(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時に、予めデータベースに蓄積された要援助者に関する要援助者情報に基づいて、援助者による前記要援助者への援助活動を支援する災害援助活動支援システムであって、
情報提供者によって入力された要援助者情報を通信ネットワークを介して送信する端末と、
前記端末から送信された要援助者情報を前記通信ネットワークを介して受信し、前記データベースに蓄積する受信部と、
前記データベースに蓄積された要援助者情報に基づいて、災害発生エリアを区分してなる地区毎に所在する要援助者に対応する要援助者情報を出力する出力部と
を備え、
前記データベースには災害発生エリアの地図情報が記録されており、
前記出力部は、災害の種類及び規模に応じて予め規定された表示スケールで表示された地図情報に、前記要援助者情報を重畳して表示するように出力することを特徴とする災害援助活動支援システム。
【請求項２】
前記要援助者情報は、前記要援助者の所在位置と所在時刻とを関連付けてなる人口動態情報を含んでなり、
前記出力部は、指定された時刻における前記要援助者の所在位置に基づいて、前記地区毎に所在する要援助者に対応する要援助者情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の災害援助活動支援システム。
【請求項３】
前記出力部は、前記地区毎に所在する要援助者の人数が表示されるように前記要援助者情報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の災害援助活動支援システム。
【請求項４】
前記要援助者情報には前記要援助者の支援優先度が含まれており、
前記出力部は、前記要援助者の支援優先度が併せて表示されるように前記要援助者情報を出力することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の災害援助活動支援システム。
【請求項５】
前記情報提供者は、前記データベースに予め情報提供者情報として登録されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の災害援助活動支援システム。
【請求項６】
前記受信部が前記要援助者情報を受信した場合に、該要援助者情報の入力行為を行った情報提供者に対してポイントを付与し、該付与したポイントを当該情報提供者に対応する情報提供者情報と関連付けて前記データベースに記録することを特徴とする請求項５に記載の災害援助活動支援システム。
【請求項７】
前記出力部は、災害が発生していない平常時において、要求に応じて前記データベースに蓄積された要援助者情報を、前記要援助者の生活支援者に対して出力することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の災害援助活動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に予めデータベースに蓄積された要援助者に関する要援助者情報に基づいて、援助者による要援助者への援助活動を支援する災害援助活動支援システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震・台風・火災などの災害が発生した際には、被災者に対して避難・物資供給・安否確認などの援助活動が行われる。援助活動は被災エリアを管轄する国、自治体、その他の団体などの管理下において実施される大規模なものから、個人単位で行われる小規模なものまで多岐にわたるが、その過程において消防無線や防災無線などの様々な通信技術が活用されている。このような通信技術を活用した援助活動では、司令センターなどに災害発生エリアの被災状況に関するデータを集計し、援助者に対して指示を行うことによって援助活動の支援が行われている。
【０００３】
通信技術を用いた災害援助活動支援システムでは、的確な支援を実施するために被災状況に関するデータ収集が重要である。近年、無線通信に加えてインターネットなどの新たな通信ネットワークの導入が進められている。このような通信技術を利用した災害援助活動支援システムの一例として、特許文献１がある。特許文献１では、インターネット回線を介して災害情報を蓄積し、該蓄積した災害情報のうち優先度の高い情報を優先して利用することで、援助活動の省力化、効率化及び信頼性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９７９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで被災者のなかには、高齢者・障害者・病人などのように他人による援助を必要とする要援助者が相当数存在する。特に高齢化社会が進む現代においては、要援助者数は増加傾向にあり、このような要援助者に対して災害時に援助者を適切に派遣して援助活動が実施できるように支援することが望まれている。しかしながら、自治体などによって各市町村単位での人口統計などのデータはあるものの、実際に要援助者がどの地域にどれだけ所在しているのかを的確に把握可能な情報源は乏しく、災害時に効率的な援助活動が実施できない場合があるのが現状である。
