(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の無線通信端末と無線接続されるリピータ装置を備えた無線通信システムであって、
前記リピータ装置は、
１以上の中継機器との間に通信路を接続して通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段を通じて通信路を接続している１以上の前記中継機器のそれぞれから提供される前記中継機器の識別情報を記憶する接続先記憶手段と、
１以上の前記無線通信端末との間に通信路を接続して通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段を通じて通信路を接続した前記無線通信端末からの当該無線通信端末が直前に通信路を接続していた前記中継機器の識別情報である前接続先情報を受け付ける受付手段と、
前記接続先記憶手段の記憶情報と、前記無線通信端末からの当該無線通信端末の識別情報と、受け付けた前記前接続先情報とに基づいて、通信路を接続した当該無線通信端末と接続先となるべき前記中継機器とを関係付ける関係付け手段と、
前記関係付け手段により関係付けられた前記無線通信端末と中継機器との間で通信を行うように制御する無線通信制御手段と
を備え、
前記無線通信端末は、
前記中継機器あるいは前記リピータ装置との間で通信を行うための無線通信手段と、
前記無線通信手段を通じて通信を行うようにしている前記中継機器の識別情報を保持し、前記無線通信手段を通じて新たに通信路を接続した場合に、当該通信路の接続先に前記前接続先情報を提供する提供手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記リピータ装置は、
前記第２の無線通信手段を通じて通信路を接続した前記無線通信端末から、前記前接続先情報が提供されなかった場合に、前記第１の無線通信手段を通じて通信路が接続されている１以上の前記中継機器のそれぞれに対して、前記無線通信端末からのデータを提供するように制御するデータ提供制御手段と、
前記第１の無線通信手段を通じて通信路を接続した１以上の前記中継機器からの当該接続先の識別情報を含むデータを受け付けるようにするデータ受付手段と
を備え、
前記関係付け手段は、前記接続先記憶手段の記憶情報と、前記無線通信端末からの当該無線通信端末の識別情報と、前記データ受付手段を通じて受け付けたデータの送信元の識別情報とに基づいて、通信路を接続した当該無線通信端末と接続先となるべき前記中継機器とを関係付けるものであり、
前記無線通信端末において、
前記提供手段は、直前に通信路を接続していた中継機器が存在しない場合には、前記前接続先情報を、通信路を接続した相手先に提供しない
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
１以上の無線通信端末と無線接続されるリピータ装置を備えた無線通信システムであって、
前記リピータ装置は、
１以上の中継機器との間に通信路を接続して通信を行う第１の無線通信手段と、
１以上の前記無線通信端末との間に通信路を接続して通信を行う第２の無線通信手段と、
１以上の前記中継機器のそれぞれと１以上の前記無線通信端末のそれぞれとを関係付けるためのそれぞれの識別情報を含む関係付け情報を予め記憶する設定情報記憶手段と、
前記第２の無線通信手段を通じて前記無線通信端末が通信路を接続した場合に、当該無線通信端末からの当該無線通信端末の識別情報と前記設定情報記憶手段の記憶情報とに基づいて、当該無線通信端末と前記中継機器とを関係付ける関係付け手段と、
前記関係付け手段により関係付けられた前記無線通信端末と前記中継機器との間で通信を行うように制御する無線通信制御手段と
を備え、
前記無線通信端末は、
前記中継機器あるいは前記リピータ装置との間で通信を行うための無線通信手段と、
前記無線通信手段を通じて前記中継機器あるいは前記リピータ装置との間に通信路を接続する場合に、自機の識別情報を通信路の接続先に提供する情報提供手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
１以上の無線通信端末と無線接続されるリピータ装置を備えた無線通信システムの前記リピータ装置であって、
１以上の中継機器との間に通信路を接続して通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段を通じて通信路を接続している１以上の前記中継機器のそれぞれから提供される前記中継機器の識別情報を記憶する接続先記憶手段と、
１以上の前記無線通信端末との間に通信路を接続して通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段を通じて通信路を接続した前記無線通信端末からの当該無線通信端末が直前に通信路を接続していた前記中継機器の識別情報である前接続先情報を受け付ける受付手段と、
前記接続先記憶手段の記憶情報と、前記無線通信端末からの当該無線通信端末の識別情報と、受け付けた前記前接続先情報とに基づいて、通信路を接続した当該無線通信端末と接続先となるべき前記中継機器とを関係付ける関係付け手段と、
前記関係付け手段により関係付けられた前記無線通信端末と中継機器との間で通信を行うように制御する無線通信制御手段と
を備えることを特徴とするリピータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のリピータ装置であって、
前記第２の無線通信手段を通じて通信路を接続した前記無線通信端末から、前記前接続先情報が提供されなかった場合に、前記第１の無線通信手段を通じて通信路が接続されている１以上の前記中継機器のそれぞれに対して、前記無線通信端末からのデータを提供するように制御するデータ提供制御手段と、
前記第１の無線通信手段を通じて通信路を接続した１以上の前記中継機器からの当該接続先の識別情報を含むデータを受け付けるようにするデータ受付手段と
を備え、
前記関係付け手段は、前記接続先記憶手段の記憶情報と、前記無線通信端末からの当該無線通信端末の識別情報と、前記データ受付手段を通じて受け付けたデータの送信元の識別情報とに基づいて、通信路を接続した当該無線通信端末と接続先となるべき前記中継機器とを関係付けるものである
ことを特徴とするリピータ装置。
【請求項６】
１以上の無線通信端末と無線接続されるリピータ装置を備えた無線通信システムの前記リピータ装置であって、
１以上の中継機器との間に通信路を接続して通信を行う第１の無線通信手段と、
１以上の前記無線通信端末との間に通信路を接続して通信を行う第２の無線通信手段と、
１以上の前記中継機器のそれぞれと１以上の前記無線通信端末のそれぞれとを関係付けるためのそれぞれの識別情報を含む関係付け情報を予め記憶する設定情報記憶手段と、
前記第２の無線通信手段を通じて前記無線通信端末が通信路を接続した場合に、当該無線通信端末からの当該無線通信端末の識別情報と前記設定情報記憶手段の記憶情報とに基づいて、当該無線通信端末と前記中継機器とを関係付ける関係付け手段と、
前記関係付け手段により関係付けられた前記無線通信端末と前記中継機器との間で通信を行うように制御する無線通信制御手段と
を備えることを特徴とするリピータ装置。
【請求項７】
１以上の無線通信端末と無線接続されるリピータ装置を備えた無線通信システムで用いられる接続先関係付け方法あって、
前記リピータ装置においては、
第１の無線通信手段を通じて１以上の中継機器との間に通信路を接続する第１の通信路接続工程と、
前記第１の通信路接続工程において通信路を接続した１以上の前記中継機器のそれぞれから提供される前記中継機器の識別情報を接続先記憶手段に記録する接続先記録工程と、
第２の無線通信手段を通じて、１以上の前記無線通信端末との間に通信路を接続する第２の通信路接続工程と、
前記第２の通信路接続工程において通信路を接続した前記無線通信端末からの当該無線通信端末が直前に通信路を接続していた前記中継機器の識別情報である前接続先情報を、受付手段を通じて受け付ける受付工程と、
前記接続先記憶手段の記憶情報と、前記無線通信端末からの当該無線通信端末の識別情報と、受け付けた前記前接続先情報とに基づいて、関係付け手段が、通信路を接続した当該無線通信端末と接続先となるべき前記中継機器とを関係付ける関係付け工程と、
前記関係付け工程において関係付けられた前記無線通信端末と中継機器との間で通信を行うように無線通信制御手段が制御する無線通信制御工程と
を有し、
前記無線通信端末においては、
無線通信手段を通じて、前記中継機器あるいは前記リピータ装置との間に通信路を接続するようにする通信路接続工程と、
提供手段が、前記無線通信手段を通じて通信を行うようにしている前記中継機器の識別情報を保持し、前記無線通信手段を通じて新たに通信路を接続した場合に、当該通信路の接続先に前記前接続先情報を提供する提供工程と
を有することを特徴とする接続先関係付け方法。
【請求項８】
請求項７に記載の接続先関係付け方法であって、
前記リピータ装置においては、
前記第２の無線通信手段を通じて通信路を接続した前記無線通信端末から、前記前接続先情報が提供されなかった場合に、前記第１の無線通信手段を通じて通信路が接続されている１以上の前記中継機器のそれぞれに対して、データ提供制御手段の制御により前記無線通信端末からのデータを提供するデータ提供工程と、
前記第１の無線通信手段を通じて通信路を接続した１以上の前記中継機器からの当該中継機器の識別情報を含むデータを、データ受付手段を通じて受け付けるデータ受付工程と、
前記接続先記憶手段の記憶情報と、前記無線通信端末からの当該無線通信端末の識別情報と、前記データ受付手段を通じて受け付けたデータの送信元の識別情報とに基づいて、前記関係付け手段が通信路を接続した当該無線通信端末と接続先となるべき前記中継機器とを関係付ける第２の関係付け工程と
を有し、
前記無線通信端末の前記提供工程においては、
直前に通信路を接続していた中継機器が存在しない場合には、前記提供手段を通じて前記前接続先情報を、通信路を接続した相手先に提供しない
ことを特徴とする接続先関係付け方法。
【請求項９】
１以上の無線通信端末と無線接続されるリピータ装置を備えた無線通信システムで用いられる接続先関係付け方法あって、
前記リピータ装置は、１以上の中継機器のそれぞれと１以上の前記無線通信端末のそれぞれとを関係付けるためのそれぞれの識別情報を含む関係付け情報を予め記憶する設定情報記憶手段を備え、
前記リピータ装置においては、
第１の無線通信手段を通じて１以上の中継機器との間に通信路を接続する第１の通信路接続工程と、
第２の無線通信手段を通じて前記無線通信端末との間に通信路を接続する第２の通信路接続工程と、
前記第２の通信路接続工程において前記無線通信端末が通信路を接続した場合に、当該無線通信端末からの当該無線通信端末の識別情報と前記設定情報記憶手段の記憶情報とに基づいて、関係付け手段が、当該無線通信端末と前記中継機器とを関係付ける関係付け工程と、
前記関係付け工程において関係付けた前記無線通信端末と前記中継機器との間で通信を行うように無線通信制御手段が制御する無線通信制御工程と
を有し、
前記無線通信端末においては、
無線通信手段を通じて、前記中継機器あるいは前記リピータ装置との間に通信路を接続するようにする通信路接続工程と、
前記通信路接続工程において前記中継機器あるいは前記リピータ装置との間に通信路を接続した場合に、情報提供手段が自機の識別情報を通信路の接続先に提供する情報提供工程と
を有することを特徴とする接続先関係付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リピータ装置を用いて構成される無線通信システム、当該システムで用いられるリピータ装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムでは、無線通信端末とアクセスポイント装置との間で送受されるべき電波が、図２４において点線矢印で示すように、パーティションや通路の角（通路の壁）などにより遮られる場合がある。また、図２４に示したように障害物により電波が遮断される場合だけでなく、無線通信端末とアクセスポイント装置との間における通信が可能な距離を目的に合致するように確保したい場合もある。
【０００３】
このような、無線通信端末とアクセスポイント装置との間における通信品質向上や通信距離の問題の解決のため、図２４に示したように、無線通信端末とアクセスポイント装置との間にリピータ（Repeater）装置が設置されることがある。この場合のリピータ装置は、無線ＬＡＮにおいて伝送される信号を中継するものであるが、単に中継するだけなく、伝送信号を再生する処理（増幅など再活性化する処理）を行なったりする場合もある。
【０００４】
そして、リピータ装置については、種々の提案がなされている。例えば、後に記す特許文献１には、閉空間における不感知領域対策として設置されるリピータ装置において、設置コストが低く、かつ、処理遅延の小さい低コストの閉空間用リピータ装置に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２４３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年においては、無線ＬＡＮシステムを利用し、ユーザが携帯型の無線通信端末を用いて電話通信を行うことができるようにした電話システム（無線ネットワークシステム）が、会社などにおいて構築されるようになってきている。無線ＬＡＮシステムを利用した電話システムの場合、電話システム毎にアクセスポイント装置に割り当てられるＩＰアドレスやＳＳＩＤ（Service Set Identifier）等の接続情報（設定情報）が異なる。
【０００７】
このため、立地的に離れている、例えばＡ棟とＢ棟とで別々の電話システムを構築している会社などの場合、リピータ装置を設けようとすれば、Ａ棟に構築された電話システム用のものと、Ｂ棟に構築された電話システム用のものとを設ける必要がある。特に、Ａ棟、Ｂ棟のそれぞれに構築された電話システムのそれぞれの無線通信端末が、自機が属する電話システムに接続可能な場所を形成する場合には、それぞれのシステム用のリピータ装置を設置する必要がある。より厳密に言えば、各電話システムのそれぞれのアクセスポイント装置毎に、リピータ装置を設ける必要が生じる場合がある。
【０００８】
しかしこれでは、いたずらにリピータ装置の数が増え、各無線電話システムの構成が複雑になって管理し難くなるし、柔軟性のある電話システム（無線ネットワークシステム）を低コストで構築できない。
【０００９】
以上のことに鑑み、この発明は、リピータ装置の数を増やすことなく、それぞれの無線通信システムに属する無線通信端末が、自機が属する無線通信システムに接続できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の無線通信システムは、
１以上の無線通信端末と無線接続されるリピータ装置を備えた無線通信システムであって、
前記リピータ装置は、
１以上の中継機器との間に通信路を接続して通信を行う第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段を通じて通信路を接続している１以上の前記中継機器のそれぞれから提供される前記中継機器の識別情報を記憶する接続先記憶手段と、
１以上の前記無線通信端末との間に通信路を接続して通信を行う第２の無線通信手段と、
前記第２の無線通信手段を通じて通信路を接続した前記無線通信端末からの当該無線通信端末が直前に通信路を接続していた前記中継機器の識別情報である前接続先情報を受け付ける受付手段と、
前記接続先記憶手段の記憶情報と、前記無線通信端末からの当該無線通信端末の識別情報と、受け付けた前記前接続先情報とに基づいて、通信路を接続した当該無線通信端末と接続先となるべき前記中継機器とを関係付ける関係付け手段と、
前記関係付け手段により関係付けられた前記無線通信端末と中継機器との間で通信を行うように制御する無線通信制御手段と
を備え、
前記無線通信端末は、
前記中継機器あるいは前記リピータ装置との間で通信を行うための無線通信手段と、
前記無線通信手段を通じて通信を行うようにしている前記中継機器の識別情報を保持し、前記無線通信手段を通じて新たに通信路を接続した場合に、当該通信路の接続先に前記前接続先情報を提供する提供手段と
を備えることを特徴とする。
【００１１】
この請求項１に記載の発明の無線通信システムによれば、無線通信端末においては、無線通信手段を通じて、中継機器やリピータ装置との間で通信路が接続される。無線通信端末においては、当該無線通信端末が直前に通信路を接続していた中継機器の識別情報である前接続先情報が保持するようにされており、これが通信路を接続した相手先に対して、提供手段を通じて提供される。
【００１２】
一方、リピータ装置においては、第１の無線通信手段を通じて通信路を接続した１以上の中継機器の識別情報が接続先記憶手段に記憶されている。リピータ装置において、第２の無線通信手段を通じて無線通信端末との間に通信路が接続されると、当該無線通信端末から提供される前接続先情報が、受付手段を通じて受け付けられる。そして、接続先記憶手段の記憶情報と、無線通信端末からの当該無線通信端末の識別情報と、受け付けられた前接続先情報とに基づいて、関係付け手段により、通信路を接続した当該無線通信端末と接続先となるべき中継機器とが関係付けられる。この後、関係付けられた当該無線通信端末と所定の通信先との間で通信を行うことができるように、無線通信制御手段により制御が行われる。
【００１３】
