(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニキャスト領域を形成する第１の基地局と、マルチキャスト領域を形成する第２の基地局と、を有してなる無線通信システムであって、
前記第１の基地局は、
自局のユニキャスト領域から一定の範囲内にあるマルチキャスト領域を形成する第２の基地局に対して、自局のユニキャスト領域の負荷状況を報告する負荷状況報告部を有し、
前記第２の基地局は、
報告されたユニキャスト領域の負荷状況に基づいて、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を制御する送信電力制御部を有する、無線通信システム。
【請求項２】
前記送信電力制御部は、
報告された少なくとも１つのユニキャスト領域の負荷状況が、所定の負荷以上であることを示す場合、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を減少させる、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記送信電力制御部は、
報告された全てのユニキャスト領域の負荷状況が、所定の負荷未満であることを示す場合、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を増加させる、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記負荷状況報告部は、
所定の周期で、自局のユニキャスト領域の負荷状況を報告する、請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記負荷状況報告部は、
自局のユニキャスト領域の負荷状況が変化したときに、該負荷状況を報告する、請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
マルチキャスト領域を管理する管理ノードをさらに有し、
前記負荷状況報告部は、
前記管理ノードを介して、自局のユニキャスト領域の負荷状況を報告する、請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
マルチキャスト領域を形成する基地局であって、
ユニキャスト領域を形成する基地局から報告された該ユニキャスト領域の負荷状況に基づいて、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を制御する送信電力制御部を有する、基地局。
【請求項８】
前記送信電力制御部は、
報告された少なくとも１つのユニキャスト領域の負荷状況が、所定の負荷以上であることを示す場合、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を減少させる、請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記送信電力制御部は、
報告された全てのユニキャスト領域の負荷状況が、所定の負荷未満であることを示す場合、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を増加させる、請求項７または８に記載の基地局。
【請求項１０】
ユニキャスト領域を形成する第１の基地局と、マルチキャスト領域を形成する第２の基地局と、を有してなる無線通信システムによる無線通信方法であって、
前記第１の基地局が、自局のユニキャスト領域から一定の範囲内にあるマルチキャスト領域を形成する第２の基地局に対して、自局のユニキャスト領域の負荷状況を報告する負荷状況報告ステップと、
前記第２の基地局が、報告されたユニキャスト領域の負荷状況に基づいて、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を制御する送信電力制御ステップと、を有する、無線通信方法。
【請求項１１】
マルチキャスト領域を形成する基地局による無線通信方法であって、
ユニキャスト領域を形成する基地局から報告された該ユニキャスト領域の負荷状況に基づいて、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を制御する送信電力制御ステップを有する、無線通信方法。
【請求項１２】
前記送信電力制御ステップでは、
報告された少なくとも１つのユニキャスト領域の負荷状況が、所定の負荷以上であることを示す場合、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を減少させる、請求項１１に記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記送信電力制御ステップでは、