【０００６】
また高齢者のような要援助者は、通信ネットワークを利用したデジタルデバイスに精通していない場合が多く、上述したような通信技術を活用した災害システムになじみにくいという問題がある。そのため、要援助者に対して援助活動を行う援助者に対して、要援助者に関する情報を適切に提供し、援助活動を適切に支援することが必要となっている。
【０００７】
また、従来の災害援助活動支援システムは災害発生時に限って利用されることを想定されているため、平常時には利用されなく、稼働率が低いため、継続的にその品質を確保することが難しい。特に大規模災害は数十年〜数百年単位で発生するため、それに備えた災害援助活動支援システムの維持は容易ではない。
【０００８】
また、災害時に要援助者となる高齢者・障害者・病人などは、日常生活においても少なからず他人の援助を必要とする場合が多い。そのため、要援助者に対して災害時に限らず、平常時から適切な援助を提供しつつ、災害時にも対応できるような総合的なシステム構築が望まれている。
【０００９】
本発明は上述の課題に鑑みなされたものであり、平常時から要援助者の生活支援を行いつつ、災害時に要援助者への援助活動が効率的に行われるよう支援可能な災害援助活動支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る災害援助活動支援システムは上記課題を解決するために、災害時に、予めデータベースに蓄積された要援助者に関する要援助者情報に基づいて、援助者による前記要援助者への援助活動を支援する災害援助活動支援システムであって、情報提供者によって入力された要援助者情報を通信ネットワークを介して送信する端末と、前記端末から送信された要援助者情報を前記通信ネットワークを介して受信し、前記データベースに蓄積する受信部と、前記データベースに蓄積された要援助者情報に基づいて、災害発生エリアを区分してなる地区毎に所在する要援助者に対応する要援助者情報を出力する出力部と
を備え、前記データベースには災害発生エリアの地図情報が記録されており、前記出力部は、災害の種類及び規模に応じて予め規定された表示スケールで表示された地図情報に、前記要援助者情報を重畳して表示するように出力することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、端末から入力された要援助者情報を通信ネットワークを介してデータベースに蓄積することで、災害時に備え援助活動に必要な要支援者情報を効率的に収集することができる。そして、災害発生エリアを区分してなる地区毎に要援助者情報を出力することによって、各地区に所在する要援助者を的確に把握し、援助活動を効率的に支援することができる。
【００１２】
前記要援助者情報は、前記要援助者の所在位置と所在時刻とを関連付けてなる人口動態情報を含んでなり、前記出力部は、指定された時刻における前記要援助者の所在位置に基づいて、前記地区毎に所在する要援助者に対応する要援助者情報を出力するとよい。要援助者の所在地は各々の生活パターンに基づいて時刻毎に変動するのが一般的である。この態様では、要援助者の所在地を時刻毎に関連付けて記録することにより、要援助者の所在位置をより正確に把握できるので、より適切な援助活動の支援を行うことができる。
【００１３】
前記出力部は、前記地区毎に所在する要援助者の人数が表示されるように前記要援助者情報を出力するとよい。これによれば、地区毎に所在する要援助者の人数が表示することによって、災害時に各地区で必要となる援助者数を容易に見積もることができるので、より的確な援助活動の支援を行うことができる。
【００１４】
前記要援助者情報には前記要援助者の支援優先度が含まれており、前記出力部は、前記要援助者の支援優先度が併せて表示されるように前記要援助者情報を出力するとよい。要援助者が援助を必要とする度合いは、災害の種類や規模、或いは、要援助者が援助を必要とする要因等によって様々である。この態様では、要援助者の各々に対して支援優先度を規定しておくことで、災害発生時の支援計画をより的確に行うことができる。
【００１５】
前記情報提供者は、前記データベースに予め情報提供者情報として登録されているとよい。このように端末を操作可能な援助者を予め登録しておくことにより、不特定多数の者によって要援助者情報が入力されることによる、入力情報の信頼性低下を防止することができる。
【００１６】
前記受信部が前記要援助者情報を受信した場合に、該要援助者情報の入力行為を行った情報提供者に対してポイントを付与し、該付与したポイントを当該情報提供者に対応する情報提供者情報と関連付けて前記データベースに記録するとよい。この態様によれば、端末を操作することによって要援助者情報を入力した情報提供者に対してポイントを付与することにより、情報提供者へインセンティブを与える。これにより、情報提供者による更なる要援助者情報の入力行為を促進させて、データベースに要援助者情報を効率的に収集することができる。