これにより、１つのリピータ装置を介して、１以上の無線通信端末と１以上の中継機器とのそれぞれが、相互に適切な相手先との間で通信を行うことができるようにされる。したがって、リピータ装置を増やすことなく、異なる無線通信システムの通信エリアが重なり合う部分においても、それぞれの無線通信システムに属する無線通信端末が、適切に自機が属する無線通信システムに接続し、通信を行うことができるようにされる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明の無線通信システムは、
１以上の無線通信端末と無線接続されるリピータ装置を備えた無線通信システムであって、
前記リピータ装置は、
１以上の中継機器との間に通信路を接続して通信を行う第１の無線通信手段と、
１以上の前記無線通信端末との間に通信路を接続して通信を行う第２の無線通信手段と、
１以上の前記中継機器のそれぞれと１以上の前記無線通信端末のそれぞれとを関係付けるためのそれぞれの識別情報を含む関係付け情報を予め記憶する設定情報記憶手段と、
前記第２の無線通信手段を通じて前記無線通信端末が通信路を接続した場合に、当該無線通信端末からの当該無線通信端末の識別情報と前記設定情報記憶手段の記憶情報とに基づいて、当該無線通信端末と前記中継機器とを関係付ける関係付け手段と、
前記関係付け手段により関係付けられた前記無線通信端末と前記中継機器との間で通信を行うように制御する無線通信制御手段と
を備え、
前記無線通信端末は、
前記中継機器あるいは前記リピータ装置との間で通信を行うための無線通信手段と、
前記無線通信手段を通じて前記中継機器あるいは前記リピータ装置との間に通信路を接続する場合に、自機の識別情報を通信路の接続先に提供する情報提供手段と
を備えることを特徴とする。
【００１５】
この請求項３に記載の発明の無線通信システムによれば、無線通信端末においては、無線通信手段を通じて、中継機器やリピータ装置との間で通信路が接続される。この場合に、情報提供手段を通じて、自機の識別情報が通信路を接続した相手先に対して提供される。
【００１６】
一方、リピータ装置においては、第１の無線通信手段を通じて接続可能な１以上の中継機器との間に通信路を接続することができると共に、第２の無線通信手段を通じて、１以上の無線通信端末との間にも通信路を接続することができるようにされる。そして、リピータ装置においては、自機に接続可能な１以上の中継機器のそれぞれと１以上の無線通信端末のそれぞれとを関係付けるためのそれぞれの識別情報を含む関係付け情報が予め設定情報記憶手段に記憶（設定）される。
【００１７】
リピータ装置において、第２の無線通信手段を通じて無線通信端末との間に通信路が接続されると、当該無線通信端末から提供される当該無線通信端末の識別情報と、設定情報記憶手段の記憶情報とに基づいて、関係付け手段により、当該無線通信端末と中継機器とが関係付けられる。この後、無線通信制御手段により、当該無線通信端末と、これに関係付けられる中継機器との間で通信を行うことができるように中継が制御される。
【００１８】
これにより、１つのリピータ装置を介して、１以上の無線通信端末と１以上の中継機器とのそれぞれが、相互に適切な相手先との間で通信を行うことができるようにされる。したがって、リピータ装置を増やすことなく、異なる無線通信システムの通信エリアが重なり合う部分においても、それぞれの無線通信システムに属する無線通信端末が、適切に自機が属する無線通信システムに接続し、通信を行うことができるようにされる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、リピータ装置の数を増やすことなく、それぞれの無線通信システムに属する無線通信端末を、その無線通信端末が属する無線通信システムに適切に接続することができる。構成が単純で管理のしやすい無線ネットワークシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態の電話システムの構成例を説明する説明するためのブロック図である。
【図２】実施の形態の電話システムで用いられるアクセスポイント装置１を説明するためのブロック図である。
【図３】実施の形態の電話システムで用いられるリピータ装置２を説明するためのブロック図である。
【図４】実施の形態の電話システムで用いられる無線通信端末３を説明するためのブロック図である。
【図５】無線通信端末３Ａが、アクセスポイント装置１Ａからリピータ装置２にローミングする場合を説明するためのシーケンス図である。
【図６】アクセスポイント装置１Ａにおいて通信路を接続する相手先が変わる毎に更新される端末情報管理部１１８のメモリの設定情報を説明するための図である。
【図７】リピータ装置２において通信路を接続する相手先が変わる毎に更新される端末情報管理部２３８のメモリの設定情報を説明するための図である。
【図８】無線通信端末３Ａがローミングする場合の無線通信端末３Ａにおける各機器についてアドレス設定を説明するための図である。
【図９】無線通信端末３Ｂが、アクセスポイント装置１Ｂからリピータ装置２にローミングする場合を説明するための図５に続くシーケンス図である。
【図１０】アクセスポイント装置１Ｂにおいて通信路を接続する相手先が変わる毎に更新される端末情報管理部１１８のメモリの設定情報を説明するための図である。
【図１１】リピータ装置２において通信路を接続する相手先が変わる毎に更新される端末情報管理部１１８、２３８のメモリの設定情報を説明するための図である。
【図１２】無線通信端末３Ａが最初にリピータ装置２に接続された場合について説明するためのシーケンス図である。
【図１３】アクセスポイント装置１Ａ、１Ｂにおいて通信路を接続する相手先が変わる毎に更新される端末情報管理部１１８のメモリの設定情報を説明するための図である。
【図１４】リピータ装置２において通信路を接続する相手先が変わる毎に更新される端末情報管理部２３８のメモリの設定情報を説明するための図である。
【図１５】無線通信端末３において、電源投入直後に実行される接続処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】無線通信端末３において、次の接続先を探す場合に実行するローミング処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】リピータ装置２において実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】第２の実施の形態のアクセスポイント装置１Ａ、１Ｂ、無線通信端末３Ａ、３Ｂ、リピータ装置２のそれぞれに設定される接続情報について説明するための図である。
【図１９】第２の実施の形態の無線通信端末３Ａが、アクセスポイント装置１Ａからリピータ装置２にローミングする場合を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】第２の実施の形態の無線通信端末３Ｂが、アクセスポイント装置１Ｂからリピータ装置２にローミングする場合を説明するための図１９に続くシーケンス図である。
【図２１】第２の実施の形態のリピータ装置２において実行される処理を説明するためのフローチャートである。
【図２２】リピータ装置２に接続される機器毎に接続情報等が異なる場合の第１の例について説明するための図である。
【図２３】リピータ装置２に接続される機器毎に接続情報等が異なる場合の第２の例について説明するための図である。
【図２４】従来の無線ＬＡＮシステムの構成例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図を参照しながら、この発明のシステム、装置、方法の一実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態においては、無線ＬＡＮを用いて形成される電話システムに、この発明のシステム、装置、方法を適用した場合を例にして説明する。また、以下に説明する電話システムにおいて用いられる無線ＬＡＮは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、同８０２．１１ｂ／ｇ規格に対応することができるもの、あるいは、その後継規格に対応することができるものである。
【００２２】
［電話システムの概要］
図１は、以下に説明する実施の形態の電話システムの構成例を説明する説明するためのブロック図である。以下に説明する実施の形態の電話システムは、図１において点線で囲んで示したように、無線ネットワークＡと無線ネットワークＢとからなるものである。無線ネットワークＡは、サーバ１０に対し、ハブＨＢを介してアクセスポイント装置（図１ではＡＰと記載。）１Ａが接続されて形成された部分である。また、無線ネットワークＢは、サーバ１０に対し、ハブＨＢおよびルータ２０を介してアクセスポイント装置（図１ではＡＰと記載。）１Ｂが接続されて形成された部分である。
【００２３】
サーバ１０は、図１には図示しないが、他のＩＰ（Internet Protocol）網に接続されており、無線ネットワークＡのデフォルトゲートウェイとして用いられるものである。デフォルトゲートウェイは、所属するネットワークの外へアクセスする際に使用される「出入り口」の代表となる機能を実現するものである。すなわち、サーバ１０は、無線ネットワークＡから他のネットワークへアクセスする際の出入り口となるものである。
【００２４】
ハブＨＢは、無線ネットワークにおけるいわゆる集線装置である。また、ルータ２０は、無線ネットワークＢを流れる信号を他の無線ネットワーク（この実施の形態においては無線ネットワークＡ）に中継する機器である。したがって、図１に示した電話システムの場合、ルータ２０は、無線ネットワークＢのデフォルトゲートウェイとして機能するものである。
【００２５】
また、無線ネットワークＡのアクセスポイント装置１Ａ、および、無線ネットワークＢのアクセスポイント装置１Ｂのそれぞれは、無線端末装置との間で通信を行うことにより、無線端末装置を各アクセスポイント装置が属する無線ネットワークに接続するためのものである。すなわち、アクセスポイント装置１Ａ、１Ｂのそれぞれは、自機が属する無線ネットワークと無線端末装置とを接続する中継機器（電波中継機器）としての機能を実現するものである。
【００２６】
また、無線端末装置３Ａ、３Ｂは、詳しくは後述もするが、電話通信を可能にするための携帯型の音声端末装置として機能するものである。図１に示したように、無線通信端末３Ａは、無線ネットワークＡのアクセスポイント装置１Ａに対して接続可能にされたものである。また、無線通信端末３Ｂは、無線ネットワークＢのアクセスポイント装置１Ｂに対して接続可能にされたものである。
【００２７】
そして、図１に示すように、この例において、サーバ１０のＩＰアドレスは「１９２．１６８．１．１」であり、ハブＨＢを介してサーバ１０に接続されるアクセスポイント装置１ＡのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．１．ＸＸＸ」となる。また、アクセスポイント装置１Ａを通じて無線ネットワーク１に接続される無線端末装置３ＡのＩＰアドレスもまた、「１９２．１６８．１．ＸＸＸ」となる。また、この実施の形態において、アクセスポイント装置１ＡのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスは、「００：００：００：００：１１」であり、無線通信端末３ＡのＭＡＣアドレスは、「００：００：００：００：ＡＡ」である。
【００２８】
また、図１に示すように、ルータ２０のＩＰアドレスは「１９２．１６８．２．１」であり、ルータ２０に接続されるアクセスポイント装置１ＢのＩＰアドレスは、「１９２．１６８．２．ＸＸＸ」となる。さらに、アクセスポイント装置１Ｂを通じて無線ネットワーク１に接続される無線端末装置３ＢのＩＰアドレスも「１９２．１６８．２．ＸＸＸ」となる。そして、図１に示した例において、アクセスポイント装置１ＢのＭＡＣアドレスは、「００：００：００：００：２２」であり、無線通信端末３ＢのＭＡＣアドレスは、「００：００：００：００：ＢＢ」である。
【００２９】
なお、上述のＩＰアドレスの「ＸＸＸ」の部分は、アクセスポイント装置や無線端末装置によって変えられることになる。また、図１において、アクセスポイント装置１ＡのＩＰアドレス「１９２．１６８．１．ＸＸＸ」の下側とアクセスポイント装置１ＢのＩＰアドレス「１９２．１６８．２．ＸＸＸ」の下側に示した文字列「２５５．２５５．２５５．０」は、アクセスポイントのサブネットマスクを示している。
【００３０】
この例のサブネットマスクは、ＩＰアドレスの内、前方２４ビットをネットワークアドレスとして認識し、後方８ビットをホストアドレスとして認識するようにするものである。したがって、アクセスポイント１Ａの場合を例にとれば、ＩＰアドレスである「１９２．１６８．１．ＸＸＸ」の内、前方２４ビットの「１９２．１６８．１」部分までがネットワークアドレスであり、後方８ビットの「ＸＸＸ」部分がホストアドレスとして認識するようにされる。
【００３１】
また、図１において、点線のブロックで示したように、無線ネットワーク毎にＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバを設け、これによって、アクセスポイント装置や無線端末装置に対してＩＰアドレス等の情報を付与することもできる。ＤＨＣＰサーバは、ネットワークに一時的に接続する機器に、ＩＰアドレスなどの必要な情報を自動的に割り当てる機能を有するサーバ装置である。しかし、この実施の形態の電話システムにおいては、説明を簡単にするため、ＤＨＣＰサーバは用いずに、例えば、サーバ１０やルータ２０によって、予め用意されているＩＰアドレスがアクセスポイント装置や無線端末装置に付与されるものとして説明する。
【００３２】
そして、以下に説明する実施の形態の電話システムにおいては、図１に示したように、無線ネットワークＡと無線ネットワークＢとで共用可能なリピータ装置２を設けている。通常、無線ネットワークに用いられるリピータ装置は、無線ネットワーク毎に設けられ、当該無線ネットワークに属するアクセスポイント装置と無線通信端末との間の通信を可能にする。
【００３３】
しかし、この実施の形態のリピータ装置２は、図１に示すように、無線ネットワークＡのアクセスポイント装置１Ａ及び無線ネットワークＢのアクセスポイント装置１Ｂとの間で無線による通信路の接続が可能なものである。そして、リピータ装置２は、アクセスポイント装置１Ａとの間で通信路の接続が可能にされた無線ネットワークＡの無線通信端末３Ａとの間で通信路を接続し、アクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａとの間の中継を行えるようにする。さらに、リピータ装置２は、アクセスポイント装置１Ｂとの間で通信路の接続が可能にされた無線ネットワークＢの無線通信端末３Ｂとの間で通信路を接続し、アクセスポイント装置１Ｂと無線通信端末３Ｂとの間の中継も行えるようにしている。
【００３４】
このように、この実施の形態のリピータ装置２は、異なる無線ネットワークの複数のアクセスポイント装置と、異なる無線ネットワークの複数の無線通信端末とのそれぞれと無線による通信路をする。そして、同じ無線ネットワークに属するアクセスポイント装置と無線通信端末とを関係付けて、それらの間で通信を行えるようにすることができるようにしている。
【００３５】
そして、無線ＬＡＮシステムにおいては、ある無線ネットワークのアクセスポイント装置に対して、これとは異なる無線ネットワークの無線通信端末が無制限に接続されることを防止する必要がある。このため、各アクセスポイント装置や無線通信端末には、所定の接続情報が予め設定され、同じ接続情報を有する機器間においてのみ通信路を接続することができるようにしている。なお、接続情報は、ＳＳＩＤ、セキュリティ情報（暗号化方式を示す情報）、暗号キーなどからなるものである。
【００３６】
したがって、図１に示した無線ネットワークＡと無線ネットワークＢとでは、ＳＳＩＤ等の接続情報は異なるものとされる。しかし、無線ネットワークＡ内のアクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａには、同じＳＳＩＤ等からなる同じ接続情報が設定される。また、無線ネットワークＢ内のアクセスポイント装置１Ｂと無線通信端末３Ｂには、同じＳＳＩＤ等からなる同じ接続情報が設定される。さらに、リピータ装置２には、無線ネットワークＡ及び無線ネットワークＢに接続可能にするため、無線ネットワークＡで用いられるＳＳＩＤ等の接続情報と無線ネットワークＢで用いられるＳＳＩＤ等の接続情報との両方が設定される。
【００３７】
以下に、図１を用いて説明した電話システムを構成する、アクセスポイント装置１Ａ、１Ｂ、リピータ装置２、無線通信端末３Ａ、３Ｂの構成と基本的な動作について説明する。なお、図１に示した電話システムにおいて、アクセスポイント装置１Ａ、１Ｂのそれぞれは、同様の構成を有し、同様の機能を実現するものである。このため、以下においては、特に区別して示す場合を除き、アクセスポイント装置１Ａ、１Ｂを総称してアクセスポイント装置１と言う。同様に、無線通信端末３Ａ、３Ｂのそれぞれは、同様の構成を有し、同様の機能を実現するものである。このため、以下においては、特に区別して示す場合を除き、無線通信端末３Ａ、３Ｂを総称して無線通信端末３と言う。
【００３８】
［アクセスポイント装置１の構成と動作概要］
まず、アクセスポイント装置１の構成例と動作について説明する。アクセスポイント装置１は、上述もしたように、無線通信端末を自機が属する無線ネットワークに接続する中継機器としての機能を実現するものである。
