(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方部と下方部とからなるソーラーパネル回転体と、このソーラーパネル回転体の上方部が軸回転ジョイント部を介して回転自在に支持される軸塔上部を有する軸塔と、前記軸回転ジョイント部を回転中心として前記軸塔上部に支持された状態で、前記ソーラーパネル回転体の下方部を設置面に対して方位角変位移動自在に方位角変位方向に所定間隔をあけて支持し、前記ソーラーパネル回転体を方位角変位して回転させる移動支援手段と、前記移動支援手段に動力を伝達させて前記ソーラーパネル回転体の回転駆動を推進する移動推進部と、前記移動推進部に指令を出すことによって前記ソーラーパネル回転体を方位角変位方向に移動して太陽追尾する太陽追尾指令部とを備えたことを特徴とする太陽エネルギ受恵体装置。
【請求項２】
上方部と下方部とからなるソーラーパネル回転体と、このソーラーパネル回転体の上方部が軸回転ジョイント部を介して回転自在に支持される軸塔と、前記軸回転ジョイント部を回転中心として支持された状態で、前記ソーラーパネル回転体の下方部を設置面に対して方位角変位移動自在に方位角変位方向に所定間隔をあけて支持し、前記ソーラーパネル回転体を方位角変位して回転させる移動支援手段と、前記移動支援手段に動力を伝達させて前記ソーラーパネル回転体の回転駆動を推進する移動推進部と、前記移動推進部に指令を出すことによって前記ソーラーパネル回転体を方位角変位方向に移動して太陽追尾する太陽追尾指令部とを備え、前記ソーラーパネル回転体は集熱器を含む回転体であり、前記集熱器と連通するとともに前記設置面に対して固定的に設けられたタンクと、前記集熱器及び前記タンクを連通する連通パイプ部とをさらに備え、該連通パイプ部はフレキシブルパイプ部を含むとともに前記フレキシブルパイプ部はその中間部をエルボ部材で構成して前記集熱器と前記タンクを接続し、前記タンクはその上面が前記集熱器の最上部より上方に前記設置面に対して固定的に設けられていることを特徴とする太陽エネルギ受恵体装置。
【請求項３】
上方部と下方部とからなるソーラーパネル回転体と、このソーラーパネル回転体の上方部が軸回転ジョイント部を介して回転自在に支持される軸塔上部を有する軸塔と、前記軸回転ジョイント部を回転中心として前記軸塔上部に支持された状態で、前記ソーラーパネル回転体の下方部を設置面に対して方位角変位移動自在に方位角変位方向に所定間隔をあけて支持し、前記ソーラーパネル回転体を方位角変位して回転させる移動支援手段と、前記移動支援手段に動力を伝達させて前記ソーラーパネル回転体の回転駆動を推進する移動推進部と、前記移動推進部に指令を出すことによって前記ソーラーパネル回転体を方位角変位方向に移動して太陽追尾する太陽追尾指令部と、前記ソーラーパネル回転体の上方部を上下動可変に構成することで仰角変移させる仰角変移機構と、該仰角変移機構によって前記ソーラーパネル回転体が仰角変移されるのに伴って、該ソーラーパネル回転体が前記方位角変更方向に移動するときに前記移動支援手段が描く軌跡(Ｒｔ，ＰＱｔ)の方向に、該移動支援手段の進行方向を自動的に近づけるように変更する機構と、を備えたことを特徴とする太陽エネルギ受恵体装置。
【請求項４】
上方部と下方部とからなるソーラーパネル回転体と、設置面に設置され軸塔上部を有する軸塔と、前記ソーラーパネル回転体の上方部と該軸塔上部との間に介在し前記上方部と該軸塔上部との間に接続された軸回転ジョイント部と、前記軸回転ジョイント部を回転中心として前記軸塔上部に支持された状態で、前記ソーラーパネル回転体の下方部を設置面に対して方位角変位移動自在に方位角変位方向に所定間隔をあけて支持し、前記ソーラーパネル回転体を方位角変位して回転させる移動支援手段と、前記移動支援手段に動力を伝達させて前記ソーラーパネル回転体の回転駆動を推進する移動推進部と、前記移動推進部に指令を出すことによって前記ソーラーパネル回転体を方位角変位方向に移動して太陽追尾する太陽追尾指令部と、前記軸回転ジョイント部が前記軸塔に対して水平及び又は垂直移動を可能にし得る軸支持部移動手段と、を有した太陽エネルギ受恵体装置であって、
前記軸塔及び／ 又は前記軸回転ジョイント部を上下動可変に構成し、これによって前記ソーラーパネル回転体は、その上方部を上下動可変に構成し、これによって前記ソーラーパネル回転体の仰角変更を可能に構成し、非常時に、前記軸支持部移動手段によって前記ジョイント部が水平及び又は垂直移動して移動後に前記ソーラーパネル回転体が移動するのを強制的にストップする固定手段を有したことを特徴とする太陽エネルギ受恵体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽追尾型の太陽エネルギ受恵体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽追尾型ソーラーパネル等の太陽エネルギ受恵体装置は各種発明された（非特許文献１、特許文献１）が、実用的な品質、性能に欠けることが多いと言う問題点があった。
【特許文献１】特開２００５−２６８６７１号公報
【特許文献２】特開２００３−３２２４１８号公報
【非特許文献１】ＩＳＢＮ４−８２７７−２２５２−８（太陽追尾装置製作ガイドブック）
【０００３】
上記特許文献１は太陽電池パネルを太陽追尾する装置を開示したものであるが、実用的な装置として未解決な点があるように思われる。その第１の点は、パネルと電力供給体（家屋）との電力線配設処理が不明のままである。また、上記非特許文献１は本発明の発明者が著述した著作物であって、該発明者はこの著書で記述した主要な太陽追尾型ソーラーシステムを長年に亘って製作使用実施してきた。この実施経験から、例えば上記非特許文献１中の写真２−１８〜２−２１で掲載したように、回転中心部から前記両者間の当該部分への配設処理を行うことが一般的であると推定する。しかし上記特許文献１の装置に必須の上記同様配設処理を行おうとすると、これまた必須の回転中心部に設けられた大型ギヤー（駆動用歯車２）を避けて配設処理をしなければならない。ギヤーの外側から配設処理をすると、大型ギヤーであるが故に該ギヤーに巻き込まれる恐れが多分にある。大型ギヤーを小型ギヤーにして巻き込み確率を減らすことも出来ない。なぜなら大型ギヤーが必須だからである。と言うのは重量物かつ面積の広い装置の水平回転駆動を装置の中心部に設けるようにしたため、大きな回転トルク発生を余儀なくされているからであり、大型ギヤー、大きな回転トルクが強風等の揺れ、ガタ防止に役立つからであろう。
【０００４】
また、上記特許文献１は、パネルの中心を回転中心として、パネル駆動のための大型ギヤ−をモータで回転させる構造をしている。該モータには一般にギヤードモータが使用される。このギヤードモータの複数ギヤ−間やギヤードモータと大型ギヤ−とにはスムーズな回転をさせるためにクリアランスが設けられている。これらの総合クリアランスが、わずか１ｍｍでもあれば、回転モーメントの腕の長さの比から換算してパネル最外郭縁部で５〜１０ｍｍの不感帯が発生する。この不感帯は、例えばモータでパネルを右回転して止まった所から反対の左回転で動かそうとした時、モータは動いているのにパネル最外郭縁部はしばらく動かないことが起こる。つまり、モータやギヤ−がパネルの不動用ストッパの役目を果たしているところ、風等の外力によって上記パネル最外郭縁部では５〜１０ｍｍだけ動き得ると言う事になる。歯車間に生ずるクリアランスによる不感帯は例えば東から西に所定角動いて止まった時、強風、地震、竜巻等で反対方向へ不感帯分だけ容易に動き得る。これが誤動作の原因になる事がある。誤動作が起こるとシステムの立て直しに時間がかかったり、熱効率が著しく低下する。
【０００５】
また、上記クリアランスを強風等でパネルが移動することによるメカ雑音がうるさく、ギヤ−の各歯の損傷が起こり、装置の寿命を縮める。また、強風によって運ばれる埃や砂が前記大型ギヤ−で有ればあるほどそこに付着しやすい。そこでその対策としてギヤ−にカバーを付けようとしても、回転する部分としない部分との結合部分であるだけに取り付けが難しく、出来たとしてもますます装置の大型化、コストアップにつながる。
また、上記特許文献２に見られるように、ギヤー軸４を中空にし、その中を利用した配線処理も考えられるが、そうすると、ギヤー軸の直径が大型化するのみならず、ギヤーと軸との勘合構造が複雑化、または大型化し、さらに加工費がアップする。この特許文献装置を太陽熱温水器に応用しようとすると給配液用パイプもギヤー軸中を通さざるを得ないが、そうすると、ますますギヤー軸が大型化し回転軸機構が大型化し高精度加工且つ高価となる。と言うことで上記特許文献１及び２のタイプは回転型太陽熱温水器にはむいていない。
【０００６】
その第２点は、装置の耐久性の問題であるが、上記特許文献１では耐久性があるのかどうかが論じられていない。本発明者は長年の実施経験から、野外設置型大型回転装置に何が求められているかを常に考えてきた。非特許文献１の１実施例装置は、温水器のタンクがコレクタパネルと一体に太陽追尾回動するようになっており、駆動部が回転体の周縁部（最外側）にあり、周縁部４点支持構造を成している。そして、装置全体の重量が３５０〜４００ｋｇと重かった。また、上記特許文献の駆動方式、即ち、装置中心部が回転中心部で支持し、装置周縁部を上下動するために支持する方式では、いわゆる２点支持回転構造となっている。この方式では上記異常時には大きなソーラーパネルの２点支持部に大きな負荷がかかり、耐久性に疑問が残る。一般に台風では風速３６ｍ／ｓで１平方メートルあたり８０ｋｇ、風速４４ｍ／ｓで１平方メートルあたり１２０ｋｇ、と言われているので、上記２点支持で上記異常時対処するには両支持部を益々牽強にしなければならず、装置が高額になるか上記パネルが小型化にならざるを得ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は背景技術で記述した問題点を解消するためになされたもので、コストパフォーマンスのよい実用的な太陽追尾型太陽エネルギ受恵体装置の提供を第１目的とするものである。そして当該装置の品質、性能を高めることを第２の目的とするものである。上記性能、品質には耐久性及び装置のシンプルさも含まれる。つまりシンプルであれば故障しにくい、故障しにくければ耐久性が上がる、耐久性が上がれば品質がよくなる、と言う理由による。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するための手段として、特許請求範囲に記載した構成を備えている。請求項１に記載した太陽エネルギ受恵体装置の発明は、「上方部（１Ｂ）と下方部（１Ａ）とからなるソーラーパネル回転体（１，１００，１１０）と、このソーラーパネル回転体の上方部が軸回転ジョイント部を介して回転自在に支持される軸塔上部を有する軸塔（２，２０，６Ｙ）と、前記軸回転ジョイント部を回転中心として前記軸塔上部に支持された状態で、前記ソーラーパネル回転体の下方部（１Ａ）を設置面（９，９１，９２）に対して方位角変位移動自在に方位角変位方向に所定間隔をあけて支持し、前記ソーラーパネル回転体を方位角変位して回転させる移動支援手段（車輪１６、１７、すべり靴）と、前記移動支援手段に動力を伝達させて前記ソーラーパネル回転体の回転駆動を推進する移動推進部（ＭＤＵ、ＭＤＵ２、衝撃駆動手段）と、前記移動推進部に指令を出すことによって前記ソーラーパネル回転体を方位角変位方向に移動して太陽追尾する太陽追尾指令部（図２３、図２６）とを備えたことを特徴とする。
但し、次の構成をも包含するものである。
「上方部（１Ｂ）と下方部（１Ａ）とからなるソーラーパネル回転体（１，１００，１１０）と、このソーラーパネル回転体の上方部（１Ｂ）が軸回転ジョイント部を介して回転自在に支持される軸塔（２，２０，６Ｙ）と、前記軸回転ジョイント部を回転中心として支持された状態で、前記ソーラーパネル回転体の下方部（１Ａ）を設置面（９，９１，９２）に対して方位角変位移動自在に方位角変位方向に所定間隔をあけて支持し、前記ソーラーパネル回転体を方位角変位して回転させる移動支援手段（車輪１６、１７）と、前記移動支援手段に動力を伝達させて前記ソーラーパネル回転体の回転駆動を推進する移動推進部（ＭＤＵ、ＭＤＵ２）と、前記移動推進部に指令を出すことによって前記ソーラーパネル回転体を方位角変位方向に移動して太陽追尾する太陽追尾指令部（図２３、図２６）とを備え、前記ソーラーパネル回転体は集熱器（１０、１０Ｓ）を含む回転体であり、前記集熱器と連通するとともに前記設置面に対して固定的に設けられたタンク（５、５０）と、前記集熱器及び前記タンクを連通する連通パイプ部（４）と、前記連通パイプ部をその回転折れ曲がり部（ＦＰ、３ｄ５、３ｄ５’、図２ｂ）において水平に維持するパイプ水平維持手段（３５Ｃ、図２ｂ）と、前記設置面に対し突出させた建築物（８０）とをさらに備え、前記タンクは該建築物の上部に載置し、前記タンクは前記集熱器より上方に設け、前記軸塔及び／又は前記軸回転ジョイント部を上下動可変に構成し、これによって前記ソーラパネル回転体は、その上方部を上下動可変に構成することで前記ソーラパネル回転体の仰角変更を可能にするとともに、前記ソーラーパネル回転体は、そのパネル部（１０、１０Ｓ）が仰角変更に伴って前記下方部に設けた前記移動支援手段が方位角変位によって描かれる軌跡（Ｒｔ、ＰＱ２）の方向に前記移動支援手段の向きを自動的に近づける自動ハンドル手段（ＹＢ）を備え、前記軸回転ジョイント部がユニバーサル回転ジョイント部（図１８ＪＴ）であって、前記前記ジョイント部が前記軸塔に対して水平及び又は垂直移動を可能にし得る軸支持部移動手段（図１５上部、図１９ｂ、図２２；体をかわす手段）と、該軸支持部移動手段によって前記前記ジョイント部が水平及び又は垂直移動した時に、前記ソーラーパネル回転体が移動するのを強制的にストップし、前記設置面に対して前記ソーラーパネル回転体を固定するようにした固定手段（ＳＴ８、ＳＴＰ、９４、９９）とをさらに備え、自然現象による前記ソーラーパネル回転体への外力受入が予想されるか、又は直接外力受入があったことを検出する検出手段（７９８、図２５Ｃ、ＥＱＩ）を備え、該検出手段の出力にて、前記軸支持部移動手段を駆動し、前記固定手段にて前記ソーラーパネル回転体を固定するようにした構成」を包含している。
【０００９】
請求項２に記載した太陽エネルギ受恵体装置の発明は、「上方部（１Ｂ）と下方部（１Ａ）とからなるソーラーパネル回転体（１，１００，１１０）と、このソーラーパネル回転体の上方部（１Ｂ）が軸回転ジョイント部を介して回転自在に支持される軸塔（２，２０，６Ｙ）と、前記軸回転ジョイント部を回転中心として支持された状態で、前記ソーラーパネル回転体の下方部（１Ａ）を設置面（９，９１，９２）に対して方位角変位移動自在に方位角変位方向に所定間隔をあけて支持し、前記ソーラーパネル回転体を方位角変位して回転させる移動支援手段（車輪１６、１７、すべり靴）と、前記移動支援手段に動力を伝達させて前記ソーラーパネル回転体の回転駆動を推進する移動推進部（ＭＤＵ、ＭＤＵ２、衝撃駆動手段）と、前記移動推進部に指令を出すことによって前記ソーラーパネル回転体を方位角変位方向に移動して太陽追尾する太陽追尾指令部（図２３、図２６、図２７）とを備え、前記ソーラーパネル回転体は集熱器（１０、１０Ｓ）を含む回転体であり、前記集熱器と連通するとともに前記設置面に対して固定的に設けられたタンク（５，５０）と、前記集熱器及び前記タンクを連通する連通パイプ部（４）とをさらに備え、該連通パイプ部はフレキシブルパイプ部を含むとともに前記フレキシブルパイプ部はその中間部をエルボ部材（４６）で構成して前記集熱器と前記タンクを接続し、前記タンクはその上面が前記集熱器の最上部より上方に前記設置面に対して固定的に設けられていることを特徴とする。
ここで、上記軸回転ジョイント部は、各実施例に見られるように多種多様の構成を含んでいる。図１８に示したような半球体と半球体凹部とを備えた比較的単純なそれでいて機能的に優れたものから、図１に示した、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３６、３７、３３、３５、３１、３４、２２、ＢＪ１、ＢＪ２を備えた多機能ジョイント部、図９に示した、３００、３ａｂｃ、３Ｔ、３０ａａ、２０ａ、２４６を備えたジョイント部、図１５に示したＪＴを備えたジョイント部、図１９に示した軸回転ジョイント部等多種多様の構成を含んでいる。この軸回転ジョイント部の多種多様性は請求項全てに言えることである。
【００１０】
請求項３記載の太陽エネルギ受恵体装置の発明は、上方部と下方部とからなるソーラーパネル回転体と、このソーラーパネル回転体の上方部が軸回転ジョイント部を介して回転自在に支持される軸塔上部を有する軸塔と、前記軸回転ジョイント部を回転中心として前記軸塔上部に支持された状態で、前記ソーラーパネル回転体の下方部を設置面に対して方位角変位移動自在に方位角変位方向に所定間隔をあけて支持し、前記ソーラーパネル回転体を方位角変位して回転させる移動支援手段と、前記移動支援手段に動力を伝達させて前記ソーラーパネル回転体の回転駆動を推進する移動推進部と、前記移動推進部に指令を出すことによって前記ソーラーパネル回転体を方位角変位方向に移動して太陽追尾する太陽追尾指令部と、前記ソーラーパネル回転体の上方部を上下動可変に構成することで仰角変移させる仰角変移機構と、該仰角変移機構によって前記ソーラーパネル回転体が仰角変移されるのに伴って、該ソーラーパネル回転体が前記方位角変更方向に移動するときに前記移動支援手段が描く軌跡(Ｒｔ，ＰＱｔ)の方向に、該移動支援手段の進行方向を自動的に近づけるように変更する機構（自動ハンドル機能手段、図１、図５、図８）と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の太陽エネルギ受恵体装置の発明は、上方部（１Ｂ）と下方部（１Ａ）とからなるソーラーパネル回転体（１，１００，１１０）と、設置面（９、９１、９２）に設置され軸塔上部を有する軸塔（２，２０，６Ｙ）と、前記ソーラーパネル回転体の上方部と該軸塔上部との間に介在し前記上方部と該軸塔上部との間に接続された軸回転ジョイント部と、前記軸回転ジョイント部を回転中心として前記軸塔上部に支持された状態で、前記ソーラーパネル回転体の下方部を設置面に対して方位角変位移動自在に方位角変位方向に所定間隔をあけて支持し、前記ソーラーパネル回転体を方位角変位して回転させる移動支援手段（車輪１６、１７、すべり靴）と、前記移動支援手段に動力を伝達させて前記ソーラーパネル回転体の回転駆動を推進する移動推進部（ＭＤＵ、ＭＤＵ２、衝撃駆動手段）と、前記移動推進部に指令を出すことによって前記ソーラーパネル回転体を方位角変位方向に移動して太陽追尾する太陽追尾指令部（図２３、図２６、図２７）と、前記軸回転ジョイント部が前記軸塔に対して水平及び又は垂直移動を可能にし得る軸支持部移動手段と、を有した太陽エネルギ受恵体装置であって、
前記軸塔及び／ 又は前記軸回転ジョイント部（ 軸支持部）を上下動可変に構成し、これによって前記ソーラーパネル回転体は、その上方部を上下動可変に構成し、これによって前記ソーラーパネル回転体の仰角変更を可能に構成し、非常時に、前記軸支持部移動手段によって前記ジョイント部が水平及び又は垂直移動して前記ソーラーパネル回転体が移動するのを強制的にストップする固定手段（ＳＴ８又はＳＴＰと９４及び又は９０１、９３とＷＳ、Ｐ８、ＳＴ７、図１９のＳＴＰ）とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明は、前記ソーラーパネル回転体は集熱器(１０、１０Ｓ）を含む回転体であり、前記集熱器と連通するとともに前記設置面に対して固定的に設けられたタンク（５、５０）と、前記集熱器及び前記タンクを連通する連通パイプ部（４）と、前記連通パイプ部をその回転折れ曲がり部（ＦＰ、３ｄ５、３ｄ５、図２ｂ）において水平に維持するパイプ水平維持手段（３５Ｃ、図２ｂ）とをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の太陽エネルギ受恵体装置を含んでいる。
【００１３】
本発明は、前記軸塔は前記ソーラーパネル回転体が方位角回転自在に設置されている前記設置面に対しこれより突出させた建築物（８０）を含み、該建築物は前記前記ソーラーパネル回転体上方部を支持する位置の半分以上の高さを有していることを特徴とする太陽エネルギ受恵体装置を復員でいる。
【００１４】
本発明は、前記ソーラーパネル回転体は集熱器を含む回転体であり、該集熱器と連通するタンクと、前記集熱器及び前記タンクを連通する連通パイプ部と、前記ソーラーパネル回転体が方位角回転自在に設置されている前記設置面に対しこれより突出させた建築物（８０）とをさらに備え、前記タンクは該建築物の上部に載置したことを特徴とする太陽エネルギ受恵体装置を含んでいる。
【００１５】
本発明は、前記軸塔及び／又は前記軸回転ジョイント部（軸支持部）を上下動可変に構成し、これによって前記ソーラーパネル回転体は、その上方部を上下動可変に構成し、これによって前記ソーラーパネル回転体の仰角変更を可能にしたことを特徴とする請求項１記載の太陽エネルギ受恵体装置を含んでいる。
【００１６】
本発明は、前記軸回転ジョイント部（軸支持部）は、前記軸塔に方位各変位可能に回転自在に保持された回転保持部（３Ｔ）と、前記ソーラーパネル回転体に固着されたスライド座（３００）と、前記回転保持部と前記スライド座とを接続する蝶番部と、該蝶番部で前記回転保持部と前記スライド座とを仮係止する仮係止機構と、前記回転保持部と前記スライド座とを前記仮係止機構で係止後に前記両者を固定する固定手段とを備えたことを特徴とする太陽エネルギ受恵体装置を含んでいる。
【００１７】
本発明は、前記ソーラーパネル回転体は、そのパネル部が仰角変更に伴って前記下方部に設けた前記移動支援手段が方位角変位によって描かれる軌跡の方向に前記移動支援手段の向きを自動的に近づける自動ハンドル手段を設けたことを特徴とする太陽エネルギ受恵体装置である。
【００１８】
本発明は、前記ソーラーパネル回転体は集熱器を含む回転体であり、該集熱器と連通するタンクと、前記集熱器及び前記タンクを連通する連通パイプ部とをさらに備え、前記タンクはその液面上限位置を前記集熱器の最上部より上方に前記設置面に対して固定的に設けたことを特徴とする太陽エネルギ受恵体装置を含んでいる。
【００１９】
本発明は、前記軸回転ジョイント部が軸支持部を含み、該軸支持部がユニバーサル軸支持部であることを特徴とする太陽エネルギ受恵体装置を含んでいる。
【００２０】
本発明は、軸塔と、該軸塔に対して上方部を軸回転ジョイント部を介して回転自在に支持させ、下方部を設置面に対して移動支援手段を介して回転移動自在に支持させたソーラーパネル回転体と、前記移動支援手段に伝達されて前記ソーラーパネル回転体の回転駆動を推進する移動推進部と、前記移動推進部に指令を出すことによって前記ソーラーパネル回転体を方位角変位方向に移動して太陽追尾する太陽追尾指令部とを備え、前記ソーラーパネル回転体の上方部被支持部（２７Ｑ）と前記下方部両側部（ＳＴ８、ＳＴ８）との３点において、前記ソーラーパネル回転体の上方部被支持部に対しては前記軸塔上部（２５Ｑ）との上下方向距離、前記下方部両側部に対しては前記設置面９との距離の所定量増大が認められる場合につき、前記ソーラーパネル回転体が上記３点において、所定量距離以上変位しないようストップするストッパ手段（ＳＴＰ、９０１、ＳＴＴ、ＦＨ１、図２２）を上記３点に対応した位置のいずれか１以上備えたことを特徴とする太陽エネルギ受恵体装置を含んでいる。上記ストッパ手段はＳＰ等の鉤部手段であってもよく、図２２、図１５等、後述のパネル崩れを起こす手段であってもよいし、パネル崩れを起こした場合の水平方向の摩擦力によるものであってもよい。それらの複合的な手段であってもよい。
【００２１】
本発明は、軸塔と、該軸塔に対して上方部を軸回転ジョイント部（軸支持部）を介して回転自在に支持させ、下方部を設置面に対して移動支援手段を介して回転移動自在に支持させたソーラーパネル回転体と、前記移動支援手段に伝達されて前記ソーラーパネル回転体の回転駆動を推進する移動推進部と、前記移動推進部に指令を出すことによって前記ソーラーパネル回転体を方位角変位方向に移動して太陽追尾する太陽追尾指令部とを備え、前記軸回転ジョイント部が前記軸塔に対して水平及び又は垂直移動を可能にし得る軸支持部移動手段（体をかわす手段）と、該軸支持部移動手段によって前記軸回転ジョイント部が水平及び又は垂直移動した時に、前記ソーラーパネル回転体が（方位角変位）