【００１７】
また本発明は、前記データベースには災害発生エリアの地図情報が記録されており、前記出力部は、災害の種類及び規模に応じて予め規定された表示スケールで表示された地図情報に、前記要援助者情報を重畳して表示するように出力する。これによれば、災害の種類及び規模に適した表示スケールで地図情報を表示することで、迅速且つ容易に災害発生エリアにおける要援助者情報を把握することができる。
【００１８】
前記出力部は、災害が発生していない平常時において、要求に応じて前記データベースに蓄積された要援助者情報を、前記要援助者の生活支援者に対して出力するとよい。これによれば、平常時には要援助者の生活支援者に対して要援助者情報を利用することができるので、専ら災害援助を目的としたシステムに比べて稼働率を確保でき、継続的にシステムの品質を維持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、端末から入力された要援助者情報を通信ネットワークを介してデータベースに蓄積することで、災害時に備え援助活動に必要な要支援者情報を効率的に収集することができる。そして、災害発生エリアを区分してなる地区毎に要援助者情報を出力することによって、各地区に所在する要援助者を的確に把握し、援助活動を効率的に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る災害援助活動支援システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】メインサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図３】要援助者情報の一例である。
【図４】情報提供者情報の一例である。
【図５】援助者情報の一例である。
【図６】生活支援者情報の一例である。
【図７】地図情報の一例である。
【図８】表示スケール情報の一例である。
【図９】情報提供者用端末を用いた情報提供者による要援助者情報の入力動作のフローチャートである。
【図１０】災害発生時にデータベースに蓄積された要援助者情報を用いて援助活動を支援する動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ２０２における要援助者情報の簡易表示の一例である。
【図１２】図１０のステップＳ２０３における要援助者情報の詳細表示の一例である。
【図１３】平常時にデータベースに蓄積された要援助者情報を用いて生活支援を行う動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではない。
【００２２】
本発明に係る災害援助活動支援システム１００は、災害発生時に他人（援助者）による援助を必要とする高齢者・障害者・病人などの要援助者に対して、避難・物資供給・安否確認などの援助活動を行う援助者を支援することを目的としている。一方、要援助者は災害が発生していない日常生活においても他人の援助を必要としている場合が多いため、本システム１００は平常時には生活支援者による要援助者の生活支援にも活用できるように構成されている。
【００２３】
図１は本発明に係る災害援助活動支援システム１００の全体構成を示す模式図である。災害援助活動支援システム１００は、例えば指令センターに設置されたメインサーバ１０と、要援助者に関する要援助者情報を提供する情報提供者が所有又は利用可能な場所に設置された情報提供者用端末１と、災害発生時に要援助者に対して援助活動を行う援助者が所有又は利用可能な場所に設置された援助者用端末２と、災害が発生していない平常時に要援助者に対して生活支援を行う生活支援者が所有又は利用可能な場所に設置された生活支援者用端末３とからなっている。そして、メインサーバ１０、情報提供者用端末１、援助者用端末２、及び、生活支援者用端末３の間は、通信ネットワークの一例であるインターネット回線４によって接続されており、互いに情報通信が可能に構成されている。
【００２４】
情報提供者は、例えば介護ヘルパー、ケアマネージャー、民生委員などの要援助者に接することを業務とする者や、郵便局や運送業者など業務上要援助者に接する機会を有する者、或いは、その他要援助者の支援に興味のある者（例えば専門教育を受けた学生や要援助者の近隣住民など）幅広く採用することができる。近年、要援助者に対して、平常時から定期又は不定期に生活物資などを配送するサービス事業も考案されてきており、このようなサービス事業に携わらう者を情報提供者とすることで、効率的な情報収集を行うことができる。
【００２５】
援助者は例えば警察、消防、自衛隊などの援助活動を提供する者であるが、災害発生時に要援助者に対して援助活動を実施可能である者であれば、個人及び団体を問わず、幅広く採用することができる。
【００２６】