【００３９】
図２は、この実施の形態の電話システムで用いられるアクセスポイント装置１を説明するためのブロック図である。図２に示すように、この実施の形態のアクセスポイント装置１は、デフォルトゲートウェイ（サーバ１０やルータ２０）に接続された有線ＬＡＮへの接続端子１０１と、有線ＬＡＮインターフェース（以下、有線ＬＡＮＩ／Ｆと略称する。）１０２と、送信用処理回路１０３と、受信用処理回路１０４と、送信アンプ１０５と、受信アンプ１０６と、アンテナ共用器１０７と、送受信アンテナ１０８と、制御部１１０とを備えている。
【００４０】
接続端子１０１は有線ＬＡＮへの接続端部を構成するものである。有線ＬＡＮＩ／Ｆ１０２は、有線ＬＡＮを通じて供給され、接続端子１０１を通じて受け付けた自機宛ての信号を、自機において処理可能な形式の信号に変換し、これを制御部１１０に供給する。また、有線ＬＡＮＩ／Ｆ１０２は、制御部１１０から供給される送信すべき信号を、有線ＬＡＮに送出する形式の信号に変換し、これを有線ＬＡＮに送出する。
【００４１】
送受信アンテナ１０８は、無線接続される無線通信端末３との間でパケットの送受を行なうためのものである。また、アンテナ共用器１０７は、自機から送信する信号と自機が受信する信号とが影響を及ぼし合うことがないようにするためのものである。受信アンプ１０６は、受信したパケットを所定のレベルにまで増幅し、これを受信用処理回路１０４に供給するものである。受信用処理回路１０４は、受信したパケットを自機において処理可能な形式のパケットに変換し、これを制御部１１０に供給するものである。また、送信用処理回路１０３は、制御部１１０からのパケットから実際に送信する形式の送信用パケットを形成する。送信アンプ１０５は、送信用パケットを所定のレベルにまで増幅するものである。
【００４２】
アクセスポイント装置１では、接続端子１０１および有線ＬＡＮＩ／Ｆ１０２を通じて得たサーバ１０からの送信用パケットを、制御部１１０の制御に応じて送信系が機能し、無線通信端末３に対して無線送信する。ここで、送信系は、送信用処理回路１０３、送信アンプ１０５、アンテナ共用器１０７、送受信アンテナ１０８からなる部分である。
【００４３】
また、無線通信端末３等からの信号は、このアクセスポイント装置１の受信系を通じて受信され、制御部１１０に供給される。ここで、受信系は、送受信アンテナ１０８、アンテナ共用器１０７、受信アンプ１０６、受信用処理回路１０４からなる部分である。制御部１１０は、受信したパケットを、有線ＬＡＮＩ／Ｆ１０２及び接続端子１０１を通じて有線ＬＡＮに送出し、サーバ１０やルータ２０に送信する。
【００４４】
制御部１１０は、マイクロコンピュータにより構成されるもので、例えば、図２に示すような構成とされる。すなわち、システムバス１１１を介して、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１２に対し、ＲＯＭ（Read only Memory）１１３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１４と、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）１１５と、パケット分解／生成部１１６と、設定情報管理部１１７と、端末情報管理部１１８と、有線接続Ｉ／Ｆ１１９とが接続されている。なお、有線接続Ｉ／Ｆ１１９は、外部接続端子１２０に接続されている。
【００４５】
ここで、ＣＰＵ１１２は、ＲＯＭ１１３に記憶保持されているプログラムを実行することにより、各部を制御するための制御信号を生成して各部に供給したり、各部からの情報を処理したりするものである。ＲＯＭ１１３は、上述のように、ＣＰＵ１１２で実行される種々のプログラムや処理に必要となる種々のデータを記憶保持しているものである。
【００４６】
また、ＲＡＭ１１４は、処理の途中結果を一時記憶するなど、主に、作業領域として用いられるものである。また、ＥＥＰＲＯＭ１１５は、いわゆる不揮発性メモリであり、電源が落とされても保持しておくべきデータ、例えば、種々の設定パラメータや機能アップのために提供された新たなプログラムなどについても記憶保持することができるようにされている。
【００４７】
パケット分解／生成部１１６は、接続端子１０１および有線ＬＡＮＩ／Ｆ１０２を通じて受信した自機宛てのパケットや受信系を通じて受信した自機宛てのパケットを分解して、制御部１１０や後述する端末情報管理部１１８等において利用できるようにする。また、パケット分解／生成部１１６は、自機から送出するデータをパケット化して送出するパケットを生成する機能を有する。なお、サーバ１０と無線通信端末３との間で送受されるパケットについては、基本的にはパケットの分解や生成等を行うことなく、そのまま中継するようにされる。
【００４８】
設定情報管理部１１７は、不揮発性メモリを備え、ＳＳＩＤ、暗号化方式などを示すセキュリティ情報、暗号化や復号化に用いられる暗号キー等からなる接続情報、その他、通信に関する種々の設定情報を記憶保持して管理する。なお、設定情報自体は例えばＥＥＰＲＯＭ１１５に記憶して、これを設定情報管理部１１７が管理するように構成することも可能である。
【００４９】
端末情報管理部１１８は、メモリを備え、当該アクセスポイント装置１との間で通信路を接続するようにしている機器のＭＡＣアドレス等を記憶保持して管理する。具体的に端末情報管理部１１８は、リピータ装置２等の接続機器や無線通信端末３等の配下端末となる機器が、当該アクセスポイント装置１との間に通信路を接続した場合に、これらの各機器のＭＡＣアドレス等の識別情報を管理する。
【００５０】
有線接続Ｉ／Ｆ１１９及び接続端子１２０は、当該アクセスポイント装置１に対して、直接に外部機器を有線接続するためのものである。すなわち、有線接続Ｉ／Ｆ１１９は、接続端子１２０を通じて接続された外部機器からのデータを自機において処理が可能な形式に変換して取り込んだり、自機が当該外部機器に送信すべきデータを当該外部機器に送信する形式のデータに変換して当該外部機器に提供したりする。そして、制御部１１０の制御により、上述した有線ＬＡＮＩ／Ｆ１０２等を通じてサーバ１０と外部機器との間で通信を行ったり、上述した送信系や受信系を通じて無線通信端末３と外部機器との間で通信を行ったりすることもできるようにされる。
【００５１】
その他の機能として、制御部１１０は、受信したパケットがマルチキャストか、ユニキャストかを判別したり、受信したパケットの種別（音声情報、データ、制御情報等）を判別したりして、それぞれのデータを適切に処理することができるようにしている。
【００５２】
そして、アクセスポイント装置１は、直接に、あるいは、後述するリピータ装置２を介して、配下の無線通信端末３と通信路を接続し、当該無線通信端末３とサーバ１０やルータ２０との間の通信を中継する機能を実現する。
【００５３】
［リピータ装置２の構成と動作概要］
次に、リピータ装置２の構成例と動作について説明する。リピータ装置２は、上述もしたように、異なる無線ネットワークの複数のアクセスポイント装置と、異なる無線ネットワークの複数の無線通信端末とのそれぞれと無線による通信路をする。そして、同じ無線ネットワークに属するアクセスポイント装置と無線通信端末とを関係付けて、それらの間で通信を行えるように中継することができるものである。このように、リピータ装置２は、アクセスポイント装置１と無線通信端末３との間を中継するものであるが、アクセスポイント装置１とは区別するために、リピータ装置と呼んでいる。
【００５４】
なお、リピータ装置２は、アクセスポイント装置１及び無線通信端末３と無線により通信路を接続する。このためリピータ装置２は、送信系と受信系とからなる１つの無線通信部を備えることにより、アクセスポイント装置１とも、また、無線通信端末３とも通信路を接続することが可能である。しかし、以下においては、説明を簡単にするため、リピータ装置２は、アクセスポイント装置１と無線通信を行うための第１の無線通信部２１０と、無線通信端末３と無線通信を行うための第２の無線通信部２２０とを有するものとして説明する。
【００５５】
図３は、以下に説明する実施の形態の電話システムで用いられるリピータ装置２を説明するためのブロック図である。図３に示すように、リピータ装置２は、アクセスポイント装置１と無線通信を行う第１の無線通信部２１０と、無線通信端末３と無線通信を行う第２の無線通信部２２０と、制御部２３０とを備えている。
【００５６】
第１の無線通信部２１０は、送信用処理回路２１１と、受信用処理回路２１２と、送信アンプ２１３と、受信アンプ２１４と、アンテナ共用器２１５と、送受信アンテナ２１６を備えている。第２の無線通信部２２０は、送信用処理回路２２１と、受信用処理回路２２２と、送信アンプ２２３と、受信アンプ２２４と、アンテナ共用器２２５と、送受信アンテナ２２６を備えている。
【００５７】
第１の無線通信部２１０の送受信アンテナ２１６は、無線接続されるアクセスポイント装置１との間でパケットの送受を行なうためのものである。第２の無線通信部２２０の送受信アンテナ２２６は、無線接続される無線通信端末３との間でパケットの送受を行なうためのものである。そして、第１の無線通信部２１０と第２の無線通信部２２０の対応する部分は、それぞれ同様の機能を実現する。
【００５８】
すなわち、アンテナ共用器２１５、２２５は、自機から送信する信号と自機が受信する信号とが影響を及ぼし合うことがないようにするためのものである。受信アンプ２１４、２２４は、受信したパケットを所定のレベルにまで増幅し、これを対応する受信用処理回路２１２、２２２に供給するものである。受信用処理回路２１２、２２２は、受信したパケットを自機において処理可能な形式のパケットに変換し、これを制御部２３０に供給するものである。また、送信用処理回路２１１、２２１は、制御部２３０からのパケットから実際に送信する形式の送信用パケットを形成する。送信アンプ２１３、２２３は、送信用パケットを所定のレベルにまで増幅するものである。
【００５９】
そして、第１の無線通信部２１０において、送信用処理回路２１１、送信アンプ２１３、アンテナ共用器２１５、送受信アンテナ２１６からなる部分が、第１の無線通信部の送信系を構成する。また、送受信アンテナ２１６、アンテナ共用器２１５、受信アンプ２１４、受信用処理回路２１２からなる部分が、第１の無線通信部２１０の受信系を構成する。同様に、第２の無線通信部２２０において、送信用処理回路２２１、送信アンプ２２３、アンテナ共用器２２５、送受信アンテナ２２６からなる部分が、第２の無線通信部の送信系を構成する。また、送受信アンテナ２２６、アンテナ共用器２２５、受信アンプ２２４、受信用処理回路２２２からなる部分が、第２の無線通信部２２０の受信系を構成する。
【００６０】
そして、リピータ装置２では、第１の無線通信部２１０の受信系を通じて得たアクセスポイント装置１からの送信用パケットを、制御部２３０の制御に応じて、第２の無線通信部２２０の送信系が機能し、無線通信端末３に対して無線送信する。また、リピータ装置２では、第２の無線通信部２２０の受信系を通じて得た無線通信端末３からの送信用パケットを、制御部２３０の制御に応じて、第１の無線通信部２１０の送信系が機能し、アクセスポイント装置１に対して無線送信する。
【００６１】
制御部２３０は、マイクロコンピュータにより構成されるもので、例えば、図３に示すような構成とされる。すなわち、システムバス２３１を介して、ＣＰＵ２３２に対し、ＲＯＭ２３３と、ＲＡＭ２３４と、ＥＥＰＲＯＭ２３５と、ＡＰ（Access Point）情報制御部２３６と、設定情報管理部２３７と、端末情報管理部２３８と、有線接続Ｉ／Ｆ２３９とが接続されている。なお、有線接続Ｉ／Ｆ２３９は外部接続端子２４０に接続される。
【００６２】
ここで、ＣＰＵ２３２は、ＲＯＭ２３３に記憶保持されているプログラムを実行することにより、各部を制御するための制御信号を生成して各部に供給したり、各部からの情報を処理したりするものである。ＲＯＭ２３３は、上述のように、ＣＰＵ２３２で実行される種々のプログラムや処理に必要となる種々のデータを記憶保持しているものである。
【００６３】
また、ＲＡＭ２３４は、処理の途中結果を一時記憶するなど、主に、作業領域として用いられるものである。また、ＥＥＰＲＯＭ２３５は、いわゆる不揮発性メモリであり、電源が落とされても保持しておくべきデータ、例えば、種々の設定パラメータや機能アップのために提供された新たなプログラムなどについても記憶保持することができるようにされている。
【００６４】
ＡＰ情報制御部２３６は、後述する第１の実施の形態と第２の実施の形態とで異なる機能を実現する。すなわち、ＡＰ情報制御部２３６は、詳しくは後述するが、第１の実施の形態においては、無線通信端末３から送信されてくる当該無線通信端末３が直前に接続していたアクセスポイント装置１の識別情報である前ＡＰ情報に基づいて、当該無線通信端末３とアクセスポイント装置１との関係付けを行う。
【００６５】
また、ＡＰ情報制御部２３６は、詳しくは後述するが、第２の実施の形態においては、当該リピータ装置２に設定されているアクセスポイント装置１と無線通信端末３とを関係付けるための設定情報と、無線通信端末３から提供される識別情報とに基づいて、当該無線通信端末３とアクセスポイント装置１との関係付けを行う。
【００６６】
設定情報管理部２３７は、不揮発性メモリを備え、ＳＳＩＤ、暗号化方式などを示すセキュリティ情報、暗号化や復号化に用いられる暗号キー等からなる接続情報、その他、通信に関する種々の設定情報を記憶保持して管理する。なお、設定情報自体は例えばＥＥＰＲＯＭ２３５に記憶して、これを設定情報管理部２３７が管理するように構成することも可能である。
【００６７】
端末情報管理部２３８は、メモリを備え、当該リピータ装置２との間で通信路を接続するようにしている機器のＭＡＣアドレス等を記憶保持して管理する。具体的に端末情報管理部２３８は、アクセスポイント装置１等の接続機器や無線通信端末３等の配下端末が、当該リピータ装置２との間に通信路を接続した場合に、これらの各機器のＭＡＣアドレス等の識別情報を管理する。
【００６８】
有線接続Ｉ／Ｆ２３９及び接続端子２４０は、当該リピータ装置２に対して、直接に外部機器を有線接続するためのものである。すなわち、有線接続Ｉ／Ｆ２３９は、接続端子２４０を通じて接続された外部機器からのデータを自機において処理が可能な形式に変換して取り込んだり、自機が当該外部機器に送信すべきデータを当該外部機器に送信する形式のデータに変換して当該外部機器に提供したりする。そして、制御部２３０の制御により、上述した第１の無線通信部２１０を通じてアクセスポイント装置１と外部機器との間で通信を行ったり、上述した第２の無線通信部２２０を通じて無線通信端末３と外部機器との間で通信を行ったりすることもできるようにされる。
【００６９】
このような構成を有するリピータ装置２は、アクセスポイント装置１と無線通信端末３との間の通信を中継する。そして、リピータ装置２は、主にＡＰ情報制御部２３６の機能により、図１を用いて説明したように、異なる無線ネットワークシステムに属する複数の無線通信端末３を、それら無線通信端末３が属する無線ネットワークシステムのアクセスポイント装置１に対して適切に接続することができるようにしている。
【００７０】
［無線通信端末３の構成と動作概要］
次に、無線通信端末３の構成例と動作について説明する。図４は、以下に説明する実施の形態の電話システムで用いられる無線通信端末３を説明するためのブロック図である。図４に示すように、無線通信端末３は、アクセスポイント装置１やリピータ装置２との間で通信を行う部分として、送受信アンテナ３０１、アンテナ共用器３０２、受信アンプ３０３、受信処理回路３０４、送信処理回路３０５、送信アンプ３０６を備えている。
【００７１】
ここで、アンテナ共用器３０２は、自機から送信する信号と自機が受信する信号とが影響を及ぼし合うことがないようにするためのものである。受信アンプ３０３は、送受信アンテナ３０１及びアンテナ共用器３０２を通じて受信したパケットを所定のレベルにまで増幅し、これを受信用処理回路３０４に供給するものである。受信用処理回路３０４は、受信アンプ３０３からのパケットを自機において処理可能な形式のパケットに変換し、これを制御部３２０に供給するものである。
【００７２】
また、送信用処理回路３０５は、制御部３２０からのパケットから実際に送信する形式の送信用パケットを形成し、これを送信アンプ３０６に供給する。送信アンプ３０６は、送信用処理回路３０５からの送信用パケットを所定のレベルにまで増幅する。送信アンプ３０６で増幅されたパケットは、アンテナ共用器３０２及び送受信アンテナ３０１を通じて送信されることになる。
【００７３】
また、無線通信端末３は、ユーザが通話を行う部分として、音声データ入出力インターフェース（以下、音声データ入出力Ｉ／Ｆと略称する。）３０７、受話アンプ３０８、受話器（スピーカ）３０９、送話器（マイクロホン）３１０、送話アンプ３１１を備えている。
【００７４】
さらに、無線通信端末３は、制御部３２０を備えている。制御部３２０は、マイクロコンピュータにより構成されるもので、例えば、図４に示すような構成とされる。すなわち、システムバス３２１を介して、ＣＰＵ３２２に対し、ＲＯＭ３２３と、ＲＡＭ３２４と、ＥＥＰＲＯＭ３２５と、パケット分解／生成部３２６と、設定情報管理部３２７と、前ＡＰ情報送信処理部３２８とが接続されている。
【００７５】