移動するのを強制的にストップし、前記設置面に対して前記回転体下方部を固定し、これによって前記ソーラーパネル回転体を固定するようにした固定手段とを備えたことを特徴とする太陽エネルギ受恵体装置を含んでいる。
【００２２】
本発明は、請求項１〜１２のいずれか記載の太陽エネルギ受恵体装置であって、前記軸回転ジョイント部が前記軸塔に対して水平及び又は垂直移動を可能にし得る軸支持部移動手段と、該軸支持部移動手段によって前記軸回転ジョイント部が水平及び又は垂直移動した時に、前記ソーラーパネル回転体が移動するのを強制的にストップし、前記設置面に対して前記回転体下方部を固定し、これによって前記ソーラーパネル回転体を固定するようにした固定手段と、自然現象による前記ソーラーパネル回転体への外力受入が予想されるか、又は直接外力受入が有った事を検出する検出手段とを備え、該検出手段の出力にて、前記軸支持部移動手段を駆動し、前記固定手段にて前記ソーラーパネル回転体を固定するようにした太陽エネルギ受恵体装置を含んでいる。
【００２３】
本発明は、軸塔と、該軸塔に対して上方部を軸回転ジョイント部（軸支持部）を介して回転自在に支持させ、下方部を設置面に対して移動支援手段を介して回転移動自在に支持させたソーラーパネル回転体と、前記移動支援手段に伝達されて前記ソーラーパネル回転体の回転駆動を推進する移動推進部と、前記移動推進部に指令を出すことによって前記ソーラーパネル回転体を方位角変位方向に移動して太陽追尾する太陽追尾指令部とを備え、前記軸支持部が前記軸塔に対して水平及び又は垂直移動を可能にし得る軸支持部移動手段（体をかわす手段）と、該軸支持部移動手段によって前記軸支持部が水平及び又は垂直移動した時に、前記ソーラーパネル回転体が移動するのを強制的にストップし、前記設置面に対して前記ソーラーパネル回転体を固定するようにした固定手段と、前記移動支援手段による前記設置面との摩擦に抗して地震による外力にて前記ソーラーパネル回転体が移動する程の地震以上の地震が予想されるリアルタイム地震情報を検出する地震情報検出手段と、この検出手段の出力にて、前記軸支持部移動手段を駆動し、前記固定手段にて前記ソーラーパネル回転体を固定するようにしたことを特徴とする太陽エネルギ受恵体装置を含んでいる。上記構成において、前記軸支持部がユニバーサル軸支持部であってもよい。そうすると、軸部に自由度が増す。
【発明の効果】
【００２４】
上記全ての請求項記載発明の効果として次のことが言える。前記ソーラーパネル回転体を斜めに設置し、上方部を回転中心としながら、下方部を太陽追尾駆動ユニット（前記移動支援手段及び前記移動推進部）によって設置面に対し移動させるようにしたから小さなパワーで駆動することが出来る。従来技術に見られる中央の大きなギヤーが不要であるので、経済的な安価なシステムとなる。上方部の軸回転ジョイント部にパネル方位角回転用ギヤーがないので導線（電線及び／又はフレキシブル液体パイプ）の引き回しが安全である。総合的に太陽エネルギ受恵体装置全体の品質、性能が向上する。
【００２５】
また本発明では、太陽エネルギ受恵体装置の回転中心をパネル回転体の端部（中心部以外）に持ってくることで種々の制限を解き放つことができた。これによって、以下に多数の実施例を挙げて示したように、基本的考え方（設計思想）を変えることなく様々な実施例を構築できたのである。基本的設計思想を変えずに種々の実施例を構築する事ができれば、様々なユーザーの好みに応じて、本発明装置を提供するに際し、共通部品を異なる実施例（機種）に適用できる。例えば請求項１の基本的技術思想を用いて、パネル回転体回転中心を変位（変移）させて非常事態時の安全装置を働かせるようにした発明は、上記基本的技術思想以外の構成（例えば冒頭に挙げた３つの文献）では不可能に近い。なぜなら、パネル回転体回転中心はパネル回転体中心に設けるのが一般的であり、従来技術ではそうなっている。これではパネル回転体を変心させるのにかなりのエネルギを要するし、仮にできるとしても装置が極めて大掛かりになる。本発明ではパネル回転体回転中心を変芯し易いような構成としているので、発展的な発明が構築できたのである。発展的な発明を構築するに際し、例えば太陽電池パネル又は太陽熱温水器又はその併用物、さらには太陽光利用装置のいずれにも適用可能で、例えば上記安全装置（図１５、図１６、図１７、図１９、図２０、図２１、図２２、図２３、図２５、図２６、図２７）を共通構成部品として追加可能である。他にもパネル設置フレームの上に太陽電池パネル又は太陽熱温水器を置く事ができる（例えば図９、図１８参照）。と言うことは部品の共通化が図れると言うことである。
【００２６】
＜請求項１記載発明の効果及び各種発明の効果＞
発明の効果の冒頭に書いた効果がある。その他の効果も含めて簡単に列挙する。装置を太陽追尾回転するに際し、基本的に３点支持装置とし、その一点を回転中心としているので、移動中、停止中に関わらずふらつかずに安定水平回動させることができる。保守点検容易である。小さなパワーで駆動することができる。また、中央回転部に大型ギヤー不要としているので、安価である。導線が安全である。蓄液体槽（タンク）を集熱器の上に固定的に設けることができるように拡張的構成をしているので、太陽追尾型の自然循環型太陽熱温液器（温水器）を構築可能である。以下は限定要件を付加した構成で効果を発揮する。集熱器移動支援手段（車輪）の自動ハンドル機能手段によって集熱器を方位角変位かつ仰角変位可能にできた。軸回転ジョイント部（前記一点）即ち回転中心そのものを移動させることで、異常時のソーラーパネル移動を阻止できる。直接的又は間接的異常センシング手段によって異常（非常）事態を検知又は予想し、異常（非常）事態を耐え凌ぐ又は被害を最小限に抑えるようにした。これによって総合的に太陽エネルギ受恵体装置全体の品質、性能が向上する。
【００２７】
＜請求項２記載発明の効果＞
太陽熱温水器等の太陽エネルギ受恵体装置を斜めに設置し、上方部を軸塔で支えるように軸塔上部を回転中心としながら、下方部を太陽追尾駆動ユニットで移動させると言う３点支持回転体を構築し、この回転体の回転とは切り離して設置面に対し固定的に載置した蓄液体槽（タンク）を設け、該タンクを集熱パネル上部より上に設けたので、太陽追尾型の自然循環型太陽熱温液器（温水器）を構築できる。しかも、タンクを回転部から切り離して固定的に設けたので、上記移動推進部又はその中心部品であるギヤードモータユニット等を小型にすることができる。また、装置の中で一番重いタンク移動させないことで、該装置を建物の屋根部等に設置した場合、屋根、梁、天井部に負担を掛けなくする事ができる。例えばタンク部は柱の多い耐久性の有るところに設ければよいのである。該設置場所によって耐久性有りだとしても、屋根、天井の上で重量物を回転させると、きしみ音が発生し易いが、これも請求項２記載発明では極少化する。さらに、タンク固定の分だけ回転体部を軽くすることが出来るので、故障が少ない。メンテナンスも容易にできる。タンクはその上面が集熱器の最上部より上方に前記設置面に対して固定的に設けられている、と言うことはタンクの上面いっぱいまで水が入っているとしてそこまでパイプが伸びているとしたら水は自然循環する必要条件を満たす。これによって、自然循環型太陽熱温水器を構築できるから液体の強制循環させる強制循環装置（例えばモータ利用電動ポンプ）が不要となる。
【００２８】
＜ 請求項３記載発明の効果＞
３点支持の構成に加えて、ソーラーパネル回転体が仰角変更に連動して前記移動支援手段の進行方向を変更する仰角変移車輪方向連動変更機構（上記自動ハンドル機能手段）を設けたので、太陽追尾型回転体が仰角変更に際して回転しにくくなると言うことがなく、スムーズな回転が得られる（図１、図５、図８とその説明文参照）。
【００２９】
＜ 請求項４記載発明の効果＞
３点支持の構成に加えて、前記軸回転ジョイント部が前記軸塔に対して水平及び又は垂直移動を可能にし得る軸支持部移動手段と、該軸支持部移動手段によって前記前記ジョイント部が水平及び又は垂直移動した時に、前記ソーラーパネル回転体が移動するのを強制的にストップし、前記設置面に対して前記ソーラーパネル回転体を固定するようにした固定手段とをさらに設けたので、台風や地震等の災害にも大崩れしない安全な太陽エネルギ受恵体装置が得られた。
【００３０】
＜ その他発明の効果＞
タンク固定式太陽追尾回転型太陽エネルギ受恵体装置において、集熱器とタンクとを連通する連通パイプ部の回転折れ曲がり部（ＦＰ、３ｄ５、３ｄ５’、図２ｂ等）を水平に維持するためのパイプ水平維持手段（３５Ｃ、図２ｂ）を設けることによって、パイプ折れ曲がり部の耐久性を向上することができる。この発明装置は基本的に方位角変位型であり、上記パイプ折れ曲がり部も基本的に水平を維持しつつ折れ曲がることを前提にしている。さもないとパイプ曲がり時にパイプに捩れを伴って曲がる。多数回曲がる事を許容する折れ曲がり部にとって捩れ曲がりを多く含むと耐久性が落ちる。それを上記の構成では該耐久性向上を可能にした。
上記の構成では太陽エネルギ受恵体を仰角変位するようにした構成を付け加えた時にも上記回転折れ曲がり部をパイプ水平維持手段にて水平に維持することができるようになっている、ことを含んでいる。
さらに、前記パイプ水平維持手段の連通パイプ部回転折れ曲がり部（ 図２ｂ）を必要以上折れ曲がらないようにする過曲折れ曲がり防止手段（３５ｂｂ、ＳＰ１、ＳＰ２、ＧＤ１、ＧＤ２、ＧＤ３）を設けると、さらに上記パイプ折れ曲がり部の耐久性が向上する。さらにまた、前記パイプ水平維持手段は折れ曲がり部ガイドを含んでいると、パイプの折れ曲がり時において、毎回負担が掛からないよう無理なく同じように曲げることができ、パイプの耐久性がさらに向上する。
【００３１】
＜ その他発明の効果＞
前記軸等を居住空間の一部である建築物と兼用にしたので軸塔の強度が増す。さらに、該建築物は屋上への出入口部へ通じる階段部を覆う建築物であり、屋上への出入口部（扉）を含んでいるとすると、利用効率が上がり、かつ耐久性もさらに向上する。なぜなら階段部、出入口部には必然的に柱のようなものがあるからである。
【００３２】
＜ その他発明の効果＞
タンクを上記建築物の上に設置したので、強風、地震による揺れに対する耐震性が増す。
【００３３】
＜ その他発明の効果＞
上記軸回転ジョイント部に接続されているソーラーパネル上方部を上下動（寝立動）
させることで、太陽エネルギ受恵体の受恵効率をさらに向上させた。さらに強風地震等自然現象による揺れが予想される時に、強制的に前記受恵体の立設角を低くする（ 寝かせる）ことによって危険確率を下げ、安全確保等セキュリティーの向上を図ることができる。例えば台風は横から吹くのでパネルを寝かせると飛ばされない。地震で物体が壊れるのはその位置エネルギが高い場合が多いからその位置（重心）を下げることで壊れる確率を低くできる。さらにパネル方位角回転の回転中心部上部（軸回転ジョイント部上端部位置）を（軸支持部移動手段にて）上下動可能としており（ソーラーパネルを寝立動させるだけでよい）受恵利用状態である所定位置からパネルを寝かせることでパネル下端部は上記回転中心部からさらに遠のく。これを利用して、そこにストッパを設ければパネル下端部を不動保持させることもでき、セキュリティーが向上する。なお、受恵体受恵効率向上の観点から、パネル寝立動させる場合の軸塔可変長を最大軸塔長の０．３７以下（例えば１／３）にするとよい。その理由は軸塔長を設置面からの軸塔高さとし、下軸塔に上軸塔がスライドする構成をとった場合、軸塔最高長時の両者オーバーラップ部（重なり部）は、上記数値以上では耐久性、安定性が落ちるからである。落ちないようにすることもできるがそのためには高強度材料なり、強度増助成装置が必要になり、コスト高になるからである。
【００３４】
＜ その他発明の効果＞
請求項９記載発明はソーラーパネル上下動作業時において、該パネル上下動仮係止後にネジ等による本係止を行うようにしたのでソーラーパネル仰角変更作業が簡単になるという効果を有する。
【００３５】
＜ その他発明の効果＞
上記３点支持パネル回転体の基本構造において、パネル所定仰角で車輪等の移動支援手段の最適進行方向が設定されていたとして、パネル仰角変更をしたらその変更後における移動支援手段の最適進行方向が変わってしまう。少しの変更なら車両がターンする時のように設置面をスリップさせながらパネル回転駆動も可能であるが、上記進行方向の不一致が大きくなれば、移動推進部（モータ等）に負荷が掛かり、推進不能になる。これを避けるためにパネル上下動連動自動ハンドル機構を設け、パネル仰角変更に伴って、移動支援手段の進行方向を方位角変位回転方向に合わせるようにした。これによって、動力のロスを小さくすることができる。
【００３６】
＜ その他発明の効果＞
太陽エネルギ受恵体が温液器の集熱器であって、この集熱器を方位角変位自在及び仰角変位自在とする太陽エネルギ受恵体装置でタンクを固定的に設け、しかも、温液の自然循環条件を満たしているので、太陽と正対する確率を高めるとともに、上記自然循環の効果も加味して、太陽エネルギ受恵効率がかなり向上する。
【００３７】
＜ その他発明の効果＞
前記軸支持部をユニバーサル軸支持部にすることによって、（１）凹凸のある設置面、少し傾斜した設置面でも駆動可能なようにした。（２）パネルの軸部への取付け、取外しが容易になる。（３）追加機能例えばパネル上下動を付加しようとした時、簡単な構成で軸部を構築できる。（４）追加機能例えば軸支持部移動手段を設け、これによるパネルの軸移動によって非常事態に向けて安全を確保するためのストッパ手段にパネルを移動させ当接しようとした時に該ユニバーサル軸だと軸部を壊さなくて済む、と言うメリットがある。上記（２）
の効果をさらに付け加えると、探検体又は調査隊等のベースキャンプに設置し得る簡易型の太陽追尾式回転型太陽エネルギ受恵体装置をも構築できるようになっている。例えば、雪表面を適当に平らにした所に棒状の軸等を雪面に深く挿入する。その頭部は例えば図１８のユニバーサル軸支持部になっているから、パネルはその上に軸部を乗せて嵌合するだけでよい。パネル下端部は設置面が雪表面だから移動支援手段としての車輪は不適当であり、車輪がついているならその車輪にすべり靴を履かせたものを移動支援手段とする。又はすべり靴を車輪に変えて設置する。移動推進部としてはハンマとエネルギ蓄積バネとを含むハンマ作用効果を利用した物体衝突エネルギ装置で駆動される衝撃駆動手段にて車輪対応部を駆動するようにする。ハンマ駆動時とハンマを衝突部から離間させるバネにエネルギを蓄積する離間時とは１：多数（例えば２
〜１０００）に設定して該ハンマを間歇的に連続駆動するメカニズムを構築し、移動推進部とする。例えば１打で１度回転するものとすれば１５打で１５度回転する。これが例え１２パルスで目標の１５度に達したとすれば１２打で止めればよい。このようなシステムで所定角度移動させたら、すべり移動しないストッパ杭を雪面に刺すストッパ杭を移動支援手段の下面に追加して設けるようにしてもよい。当然、移動直前にその杭は自動的に引き抜かれるようにする。このように太陽エネルギ受恵体装置を簡易携帯型に構築した時、雪面に多少の凹凸があっても上記ユニバーサル軸支持部は支障なくパネル方位角回転可能とすることができるのである。従ってこのような場面では組み立ての容易さもあいまって、ユニバーサル軸支持部は必須要件となろう。
【００３８】
＜ その他発明の効果＞
さらにその他の発明は、ストッパ手段によって、強風地震等の自然現象にてソーラーパネルが設置部（設置面）から浮き上がるのを防止することができる。この場合、ストッパ手段はＳＴＰが９０１下面に当接する段差部で構成してよい。該段差部はパネル下方部所定距離離れた２ヶ所の段差部だとさらにストップ効果を発揮する。前記ストッパ手段は図１９のＳＴ７
、ＳＴＴで構成してよい。前記ストッパ手段は重力楔効果を発生する軸移動手段及び又はその制御手段で構築されていてよい。
【００３９】
＜ 請求項４記載の発明の効果＞
請求項４記載の発明では、軸支持部移動手段にて軸回転ジョイント部を移動できるようにし、該移動が実行された時、前記ソーラーパネル回転体をストップし不動にする固定手段を設けたので、自然現象による非常事態が直前に迫っている時又はその最中において、前記ソーラーパネル回転体揺れ又は移動を阻止し、セキュリティー向上を図ることができる
【００４０】
以下は、その補足説明であり、概念の理解補助として追加するものである。前記軸支持部移動手段を働かせるやり方は大きく分けて２つある。１つは手動で行うもの、もう１つは、自動で行うものである。手動操作にあってはレバーを操作してその操作時に前記パネルの軸回転ジョイント部を位置変更させる。この時、パネル仰角変位を伴わない水平移動するやり方もあるが、上記手動操作時にパネル仰角を小さくする変位を伴わせると、その操作が極めてやりやすくなる。パネルの所定角維持状態からの嵌合を解き放つ操作のみで、後はパネル自身の重力落下作用でパネルの変位が発生する。自動操作にあっては、前記嵌合を解き放つ操作をも自動で行おうとするものである。それには、自然現象によるパネル自身の初期変位を検出してそれをトリガとして、あるいは所定情報例えば緊急地震速報を受信もしくは検出してこれによって、例えば電磁アクチュエータや、モータによって閂機能部材（駆動片）を移動させる。その後は前者と同様パネル自身の重力落下作用でパネルの変位が発生して固定手段が作用するのである。
即ち、請求項４の発明には、前記固定手段は重力楔機構によって楔固定される固定手段であることを含んでおり、前記固定手段は、重力楔の作用効果（後述）によって揺れが大きければ大きいほどその楔が食い込んでいくもので、強固に揺れに抗することができるのである。
また、請求項４記載発明には、前記軸支持部がユニバーサル軸支持部であって、前記設置面に対する該下方部との距離が、自然現象にて、前記ソーラーパネル回転体の太陽追尾時又は停止時より長くなったことを検出する検出手段を備え、この検出手段の出力にて、前記軸支持部移動手段を駆動し、前記固定手段にて前記ソーラーパネル回転体を固定するようにした発明を含んでおり、この構成にすると、更なる自動化が図れる。
【００４１】
＜ その他発明の効果＞
さらにその他の発明は、異常が予想されることを検知するか、直接異常現象を自動的に捕らえ検出する検出手段の出力にて、前記軸支持部移動手段を駆動し、前記固定手段にて前記ソーラーパネル回転体を固定するようにしたので、完全自動の異常時ロックシステムが備わったセキュリティーの高い太陽エネルギ受恵体装置を提供できる。
【００４２】
＜ その他の発明の効果＞
リアルタイム地震情報を受信又は検出して前記固定手段にて前記ソーラーパネル回転体を固定できるので、完全自動の異常時ロックシステムが備わったセキュリティーの高い太陽エネルギ受恵体装置を提供できる。なお、このような発明でも、前記軸支持部がユニバーサル軸支持部であってよい。自由度が増すから。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下に複数の実施形態を説明していくが、複数形態を説明する上で、同番号、同符号を記した部分は基本的に同一部分を示しているので、いずれか１つの実施形態のみを説明するに留める場合もある。実施形態を実施例と呼ぶこともある。「Ａ及び又はＢ」は「Ａ又はＢあるいはその両方」のことである。「軸回転ジョイント部」は軸受部と軸部からなる簡単な軸体構造から該軸体を含み軸体周辺部分（方位角及び仰角変位可能軸体や、軸体そのものをｃｏｌｌａｐｓｉｂｌｅにした実施例もありそれらも含む）を指す場合がある。
【００４４】
＜第１の実施形態＞
図１〜図８にて第１の実施形態を説明する。図１は太陽追尾型の太陽エネルギ受恵体装置の側面図であって、南中時に東から西に見た該装置の主要部を表している。上記太陽エネルギ受恵体装置はこの実施形態では太陽熱温水器として説明するが、太陽電池パネルであってもよい。その場合、太陽電池パネルに不必要な部品（例えばタンク、接続パイプ等）は全部除外してもよい。該装置が温水器であるとして、太陽熱温水器の主役である集熱器１０は台座フレーム１１に設置され、これを合わせてコレクタパネル１と呼ぶ。コレクタパネル１は回転して太陽追尾することが前提になっているので、ソーラーパネル回転体とも呼ぶ。この実施形態ではコレクタパネル１が方位角移動自在に水平回動し、仰角揺動自在に移動することができるようになっている。
【００４５】
図２は図１の部分図であって、図２（ａ）は軸回転ジョイント部及びパネルとタンクとを連通する連通パイプ部の拡大側面図であり、図２（ｂ）は連通パイプ部曲げガイド機構の斜視図である。図３は、図１のＡから下を見たパネル回動のための軸塔２の断面図である。図４（ａ）は、コレクタパネル１を図１のＢから見たパネル下面図（裏面図）及び貯湯槽（タンク）５への連通パイプ４の一部分を示した図であり、図４（ｂ）は、図１の紙面裏から見たコレクタパネル１の上方部及び連通パイプ４の一部分を表す側面図であって、図４（ａ）のＣから見た側面図でもある。なお、図４（ａ）は図４（ｂ）をｄから見た図でもある。図５は図１のｅから見たコレクタパネル１の裏面図である。図６は図１を上から下に見たＦ方向の平面図であって、第１実施形態の装置全体を示し、連通パイプ４等は省かれている。なお、図１のパネル１が東を向いたものとして図６は描かれている。図７は図１を左上方から右下に見て、且つ紙面の表から裏に見た第１実施形態図であって、コレクタパネル１及び連通パイプ４、軸塔２を不図示とした斜視図である。
【００４６】
この実施形態では、台座フレーム１１を有したコレクタパネル１としての主要部である集熱器１０と、水平設置面９に対し固着された所定高さを有する軸塔２と前記パネル１を駆動する太陽追尾駆動部（移動推進部）としての主要部であるモータドライブユニットＭＤＵとを備えている。集熱器１０は市販の長方形型集熱器（例えば１５００ｍｍ×１０００ｍｍ×６５ｍｍを２枚併設）であってもよいし、パネル面を垂直に見た形が台形の集熱器であってもよい。前記長方形型集熱器であるとして、前記台座フレーム１１に集熱器１０を複数（例えば２つ／１０ａ、１０ｂ）載置し固定して、合体させたものをコレクタパネル１とする（特に図４、図５参照）。台座フレーム１１は方形の集熱器１０と同じかそれよりわずかに大きい外郭をした金属の断面Ｌ型アングル部材（フレーム）で構成され、平面視「Ｎ」をミラー対称構成とする形状を有している。斜めの筋交いのフレーム１１ｅは変形防止フレームである。該変形防止フレームはＸ型（１１ｅ、１１ｆ、１１ｇ、１１ｈ）としてもよい。
【００４７】
上記太陽追尾駆動部はモータドライブユニットＭＤＵと後述する駆動システム（電子回路又はマイクロコンピュータからなる太陽追尾司令部）とからなる。前記軸塔２は軸塔下部としての軸塔基礎部２１とその上に上下摺動自在に取り付けられた軸塔上部としての軸塔本体部２２とからなっている。上下摺動自在機構については後に詳述するが、まずは両者が固定関係に保持されているものとして、説明を続ける。
【００４８】
前記パネル１には、前記パネル１を設置面９上で水平にスムーズに回転駆動させるための回動車輪１６，１７が、前記台座フレーム１１の設置面側一端部１１ａ両側部近傍ＡＡ、ＢＢに、即ち上端部フレーム１１ｂと下端部フレーム１１ａとを接続するフレーム１１ｃとフレーム１１ｄとに一端を固定され、他端を筋交いフレーム１１ｇと１１ｈとに固定された脚体１２、１３の下端ＡＡ、ＢＢに、取り付け座１４、１５及び脚体１２、１３を介して回動自在に取り付けられている。脚体１２、１３は前記補助フレーム１１ｇ、１１ｈと枠体左右フレーム１１ｃ、１１ｄとに跨って図示のところに溶接されている。また、前記台座フレーム１１の他端部（上端部）１１ｂは、連結部３及び回転軸体３０を介して前記軸塔２の軸塔本体部２２に連結接続される。上記連結部３は例えば軸部３ｃを介して両羽部（３ａ、３ｂ）が回転自在に結合された蝶番部材で構成される。蝶番部材の羽部の一方３ａをフレーム１１の他端部１ｂ中央下部（Ｌ型アングル下面）１１ｂｂに、羽部の他方３ｂを回転軸体３０の水平周端部３２ａに固着することで、パネル１と回転軸体３０とを連結する。前記軸塔本体部２２は前記連結部３と連結する回転軸体３０（＋）を水平回動自在に設けている。該回転軸体３０は金属からなる側面視柄杓型で構成し、柄部に相当する軸本体としての長軸部３０ａを有し、その上端部３３と下端部３４は軸塔本体部２２に溶接された三角板の水平上端部２２ａ、水平下端部２２ｂに夫々設けた軸受け部ＢＪ１、ＢＪ２に回動自在に取り付けられる（図３も参照）。
【００４９】