生活支援者は要援助者の平常時における生活を支援する者であり、上述の情報提供者と同様に、例えば介護ヘルパー、ケアマネージャー、民生委員などの要援助者に接することを業務とする者や、郵便局や運送業者など業務上要援助者に接する機会を有する者、或いは、その他要援助者の支援に興味のある者（例えば専門教育を受けた学生）などを幅広く採用することができる。
【００２７】
尚、上述した情報提供者、援助者及び支援者は互いに重複していてもよく、ここに記載した例に限定されないことは言うまでも無い。
【００２８】
メインサーバ１０は、災害発生時に援助者に対して援助活動の指示を発信する指令センターに設置されたサーバであり、災害発生時に情報提供者用端末１から送信された要援助者情報に基づいて、援助者への支援情報を作成し、災害援助者用端末２に送信することによって援助活動の支援を行う。一方、このメインサーバ１０は災害が発生していない平常時には、情報提供者用端末１から送信された要援助者情報に基づいて、生活支援者に対して支援情報を作成し、生活支援者用端末３に送信することによって生活支援を行う。
【００２９】
情報提供者用端末１、災害援助者用端末２、及び、生活支援者用端末３は、それぞれ情報提供者、災害援助者、及び、生活支援者によって所有又は利用可能な場所に設置された端案である。具体的には、本システム１００のための専用端末であってもよいし、携帯電話やパソコンなどの普及済みのデバイスを利用してもよいが、通信ネットワーク４を介してメインサーバ１０と情報通信可能である限りにおいて限定されない。
【００３０】
図２はメインサーバ１０の内部構成を示すブロック図である。メインサーバ１０は、オペレータが各種情報を入出力する入力部１１及び出力部１２、メインサーバ１０における各種処理に必要な情報が記録されたデータベース１３、入力部１１からの入力情報及びデータベース１３から読み出した情報に基づいて各種演算処理を行う演算部１４、及び、通信ネットワークを介して情報を送受信する受信部１５及び送信部１６を含んでなる。
【００３１】
入力部１１及び出力部１２は、メインサーバ１０のオペレータが操作可能なヒューマンインターフェイスであって、具体的には入力部１１はマウス、キーボード、タッチパネルであり、出力部１２はディスプレイである。
【００３２】
データベース１３には、要援助者情報２０、情報提供者情報２１、援助者情報２２、生活支援者情報２３、地図情報２４、表示スケール情報２５が記憶されている。
【００３３】
図３は要援助者情報２０の一例である。要援助者情報２０は情報提供者が要援助者の所在を確認した際に、情報提供者用端末１を操作することによって入力される要援助者の目撃情報であって、「氏名」、「分類」、「支援優先度」、「所在位置」、「時刻」の各項目からなっている。ここで、「氏名」は要援助者を個人単位で特定するための項目であり、氏名に代えて予め付与したＩＤなどの登録番号などを用いてもよい。「分類」は要支援者が支援を必要としている要因を類型分けしたものであり、図３では高齢者、子供、障害者、病人を例示している。
【００３４】
「支援優先度」は要援助者が援助を必要とする程度を示すパラメータであり、図３ではその数値が大きい程、自立行動が困難で援助を必要としていることを示している。尚、この例では分類の種類に問わず、共通の支援優先度でレベル分けしているが、分類の種類毎に個別に支援優先度を設定するようにしてもよい。この場合、各分類が有する個別の特性に応じた優先順位付けをできる点で有利である。
【００３５】
「所在位置」には情報提供者が要援助者の所在を確認した位置が入力されている。この例では所在位置を住所として入力した場合を示しているが、例えば情報提供者が操作する情報提供者用端末１の画面上に地図を表示して、マウス、キーボード、タッチパネルなどを使用して地図上で指定することによって、所在位置を入力するようにしてもよい。
【００３６】
「時刻」は要援助者が「所在位置」にいることを確認した時刻である。この例では特に、要援助者情報２０は、要援助者の所在位置を時刻と関連付けてなる人口動態情報として記録されている。要援助者の所在地は個々の生活パターンに基づいて時刻毎に変動するのが一般的である。そのため、本実施例では要援助者の所在地を時刻毎に関連付けて記録することにより、要援助者の所在位置をより正確に把握できるので、より適切な援助活動の支援を行うことができるようになっている。
【００３７】
図４は情報提供者情報２１の一例である。情報提供者情報２１は情報提供者用端末１を操作して要援助者情報２０を入力可能な者を登録してなる情報であって、図４の例では「氏名」、「分類」、「登録日時」、「住所」、「ポイント数」の各項目からなっている。本実施例では、このように情報提供者用端末１を操作可能な者を予め情報提供者として登録しておくことにより、不特定多数の者によって要援助者情報２０が入力されることによる情報の信頼性低下を防止することができる。
【００３８】