報告された全てのユニキャスト領域の負荷状況が、所定の負荷未満であることを示す場合、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を増加させる、請求項１１または１２に記載の無線通信方法。
【請求項１４】
マルチキャスト領域を形成する基地局に、
ユニキャスト領域を形成する基地局から報告された該ユニキャスト領域の負荷状況に基づいて、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を制御する送信電力制御手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおいて、基地局から無線通信端末（以下、端末と称する）へ送信される下りリンクにおける下り信号の送信電力を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、複数の基地局を配置し、各基地局は、自局の通信エリア内の端末と通信を行う。この通信エリアはセルと呼ばれている。【０００３】
さらに、無線通信システムでは、基地局が同時に通信する端末の数を増やすため、基地局の送信アンテナに指向性を持たせることにより、セルを複数に分割することもできる。この分割された領域はセクタと呼ばれる。【０００４】
複数のセルで同一周波数を用いる場合、セルの通信品質は、隣接セルからの干渉で劣化する可能性がある。【０００５】
また、複数のセクタで同一周波数を用いる場合も同様に、セクタの通信品質は、隣接セクタからの干渉で通信品質が劣化する可能性がある。【０００６】
一般に、隣接セクタからの干渉は、送信アンテナの指向性によって、充分小さくなると考えられている。しかし、実際には、基地局からの距離が同一である場合には、指向性にはかかわらず同等であるため、干渉は小さくならず、通信品質の劣化は改善されない。【０００７】
隣接セルからの干渉を低減する技術としては、例えば、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）の下りリンクにおける隣接セルからの干渉を低減する技術が、特許文献１に記載されている。【０００８】
特許文献１に記載の技術によれば、複数の基地局に接続された中央エンティティが、各基地局に周波数グループを割り当て、さらに、各基地局の周波数グループをセル内の端末に割り当てる。このような無線リソース（周波数）の割り当てはスケジューリングと呼ばれている。端末は、各基地局からのパイロット信号の受信電力を測定し、中央エンティティは、端末が報告する受信電力に基づいてスケジューリングを行う。そして、ある基地局のセル内のセル境界に端末が位置する場合、隣接基地局は、その端末と同一周波数グループを割り当てた自セル内の端末に対しては、一律に送信電力を減少させて信号を送信する。【０００９】
特許文献１に記載の技術を隣接セクタに利用すると、あるセクタ内のセクタ境界に端末が位置する場合、基地局は、その端末と同一周波数グループを割り当てた隣接セクタ内の端末に対しては、一律に送信電力を減少させて信号を送信することになる。【００１０】
ところで、基地局の通信エリアは、大別して、多数の端末に同一の信号を送信するマルチキャスト領域と、１つの端末にその端末固有の信号を送信するユニキャスト領域とに区分される。【００１１】
マルチキャスト領域とユニキャスト領域は、基地局の通信エリアの最小単位がセルである場合は、それぞれセル単位で区分されたマルチキャストセルとユニキャストセルになり、また、基地局の通信エリアの最小単位がセクタである場合は、それぞれセクタ単位で区分されたマルチキャストセクタとユニキャストセクタになる。【００１２】
ここで、基地局の通信エリアの最小単位がセルである場合において、ユニキャストセルと、複数のマルチキャストセルから構成されるマルチキャストエリアと、が隣接している状況を考える。【００１３】
この状況では、マルチキャストエリアを構成するマルチキャストセルで送信される信号は全て同一で相関が強いため、ユニキャストセルでは、マルチキャストエリアから受ける干渉が、他の隣接ユニキャストセルから受ける干渉よりも強くなる。【００１４】
したがって、ユニキャストセルの通信品質は、マルチキャストエリアから受ける干渉に強く依存して劣化するため、通信品質を維持するには、マルチキャストエリアから受ける干渉を低減する必要がある。【００１５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、ユニキャストセルとマルチキャストセルとを区別せず、単純に隣接セルのみが送信電力を減少させる対象となるため、マルチキャストエリアからの干渉を十分に低減することができないという課題がある。【００１６】
また、マルチキャストセルは、通常、継続して送信処理を行うため、マルチキャストセルの送信電力を常に減少させることにすると、マルチキャストセルが常に小さくなってしまうという課題がある。
【特許文献１】特開２００６−３３８２６号公報