上記軸受け部ＢＪ１、ＢＪ２はベアリング使用軸受けからなり、下側の軸受け部ＢＪ２は下方移動禁止ストッパ仕様軸受けを使用する。上記回転軸体３０の杓部３２は、軸体の外郭部としての垂直部３２ｂと水平腕部３２ｃと柄部３０ａの基部に相当する杓持部（長軸部）３０ａと周縁部（３２ｂ、３２ａ）を変形不可に保持する補強部としてのステー部材３６、３７からなる。該ステー部材３７は前記水平周端部３２ａ近傍に一端を溶接し、他端を前記水平腕部３２ｃと杓持部である長軸部３０ａとに橋渡し固着されたステー部材３６に溶接固着してなる。
【００５０】
以上の構成によって、前記パネル１を前記設置面９に対し斜めに載置する斜め載置状態を維持するように構成し、モータドライブユニットＭＤＵで前記車輪１６、１７を駆動したとき車輪が設置面９を回動することで、前記パネル１が前記軸体３０を介して前記斜め載置状態で回動し太陽追尾するようにしている。前記回動車輪１６、１７が、前記コレクタパネル１の一端１１ａより奥まった一端部１ａに取りつけた理由は、後に詳述する前記パネルが仰角揺動自在とする場合につき、軸塔２の上下動可動距離を抑えつつ、仰角揺動範囲を大きくするためである。この実施例では上下長（パネル全長）の約１／３のところに前記脚体１２，１３及び取り付け座１４，１５を介して前記回動車輪１６、１７が取り付けられている。そして、上記一方の脚体、例えば脚体１３に上記モータドライブユニットＭＤＵ取り付ける。このユニットはモータとギヤーとからなるギヤードモータであって、一方の車輪１５に連結されている。
【００５１】
また、コレクタパネル１が温水用集熱器である場合（太陽電池パネルであってもよいがその場合は以下のタンク、パイプは不用）には、集熱器の上部にタンク（貯湯槽）５と、前記集熱器とタンク５とに水が循環する連通パイプ部４とを備える（特に図４参照）。タンク５は主として縦方向に伸設された支柱６１、６２ａ、６２ｂ、６３ａ、６３ｂと斜めステ−６１ａ、６１ｂ、６３ｃ、６３ｄ、６４、６５、６８ａ、６８ｂと水平フレーム６１ｃ、６１ｄ、６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ、６３ｅ、６３ｆ及び６９とで構成されるタンク架台６の上に載置され、水平接続フレームの１つであるタンク保持部６９の上に図示しないネジで螺着される（特に図１、６、７参照）。タンク保持部６９は長方形の枠体とラダ−部とからなり、例えばＬ型アングル部材で構成される。上から見ると全体として「目」の字型を成す。目の字の水平バー部（ラダ−部）は一本でも多数本でもよい。各フレームにおいて、番号があって図示されないものがあるが、対向して設けられる隠れフレームと解されたい。例えば６８ｂは６８ａとのペアの隠れフレームである。
【００５２】
支柱６１はその中間部を斜めステー６１ａ、６１ｂの上端部で固着し、その下端部を支柱６１の下端部と水平接続フレーム６１ｃ、６１ｄを介して接続固着し、支柱６１の下端部とステ−６１ａ、６１ｂの下端部とを設置面９に設置し、図示しないネジ等で設置面に固着する。支柱６１の内側下端部とステー６５の内側下端部とを接続固着し、ステー６５の上端部とタンク保持部６９のラダ−ステー６９ｆの中間部（中央部）とを接続固着することで、支柱６１及びタンク５の南北方向のグラツキを防止する。さらにタンク保持部６９のラダ−ステー６９ｅの中央部と支柱６１の上端部とを溶接又はネジ螺着し、その接続部とステー６４の上端部とを接続固着すると共に、ステー６４の下端部とフレーム６７ｃの中間部とを接続固着することで、上記南北方向のグラツキ防止をさらに強化している。なお、ステー６４、６５のクロス点をネジｎ１等で螺着するとより耐震強度が増す。
【００５３】
水平フレーム６７は東西南北フレーム６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄで構成された方形のタンク架台６のベース部主要部を構成している。四隅の接合部から垂直の前記支柱６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄが垂設され、その上方にはタンク保持部６９が固着される。上記接合部の下面にはキャスタｃａ２、ｃａ３、ｃａ４、ｃａ５が設けられる。支柱６１の下面部にもキャスタｃａ１が設けられている。隣設する支柱６２ａ〜６３ｂ間には適宜補強用斜めステ−（例えば６２ａー６３ａ間の斜めステ−６８ａ）が設けられる。その反対側にも斜めステ−６８ｂが設けられている。なお、フレーム６３ｅ、６３ｆは支柱６３ａ、６３ｂと斜めステ−６３ｃ、６３ｄのそれぞれの下端部同士を接続した変形防止フレームとして設けられている。
以上のように構成された、タンク架台６は実質的に南側を一点にして北側を４点にてタンク５を支持する構成になっている。また、タンク架台６の支柱６１は軸塔２を垂直に支持する軸塔支持部としてもその役割を担っている。
【００５４】
図３に示すように軸塔２は軸塔基礎部２１の上端部と下端部とに設けた取付部にて、軸塔２もしくは支柱６１のいずれかにあるいは中間部材として設けたスペーサＳＰ１を介して、支柱６１に図示しない螺着手段によって固着される。軸塔２が支柱６１に固着されたとした場合、コレクタパネル１の回転中心は、支柱６１よりわずかに北側に位置し、図６において、「Ｏ」で示す位置となる。
【００５５】
この実施例では、太陽エネルギ受恵体装置として太陽熱温水器を想定しているので、コレクタパネル１とタンク５との液体接続パイプ４を必要とする。パイプ４の詳細は後述するが、パイプ４を必要とする関係上上記回転中心「Ｏ」はパネル１に重ならないパネル１の外側に設けることが望ましい。これを内側に設けるとパネルの回転半径が小さくなって、装置全体の設置面積が小さくなるメリットはあるが、上記接続パイプ４の処理が煩雑になり、かつパイプ長も長くならざるを得ず、上から見てタンクとパネルの重なりも深くなってしまい、実質的に自然循環方式の温水器が実現できないデメリットの方が大きい。それ故、温水器システムとしては、上記回転中心「Ｏ」はパネル１の外側がよい。とは言え、できる限り装置全体の設置面積を小さくする方がその需要は大きいと言える。そこで、この実施例では、上記回転中心をパネル１の外側に設けることは設けるが、極力パネル１に近づけるようにした。考察によると、パネル１とその回転中心「Ｏ」との距離Ｄ１を１０ｃｍ程度（１０〜２０ｃｍ）にしても熱交換効率を落とすことなく、コスト面においても極力コストアップにならないようにした。その構成とは図６に示すようにタンク５を南北に長くなるように設置する。
【００５６】
このタンク５は市販の温水器パネルとセットであってもよく、タンクは特注であってもよい。市販の場合図６のようにパネルの長手方向長とタンク長手方向長とが等しいものを使用（等しくなくてもよい）したとすると、パネル１が東又は西に向いている時、パネル１の上部北側がタンクに少し重なるように設置してもよい。このようにしても重ならないものと比較して熱変換効率は殆ど落ちない。例えば、タンク５の短手方向長ＤＳが５０ｃｍとし、１５ｃｍの重なり部を設けたとすると、ＤＳ＝１５＋１０＋１０＋１５＝５０（ｃｍ）となる。太陽が東又は西に傾いている時はその高度がかなり落ちている時であるから、上記１５ｃｍの重なりは垂直に見た重なりであり、太陽の高度が低い場合はタンクとパネルとは太陽受面に対して重ならない。よって効率は落ちない。南中している時はタンクの短手方向とパネルが対峙しており、かつ夏至であっても日本中心では高度７８度前後なので重なったとしてもわずかであり、夏の場合は熱を捨てるくらい熱くなるので、問題ない。上記の数値は一例であり、タンクとパネルの上下の位置も考慮して計算すればよい。図１を仰角固定方式とし、タンクとパネルとを最も接近して設けた場合（両者上下間隔１０ｃｍ）の数値として前記数値例を見てもよい。図１では仰角変移方式で、上下離間距離が２０〜６０ｃｍであって、回転中心「Ｏ」とパネル１との水平距離Ｄ１が２０ｃｍ程度として描いたつもりであるので上記問題は全くない。
【００５７】
以上の考察から、パネル１の東西方向において、パネル１とタンク５とが垂直方向に重なるように設け、最小で回転中心「Ｏ」とパネル１との距離Ｄ１を連通パイプ４の半径長１ｃｍ程度にすることも、効率を殆ど落とさない範囲内で可能であると言える。このようにした時の斜めステ−６４、６５の東西方向の厚みは連通パイプ４の直径以下として構成されなければならない。
【００５８】
タンク５の重なり部以外のスペースに前述のタンク架台のベース部主要部６７及びその垂直部支柱６２が配設されているが、このような枡形部を設けた理由は２つある。一般にタンク５の重さは水を満たせば１５０〜２００ｋｇ、大型のものになると３００ｋｇ近くなる。それを強風、地震等にもできるだけ持ちこたえる耐震構造にしたことが１つ、もう１つは、タンク５の下方とベース部主要部６７との間にサブタンクＳＴを配設できるようにしたからである。このサブタンクＳＴとはこの発明の同一発明者が著述した前記非特許文献のＰ９３に詳述したサブタンクを図７のような構造体として表したものである。この構造（図７）そのものは新規である。即ち方式はどうであれ、太陽追尾温水器にすると午前中に高温になることが前記非特許文献で実証済みであり、その温水をそれ以降にストックとして使用時まで置いておくためのサブタンクである。      このサブタンクＳＴは紙面の後方即ち北側からタンク架台内に支柱６３ａ、６３ｂとの間を介して挿入配置されるようになっている。そしてタンク５をメインタンクとするとメインタンクの容量とサブタンクの容量とは同じかサブタンクＳＴの方がわずかに小さくなるように設定されるものとする。
【００５９】
上記連通パイプ部４は、図１及び図４で示すように、集熱器１０の上端面壁部１ｂｂに設けた温液入出口部４１とこの入出口部４１に連設したエルボ部４２と直管部４３とＴ管部とからなる定型（ノンフレキシブル）パイプ部ＰＳと、この定型パイプ部ＰＳと貯湯槽（タンク）５に固着されたＬ型の連絡口４８とを接続するフレキシブルパイプ部４５、４７と前記連絡口４８とを有している。前記フレキシブルパイプ部４５には定型の短いＬ管４６を便宜上含んでいる。上記入出口部４１は併設した２つの集熱器１０ａ、１０ｂの冷水取り入れ口４１ａ、４１ｄ（不図示）と温水出口４１ｂ、４１ｃとで構成されている。前記エルボ部は直管部４３と４１とを接続するエルボ部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ（不図示）を備える。なお、４２ｅ、４２ｆ、４２ｇもエルボ部である。集熱器１０ａ、１０ｂの入出流体を分離又は合流させるＴ管部４４ａ、４４ｂと前記入出口４１とを前記エルボ部４２と直管部４３とで接続し、前記ノンフレキシブル）パイプ部ＰＳを形成している。
【００６０】
タンク５から連絡口４８ａを介してフレキシブルパイプ部４７ａに流入した冷水は、フレキシブルパイプ部４７ａ、エルボパイプ部４６ａ、フレキシブルパイプ部４５ｂａ、４５ｃａ、４５ａａの順に降下し、Ｔ管部４４ａに流入した冷水はここで直管部４３ａと４３ｄとに分岐され、入口４１ａ及び入口４１ｄから集熱器１０ａ、１０ｂに入水する。そして集熱器で温められた温水は出口４１ｂ、４１ｃからエルボ部４２ｂ、４２ｃを介して直管部４３ｂ、４３ｃを上昇し、エルボパイプ部４２ｆ、４２ｇを介して直管部４３ｅ、４３ｆからエルボ部４４ｂによって合流され、フレキシブルパイプ部４５ａｂ、４５ｂｂ、エルボ部４６ｂ、フレキシブルパイプ部４７ｂを介して連絡口４８ｂからタンク５へ上昇して流入する。フレキシブルパイプ部４５は、パイプ長手方向にスライド自在にガイドするガイド部材３５ｂにガイドされて方位角方向には変形しないパイプ部４５ａａ、４５ａｂと、支柱６１の中間部水平断面中央に南北に貫通する垂直に長い孔部で形成された方位角方向非変形規制部６１ｇにガイドされてパイプを上下に伸縮可能とするパイプ部４５ｂａ、４５ｂｂと、前記ガイド部材３５ｂと規制部６１ｇとの間に規定されるパイプ部４５ｃａ、４５ｃｂとからなる。パイプ部４５ａａ、４５ｂａ、４５ｃａは集熱器への冷水流入用パイプ部であって、パイプ部４５ａｂ、４５ｂｂ、４５ｃｂはタンクへの温水流入用パイプ部である。
なお、エルボパイプ部４６はバラケ防止のために２入力２出力を合体したエルボパイプ部であるが、別々に構成してもよい。
【００６１】
入出口４１からＴ管部４４までが定型パイプ部ＰＳであって、このパイプ部ＰＳを定型に固定するため、集熱器１０を載置固定している断面Ｌ型フレーム１１の上辺部１１ｂａにネジＳＣ１又は溶接等で固着したパイプ保持部１８、１９を設けている。このパイプ保持部１８、１９に直管部４３ａ、４３ｄを固着することによって、定型パイプ部ＰＳをパネル１に固着する。Ｔ管部４４ａ、４４ｂ同士も図示しない保持部により固定関係に保持するようにしている。フレキシブルパイプ部のうちパイプ部４５は、４５ａ、４５ｂが互いに長手方向に移動可能なように図示しない部材により束ねられている。
前記定型パイプ部ＰＳは塩化ビニルや金属と樹脂との２重成形品等の剛体で形成される。前記フレキシブルパイプ４５及びフレキシブルパイプ４７はポリプロピレン等からなる中心パイプ材と網状ステンレス保護材からなる被覆部とを同軸上に形成して成り、第１接続部と第２接続部とに分かれて構成される。前記第１接続部としてのパイプ４５は上記回転軸体３０の軸本体上端部３３上端３３ａに固着した水平天板３５ａ上面のパネル寄りに設けたトンネル状のガイド部材３５ｂで挿通自在に保持される。
【００６２】
図２に示すように、天板３５ａは例えば平面視鍵穴形又は前方後円墳のような形状をなし、円部から飛び出した舌状の舌状部３５ａａにガイド部材３５ｂが固着されている。天板は上下２層で形成され、回転軸体３０に連動する前記天板３５ａを下層天板とし、この上面に回転自在に取り付けた円形天板３５ｃを上層天板とする。そして前記舌状部３５ａａの上面と上層天板３５ｃの上面とは、同一面となるように形成される。
【００６３】
前記エルボパイプ部４６は前記第１接続部４５と第２接続部４７とが図１の実線で示すような上下接近状態である時とパネル１を寝かせた上下離間状態である時（一点鎖線で図示）とでパイプ自体が過変形（弾性回復不可能な変形）を起こさないようにするために角度付部として設けられている。タンク下面と天板３５ａ上面との距離が両者接近時に接近し過ぎないように設計すれば上記過変形を起こさないようにできるので前記第１接続部と前記第２接続部とは一体のフレキシブルパイプで構成してもよい。
さらにフレキシブルパイプ部（第２接続部）４７に水平ふらつきを防止支援するため、タンク保持部６９の前記ラダ−部６９ｅ下面に２つの部分円弧状規制部材（ガイド部材）６９１、６９２を点線で示すように保持部６９と支柱６１とに固着して設けてもよい。上記軸塔２が該軸に対して方位角可変自在に且つ上下に伸縮する時において、前記第１接続部４５のパイプはガイド部材３５ｂで挿通移動自在に保持されつつ、規制部材としての前記長孔６１ｇ両端面に対し出し入れ可能且つ折曲自在にガイドされ、位置規制される。
【００６４】
一般にフレキシブルパイプ材は、「曲げ」に強いように作られているが、捩れを伴う曲げにはあまり耐久性がない。従って、「フレキシブルパイプ曲げ態様」は、上下動及び方位角移動に際し、常に同じように過変形を起こさず反復されるほうが望ましく、ある時は曲げが深くなる／浅くなるようなことが起こると耐用年数が短くなる。そこで「過変形曲げ」を起こさないように曲げガイドするガイド機能部ユニットを図２（ｂ）のように設けると耐用年数を長くする事ができる。その構成を次に述べる。
【００６５】
上層天板３５ｃの支柱６１に最接近する位置に、ゴンドラ部ＧＤをネジＮ３５にて固着する。ゴンドラ部ＧＤはパイプ曲がりガイド機能と、パイプ上下動時のあばれ防止機能とを備えた機能部材であって、正面視逆Ｕ字状本体部ＧＤ１と、対構造ハの字状ガイド支援腕部ＧＤ２、ＧＤ３と、上下動する際のスムーズな動きを作る上下２つの滑車部ＰＲ（下滑車は不図示）と、該滑車部ＰＲを回転自在に支持し、前記本体部ＧＤ１に連設保持する滑車支持部ＧＤ４と、前記滑車部ＰＲを支柱６１に設けた長孔６１ｇの端部に常に弾性的に押し付け、且つそれ自身も押しつけられる弾性スライド部材ＧＤ５とからなる。該スライド部材ＧＤ５は長円環状をなし、長孔６１ｇ端面に接触する接触部ＧＤ６から押しつけ方向に突設したはずれ防止突起ＧＤ７、ＧＤ８を備えている。舌状部３５ａａ上面にガイド部材３５ｂｂを４つのネジ３５６，３５７，３５８，３５９にて固着する。該ガイド部材３５ｂｂは、上層天板３５ｃの上面を通過してゴンドラ本体部ＧＤ１の内側両サイドに対向する２つの長い板バネ部ＳＰ１、ＳＰ２を備えている。該板バネ部の先端部は、各々外側に折り曲げられている。図示の状態は、パネル１が東を向いている場合の舌状部３５ａａを実線で表し、点線はパネルが南を向いている状態を表している。そして、ガイド部材３５ｂｂの内部、２つの板バネ部ＳＰ１、ＳＰ２との間に２つのパイプ部４５が上下に重ねられて挿通する（パイプは不図示）。
【００６６】
図示のように東向き、又は西向きのようにパイプが曲げられる時、そのパイプの過変形曲げを起こさないよう２つの板バネ部ＳＰ１、ＳＰ２がパイプをガイドする。この時、いずれか一方のバネ端、例えば東向きの場合はバネ端ＳＴ２が本体部ＧＤ１の後端出口端面より図のように出っ張り、他方のバネ端ＳＰ１（不図示）は、ＧＤ１後端出口端面に係止され、パイプ曲がりが外側に膨らむことがない。また、図１の太陽高度が低い実線図示状態と太陽高度高い点線図示状態との間で、天板３５ａが上下動する。この時天板３５ａがパネル１と同期して方位角方向に回転するが天板３５ａと天板３５ｃとを回転可能な構造にしていることでゴンドラＧＤによって天板３５ｃを方位角不動にしている。なお且つ天板３５ｃは上下動可としている。また、天板３５ａは方位角変動時天板３５ｃを水平に保ち、上下動時及び方位角変動時においてフレキシブルパイプ部４５ｃを常に水平に保ちつつ、パイプ部４４と略同じ上下位置に保つようにしている。上下動時は軸塔２の上下動に連動して、天板３５ａ、３５ｃが上下動し、それによってゴンドラ部ＧＤが上下動する。この時のＧＤ上下動のスムーズ性を確保するため、上下の滑車ＰＲ、ＰＲが回転し、ＧＤ６が支柱６１に対しスライドする。
【００６７】
図１の実施例では、パイプが規制部材３５ｂ又は３５ｂｂで規制されるが、それに続くタンク寄りの部分は所定曲がり半径を許容しつつ曲がり得る構造をとっている。つまり連通パイプ４は、ガイド部材３５ｂに続いて規制部６１ｇ又はＧＤ１で規制される。該規制部６１ｇ又はＧＤ１は南北方向にパイプの移動を可能としている。これによって、曲率半径の小さい大きな曲げが一ヶ所に集中して起こらない構造となっている。言いかえると天板３５ｃは水平な円盤状を成し、この円盤の上で、パイプが水平動自在に置かれることなり、端部即ち角度付部４４及び連絡口４８近傍がパイプ過曲にならないよう、それを保護して、上記ガイド部材及び上記規制部材で曲がり方をガイドすると言う構成をとっている。これによってパイプ４の耐久性を向上させている。尚且つ、規制部６１ｇとエルボ部４６との間に位置するフレキシブルパイプ部は、軸塔本体部２２の上部に固着した水平板２２９によって、タンク５への接近状態（図２参照）においても、水平状態を維持できるようになっている。即ち、水平板２２９は、天板３５Ｃ上面と面一になるよう三角補強部２２８を介して軸塔本体部２２に取り付けられているから、弛みによって、ドロップ部（後述）が発生することもない。
【００６８】
また、天板３５ａ、３５ｃは、連通パイプ４を支えるだけでよい構造としたので、図１のような板厚１ｍｍ程度のステンレス板で構成する等してよい。また、図１に見られるように、パネル１の上下動によってガイド部材３５ｂ、ＳＰ１、ＳＰ２にガイドされるパイプ４の接触位置が徐々に異なるように構成したことも一点応力発生を避ける要素となっている。さらにパネル１を寝かせた時に部材３５ｂから連絡口４８までのパイプ４の実効長がパネルの仰角変化率に対応して増加するので、「曲げ」を吸収するためにパイプ長を増加することを必要以上にしなくてよい。即ち、パイプの長さを長くすることなく「一点集中曲げ」を回避できるので耐久性が増し、加えてパイプ長さを短くできる。
【００６９】
従って、以上の構成から、この実施例では、
１）パネルの仰角固定にて東向きから西向きに約１８０度回転させる方位角可変システムとして構築できる。
２）パネルの前記方位角を変更しながら仰角も変更する２軸可変システムとして構築できる。
３）上記パネルの仰角変更は地震台風竜巻等の異常時に水平に近い低角度に変更するシステムとしても構築できる。パネルが水平面との成す角（傾斜角又は仰角）をｉとすると、パネルが水平近くになると、パネルが受ける風圧はｓｉｎ（ｉ）倍となり、その分弱くなるので安全である。さらに地震において、仮に破損が起こり、破片が設置面に落下したとしても、その位置エネルギが小さくなっているので設置面が屋根部材であってもその被害を小さくする事が出来る。
４）上記パネルの仰角変更は上記全ての異常時にパネルをロックさせるための移動システム（後述）としても構築できる。
【００７０】
上記のいずれにせよパネルの仰角変更は所定高さの軸塔基礎部２１に対し軸塔本体部２２を上下摺動自在にスライドさせることで行っている。この摺動自在機構は、例えば、軸塔を金属のＬ型アングルを主として構築するものとすると、図１、図３のように、上位置保持用三角板２２ａ、下位置保持用三角板２２ｂで回転軸体３０が回動自在に保持されている軸塔本体部２２を、三角形状軸塔基礎部２１の各コーナーに回転自在に対峙させて取りつけた滑車Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６で上下動摺動自在に保持する。該滑車は、図１、図３のように前記軸塔基礎部２１の上部に３箇所、滑車Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、中間部に３箇所、滑車Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６を設ける。該滑車Ｐ１〜Ｐ３は、軸塔基礎部２１の水平断面Ｌ型の一方の支持部２１ａに溶接又はネジ螺着した板厚３ｍｍの中央部くりぬき三角部材２１ｃのくりぬき部コーナ３点の滑車支持部ＰＲ１，ＰＲ２，ＰＲ３を介して回転自在に図示のように取り付けられている。前記滑車Ｐ４〜Ｐ６も前記中間部において前記と同様の不図示の三角部材に前記と同様配置にて取り付けられている。
【００７１】
他方の支持部２１ｂは、前記三角部材から下折曲部２１ｃ１、２１ｃ２にネジ等で螺着保持して前記基礎部２１として一体化構成される。支持部２１ａ、２１ｂは図示しないネジ等で螺着される。そしてＬ型アングルの一方の外壁部２２１の上下全面にラック状ギヤーＳＲを取り付ける。これに対峙させるように上部滑車と下部滑車との中間部（図１、図３参照）に位置した軸塔基礎部２１の部位に軸受け部ＪＲを設け、この軸受部ＪＲに嵌合して取り付けたギヤ−一体型対応軸Ｊ１を軸受部に回転自在に保持させる。ギヤ−Ｇ１はギヤードモータＧＭで駆動され、軸Ｊ１が回転することで、これに連動して回転駆動される。ギヤードモータＧＭは図３に示すように基礎部２１の外壁部に固着される。ギヤードモータＧＭが駆動すると、例えば図１の最上位位置から軸塔本体部２２が計６個の滑車Ｐ１〜Ｐ６にガイドされながら下に移動する。軸塔本体部２２が下に移動すると、前記連結部３は各蝶番部の角度が開くように移動して、パネルの角度が寝るように変移する。それと共に、パイプの角度付部（エルボ部）４４が軸３ｃを回転中心として、図１において時計方向に回転するので、部材３５ｂと連絡口４８とのパイプ実効長を延長しながらパイプの曲げを和らげるように伸びて行き、タンク５と天板３５ａとは離間する（図１の一点鎖線図参照）。軸塔本体部２２が上動する時は、前記下動動作と反対に各部位が動く。
【００７２】
この実施例では方位角回転と仰角変移の両方が可能な太陽追尾式太陽熱温水器として考えられており、尚且つ昇熱方式が自然循環方式を前提としている。そのためのより効率的な構造を前述した。即ち連通パイプ４におけるドロップ部が、パネルの最小仰角位置から最大仰角位置までどこにも発生しないように配慮されている。このドロップ部とは、上下方向にＳ字又はＵ字になることを指す。このドロップ部が大きれば大きいほど自然循環の熱効率が落ちる。連通パイプの直径を大きくした方が高効率となるが、パイプ直径を大きくして且つドロップ部が発生すると、入水時に空気隗がＳ字の上部に残ったままとなる可能性もあり、よろしくない。また、自然循環が起こり始める初期時において、前記ドロップ部が温水と冷水の循環を阻止する要因となリ得る。例えば、初期時ではパイプ内で温水と冷水が混ざり合いながらタンクへと温水が上昇していく。この時の混ざり合いが起こりにくいことがドロップ内に起こる。この点においても、ドロップ部が発生しにくい構造とする方がよい。最大仰角位置で一部パイプ４が水平になる所があるが、水平なら温水は上に、冷水は下になり、水平部に続く斜めの部分に溜まった温水塊が水平部分の温水塊を移動させ、斜めの部分に溜まった冷水塊が水平部分の冷水塊を温水と反対方向に移動させるので初期時の効率についてもほとんど落ちないようにしている。一旦パイプ内に、温水用パイプは温水が、冷水用パイプは冷水が満たされた後はスムーズに循環が進行する。