より好ましくは、情報提供者として登録する者は、要援助者の平常時の生活支援又は災害発生時の援助支援に関して所定の知識やノウハウを有する者に限定するとよい。例えば、介護ヘルパー、ケアマネージャー、民生委員などの要援助者に接することによって相応の知識やノウハウを有するとされる者や、郵便局や運送業者など業務上要援助者に接する機会を有する者や、その他要援助者の支援に興味のある者（例えば専門教育を受けた学生）であっても研修などで教育を受けることによって同等の知識やノウハウを有するとされる者などを登録するとよい。このように、登録する情報提供者の質を担保することによって、提供される要援助者情報の正確さが向上し、災害発生時などの緊急時に適切な支援を行うことができる。
【００３９】
図４では、「氏名」は情報提供者を個人単位で特定するための項目であり、氏名に代えて予め付与したＩＤなどの登録番号などを用いてもよい。「分類」は情報提供者が登録に値するとされる要因を類型分けしたものであり、図４では研修受講（学生）、ヘルパー、ケアマネージャー、民生委員、研修受講（業者）が例示されている。このように要援助者の生活圏に関わる者を情報提供者とすることによって、地域社会全体として平常時に要援助者の生活支援を行いつつ、災害発生時などの緊急時には援助活動に必要な情報を効率的に収集することができる。
【００４０】
「登録日時」はそれぞれの情報提供者がデータベース１３に登録された日時を示しており、「住所」はそれぞれの所在地を示している。尚、登録日時に応じて定期的に研修などを義務付けることによって、能力の担保を図ってもよい。
【００４１】
「ポイント」は、詳しくは後述するが情報提供者が情報提供者用端末１を操作して要援助者情報２０を入力する毎に、インセンティブとして付与されるポイント総数を示している。入力行為によって付与されるポイント数は予め定められており、情報提供者情報２１は、各情報提供者に付与されたポイント総数が関連付けられて記憶されている。このように付与されたポイント数は、その総数に応じて所定の特典（例えば金券や商品など）と交換できるようにしておくことで、情報提供者による要援助者情報の入力行為を促進させることができる。
【００４２】
図５は援助者情報２２の一例である。援助者情報２３では、災害発生時などの緊急時に、実際に要援助者に対して援助活動を実施する援助者が予め登録されている。図５の例では、消防署、警察署、市役所、警備会社がそれぞれの「住所」及び「通信手段」と共に登録されている。このように予め援助者を登録しておくことで、緊急時に迅速且つ的確な通信手段で援助者に支援情報を送ることができる。尚、援助者への通信手段としては、従来から無線回線や電話回線が使用されている場合が多いので、既存の通信設備を有効利用できるよう援助者毎に使用可能な通信手段を登録しておくとよい。
【００４３】
図６は生活支援者情報２３の一例である。生活支援者情報２３では、災害が発生していない平常時に要援助者に対して生活支援を実施する生活支援者が予め登録されている。図６の例では、生活支援者を個人的に特定するための「氏名」、支援対象者となる要援助者を個人的に特定するための「支援対象者」、生活支援者と支援対象者との関係を示す「分類」、生活支援者の「住所」の各項目からなる。このように各生活支援者の支援対象者となる要援助者を特定しておくことにより、他の要援助者に関する情報が特定多数の生活支援者に公開されずに、プライバシーを保ちながら生活支援を行うことができる。
【００４４】
図７は地図情報２４の一例である。地図情報２４には所定エリア（典型的には本システム１の管轄エリア）の平面的又は立体的な地図として表示されており、当該エリアにおける道路、地形の高低、河川、建造物などに関する情報が含まれている。そして、地図情報２４に含まれるエリアは予め定められた地区に区分されており、図７の例ではそれぞれ「地区Ａ」〜「地区Ｄ」に区分されている。
【００４５】
尚、大規模な災害の場合には各管轄の範囲を超えて発生する場合も想定されるため、管轄エリアの地図情報２４に加えて、それに隣接或いは更に遠方のエリアに亘って地図情報２４を用意しておくことが好ましい。
【００４６】
図８は表示スケール情報２５の一例である。地図情報２４を画面上に表示する場合、その表示範囲は災害の種類及び規模によって表示スケール情報２５として規定されている。例えば種類が「地震」であり、規模が「５」と大きい場合には、災害発生エリアが広範囲に及ぶと想定されるため標準表示スケールは「１００％」と規定されている。これにより、広い発生エリア全体について地図情報を表示することができる。そして規模が小さくなるに従い標準表示スケールは「８０％」、「６０％」、・・・と次第に小さくなるように規定されている。これにより、規模の小さい災害の場合には、比較的狭い範囲を詳細に表示することで、きめ細かい援助活動支援ができるようになる。
【００４７】
尚、表示スケール情報２５で規定されている表示スケールは、地図情報２４を初期表示する際のスケールを規定するものであり、その後、オペレータの操作によって適切な表示スケールに変更可能になっている。すなわち、災害の種類及び規模に応じた表示スケールで初期表示を行うことによって、オペレータが迅速且つ容易に災害発生エリアの全体を把握可能にすると共に、その後はオペレータによってマニュアル的に表示スケールを変更することによって、利便性を高めている。
