌め合わされる。第３バスバー３１には、第４Ｗ相コイル用端子３１１４Ｗと、第１Ｗ相コイル用端子３１１１Ｗとが設け
られる。また、第３バスバー３１には、コネクタ端子１３０Ｗが取付けられる。コネクタ端子１３０Ｗから電力が供給され、この電力が第３バスバー３１へ伝えられる。第３バスバー３２には、第２Ｕ相コイル用端子３２１２Ｕと、第２Ｖ相コイル用端子３２１２Ｖと、第２Ｗ相コイル用端子３２１２Ｗとが設けられる。第３バスバー３３には、第３Ｕ相コイル用端子３３１３Ｕと、第３Ｖ相コイル用端子３３１３Ｖと、第３Ｗ相コイル用端子３３１３Ｗとが設けられる。第３バスバー３２，３３はＵ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルを接続する中性点の役割を果たす。第３バスバー３４には、第３Ｗ相コイル用端子３４１３Ｗと、第４Ｗ相コイル用端子３４１４Ｗとが設けられる。
【００４６】
第４バスバー４１は溝１００Ｄに嵌め合わせられる。第４バスバー４１には、第１Ｕ相コイル用端子４１１１Ｕと、第２Ｕ相コイル用端子４１１２Ｕとが設けられる。
【００４７】
図５ではスター結線の３相交流モータを示しているが、これに限られず、たとえばデルタ結線の３相コイルモータに本発明を適用してもよい。
【００４８】
次に、図７を用いて、端末モジュール１をステータ１０に組付ける工程について説明する。図７を参照して、端末モジュール１は、位置決めピン１０１と位置決め穴１０２とを有する。また、ステータコア１１０の軸方向端面における位置決めピン１０１に対応する箇所には、位置決めピン挿入穴１１１が形成されている。
【００４９】
端末モジュール１をステータコア１１０の軸方向端面上に載置すると、位置決めピン１０１が位置決めピン挿入穴１１１に挿入される。しかしながら、位置決めピン挿入穴１１１の径は位置決めピン１０１の径よりも若干大きく形成されているため、位置決めピン１０１と位置決めピン挿入穴１１１との嵌合のみにより、ステータコイルの各端子およびコネクタ部１３０の位置の精度を十分に確保することはできない。
【００５０】
本実施の形態では、ホルダを用いて端末モジュール１を把持し、そのままの状態でステータコア１１０に自動で組付ける。ここで、端末モジュール１には、位相決め穴１０２が形成されており、ホルダに固定されたガイドピンをこの位相決め穴１０２に挿入することにより、ホルダに把持される端末モジュール１の回転の位相決めが行なわれる。これにより、端末モジュール１の自動組付けが可能となる。
【００５１】
なお、図７では、カセットコイルが組付けられたステータコア１１０に端末モジュール１を組付ける例が示されているが、典型的な例では、ステータコア１１０に端末モジュール１が組付けられた後に該ステータコア１１０にカセットコイルが組付けられる。
【００５２】
端末モジュール１がステータコア１１０に組付けられた後、型枠を用いて、モールド樹脂部１２０が形成される。本実施の形態では、図８に示すように、コネクタ部１３０に位置決め穴１３１が形成されており、型枠に固定されたガイドピンをこの位置決め穴１３１に挿入することにより、モールド樹脂部１２０用の型枠の位置決めが行なわれる。これにより、型枠の自動組付けが可能となる。
【００５３】
上記のように、本実施の形態では、端末モジュール１および型枠の自動組付けが可能であるため、ステータ１０の製造コストを低減するとともに、大量生産に対応することも可能になる。
【００５４】
なお、上記位相決め穴１０２に代えて突起を設け、ホルダに固定されたガイドピンの先端にこの突起と係合する凹部を設けるようにしてもよい。また、上記位置決め穴１３１に代えて突起を設け、型枠に固定されたガイドピンの先端にこの突起と係合する凹部を設けるようにしてもよい。
【００５５】
図９は、ステータ１０の変形例を示す上面図であり、図１０は、図９に示されるステータ１０の断面図である。図９，図１０を参照して、本変形例においては、インシュレータ１４０の背面からステータ１０の径方向外方に突出する突出部１４１が設けられ、該突出部１４１と端末モジュール１のレール１００とが係合している。これにより、インシュレータ１４０および該インシュレータ１４０に巻回されたステータコイルの固定を行なうことが可能である。
【００５６】
インシュレータ１４０が突出部１４１を有しない場合、インシュレータ１４０を固定するために、インシュレータ１４０と係合する溝などの係合部をステータコア１１０に設ける必要がある。このような溝を設けた場合、当該部分にひび割れが生じたり、コアの幅が狭くなって磁束が飽和しやすくなり、回転電機の出力に影響を及ぼすことが懸念される。これに対し、上記のような突出部１４１を設けることで、ステータコア１１０に溝などを設ける必要が無くなり、コアのひび割れやコア幅の減少などを抑制することができる。また、インシュレータ１４０により端末モジュール１を上から押さえつけることで、端末モジュール１の浮き上がりを防止することができる。
【００５７】
なお、図９では、第１Ｖ相コイル１１Ｖおよび第１Ｗ相コイル１１Ｗのみに突出部１４１が２つずつ設けられているが、突出部１４１が設けられるカセットコイルは、適宜変更される。典型的には、すべてのカセットコイルに突出部１４１が設けられる。なお、各々のカセットコイルには、突出部１４１が１つだけ設けられてもよいし、３つ以上の突出部１４１が設けられてもよい。
【００５８】