ＣＰＵ３２２は、ＲＯＭ３２３に記憶保持されているプログラムを実行することにより、各部を制御するための制御信号を生成して各部に供給したり、各部からの情報を処理したりするものである。ＲＯＭ３２３は、上述のように、ＣＰＵ３２２で実行される種々のプログラムや処理に必要となる種々のデータを記憶保持しているものである。また、ＲＡＭ３２４は、処理の途中結果を一時記憶するなど、主に、作業領域として用いられるものである。
【００７６】
ＥＥＰＲＯＭ３２５は、いわゆる不揮発性メモリであり、電源が落とされても保持しておくべきデータ、例えば、種々の設定パラメータや機能アップのために提供された新たなプログラムなどについても記憶保持することができるようにされている。
【００７７】
パケット分解／生成部３２６は、受信系を通じて受信した自機宛てのパケットを分解して、制御部３２０等において利用できるようにする。ここで、受信系は、送受信アンテナ３０１、アンテナ共用器３０２、受信アンプ３０３、受信用処理回路３０４からなる部分である。また、パケット分解／生成部３２６は、自機からパケット化して送出するパケットを生成する機能を有する。
【００７８】
設定情報管理部３２７は、不揮発性メモリを備え、ＳＳＩＤ、暗号化方式などを示すセキュリティ情報、暗号化や復号化に用いられる暗号キー等からなる接続情報、その他、通信に関する種々の設定情報を記憶保持して管理する。なお、設定情報自体は例えばＥＥＰＲＯＭ３２５に記憶して、これを設定情報管理部３２７が管理するように構成することも可能である。
【００７９】
前ＡＰ情報送信処理部３２８は、メモリを備え、直前に接続していたアクセスポイント装置１の識別情報（ＭＡＣアドレス）である前ＡＰ情報を記憶保持し、新たにアクセスポイント装置１やリピータ装置２と接続した場合に、これを通知するメッセージを形成する。当該メッセージは、パケット分解／生成部３６２においてパケット化され、送信系を通じて通信路の接続先に送信される。ここで、送信系は、送信用処理回路３０５、送信アンプ３０６、アンテナ共用器３０２、送受信アンテナ３０１からなる部分である。なお、後述する第２の実施の形態の場合には、前ＡＰ情報は用いないものであるので、図４において点線で囲んで示した前ＡＰ情報送信処理部３２８を無線通信端末３に設ける必要はないようにされる。
【００８０】
また、制御部３２０には、ユーザインターフェイスを構成する部分として、キー操作部３３１、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）制御部３３２、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）制御部３３４、音声処理部３３６が接続されている。そして、ＬＥＤ制御部３３２にはＬＥＤ群３３３が、ＬＣＤ制御部３３４にはＬＣＤ３３５が、また、音声処理部３３６にはスピーカ３３７が接続されている。
【００８１】
ここで、キー操作部３３１は、いわゆるテンキー（数字キー）や複数のファンクションキーなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けるものである。ＬＥＤ群３３３は、複数のＬＥＤを備え、ＬＥＤ制御部３３２の制御に応じて、オフフック状態、サーバ１０に収容された外線の利用状態、その他の種々の状態を示すためのものである。ＬＣＤ３３５は、ＬＣＤ制御部３３４の制御に応じて、着信時に相手先の電話番号を表示したり、発信時に相手先の電話番号を表示したり、通話時間を表示したりする。また、ＬＣＤ３３５は、ＬＣＤ制御部３３４の制御に応じて、待ち受け状態にある場合には、図示しない時計回路が提供する現在時刻を表示するなど、種々の情報を表示するものである。スピーカ３３７は、音声処理部３３６で処理されたアナログ音声信号の供給を受けて、これに応じた音声（着信音やアラーム音）を放音するなどのことができるものである。
【００８２】
そして、アクセスポイント装置１やリピータ装置２からのパケットは、受信系を通じて制御部３２０に供給される。制御部３２０は、アクセスポイント装置１やリピータ装置２からのパケットをパケット分解／生成部３２６において分解し、その内容を把握する。アクセスポイント装置１やリピータ装置２からのパケットが通信の相手先からの音声データである場合には、制御部３２０は、これを音声データ入出力Ｉ／Ｆ３０７に供給する。
【００８３】
音声データ入出力Ｉ／Ｆ３０７は、これに供給された音声データからアナログ音声信号を形成し、これを受話アンプ３０８を通じてスピーカ３０９に供給する。これにより、相手先からの音声データに応じた音声がスピーカ３０９から放音され、無線通信端末３のユーザがこれを聴取することができるようにされる。
【００８４】
一方、無線通信端末３のユーザが発する音声は、マイクロホン３１０により集音され、これがアナログ音声信号として、送話アンプ３１１を通じて音声データ入出力Ｉ／Ｆに供給される。音声データ入出力Ｉ／Ｆ３０７は、これに供給されたアナログ音声信号をデジタル音声データに変換して、これを制御部３２０に供給する。
【００８５】
制御部３２０は、音声データ入出力Ｉ／Ｆ３０７からの音声データをパケット分解／生成部３２６においてパケット化し、これを送信系を通じてアクセスポイント装置１やリピータ装置２に送信する。これにより、当該音声パケットは、アクセスポイント装置１から、あるいは、リピータ装置２及びアクセスポイント装置１からサーバ１０に送信され、サーバ１０を通じて通話の相手先に送信される。
【００８６】
また、上述したように、自機において受信され、制御部３２０のパケット分解／生成部３２６において分解されたパケットが、自機宛ての制御情報である場合には、制御部３２０は、当該制御情報に応じて各部を制御する。例えば、アクセスポイント装置１やリピータ装置２からの当該制御情報が、サーバ１０の外線の使用状況の通知である場合には、制御部３２０は、ＬＥＤ制御部３３２を制御し、使用されている外線に対応するＬＥＤを点灯させるなどの処理を行う。また、アクセスポイント装置１やリピータ装置２からの当該制御情報が、自機への着信を通知するものである場合には、制御部３２０は、ＬＣＤ制御部３３４を制御して、ＬＣＤ３３５に発呼元の電話番号を表示したり、音声処理部３３６に着信音データを供給して、スピーカ３３７から着信音を放音させたりする。
【００８７】
そして、自機に着信がある場合に、ユーザがキー操作部３３１を通じてオフフック操作した時には、制御部３２０は、応答メッセージを形成する。この応答メッセージは、パケット分解／生成部３２６において、パケット化され、これが、送信系を通じてアクセスポイント装置１やリピータ装置２を通じてアクセスポイント装置１に送信される。そして、当該応答メッセージは、アクセスポイント装置１からサーバ１０に送信され、サーバ１０から発信元の端末に送信されて、通信回線が接続するようにされ、上述したように、音声パケットの送受が行われて通話が行うようにされる。
【００８８】
また、キー操作部３３１を通じて相手先の電話番号を入力し、自機から発呼を行うようにした場合には、制御部３２０は、当該相手先の電話番号を含む発呼メッセージを生成する。この発呼メッセージは、パケット分解／生成部３２６において、パケット化され、これが、送信系を通じてアクセスポイント装置１に、あるいは、リピータ装置２を通じてアクセスポイント装置１に送信される。
【００８９】
当該発呼メッセージは、アクセスポイント装置１からサーバ１０に送信され、サーバ１０から目的とする相手先の端末に送信される。そして、相手先のユーザがオフフック操作を行って着信に応答するようにしたときには、応答メッセージが送信されてくる。これに応じて、無線通信端末３及びアクセスポイント装置１は、さらには無線通信端末３とアクセスポイント装置１との間にリピータ装置２を介在させて、通信回線を接続するようにする。これにより、上述したように、音声パケットの送受が行われて通話が行うようにされる。
【００９０】
このように、制御部３２０は、自機の状態を管理して、通話や発着信などを制御する端末状態管理部としての機能と、ＬＥＤ（ランプ）制御、ＬＣＤへの表示制御、アラーム音や音声メッセージの出力制御などを行う端末制御部としての機能をも実現している。
【００９１】
そして、この実施の形態の無線通信端末３が、当該無線通信端末３を持つユーザが移動するなどして、別のアクセスポイント装置１やリピータ装置２にローミングするようにしたとする。この場合、以下に説明する第１の実施の形態の無線通信端末３は、直前に通信路を接続していたアクセスポイント装置１の識別情報である前ＡＰ情報を新たな接続先に送信して、接続先がリピータ装置２である場合に、接続先となるべきアクセスポイント装置１を通知する。また、以下に説明する第２の実施の形態の無線通信端末３は、自機の識別情報（ＭＡＣアドレス等）を新たな接続先に送信し、接続先がリピータ装置２である場合に、当該リピータ装置２において、当該リピータ装置２の設定情報を考慮して、接続先となるべきアクセスポイント装置１を特定することができるようにしている。
【００９２】
以下に、より具体的な実施の形態として、第１、第２の実施の形態について説明する。以下に説明する第１、第２の実施の形態においては、図１に示したように、電話システムである無線ネットワークシステムＡ、Ｂが隣接して形成され、それぞれに属する無線通信端末３Ａ、３Ｂが、アクセスポイント装置１Ａ、１Ｂからリピータ装置２にローミングする場合を例にして説明する。なお、ローミングは、無線通信端末３が通信路を接続するアクセスポイント装置１やリピータ装置２を変更すること、すなわち、無線通信端末３が同じシステム内のアクセスポイント装置１間を渡り歩けるようにする機能を意味する。
【００９３】
そして、以下に説明する第１、第２の実施の形態においては、基本的に、アクセスポイント装置１、リピータ装置２、無線通信端末３は、図２〜図４を用いて説明した構成を有するものである。しかし、以下に後述するが、第２の実施の形態における無線通信端末３は、図４において、点線で囲んで示した前ＡＰ情報送信処理部３２８は備えないものである。
【００９４】
［第１の実施の形態］（図５〜図１７）
まず、この発明の第１の実施の形態について説明する。この第１の実施の形態は、リピータ装置２が、無線通信端末３から提供される当該無線通信端末３が直前に接続していたアクセスポイント装置１の識別情報である前ＡＰ情報に基づいて、当該無線通信端末３とアクセスポイント装置１との関係付けを行うようにするものである。
【００９５】
以下においては、まず、図５〜図８を用いて、無線ネットワークシステムＡに属する無線通信端末３Ａが、アクセスポイント装置１Ａからリピータ装置２にローミングする場合を説明する。この後、図９〜図１１を用いて、無線ネットワークシステムＢに属する無線通信端末３Ｂが、アクセスポイント装置１Ｂからリピータ装置２にローミングする場合を説明する。
【００９６】
［無線通信端末３Ａのローミング］
図５は、この第１の実施の形態において、無線ネットワークシステムＡに属する無線通信端末３Ａが、アクセスポイント装置１Ａからリピータ装置２にローミングする場合を説明するためのシーケンス図である。図６、図７は、アクセスポイント装置１Ａ、リピータ装置２において通信路を接続する相手先が変わる毎に更新される端末情報管理部１１８、２３８のメモリに設定される設定情報（接続先情報）を説明するための図である。また、図８は、無線通信端末３Ａがローミングする場合の無線通信端末３Ａにおける各機器についてアドレス設定を説明するための図である。
【００９７】
この第１の実施の形態においては、図５の左上端側に示すように、まず、アクセスポイント装置１Ａとリピータ装置２との間が無線接続状態となるようにされる。この場合のアクセスポイント装置１Ａの端末情報管理部１１８のメモリには、図６（ａ）の設定Ａ−１に示すように接続機器として、通信路を接続したリピータ装置２の識別情報（ＭＡＣアドレス）が設定される。また、リピータ装置２の端末情報管理部２３８のメモリには、図７（ａ）の設定２−１に示すように接続されたアクセスポイント装置を示す中継機器（ＡＰ）情報としてアクセスポイント装置１ＡのＭＡＣアドレス（００：００：００：００：１１）が設定される。
【００９８】
なお、この明細書においては、説明を簡単にするため、リピータ装置２の処理等を説明する場合には、図７に示すように、リピータ装置２に接続される機器の実際のＭＡＣアドレスとその機器の略称を用いる。ここで機器の略称は、例えば、アクセスポイント装置１Ａは「ＡＰ１Ａ」と、無線通信端末３Ａは「端末３Ａ」と示すものである。また、アクセスポイント装置１Ａ、１Ｂにおける処理等を説明する場合には、例えば、図６に示すように、リピータ装置２や無線通信端末３の実際のＭＡＣアドレスの記載は省略し、その機器の名称や略称のみを示すこととする。
【００９９】
さらに、図５の右上端側に示すように、アクセスポイント装置１Ｂとリピータ装置２との間も無線接続状態となるようにされる。この場合における、アクセスポイント装置１Ｂの端末情報管理部１１８のメモリには、後述もするが、図６（ａ）に示したアクセスポイント装置１Ａの場合と同様に、接続機器として、通信路を接続したリピータ装置２の識別情報（ＭＡＣアドレス）が設定される。また、リピータ装置２の端末情報管理部２３８のメモリには、図７（ｂ）の設定２−２に示すように接続されたアクセスポイント装置を示す中継機器（ＡＰ）情報としてアクセスポイント装置１ＢのＭＡＣアドレス（００：００：００：００：２２）が、既に無線通信状態となっているアクセスポイント装置１ＡのＭＡＣアドレスに加えて設定される。
【０１００】
図７（ｂ）の設定２−２に示したように、リピータ装置２には、異なる無線ネットワークＡ、Ｂそれぞれのアクセスポイント装置１Ａ、１Ｂが接続され、これらの機器との間で無線接続状態になっていることが、端末情報管理部２３８の機能により管理される。
【０１０１】
なお、アクセスポイント装置１Ａ、１Ｂとリピータ装置２との間の接続処理は、後述するアクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａとの間で通信路を接続する場合と同様の接続シーケンスを経て接続される。その詳細は後述するが、基本的に、通信路を接続する機器のそれぞれに対して予め設定されるＳＳＩＤ等の接続情報を用い、相互に接続可能な機器か否かの認証を取り合って通信路が接続される。
【０１０２】
また、別の接続方法として、通信路を接続可能にする機器間にお互いのＭＡＣアドレスを登録しておくようにし、当該ＭＡＣアドレスを用いて接続可能な機器か否かの認証を取り合って、通信路を接続するようにすることも可能である。しかし、この明細書においては、説明を簡単にするため、ＳＳＩＤ等の接続情報を用いて通信路を接続する前者の方法が用いられて、各機器間で通信路が接続され、無線接続状態になるものとする。
【０１０３】
そして、図５の左上側に示すように、無線通信端末３Ａとアクセスポイント装置１Ａとの間で所定の接続シーケンスを実行し、無線通信端末３Ａとアクセスポイント装置１Ａとの間が無線接続状態になったとする。この場合の所定の接続シーケンスは、まずクライアントである無線通信端末３Ａが、自機に設定されているＳＳＩＤ等を含むプローブリクエスト（Probe Request）を送信し、周辺に位置する同じＳＳＩＤ等が設定されたアクセスポイント装置からの応答を求める。これに対して、同じＳＳＩＤ等の接続情報を有するアクセスポイント装置１Ａが、プローブレスポンス（Probe Response）を送信することにより、無線通信端末３Ａは周辺に位置する接続可能なアクセスポイント装置１Ａの存在を認識することができる。
【０１０４】
この後、プローブリクエストを送信した無線通信端末３Ａとプローブレスポンスを送信してきたアクセスポイント装置１Ａとの間で、ＳＳＩＤ等の接続情報を含む情報の送受を行って相互に認証（Authentication）を取るようにする。当該認証処理の概要を示せば、無線通信端末３Ａとアクセスポイント装置１Ａとが同じＳＳＩＤを有し、無線通信端末３Ａとアクセスポイント装置１Ａとが接続可能か否かを相互に判別するものである。
【０１０５】
相互に認証が取れると、無線通信端末３Ａは、ＳＳＩＤ等を含む接続要求（Association Request）をアクセスポイント装置１Ａに送信する。これに応じて、アクセスポイント装置１Ａが、無線通信端末３Ａの接続を許可する場合には、ＳＳＩＤ等を含む接続応答（Association Response）を無線通信端末３Ａに送信する。これにより、アクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａとの間に通信路が接続され、無線接続状態となる。このように、プローブ（Probe）→オーセンティケーション（Authentication）→アソシエイション（Association）という一連の接続処理（接続手続）を、この明細書においては、所定の接続シーケンスという。
【０１０６】
このようにして、アクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａとが無線接続状態になると、アクセスポイント装置１Ａの端末情報管理部１１８のメモリには、図６（ｂ）の設定Ａ−２に示すように接続機器として、通信路を接続した無線通信端末３Ａの識別情報（ＭＡＣアドレス）が設定される。したがって、アクセスポイント装置１Ａは、リピータ装置２との間で通信路が接続されると共に、無線通信端末３Ａとの間においても通信路が接続されたことを把握し、これを管理することができる。
【０１０７】
そして、アクセスポイント装置１Ａとの間で無線接続状態になった無線通信端末３Ａにおけるアドレス設定は、図８（ａ）のアドレス設定１に示すように設定される。すなわち、宛先アドレスは、通信の相手先となる実際の宛先のアドレス（ＩＰアドレス等）となる。また、送信元アドレスは、当該無線通信端末３Ａのアドレス（ＩＰアドレス等）となる。また、ＢＳＳＩＤは、無線通信端末３Ａが無線接続されることにより、当該無線通信端末３ＡとＢＳＳ（Basic Service Set）を構成するアクセスポイント装置１Ａのアドレス（ＭＡＣアドレス）となる。なお、宛先アドレスと送信元アドレスとは、送信元と宛先とで反対になる。