【００７３】
この実施例では、コレクタパネル１の方位角変移のための回転と仰角変移のための（モータ）回転とを同時進行又は個別に行うことができる構造物として構築した。そして仰角変移方式については、斜め上方部１Ｂ（一方）例えば上端部１ｂを垂直に上下動させ、下方部１Ａ（他方）例えば下端部１ａ（正確には車輪１６、１７）を水平動させる方式をとっている。従って、仰角変移に伴って方位角変移回転の回転半径即ち車輪１６、１７の軌跡Ｒｔが変化する。該変化が起こるとその軌跡に沿うように車輪の進行方向を合致させる必要がある。わずかな不一致は「すべり」を伴いながら軸中心「Ｏ」に強制させられるので、回転を続行できるが、大きな不一致は車輪と設置面との摩擦が大となり、車輪及びモータ駆動系の消耗を早めるのみならず走行不能となる。そこで、この実施例では更なる改良を施している。それは、仰角変移に連動して前記車輪の進行方向を変更する「仰角変移連動式車輪方向変更システム（機構）」を付加している。その機構を図１、図５、図６、図８を用いて説明する。
【００７４】
パネル下方にパネルに対して上下動し、かつ車輪取り付け方向に移動する逆Ｙ字状の連動棒（連動部材）ＹＢを備えている。この連動棒ＹＢは、回転軸体３０の水平周端部３２ａの下面にねじＳＣ５にて固着された下駄型の連動棒軸受け部材ＲＣ１とパネル１に固着した摺動保持部材ＲＣ２、ＲＣ３、ＲＣ４、ＲＣ５、及び車輪取付座１４に取り付けた車輪舵部ｒｄ１、ｒｄ２に摺動自在に取り付けられている（図８）。前記連動棒ＹＢを摺動可能に保持する前記摺動保持部材ＲＣ２、ＲＣ３、ＲＣ４、ＲＣ５は、ＲＣ２に代表して示されているようにネジ（ＲＣ２ではＳＣ２）にてフレーム１１に螺着され、長手方向に連動棒を摺動し得る貫通孔（パネル表裏方向に長い長孔ｈ８）が設けられており、これに連動棒を貫通させて摺動可能としている。連動棒ＹＢの上端部ＹＢ１はＴ字型の軸部Ｙ１になっていて、その水平端が下駄歯ｒｂ１、ｒｂ２の軸孔に嵌合した回転軸構造を形成している。
【００７５】
図８は前記仰角変移連動式車輪方向変更システムを説明する作用図兼構造図である。図８（ａ）は図８（ｂ）の矢印７Ａから見た矢視断面図であり、連動棒上端部周辺を示している。図８（ｂ）はコレクタパネル１を省略した同部の斜視図である。例えばパネル１の仰角が水平位置を０度とすると、図８（ａ）の実線図状態はパネル１の４５度位置を表している。二点鎖線図は３０度位置、一点鎖線図は１５度位置を表している。パネル１の４５度位置における連動棒ＹＢの長手方向（上下方向）任意点Ｐ１は、パネル１の角度を３０度、１５度と変移した時、パネル１に対する相対位置がどうなるかを示すための任意点である。例えば相対位置を見るために保持部材ＲＣ２に着目し、ＲＣ２とＰ１の距離又は位置に着目すればよい。任意点Ｐ１は、パネル１の角度を３０度、１５度と変移した時、Ｐ２、Ｐ３の位置に来ることが分かる。どれだけ変移するかと言うと、線分３Ｃ−Ｑ１（Ｑ１は連動棒上端部軸中心）、を半径とする移動角で表される円弧長（正確にはＱ１−Ｑ２、Ｑ１−Ｑ３の長さ）だけ変移する。この変位は、連動棒ＹＢによってその中間保持部である摺動保持部ＲＣ３を経て、これよりわずかに下方部分（例えば３ｃｍ下方）から二叉に分岐されて伝達され、「斜め下方ー斜め上方」の変位に変換され、連動棒ＹＢは脚体に固着された摺動保持部ＲＣ４、ＲＣ５に摺動保持されながら、最終的に前記変位は車輪舵部ｒｄ１，ｒｄ２に伝達される。即ちパネル１の仰角変更に伴うパネル１に対する連動棒の変位を車輪舵部ｒｄ１，ｒｄ２に伝達することによって、本来回転すべき軌跡（軌道）Ｒｔに車輪の進行方向を常に自動修正することができるようになっている。
【００７６】
なお、連動棒ＹＢの中間保持部は、例えば図８（ａ）のＲＣ２のようにネジＳＣ２によってフレーム１１の補強フレーム１１ｉの図示位置に螺着（ＲＣ３も同様構成）される。摺動保持部材ＲＣ２、ＲＣ３には連動棒ＹＢが長手方向に摺動し得る孔が形成され、その孔に連動棒ＹＢが摺動自在に保持される。また、舵部ｒｄ１，ｒｄ２への連動棒ＹＢ下端部保持構造ＲＣ４、ＲＣ５は、該舵部の直前でわずかに折り曲げられてＲＣ４、ＲＣ５に支持されるよう構成され、その先端は図８のＲＣ１と略同様の構成（下駄本体部の形状は異なる）によって回転自在に連結される構造となっている。換言すれば、３２ａ、３ｂと、ＲＣ１、ＲＣ２、ＲＣ４、ＲＣ５によって支えられた連動棒ＹＢと、舵部ｒｄ１，ｒｄ２を主要部とするリンク機構によって、パネル角度変位が舵部ｒｄ１，ｒｄ２に伝達されると言える。
【００７７】
以上のように、極めて簡単な構成で、車輪の自動操舵が可能となっている。車輪の方向転換のための移動量がわずか、例えば１〜３ｃｍ程度で十分であり、この程度の逆Ｙ字状剛体であるところの連動棒の股開き変形が弾性変形限界内で行われるようになっている。例えば、連動棒は直径１〜２ｃｍのステンレス棒又は摺接部分が少なくともさびにくい金属とした剛体で形成する。連動棒はパイプ状部材であってもよい。このような連動棒ＹＢの上端部の直線運動は下端部の斜め内外方向運動に変換される。図８（ａ）のパネル仰角４５度位置では車輪の移動方向がＰＱ１である（図５参照）のに対し、パネル仰角が３０度、１５度と小さくなっていくと、例えば１５度では車輪の移動方向がＰＱ２のようになって大円を描くようになる。連動棒ＹＢが下動されると股開き変形が起こる。その変形はバネ力として、連動棒ＹＢ自身に蓄えられる。その状態を描いたのが図５である。ここからパネル仰角が小方向に指令されたとすると、連動棒ＹＢは前記バネ力を解き放ちながら股開き角を小にするよう戻り変形する。即ち連動棒の自重と相殺されるよう戻り変形が起こる構成を採用したので、車輪の進行方向変更に際し、いずれか一方への力のかけ方が他方のそれに対して同じように作用させることができ、ハンドル力にアンバランスを来たすことがないようにしている。
【００７８】
なお、図１において、軸塔２と設置面９とを斜めに結んだ二点鎖線は、この発明の装置を設計する上で参考にすべき想像線であり、この線より外側に各部品が配置される臨界境界線として示されている。例えば、斜めステ−６１ａ、６１ｂの設置角度はこの想像線と同一角度に構成される。この想像線の内側はパネル回転に対しパネルや連動棒ＹＢ等に干渉しない空間であって、ギヤ−Ｇ１やギヤードモータＧＭ等も略この内部空間に配設される参考線を示している。後で説明する第２実施例（図９）のステ−２６０、２７０もこの想像線に合わせて設けられている。軸塔を、軸塔下方部に連結して設けたＬ型軸塔設置補強材で設置面やベース部にネジ等で固定したり、前記斜めステ−で保持すると、軸塔を強固に支えられる。上記Ｌ型軸塔設置補強材や前記斜めステ−等の軸塔設置保持部を上記理由により、前記臨界境界線内に設けることができる。
【００７９】
従って請求項１〜４の構成に加え、軸塔設置保持部を備え、ソーラーパネル回転体の他端部（上方部）軸部から垂下した位置より、パネル側に挑む（はみ出す）ように前記軸塔設置保持部を設けた」発明もここに開示できた。この構成は、図１４、図１９に示した軸塔下部を建築物で構成した発明も包含している。この構成では、強固な軸等が構成できる。さらに上記構成は、「前記軸塔設置保持部が軸塔から放射状に広がる脚で構成されている（図９と後述参照）」構成を含んでいる。
【００８０】
＜第２の実施形態＞
次に第２実施例を図９〜図１２によって説明する。図９は太陽追尾型太陽エネルギ受恵体装置の側面図である。該装置の太陽エネルギ受恵体は、太陽電池（太陽光発電）パネル１０Ｓであるとし、前実施例と同様に上記パネル１０Ｓが方位角移動自在に水平方向に回動し、仰角揺動自在に移動することができるようになっている。図１０は軸塔２０の要部分解斜視図である。図１１は図９のＫから上方を見た軸塔２０の水平断面図である。図１２は軸塔上面に設けた軸回転ジョイント部の一部であって、連結部及び該連結部とパネルとをスライド自在に取り付けるスライド座（接続部）３００の斜視図であり、下方から斜め上を見た斜視図である。
【００８１】
この実施例は、ソーラーパネルとしての太陽電池パネル１０Ｓと、該パネル１０Ｓを固定的に載置する台座フレーム１１とを含むソーラーパネル回転体１００と、地上や屋上のベース面（設置面）に対し固定的に配設された所定高さを有する軸塔２０と、前記パネル回転体１００を回転駆動する太陽追尾駆動部（ＭＤＵ及び電子制御部）とを備える。前記パネル回転体１００は、回動車輪１６を設けた一方１ａと回転軸部３０ａａに対峙する他方１ｂとからなる。前記パネル回転体１００は、該回転体の中央以外であって重心以外に前記回転軸部３０ａａを設ける。そして前記一方１ａを前記車輪１６及び脚体１２２を介して水平設置面９１に設置させるとともに、前記他方１ｂは、前記回転軸部３０ａａ及び接続部３００を含む軸回転ジョイント部を介して前記軸塔２０によって前記パネル回転体荷重の一部（３点支持の１部分を負担する）を支持させる。前記回動車輪１６は、前記一方１ａの両側部に対応した前記パネル回転体１００に対して固定的にそれぞれ取り付ける（図９は片方のみを図示）。前記太陽追尾駆動部ＭＤＵ２は、前記両側部の少なくともいずれか一方の側部に対峙して例えば台座フレーム１１に固着した脚体１２２に取り付けた回動車輪を駆動するよう例えば該回動車輪１６に結合して脚体１２２に設けられる。このようにしてこの実施例では前記太陽追尾駆動部ＭＤＵ２で前記車輪１６を回動したとき前記パネル回転体１００が前記ジョイント部ＪＴを介して前記軸塔２０に支えられながら前記車輪１６が前記設置面を回動することで、前記パネル回転体１００が前記ジョイント部軸部を中心として方位角変移回動し太陽追尾するようにしている。
【００８２】
前記回転体１００が車輪１６を介して回動する設置面９１は、建物、住宅の屋上の平面又は地上のコンクリート面そのものでもよいが、この実施例では特製のレール部材ＲＲの上面を設置面９１としている。特製のレール部材は例えば同一発明者が発明した特開２００５―２７３２０１の図３（レール１８、２８、３８、４８）をそのまま利用できる。前記パネル１０Ｓは台座フレーム１１に固定的に載置され、該フレーム１１の下方下端部下面から下方に突設させた脚体１２２の下端部に回動自在に取り付けた車輪１６を備え、この車輪１６によって前記回転体１００の下部が回動自在に支えられている。上部はジョイント部の軸部３０ａａを回転自在に支えることで該軸部３０ａａを中心に方位角変移回転するようになっている。上記軸部３０ａａは、上下方向に伸縮自在に支持し得る軸塔２０に内在して設けられている。軸塔２０は、上面が平面である略ドーナツ型に形成したレール部材ＲＲのレール部内側所定の４箇所から中央の一点に向かって斜めに立設させたピラミッド型のステ−２６０、２７０にて軸塔２０の中間部ＣＵを支持している。軸塔２０はレール部材ＲＲに連結固定して立設された直方体形軸塔下部２１０とこの下部に上下動自在に摺動し上下動所定位置で保持し得る直方体形軸塔上部２２０とからなり、図１１の水平断面で示すように下部２１０の方が上部２２０より一回り小さく形成されている。
【００８３】
軸塔倒れ防止のため上記ステー２６０、２７０の上端をできるだけ軸塔２０の上部に取り付けたいが、パネル１０Ｓの仰角変移を前提に考えているので図９のような中間部ＣＵにステーの上端を固着するようにした。中間部ＣＵは下部２１０の上端部にあり、下部２１０の上面２１０ａにはクリアランスを有しながら回転軸部３０ａａを貫通させる透孔２１０Ｃが設けられている。上記中間部ＣＵのすぐ下方に四方に向いた４つの長孔２１０ｅ、２１０ｆ（あと２つは不図示）が設けられ、この長孔は十字型軸保持部材２４０を上下摺動可能に上部２２０に保持させるために開けられている。軸塔上部２２０は、その上面２２０ａに設けた軸孔２０ａとその下面に設けた軸保持部材２４０の中央部２４１の軸保持部２４６とを備え、回転軸部３０ａａを軸孔２０ａと軸保持部２４６とで方位角変移自在に保持している。軸塔上部２２０は、ステー２６０、２７０と軸保持部材２４０の放射状脚部２４２，２４３，２４４，２４５とを接近、離間自在にするためその側壁２２０ｉ、２２０ｊ、２２０ｋ、２２０ｌに長孔２２０ｅ、２２０ｆ、２２０ｇ、２２０ｈを設けている。
【００８４】
軸保持部材２４０は、上部２２０への保持のために、多角形リング状取付部材２３０にその脚部２４２〜２４５を介してネジ２３２〜２３５にて螺着され、この枠付十字部材を上部２２０の下端に下から嵌め込み、ネジ２３６、２３７、２３８、２３９にて螺着して軸塔上部２２０が組み立てられる。ここに軸塔２０の組み立て手順を整理して示す。
１）軸塔下部２１０をステ−２６０、２７０によってレール部材ＲＲに垂設して固着。
２）軸塔上部２２０を上記枠付十字部材（２３０＋２４０）不着状態にて軸塔下部２１０の上方から矢視Ｙ９１のように挿入する。この行為はレール部材ＲＲを取り付ける前に行うので寝かせて挿入してもよい。
３）軸塔下部２１０の下方から取付部材２３０を軸塔上部の下端部に挿入し、図９、図１０（ｂ）、図１１のようにその４コーナーをネジ２３６、２３９にて固着。
４）軸保持部材２４０を長孔２２０ｅ〜２２０ｈ及び２１０ｅ、２１０ｆ（４箇所どこからでも可）から軸塔内部に挿入し、図１０（ｂ）の状態にしてネジ２３２、２３３、２３４にて軸塔下部２１０を介して取付部材２３０に螺着。この時長孔２１０ｅ〜２１０ｈ及び長孔２２０ｅ〜２２０ｈの内側端面と放射状脚部２４２〜２４５の対向面とはクリアランスを有した状態で嵌合されることとなる（図１１参照）。
５）軸塔上部２２０と軸塔下部２１０とを結合一体にさせた状態で、軸塔下部２１０をステ−２６０，２７０によってレール部材ＲＲに垂設固着する。
【００８５】
なおｃｕ１は中間部ＣＵに開口したネジ孔であり、不図示のネジにてステ−上端部ネジ孔を介してステ−上部と軸塔下部２１０の上部とが固着される。２７０ａは、上記ネジ孔ｃｕ１保有面に直角な垂直面２１０ｋに固着するためのステー２７０上端部に開けたネジ孔である。軸部３０ａａは、全体として長釘のような構造をしており、釘頭に当たる部分が、パネルを含む回転体１００の荷重を受けて支持する回転保持部３Ｔであって、金属で構成され、軸部本体（保持部３Ｔを除いた部分）と該保持部３Ｔとは、その接続部で溶接されている。この軸部３０ａａを軸塔上部上面２２０ａの軸孔２０ａから挿入し、軸部３０ａａの下端部を軸保持部２４６に挿通して軸部３０ａａを軸塔２０に対して方位角変移自在に取り付けられる。
【００８６】
前記第１実施例でも採用したように、軸孔２０ａと軸保持部２４６との直接的な回動保持部分は、水平及び垂直方向に大きな力が掛かりながら回転する部分であるのでベアリング軸受けと軸とからなる構造を採用した方が望ましい。そのようにする場合、上記軸保持部２４６は１段下がった段差部を有し、この段差部に下方移動禁止ストッパ機能付ベアリング軸受けを配設する。そして軸部３０ａａ下端部もこれに合うようにその直径を小さくした段差部を設けて回動自在に嵌合させる。このような２つの嵌合する段差部で垂直荷重の大部分を上記軸受けで受け止めるようにするとよい。なお、地震等の異常時に軸が軸受けから脱落するのを防止するため、軸保持部２４６を軸部３０ａａ下端部が貫通して下突させた部位に、Ｅリングストッパ部材を介在させるようにしてもよい。すると軸部３０ａａは軸受けから外れない。上記の軸塔は、所定の上下長に固定して使用する例として示した。そのため、上部２２０と下部２１０とのオーバーラップ部が最も小さくなる位置、即ち軸塔が最も高く設定される位置における上部２２０の特定位置に上下部２２０，２１０の上下位置固定のためのネジ（ボルト）２５０、２５１、２５２、２５３が図９、図１１のように設けられ、かつ取付部材２３０の複数コーナーにもネジ２３６、２３７が設けられている。季節によって、軸塔上下長が設定されて、固定ネジ２５０〜２５３で上下部２２０、２１０が固定される。
【００８７】
回転保持部３Ｔの上面に回転体１００と軸塔２０とを所定関係に連結する蝶番部材３ａｂｃからなる連結部が載置される。該蝶番部材３ａｂｃは、前記第１実施例と略同一構成であって機能的に異なるところは、軸部３ｃｃに回転自在に取り付けた常時開方向（図１２から開く方向）に付勢するコイルバネ３ＳＰが加わっている点である。この実施例では、さらに回転体１００の他方１ｂの下面（台座フレーム１１の上部下面）に取り付けネジ３０１、３０２にて固着した短手方向断面ハット形状スライド座３００を設けている。このスライド座３００の平面状のトップ部３５０に前記蝶番部材の一方３ａａをネジ３０４、３０５にて固着し、他方３ｂｂを保持部３Ｔに当接させ図示しないネジのネジ孔３０６、３０７、３０８、３０９への挿入及び保持部３Ｔへのネジ挿入にて、回転体１００と軸塔２０とを回転自在に取り付けている。さらに、スライド座３００は立上り部３３０、３４０を介してトップ部３５０を設け、空間ＳＳを設けている。この空間ＳＳに遊嵌する断面エ字状のスライド結合部ＣＮの一方頭部を、トップ部３５０長手方向に設けた長孔３６０から該空間ＳＳに、突設させた状態で、スライド結合部ＣＮを蝶番部材とスライド座３００とに遊嵌着する。
【００８８】
この実施例では、連結部３ａｂｃとスライド座３００とをスライド結合部ＣＮにて遊嵌状態で仮係止し得るようにしている。その理由はトップ部３５０の長孔３６０の両側部に三角突起３５３、３５４が長手方向に数カ所に亘って設けられ、蝶番部材Ｔａが前記三角突起に当接して回転体１００の仰角設定がなされる。この時、回転体１００と軸塔２０とが完全に離間することなく遊嵌した状態で前記三角突起（四角突起でも可）３５３、３５４を乗り越えて、別の位置にある三角突起（例えば３５１、３５２）に連結部３ａｂｃの一方３ａａを移動させたいからであって、前記遊嵌状態がないとパネルの仰角変更作業が困難だからである。このようにパネル仰角移動時において、上記三角突起を用いて上記仮係止をしながらパネル１０Ｓの仰角設定確認がなされる。
【００８９】
さらに角度変更が必要なら上記作業を繰り返して、目的の仰角変更がなされた後、ネジ３０４、３０５等にてスライド座３００への固着が続行される。上記パネル１０Ｓの仰角変更作業において他方３ｂｂと保持部３Ｔとの結合はそのままでよい。上記パネル１０Ｓの仰角変更作業時において、ネジ２５０等を緩めて軸塔２０を伸縮可能状態にし、ネジ３０４等を緩めてパネル１０Ｓと軸塔２０とを上記仮係止状態にしたとするとパネル１０Ｓ下端部は車輪１６で回動自在であるから、リンク機構を構成するパネル、軸塔、設置面が一時的に非常に不安定になり、危険な状態を一時的に呈する。そこで、上記仮係止状態でも準安定状態となるようにストッパ部材ＳＴＴで、上記リンク機構を仮係止してもよい。例えば、図１３に示すようにレール部材の道幅にその保持幅Ｗ１を合わせて作った車輪ストッパ部材ＳＳＴを例示する。このストッパ部材ＳＳＴは車輪進行方向に直角な縦断面が逆コップ状のベース部ＳＢの上面ＳＵに車輪１６が嵌合する凹部Ｓ１、Ｓ２を設ける。凹部Ｓ１は上面ＳＵを車輪１６と等幅かわずかに大の幅に切り欠いて構成しており、それと同幅に段差Ｓ３、Ｓ４を設けた凹部Ｓ２を形成しＳ３、Ｓ４と順に上に曲面が上がるように凹部を形成している。曲面を有する段差面Ｓ４は、例えば車輪の外周曲面に合わせて構成される。凹部Ｓ２の壁面Ｓ５は車輪１６と等幅かわずかに大の幅で構成され、壁面Ｓ５の上端部端面Ｓ６は車輪の回転軸より高くならないようにした方が望ましい。
【００９０】
このようなストッパ部材ＳＳＴを車輪の進行方向又はその反対方向からパネル両サイドの２つの車輪に対して互いに反対方向となるようにその凹部を車輪に圧設するように挿入し、車輪の進行方向及び進行方向と直角方向の車輪移動（パネル移動）を阻止する。このようにストッパ部材でパネル移動を仮係止してから、前記準安定状態を構築すると、パネル変更設定作業がきわめて作業しやすくなる。連結部３ａｂｃの一方３ａａが前記三角突起に当接した状態にあるとき、前記三角突起のある突起から他の突起へと変更が行われるに際し、突起の乗り越えが行われた後のスライド移動では、その後においてバネ３ＳＰの働きにより、バネ３ＳＰが３ａａを常に押し上げるように働くのでパネル上端を持って上下動させるだけで、次の準安定状態に移動することができるのである。この繰り返し動作によって任意の仰角変更設定作業が簡単に行えるようになっている。
【００９１】
以上、第１、第２実施例を説明したが、軸回転ジョイント部（回転軸部）のソーラーパネル回転体全体に対する取付位置は、これを前記ソーラーパネル回転体の他方（斜め配置した上方部）の水平方向中央部に設けてもよい。そうすると、全体の移動面積が小さくて済む。また、前記ジョイント部に架かる荷重は、ソーラーパネル回転体全体重に対し、前記ジョイント部に架かる荷重がゼロを超え、３／４以下になるように前記軸塔に支持させるようにしてもよい。そうすると、移動支援部材（車輪）、軸回転ジョイント部（回転軸部）のいずれにも負担がかかることなく、安定性が増し、耐久性も増す。また、後述及び図１８に図示の軸回転ジョイント構造をこの実施例の軸回転ジョイント構造に採用すると、パネルの水平位置移動を阻止する水平移動阻止部（２７ｗ）を前記ジョイント部に有していることになり、これによって災害異常時においても前記ジョイント部の嵌め外れが起こりにくい構造となる。また、前記ジョイント部の軸傾倒（例えば３度）が起こるとそれ以上傾かないストッパ機構を設け、さらにそれ以内（例えば３度以内）だと傾くことができるクリアランス部を設ける（図１８）と、接地面が少しの凹凸でもパネル移動が可能となる。後述の軸崩れ現象の許容範囲を少しだけ広げることもできる構造を採用してもよい。
【００９２】
＜第３の実施形態＞
次に第３実施例を図１４〜図１７によって説明する。図１４は太陽追尾型太陽エネルギ受恵体装置の斜視図である。該装置の太陽エネルギ受恵体は、主として太陽熱温水器用集熱パネル１１０であるとして描かれている。図１５は主要部側面図（ａ図）とその作用を説明する図（ｂ図）であり、図１５（ａ）はパネル角度変更時の変化態様が実線と点線とで対比させて表している。図１６はパネル回転軸支構造の軸回転ジョイント部を主として示した斜視図である。図１７はパネル角度保持機能とパネルロック機能とを併せ持つロック機構を示した図である。まず、図１４について説明する。
【００９３】
この実施例の特徴は請求項１、３、４等における軸塔が装置全体に対するベース面（住宅の屋根、ビルディングの屋上、地上面等の設置面）に対して固定的に設けられ、該軸塔は建築物の一部分を担っている。しかもその部分は建築物の必要パーツを利用して設けられていると言う点である。例えば屋上ベランダを有した建築物があるとして、この建築物には屋上に出入する屋上出入口部を有している。この出入口部には必ず階段があるはずである。この階段は斜めに構成されるので、この出入口部を斜めに形成することが多い。この部分を少し変形させて半球に構成する。例えば、この部分をこの実施例では軸塔の一部（屋上出入口部の階段部被覆構造体）として使用する。軸塔の一部とは軸塔基礎部となる部分であって、その上にパネルを支えるための軸塔本体部が必要であり、この意味において「軸塔の一部」と言う表現にした。
【００９４】
軸塔基礎部８は半球よりさらに小さな部分球（以下半球と言う）からなる建築物である。パネルを支えるための軸塔本体部をこの半球に一体成形させることができれば前記軸塔基礎部８がそのまま請求項１の軸塔として機能する。軸塔本体部が別体であるとして、軸塔基礎部８は例えば、屋上出入口部の階段部被覆構造体として構成されている。半球を構成する複数の縦方向湾曲フレーム８１、８１、、、、によって天面８５を支持している。フレーム８１の下端は、この複数フレーム８１を纏めて接続し、一体構造とする水平湾曲フレーム８２に連設されている。これらのフレーム８１、８２、天面８５からなる半球フレームのフレーム間を透光板８３、８３で接続配置する。透孔板８３は例えば、透明又は半透明のアクリルパネルや、強化ガラス板、強化樹脂板からなる。透孔板８３の部分を不透明の単なる壁材で形成してもよい。
【００９５】