【発明の開示】
【００１７】
そこで、本発明の目的は、上述した課題を解決する無線通信システム、基地局、無線通信方法、プログラムを提供することにある。
【００１８】
本発明の無線通信システムは、
ユニキャスト領域を形成する第１の基地局と、マルチキャスト領域を形成する第２の基地局と、を有してなる無線通信システムであって、
前記第１の基地局は、
自局のユニキャスト領域から一定の範囲内にあるマルチキャスト領域を形成する第２の基地局に対して、自局のユニキャスト領域の負荷状況を報告する負荷状況報告部を有し、
前記第２の基地局は、
報告されたユニキャスト領域の負荷状況に基づいて、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を制御する送信電力制御部を有する。
【００１９】
本発明の第１の基地局は、
ユニキャスト領域を形成する基地局であって、
自局のユニキャスト領域から一定の範囲内にあるマルチキャスト領域を形成する基地局に対して、自局のユニキャスト領域の負荷状況を報告する負荷状況報告部を有する。
【００２０】
本発明の第２の基地局は、
マルチキャスト領域を形成する基地局であって、
ユニキャスト領域を形成する基地局から報告された該ユニキャスト領域の負荷状況に基づいて、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を制御する送信電力制御部を有する。
【００２１】
本発明の第１の無線通信方法は、
ユニキャスト領域を形成する第１の基地局と、マルチキャスト領域を形成する第２の基地局と、を有してなる無線通信システムによる無線通信方法であって、
前記第１の基地局が、自局のユニキャスト領域から一定の範囲内にあるマルチキャスト領域を形成する第２の基地局に対して、自局のユニキャスト領域の負荷状況を報告する負荷状況報告ステップと、
前記第２の基地局が、報告されたユニキャスト領域の負荷状況に基づいて、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を制御する送信電力制御ステップと、を有する。
【００２２】
本発明の第２の無線通信方法は、
ユニキャスト領域を形成する基地局による無線通信方法であって、
自局のユニキャスト領域から一定の範囲内にあるマルチキャスト領域を形成する基地局に対して、自局のユニキャスト領域の負荷状況を報告する負荷状況報告ステップを有する。
【００２３】
本発明の第３の無線通信方法は、
マルチキャスト領域を形成する基地局による無線通信方法であって、
ユニキャスト領域を形成する基地局から報告された該ユニキャスト領域の負荷状況に基づいて、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を制御する送信電力制御ステップを有する。
【００２４】
本発明の第１のプログラムは、
ユニキャスト領域を形成する基地局に、
自局のユニキャスト領域から一定の範囲内にあるマルチキャスト領域を形成する基地局に対して、自局のユニキャスト領域の負荷状況を報告する負荷状況報告手順を実行させる。
【００２５】
本発明の第２のプログラムは、
マルチキャスト領域を形成する基地局に、
ユニキャスト領域を形成する基地局から報告された該ユニキャスト領域の負荷状況に基づいて、自局のマルチキャスト領域で送信する信号の送信電力を制御する送信電力制御手順を実行させる。
【００２６】
本発明によれば、第１の基地局は、自局のユニキャスト領域から一定の範囲内にある周辺のマルチキャスト領域を形成する第２の基地局に対して、自局のユニキャスト領域の負荷状況を報告し、第２の基地局は、周辺のユニキャスト領域の負荷状況に基づいて、自局のマルチキャスト領域での信号の送信電力を制御する。
【００２７】
したがって、ユニキャスト領域から一定の範囲内にあるマルチキャスト領域が、送信電力を減少させる対象となるため、マルチキャスト領域からユニキャスト領域に与えられる干渉を低減することができるという効果が得られる。
【００２８】
さらに、第２の基地局は、周辺のユニキャスト領域の負荷状況に応じて送信電力を減少させるため、送信電力を常に減少させることで自局のマルチキャスト領域が常に小さくなってしまうことを防ぐことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の基地局の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における基地局の負荷状況報告動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態における基地局の送信電力制御動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態における基地局の負荷状況報告動作と送信電力制御動作を説明する図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における基地局の負荷状況報告動作と送信電力制御動作を説明する図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。【００３１】