次に、本実施の形態に係るステータ１０の製造方法について、図１１を参照しながら説明する。図１１に示すように、ステータ１０の製造方法は、端末モジュール１（バスバーモジュール）をホルダにより把持する工程（Ｓ１０）と、ホルダに把持された端末モジュール１をステータコア１１０に組付ける工程（Ｓ２０）と、ステータコア１１０に組付けられた端末モジュール１を樹脂モールドしてモールド樹脂部１２０を形成する工程（Ｓ３０）とを備える。
【００５９】
Ｓ１０において、端末モジュール１をホルダにより把持する際に、端末モジュール１に形成された位相決め穴１０２にホルダのガイドピンを挿入することにより、端末モジュール１の軸方向まわりの回転の位相決めを行なう。このように、位相決め穴１０２を用いて端末モジュール１の軸方向まわりの回転の位相決めを行なうことで、端末モジュール１のステータコア１１０への組付けを自動で行なうことが可能になる。
【００６０】
また、Ｓ３０において、端末モジュール１を樹脂モールドする際に、端末モジュール１に形成された位置決め穴１３１にモールド樹脂部１２０の型枠のガイドピンを挿入することにより、型枠の位置決めを行なう。このように、位置決め穴１３１を用いて樹脂モールド用の型枠の位置決めを行なうことで、型枠の組付けを自動で行なうことが可能になる。。
【００６１】
上述したように、本実施の形態に係る端末モジュール１によれば、位相決め穴１０２にホルダのガイドピンを挿入することによりレール１００の回転の位相決めを行なうことができるので、端末モジュール１をステータ１１０に自動組付けすることが可能になる。
【００６２】
また、レール１００における第１〜第４バスバー１１〜１３，２１〜２３，３１〜３４，４１が形成されない部分のスペースを有効に利用して位相決め穴１０２を形成することができるので、端末モジュール１の小型化を阻害することがない。
【００６３】
また、位置決め穴１３１に型枠のガイドピンを挿入することにより型枠の位置決めを行なうことができるので、型枠を自動組付けすることが可能になる。
【００６４】
また、本実施の形態に係るステータ１０によれば、インシュレータ１４０が端末モジュール１と係合することで、インシュレータ１４０および該インシュレータ１４０に巻回された第１〜第４Ｕ相コイル１１Ｕ〜１４Ｕ、第１〜第４Ｖ相コイル１１Ｖ〜１４Ｖ、および第１〜第４Ｗ相コイル１１Ｗ〜１４Ｗの固定を行なうことができる。
【００６５】
上述した内容について要約すると、以下のようになる。すなわち、本実施の形態に係る回転電機用の端末モジュール１は、周方向に延びる溝１００Ａ〜１００Ｄを有するリング状の「バスバー収容体」としてのレール１００と、溝１００Ａ〜１００Ｄに嵌め合わされる第１〜第４バスバー１１〜１３，２１〜２３，３１〜３４，４１と、該バスバーと外部配線とを接続するコネクタ端子１３０Ｕ，１３０Ｖ，１３０Ｗを有するコネクタ部１３０とを備える。レール１００は、レール１００の軸方向まわりの回転の位相決め用の位相決め穴１０２を有し、コネクタ部１３０は、レール１００をモールドするモールド樹脂部１２０の型枠の位置決め用の位置決め穴１３１を有する。位相決め穴１０２および位置決め穴１３１は、ガイドピンと嵌合する「ガイド部」を構成する。
【００６６】
端末モジュール１において、第１〜第４バスバー１１〜１３，２１〜２３，３１〜３４，４１は、レール１００の径方向に並ぶように設けられる。位相決め穴１０２は、第１〜第４バスバー１１〜１３，２１〜２３，３１〜３４，４１がレール１００の周方向においていずれも分断された位置に設けられている。
【００６７】
また、端末モジュール１において、位相決め穴１０２は、回転電機の中性点を構成する第３バスバー３２，３３の間に設けられる。
【００６８】
本実施の形態に係るステータ１０は、ティース部を有するステータコア１１０と、ティース部に嵌合されるインシュレータ１４０と、インシュレータ１４０に巻回される「ステータコイル」としての第１〜第４Ｕ相コイル１１Ｕ〜１４Ｕ、第１〜第４Ｖ相コイル１１Ｖ〜１４Ｖ、および第１〜第４Ｗ相コイル１１Ｗ〜１４Ｗと、端末モジュール１とを備える。インシュレータ１４０は、端末モジュール１と係合する「係合部」としての突出部１４１を有する。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１  端末モジュール、１０  ステータ、１１〜１３  第１バスバー、２１〜２３  第２バスバー、３１〜３４  第３バスバー、４１  第４バスバー、１１Ｕ〜１４Ｕ  第１〜第４Ｕ相コイル、１１Ｖ〜１４Ｖ  第１〜第４Ｖ相コイル、１１Ｗ〜１４Ｗ  第１〜第４Ｗ相コイル、２０  ロータ、３０  シャフト、４０  減速機構、５０  ディファレンシャル機構、６０  ドライブシャフト受け部、７０  ＰＣＵ、８０  バッテリ、１００  レール、１００Ａ〜１００Ｄ  溝、１０１  位置決めピン、１０２  位相決め穴、１１０  ステータコア、１１１  位置決めピン挿入穴、１２０  モールド樹脂部、１３０  コネクタ部、１３０Ｕ，１３０Ｖ，１３０Ｗ  コネクタ端子、１３１  位置決め穴、１４０  インシュレータ、１４１  突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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