上記半球型軸塔基礎部８の下方周囲には前記パネル１１０が回動する時の車輪レール部９０が平面視Ｃ字状に設けられている。レール部９０は縦断面略Ｔ字又はΠ字状をなし、上面の車輪転動面９２(設置面又はベース面でもある）と両側面９３、９４とからなる。軸塔基礎部８の下方周囲部（フレーム８２）とレール部９０との部分円周状接続部９５は、図１５（ａ）にも示すように上面９２より一段低く形成されている。上記天面８５には、図１４に示すように上から見た場合、円部が少し小さい「前方後円墳」のような形状をした温水貯蔵タンク５０を支持する支柱６Ｙ（図１５、１６）のベース部６Ｚが図示しないネジ等により固着されている。このベース部に溶接された支柱６Ｙが立設され、支柱６Ｙの上端部をタンク５０の下面に当接固着される。前記支柱６Ｙにはパネル回転軸３Ｙを含む軸回転ジョイント部ＪＴがその側面に取り付けられ、このジョイント部ＪＴの回転軸３Ｙを中心にしてパネル１１０がレール部９０の転動面９２上を車輪１６を介して移動する。前実施例と同機能を有するノンフレキシブルパイプ部ＰＳが図３と同様にパネル上端面にその一方を取りつけられ、他方をフレキシブルパイプ部ＦＰに接続され、パイプＦＰは、常時湾曲部ＦＰ１を経てタンク５０に接続される。パイプ部ＰＳ及びＦＰの下に前記ジョイント部ＪＴが配設される。
【００９６】
タンク５０は、その一方５２の下面が支柱６Ｙで支えられているが、その他方５１は前記屋上出入口部８０８としての建築物８０の上方部中央部凹部８０７に嵌合された形で支持される。前記建築物８０は、例えば６面体からなる直方体で形成され、南面８０１、北面８０２、東面８０３、西面８０４、上面８０５及び下面からなる。南面８０１の中央部に南方向に突設する形で前記軸塔基礎部８が設けられている。軸塔基礎部８の北側と建築物８０の中央部とは内部で連通する接続部を形成し、屋上へ上がる階段が軸塔基礎部８の内部に例えば図１９のＳＴＥＰのように設けられ、この階段を上りきった踊り場９７が建築物８０の内部に形成されている。北面８０２には屋上に出入するための扉（出入口部）８０８が設けられている。建築物８０の内部には、必要に応じて補助タンクＳＴ（例えば図７参照）が設けられる。
【００９７】
この実施例のパネル１１０は、第１実施例より大き目のパネルであってもよい。大きくなればなる程、パネル仰角制御させるための装置やパーツが大型化し、耐久性その他の面で実現困難性が出てくるが、わずかの仰角制御なら方位角のみ変動するシステムの範囲内で構築することもできる。この実施例では、仰角制御を行わない方位角移動制御のみの太陽追尾システムでも実施することができるが、わずかな仰角制御を可能にして、この仰角制御の範囲内で、非常時の安全性を固めたシステム（メカニズム）として構築した。
【００９８】
図１５〜図１７は、前記非常時の安全性を高めた構成を示す。図１５（ａ）は図１４の側面図であると言うことができる。支柱６Ｙは前記したように天面８５にベース６Ｚを介して立設され、上端部でタンク５０の一方（南側中央下面）を支えている）。パネル１１０の荷重がこの支柱６Ｙにも分担されて掛けられることになるので、第１実施例に対応させると、支柱６Ｙが軸塔本体部に相当すると言うことができる。この支柱６Ｙは例えば図１６で明白なようにリブ６Ｙ１、６Ｙ２、６Ｙ３からなる水平断面Ｔ字型をしている。しかしこの支柱６Ｙは水平断面コ字状になっていてもよい。そして該Ｔ字型支柱６Ｙの上下方向中間部にはジョイント部ＪＴが取りつけられている。図１６がそのジョイント部ＪＴの詳細を表した斜視図である。上記中間部においてリブ６Ｙ２と６Ｙ３の外面に板状の取付座６Ｙ５をベースとした略Π型軸受け部６Ｙ６（軸状軸受部）を設け、その軸部３Ｘによって、この軸部に回動自在に嵌合させた軸孔（孔状の軸部３Ｘ）を介して前記ジョイント部ＪＴが軸支されている。該軸孔を設けた２枚の下突起部３ｄ８は、側面視逆Ｆ型の縦軸保持部材３ｄの下面から突出して設けられている。該部材３ｄの垂直壁片３ｄ１から水平に突設し、上下に隔てた２つの水平片３ｄ６、３ｄ７に軸孔３ｈを設ける。該軸孔３ｈはパネル回転軸（縦軸）３Ｙを嵌合させるための軸孔である。前記軸３Ｙは、一方羽部３ａ１と側面視逆ユ字型の他方羽部３ｂ１と両羽部を回転自在に結合する軸部３ｃ１とからなる蝶番部材３３３の羽部３ｂ１における垂直壁３ｂ５を介して上下に隔てた２つの水平片３ｂ２、３ｂ４に固着した軸部である。
【００９９】
この構造によって、パネル１１０の使用時において他方羽部３ｂ１を水平に維持しながら回転させることができる。パネルを斜めに支持しながら羽部３ｂ１を水平維持させるために補強片３ｂ６が水平片３ｂ２と垂直壁３ｂ５とに連設して設けられている（図１５ａ参照）。つまり、軸３Ｙが回転する構造である。これを軸３Ｙが回転せず３ｂ２、３ｂ４が回転する構造にしてもよい。前者構造とした場合、軸回転部は軸孔３ｈに嵌合するリング状をしたベアリング軸受け部を介して丸棒軸が嵌合する構造とする方が望ましい。また、上記縦軸保持部３ｄの上部は、一方片３ｄ２と他方片３ｄ３とに２つに分かれて設けられ、その間にＵ字溝３ｄ５を設けている。このＵ字溝３ｄ５に対応して支柱６Ｙの当該部分にリブ６Ｙ２側に長孔（貫通孔）６Ｙ８を設けている。このＵ字溝３ｄ５及び長孔６Ｙ８は、タンク５０とパネル１１０とを接続する連通パイプＦＰ、ＦＰ１が連通するために設けられている。パネル１１０の上端面から突設された定型パイプＰＳ（図４と機能的に同一）は、フレキシブルパイプＦＰとの接続端ＴＴ１を通常使用時（図１５の実線）において水平配置（流水方向が水平）とし、フレキシブルパイプＦＰを水平接続する。さらに上記Ｕ字溝３ｄ５、長孔６Ｙ８の下端にフレキシブルパイプＦＰを当接した状態で水平配置となし、後続部ＦＰ１をＵ字型に折曲してタンク５０へと接続されるものとする。
【０１００】
さらに、前記ジョイント部ＪＴに突起３ｄ９を設けている。該突起３ｄ９は縦軸保持部材３ｄ１におけるＵ字溝３ｄ５の下方かつ水平片３ｄ６の上方に支柱６Ｙ方向（北側方向）へ向かって突設されている。図１５の実線で示すように、支柱６Ｙと部材３ｄ１とが当接した状態で、前記突起３ｄ９がリブ６Ｙ２に開口させた貫通孔ｈ１を貫通して設けられ、該貫通孔ｈ１は前記突起３ｄ９よりわずかに大きい大きさで設けられている。前記突起３ｄ９が孔ｈ１を貫通した状態でロックされる鈎用駆動片Ｋ１を、図１７に示すように錠前スタイルで支柱６Ｙに対し移動自在に設けている。駆動片Ｋ１はリブ６Ｙ２、６Ｙ３上を水平動し得るようにホルダＫに保持され、該ホルダＫはリブ６Ｙ３にその座部ＫＢをネジＳＣ６、ＳＣ６、、で螺着することで固定されている。前記ホルダＫは馬鞍型に構成され、中心部に駆動片Ｋ１が挿通される。駆動片Ｋ１の一方端は、リブ６Ｙ１に開口した貫通孔ｈ５を貫通してこの貫通孔ｈ５を介してさらに前記突起３ｄ９の孔ｈ２に貫通するように構成される。駆動片Ｋ１からホルダＫの馬鞍部上面へ突設させた連動突起ａｃが設けられている。前記突起ａｃに嵌合する長孔ｈ３を有したレバーＬＢが、リブ６Ｙ３の取付座６Ｙ４を介して回動自在に取りつけられる。レバーＬＢは、突起ａｃを跨いだ自由端側中間部がレバーＬＢ移動をガイドするコ字状のガイド部ＧＤによって移動時及び停止時にリブ６Ｙ３から離れないよう保持されている。さらにガイド部ＧＤより自由端側にリブ６Ｙ１方向へレバーＬＢを付勢する引っ張りバネＳ６がレバーＬＢとリブ６Ｙ１とにその両端部を係止させて設けられている。バネＳ６とガイド部ＧＤとの間に、リブ６Ｙ１とリブ６Ｙ３とに当接して固着させたストッパ部ＳＴ６が設けられ、前記バネＳ６でレバーＬＢがストッパ部ＳＴ６に当接するよう付勢される。前記レバーＬＢの全長が前記取付座６Ｙ４から突起ａｃまでの長さに比べ、数倍に構成されているので、駆動片Ｋ１の水平動には、例え大きな力を必要とする場合でも容易く駆動片Ｋ１を水平動させることができる。
【０１０１】
この太陽エネルギ受恵体装置は、通常使用時にあっては、図１５の実線で示すようにジョイント部ＪＴが支柱６Ｙに密着した状態で使用され、軸３Ｙは垂直に、軸３Ｘは水平に、水平片３ｂ２（他方羽部３ｂ１）は水平に、軸３ｃ１は水平に、フレキシブルパイプ部ＦＰ（湾曲部以外）は水平に、夫々保たれている。この時パネル１１０は実線で示す位置にその上部を上方に持ち上げられながら、下部は脚体１２及び車輪１６を介してレール部９０の車輪転動面９２に載置されている。脚体１２に取り付けられた図示しないモータドライブユニットで車輪１６を駆動すると面９２上を車輪が転動する。
【０１０２】
台風や地震に備え、警報が発令された場合には、レバーＬＢの上端部を持ちながら、バネＳ６が伸びる方向にスライドさせると、長孔ｈ３、突起ａｃ、駆動片Ｋ１の順に力伝達がなされ、駆動片の一方端を孔ｈ５、ｈ２から離脱させることができる。すると、突起３ｄ９が孔ｈ１から離脱し得る状態となる。この時、羽部３ｂ１の軸端３ｃ１に垂直方向のパネル荷重分圧が架かっているために、軸３Ｘより離れた羽部３ｂ１の軸端３ｃ１（蝶番軸）に軸回りに対し、時計方向（図１５ａ）の力が発生している。この力によって、点線で示すような位置に夫々の部位が移動することとなる。どこまで変移するかは、パネル１１０の下方に設けたストッパ部材ＳＴ８の下端部水平突起ＳＴＰがΠ型レール部９０の内側面９４に対向するようにアンダカット部９０１の下方に入り込み、アンダカット部９０１の側端部に突起ＳＴＰのすぐ上の当接部Ｐ８が当接する事でパネル１１０の変移状態が規制される。該当接部Ｐ８にはその表面に板バネ又は銅材からなる緩衝材Ｐ８８を被覆するようにしてもよい。この緩衝材Ｐ８８は突起ＳＴＰの上面に連続して又は別体でさらに設けてもよい。そしてレバーＬＢ手前操作時に、通常使用時の実線状態から異常待機状態のパネル１１０保持状態（パネル保持強化状態）に遷移することとなる。パネル保持強化状態では車輪１６の位置はレール部９０の外側端に近い点線で図示した位置で停止する。
【０１０３】
通常使用状態から異常待機状態への遷移は、レバーＬＢのワンタッチ水平動で一瞬に行うことができる。異常待機状態では、３Ｘ−３Ｃ１長さを半径とする円周上を軸３ｃ１が移動しようとするようにパネル１１０自身に自重力が働き、前記アンダカット側端面と当接部Ｐ８とに当接力（圧接力）が常に働く。この力（重力楔の力が前記アンダカット側端面を押す力）によりその当接部に摩擦力が働き、ユニバーサル方向（全方向）に移動しにくいようになっている。
【０１０４】
以上のように作用するパネルロック機構を「重力楔による作用」と言う観点から説明することができる。その前に「楔」とは何かを定義しておく。楔とは紀元前から使用されている道具であって、「先端が細くなった三角形状の物体割り裂き道具であって、物体の割り裂き面に対し、垂直に先端を当接した時、力Ｆ（図ではｇで示した）で当接面を押すと割り裂き方向にその分力ｘを発生させ、その分力で物体を割り裂く道具」であるということができる。そして、前記力Ｆを楔自身が有する質量（自重力ｇ）に代えて、他の物体に作用させたものを重力楔と定義する。そして、重力楔保持構造とは「楔物体に重力ｇが下向きにかかる状態にて、該楔物体の隣接する楔物体保持部が前記楔物体の保持部対接部に対して与える力の方向が上向きでかつ前記楔物体の内方向に発生する保持力と、該保持力とスカラ量が同じで向きが反対の圧接力とで釣り合いがとれている保持構造（要石保持構造）」をさす。
【０１０５】
楔の割り裂き力をベクトルとして三角関数で表すこともできるがその説明は公知なので略する。
【０１０６】
この考え方を図１５（ａ）に導入すると、軸３ｃ１の軸回りに発生する力（モーメント）は、３ｂ１を含む割り裂かれ物体に対して、パネル１１０を含むソーラーパネル回転体であるところの楔物体が、割り裂き作用をしている力（モーメント）と等価であると言うことができる。水平割り裂き力ｘは、ストッパＳＴＰが側面９４を、あるいはＰ８が９０１を押す力として作用する。駆動片Ｋ１（図１７も参照）が突起３ｄ９の孔ｈ２から離脱すると、突起３ｄ９が支柱６Ｙから離脱する。線分３Ｃ１−３Ｘと線分Ｋ１−３Ｘとが等しいなら回転モーメントは同じなのである。このように離脱する力（パネルロック初期駆動力）は、瞬発力があり、尚且つパネルロック時の保持力もあると言える。さらに要石特有の効果即ち異常時のパネルの揺れによって、固定部に対するパネル保持部にクリアランスが発生したとしてもそれを零にする楔締めの効果（動けば動くほど楔が深く入ると言う効果と等価）を有している。
【０１０７】
さらに、台風、地震で、パネルが浮き上がる動作を余儀なくされたとしても、突起ＳＴＰの上面がアンダカット部の下面に当接して、パネルが上方に移動しようとしてもすることができないようになっている。更なる安全対策として、３ｄ１の背面とリブ６Ｙ３との間にできるＶ字谷部に、図示しない楔部材を置いておくだけで、完全に近い形でパネル移動防止策を施すことができる。
異常事態が去った後の復帰策としては、次のようになされる。縦軸保持部材３ｄの他方片３ｄ３の上部に設けられた前方折曲片３ｄ４を後方（図１５の右方）に押し上げ押し付けることによりパネル１１０が点線状態から実線状態に復帰させることができる。
【０１０８】
＜第４の実施形態＞
次に第４実施例を図１８によって説明する。図１８は太陽追尾型太陽エネルギ受恵体装置を一部断面で示した要部側面図である。上部（右図）と下部（左図）とで描画の縮尺を変えており、ジョイント部ＪＴの方が車輪周辺より数倍大きく描いてある。該装置の太陽エネルギ受恵体は、太陽電池（太陽光発電）パネル１０Ｓであってもよいし、温水器用集熱器１０であってもよい。集熱器の場合は別体タンク不要の円筒型集熱器を多数並列に束ねたものが望ましい。入出水パイプは各円筒型集熱器の上端部に並列接続し、図４のように集熱器近傍で纏めて一本化し、一本にした所からプレキシブルパイプで軸塔に沿って垂下し、利用装置へ接続するようにすればよい。
この実施例の特徴は、ソーラーパネル１と、該パネル１を固定的に載置する台座フレーム１１とを含むソーラーパネル回転体１００と、地上や屋上のベース面９に対し固定的に配設された所定高さを有する軸塔２０と、前記パネル回転体１００を回転駆動する太陽追尾駆動部（この図では不図示のＭＤＵ及び電子制御部）とを備える。該駆動部は第２実施例（図９等）と同様に備えられている。前記パネル回転体１００は、回動車輪１６を設けた一方１ａ、１０Ｓａと回転軸部（２５Ｑ又は２７Ｑ）に対峙する他方１ｂ、１０Ｓｂとからなる。前記パネル回転体１００は、該回転体の中央以外であって重心以外に前記回転軸部（２５Ｑ又は２７Ｑ）を設ける。そして前記一方１ａ、１０Ｓａを前記車輪１６及び脚体１２２を介して前記水平設置面９２に設置させるとともに、前記他方１ｂ、１０Ｓｂは、前記回転軸部（２５Ｑ又は２７Ｑ）及び接続部（スライド座）３００を含む軸回転ジョイント部ＪＴを介して前記軸塔２０によって前記パネル回転体荷重の一部（３点支持の１部分を負担する）を支持させる。前記回動車輪１６は、前記一方１ａ、１０Ｓａの両側部に対応した前記パネル回転体１００に対して固定的にそれぞれ取り付けている（図１８は片方のみを図示）。この実施例では上記駆動部で前記車輪１６を回動した時、前記パネル回転体１００が前記ジョイント部ＪＴを介して前記軸塔２０に支えられながら前記車輪１６が前記設置面９２を回動することで、前記パネル回転体１００が前記ジョイント部軸部２５Ｑを中心として方位角変移回動し太陽追尾するようになっている、と言う特徴を備えている。
【０１０９】
さらに、この実施例の特徴は、前記ジョイント部ＪＴの構造にある。即ち、軸回転ジョイント部ＪＴは、ユニバーサルジョイント機構になっている。図１８では、実線図が太陽電池パネルの例、一点鎖線図が温水器の例を示す。以下にジョイント部ＪＴ及びその取付構造を、実線図を用いて説明する。前記軸塔２０は、第１実施例または第２実施例のような上下動自在の軸塔構造であってもよいし、上下動しない所定高さの軸塔であってもよい。例えば第１実施例の軸塔構造を用いるとすると、図１、図３において、軸等本体部２２に溶接された三角板の水平上端部２２ａ、水平下端部２２ｂに各々設けた軸受け部ＢＪ１，ＢＪ２を設けずに、この軸孔の部分をなくして、軸部３０ａを取り除いて、前記三角板水平端部２２ａに、軸受け機能を有した垂直断面逆Ｔ字型軸座２５の取り付け座２５ａをネジ２５ｎ、２５ｎで螺着する。軸塔上面部２０１が前記軸受け部ＢＪ１を有しない三角板端部２２ａに対応している。前記軸座２５の垂直部２５ｂは円柱状を成し、該垂直部２５ｂの上端が球状軸受け部２５Ｑとして形成されている。前記軸座２５は、例えば鉄、ステンレス、真鍮等の金属を、取付座２５ａ、軸受け部２５Ｑ、過回転防止ストッパ体２５Ｓを含めて一体的に切出し加工で形成される。該ストッパ体２５Ｓは、切出し一体型だと短いスカート型をなし、別体形成方式だと、周囲４点止めブロック体で構成されて、図示しないネジで螺着される。ネジ孔等は切出し加工後の孔開け作業で構成される。
【０１１０】
前記パネル回転体１００の上端部他方１ｂは、上記球状軸受け部２５Ｑに嵌合する凹面球部２７Ｑを有する軸体２７及びスライド座３００（図９、図１２参照）を介して、パネル１を固定的に載置する台座フレーム１１の上方部に取り付けられることによって、ユニバーサル方向に回転自在に形成される。「ユニバーサル方向に回転自在である」とは、互いに直交する３軸の１又は複数軸のいずれの回転方向への変移をも許容する回転を指す。そして「ユニバーサル回転ジョイント部」とは、ＪＴで示したように「接続部（パネル側）と被接続部（軸塔を含む固定側）とがユニバーサル方向に回転自在にしたジョイント部を指す。
【０１１１】
前記軸体２７はその上端部が取付座３ａａａを介して前記スライド座３００にスライド自在に取り付けられる。前記スライド座３ａａａは機能的に蝶番部材３に対応する連結部３ａｂｃの一方３ａａ（図１２参照）と等価である。該取付座３ａａａから下方に突設した軸体２７の柱体２７ｃは該柱体２７ｃと取付座３ａａａとに溶接された三角状補強部２７ａ、２７ｂで補強されて、その下部に円柱状軸部２７ｄが切出し加工にて設けられている。該軸部２７ｄは、その下方に半球状の前記凹面球部２７Ｑを有し、その周囲部に円柱外面に沿って延下された脱落防止用側壁部２７Ｗを設けている。該壁部２７Ｗの下端内方にパネル回転体１００が仰角方向過回転した時に前記球状軸受部２５Ｑに当接して過回転を防止するストッパ２７Ｓを設けている。前記軸受け部２５Ｑ又は前記球部２７Ｑのいずれか一方、例えば軸受部２５Ｑに図示のような線状凹溝２５Ｒを設けてもよい。この凹溝は、２５Ｑ、２７Ｑ嵌合摺動時に長期に亘って摺動動作がスムーズに持続するようにグリス等の潤滑剤充填部として利用されるものとなる。なお、前記軸受部２５Ｑの球の直径は、パネル回転体の大きさにもよるが、１０ｍｍ〜１００ｍｍを例示する。例えば第２実施例（図９）のようなもので実施されるなら１０〜４０ｍｍ、第３実施例のようなもので実施されるなら３０〜７０ｍｍが適当である。前記回転軸部（２５Ｑ又は２７Ｑ）の凸部又は凹部については、これを逆構造、即ち受け側（下側）を凹状、挿入軸側（上側）を凸状に構成してもよい。
【０１１２】
次にパネル１０Ｓの下端部（一方１ａ）及び車輪１６の周辺構造の説明をする。パネル１０Ｓの下端部１ａの下面に車輪１６が前記脚体１２２を介して取り付けられ、該脚体１２２及び／又はフレーム１１の下面に立面壁Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３からなる突状壁Ｗを延設している。前記立面壁Ｗ１とＷ２とは略直交する２面で形成されていて、立面壁Ｗ２はレール部９０の車輪転動面９２の外側面９３から水平外方に突設したアンダカット部９０２を避けるように構成されている。立面壁Ｗ２の下端部にはパネル回転中心方向に突設した異常時脱落防止用突片ＷＳが設けられている。なお、一点鎖線図における集熱器１０の下端部（一方１ａ）は、単にその厚さが厚い（約２倍として描画）だけで、その他は実線図と同様（但し使用時は仰角固定方式とする）である。集熱器１０の上端部（他方１ｂ）のジョイント部ＪＴへの取付構造は、太陽追尾方式が方位角変移且つ仰角固定方式を採用するなら、前記厚みが異なるだけで、実線図構造をそのまま取り入れても全く問題がないが、方位角及び仰角変移変動方式を採用するのであれば、集熱器とタンクとのパイプ接続において、耐久性向上のため、ユニバーサルジョイント構造においても少し手を加えた特有の構造が望ましい。その構造の一例が一点鎖線図に示した構造である。この構成においても、球体と凹部球面からなる軸構造（２５と２７ｄ）は基本的に変わらず同一でよい。但しパネル側の軸体２７のパネルへの取り付け構造が若干異なる構成となっている。まず、実線図の太陽電池パネル１０Ｓでは図９のようにパネル下面（スライド座３００のトップ面３５０）を取付座３ａａａ（図９では３ａａ）がスライドし得る構成となっているのに対し、一点鎖線図の集熱器１０では、最上端部下面１０４と上端面１０２とに直角に開いた取付部２７２、２７３が夫々ネジ２７６、２７５にて螺着されることで、集熱器１０とその被支持部である軸体２７とが一体成形されるのである。前記取付座２７２、２７３と軸部２７ｄとの境界部２７３、２７４は、強度強化のためなだらかに遷移して形成されている。
【０１１３】
以上のように構成された第４実施例では、ユニバーサルジョイント機構を採用したので、緯度又は季節によって最適仰角が異なる場合でも、第１実施例と同様に適宜簡単に軸と軸受の嵌合が成され得る。特に軸塔２０への軸体付パネル１取付作業が上方から球状軸受部２５Ｑへ向けて軸部２７ｄを嵌挿するだけで完了する。取り外し時も、斜めに載置したパネル１をそのままの形を保ちながら上方に持ち上げるだけで取り外すことができるのである。但し、パネル取付時は、取付後に前記突状壁Ｗをパネルに対して取付け、パネル取り外し時は、取り外す前に前記突状壁Ｗをパネル１に対して取り外すように構成する。又は、円柱状軸部２７ｄの立面方向（図１８では垂直方向）が垂直の時のみ突片ＷＳとアンダカット部９０２とがアンダカットにならないよう（上下動に挿脱可能）にし、それ以外のパネル角度ではアンダカット状態になるように構成してもよい。このように構成すると、突片ＷＳをパネル１に取付けたまま、パネル１の軸塔２０に対する取り付け取り外しがワンタッチで行うことができるのみならず、異常時において、全方向のある一方向に側壁部２７Ｗの高長以上の浮き上がり動作があった場合以外は、固定部（２０及び９０）に対するパネル１の離脱は行われないことになる。このように、簡単構成にして且つ極めて高い安全性を有するパネル回転保持構造が実現できるのである。
【０１１４】
前記した「浮き上がり方向で且つ一方向所定長移動」の起こる確率は、自然現象において極めて低く、皆無に等しいことは火を見るより明らかな事である。即ち人為的取付け取り外し時にのみ、可能にしていると言っても過言ではない。このように構成することで、地震、台風等の異常時において、パネルが浮き上がるようなことがあったにせよ、パネルが上記固定部から離脱して隣設する建物に被害を及ぼすことはない。また、この実施例ではユニバーサルジョイント機構を採用しているので、レール部９０のような極めて平らな転動面９２を設けなくてもよい。例えば、建物の屋上のコンクリート面や地上面に設置することができる。あるいは携帯用太陽エネルギ受恵体装置として、軸塔とジョイント部ＪＴ付パネル（又はジョイント部別体）と駆動部とを別体にして、山岳登山時のベースキャンプや、南極基地、草原等地質学調査、などの調査隊に所持品として持って行き、数日〜数ヶ月程度の電源として利用するのに都合がよい形態となっている。このような場合において、車輪１６は少し大きめのゴムタイヤにし、多少凹凸のある面やなだらかな斜面上においても方位角変移を行うことができる。上記における一時的な使用例では方位角変移且つ仰角固定方式で十分であり、仰角変動機構を採用するにしても第２実施例方式の仰角変移後は軸塔長固定とする方式で十分である。
【０１１５】
一点鎖線図のジョイント機構を採用し方位角変移且つ仰角変移方式とする場合は、第１実施例で示したパネル回転半径Ｒ（図６）も仰角変移によって変動することになるので、一点鎖線図構造に加えて、第１実施例と類似の「仰角変移連動車輪方向変更機構」を付加した方が望ましい。その条件としては、軸受部２５Ｑの中心より下方に固定部例えば軸座２５から略水平方向に突設させた連動棒軸受部材ＲＣ１に連動棒ＹＢの上端部を回動自在に固定し、その他の摺動保持部材ＲＣ２〜ＲＣ５はパネル裏面に設けることによって前記「仰角変移連動車輪方向変更機構」を付加することができる。第１実施例と異なる点は、連動棒ＹＢの２又脚体部がわずかに左右非対称になる点を除いて略同様に構築できる。又は接地両車輪の取付位置をわずかに非対称にすることで前記連動棒ＹＢ脚体部を対称型のままでよい。さらに「仰角変移連動車輪方向変更機構」はサーボ機構を使用し、仰角変移信号に基づいてギヤードモータで車輪１６の方向を第１実施例と同様に変更制御するようにしてもよい。
【０１１６】