なお、以後で説明する実施形態では、無線通信システムが、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の無線通信システムである場合を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限らず、ＷＩＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave）等の他の通信方式の無線通信システムにも適用可能である。なお、ＬＴＥの下りリンクでは、無線アクセス方式として、ＯＦＤＭＡが採用されている。【００３２】
また、基地局の通信エリアの最小単位がセルであり、マルチキャスト領域とユニキャスト領域がそれぞれマルチキャストセルとユニキャストセルである場合を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限らず、マルチキャスト領域とユニキャスト領域がそれぞれマルチキャストセクタとユニキャストセクタである場合にも適用可能である。【００３３】
図１を参照すると、本実施形態の無線通信システムは、基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４，ＢＳ２１〜ＢＳ２８を有する。【００３４】
基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４は、１つの端末にその端末固有の信号を送信するユニキャストセルであるセルＣ１１〜Ｃ１４をそれぞれ形成する。【００３５】
基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８は、多数の端末に同一の信号を送信するマルチキャストセルであるセルＣ２１〜Ｃ２８をそれぞれ形成する。【００３６】
なお、図１では、図を簡単にするため、セルＣ１１〜Ｃ１４，セルＣ２１〜Ｃ２８に位置する端末はすべて省略している。また、図１の基地局ＢＳの数やセル配置は、あくまで一例であり、本発明はこれに限定されない。また、図示していないが、基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４，ＢＳ２１〜ＢＳ２８は、ネットワークを介して接続されており、互いに信号を送受信することができるとする。【００３７】
ＬＴＥでは、システム帯域を周波数ブロック（ＲＢ：Resource  Block）単位で分割し、分割されたＲＢを無線リソースとして端末に割り当てる。【００３８】
ここで、ユニキャストセルを形成する基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４とマルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８の構成について、図２を参照して説明する。以下では、基地局ＢＳ１１と基地局ＢＳ２１の構成を例に挙げて説明する。【００３９】
図２を参照すると、ユニキャストセルであるセルＣ１１を形成する基地局ＢＳ１１は、基地局動作部１０１と、負荷状況報告部１０２と、を有する。【００４０】
基地局動作部１０１は、ＬＴＥシステムにおいて一般的に用いられる基地局と同等の機能、例えば、セルＣ１１に位置する端末に下り信号を送信する機能等を有する。基地局動作部１０１の構成および動作は周知であるので、その詳細な説明を省略する。【００４１】
負荷状況報告部１０２は、セルＣ１１の負荷状況を測定し、測定されたセルＣ１１の負荷状況を、セルＣ１１から一定の範囲内にある周辺のマルチキャストセルを形成する基地局ＢＳに対して報告する機能を有する。なお、負荷状況報告部１０２には、セルＣ１１から一定の範囲内にある周辺のマルチキャストセルの情報が予め設定されており、この情報を基に負荷状況を報告するマルチキャストセルを判断することができるとする。【００４２】
また、図２を参照すると、マルチキャストセルであるセルＣ２１を形成する基地局ＢＳ２１は、基地局動作部１０１と、負荷状況報告受信部２０１と、送信電力制御部２０２と、を有する。【００４３】
基地局動作部１０１は、基地局ＢＳ１１内の基地局動作部１０１と同様である。【００４４】
負荷状況報告受信部２０１は、周辺のユニキャストセルから負荷状況の報告を受信する機能を有する。【００４５】
送信電力制御部２０２は、周辺のユニキャストセルの負荷状況に基づいて、セルＣ２１で送信する下り信号の送信電力を制御する機能を有する。【００４６】