【００４８】
続いて情報提供者用端末１を用いた要援助者情報２０の入力動作について、フローチャートを参照しながら説明する。図９は情報提供者用端末１を用いた情報提供者による要援助者情報２０の入力動作のフローチャートである。
【００４９】
まず情報提供者用端末１を操作して、ＩＤ／Ｐａｓｓｗｏｒｄを入力する（ステップＳ１０１）。入力されたＩＤ／Ｐａｓｓｗｏｒｄはメインサーバ１０に送信され、演算部１４はデータベース１３に格納されている情報提供者情報２１（図４を参照）に予め登録された情報提供者であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。情報提供者情報と一致したと判断された場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、処理を以下のステップに進めるが、情報提供者情報と一致いないと判断された場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）は処理を終了する（ＥＮＤ）。このように、情報提供者用端末１を操作できる者を予め情報提供者情報２１に登録した者に限定することによって、信頼性の低い要援助者情報２１が入力されることを防止している。これにより、本システム１００において取り扱う要援助者情報２１の信頼性を担保し、適切な援助活動の支援を行えるようになっている。
【００５０】
続いてステップＳ１０３では、情報提供者は情報提供者用端末１を操作することにより、要援助者情報２０（図３を参照）を入力する。入力された要援助者情報２０は通信ネットワーク４を介してメインサーバ１０に送信される。メインサーバ１０は要援助者情報２０を受信部１１にて受信し、データベース１３に記録する（ステップＳ１０４）。このようにして、データベース１３には各情報提供者用端末１から入力された要援助者情報２０が蓄積されていく。
【００５１】
受信部１１にて要援助者情報２０が受信されると、演算部１４はステップＳ１０１で入力されたＩＤ／Ｐａｓｓｗｏｒｄに対応する情報提供者に対して所定のポイントを付与する（ステップＳ１０５）。ここで付与されるポイントは、例えば要援助者情報２０の入力行為毎に予め定められており、データベース１３に記憶されている情報提供者情報２０の「ポイント」の項目に過去のポイント数と合算して記録される（図４を参照）。
【００５２】
このように情報提供者用端末１から要援助者情報２０を入力した情報提供者に対してポイントを付与することにより、情報提供者へインセンティブを与える。これにより、更なる要援助者情報２０の入力行為を促進させて、データベース１３に要援助者情報２０を効率的に収集することができる。
【００５３】
続いて、災害発生時にデータベース１３に蓄積された要援助者情報２０を用いて援助活動を支援する動作について説明する。図１０は災害発生時にデータベース１３に蓄積された要援助者情報２０を用いて援助活動を支援する動作を示すフローチャートである。
【００５４】
まず演算部１４はデータベース１３にアクセスし、蓄積された要援助者情報２０及び地図情報２４を読み出し（ステップＳ２０１）、地図情報２４に含まれる地区毎に要援助者の有無を簡易表示する（ステップＳ２０２）。そして簡易表示に基づいてサーバ１のオペレータが各地域の要援助者の概要を把握した後、各地区を選択することによってその要援助者情報の詳細を表示する（ステップＳ２０３）。
【００５５】
ここで図１１はステップＳ２０２における要援助者情報２０の簡易表示の一例である。簡易表示では地図情報２４において区分けされた地区毎に、要援助者の有無が表示される。この例では特に、各地区について要援助者の分類別の人数を簡易的に表示することによって、メインサーバ１０のオペレータが各地区にどれだけの要援助者が存在しているのかを迅速且つ容易に把握できるようにポップアップ方式で表示されている。尚、図１１では要援助者の有無をポップアップ方式で表示したが、例えば要援助者の所在人数に応じて地区毎に色分けして表示してもよいし、マウス、キーボード、タッチパネルなどの入力手段によって地区をクリックした場合に上記ポップアップが表示されるようにしてもよい。
【００５６】
図１２はステップＳ２０３における詳細表示の一例である。詳細表示では地区毎に要援助者情報２０に含まれている要援助者の「氏名」、「分類」、「支援優先度」、「所在位置」がリスト形式で列挙されている。これら各項目の内容は図３に示す要援助者情報２０から読み出したものがリスト形式に整理して表示されており、これによりメインサーバ１０のオペレータは要援助者の詳細情報を個人単位で把握することができるようになっている。図１２の例では特に、各地区の詳細情報は図１１に示す各地区のポップアップ形式の簡易表示とリンク付けられており、例えば簡易表示のポップアップをクリックすることにより、対応する地区の詳細情報が表示されるようになっている。
【００５７】