第２実施例のように仰角変移させてもパネル回転半径Ｒが変動しないようにすることもできる。その場合には、パネル仰角変移に伴って取付座３ａａをスライド座３００に対してスライドさせるようにすればよい。その場合、図１５（ａ）で示したストッパ部材ＳＴ８をさらに追加して設け、これを回転半径内側にパネルの下面から垂下させて設けると、図１３のストッパ部材ＳＳＴを用いることなくパネル仰角変移したとしても車輪１６をレール部９０の転動面９２に留めた位置でパネル設定することができる。即ち、パネル上下動作業時において、突状壁Ｗとストッパ部材ＳＴ８とでレール部９０を狭持し、これによってパネル下部をクリアランスを設けつつ保持することができるので、ネジ３０５、３０４を外し、パネルを上下動させるだけで、略目的の角度にすることができる。そして微調整で車輪１６と転動面９２との当接部が突状壁Ｗとストッパ部材ＳＴ８との中間位置になるようにパネルの仰角を設定すればよい。Ｗ２と９０２、９０１とＳＴ８との間に前記クリアランスを埋める楔部材をこの作業時にのみ挿入して作業に当たれば上記微調整作業も不要となる。角度設定作業が終われば上記楔部材を取り除けばよい。なお、上記突状壁Ｗ及び／又は上記ストッパ部材ＳＴは強風、地震時のパネル下端部浮き上がり防止部材としても作用する。
【０１１７】
＜第５の実施形態＞
次に第５実施例を図１９によって説明する。図１９（ａ）は太陽追尾型太陽エネルギ受恵体装置の一部断面側面図であって、東から西に見た側面図である。図１９（ｂ）は、外装置の受恵体回転軸支構造の軸回転ジョイント部を示した一部断面側面図である。該装置の受恵体は、太陽熱温水器用集熱パネル１１０（１０）であるとして描かれている。この実施例は、外形的には第３実施例（図１４）に類似して描かれており、図１４と大きく異なっているところはパネル回転軸構造（ジョイント部）である。該回転軸構造は、原理的には第４実施例の図１８に類似した構造をしている。その構造は次のようにしてなる。
【０１１８】
パネル１０の上方部（他方）１ｂの下面フレーム例えば１１ｉに接続フレームＦＦの一方を固着する。そしてその一方に凹面球部２７Ｑを備えた軸支部を設ける。接続フレームＦＦは、垂直断面Ｔ字状をなし、Ｔ字の水平部ＦＨから延設された三角形の補強部ＦＳを介して、上記ＦＦの一方と共に上記フレーム１１ｉ（図５参照）に固着されて、パネル１０と一体的に構成されている。フレームＦＦの他方の先端部には前記水平部と直角をなす垂直部ＦＦ１と、水平先端部ＦＨ１と、に当接して取り付けられた軸部２７ｄ’が設けられている。該軸部２７ｄ’はその下方にストッパ２７Ｓが図１８と同様に設けられ、その上方３方部（東西北）に面取り部２７Ｍが設けられている。凹面球部２７Ｑに嵌合する凸面球型軸受部２５Ｑを有した軸座２５が図１８と同様に設けられる。この軸座２５は略Ｌ型保持部材３ｄ’の底面ｂｂに固着される。保持部材３ｄ’は、その下部三角形先端部ｂｔに水平軸ＡＨを有して、この水平軸ＡＨに対応する軸孔を有した保持部材取り付け座６Ｙ５’に仰角方向回動自在に取り付けられる。取り付け座６Ｙ５’は支柱６Ｙ垂直壁に固着されている。支柱６Ｙの中間部垂直壁にストッパ体ＳＴ７がその取り付け座ＳＴＢを介してパネル中心部方向に張り出して固着されている。このストッパ体ＳＴ７は垂直に切った短手方向断面が逆Ｔ字状をしている（図２１も参照）。このストッパ体ＳＴ７の先端部ＳＴＴはフレームＦＦの水平先端部ＦＨ１に対向して設けられており、前記先端部ＳＴＴの下面Ｓ７と前記水平先端部ＦＨ１の上面Ｓ８とにクリアランスＣＬＳを有している。このクリアランスＣＬＳの大きさは、軸受部２５Ｑの球半径より小に設定されている。そうすることによって軸部と軸受部との嵌合が地震台風等で外れそうになったとしても、その離脱を防止することができる。前記先端部ＳＴＴの下面Ｓ７には方位角検出センサ（太陽追尾センサ）ＳＥ１を設けてもよい。他の部位に該センサを設けてもよい。
【０１１９】
保持部材３ｄ’はその垂直部が前記ストッパ体ＳＴ７の取り付け座ＳＴＢに当接して支柱６Ｙ側に押し付けられるようにして保持され、受恵体の使用状態とされる。押し付けられ得るようにするためにストッパ体ＳＴ７水平部の貫通する孔ｄｈが保持部材３ｄ’の垂直部中間部に設けられている。パネル１０の上端部にＰＳ、これに接続されるＦＰ、ＦＰ１等の配設説明、及びパネル１０の下方（一方）１ａに設けられる１２、１７、９、９２、９５、ＳＴ８、ＳＴＰの説明は前述の通りである。脚体１２の長さや位置は図示のとおりであり、少し異なっている。
【０１２０】
軸塔は軸塔基礎部８と軸塔本体部（支柱６Ｙ）とからなり、軸塔基礎部８は図１４と同じである。図１９では半球体ドーム（軸塔基礎部８）の内部を詳細に示している。ドーム８は例えば家屋やビルディングの屋上に立設され、このドーム８に隣接して屋上出入口部としての建築物８０が設けられている。建築物８０には北側に出入口用扉８０８が設けられている。ドーム８内にはドームの中央が最上ステップとなる階段ＳＴＥＰが設けられている。屋上を有した建物内には図示のような垂直支柱Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７と水平支柱及び又は屋上天上部Ｆ１、Ｆ２と踊り場９７が設けられている。
【０１２１】
この実施例には図１５〜図１７と原理的に同じ非常事態時の安全装置ＳＡＦ（図１９、２０参照）が備えられており、この安全装置は前者よりさらに進化させたものとなっている。この点を図１９と共に説明する。その前に図１５の装置はパネル１０が略南向きの状態にしてから安全装置を作動させる必要があった。「略南向きの状態で作動」とは、図１５（ａ）以外の状態、例えば西向きの状態では、図１５（ａ）ではパネルの裏面が見える状態となる。この状態でレバーＬＢを操作して駆動片Ｋ１を駆動させ、突起３ｄ９を自由状態にすると、閂が外れた状態になり、パネル１０の自重によりその傾斜角ｉが小さくなるように崩れ状態となる。この時、軸３Ｘ（図１５参照）の方向とパネル崩れの回転方向とが直交するので、崩れる事ができない。軸３ｃ１とその回りにクリアランスＣＬ（図１６ｂ参照）があれば、そのクリアランスの分だけパネルの大きさに比例してパネルが移動できる。このクリアランスの量によって図１５（ａ）のシステムでも南向き状態から僅かにずれていてもパネル傾斜角ｉが小さくなる方向へのパネル移動とパネル下端部の車輪軌跡の外方への移動とを許容する。この許容をパネルの捩れ角方向許容と言う。この許容は僅かであり、パネルの捩れ傾き角として１〜２度が限度であり、設置面の全体に対する非水平度を許容するものである。
【０１２２】
第５実施例図１９では前記パネルの捩れ角許容を大幅に許容（３０度〜４５度）することのみならず、パネル１０がいずれの方向を向いていてもレバーＬＢを倒せば安全装置が働くようになっている。しかも、レバーは手動操作でも半自動操作でも、完全自動操作のいずれでも、操作できるようになっている。
図２０は、パネル１０の回転中心位置をロック又はロック解除する機構であって、地震台風等の非常事態時の安全装置ＳＡＦの北側から見た詳細斜視図であり、図１７の変形例でもある。この安全装置ＳＡＦは、図１４又は図１９の支柱６Ｙの北側立設面に取り付けられる。
【０１２３】
この安全装置ＳＡＦは、駆動片Ｋ１にてパネルの準安定状態（パネル回転可能状態）と安定状態（ロック状態）とを切りかえる機能及び機構を有している。先端部Ｋ１１と後端部Ｋ１２とからなる前記駆動片Ｋ１は、図１５、図１９の保持部３ｄ、３ｄ’から北側に突設した突起３ｄ９、３ｄｐに設けられた透孔に挿抜自在に駆動される駆動片であって、東西方向に貫通させた透孔ｈ２、（図１７参照、図１９、図２０では不図示）に挿抜自在に設けられている。該駆動片Ｋ１はパネルの回転可能状態において、前記透孔ｈ２とリブ６Ｙ２に開口した貫通孔ｈ１とに常時に貫通させていることにて、パネル１０を準安定状態に可能ならしめているのである。この駆動片Ｋ１を前記孔ｈ１、ｈ２に対し水平方向に挿抜自在に保持する馬鞍型ホルダＫがリブ６Ｙ３にその座部ＫＢを介して固定されるのは図１７と同様である。
【０１２４】
前記駆動片Ｋ１とホルダＫとからなる鈎部の下方に、ユニバーサルジョイント機能を有した軸座（軸受）６Ｙ４及び軸部を介して、レバー軸基端部ＬＢＬを支柱６Ｙのリブ６Ｙ３に回転自在に取り付けている。レバーＬＢは、前記基端部からすぐに折り曲げ形成された幅広板状本体部ＬＢＢを介して棒状上部ＬＢに連設されている。本体部ＬＢＢの中間部にはパネル回転可能状態時（図２０の状態）にホルダＫの馬鞍トップ面に開口した横長孔と常時に貫通状態となる横長孔ｈ４４が設けられている。この横長孔ｈ４４のすぐ上に駆動片Ｋ１に溶接固着されたアクチュエータの軸部ａｃ２を貫通させるＬ字状長孔ｈ３３を設け、該長孔に対向してホルダＫのトップ面に開口した横長孔Ｋ２２を設けている。前記ホルダＫの座部ＫＢから立上る上側壁面両端部と中央部とに固着した３個の突片Ｋ５、Ｋ５、Ｋ５が備えられており、該突片Ｋ５は、そのトップ面がレバー幅広板状本体部ＬＢＢに設けた対応する部位の貫通孔ｈ５５を貫通するようにして配設される。突片Ｋ５のトップ面の高さは、後述の所定高さとする。前記駆動片Ｋ１には、前記ホルダＫのトップ面の裏面Ｋ２に対向する先端部Ｋ１１の垂直面にローラ型ベアリングＲ５１、Ｒ５２が、後端部Ｋ１２の垂直面にローラ型ベアリングＲ５４が夫々回転自在に埋め込み形成されている。支柱のリブ６Ｙ３に対向する駆動片垂直面にもローラ型ベアリングＲ５３が、Ｒ５１とＲ５２との中間位置に回転自在に埋め込み形成されている。
【０１２５】
レバー棒状上部ＬＢＳには、支柱方向に貫通する縦長孔ＬＢが形成されている。これに対向して取付座６Ｙ９に取り付けられたΩ型バネ９Ｓがリブ６Ｙ３に設けられる。このバネ９Ｓと孔ＬＢｈとによるレバー係止手段によってレバーＬＢが係止される。即ち、パネル１０の準安定状態でバネのトップ部９Ｓ５が孔ＬＢｈからわずかに頭を出すようにして弾性係着されるようになっている。バネ９Ｓは、取付座６Ｙ９への取付部９Ｓ１、９Ｓ２と立上り部９Ｓ３、９Ｓ４とトップ部９Ｓ５とからなり、取付部９Ｓ１、９Ｓ２以外の部位で弾性を有している。レバーはレバー本体部ＬＢＢの中間部より下方に固着されるモータドライブユニットＭＤ５を備えている。このユニットＭＤ５は、モータとウォームとギヤとからなるギヤードモータであって、そのケース体をレバー本体部に固着している。出力部であるギヤ−Ｇ５は、その軸部Ｇ５１がモータによって回転することで、そのトルク力を駆動片Ｋ１のトップ面に設けられたラック状歯に伝え、駆動片Ｋ１を水平移動させる。この時のアクチュエータ軸部ａｃ２の逃げ部を横長孔Ｋ２２に託しており、この横長孔Ｋ２２は駆動片Ｋ１の水平移動長と同じかそれよりわずかに長い長さとする。
【０１２６】
ある種の非常時に、図２０の図示状態から駆動片Ｋ１をギヤ−Ｇ５で左方（東方向）に移動させると、孔ｈ２から先端部Ｋ１１が離脱し、パネル１０の自重によって突起３ｄｐ（３ｄ９）が孔ｈ１から離脱する。それは、凹面球部２７Ｑが軸受部２５Ｑを押している位置が、軸ＡＨから水平方向（且つパネル下方）にずれていること（水平方向位置ずれ）による。上記突起３ｄｐが孔ｈ１から離脱すると、パネル１０はその重心を下に下げること（垂直方向ずれ）になり、同時に水平方向にも移動することになる。これによってパネル下端部のストッパ片ＳＴＰが９４又は９０１（図１８参照）に当接する。即ち、パネルの上端部１点とパネルの下端２点とで、しっかりとした固定状態が形成されるのである。この固定状態は、原理的には一種の「楔打ち状態」になっていると言えるので、安定した固定状態を形成するものである。パネル上端受け部構造が２７Ｑ、２５Ｑの球面で構成されていることから、パネルがいずれの方向（例えば東向き）を向いていても上記の「水平方向位置ずれ」及び「垂直方向ずれ」を可能にしている。パネル１０が東西のいずれかに向いているとパネル下方の両端いずれかの突起ＳＴＰがレール部側面９４に当接しにくくなるが、それでもいずれかの他方は必ずレール部側面９４に、２点当接時の１点当接力以上の当接が起こっているはずなので、パネル固定状態（安定状態）が形成されることに変わりがない。この時にも前記「楔打ち状態」を形成している。
【０１２７】
上記非常事態が去って、パネル回転可能状態に戻す時は、３ｄ４を立設するように移動させて孔ｈ１に３ｄｐ（３ｄ９）を挿入し、後述の電動ボタンを押すか、手動操作（後述）すると、Ｋ１１が孔ｈ２に嵌合してパネルが元の回転可能状態に戻る。レバーＬＢを手動操作して、Ｋ１１を孔ｈ２から離脱させる場合は、ＬＢＳを支柱６Ｙから離れるように操作すると、孔ＬＢｈからバネ９Ｓが離脱する。この時、ギヤ−Ｇ５と駆動片Ｋ１の平歯車（ラック）との嵌合が外れ、ネジＮ５５で軸部ａｃ２に固着されたアクチュエータの頭部に孔ｈ３３の周辺部が当接して、これ以上レバーＬＢが倒れない状態となる。この状態で左方（東方）にレバーＬＢを移動させると、レバーはＬＢＬを中心に回転し、孔ｈ３３の左端面をアクチュエータ軸部ａｃ２が押すことになるので駆動片先端部ｋ１１は左方に移動する。その後のパネル１０のロック状態解除動作及びロック状態戻し動作は前述の通りであるので省略する。駆動片Ｋ１の移動時にその移動をスムーズにするために前述のローラベアリングＲ５１、Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４が作用する。即ち、パネル１０が大型になればなる程、駆動片先端部Ｋ１１と孔ｈ２の当接壁面とに摩擦が発生し、駆動を困難にするのを駆動容易にするために、該ベアリングが設けられている。該ベアリングはパネル１０の大きさや上記位置ずれの大きさによっては設けなくてもよい。
【０１２８】
＜方位角検出機構の実施例＞
図２１は、方位角検出機構を示した分解斜視図であって、例えば図１９の実施例に好適なものとして示され、検出部とセンサ駆動部とからなる。該検出部は取付脚ＳＥｂ、ＳＥｃを備えた方位角検出器（センサ）ＳＥ１と該センサＳＥ１の回転軸端ＳＥａに固着されたクランク型被駆動部ａｃ７とからなり、上記センサ駆動部は、断面Ｌ型取付部ＦＬとこの垂直部ＦＬｂに一端をスポット溶接して固着した円柱状駆動棒ａｃ８とからなる。センサＳＥ１はパネル１０の回転中心上部に位置する非常時パネル離脱防止用ストッパ体ＳＴ７（図１９）の先端部ＳＴＴ下面Ｓ７にネジＮ７によって固着するものとする。センサＳＥ１は回転角を検出するものなら何でもよいが、例えば前記非特許文献Ｐ４０及びＰ５１に示された回転角対応グレイコード発生器であるとしてよい。被駆動部ａｃ７はＬ型片からなり、軸端保持部ａｃＡと、その自由端を垂直に延延設した垂直部ａｃＢと、この垂直部ａｃＢ上端を水平に折曲形成した棒受け係合孔ａｃｈ付非駆動片ａｃＣとからなる。
【０１２９】
前記センサ駆動部の駆動棒ａｃ８は、バネ性を有するステンレス棒で構成され、その先端がパネル１０を軸受部２５Ｑに回転可能に設置した時、係合孔ａｃｈに嵌合して回転駆動するように配置されて、センサ駆動部ＦＬの取付部ＦＬａを先端部上面Ｓ８にネジＬＳ１、ＬＳ２にて固着する。このように駆動棒ａｃ８が係合孔ａｃｈに嵌合してパネル１０が回転する時、前記クリアランスＣＬＳを有しながら回転することとなる。非常時において、パネル１０の他方（上端部）を支える保持部材３ｄ’を傾倒しようとする時には駆動棒ａｃ８の弾性により、該棒が変形してその先端が係合孔ａｃｈから離脱し、図１５（ａ）の点線で示した状態と等価の状態になる。パネルを元に戻す時は、棒ａｃ８を弾性変形させて係合孔に再挿入すればよい。
【０１３０】
何らかのアクシデントによって、保持部材３ｄ’が倒れなかった場合において、非常事態が発生し、尚且つパネル回転ジョイント部が外れそうになった（２７Ｑが２５Ｑから浮き上がる事態が発生した）場合が起こったとしても、上面Ｓ８が、センサＳＥ１を破壊しつつ、下面Ｓ７に当接することで、軸部の嵌合が外れないようになっている。このように構成することで、被害を最小にすることができるのみならず、地震台風等で浮き上がり現象が起こるほど強い自然現象であることの証がセンサの破壊で明白になる。これによって、本件受恵体装置の保証レベルを明確にすることができる。あるいは上記のような場合においても、センサの破壊を防止する構成にしたいのであれば、点線で示したセンサ破壊防止部ＳＴＳを上記下面Ｓ７から突設させるようにして形成すればよい。これによって、上記非常事態になったとしても上面Ｓ８が下面Ｓ７に当接しようとして、この破壊が防止部ＳＴＳに当接するのでセンサの破壊も防止できる。
【０１３１】
＜非常事態安全装置の最良形態＞
図２２は台風、竜巻、地震等自然現象における非常事態で安全確率を高めるようにした安全装置（パネル軸回転ジョイント部）の最良の形態を示した斜視図である。図１４では、図１５、図１６、図１７、図２０と併用して南向きのみで作動可能であり、図１９では、図１７、図１８、図２０、図２１と併用して、南向き±４５度、計９０度程度作動可能であった。図２２の装置を使用すると、支柱６１の強度を維持しつつ細くすることが可能であるなら回転可能範囲を南向き±１８０度、計３６０度に限りなく近づけることができる。上記条件が成立する妥当な範囲は南向き±１００度、計２００度程度となろう。図２２のパネル軸回転ジョイント部ＪＴを図１５（ａ）又は図１６のＪＴと対比しながら説明する。図２２の構造を一言で言うなら図１５における取付座６Ｙ５に取り付けられたＪＴを該取付座ごと方位角方向に回転し得るようにしたジョイント部と等価であると言うことができる。即ち回転するように変形した取付座に代わるものが、支柱６１４の上面に方位角変位自在に取り付けられた円盤型回転座６１５である。支柱６１４は、図７にあっては支柱６１、図１４にあっては、支柱６１、図１５にあっては、支柱６Ｙ１、図１９にあっては、支柱６Ｙ、図２２にあっては、支柱６１に連結部材６１１で連結された支柱であり、例えば支柱６１から回転座６１５の半径以上直径程度の距離をその中心から離して立設されている。
【０１３２】
回転座６１５は、その周囲を支柱６１４上面との間に図示しないボールベアリングを介在させて該支柱上面に回転自在に載置されている。回転座６１５の上面には、角柱又は角パイプ又はコ字状部材からなる垂直柱６１６が上に向かって前記支柱部３ｄｖの内側面に接するように一体的に垂設されている。該垂直柱６１６の下部にその上部を結合されたウサギの両耳のような軸座６１７、６１８が回転座６１５の上面に一体に設けられ、該軸座の孔とジョイント本体部３ｄａの垂直支持部３ｄｅ、３ｄｇの脚部ｃａ７、ｃａ８に設けられた孔とに貫通させた軸体ＸＸを介して、支柱部３ｄｖが回転自在に結合されている。該支柱部３ｄｖは３つの垂直支持部３ｄｆ（中間部背部）、３ｄｅ、３ｄｇからなる水平断面コ字状の支柱部であり、両側垂直支持部３ｄｅ、３ｄｇには下部（軸体部近傍）から図２２における支柱６１方向に突出した三角形の変位時安定板部ＲＥＧが一体的に設けられている。両サイドの安定板部ＲＥＧの支柱６１寄り上端部同士を連結する連結部ＲＬが設けられている。従って該垂直柱６１６を覆い囲むように水平断面コ字状の前記支柱部３ｄｅがＶ字開き自在に立設されることとなる。前記垂直柱６１６の上面は円柱状上部６１９に一体的に結合され、前記円柱状上部６１９は、その上面から一体的に上方へ突設された軸部６１ｊを備えている。該軸部６１ｊは、連結部材６１２によって支柱６１に一体的に連結された円柱状支柱６１３の下面に設けた軸凹部に回転自在に嵌合されて形成されている。
【０１３３】
前記支柱部３ｄｖの中間部背部３ｄｆには水平方向（パネル方向）に突設したパネル支持用保持部３ｄｂが一体的に設けられ、該保持部３ｄｂと該支柱部３ｄｖとで前記ジョイント本体部３ｄａを構成している。該保持部３ｄｂは輪環壁状又は４方壁状に構成され背部３ｄｆに帰還結合されている。背部３ｄｆから遠い保持部３ｄｂの輪環壁部に互いに広げた２つの角状支持部３ｄｃ、３ｄｄが一体成形され、この支持部３ｄｃ、３ｄｄに蝶番中心部（回転軸）３ｃ１を介して回転自在に一方羽部３ａ１が結合されている。取付孔ｈ３ａからネジでパネル１０、１０Ｓ、１１０又はパネル取付部材１１が例えば図１５のように取り付けられる。垂直支持部３ｄｖの背部３ｄｆ上部には集熱器（１０、１０Ｓ）とタンク（５、５０）とを連通する連通パイプ４が貫通して保持される縦長孔３ｄ５’が設けられ、この長孔３ｄ５’と上下同一位置に垂直柱６１６にも縦長孔６１６ｈが設けられ、さらに支柱６１の垂直コ字状背面にも縦長孔６Ｙ８が設けられている。パイプ４は各長孔３ｄ５’、６１６ｈ、６Ｙ８を貫通して、図示しないパネル回転体とタンクとに接続される。円柱状上部６１９の内部には、電磁アクチュエータＳＬ５が内装固着されており、その駆動片ＰＧ５が、６１９の下面から垂下するように配設されている。
【０１３４】
以上のような構成により、例えばあとで説明する図２５（ａ）図、（ｂ）図に示した異常検知器７９８又は図２６の地震情報取得手段ＥＱＩからの指令信号を受けて、電磁アクチュエータＳＬ５の駆動片ＰＧ５が上方向に駆動されると、背部３ｄｆの上端部と駆動片ＰＧ５との嵌合（当接）がはずれる。すると、重力楔機構の楔機能部が下に下がろうとする力（重力）によって、ソーラーパネル回転体の位置エネルギを消費してジョイント本体部３ｄａはパネル側かつ下側に引っ張られ、支持部３ｄｖはパネル側に斜めに倒れ掛かる（これをパネル崩れ状態と言う）。そして支持部３ｄｖと垂直柱６１６とがＶ字を呈して停止する。なぜなら、パネル下端部はストッパＳＴＰが側面９４に当接（図１５、図１９）するからである。支持部３ｄｖと垂直柱６１６とがＶ字になる過程で、又はなった時において、前記ＸＸ軸と軸３ｃ１とに捩れが生じないように、又は該捩れを阻止するために前記三角形安定板部ＲＥＧが両側垂直支持部３ｄｅ、３ｄｇとの接触にて安定的に機能する。前記連結部ＲＬは前記両側の２つの安定板部ＲＥＧがパネル崩れ状態移動時に安定板部ＲＥＧが捩れて互いに開かないように補助する補助部にもなっている。前記パネル崩れ状態時に連結部ＲＬは垂直柱６１６の側面に所定クリアランス（例えば１〜５ｍｍ）をもって対向するように設計しておく。これによって、大きな災害時の外力にて前記ストッパＳＴＰが変形するようなことが発生したとしても、前記連結部ＲＬがストッパの役目を果たし、パネルのそれ以上の崩れ落ちを防止することができるのである。
なお、上記構成に加えて、前記パネル崩れ状態時において、安定板部ＲＥＧから垂直柱６１６のパネル側立設面の外方で安定板部ＲＥＧから支持部３ｄｇに向かって進入するプランジャＰＧ７を、有した電磁アクチュエータＳＬ７を設けてもよい。該電磁アクチュエータＳＬ７は垂直支持部３ｄｇにも設けるようにしてもよい。この場合、プランジャＰＧ７が安定板部ＲＥＧに対して挿抜される貫通孔を安定板部ＲＥＧに有しており、上記パネル下端部のストッパ機構にてパネルがストップした時、前記ジョイント本体部３ｄａは、前記垂直柱６１６を前記プランジャＰＧ７と前記連結部ＲＬとで挟むような位置で固定される。従って一旦前記パネル崩れが起こると、前記プランジャＰＧ７の引っ込み戻り動作が発生しない限り、例え地震発生時９８０ガル以上又は強風にて浮き上がり動作が起ころうとも、パネルは前記パネル崩れ状態を維持することができる。なお、前記６１６とＰＧ７及び６１６とＲＬとには僅かなクリアランスを設けることとする。以上のような楔機能が発揮された状態で地震、強風等を絶え凌ぐのである。
【０１３５】
この実施例では、パネルが東〜南〜西のいずれの方向に向いていようとも、パネルが寝る方向に重力楔作用が働き、パネル回転体を上１点、下２点で確実にチャック保持状態にすることができる。なお、電磁アクチュエータへの駆動信号は上記指令信号をモディファイし、図２５の（ｅ）図ＰＬＳ１のように複数パルスで駆動してもよい。前記異常事態又は非常事態がおさまった平常にパネル回転体（１，１００，１１０）の上方部１Ｂを上方に押し上げることにて、背部３ｄｆの上端部と駆動片ＰＧ５との嵌合を再び嵌合復帰させることができる。尚、上記図２５、図２６に係る説明文は、後述する説明文を読んでからもう一度読み返すようにされたい。
【０１３６】
＜太陽追尾駆動制御部＞
太陽追尾駆動部の中枢部である駆動システムの一例を説明する。図２３は、回転型の太陽利用装置を回転させるブロック回路図であって、完全自動太陽追尾システムとなっている。このシステムは、市販の３つのデジタルクォーツ時計（タイマ回路）ＴＭ１、ＴＭ２、ＴＭ３のうちＴＭ１をチャイムモード、ＴＭ２、ＴＭ３をアラームモードにセットする。このシステムではＴＭ３の時刻（例えば午前７時３０分）になるとモード切替制御回路７６５によりサンセットモードからサンライズモードに切り替えられる。この時のモード信号によって、正歩進制御回路７６３を禁止モードから禁止解除モードに切り替えられる。この状態でＴＭ１から１時間ごとのチャイム信号が発せられると、正歩進制御回路７６３の中のリレーなどの手段により、太陽熱利用装置を回転させるモータＭ１の主回路をスイッチングするスイッチＳＷ１を自動的に上側に切り替える。すると、モータＭ１は正歩進方向に回転し、太陽熱利用装置を方位角が変化する方向即ち東から南回りで西の方へ所定角回転する。所定角度回転すると、所定角を回転位置センサで検出して所定角回転終了検知信号（ステップ信号）を発生し、この信号を正歩進制御回路７６３に戻し、ＳＷ１をリセットして回転停止する。