【０１０８】
そして、この場合に、無線通信端末３Ａは、ＢＳＳＩＤ（ここでは、アクセスポイント装置１ＡのＭＡＣアドレス）を前ＡＰ情報（前接続先情報）として、例えば、前ＡＰ情報送信処理部３２８内のメモリに保持する。すなわち、図５において、無線通信端末３Ａのブロックの横に「前ＡＰ」として示したように、無線通信端末３Ａにおいて、現在、無線接続されているアクセスポイント装置は、アクセスポイント装置１Ａであることが把握され、管理される。このようにして、前ＡＰ情報送信処理部３２８内のメモリに保持される前ＡＰ情報が、無線通信端末３Ａがアクセスポイント装置１Ａとの通信路を切断した直後においては、直前に通信路を接続していたアクセスポイント装置１を示す（特定する）情報となる。
【０１０９】
この後、図５に示すように、無線通信端末３Ａを持つユーザが移動し、無線通信端末３Ａが、アクセスポイント装置１Ａと通信可能な範囲からはずれ（アクセスポイント装置１Ａの通信圏外となり）、リピータ装置２と通信可能なエリア（リピータ装置２の通信圏内）に移動したとする。
【０１１０】
この場合、無線通信端末３Ａがアクセスポイント装置１Ａから離れるにしたがって、通信路を接続していた無線通信端末３Ａとアクセスポイント装置１Ａとの間の通信感度が徐々に低下していく。そして、無線通信端末３Ａは、通信感度（例えば、受信電界強度）が所定値以下になった場合にローミングを行うが、このときに、通信切断メッセージ（Deauthentication）をアクセスポイント装置１Ａに送信する。これにより、アクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａとの間の通信路が切断される。そして、アクセスポイント装置１Ａの端末情報管理部１１８のメモリには、図６（ｃ）の設定Ａ−３に示すように接続機器として設定されていた無線通信端末３Ａの識別情報（ＭＡＣアドレス）が削除される。したがって、この場合に、アクセスポイント装置１Ａとの間で通信路が接続されているのは、リピータ装置２だけとなる。
【０１１１】
この後、リピータ装置２の通信圏内に入った無線通信端末３Ａが、プローブリクエスト（Probe Request）を送信すると、リピータ装置２がプローブレスポンス（Probe Response）を送信してくることになる。したがって、無線通信端末３Ａは、図５の右下側に示すように、今度は、リピータ装置２との間で上述した所定の接続シーケンスを実行し、リピータ装置２との間に通信路を接続して、無線接続状態となる。
【０１１２】
そして、リピータ装置２の端末情報管理部２３８のメモリには、図７（ｃ）の設定２−３に示すように接続された無線通信端末３Ａを示す端末情報として無線通信端末３ＡのＭＡＣアドレス（００：００：００：００：ＡＡ）が、既に無線通信状態となっているアクセスポイント装置１Ａ、１ＢのＭＡＣアドレスに加えて設定される。この場合、リピータ装置２においては、無線通信端末３Ａはアクセスポイント装置ではなく、接続端末として端末情報によって管理される。
【０１１３】
すなわち、リピータ装置２は、自機との間に通信路を接続した相手先が、アクセスポイント装置か無線通信端末かを区別して管理することができる。当該区別は、自機からプローブリクエストを送信して通信路を接続した相手先はアクセスポイント装置などのサーバ側の機器であり、自機がプローブリクエストを受信して通信路を接続した相手先はクライアント側の無線通信端末であるとして区別することができる。
【０１１４】
また、別の区別方法として、送受されるデータに機器の種別を示す情報が含まれている場合には、当該機器の種別を示す情報によって区別することもできる。また、各機器のＭＡＣアドレスと機器の種別とを予めリピータ装置２に設定しておくことにより、当該設定情報と、通信路を接続した機器から送信されてくるＭＡＣアドレスとによって、機器の種別を判別するように構成することもできる。
【０１１５】
そして、リピータ装置２との間で無線接続状態になった無線通信端末３Ａにおけるアドレス設定は、図８（ｂ）のアドレス設定２に示すように設定される。すなわち、宛先アドレスは、通信の相手先となる実際の宛先のアドレス（ＩＰアドレス等）となる。また、送信元アドレスは、当該無線通信端末３Ａのアドレス（ＩＰアドレス等）となる。また、ＢＳＳＩＤは、無線通信端末３Ａが無線接続されることにより、当該無線通信端末３ＡとＢＳＳ（Basic Service Set）を構成するリピータ装置２のアドレス（ＭＡＣアドレス）となる。なお、宛先アドレスと送信元アドレスとは、送信元と宛先とで反対になる。
【０１１６】
そして、図５を用いて上述したように、リピータ装置２は、無線ネットワークＡのアクセスポイント装置１Ａとも、また、無線ネットワークＢのアクセスポイント装置１Ｂとも無線接続状態になっている。このため、このままでは、リピータ装置２は、無線接続状態になった無線通信端末３Ａを、アクセスポイント装置１Ａに接続するのか、アクセスポイント装置１Ｂに接続するのかを特定することができない。
【０１１７】
そこで、この第１の実施の形態において、無線通信端末３Ａは、自機がローミングを行って、通信路の接続先を替えた場合に、前ＡＰ情報送信処理部３２８は、自己のメモリに保持している前ＡＰ情報をリピータ装置２に送信するようにする。すなわち、無線通信端末３Ａは、リピータ装置２との間に通信路を接続し、無線接続状態となると、図５において二重線の矢印で示したように、前ＡＰ情報（この場合はアクセスポイント装置１ＡのＭＡＣアドレス）をリピータ装置２に送信する。これによって、リピータ装置２は、自機との間で無線接続状態になった無線通信端末３Ａが直前に通信路を接続していたアクセスポイント装置１は、無線ネットワークＡのアクセスポイント装置１Ａであることを特定（認識）することができる。
【０１１８】
この場合、リピータ装置２は、ＡＰ情報制御部２３６が機能し、特定したアクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａとを関係付ける。具体的に、ＡＰ情報制御部２３６は、端末情報管理部２３８を制御し、図７（ｄ）の設定２−４に示すように、アクセスポイント装置１Ａの配下の端末として無線通信端末３Ａを関係付けるように設定を変える。すなわち、ＡＰ情報制御部２３６は、図７（ｃ）に示した設定２−３の状態から図７（ｄ）に示した設定２−４の状態に、端末情報管理部２３８のメモリの設定情報を変更する。
【０１１９】
これにより、リピータ装置２においては、リピータ装置２との間で新たに無線接続状態になった無線通信端末３Ａは、無線ネットワークＡのアクセスポイント装置１Ａの配下の端末として認識することができる。そして、リピータ装置２は、端末情報管理部２３８の図７（ｄ）に示した端末情報に基づいて、図５の下端側に示すように、無線通信端末３Ａから送信されたデータは、アクセスポイント装置１Ａに送信するように中継制御することができるようにされる。
【０１２０】
この場合、アクセスポイント装置１Ａの端末情報管理部１１８のメモリには、リピータ装置２からの通知情報に基づいて、図６（ｄ）の設定Ａ−４に示すように配下の無線通信端末３Ａの識別情報（ＭＡＣアドレス）が設定される。これにより、アクセスポイント装置１Ａにおいても、リピータ装置２を介して配下の無線通信端末３Ａが接続されたことが把握される。
【０１２１】
そして、アクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａとを関係付けたリピータ装置２におけるアドレス設定は、図８（ｃ）のアドレス設定３に示すように設定される。すなわち、宛先アドレスは、通信の相手先となる実際の宛先のアドレス（ＩＰアドレス等）となる。また、送信元アドレスは、当該無線通信端末３Ａのアドレス（ＩＰアドレス等）となる。そして、中継機器の宛先はアクセスポイント装置１Ａのアドレス（ＭＡＣアドレス）となり、中継機器の送信元がリピータ装置２のアドレス（ＭＡＣアドレス）となる。
【０１２２】
このように、この第１の実施の形態のリピータ装置２は、アクセスポイント装置１Ａとの間で通信路が接続されていると共に、アクセスポイント装置１Ｂとの間でも無線接続状態になっている場合に、ローミングしてきて無線通信端末３Ａを適切にアクセスポイント装置１Ａに接続するようにすることができる。そして、リピータ装置２は、アクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａとの間で送受されるデータを適切に中継処理することができるようにされる。
【０１２３】
［無線通信端末３Ｂのローミング］
次に、上述したように、無線通信端末３Ａがアクセスポイント装置１Ａからリピータ装置２にローミングした後に、今度は、無線通信端末３Ｂが、アクセスポイント装置１Ｂからリピータ装置２にローミングする場合について説明する。
【０１２４】
図９は、この第１の実施の形態において、無線ネットワークシステムＢに属する無線通信端末３Ｂが、アクセスポイント装置１Ｂからリピータ装置２にローミングする場合を説明するためのシーケンス図であり、図５に示したシーケンス図に続くものである。図１０、図１１は、アクセスポイント装置１Ｂ、リピータ装置２において通信路を接続する相手先が変わる毎に更新される端末情報管理部１１８、２３８のメモリに設定される設定情報（接続先情報）を説明するための図である。
【０１２５】
図５を用いて説明したように、無線通信端末３Ａがアクセスポイント装置１Ａからリピータ装置２にローミングするようにした後、今度は、図９の右上側に示すように、無線ネットワークＢの無線通信端末３Ｂがアクセスポイント装置１Ｂに対して所定の接続シーケンスを開始したとする。この場合、アクセスポイント装置１Ｂは無線ネットワークＢに属するものであるので、アクセスポイント装置１Ｂと無線通信端末３Ｂとの間には通信路が接続され、無線接続状態となる。
【０１２６】
また、図５を用いて上述したように、リピータ装置２とアクセスポイント装置１Ｂとの間にも既に通信路が接続されており、両機器間も既に無線接続状態となっている。このため、上述もし、また、図１０（ａ）の設定Ｂ−１に示すように、アクセスポイント装置１Ｂの端末情報管理部１１８のメモリには、接続機器として、リピータ装置２の識別情報（ＭＡＣアドレス）が設定されている。そして、今度は、アクセスポイント装置１Ｂと無線通信端末３Ｂとが無線接続状態となった。このため、アクセスポイント装置１Ｂの端末情報管理部１１８のメモリには、図１０（ｂ）の設定Ｂ−２に示すように接続機器として、通信路を接続した無線通信端末３Ｂの識別情報（ＭＡＣアドレス）が設定される。これにより、アクセスポイント装置１Ｂは、リピータ装置２との間で通信路が接続されると共に、無線通信端末３Ｂとの間においても通信路が接続されたことを把握し、これを管理することができる。
【０１２７】
そして、アクセスポイント装置１Ｂとの間で無線接続状態になった無線通信端末３Ｂにおけるアドレス設定は、図８（ａ）に示したアドレス設定１と同じような態様で設定されるが、具体的には、以下のようになる。この場合、宛先アドレスは、通信の相手先となる実際の宛先のアドレス（ＩＰアドレス等）、送信元アドレスは、当該無線通信端末３Ｂのアドレス（ＩＰアドレス等）、ＢＳＳＩＤは、無線通信端末３Ｂが無線接続されたアクセスポイント装置１Ｂのアドレス（ＭＡＣアドレス）となる。なお、宛先アドレスと送信元アドレスとは、送信元と宛先とで反対になる。
【０１２８】
したがって、無線通信端末３Ｂにおいては、ＢＳＳＩＤ（ここでは、アクセスポイント装置１ＢのＭＡＣアドレス）を前ＡＰ情報（前接続先情報）として、例えば、前ＡＰ情報送信処理部３２８内のメモリに保持する。すなわち、図９において、無線通信端末３Ｂのブロックの横に「前ＡＰ」として示したように、無線通信端末３Ｂにおいて、現在、無線接続されているアクセスポイント装置は、アクセスポイント装置１Ｂであることが把握され、管理される。このようにして、前ＡＰ情報送信処理部３２８内のメモリに保持される前ＡＰ情報が、無線通信端末３Ｂがアクセスポイント装置１Ｂとの通信路を切断した直後においては、直前に通信路を接続していたアクセスポイント装置１を示す（特定する）情報となる。
【０１２９】
この後、図９に示すように、無線通信端末３Ｂを持つユーザが移動し、無線通信端末３Ｂが、アクセスポイント装置１Ｂと通信可能な範囲からはずれ（アクセスポイント装置１Ｂの通信圏外となり）、リピータ装置２と通信可能なエリア（リピータ装置２の通信圏内）に移動したとする。
【０１３０】
この場合、上述した無線通信端末３Ａの場合と同様に、無線通信端末３Ｂは、通信感度（例えば、受信電界強度）が所定値以下になった場合にローミングを行うが、このときに、通信切断メッセージ（Deauthentication）をアクセスポイント装置１Ｂに送信する。これにより、アクセスポイント装置１Ｂと無線通信端末３Ｂとの間の通信路が切断される。そして、アクセスポイント装置１Ｂの端末情報管理部１１８のメモリには、図１０（ｃ）の設定Ｂ−３に示すように接続機器として設定されていた無線通信端末３Ａの識別情報（ＭＡＣアドレス）が削除される。したがって、この場合に、アクセスポイント装置１Ｂとの間で通信路が接続されているのは、リピータ装置２だけとなる。
【０１３１】
この後、無線通信端末３Ｂがプローブリクエスト（Probe Request）を送信すると、無線通信端末３Ｂは、リピータ装置２の通信圏内に入ったので、リピータ装置２がプローブレスポンス（Probe Response）を送信してくることになる。したがって、無線通信端末３Ｂは、図９の左下側に示すように、今度は、リピータ装置２との間で上述した所定の接続シーケンスを実行し、リピータ装置２との間に通信路を接続して、無線接続状態となる。
【０１３２】
そして、リピータ装置２の端末情報管理部２３８のメモリには、図１１（ａ）の設定２−５に示すように接続された無線通信端末３Ｂを示す端末情報として無線通信端末３ＢのＭＡＣアドレス（００：００：００：００：ＢＢ）が、既に無線通信状態となっているアクセスポイント装置１Ａ、１Ｂ及び無線通信端末３ＡのＭＡＣアドレスに加えて設定される。この場合、上述したように、アクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａとは既に関係付けられて管理されている。そして、リピータ装置２においては、無線通信端末３Ａの場合と同様に、無線通信端末３Ｂはアクセスポイント装置ではなく、接続端末として端末情報によって管理される。
【０１３３】
そして、リピータ装置２との間で無線接続状態になった無線通信端末３Ｂにおけるアドレス設定は、図８（ｂ）のアドレス設定２と同じような態様で設定されるが、具体的には、以下のようになる。すなわち、宛先アドレスは、通信の相手先となる実際の宛先のアドレス（ＩＰアドレス等）、送信元アドレスは、当該無線通信端末３Ｂのアドレス（ＩＰアドレス等）、ＢＳＳＩＤは、無線通信端末３Ｂが無線接続されたリピータ装置２のアドレス（ＭＡＣアドレス）となる。なお、宛先アドレスと送信元アドレスとは、送信元と宛先とで反対になる。
【０１３４】
そして、無線通信端末３Ｂにおいても、上述した無線通信端末３Ａの場合と同様に、自機がローミングを行って、通信路の接続先を替えた場合に、前ＡＰ情報送信処理部３２８は、自己のメモリに保持されている前ＡＰ情報をリピータ装置２に送信するようにする。すなわち、無線通信端末３Ｂは、リピータ装置２との間に通信路を接続し、無線接続状態となると、図９において二重線の矢印で示したように、前ＡＰ情報（この場合はアクセスポイント装置１ＢのＭＡＣアドレス）をリピータ装置２に送信する。これによって、リピータ装置２は、自機との間で無線接続状態になった無線通信端末３Ｂが直前に接続していたアクセスポイント装置は無線ネットワークＢのアクセスポイント装置１Ｂであることを特定（認識）することができる。
【０１３５】
この場合、リピータ装置２は、ＡＰ情報制御部２３６が機能し、特定したアクセスポイント装置１Ｂと無線通信端末３Ｂとを関係付ける。具体的に、ＡＰ情報制御部２３６は、端末情報管理部２３８を制御し、図１１（ｂ）の設定２−６に示すように、アクセスポイント装置１Ｂの配下の端末として無線通信端末３Ｂを関係付けるように設定を変える。すなわち、ＡＰ情報制御部２３６は、図１１（ａ）に示した設定２−５の状態から図１１（ｂ）に示した設定２−６の状態に、端末情報管理部２３８のメモリの設定情報を変更する。
【０１３６】
これにより、リピータ装置２においては、リピータ装置２と間で新たに無線接続状態になった無線通信端末３Ｂは、無線ネットワークＢのアクセスポイント装置１Ｂの配下の端末として認識することができる。そして、リピータ装置２は、図９の下端側に示すように、無線通信端末３Ｂから送信されたデータは、アクセスポイント装置１Ｂに送信するように中継制御することができるようにされる。
【０１３７】
この場合、アクセスポイント装置１Ｂの端末情報管理部１１８のメモリには、リピータ装置２からの通知情報に基づいて、図１０（ｄ）の設定Ｂ−４に示すように配下の無線通信端末３Ｂの識別情報（ＭＡＣアドレス）が設定される。これにより、アクセスポイント装置１Ｂにおいても、リピータ装置２を介して配下の無線通信端末３Ｂが接続されたことが把握される。
【０１３８】