図１０に戻って、続いてメインサーバ１０のオペレータは、このような簡易表示及び詳細表示を参照することによって、要援助者情報に基づいて援助者への支援情報を作成して送信する（ステップＳ２０４）。尚、援助者に支援情報を送る手段としては、情報提供者用端末１で要援助者情報２０を送信するための通信ネットワーク４を用いてもよいし、別途異なる通信ネットワークを用いてもよい。例えば、情報提供者が要援助者情報を送信するための通信ネットワークとしてインターネット回線を用いつつ、援助者（消防、警察、自衛隊など）は従来から利用されている電話回線や無線回線を利用すると、従来ある設備を利用しつつ、援助活動を支援することができる。
【００５８】
続いて、災害が発生していない平常時にデータベース１３に蓄積された要援助者情報２０を用いて生活支援を行う動作について説明する。図１３は平常時にデータベース１３に蓄積された要援助者情報２０を用いて生活支援を行う動作を示すフローチャートである。
【００５９】
まず生活支援者は生活支援者用端末３を操作して、ＩＤ／Ｐａｓｓｗｏｒｄを入力する（ステップＳ３０１）。入力されたＩＤ／Ｐａｓｓｗｏｒｄはメインサーバ１０に送信され、演算部１４はデータベース１３に格納されている生活支援者情報２３（図６を参照）に予め登録された生活支援者であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。生活支援者情報２３と一致したと判断された場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、処理を以下のステップに進めるが、生活支援者情報２３と一致しないと判断された場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）は処理を終了する（ＥＮＤ）。このように、生活支援者用端末３を操作できる者を予め生活支援者情報２３に登録した者に限定することによって、不特定多数の者が個人情報である要援助者情報にアクセスすることを防止している。
【００６０】
続いてステップＳ３０３では、生活支援者は生活支援者用端末３を操作することにより、支援対象者（図６を参照）を入力する。そして、演算部１４は、データベース１３に記録されている生活支援者情報２３の「支援対象者」と照合して、当該生活支援者にアクセス権限が有るか否かを判定する（ステップＳ３０４）。アクセス権限が有る場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、演算部１４はデータベース１３を検索してステップＳ３０３で入力された支援対象者に対応する要援助者情報２０を検索する（ステップＳ３０５）。そして、検索した要援助者情報２０に基づいて、支援情報を作成し送信する（ステップＳ３０６）。一方、アクセス権限が無い場合は（ステップＳ３０４：ＮＯ）、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００６１】
このように災害が発生していない平常時には、要援助者の生活支援を行う生活支援者に対して、情報提供者から収集した要援助者情報を利用することによって、支援情報を送信する。これにより、災害時に特化した従来のシステムとは異なり、平常時から稼働率を確保し、データベース１３に記録されている要援助者情報２０を継続的にアップデートすることができる。その結果、災害発生時に信頼性のある要援助者情報２０を用いて、上述したような援助活動の支援を行うことができる。
【００６２】
以上説明したように、本発明に係る災害援助活動支援システム１００によれば、情報提供者用端末１から入力された要援助者情報２０を通信ネットワーク４を介して受信してデータベース１３に蓄積することで、災害時に援助活動の災害に必要な要支援者情報２０を効率的に収集することができる。そして、災害発生エリアに含まれる所定地域に所在する要援助者に対応する要援助者情報２０を選択して出力することによって、各地区における要援助者の存在を的確に把握し、好適に援助活動を支援することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、予めデータベースに蓄積された災害時の要援助者に関する要援助者情報に基づいて、援助者による前記要援助者への援助活動を支援する災害援助活動支援システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１  情報提供者用端末
２  災害援助者用端末
３  生活支援者要端末
４  通信ネットワーク
１０  メインサーバ
１１  入力部
１２  出力部
１３  データベース
１４  演算部
１５  受信部
１６  送信部
２０  要援助者情報
２１  情報提供者情報
２２  援助者情報
２３  生活支援者情報
２４  地図情報
２５  表示スケール情報
１００  災害援助活動支援システム
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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