【０１３７】
それから又、１時間経つと、ＴＭ１からまたチャイム信号が発せられ、この信号をトリガにして前記と同様にモータＭを正歩進させ、太陽熱利用装置を所定角回転させる。この動作を夕方までｎ回（ｎはＴＭ２、ＴＭ３により変更できる。）繰り返すと、回転位置センサから「もうこれ以上回りきらないよ」と言うリミット信号が正歩進制御回路７６３へ送出される。ＴＭ２、ＴＭ３の時刻設定によってはこのリミット指示信号が出ないこともある。そうこうしているうちにＴＭ２の設定時刻であるサンセット時刻（例えば午後７時３０分）になると、ＴＭ２はサンセット指令信号を発生し、モード切替制御回路７６５をサンライズモードからサンセットモードに切り替えさせ、このモード切替に応じて正歩進制御回路７６３を駆動禁止状態にセットする。それと同じに逆歩進制御回路７６４を励起し、リレーなどの手段によりモータＭ１の主回路スイッチＳＷ２を自動的に上側に切りかえる。これによりモータＭ１は逆歩進方向に回転し、太陽熱利用装置を西から南回りで東の方へ基本位置までノンストップで回転させる。回転位置センサ７６８にて基本位置を検出すると、この信号にて逆歩進制御回路７６４をストック制御させ、スイッチＳＷ２を自動的に元の下側に戻す。そして、翌朝ＴＭ３の設定時刻になると、モードがサンライズモードに切り替えられ、前述と同様のことが１年中エンドレスに繰り返される。
【０１３８】
なお、野外の太陽熱利用装置の現在位置を屋内で検知できるように、表示制御回路７６６と表示器（不図示）が備えられている。回路７６３〜７６８は３〜４０個程度の電気電子部品からなっている。ここまでの図２３の説明文は、一点鎖線で囲った部分の説明である。さらに詳しくは、前記の私の著書（特にＰ５５）を参照されたい。つまり方位角回転システムとしては既存のシステムをそっくりそのまま利用できる。次に述べる図２３の二点鎖線で囲ったところは、今回新規に追加した部分であり、全体回路としては新規な機能が追加され、新規なシステムを構成している。
【０１３９】
追加した新規な部分による新機能は、パネル１０の仰角制御をさせる点であり、しかもその制御を光センサｐｈで行っている点である。そして、図２３の全体システムとしては方位角制御をタイマによる断続的太陽追尾方式としつつ、仰角制御を光センサによる光源方向追尾方式としている。しかも、タイマ方位角制御を光追尾仰角制御に優先して駆動すると言う、タイマと光追尾のハイブリッド制御方式としている。その構成を次に述べる。
【０１４０】
光センサｐｈは、例えばｃｄｓ等を抵抗のブリッジ回路として組んだ光検知器であり、例えば図４に示したようにパネル１０の上面に設けられる。該検知器の出力ラインＬ１、Ｌ２は＋Ｖ１〜−Ｖ１まで変化する信号として取り出す。Ｕ／Ｄの光検知部に均等に光入力がある時または光入力が両方ない時は、Ｌ１、Ｌ２間電圧は０Ｖである。光入力に差がある場合に限ってＬ１、Ｌ２間に＋ＥＶ、−ＥＶを発生する。これを波形成形・分離回路７０２によりＵが強光入力、Ｄが弱光入力なら、図２４のタイムチャートで示すようにラインＬ３が＋ｅＶ（Ｌ３＝「１」）、Ｌ４が０Ｖ、Ｌ５が０Ｖで、Ｕ／Ｄがその反対ならＬ３＝０、Ｌ４＝０、Ｌ５＝＋ｅＶ（Ｌ５＝「１」）となり、光量のつりあいが取れた時にはＬ３＝０、Ｌ４＝１、Ｌ５＝０となるように波形整形し、各ラインに各信号を分岐させる。そして、パネル１０が太陽位置より下を向いて（パネルが立って）いれば、Ｌ３に＋ｅＶ（Ｌ３＝「１」）、が発生する。このＬ３信号をアンド回路７０５の一方の入力とし、アンド７０５の他方は正歩進制御回路７６３内に配設されたリレーコイル＋側ラインＬ６を遅延回路７０４でわずかに（例えば１μｓ〜１ｍｓ）遅延させた出力Ｌ８を他方の入力とする。
【０１４１】
そして、アンド７０５の出力をフリップフロップ回路（ＦＦ）７１０のセット端子Ｓに入力する。即ち１時間毎のチャイム信号で、モータＭ１がパネルの方位角変更をしている時にＬ８が「１」になる場合に限ってＦＦ７１０がセット状態になり得る。これによってＦＦ７１０のＱが「１」となりこの信号を電流増幅器７１４により増幅してリレーＵＸ７１７をオンさせる。これによりその接点ＳＷ３を下から上に切替える。するとパネルはモータによってＭ２の回転によって上を向き、太陽と正対する。具体的には図１のパネル１０の傾斜角ｉが小さくなるようギヤードモータＧＭによって軸塔本体部２２が下に移動し太陽と向き合う。この場合モータＭ２はギヤードモータＧＭに使用されているモータと等価である。太陽正対時、センサｐｈの出力が０Ｖになるので、Ｌ３＝「０」、Ｌ４＝「１」、Ｌ５＝「０」となり、Ｌ４＝「１」はオア回路７０６を介してＦＦ７１０のリセット端子Ｒに入力される。これによってＱ＝「０」がリレーをオフ、ＳＷ３を元に戻し、モータＭ２を停止する。つまりＦＦ７１０は、タイマ回路ＴＭ１に支配された回路７６３内のリレーコイル出力＋端子に架かる電圧信号をインバータ７０３で反転した信号ラインＬ７がオア７０６を介してリセット端子に入力されているので、モータＭ１が１時間毎に間歇的に駆動される僅かな時間のみリセット状態が解除されるように制御される。従ってそれ以外時刻で光センサ差信号を発するようなことがあっても無視され、パネル１０は上下動されないようにしている。また、モータＭ１の駆動時間（Ｌ８＝「１」）においてパネル１０が太陽位置より上を向いていればＬ５＝「１」を一方の入力とし、Ｌ８＝「１」を他方の入力とするアンド７０７の出力「１」によりＦＦ７１２をセットしてＱ＝「１」を出力することで、その信号を増幅器７１６で電流増幅してリレー７１８をオンさせ、その接点ＳＷ４を下から上に切替える。するとパネル１０はモータＭ２の回転で下を向き、太陽と正対する。するとセンサｐｈ出力が０Ｖになるので、Ｌ３＝「０」、Ｌ４＝「１」、Ｌ５＝「０」となり、Ｌ４信号はオア７０８を介してＦＦ７１２のリセット端子に入力され、リセットされる。これによってリレーＤＸ７１８をオフし、ＳＷ４をオフし、モータＭ２を停止する。
【０１４２】
ところで、図１では、一例として、パネルの最大傾斜角ｉが約４５度、最小傾斜角ｉ１が約１５度であるとして描いた（その理由は前述したとおり）。このような可変角度範囲では、季節又は１日の所定時刻によってはパネルの太陽正対角が前記上下限値を越えることがあり、その場合パネルが上記上下限値に達しても、Ｕ／Ｄの光差信号にアンバランスが発生する。これによってもっと上（下）に行けと言う指示信号を発生するが、その場合は各々「１」を発生するリミットセンサ（スイッチでも可）Ｓ７の各出力を図のようにＦＦ７１０、７１２のリセット端子に入力させることにより、ＦＦ７１０、７１２をリセットし続けることになる。これにより、モータＭ２は回転を停止し続ける。Ｓ７は複数のリミットセンサを備えたリミッタであり、所定条件で自動復帰可能なリミットセンサＳ７１、Ｓ７２と、自動復帰不可で手動復帰可能なリミットセンサＳ７３、Ｓ７４とを備えている。リミッタＳ７は、例えば第１実施例で実施する時は、図７の６１ｇを図２（ａ）の２２９が上下動する対向面に設けられる。リミッタは上下位置に対応して設けられ、リレーはパネルの向きに対してあらわすことにしたので概念的に互いに反対表示となっている。
【０１４３】
例えば、夕方近くになると下への指示信号が出続ける状態即ちｉ＝４５度で下位置リミットセンサＳ７２が「１」を発生する。この信号をＦＦ７１２のＲ端子にオア７０８を介して入力して、モータＭ２を停止し続けることとなる。この状態からの解除は、翌朝太陽が昇ったときにセンサｐｈによるＬ３＝「１」によりＦＦ７１０のＱ＝「１」となり、モータＭ２が駆動（パネルを寝かせる方向に駆動）すること、にて行われる。少し回転した後はＳ７２＝「０」となり、リミッタ解除（リミッタ自動復帰）状態となり、上述した上下限値以内の光追尾制御システムに復帰し、追尾が続行する。以上が晴れの場合の動作である。
【０１４４】
１時間毎の間歇的パネル方位角駆動時において、曇り又は雨で光の差信号が出力されない場合がある。この場合は、このシステムではパネル１０を前回の仰角位置に据え置くことにしている。また、上記駆動時において、途中から晴れた場合で光差信号出力有りの場合はどうかと言うと、ラインＬ３、Ｌ５に規制されるタイミングでＬ４によってＦＦ７１０又はＦＦ７１２が能動的となり、前記間歇的パネル駆動可能時間中の途中の晴れた時刻からパネル１０を太陽に正対させるべくＭ２によって駆動させる。モータＭ１とＭ２との速度比は、Ｍ２の方を高速とすることで、ずっと晴れている場合だとＭ１によるパネルの間歇的方位角停止位置より前にパネルの正対（上下動）が追い着くようにしている。このようにすることにより、途中に晴れた場合でも、大部分追い着くことができる。例えば曇り等で２回くらい無反応でも、次に晴れた時（３時間後）に１回で２／３程度追い着けるようにする。運悪く追い着けなくても深追いはせず、次回に託すシステムとなっている。
【０１４５】
また、安全対策として、リミットセンサＳ７２よりわずかに上限（太陽高度が低い状態）で作動するリミットセンサＳ７４で、モータ駆動リレー７１８のアノード端子Ｔ３、Ｔ４間をスルー又はブレークするようにし、且つリミットセンサＳ７１よりわずかに下限（太陽高度が高い状態）で作動するリミットセンサＳ７３で、モータ駆動リレー７１７のアノード端子Ｔ１、Ｔ２間をスルー又はブレークするようにしてもよい。このような策をこうじると太陽追尾システムが故障を起こしたとしても軸塔や建物やパネル等の破壊を防止することができる。ちなみにリミットセンサＳ７３、Ｓ７４の設置位置はパネル１０の最大傾斜角ｉ、最小傾斜角ｉ１かこれよりわずかに内側に設定される。また図中、二点鎖線内のスイッチＳＷｕ、ＳＷｄはパネル強制移動スイッチであって、特にＳＷｕは故障時又は台風、地震予報時に手動でパネルを寝動させる（上を向かせる）スイッチ、そしてスイッチＳＷｄはパネルを立動するスイッチである。
【０１４６】
＜パネルオートロックシステム＞
図２５は、地震台風等非常時のソーラーパネルオートロックシステムを示したものである。（ａ）図は、図１５又は図１９あるいは図２２を採用した図１９の実施例においてパネルが非常時にレール部等の設置面から離脱して飛ばされそうになった時に、飛ばされまいとしてパネルを固定体（設置面）にロックするようにした変形例であって、パネル下方部の詳細を示す機構図である。（ｂ）図は非常事態を検知する検知器の原理図である。（ｃ）図はソーラーパネルオートロックシステムの主要部であって、回路システムの一例である。（ｄ）図はキーロック部を示す図である。（ｅ）図は動作を説明するタイムチャートである。（ｆ）図は図２２を採用した図１９の実施例において、非常事態時にパネル崩れが起こった場合に仮に上下動する要因が発生したとしてもパネル崩れ状態を維持するように制御する回路を示している。
【０１４７】
（ａ）図を例えば図１９の変形例とみなすと、（ａ）図はパネルの裏面が見えるような斜め後ろから見た図に相当する。（ａ）ではパネル１０の下フレーム１１ａ（図１、図５参照）のパネル下端に対向する面に固着されたく字状突起１１ｐの下方部に一端を係着され、他端（図示せず）をパネル下面から垂下した突起（図示せず）に係着されるフレーム７９にて、移動支援部材（回動車輪）１６と移動推進部（モータドライブユニット）ＭＤＵとを纏められた（アッセンブルされた）移動体ユニットＭＶＵが、レール部９０の上に移動自在に載置されている。レール部９０は屋上等の載置面９に枕木９６を介して載置され、枕木９６はレール部９０と一体に形成されている。レール部９０はΠ字状フレームで形成され、その両側部に補強用三角フレーム９７、９８を溶接されて有している。フレーム７９には車輪と固定関係にした車輪軸Ｊに連設されたモータドライブユニットＭＤＵが固着されている。フレーム７９にはストップ部ＳＴＰを有するストッパ体ＳＴも固着しておく。移動体ユニットＭＶＵのフレーム７９の下面に車輪１６を回動自在に取り付けるための取付フレーム７９１，７９２を固着し、その外側フレーム７９１にネジ７９４で螺着するＬ型取付部材７９３を取り付け、取付部材７９３の垂下片にセンサ取り付け部材７９７をネジ７９４にて螺着する。
【０１４８】
上記非常時にパネル１０がレール部の設置面９２から離脱するとそのパネル離脱をセンスするためのパネル離脱検知器（センサ）７９８が取付部材７９７に固着されている。検知器７９８は図２５（ｂ）に示すように例えば自己インダクタンス変化検出型センサで構成される。検知器７９８は、鉄又はフェライト等の強磁性体からなる高比透磁率を有するコアｃｒの周囲に銅線（導電体）を巻いたコイルＬ１（Ｌ２）からなり、例えば逆Ｕ字型に形成されている前記コアｃｒの両端面を例えば鉄板からなる設置面９２にギャップＧＰ（又はクリアランス）を設けて対向させ配設してなる。検知器７９８と設置面９２とで自己インダクタンス変化検出形センサが形成される。該センサは、パネル１０の下面幅方向両端部例えば車輪１６、１７の近傍に２つ設置されるものとする。従ってコイルＬ２は車輪１７の近傍に設けられる。
【０１４９】
（ｃ）図に示すようにコイルＬ１、Ｌ２の一端を交流電源７８１の一端に、コイルＬ１、Ｌ２の他端を所定抵抗ｒ５、ｒ６を介して該電源７８１の他端に接続する。抵抗ｒ５、ｒ６の一端を接地し、抵抗ｒ５、ｒ６のアノード端をダイオードＤｉ１、Ｄｉ２を介して抵抗ｒ３の一端に結合し、前記ダイオードと抵抗ｒ３を介して抵抗ｒ３の他端をトランジスタＴｒ１のベースに接続する。さらに該Ｔｒ１は、直流電源＋ＶからスイッチＳＷ７と該ＳＷ７オン時にベース電流を規定する抵抗ｒ２とを介してベースに接続されるとともに、＋Ｖから抵抗ｒ１を介してコレクタに接続され、ベース、エミッタ間にコンデンサｃ１が接続されている。このようにすると、前記コレクタ電圧の大きな変化を前記接地面９２からのパネル離間検出の検出出力ととらえることができる。従って検出コイルＬ１、Ｌ２〜トランジスタＴｒ１までを検出信号生成部という。即ち、パネル１０下面に取り付けられたコイルＬ１又はＬ２のいずれか一方又は双方において、前記ギャップＧＰが大になると、コイルのインダクタンス値が下がる。それには数々の要因があるが最も大きな要因は見かけ上の透磁率が大きく変化することによる。換言すれば、前記パネル離間動作は（ｃ）図で示すコイルＬ１、Ｌ２中のコアｃｒ１、ｃｒ２の挿抜と等価の動作とみなすことができる。極論すれば、空気中の比透磁率を１とすると、鉄が有するそれは２００〜１０００倍あると言われているので自己インダクタンスＬは、μ（ミュウ）に比例することから等価的に完全挿抜になり得ないとしてもその１／１０の１０〜１００倍の変化を検出可能であり、その変化を前記検出信号生成部で検出できる。
【０１５０】
（ｅ）図を用いてさらに説明する。信号１は抵抗ｒ５もしくはｒ６又はダイオードＤｉ１もしくはＤｉ２のアノード端子に発生している信号であって、通常使用時Ｔ１の範囲内では、コイルの両端に架かる電圧をＶｅとするとＶｅ＝Ｌ×（ｄｉ／ｄｔ）であり、インダクタンスＬ値が大なのでインピーダンスとしてみると、ｒ５よりコイルの方が大となっていて、ｒ５アノード電圧は低く、Ｔ１のような交流信号を発生し続けている。その時点ではダイオードのバリア電圧値０．６ボルトに達しない値にｒ５、ｒ６を設定しておくとすると、通常時はベース電圧が０．６ボルト以下となってトランジスタＴｒ１はオフしている。大きな地震台風等でパネルが接地面から離脱すると、コイルの自己インダクタンスが小となり、インピーダンスが下がる。そうすると抵抗ｒ５（ｒ６）に流れる電流が増大するので、抵抗ｒ５（ｒ６）の両端間電圧が上がり、信号１）のＴ２のように大振幅電圧を発生する。これをダイオードＤｉ１、Ｄｉ２で整流して出力する。
【０１５１】
（ｃ）図の構成によると、ダイオードＤｉ１、Ｄｉ２は確かに交流信号を整流しているが、それと同時に２つの検知器（コイルＬ１、Ｌ２）からの検出信号のいずれか一方及びその双方の検出信号を出力するものである。換言すれば、このダイオードは、整流作用とダイオードオア回路の両方の機能を果たしている。そして整流された脈流信号は抵抗ｒ３を介してその電気エネルギーをコンデンサＣ１に蓄積し、ベース電圧（２）を徐々に上げていく。この上昇カーブは交流電源の周波数にもよるが、例えば５０〜１０ＫＨｚ（但し磁気飽和を起こさない周波数以下）とすれば、１ｍｓ〜１００ｍｓ程度の瞬時にＴｒ１をオンするようにすることができる。このようにＴｒ１がオンされるとその信号はコレクタから信号（３）のように出力され、インバータＩＮ１で反転され、微分回路ＤＦで微分されて信号（４）としての信号ＤＦを得る。この立上り信号でセットされるフリップフロップ回路ＦＦ７８０の出力Ｑを増幅器ＡＭＰ１で増幅してリレーｘ１を駆動し、信号（５）のような所定パルス幅で駆動される信号にてリレースイッチＳＸ１にてソレノイドＳＬ１を駆動する。前記出力Ｑはそのタイミングを遅延回路Ｄ１で遅延（例えば０．１〜０．２秒）してアンプＡＭＰ２で増幅し、リレーＸ２を駆動し信号（６）のようなパルス信号でリレースイッチＳＸ２にてソレノイドＳＬ２を駆動する。前記出力Ｑを１より長い遅延時間（例えば０．１５〜０．３秒）でＤ遅延する遅延回路Ｄ２にてＦＦ７８０にリセットをかけると前記信号（５）（６）が得られる。各ソレノイドの各プランジャＰＧ１、ＰＧ２の基本位置（通電なし位置）への復帰は図示しないバネにて通電オフ時に瞬時に復帰するようになっている。
【０１５２】
このような２つの電磁アクチュエータ（ソレノイド）を（ｄ）図のように配置してそのプランジャＰＧ１、ＰＧ２を用いて、シーソーバーＢＡＲの一端を駆動する。先に駆動されるプランジャＰＧ１の先端はバーＢＡＲの当接部との間に間隙ＧＰ１（例えば１〜３ｍｍ）を設けてハンマで叩くようにバーＢＡＲを駆動する。バーＢＡＲの回動支点ＰＴを介した他端部ＢＨには、リンク部材ＬＫの一端を回動自在に連結しリンク部材ＬＫの他端を図２０のＫ１と同機能を有した駆動片ＫＬ（キーロック）の一端ＫＨに回動自在に連結し、バーＢＡＲが回動するとリンク部材ＬＫを介して駆動片ＫＬが水平に駆動されるようにしている。即ちセンサが異常を検知するとＴｒ１がオンし、そのタイミングでソレノイドのプランジャにてＢＡＲの下方が押され、その上方部によってリンク部材ＬＫを介して駆動片ＫＬを左方に引っ張る。すると支柱６Ｙの垂直リブ６Ｙ１貫通項ｈ５及び突起３ｄ９又は突起３ｄｐの孔ｈ２から紙面左方向に駆動片Ｋ２が引き抜かれる（図１５、１６、１７、１９、２０、２５参照）。その引き抜き方はあたかもハンマで叩くように第１プランジャＰＧ１でＢＡＲを叩くようにする。
【０１５３】
この時、塵、埃、錆等で駆動片Ｋ２が動きにくくなっていたとしても、ギャップＧＰ１を設けているので叩く動作で駆動片Ｋ２を動きやすくしている。そしてそれに引き続いて少し遅延されたタイミング（Ｄ１後）で第２プランジャＰＧ２でＢＡＲを駆動するようにしているのである。孔ｈ２から駆動片Ｋ２が引き抜かれると、パネル１０の自重による位置エネルギの減少により自動的に突起３ｄ９、３ｄｐは孔ｈ１から離脱され、車輪１６と設置面９２との摩擦に抗して（打ち勝って）、この当接面がスライドしてストッパＳＴのストップ部ＳＴＰがレール部の外側に移動して、レール部の側面９９に当接する。又は場合によってはストック部ＳＴＰの上面がレール側方張り出し部９０に当接する。これによって例え（外）力がパネルに加わったとしてもパネル１０の上下左右の移動を極力不動にすることができる。図２２の電磁アクチュエータＳＬ５を使用した場合は、前記ＳＬ１がＳＬ５の代わりを代行すると言う考え方で説明できる。この場合、Ｄ１、ＡＭＰ２、Ｘ２、ＳＬ２、ＰＧ２、及び（ｄ）図構成は不要となる。但し、前述の電磁アクチュエータＳＬ７を前記安定板部ＲＥＧに設けてこれも作動させる場合は、これに対応した前記ＳＬ２がＳＬ７の代わりを代行すると言う考え方で説明できる。この場合、前記遅延時間Ｄ１は前記より少し大きい値、即ちパネル崩れ時間に見合った時間以上の値（例えば８００ｍｓ以上）に設定する必要がある。さらに、リレーＸ２を駆動する回路をＳＬ７に対応させる場合はＸ２を自己保持回路にする必要がある。その点を考慮して図示した回路が図６（ｆ）であって、リレーＸ２の代わりにＸ７、その接点ＳＸ２の変わりにＳＸ７、ソレノイドＳＬ２の代わりにＳＬ７で示すと共に、アンプ２とリレーＸ７との間にダイオードＤｉ６を、電源ＶとリレーＸ７との間にリセットスイッチＲＳＷと自己保持用リレーＸ７の接点Ｘ７ＳとダイオードＤｉ５との直列回路を挿入接続している。即ち回路図（Ｃ）とこの回路図中のＡＭＰ２以降を回路図（ｆ）に置き換えた回路システムによって、非常時に第１ソレノイドＳＬ１（ＳＬ５に対応）のプランジャＰＧ１（ＰＧ５に対応）にてパネル崩れを起こし、パネル崩れを起こした直後に第２ソレノイドＳＬ２（ＳＬ７に対応）のプランジャＰＧ２（ＰＧ７に対応）にてパネル跳ね上がりを阻止することができるのである。なぜなら図２５（ｅ）の（６）信号のようなワンショットパルスでリレーＸ７を駆動するも接点Ｘ７Ｓにて自己保持するのでワンショット以降ずっとリセットスイッチＲＳＷをオフするまで前記プランジャＰＧ７をオンし、これにてパネル跳ね上がりを阻止するようロックされ続ける。
【０１５４】
ところで、パネル１０が接地面９２から離脱するような事態は頻繁に起こる事ではなく例えば３年に１度、又はこの装置寿命に１回起こるか否かの極めて頻度の低い事象である。例えば設置後１０年後でも確実にパネルロック機能を果たさなくてはならない。従って、図２５には数々の安全対策が施されている。例えば、前記ＳＷ７は作動点検時にオンされるテスト用スイッチであり、前記電磁アクチュエータを駆動してプランジャー（駆動片）が前記孔から抜けることができるか否かテストする時に操作するためのものである。さらに、このパネルロック機能の実行確率を高めるため、点線で追加した複数パルス信号形成手段（回路）ＰＬＳをＦＦ７８０のＱ出力後段に設けてもよい。この回路ＰＬＳは（ｅ）図の（８）、（９）に示すように複数パルス波形を出力するものである。その条件として、長い「０」レベル入力（例えば１分以上の「０」レベル維持）の後の立上り信号「１」にて起動され、「１」が例えば５０ｍｓ、その後「０」が１５０ｍｓ、そしてまた「１」が前記と同じように繰り返され、前記パルスが３〜１０回繰り返される回路を図の位置に設ける。キーロックＫ２が所定位置から外れると、外れたことを検知してＰＬＳ１、ＰＬＳ２のその後のパルスを停止するようにしてもよい。なお、ＰＬＳ追加時はＤ２の遅延時間が複数パルスの合計より長く設定するものとする。このような手段を追加挿入すると、２つのプランジャＰＧ１、ＰＧ２でバーＢＡＲの自由端は計６〜２０回打撃される。従って、多少キーロックＫ２周辺に不着物が付いていたとしても、極めて高い確率でキーロックが外れることになる。
【０１５５】
なお、バーＢＡＲへの打撃回数と打撃時間の合計は回数大、時間小であるほどよい。例えば１０回１秒くらいが、特殊設計によらない安価なシステムを作る上で、さらにはパネルや建物の大きな破壊に至る前のパネルロックシステムとして適切と思われる。なぜならこのシステムでは、まず異常時のギャップＧＰの拡大現象でストップ部ＳＴＰの上面が張り出し部９０１の下面に当接する方向に近づく。地震等の縦揺れが大きいと、前記上面が下面に当接してその後揺り戻してパネルが下に下がる。この時間内（できればこの１往復動）にキーロックを外すようにする方がよい。この往復動を複数回許容するシステムだと、張り出し部９０１又はストップ部ＳＴＰの破壊が起こる確率を高くする。よってすばやい応答システムがよい。設計上は製品出荷時においてプランジャＰＧ１の１回のみでキーロックが外れる仕様にしておく方が望ましい。そのような機構（例えば図２０のローラベアリングＲ５１〜Ｒ５４の手段を設けること）及び又はパワーのあるソレノイドを使用するようにした方がよい。なお、異常事態の収まった後は例えば図１９であればレバー３ｄ４を垂直に起こす事でパネル１０を平常状態に戻しつつＢＡＲを元の状態に戻すことで、通常使用状態に戻すことができる。
【０１５６】
＜太陽エネルギ受恵体駆動システム＞
図２６は安全性を考慮した保護プログラム下で駆動される太陽エネルギ受恵体駆動システムの一例を示した構成図であり、図２７はそのプログラムの一例を示すもので、平常時の太陽追尾システムと大型地震時に気象庁などの地震情報配信センタからの地震情報を受信してソーラーパネルをロックするパネルロックシステムとを合わせ持つプログラムとして構築した。図２６及び図２７はソーラーパネルを設置している一般家庭から見たパーソナルコンピュータ（マイクロコンピュータとも言う）を中心としたシステムで描いたもので、この発明の一実施例でもある。図２６において、１点鎖線で囲ったところは、図２３及び図２５（ｃ）とほぼ等価なシステムをあらわしており、異なるところはこの説明後明らかとなる。