そして、アクセスポイント装置１Ｂと無線通信端末３Ｂとを関係付けたリピータ装置２におけるアドレス設定は、図８（ｃ）のアドレス設定３と同様の態様で設定される。すなわち、宛先アドレスは、通信の相手先となる実際の宛先のアドレス（ＩＰアドレス等）となる。また、送信元アドレスは、当該無線通信端末３Ｂのアドレス（ＩＰアドレス等）となり、中継機器の宛先はアクセスポイント装置１Ｂのアドレス（ＭＡＣアドレス）となり、中継機器の送信元がリピータ装置２のアドレス（ＭＡＣアドレス）となる。
【０１３９】
このように、この第１の実施の形態のリピータ装置２は、アクセスポイント装置１Ａとアクセスポイント装置１Ｂとの間で無線接続状態になっている場合に、ローミングしてきて無線通信端末３Ｂを適切にアクセスポイント装置１Ｂに接続することができる。そして、リピータ装置２は、アクセスポイント装置１Ｂと無線通信端末３Ｂとの間で送受されるデータを適切に中継処理することができるようにされる。
【０１４０】
なお、この第１の実施の形態においては、リピータ装置２が、２つの異なる無線ネットワークで共用されるものとして説明したが、これに限るものではない。リピータ装置２は、２つ以上の複数の異なる無線ネットワークで共用されるものとすることができる。
【０１４１】
［無線通信端末３が最初にリピータ装置２に接続される場合］
ところで、この第１の実施の形態の電話システムの場合、無線通信端末３からリピータ装置２に対して前ＡＰ情報を送信することにより、リピータ装置２において、自機に接続してきた無線通信端末３の接続先を判別することができるものである。このため、適切でない前ＡＰ情報を用いることがないように、無線通信端末３の電源が切られ、再度投入された場合などにおいては、前ＡＰ情報を例えばイニシャライズ等して、古い前ＡＰ情報を実質的に送信しないようにする。あるいは、無線通信端末３の電源投入直後においては、無線通信端末３は、前ＡＰ情報を送信しないようにする。
【０１４２】
このため、無線通信端末３が電源投入後、最初にリピータ装置２に接続してきた場合には、前ＡＰ情報自体が存在しないことになるので、リピータ装置２において、当該無線通信端末３の接続先を判別することができない。そこで、この第１の実施の形態のリピータ装置２は、自機との間で通信路を接続した無線通信端末３から前ＡＰ情報が送信されてこないときには、当該無線通信端末３からのデータを自機と無線接続状態になっている全てのアクセスポイント装置１に対して送信する。そして、最初に応答してきたアクセスポイント装置１を、当該無線通信端末３の接続先として特定するようにしている。
【０１４３】
図１２は、無線通信端末３Ａが最初にリピータ装置２に接続された場合について説明するためのシーケンス図である。図１３、図１４は、アクセスポイント装置１Ａ、１Ｂ、リピータ装置２において通信路を接続する相手先が変わる毎に更新される端末情報管理部１１８、２３８のメモリに設定される設定情報を説明するための図である。
【０１４４】
ここでも、図１２に示すように、リピータ装置２とアクセスポイント装置１Ａとの間、および、リピータ装置２とアクセスポイント装置１Ｂとの間には、既に通信路が接続され、無線接続状態になっているものとする。この場合、アクセスポイント装置１Ａの端末情報管理部１１８のメモリには、図１３（ａ）の設定Ａ−１Ａに示すように接続機器として、通信路を接続したリピータ装置２の識別情報（ＭＡＣアドレス）が設定される。同様に、アクセスポイント装置１Ｂの端末情報管理部１１８のメモリには、図１３（ｃ）の設定Ｂ−１Ａに示すように接続機器として、通信路を接続したリピータ装置２の識別情報（ＭＡＣアドレス）が設定される。
【０１４５】
また、この場合、リピータ装置２の端末情報管理部２３８のメモリには、図１４（ａ）の設定２−１Ａに示すように接続されたアクセスポイント装置を示す中継機器（ＡＰ）情報としてアクセスポイント装置１Ａ、１ＢのＭＡＣアドレスが設定される。なお、この実施の形態において、アクセスポイント装置１ＡのＭＡＣアドレスは「００：００：００：００：１１」であり、アクセスポイント装置１ＢのＭＡＣアドレス「００：００：００：００：２２」である。
【０１４６】
そして、無線通信端末３Ａに電源が投入され、無線通信端末３Ａが上述した所定の接続シーケンスを実行するようにした場合に、無線通信端末３Ａの近隣にはリピータ装置２しかなく、リピータ装置２と無線通信端末３Ａとが無線接続状態となったとする。したがって、リピータ装置２の端末情報管理部２３８のメモリには、図１４（ｂ）に示すように、アクセスポイント装置１Ａ、１ＢのＭＡＣアドレスに加えて、端末情報として無線通信端末３ＡのＭＡＣアドレスが登録される。
【０１４７】
この場合、無線通信端末３Ａは、電源の投入後、最初にリピータ装置２との間で無線接続状態となったために、上述したように、前ＡＰ情報を送信しない。したがって、図１４（ｂ）に示したように、リピータ装置２において、無線通信端末３Ａと、本来無線通信端末３Ａの接続先となるアクセスポイント装置１Ａとを関係付けられない。このため、リピータ装置２は、自機と無線接続状態になっているアクセスポイント装置１Ａ、１Ｂのそれぞれに対して、無線通信端末３Ａからのデータを送信する。当該データには、無線通信端末３Ａに設定されているＳＳＩＤや無線通信端末３ＡのＭＡＣアドレス等の情報も含まれる。
【０１４８】
アクセスポイント装置１Ａは、リピータ装置２を介して供給される無線通信端末３Ａからのデータを受信すると、自機の端末情報管理部１１８のメモリに図１３（ｂ）に示すように、配下端末として無線通信端末３ＡのＭＡＣアドレスを登録する。同様に、アクセスポイント装置１Ｂは、リピータ装置２を介して供給される無線通信端末３Ａからのデータを受信すると、自機の端末情報管理部１１８のメモリに図１３（ｄ）に示すように、配下端末として無線通信端末３ＡのＭＡＣアドレスを登録する。
【０１４９】
そして、無線通信端末３Ａからのデータには、無線ネットワークＡにおいて用いられているＳＳＩＤが含まれるので、アクセスポイント装置１Ａにおいては同じ無線ネットワークに属する端末であると判別することができる。このため、アクセスポイント装置１Ａは、無線通信端末３Ａからのデータに対して応答することができるようにされる。このため、アクセスポイント装置１Ａは、図１２に示すように、無線通信端末３Ａに宛てたデータをリピータ装置２に送信（返信）する。一方、アクセスポイント装置１Ｂは、無線通信端末３Ａからのデータに含まれるＳＳＩＤは、自機に設定されているＳＳＩＤとは異なるために、無線通信端末３Ａからのデータに対して応答することはできない。
【０１５０】
このため、リピータ装置２においては、図１４（ｄ）に示すように、ＡＰ情報制御部２３６が機能し、端末情報管理部２３８のメモリの設定情報を、データを返信してきたアクセスポイント装置１Ａに対して、無線通信端末３Ａを関係付ける。そして、リピータ装置２は、アクセスポイント装置１Ａからの無線通信端末３Ａ宛のデータを無線通信端末３Ａに対して送信する。この後、リピータ装置２は、端末情報管理部２３８のメモリで設定されている図１４（ｄ）に示した設定情報に基づいて、制御部２３０が機能し、アクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａとの間のデータの送受を中継することができるようにされる。
【０１５１】
なお、図１３（ｄ）を用いて説明したように、無線ネットワークＢのアクセスポイント装置１Ｂの端末情報管理部１１８のメモリにも、配下端末として、無線通信端末３ＡのＭＡＣアドレスが設定される。しかし、アクセスポイント装置１Ｂと無線通信端末３Ａとの間で通信が所定時間行われなかった場合には、アクセスポイント装置１Ｂの端末情報管理部１１８のメモリにおける無線通信端末３ＡのＭＡＣアドレスは削除（消去）される。
【０１５２】
このように、この第１の実施の形態においては、無線通信端末３が電源投入直後など、適切な前ＡＰ情報をリピータ装置２に送信できない状態で、リピータ装置２に最初に接続してきた場合には、リピータ装置２が、当該無線通信端末３と通信可能なアクセスポイント装置１を検索する。そして、最初に応答してきたアクセスポイント装置１を、無線接続状態となったが前ＡＰ情報を送信してこない無線通信端末３と対応付けることによって、無線接続状態となった当該無線通信端末３を適切なアクセスポイント装置１と関係付けることができる。
【０１５３】
なお、この例の場合、無線通信端末３Ａにおけるリピータ装置２と無線通信端末３Ａとの間のアドレス設定は、図８（ｂ）に示した状態となるため、この場合の前ＡＰ情報はリピータ装置２のＭＡＣアドレスとなる。このため、リピータ装置２において、自機と無線接続状態にあるアクセスポイント装置１のＭＡＣアドレスが前ＡＰ情報として送信されてこない場合に、図１２〜図１４を用いて説明した処理を行うことによって、リピータ装置２との間で無線接続状態になった無線通信端末３に対して、適切なアクセスポイント装置１を検索して関係付けることができるようにされる。
【０１５４】
［第１の実施の形態の無線通信端末３の処理（動作）のまとめ］
次に、この第１の実施の形態の無線通信端末３が行う処理について、図１５、図１６のフローチャートを用いて説明する。図１５は、この第１の実施の形態の無線通信端末３において、電源投入直後に実行される接続処理を説明するためのフローチャートである。また、図１６は、この第１の実施の形態の無線通信端末３において、無線接続状態となっていた相手先と通信を行うことができなくなった場合に、次の接続先を探す場合に実行するローミング処理を説明するためのフローチャートである。
【０１５５】
［無線通信端末３における接続処理］
まず、図１５のフローチャートを用いて、無線通信端末３において電源投入直後に行われる接続処理について説明する。図１５のフローチャートに示す処理は、無線通信端末３の制御部３２０において実行される処理である。この場合、無線通信端末３の制御部３２０は、まず、設定情報管理部３２７で管理されているＳＳＩＤ等の接続情報を用い、所定の接続シーケンスを実行する（ステップＳ１０１）。このステップＳ１０１の処理は、上述したように、プローブ（Probe）→オーセンティケーション（Authentication）→アソシエーション（Association）からなる所定の接続シーケンスを実行する処理である。
【０１５６】
ステップＳ１０１の処理により、接続先となるアクセスポイント装置１またはリピータ装置２が検索され、接続可能な接続先との間に通信路が接続されて無線接続状態となると、制御部３２０は各部を制御し、接続先を介して、データ等の送受信を開始する（ステップＳ１０２）。この後、この図１５に示す接続処理を終了し、メインルーチンに戻り、状況に応じてローミング処理をおこなったり、ユーザからの指示に応じた処理を行ったりすることができるようにされる。
【０１５７】
そして、この接続処理においては、図１５に示したように、無線通信端末３からは、前ＡＰ情報は送信されない。このため、無線通信端末３の最初の接続先がリピータ装置２である場合には、当該リピータ装置２においては、図１２を用いて説明したように、接続先のリピータ装置２を検索し、無線通信端末３と関係付ける処理を行うことになる。
【０１５８】
［無線通信端末３におけるローミング処理］
次に、図１６のフローチャートを用いて、無線通信端末３が接続先と無線通信を行いことができなくなった場合に行われるローミング処理について説明する。図１６のフローチャートに示す処理は、無線通信端末３の制御部３２０において実行される処理である。
【０１５９】
無線通信端末３の制御部３２０は、上述した送信系と受信系とからなる無線通信を行う部分を通じて、無線接続状態となっていたアクセスポイント装置１やリピータ装置２との間での通信がし難くなってくると、図１６に示すローミング処理を実行する。この場合、制御部３２０は、まず、前ＡＰ情報送信処理部３２８を制御して、無線接続状態となっている接続先のＭＡＣアドレスを前ＡＰ情報として保持するようにする（ステップＳ２０１）。もちろん、これより先に、無線接続状態となっている接続先のＭＡＣアドレスを前ＡＰ情報として保持しておくようにしてもよい。
【０１６０】
この後、制御部３２０は、通信切断メッセージ（Deauthentication）を形成し、これをパケット分解／生成部３２６でパケット化し、送信系を通じて接続先に送信して、接続していた通信路を切断するようにする（ステップＳ２０２）。そして、制御部３２０は、パケット分解／生成部３２６、送信系及び受信系を制御し、上述した所定の接続シーケンスを実行する（ステップＳ２０３）。
【０１６１】
ステップＳ２０３の処理により、新たな接続先と通信路を接続し、無線接続状態となると、制御部３２０は、前ＡＰ情報送信処理部３２８、パケット分解／生成部３２６及び送信系を制御して、新たな接続先に対して、前ＡＰ情報を送信する（ステップＳ２０４）。そして、制御部３２０は、各部を制御し、新たな接続先を通じて、データの送受信を開始する（ステップＳ２０５）。この後、この図１６に示すローミング処理を終了し、メインルーチンに戻り、状況に応じてローミング処理をおこなったり、ユーザからの指示に応じた処理を行ったりすることができるようにされる。
【０１６２】
そして、ローミング処理においては、無線通信端末３は、前ＡＰ情報を新たな接続先に送信する。このため、新たな接続先がリピータ装置２であり、当該ＡＰ情報が既にリピータ装置２との間で無線接続状態になっているアクセスポイント装置１のＭＡＣアドレスと同じ場合に、そのアクセスポイント装置を当該無線通信端末３の接続先として関係付けることができる。
【０１６３】
［第１の実施の形態のリピータ装置２の処理（動作）のまとめ］
次に、この第１の実施の形態のリピータ装置２が行う処理について、図１７のフローチャートを用いて説明する。図１７は、この第１の実施の形態のリピータ装置２において実行される処理を説明するためのフローチャートである。この図１７に示す処理は、リピータ装置２の制御部２３０において実行される処理である。
【０１６４】
リピータ装置２の制御部２３０においては、起動後、周囲の無線ネットワークのアクセスポイント装置１との間で通信路を接続して無線接続状態になった後、図１７に示す処理を開始する。まず、制御部２３０は、無線通信端末３からの要求を受信するようにし（ステップＳ３０１）、受信した要求がプローブリクエストか否かを判別する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２の判別処理において、プローブリクエストではないと判別したときには、制御部３２０は、受信した要求に応じた処理を実行し（ステップＳ３０３）、ステップＳ３０１からの処理を繰り返すようにする。ステップＳ３０３においては、受信した要求に応じて、例えば、データの中継処理、通信路の切断処理など、通信路の接続処理以外の種々の処理が行われる。
【０１６５】
ステップＳ３０２の判別処理において、受信した要求はプローブリクエストであると判別したときには、制御部２３０は接続処理を実行する（ステップＳ３０４）。このステップＳ３０４の接続処理は、上述した所定の接続シーケンスを行うようにする処理である。このステップＳ３０４の処理において、プローブリクエストの送信元である無線通信端末３と当該リピータ装置２との間で通信路が接続されると、制御部２３０の端末情報管理部２３８は、自己のメモリに、通信路を接続した無線通信端末３の識別情報を設定する（ステップＳ３０５）。具体的にステップＳ３０５の処理においては、図７（ｃ）を用いて説明したように、端末情報管理部２３８が、通信路を接続した無線通信端末３のＭＡＣアドレスを、自己のメモリの端末情報に追加する。
【０１６６】
この後、制御部２３０は、通信路を接続した無線通信端末３からの前ＡＰ情報を受信するようにし（ステップＳ３０６）、前ＡＰ情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０７の判別処理において、前ＡＰ情報を受信したと判別したときには、ＡＰ情報制御部２３６が端末情報管理部２３８を制御して、通信路を接続した無線通信端末３を前ＡＰ情報により特定されるアクセスポイント装置１の配下の端末となるように接続情報を更新する（ステップＳ３０８）。すなわち、ステップＳ３０８において、ＡＰ情報制御部２３６は、図７（ｃ）の状態にある端末情報管理部２３８のメモリの情報を、図７（ｄ）に示したように、通信路を接続した無線通信端末３を前ＡＰ情報が示すアクセスポイント装置１の配下の端末となるように設定情報を更新する。この場合、アクセスポイント装置１は、リピータ装置２との間で無線接続状態になっているものに限られる。
【０１６７】
このようにして、制御部２３０は、通信路を接続した無線通信端末３と、当該無線通信端末３が直前に通信路を接続していたアクセスポイント装置１とを関係付けた後、それらの機器間での情報（データ）の中継を開始する（ステップＳ３０９）。そして、ステップＳ３０１からの処理を繰り返すようにする。
【０１６８】
一方、ステップＳ３０７の判別処理において、通信路を接続した無線通信端末３からの前ＡＰ情報を受信してないと判別したときには、制御部２３０は、当該無線通信端末３からのデータを、リピータ装置２と無線接続状態にある全アクセスポイント装置１に送信する（ステップＳ３１０）。そして、制御部２３０のＡＰ情報制御部２３６は、当該データの送信に対して最初に応答してきたアクセスポイント装置１を、当該無線通信端末３の接続先として特定して、端末情報管理部２３８の設定情報を更新する（ステップＳ３１１）。すなわち、ステップＳ３１１において、ＡＰ情報制御部２３６は、図１４（ｂ）の状態にある端末情報管理部２３８のメモリの情報を、図１４（ｃ）に示したように、通信路を接続した無線通信端末３を、応答を送信してきたアクセスポイント装置１の配下の端末となるように設定情報（接続先情報）を更新する。
【０１６９】
このようにして、制御部２３０は、通信路を接続した無線通信端末３と、当該無線通信端末３と通信を行うべきアクセスポイント装置１とを関係付けた後、それらの機器間での情報（データ）の中継を開始する（ステップＳ３０９）。そして、ステップＳ３０１からの処理を繰り返すようにする。
【０１７０】
［第１の実施の形態の効果］
このように、この第１の実施の形態の電話システムにおいては、リピータ装置２が近隣の複数の無線ネットワークにおいて共用されるものとして位置付けられる。そして、リピータ装置２は、基本的には、無線通信端末３からの前ＡＰ情報に基づいて、当該無線通信端末３の接続先となるアクセスポイント装置を適切に特定して関係付け、それらの機器間でデータの送受を行うようにすることができる。また、リピータ装置２は、無線通信端末３が電源投入後に最初にリピータ装置２に接続してきたものである場合には、適切なアクセスポイント装置１を検索して、無線通信端末３と関係付けることができる。
【０１７１】
したがって、リピータ装置２の数を増やすことなく、異なる無線通信システムの通信エリアが重なり合う部分においても、それぞれの無線通信システムに属する無線通信端末が、当該無線通信端末が属する無線通信システムに接続できるようにすることができる。すなわち、複数の無線ネットワークを隣接して構築する場合に、システムの構成が複雑になることもなく、より安価にシステムを構築することができる。
【０１７２】
［第２の実施の形態］（図１８〜図２１）
次に、第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態の電話システムもまた、図１を用いて説明したように構成される。そして、アクセスポイント装置１、リピータ装置２、無線通信端末３もまた、図２〜図４を用いて説明したものと同様に構成される。しかし、この第２の実施の形態においては、無線通信端末３は、前ＡＰ情報は送信しないものである。このため、この第２の実施の形態で用いられる無線通信端末３は、図４において点線で囲んで示した前ＡＰ情報送信処理部３２８は備えないものである。
【０１７３】
そして、この第２の実施の形態においては、アクセスポイント装置１Ａ、１Ｂや無線通信端末３Ａ、３Ｂとの間で通信路を接続するために、リピータ装置２に設定される接続情報を利用して、無線通信端末３とアクセスポイント装置１との関係付けを行う。以下、この第２の実施の形態について具体的に説明する。
【０１７４】
図１８は、この第２の実施の形態において、アクセスポイント装置１Ａ、１Ｂ、無線通信端末３Ａ、３Ｂ、リピータ装置２のそれぞれに設定される接続情報について説明するための図である。上述もしたように、無線ＬＡＮシステムにおいては、同じ接続情報を有する機器間でしか通信路を接続することができないようにして、各無線ＬＡＮシステムにおけるセキュリティを確保することができるようにしている。
【０１７５】
このため、図１８（ａ）に示すように、アクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａとには、例えば、ＳＳＩＤを「ＡＢＣＤＥＦ」、セキュリティ情報（暗号化方式）を「ＷＰＡ−ＰＳＫ」、暗号キーを「１２３４５６７８９」とする同じ接続情報が予め設定される。また、図１８（ｂ）に示すように、アクセスポイント装置１Ｂと無線通信端末３Ｂとには、例えば、ＳＳＩＤを「ｕｖｗｘｙｚ」、セキュリティ情報（暗号化方式）を「ＷＥＰ６４ｂｉｔ」、暗号キーを「１２３４５（ＡＳＣＩＩ）」とする同じ接続情報が予め設定される。なお、接続情報は、アクセスポイント装置１においては、設定情報管理部１１７に設定され、無線通信端末３においては、設定情報管理部３２７に設定される。
【０１７６】
そして、この第２の実施の形態においても、リピータ装置２は、無線ネットワークＡと無線ネットワークＢとで共用される。このため、リピータ装置２の設定情報管理部２３７には、無線ネットワークＡで用いられる接続情報と無線ネットワークＢで用いられる接続情報との両方が予め設定される。すなわち、リピータ装置２の設定情報管理部２３７には、図１８（ａ）、（ｂ）に示した接続情報の両方が接続されるが、各接続情報は、どの機器に対して設定されたものと同じであるかを識別するための機器ＩＤとして、例えば対応する機器のＭＡＣアドレスも付加して設定する。
【０１７７】
図１８（ｃ）は、リピータ装置２の設定情報管理部２３７に予め設定される接続情報の例を説明するための図である。図１８（ｃ）に示すように、リピータ装置２の設定情報管理部２３７には、アクセスポイント装置１Ａの機器ＩＤ（ＭＡＣアドレス）とアクセスポイント装置１Ａに設定される接続情報とからなる情報が設定される。また、アクセスポイント装置１Ｂの機器ＩＤ（ＭＡＣアドレス）とアクセスポイント装置１Ｂに設定される接続情報とからなる情報が設定される。
【０１７８】
また、図１８（ｃ）に示すように、リピータ装置２の設定情報管理部２３７には、無線通信端末３Ａの機器ＩＤ（ＭＡＣアドレス）と無線通信端末３Ａに設定される接続情報とからなる情報が設定される。同様に、無線通信端末３Ｂの機器ＩＤ（ＭＡＣアドレス）と無線通信端末３Ｂに設定される接続情報とからなる情報が設定される。
【０１７９】
リピータ装置は、図１８（ｃ）に示したように、設定情報管理部２３７に予め設定される接続情報に基づいて、アクセスポイント装置１Ａ、１Ｂとの間や無線通信端末３Ａ、３Ｂとの間に通信路を接続して無線接続状態になることができる。また、リピータ装置２は、自機に接続可能な各機器は、どのような接続情報を用いるものであるかをも把握することができる。
【０１８０】
そして、無線通信端末３から送信される要求やデータには、無線通信端末３の端末ＩＤとしてＭＡＣアドレスも付加されている。そこで、リピータ装置２の制御部２３０は、いずれかの無線通信端末３との間に新たに通信路を接続した場合に、当該無線通信端末３からの要求やデータに付加されているＭＡＣアドレスに基づいて、設定情報管理部２３７の図１８（ｃ）に示した接続情報を参照する。そして、制御部２３０は、当該無線通信端末３のＭＡＣアドレスにより特定される接続情報と同じ接続情報を有するアクセスポイント装置１のＭＡＣアドレスを特定する。
【０１８１】
この後、制御部２３０のＡＰ情報制御部２３６は、端末情報管理部２３８を制御し、新たに通信路を接続した当該無線通信端末３のＭＡＣアドレスを、特定したアクセスポイント装置１のＭＡＣアドレスに対応付けるようにして管理する。これにより、端末情報管理部２３８において、リピータ装置２との間に新たに通信路を接続した無線通信端末３と、これに対応するアクセスポイント装置１との対応付けがされる。そして、リピータ装置２は、端末情報管理部２３８における対応付け情報に基づいて、適切に同じ無線ネットワークに属する無線通信端末３とアクセスポイント装置１との間でデータの送受を行うようにする。
【０１８２】
なお、リピータ装置２の設定情報管理部２３７で管理される接続情報は、図１８（ｃ）に示した態様で管理するものに限るものではない。例えば、図１８（ｄ）に示すように、接続情報毎に、当該接続情報が設定される機器の機器ＩＤ（ＭＡＣアドレス）を対応付けるようにしてもよい。図１８（ｄ）に示した例の場合には、ＳＳＩＤが「ＡＢＣＤＥＦ」、セキュリティ情報（暗号化方式）が「ＷＰＡ−ＰＳＫ」、暗号キーが「１２３４５６７８９」である接続情報は、アクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａにおいて用いられることが示されている。また、ＳＳＩＤが「ｕｖｗｘｙｚ」、セキュリティ情報（暗号化方式）が「ＷＥＰ６４ｂｉｔ」、暗号キーが「１２３４５（ＡＳＣＩＩ）」である接続情報は、アクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａにおいて用いられることが示されている。
【０１８３】
図１８（ｄ）に示したように、接続情報とこれを用いる機器の機器ＩＤとを対応付けて管理しておくことにより、無線通信端末３の端末ＩＤ（ＭＡＣアドレス）が分かれば、即座に対応するアクセスポイント装置１のＭＡＣアドレスを特定することができる。
【０１８４】
なお、基本的には、図１８（ｃ）、（ｄ）に示した接続情報の全部を、リピータ装置２の設定情報管理部２３７のメモリに対して事前に設定する。しかし、これに限るものではない。例えば、ＳＳＩＤ、セキュリティ情報、暗号キーは予め設定する。そして、端末ＩＤとして用いられるＭＡＣアドレスは、通信路の接続時において、同じＳＳＩＤなどの接続情報を用いるようにした機器のＭＡＣアドレスを、設定情報管理部２３７のメモリの設定情報に対して更新するようにしてもよい。このようにすれば、機器のＭＡＣアドレスが不明な場合などにおいて、ユーザの手間を簡略化することができる。
【０１８５】
なお、ここでは、通信路を接続した無線通信端末３からの識別情報であるＭＡＣアドレスを用いて、図１８（ｃ）、あるいは、図１８（ｄ）の予め設定される接続情報を参照し、同じ接続情報のアクセスポイント装置１を見つけるようにしたが、これに限るものではない。無線通信端末３からの例えばＳＳＩＤや接続情報自体を識別情報として用いて、同じＳＳＩＤや接続情報を用いるアクセスポイント装置１を当該無線通信端末３の接続先として特定するようにしてもよい。
【０１８６】
次に、この第２の実施の形態において、無線通信端末３Ａ、３Ｂが、自己が属する無線ネットワークのアクセスポイント装置１Ａ、１Ｂに接続されている状態から、リピータ装置２にローミングする場合について説明する。ここでは、図１９、図２０のシーケンス図に加えて、第１の実施の形態でも用いた図６〜図８、図１０、図１１をも参照しながら、具体的に説明する。
【０１８７】
図１９は、この第２の実施の形態において、無線ネットワークシステムＡに属する無線通信端末３Ａが、アクセスポイント装置１Ａからリピータ装置２にローミングする場合を説明するためのシーケンス図である。図１９と第１の実施の形態の説明で用いた図５とを比較すると分かるように、図１９に示した処理と、図５に示した処理とは、ほぼ同様に行われる。ただ、図５の下側において無線通信端末３Ａからリピータ装置２への二重線の矢印で示した前ＡＰ情報通知が、図１９においては行われないようになっている。
【０１８８】
すなわち、この第２の実施の形態においても、図１９に示すように、リピータ装置２とアクセスポイント装置１Ａとの間、及び、リピータ装置２とアクセスポイント装置１Ｂとの間において、通信路が接続され、無線接続状態になっているものとする。この場合に、アクセスポイント装置１Ａの端末情報管理部１１８のメモリには、図６（ａ）に示した設定Ａ−１と同じ設定がなされる。また、アクセスポイント装置１Ｂの端末情報管理部１１８のメモリには、図１０（ａ）に示した設定Ｂ−１と同じ設定がなされる。そして、リピータ装置２の端末情報管理部２３８のメモリには、図７（ａ）、（ｂ）に示した設定２−１、２−２が順次になされる。
【０１８９】
そして、図１９の左上側に示すように、無線通信端末３Ａとアクセスポイント装置１Ａとの間において、所定の接続シーケンスが行われて無線接続状態になったとする。この場合、アクセスポイント装置１Ａの端末情報管理部１１８のメモリには、図６（ｂ）に示した設定Ａ−２と同じ設定がなされる。この場合のアクセスポイント装置１Ａと無線通信端末３Ａ間におけるアドレス設定は、図８（ａ）に示したアドレス設定１となる。
【０１９０】
この後、無線通信端末３Ａが移動し、アクセスポイント装置１Ａとの通信路が切断され、リピータ装置２にローミングしたとする。この場合、無線通信端末３Ａとアクセスポイント装置１Ａとの間の通信路は切断されるので、アクセスポイント装置１Ａの端末情報管理部１１８のメモリには、図６（ｃ）に示した設定Ａ−３と同じ設定がなされる。そして、無線通信端末３Ａとリピータ装置２との間においても、図１９の右下側に示すように、所定の接続シーケンスが実行され、通信路が接続され、無線接続状態となる。この場合のリピータ装置２と無線通信端末３Ａ間におけるアドレス設定は、図８（ｂ）に示したアドレス設定２となる。
【０１９１】
この場合、リピータ装置２の設定情報管理部２３７には、例えば、図１８（ｃ）に示した機器ＩＤと接続情報からなる設定情報が予め設定されている。このため、リピータ装置２の制御部２３０は、無線通信端末３Ａから提供された要求等の送信情報に付加されている無線通信端末３ＡのＭＡＣアドレスに基づいて、無線通信端末３Ａの接続情報を特定し、当該接続情報と同じ接続情報のアクセスポイント装置１を特定する。したがって、図１８（ｃ）に示したように、無線通信端末３Ａと同じ接続情報を有するのは、アクセスポイント装置１Ａであるので、無線通信端末３Ａの接続先は、アクセスポイント装置１Ａであることが特定される。
【０１９２】
そこで、リピータ装置２のＡＰ情報制御部２３６は、端末情報管理部２３８を制御し、端末情報管理部２３８のメモリの設定情報を、図７（ｄ）に示したように更新する。すなわち、端末情報管理部２３８は、ＡＰ情報制御部２３６の制御に応じて、自己のメモリの端末設定を、図７（ｄ）に示したように、アクセスポイント装置１ＡのＭＡＣアドレスに対して、無線通信端末３ＡのＭＡＣアドレスを関係付けるように更新する。これにより、リピータ装置２に対して通信路を接続した無線通信端末３Ａは、アクセスポイント装置１Ａの配下の端末として関係付けられる。したがって、この第２の実施の形態においては、リピータ装置２の端末情報管理部２３８のメモリの端末情報が、図７（ｃ）に示した状態になることはない。
【０１９３】
そして、リピータ装置２の制御部２３０は、端末情報管理部２３８のメモリの図７（ｄ）に示した態様の端末情報を参照し、無線通信端末３Ａからのデータを、当該データに含まれる無線通信端末３ＡのＭＡＣアドレスにより関係付けられるアクセスポイント装置１に対して送信することができる。また、逆に、リピータ装置２の制御部２３０は、端末情報管理部２３８のメモリの図７（ｄ）に示した態様の端末情報を参照し、アクセスポイント装置１Ａからのデータを、当該データに含まれるアクセスポイント装置１ＡのＭＡＣアドレスにより関係付けられる無線通信端末３Ａに対して送信することができる。この場合のアクセスポイント装置１Ａとリピータ装置２間におけるアドレス設定は、図８（ｃ）に示したアドレス設定３となる。
【０１９４】
図２０は、この第２の実施の形態において、図１９に続くシーケンス図であって、無線ネットワークシステムＢに属する無線通信端末３Ｂが、アクセスポイント装置１Ｂからリピータ装置２にローミングする場合を説明するためのシーケンス図である。図２０と第１の実施の形態の説明で用いた図９とを比較すると分かるように、図２０に示した処理と、図９に示した処理とは、ほぼ同様に行われる。ただ、図９の下側において無線通信端末３Ｂからリピータ装置２への二重線の矢印で示した前ＡＰ情報通知が、図２０においては行われないようになっている。
【０１９５】
そして、図２０の右上側に示すように、無線通信端末３Ｂとアクセスポイント装置１Ｂとの間において、所定の接続シーケンスが行われて無線接続状態になったとする。この場合、アクセスポイント装置１Ｂの端末情報管理部１１８のメモリには、図１０（ｂ）に示した設定Ｂ−２と同じ設定がなされる。この場合のアクセスポイント装置１Ｂと無線通信端末３Ｂ間におけるアドレス設定は、図８（ａ）に示したアドレス設定１において、端末３Ａが端末３Ｂとなり、アクセスポイント装置１Ａがアクセスポイント装置１Ｂとなったものとなる。
【０１９６】
この後、無線通信端末３Ｂが移動し、アクセスポイント装置１Ｂとの通信路が切断され、リピータ装置２にローミングしたとする。この場合、無線通信端末３Ｂとアクセスポイント装置１Ｂとの間の通信路は切断されるので、アクセスポイント装置１Ａの端末情報管理部１１８のメモリには、図１０（ｃ）に示した設定Ｂ−３と同じ設定がなされる。そして、無線通信端末３Ａとリピータ装置２との間においても、図２０の左下側に示すように、所定の接続シーケンスが実行され、通信路が接続され、無線接続状態となる。この場合のリピータ装置２と無線通信端末３Ｂ間におけるアドレス設定は、図８（ｂ）に示したアドレス設定２において、端末３Ａが端末３Ｂとなったものとなる。
【０１９７】
この場合、リピータ装置２の設定情報管理部２３７には、上述もしたように、図１８（ｃ）に示した機器ＩＤと接続情報からなる設定情報が予め設定されている。このため、リピータ装置２の制御部２３０は、無線通信端末３Ｂから提供された要求等の送信情報に付加されている無線通信端末３ＢのＭＡＣアドレスに基づいて、無線通信端末３Ｂの接続情報を特定し、当該接続情報と同じ接続情報のアクセスポイント装置１を特定する。図１８（ｃ）に示したように、無線通信端末３Ｂと同じ接続情報を有するのは、アクセスポイント装置１Ｂであることが特定される。
【０１９８】
そこで、リピータ装置２のＡＰ情報制御部２３６は、端末情報管理部２３８を制御し、端末情報管理部２３８のメモリの設定情報を、図１１（ｂ）に示したように更新する。すなわち、端末情報管理部２３８は、ＡＰ情報制御部２３６の制御に応じて、自己のメモリの端末設定を、図１１（ｂ）に示したように、アクセスポイント装置１ＢのＭＡＣアドレスに対して、無線通信端末３ＢのＭＡＣアドレスを関係付けるように更新する。
【０１９９】
これにより、リピータ装置２に対して通信路を接続した無線通信端末３Ｂは、アクセスポイント装置１Ｂの配下の端末として関係付けられる。また、上述もし、図１１（ｂ）にも示すように、リピータ装置２に対して通信路を接続した無線通信端末３Ａは、アクセスポイント装置１Ａの配下の端末として関係付けられているので、リピータ装置２は、無線通信端末３Ａ、３Ｂの双方について、適切にこれらが属する無線ネットワークのアクセスポイント装置１と関係付けることができるようにされる。したがって、この第２の実施の形態においては、リピータ装置２の端末情報管理部２３８のメモリの端末情報が、図１１（ａ）に示した状態になることはない。