【０１５７】
マイクロコンピュータとその周辺回路は、バス２５０によってリードオンリメモリＲＯＭ、ランダムアクセスメモリＲＡＭ、中央処理装置ＣＰＵが各々接続されたマイクロコンピュータ２５２と、バス２５０に接続された設定データ入力部２５１と、インターネットに接続する接続端子２５３とからなる。さらに入力装置として地震情報受信装置２５４がバス２５０に接続されている。また、バス２５０から出力装置としてソーラーパネル方位角移動制御モータＭ１、ソーラーパネル傾斜角移動制御モータＭ２、パネルロック用ソレノイドＳＬ１、ＳＬ２が各ドライバ（又はインタフェース回路）ＤＲ１、ＤＲ２、ＤＲ３を介して接続されている。２５６はモータとその周辺回路を示したもので、前記した図２３の正歩進制御回路７６３内にあるリレーＲＸ、逆歩進制御回路７６４内にあるリレーＬＸを含めたパネル方位角移動推進部を表わしている。２５８は回路構成的には２５６と同構成のパネル傾斜角移動推進部を表わしている。
【０１５８】
このシステムには、接続端子２５３に外部ネットワーク（インターネット４０３）を介して発信源を気象庁とする地震情報取得手段ＥＱＩが接続されている。該ＥＱＩは、例えば日本全国各地に設置した地震計により収集される地震観測網地震計情報源及び気象庁への通信網４００と、該地震情報源からの地震情報が通信網を介して収集される気象庁などの地震情報配信センタ４０１内装置４１０と、該センタ内装置４１０から発信される緊急地震速報４０５をインターネット配信するインターネットシステム４０３とを含んでいる。該装置４１０は、気象庁の１箇所に配設されるものでもよいが、この地震情報を利用する装置に利用されやすいようにデータ変換したり分配したりするシステム又は装置が必要であって、そのような装置を気象庁内に設置されるか、又は図示のリアルタイム地震情報利用協議会内装置４０２が受け持つ。前記装置４１０はシステムであるので、センタ４０１を包含していてよい。上記情報網によって、実際に地震が発生した場合に、全国各地の地震情報を収集して瞬時に震源地及びその規模（マグニチュード）を判定し、装置４０２から緊急地震速報４０５をインターネット配信する。この情報は地震情報の音声ガイダンス情報、例えば「シンド、ロク、ジャク」、「シンド、ゴ、キョウ」、等を含む音声を含んでいる。地震情報受信装置２５４はインターネット端子を含んで直接的に前記緊急地震速報を受信するか家庭内設置の端末コンピュータのバスに接続され、間接的にインターネット端子（例えばＵＳＢ端子）に接続され、該速報を受信する。受信すると、例えば「Ａ、シンド、ゴ、キョウ、Ｂ」と言う音声ガイダンスを装置２５４が発する。前記Ａ部は例えば「キンキュウジシンソクホウ」であったり、「ジシンハッセイ」であったりする。前記Ｂ部は追加説明文であったりする。この音声ガイダンスをＣＰＵが解析して大型地震有り時にパネルロックするようにしている。
【０１５９】
図２７を用いて、順を追って、ソーラーパネル移動制御の流れを説明する。図２７（ａ）はソーラーパネルが設置されている家庭内又は施設内コンピュータプログラムのメインルーチンであり、同（ｂ）は１分毎、又は１秒毎にタイマ割り込みで処理されるタイマインタラプトルーチンであり、同（ｃ）は気象庁等ＥＱＩの地震情報送信側のルーチンであり、同（ｄ）は、同（ａ）の処理７０の詳細ルーチンである。図２７（ａ）において、Ｓ１０にてメインルーチンが電源投入で始動されるとＳ１１で各フラグ、各データ（例えばｍ１、ｍ２、モード、タイマ、太陽位置計算のための緯度等各種初期条件データ等）が初期セットされる。次のステップＳ１２にて、サンセット／サンライズ時刻の変更設定（マニュアル変更）を受け付ける。一旦設定変更すると殆ど変更なしでよく、最期処理Ｓ７０からの戻り時での処理ではスルー処理が一般的である。次のステップＳ１３ではサンセット／サンライズモードの分岐判定処理を行う。
【０１６０】
以下、日の出からの処理として説明を続ける。Ｓ１３でサンセットモード（日没から日の出までを規定するモード）を呈していたとしてＳ１４にてサンライズ時刻か否かの分岐処理をする。夜明け前までは「ノー」と判定され、処理Ｓ７０をスルーしてＳ１２に戻り、Ｓ１３、Ｓ１４を繰り返す。Ｓ７０は後述するパネルセーフティ処理であって、装置寿命中において０〜数回働くか否かの稀な処理であり、通常ほとんどスルー処理となる。夜明け前時刻になったとすると、Ｓ１４でサンライズ時刻と判定され、Ｓ１５にてサンライズモード（日の出から日没までを規定するモード）ＳＲにセットされ、リターン後のフローＳ１３にてＳＲに分岐され、Ｓ１６にてモータＭ１，Ｍ２駆動中（ｍ１又はｍ２が１）であるか否かが分岐処理され、「ノー」と判定される。即ち、日の出時刻かそれより少し前にＳＲ時刻をセットしておき、日の出後の最初のｎ時（ｎは季節によって変動する）ジャストからパネルは動き始めるので、この時まだモータを始動していない。モータフラグはパネル方位角制御モータＭ１のフラグｍ１とパネル傾斜角制御モータＭ２のフラグｍ２の２つのいずれかが「１」である場合に「イエス」と判定され、Ｓ２０にジャンプする。Ｓ１６で「ノー」と判定されると、Ｓ１７でサンセット時刻かを分岐処理され、「ノー」の判定にてＳ１８にて所定時刻ｎ時ジャストか否かが分岐処理され、日の出後の最初のｎ時ジャスト時刻まで「ノー」判定にてＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１７、Ｓ１８を繰り返す。ｎ時ジャスト時刻になると、Ｓ１９にてｎ時の目標値Ａ、Ｂを目指してモータＭ１、Ｍ２を駆動させる。そしてモータ駆動フラグｍ１、ｍ２を「１」とする。前記目標値Ａ、Ｂは、太陽軌道計算処理Ｓ４２にて予め計算しておく。即ち図２７（ｂ）により、次に動かすべきパネルの目標値を動かすべき時刻の１分前に計算しておくことをＳ４０、Ｓ４１、Ｓ４２で行っている。
【０１６１】
タイマ割り込みにて、この処理がＳ４０でスタートすると、Ｓ４１にてＳＲモードで所定時刻ｎ時の１分前かが分岐処理され、１分前タイミング時において、Ｓ４２にて太陽軌道計算処理及び、これに基づくパネル正対方向の最適位置が算出され、Ａ、Ｂレジスタにその値がストアされ、Ｓ４３にてリターンされる。ＡのＡ値とは、理想的には太陽高度と直角をなす（正対する）パネル角Ａａのことであり、太陽高度がかなり高い場合のパネル角Ａｂとかなり低い場合のパネル角Ａｃを除いて、Ａａに等しく、前記特別状態Ａｂ又はＡｃでは、リミット値にまるめ込んだ値、例えばＡｂ＝１５度、Ａｃ＝４５〜５０度の所定値とする。ＢのＢ値とは、理想的には太陽方位角と直角をなす（正対する）パネル方位角Ｂａのことであり、太陽が出ている範囲が狭い秋冬春においてはＢａに等しいが、春夏秋において日の出、日の入り近くの時刻では、リミット値であるところの真東の値Ｂｂ、真西の値Ｂｃとしてもよい。
【０１６２】
Ｓ１９にて、各モータＭ１、Ｍ２が動き出すと、次のステップＳ２０にて、モータＭ２の目標値がＡ値かどうかが分岐処理され、「ノー」判定を繰り返して、Ａ値になるまでモータＭ２が動き続ける。即ちＳ２０の「ノー」によりＳ２１にてモータＭ１の目標値Ｂ値か否か判定され、「ノー」判定にてモータ異常がないかＳ２２、Ｓ２３でチェックされてその両方で「ノー」判定とされ、異常なしと判定されてリターンされる。この時モータＭ１、Ｍ２に異常が見つかれば、Ｓ２２にて各モータＭ１、Ｍ２の過電流判定にて「イエス」と判定され、Ｓ２６にてフラグｍ１及び／又はｍ２を「０」とし、異常有りのモータを停止し、Ｓ２７にて故障表示する。さらにＳ２３にてモータＭ１、Ｍ２が動いているのにパネルが到達すべき時刻に達していないこと（例えばギヤピン折れ）を所定時間の２倍を目処に判定して、Ｓ２６にてモータＭ１及び／又はＭ２を停止する。Ｓ２１にて「イエス」と判定されると、ｍ１、ｍ２、Ｂ、Ａを「０」とし、モータＭ１、Ｍ２の両方を停止する。この理由は前述のとおりである。
【０１６３】
以上のようにモータ異常がない限り、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１７、Ｓ１８の繰り返し中にＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ１９、Ｓ２０、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３を実行して、その時刻のパネル目標値（位置）になるまで各モータを駆動し、目標値になったら各モータを停止すると言うことを、日没まで所定回繰り返す。日没時（又はそれ以降任意時刻）になったらＳ１７で「イエス」に分岐判定され、Ｓ２８にてＳＲからＳＳへモード変更され、Ｓ２９にて翌日の日の出時刻におけるＡ、Ｂ値を計算し、Ａ、Ｂ値を目指してモータＭ１、Ｍ２を逆駆動する。そのフラグは動き中を示すｍ１＝１、ｍ２＝１とする。これにて日の出方向の東向きにパネルが移動復帰したら、Ｓ２０、Ｓ２５及びＳ２１、Ｓ２４にて各モータを停止して各フラグを「０」に戻し、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４のループを形成して、パネル駆動を翌日の日の出まで休止する。この繰り返しを１年中実行するシステムとなっている。
【０１６４】
サンセットモードＳＳ時のパネル駆動休止中もしくは、サンライズモードＳＲ中、即ち、１年中における間歇的パネル移動中（停止中含む）において、任意のタイミングで緊急地震速報が気象庁等から発令された場合、前記手段ＥＱＩから緊急地震速報が出力される。この時その速報情報がパネルをロックすべき程の大きな地震速報か否かが、送信側と受信側の判定手段でチェックされる。例えば上記地震速報は、その重大さにかかわらず知りたい情報であるので地震の大きさに関わらず発令されるものとし、震度５弱以下の情報も発せられるとして、この情報を図２７（ｃ）で送信する。一般に普通以上の地震が起こると地震情報が気象庁から発せられるが、所定以上の地震であると、Ｓ５０で送信モードが起動され、その情報がＳ５１にて緊急地震速報か否かが判定され、該速報と判定されると、Ｓ５２にて「緊急地震速報」を発し、その信号はインターネット回線を通じて広く一般に伝達され、受信側の地震情報受信装置２５４で受信することができる。
【０１６５】
該装置２５４は、「Ａ、シンド、ゴ、キョウ、Ｂ」等を音声ガイダンスする。従って、図２７（ｄ）にて、装置２５４が起動されると、Ｓ６１にて地震情報を音声アナウンスするか否かが判定され、イエスの場合その情報をＣＰＵ内の音声ガイダンス音声認識フローＳ６２で音声認識し、Ｓ６３にて複数のキーワード「シンド」「数字のゴ」「キョウ／ジャク」が全て含まれ、且つ上記順に並んでいるか、を判定し、加えて「訓練のための」とか「テスト」とか「試験」とかの仮想的キーワード（実践でない言葉）が重要音声ガイダンスの前にないことを検出する。Ｓ６３で「イエス」と判定されると、Ｓ６４にてパネルロックのためのセーフティ指示信号ＳＡＦを発生し、指示信号ＳＡＦによって前述の図２５に示したソレノイドＳＬ１、ＳＬ２、又はＳＬ５（図２２）を駆動する。Ｓ６１やＳ６３にて「ノー」ならＳ６５にてリターンされ、セーフティ信号を発生しない。このように、地震発生時の緊急地震速報発令時、該速報を指令信号としてソレノイドＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬ５を駆動し、駆動片ＫＬ又はＰＧ１を引き抜き駆動して、例えば図１５の点線で示す状態にソーラーパネルをロックすることができるのである。
【０１６６】
なお、前記地震情報受信装置２５４が気象庁又はリアルタイム地震情報利用協議会内装置３０２から発せられる震度５強以上警報信号を直接感知し、感知時「１」信号を発する機能部が備わっているのであれば、直接駆動信号にて前記ソレノイドＳＬ１、ＳＬ２を駆動するようにしてもよい。この場合、コンピュータプログラム制御は不要であり、前記した電子回路システム図２５（ｃ）の入力端子ＳＡＦに接続すれば上記のパネルロックセーフティー機能を享受できる。
【０１６７】
以上、この発明に係る多数の実施例を説明したが、ソーラーパネル回転体軸回転ジョイント部が軸部移動許容部を含み、前記軸部移動許容部は、前記パネル回転体が方位角変位回動する時の前記軸部移動許容部位置でロックされるロック機構を有し、該ロック機構のロック部を外すことで前記パネル回転体の位置エネルギの低下を促し、前記位置エネルギの所定量を消費することによって、前記パネル回転体が垂下移動及び水平移動し、前記水平移動によって、前記ストッパ部ＳＴＰが前記段差部に当接して前記パネル回転体を不動にし得るようにした太陽エネルギ受恵体装置（重力利用ストッパ機構及びロック機構）を含んでいる。これによって、パネル回転体の位置エネルギを使う重力落下の法則を利用し、ロック機構を外すだけで瞬時に状態変位を起こすことができる。
【０１６８】
さらに、前記ロック機構は、ロック部とロック保持部とオートロック解除機構とを有し、前記オートロック解除機構はロック解除指令信号（ＦＦ７８０の出力）によってロック解除されるもので、ロック解除指令信号が到来した時、前記ロック部を前記ロック保持部から移動させてロック解除するように構成した太陽エネルギ受恵体装置（重力利用ストッパ機構及びオートロック解除機構）を含んでいる。これによって、ロック解除が自動でできるので、瞬時に状態変位を起こすことができ、異常事態予知時にパネル回転体を一時的に設置面に対しすばやく固定することができる。
【０１６９】
さらに、パネルを保持する前記ストッパ機構は単にパネルを寝かせる操作で、設置面に設けた当接部に当接させるようにしてもよい。即ち前記ストッパ機構は、水平移動阻止部（受けとめ側）とストッパ（当接側）とで構成してもよい。
【０１７０】
さらにまた、図１４において、パネル１１０の下方に点線で示した太陽電池パネル（太陽光による発電体）を付設してもよい。この太陽電池は、種々の用途に用いられる。例えば、非常時の発電体として、この電気的システムをサポートしてもよい。例えば台風時の停電時に強風度が増し、パネルが飛ばされそうになった時、飛ばされまいとして、前述の電磁アクチュエータを駆動する電源として利用することもできる。常時は例えば一般家庭に使用する電源の補助として使用してよい。
【０１７１】
また、本発明のソーラーパネルは一般的には台座フレームに載置されて使用されることが多いが、パネル自体が台座フレームを兼ねる場合がある。この場合のソーラーパネル回転体はパネルそのものとなる。また、本発明のソーラーパネル回転体は実施例では上方部と下方部とを一体的に設けているが、上下で分けて設け、台座フレームで一体的に構成してもよい。パネルを上下で分けて構成する場合、例えば、図１４の建築物８の形状に合わせて上下左右に角度を付けて構成してもよい。
【０１７２】
また、本発明において、図９、１４、１５、１８、１９に見られるように、パネル又はパネル回転体の支持位置は上下の２位置（スパン）に対しその全長（斜め上下長）の半分（ＤＳ１）以上であって、上部支持位置はパネル上端からその全長の１／３の距離（ＤＳ２）以下、下部支持位置はパネル下端からその全長の１／３の距離（ＤＳ３）以下とするとよい。上記条件から外れれば外れるほどパネル支持に対し不安定になるからである。但し、上記条件は断面一様な平面パネルを想定したものである。パネルの重心が変芯しているものに合っては重心を考慮して上記条件を設定すべきであり、その場合には例えば上記ＤＳ１＝１／３以上、ＤＳ２＝ＤＳ３＝４／１０以下で製造し得ることもあり得る。例えば、パネルの全長を１ｍとし、パネル上被支持部（例えばフレーム１１の他端部１ｂ中央下部１１ｂｂ等）をパネルの上端（上端から０ｃｍ）、パネル下被支持部（脚１２、１３対応パネル部部分）をパネルの下から４０ｃｍ、仰角ｉ＝４５度とすると、レール部の半径は６０×０．７０７＝４２．４ｃｍとなり、全長の半分以下でよいこととなる。このように、従来はパネルの中心に回転中心があるものに比べ、本発明利用のレール部材は決して大きくしなくても構築できる。
【０１７３】
また、パネル回転体下方部の移動支援手段（車輪）近傍に設けたパネル崩れ時のストッパ手段（ＳＴ又はＳＴＰ呼び９０１）はパネル回転体（移動体）側から鉤部を突設させてこれでレール部９０側面に当接させ、さらにアンダカット部９０１で上下動禁止にし、非常時の被害を最小にするようにしているが、図１の構成で、単にパネルを寝かせることで、非常時被害発生確率を下げるようにしてもよい。つまり、寝かせ配置するほど強風で飛ばされないし、地震で壊れるにしても位置エネルギを低く保つので災害が少ないはずである。よって、この実施例でも「パネル寝かせ」が「パネル崩れ」の概念に相当する。その場合、さらに危険発生確率を下げるため、パネル寝かせ時に、前記移動支援手段近傍に設けたストッパ体（図示せず）を設置面からわずかに立設させた当接体で当接させるようにして非常時に備えると言うようにしてもよい。よって、この実施例でも「パネル寝かせ」が「パネル崩れ」の概念に相当する。
【０１７４】
請求項で言う「移動支援手段」と「駆動手段」とで「移動手段」と言うことができる。「移動支援手段」は車輪、すべり靴、２足又は３足歩行体が考えられる。
【０１７５】
また、この発明の太陽追尾制御方式は、図２３を用いて説明した方式によると、間歇的タイマー制御と光センサによる光追尾とのハイブリッド制御を行っているが、その際、光センサ制御の駆動を有効にするのは、パネル方位角駆動が間歇的に行われる時のみで行っている。これによって、光センサのあいまいさ制御による誤動作確率を下げている。別な言い方をすれば、光センサで全ての外乱を排除して制御するには数々の保証手段と補償手段が必要であるところ、単純光センサ追加で仰角制御を方位角制御に加えることができる。
【０１７６】
図２５制御回路において、ＰＬＳから複数パルスを発生させる場合において、１つのパルスを細かい多数のパルスで構成し、その細かい多数のパルスのデューティー比を、１パルス目より２パルス目、３パルス目と回数を重ねる程、有効部分を増やすようにすれば、閂構造の閂（ＫＬ）を抜きやすくなる。
また、明細書中の請求項各構成要素対応記号、番号は例示であって、各要素は明細書、図面を参酌した結果該当する全ての部位要素に対応するものとする。例えば軸回転ジョイント部は多数の実施例で示したように、単純構成から複合的構成のものまで（狭義のものから広義のものまで）存在する。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】第１実施例における太陽追尾型の太陽エネルギ受恵体装置の側面図であって、南中時に東から西に見た該装置の主要部である。
【図２】第１実施例図２は要部拡大側面図であって、図２（ａ）は軸回転ジョイント部及びパネルとタンクとを連通する連通パイプ部の拡大側面図であり、図２（ｂ）は連通パイプ部曲げガイド機構の斜視図であり、パイプ曲がり部におけるパイプ水平維持手段でもある。
【図３】図１のＡから下を見たパネル回動のための軸塔２の断面図である。
【図４】コレクタパネルの上方部裏面図及び連通パイプの部分図であり、図４（ａ）は図４（ｂ）をｄから見た図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＣから見た側面図である。
【図５】図１をｅから見たコレクタパネル１の裏面図であり、自動ハンドル部を示す図でもある。
【図６】図１を上から下に見たＦ方向平面図であって、第１実施例の装置全体図（連通パイプ等は省略）である。
【図７】図１を左上方から右下に見て、且つ紙面の表から裏に見た第１実施例斜視図（コレクタパネル及び連通パイプ、軸塔は不図示）である。
【図８】ソーラーパネル仰角変移連動式車輪方向変更システム（自動ハンドル手段）を説明する作用図兼構造図であり、連動棒上端部周辺図である。
【図９】第２実施例における太陽追尾型太陽エネルギ受恵体装置の側面図である。
【図１０】軸塔２０の要部分解斜視図である。
【図１１】図９のＫから上方を見た軸塔２０の水平断面図である。
【図１２】軸塔上面に設けた軸回転ジョイント部の一部であって、スライド座（接続部）３００の斜視図であり、下方から斜め上を見た斜視図である。
【図１３】車輪を固定する車輪ストッパ部材の斜視図である。
【図１４】第３実施例における太陽追尾型太陽エネルギ受恵体装置の斜視図である。
【図１５】第３実施例の主要部側面図（ａ図）とその作用を説明する図（ｂ図）であり、図１５（ａ）は軸支持部移動手段の一例であり、パネル角度変更時の変化態様を実線と点線とで対比させて表し、作用的説明図としては第４、第５実施例に共通しようされるものである。
【図１６】第３実施例におけるパネル回転軸支構造の軸回転ジョイント部を主として示した斜視図である。
【図１７】パネル角度保持機能とパネルロック機能とを併せ持つロック機構を示した図である。
【図１８】第４実施例における太陽追尾型太陽エネルギ受恵体装置を一部断面で示した要部側面図である。
【図１９】第５実施例における太陽追尾型太陽エネルギ受恵体装置であって、図１９（ａ）は該装置の一部断面側面図である。図１９（ｂ）は外装置の受恵体回転軸支構造の軸回転ジョイント部を示した一部断面側面図である。
【図２０】パネル１０の回転中心位置をロック又はロック解除する機構であって、地震台風等の非常事態時の安全装置ＳＡＦの北側から見た詳細斜視図であり、図１７の変形例でもある。
【図２１】方位角検出機構（方位角検出センサ）の一例を示した分解斜視図である。
【図２２】台風竜巻地震等自然現象非常事態時の安全確率向上装置（パネル軸回転ジョイント部）であって、軸支持部移動手段の他の例の斜視図である。
【図２３】回転型太陽利用装置を回転させるブロック回路図であって、完全自動太陽追尾システムの一例である。
【図２４】図２３の動作タイムチャートである。
【図２５】地震台風等非常時のソーラーパネルオートロックシステム図の一例である。（ａ）図は、図１５又は図１９あるいは図２２を採用した図１９の実施例においてパネルが非常時にレール部等の設置面から離脱して飛ばされそうになった時に、飛ばされまいとしてパネルを固定体（設置面）にロックするようにした変形例であって、パネル下方部の詳細を示す機構図である。（ｂ）図は非常事態を検知する検知器の原理図である。（ｃ）図はソーラーパネルオートロックシステムの主要部であって、非常事態を検知する検出手段としての回路システムの一例である。（ｄ）図はキーロック部を示す図である。（ｅ）図はロック動作を説明するタイムチャートである。
【図２６】安全性を考慮した保護プログラム下で駆動される太陽エネルギ受恵体駆動システムの一例を示した構成図である。
【図２７】図２６の駆動システムを駆動するプログラムの一例を示すもので、地震情報受信による保護プログラム及び平常時太陽追尾プログラムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７８】
１、１００、１１０…ソーラーパネル回転体、
１Ａ…ソーラーパネル回転体下方部（一方）、
１Ｂ…ソーラーパネル回転体上方部（他方）、
１Ｍ…中央部、
ＪＴ…軸回転ジョイント部、
３Ｔ…回転保持部、
３…連結部（蝶番部／蝶番部材）、
３００…スライド座、
３５１〜３５４…三角突起（仮係止機構）、
２５１〜２５３…仮係止後の固定手段、
２、２０、６Ｙ…軸塔、
Ｏ…ソーラーパネル回転体回転中心、
９、９１、９２…設置面、
１６、１７…車輪（移動支援手段）、
ＭＤＵ、ＭＤＵ２…モータドライブユニット（移動推進部）、
１０、１０Ｓ…集熱器、
５、５０…タンク、
４…連通パイプ部、
ＰＳ…定型パイプ部、
ＦＰ…フレキシブルパイプ部、
３ｄ５…Ｕ字溝（回転する側の回転折れ曲がり部）、
３ｄ５’…長孔（回転しない側の回転折れ曲がり部／折れ曲がらさせ部）、
３５Ｃ…円形天板（パイプ水平維持手段）、
８…軸塔基礎部、
８０…建築物、
８０８…扉（出入口部）、
ＳＴＥＰ…階段、
Ｒｔ、ＰＱ２…移動する車輪が描く軌跡、
ＹＢ…自動ハンドル手段、
ＳＴ８…ストッパ部材（固定手段の一部）、
ＳＴＰ…ストッパ部材の下端部水平突起（ストッパ手段／固定手段の一部）、
ＳＴＴ…ストッパ体ＳＴ７の先端部（ストッパ手段）、
９４…車輪転動面９２の側面（固定手段の一部）、
９９…レール部の側面（固定手段の一部）、
７９８…浮き上がりを検知する異常検知器、
ＥＱＩ…地震情報取得手段、
４０２…リアルタイム地震情報利用協議会内装置、
２５４…地震情報受信装置、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図１５】
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