【０２００】
そして、リピータ装置２は、端末情報管理部２３８のメモリの図１１（ｂ）に示した態様の端末情報を参照し、無線通信端末３Ｂからのデータについても、当該データに含まれる無線通信端末３ＢのＭＡＣアドレスにより関係付けられるアクセスポイント装置１Ｂに対して送信することができる。また、逆に、リピータ装置２は、端末情報管理部２３８のメモリの図１１（ｂ）に示した態様の端末情報を参照し、アクセスポイント装置１Ｂからのデータを、当該データに含まれるアクセスポイント装置１ＢのＭＡＣアドレスにより関係付けられる無線通信端末３Ｂに対して送信することができる。この場合のアクセスポイント装置１Ｂとリピータ装置２間におけるアドレス設定は、図８（ｃ）に示したアドレス設定３において、端末３Ａが端末３Ｂとなり、アクセスポイント装置１Ａがアクセスポイント装置１Ｂとなったものとなる。
【０２０１】
［第２の実施の形態の無線通信端末３の処理（動作）のまとめ］
この第２の実施の形態の無線通信端末３において実行される接続処理は、図１５を用いて説明した第１の実施の形態の無線通信端末３が実行する接続処理と同様の処理が行われる。また、この第２の実施の形態の無線通信端末３において実行されるローミング処理は、図１６を用いて説明した第１の実施の形態の無線通信端末３が実行するローミング処理において、ステップＳ２０４の前ＡＰ情報の送信処理を行わないようにした点を除けば、その他の処理（ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３、ステップＳ２０５）は同様に行われる。このため、無線通信端末３の処理（動作）についてフローチャートを用いた説明は重複するので省略する。
【０２０２】
［第２の実施の形態のリピータ装置２の処理（動作）のまとめ］
次に、この第２の実施の形態のリピータ装置２が行う処理について、図２１のフローチャートを用いて説明する。図２１は、この第２の実施の形態のリピータ装置２において実行される処理を説明するためのフローチャートである。この図２１に示す処理は、リピータ装置２の制御部２３０において実行される処理である。
【０２０３】
リピータ装置２の制御部２３０においては、起動後、周囲の無線ネットワークのアクセスポイント装置１との間で通信路を接続して無線接続状態になった後、図２１に示す処理を開始する。まず、制御部２３０は、無線通信端末３から自機への要求を受信するようにし（ステップＳ４０１）、受信した要求がプローブリクエストか否かを判別する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２の判別処理において、プローブリクエストではないと判別したときには、制御部３２０は、受信した要求に応じた処理を実行し（ステップＳ４０３）、ステップＳ４０１からの処理を繰り返すようにする。具体的に、ステップＳ４０３においては、受信した要求に応じて、例えば、データの中継処理、通信路の切断処理など、通信路の接続処理以外の種々の処理が行われる。
【０２０４】
ステップＳ４０２の判別処理において、受信した要求はプローブリクエストであると判別したときには、制御部２３０は接続処理を実行する（ステップＳ４０４）。このステップＳ４０４の接続処理は、上述した所定の接続シーケンスを行うようにする処理である。このステップＳ４０４の処理において、プローブリクエストの送信元である無線通信端末３と当該リピータ装置２との間で通信路が接続されると、制御部２３０は、ステップＳ４０５の特定処理を実行する（ステップＳ４０５）。
【０２０５】
具体的に、ステップＳ４０５においては、今回、通信路を接続した無線通信端末３からの情報に含まれるＭＡＣアドレス（接続元の情報）に基づいて、端末情報管理部２３８のメモリの情報（例えば、図１８（ｃ））を確認し、当該無線通信端末３に関係付けるアクセスポイント装置１を特定する。
【０２０６】
この後、ステップＳ４０５での特定結果に基づいて、制御部２３０のＡＰ情報制御部２３６が端末情報管理部２３８を制御して、通信路を接続した無線通信端末３を特定されたアクセスポイント装置１の配下の端末となるように接続情報を更新する（ステップＳ４０６）。このステップＳ４０６においては、図７（ｂ）の状態にある端末情報管理部２３８のメモリの情報を、図７（ｄ）に示したように、通信路を接続した無線通信端末３を前ＡＰ情報が示すアクセスポイント装置１の配下の端末となるように設定情報を更新する。あるいは、図７（ｄ）の状態にある端末情報管理部２３８のメモリの情報を、図１１（ｂ）に示したように、通信路を接続した無線通信端末３を前ＡＰ情報が示すアクセスポイント装置１の配下の端末となるように設定情報を更新する。この場合、アクセスポイント装置１は、リピータ装置２との間で無線接続状態になっているものに限られる。
【０２０７】
このようにして、制御部２３０は、通信路を接続した無線通信端末３と、当該無線通信端末３が直前に通信路を接続していたアクセスポイント装置１とを関係付けた後、それらの機器間での情報（データ）の中継を開始する（ステップＳ４０７）。そして、ステップＳ４０１からの処理を繰り返すようにする。
【０２０８】
［第２の実施の形態の効果］
この第２の実施の形態の電話システムにおいても、第１の実施の形態の場合と同様に、リピータ装置２が近隣の複数の無線ネットワークにおいて共用されるものとして位置付けられる。そして、リピータ装置２は、自機に設定される接続情報に、その接続情報を用いる機器の識別情報（ＭＡＣアドレス）を対応付けて設定しておく。この設定情報を利用することによって、リピータ装置２は、通信路を接続した無線通信端末３の接続先となるアクセスポイント装置１を適切に特定して関係付け、それらの機器間でデータの送受を行うようにすることができる。
【０２０９】
これにより、この第２の実施の形態の場合にも、リピータ装置２の数を増やすことなく、異なる無線通信システムの通信エリアが重なり合う部分においても、それぞれの無線通信システムに属する無線通信端末が、自機が属する無線通信システムに接続できるようにすることができる。すなわち、複数の無線ネットワークを隣接して構築する場合に、システムの構成が複雑になることもなく、より安価に構築することができる。
【０２１０】
また、この第２の実施の形態の場合には、通信路を接続した無線通信端末３から前ＡＰ情報と言う情報の提供を受けることもないので、無線通信端末３側に変更を生じさせることもない。
【０２１１】
［リピータ装置２に接続される機器毎に接続情報等が異なる場合］
上述した実施の形態の電話システムにおいては、リピータ装置２は接続設定として、無線ネットワーク毎に、アクセスポイント装置１との接続設定と、無線通信端末３との接続設定を持つ。そのため、アクセスポイント装置１とリピータ装置２との間における接続設定と、リピータ装置２と無線通信端末３との間の接続設定とが異なる場合がある。このような場合であっても、この発明を適用することが可能である。以下に２つの具体例を示して説明する。
【０２１２】
［第１の例］
図２２は、リピータ装置２に接続される機器毎に接続情報等が異なる場合の第１の例について説明するための図である。図２２（ａ）に示すように、上述した実施の形態の電話システムの場合、アクセスポイント装置１とリピータ装置２との間、リピータ装置２と無線通信端末３との間、アクセスポイント装置１と無線通信端末３との間においては、相互に通信路を接続することができるようにされる。これらの各機器間で用いられる通信方式は、図２２（ａ）に示したように、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇであるとする。
【０２１３】
この場合に、アクセスポイント装置と各機器との間に通信路を接続する場合に用いられる接続情報と、リピータ装置２と無線通信端末３との間に通信路を接続する場合に用いられる接続情報とを異ならせることが可能である。この場合の各機器に設定される接続情報の例を図２２（ｂ）に示す。なお、接続情報には、ＳＳＩＤ、セキュリティ情報（暗号化方式）、暗号キー等があるが、図２２（ｂ）においては、説明を簡単にするため、暗号キー等についての記載を省略している。
【０２１４】
そして、図２２（ｂ）に示すように、アクセスポイント装置１に設定される接続情報が、ＳＳＩＤを「ＡＢＣ」とし、セキュリティ情報を「ＷＥＰ１２８ｂｉｔ」とするものであるとする。この場合、アクセスポイント装置１との間に通信路を接続可能にするため、リピータ装置２には、アクセスポイント装置１側（ＡＰ側）の接続設定として、ＳＳＩＤを「ＡＢＣ」とし、セキュリティ情報を「ＷＥＰ１２８ｂｉｔ」とする情報が設定される。同様に、アクセスポイント装置１との間に通信路を接続可能にするため、無線通信端末３にも、アクセスポイント装置１側（ＡＰ側）の接続設定として、ＳＳＩＤ−１を「ＡＢＣ」とし、セキュリティ情報を「ＷＥＰ１２８ｂｉｔ」とする情報が設定される。
【０２１５】
一方、図２２（ｂ）に示すように、リピータ装置２と無線通信端末３との間に通信路を接続するための接続設定は、ＳＳＩＤを「ＤＥＦ」とし、セキュリティ情報を「ＷＰＡ−ＰＳＫ」とするものであるとする。この場合、リピータ装置２には、無線通信端末３側（端末側）の接続設定として、ＳＳＩＤを「ＤＥＦ」とし、セキュリティ情報を「ＷＰＡ−ＰＳＫ」とする情報が設定される。同様に、無線通信端末３にも、リピータ装置２側の接続設定として、ＳＳＩＤ−２を「ＤＥＦ」とし、セキュリティ情報を「ＷＰＡ−ＰＳＫ」とする情報が設定される。
【０２１６】
このような場合であっても、上述の第１の実施の形態の場合には、無線通信端末３側からリピータ装置２に送信される前ＡＰ情報として直前に通信路を接続していたアクセスポイント装置１のＭＡＣアドレスが送信される。当該前ＡＰ情報により、リピータ装置２おいて当該無線通信端末３の接続先となるアクセスポイント装置１を適切に特定できるので、図２２に示したような接続情報を用いる状態となっていても、何らの不都合を生じさせることもない。
【０２１７】
また、図２２（ｂ）から分かるように、アクセスポイント装置１と無線通信端末３との間で用いられる接続情報は同じであり、アクセスポイント装置１と無線通信端末３とは直接に通信路の接続が可能な同じ無線ネットワークに属するものである。そこで、図２２に示したように接続情報が設定されている場合において、上述した第２の実施の形態で説明した発明を適用する場合には、実際に用いる接続情報の設定とは別に、無線通信端末３とアクセスポイント装置１との対応付けを行うための対応付け情報を別に用意する。
【０２１８】
具体的には、図１８（ｃ）あるいは図１８（ｄ）に示したように、アクセスポイント装置１と無線通信端末３とに同じ接続情報が設定され、通信路の接続が可能な機器同士であることを示す対応付け情報を予めリピータ装置２に設定しておく。そして、リピータ装置２への無線通信端末３の接続時に当該対応付け情報を参照することにより、当該無線通信端末３の接続先となるアクセスポイント装置１を特定することができる。
【０２１９】
なお、図２２に示した例の場合、通信方式が全てＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇのため、リピータ装置２と無線通信端末３との間の接続設定を、アクセスポイント装置１で用いるものに統一するようにすることも可能である。
【０２２０】
［第２の例］
図２３は、リピータ装置２に接続される機器毎に接続情報等が異なる場合の第２の例について説明するための図である。図２３（ａ）と図２２（ａ）とを比較すると分かるように、この第２の例の場合には、アクセスポイント装置１とリピータ装置２との間で用いられる通信方式が、ＩＥＥＥ８０２．１１ａであることを除けば、図２２（ａ）を用いて説明した第１の例の場合と同様である。また、図２３（ｂ）と図２２（ｂ）とを比較すると分かるように、各機器に設定される接続情報は、第１、第２の例において同じである。
【０２２１】
このように、リピータ装置２は、アクセスポイント装置１と無線通信端末３とで別々の通信方式で接続することももちろんできるようにされる。そして、この第２の例の場合にも、各機器間で適用される通信方式に左右されることなく、第１の実施の形態で説明した発明を適用することができるし、第２の実施の形態で説明した発明を適用することもできる。
【０２２２】
また、図２２、図２３に示した例の他にも、各機器間で用いる無線方式を異ならせるようにすることなど、種々の態様が考えられるが、その場合においても、この発明を適用することができる。
【０２２３】
［この発明の方法］
なお、上述した実施の形態において、図５、図９、図１２、図１９、図２０のシーケンス図や図１５〜図１７、図２１のフローチャートを用いて説明した無線ＬＡＮシステムの処理や、無線ＬＡＮシステムを構成する装置で行われる処理が、この発明による方法が適用されて実現されたものである。
【０２２４】
［実施の形態の装置や回路部と、請求項の装置や手段との対応］
また、上述した実施の形態のアクセスポイント装置１、１Ａ、１Ｂが特許請求の範囲における中継機器に相当する。また、上述した実施の形態のリピータ装置２がリピータ装置に相当し、無線通信端末３、３Ａ、３Ｂが無線通信端末に相当する。また、実施の形態における前ＡＰ情報が、特許請求の範囲における前接続先情報に相当する。
【０２２５】
そして、リピータ装置２における第１の無線通信部２１０が、第１の無線通信手段としての機能を実現し、端末情報管理部２３８が、接続先記憶手段としての機能を実現し、第２の無線通信部２２０が、第２の無線通信手段としての機能を実現している。また、ＡＰ情報制御部２３６が、受付手段、関係付け手段としての機能を実現し、制御部２３０が、無線通信制御手段、データ提供制御手段、データ受付手段としての機能を実現している。また、設定情報管理部２３７が、設定情報記憶手段としての機能を実現している。
【０２２６】
また、無線通信端末３における送受信アンテナ３０１、アンテナ共用器３０２、受信アンプ３０３、受信処理回路３０４、送信処理回路３０５、送信アンプ３０６からなる部分が、無線通信手段としての機能を実現し、前ＡＰ情報送信処理部３２８が、提供手段としての機能を実現している。また、無線通信端末３における制御部３２０が情報提供手段としての機能を実現している。
【０２２７】
［その他］
なお、上述した実施の形態においては、各機器の識別情報として、ＭＡＣアドレスを用いるようにした。しかしこれに限るものではない。例えば、各機器の固有の製造番号などを用いるようにするなどのことも可能である。しかし、各機器に固有に割り当てられているＭＡＣアドレスを用いることが、識別情報の重複を確実に排除できるので好ましい。
【０２２８】
また、上述した実施の形態においては、無線ネットワークＡと無線ネットワークＢとの２つの異なる無線ネットワークでリピータ装置２を共用するようにしたが、これに限るものではない。リピータ装置２は、２以上の複数の異なる無線ネットワークで共用するようにすることが可能である。
【０２２９】
また、上述した実施の形態においては、この発明を無線ＬＡＮを用いて形成される電話システムに適用した場合を例にして説明したが、これに限るものではない。電話システムに限らず、種々の無線ＬＡＮシステムにこの発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０２３０】
１、１Ａ、１Ｂ…アクセスポイント装置、１０１…接続端子、１０２…有線ＬＡＮＩ／Ｆ、１０３…送信用処理回路、１０４…受信用処理回路、１０５…送信アンプ、１０６…受信アンプ、１０７…アンテナ共用器、１０８…送受信アンテナ、１１０…制御部、１１１…システムバス、１１２…ＣＰＵ、１１３…ＲＯＭ、１１４…ＲＡＭ、１１５…ＥＥＰＲＯＭ、１１６…パケット分解／生成部、１１７…設定情報管理部、１１８…端末情報管理部、１１９…有線接続Ｉ／Ｆ１１９、１２０…接続端子（外部接続端子）、２…リピータ装置、２１０…第１の無線通信部、２１１…送信用処理回路、２１２…受信用処理回路、２１３…送信アンプ、２１４…受信アンプ、２１５…アンテナ共用器、２１６…送受信アンテナ、２２０…第２の無線通信部、２２１…送信用処理回路、２２２…受信用処理回路、２２３…送信アンプ、２２４…受信アンプ、２２５…アンテナ共用器、２２６…送受信アンテナ、２３０…制御部、２３１…システムバス、２３２…ＣＰＵ、２３３…ＲＯＭ、２３４…ＲＡＭ、２３５…ＥＥＰＲＯＭ、２３６…ＡＰ情報制御部、２３７…設定情報管理部、２３８…端末情報管理部、２３９…有線接続Ｉ／Ｆ、２４０…接続端子（外部接続端子）、３、３Ａ、３Ｂ…無線通信端末、３０１…送受信アンテナ、３０２…アンテナ共用器、３０３…受信アンプ、３０４…受信処理回路、３０５…送信処理回路、３０６…送信アンプ、３０７…音声データ入出力Ｉ／Ｆ、３０８…受話アンプ、３０９…受話器（スピーカ）、３１０…送話器（マイクロホン）、３１１…送話アンプ、３２０…制御部、３２１…システムバス、３２２…ＣＰＵ、３２３…ＲＯＭ、３２４…ＲＡＭ、３２５…ＥＥＰＲＯＭ、３２６…パケット分解／生成部、３２７…設定情報管理部、３２８…前ＡＰ情報送信処理部、３３１…キー操作部、３３２…ＬＥＤ制御部、３３３…ＬＥＤ群、３３４…ＬＣＤ制御部、３３５…ＬＣＤ、３３６…音声処理部、３３７…スピーカ、１０…サーバ、２０…ルータ、ＨＢ…ハブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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