以下、ユニキャストセルを形成する基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４の負荷状況報告動作とマルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８の送信電力制御動作について説明する。【００４７】
まず、ユニキャストセルを形成する基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４の負荷状況報告動作について、図３を参照して説明する。【００４８】
なお、以下では、基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４が負荷状況を報告する対象となる、自局のユニキャストセルから一定の範囲内にある周辺のマルチキャストセルが、自局のユニキャストセルに隣接するマルチキャストセルと、そのマルチキャストセルが隣接するマルチキャストセルであるものとして説明する。つまり、図１の例では、例えば、基地局ＢＳ１１が負荷状況を報告するのは、基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２５になる。ただし、上記の周辺のマルチキャストセルの例は、あくまで一例であり、ユニキャストセルに隣接するマルチキャストセルのみであってもよい。【００４９】
図３を参照すると、基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４においては、まず、負荷状況報告部１０２は、ステップＳ１０１において、ＲＢの利用率を計算する。【００５０】
ここで、ＲＢの利用率は、一定の周期で測定し、その周期内にシステム帯域が平均してどの程度使われていたかを表す指標となる。例えば、常に全てのシステム帯域が使われていたとすれば、ＲＢの利用率は１００％となる。【００５１】
次に、負荷状況報告部１０２は、ステップＳ１０２において、測定されたＲＢの利用率を基に、現時点の負荷状況を判定する。【００５２】
その後、負荷状況報告部１０２は、ステップＳ１０３において、自局のユニキャストセルに隣接するマルチキャストセルと、そのマルチキャストセルが隣接するマルチキャストセルに対して、現時点の負荷状況を報告する。【００５３】
続いて、マルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８の送信電力制御動作について、図４を参照して説明する。【００５４】
図４を参照すると、基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８においては、まず、負荷状況報告受信部２０１は、ステップＳ２０１において、自局のマルチキャストセルに隣接するユニキャストセルと、自局のマルチキャストセルに隣接するマルチキャストセルが隣接するユニキャストセルから負荷状況の報告を受信する。【００５５】
次に、送信電力制御部２０２は、ステップＳ２０２において、報告を受けた負荷状況を集計し、負荷状況が高負荷を示しているユニキャストセルがあるか否かを判定する。【００５６】
このとき、負荷状況は、所定の負荷以上であれば高負荷、所定の負荷未満であれば低負荷と判定すればよく、例えば、報告される負荷状況がＨまたはＬの２値で表わされている場合は、Ｈであれば高負荷、Ｌであれば低負荷と判定すればよい。【００５７】
もし、ステップＳ２０２において、少なくとも１つのユニキャストセルの負荷状況が高負荷であることを示している場合、送信電力制御部２０２は、ステップＳ２０３において、自局のマルチキャストセルで送信する下り信号の送信電力を減少させる。【００５８】
一方、ステップＳ２０２において、全てのユニキャストセルの負荷状況が低負荷であることを示している場合、送信電力制御部２０２は、ステップＳ２０４において、マルチキャストセルの送信電力を増加させる。【００５９】
このとき、送信電力は次の式を用いて計算する。【００６０】
Ｐｏｕｔｅｒ（ｎ＋１）＝Ｍｅｄｉａｎ（Ｐｍａｘ，αＰｏｕｔｅｒ（ｎ），Ｐｍｉｎ），Ｐ（０）＝Ｐ０
Ｐｉｎｎｅｒ（ｎ＋１）＝Ｍｅｄｉａｎ（Ｐｍａｘ，βＰｉｎｎｅｒ（ｎ），Ｐｍｉｎ），Ｐ（０）＝Ｐ０
電力減少時：α＝α０、β＝β０
電力増加時：α＝１／α１、β＝１／β１
０＜α０，α１＜１
０＜β０，β１＜１
Ｐｍａｘ＝Ｐ０
Ｐｍｉｎ＜Ｐｍａｘ
ここで、Ｐｏｕｔｅｒ（ｎ）は、時刻ｎにおけるユニキャストセルと隣接するマルチキャストセルの送信電力を表し、Ｐｉｎｎｅｒ（ｎ）は、時刻ｎにおけるユニキャストセルに隣接しないマルチキャストセルの送信電力を表す。また、Ｍｅｄｉａｎ（ａ，ｂ，ｃ）は、変数ａ，ｂ，ｃの中央値を返す関数を表す。【００６１】
図１の例では、基地局ＢＳ２２〜ＢＳ２４，ＢＳ２８がＰｏｕｔｅｒ（ｎ）を用い、その他の基地局ＢＳ２１，ＢＳ２５〜ＢＳ２７がＰｉｎｎｅｒ（ｎ）を用いることになる。なお、送信電力制御部２０２には、自局のマルチキャストセルがユニキャストセルと隣接するかまたは隣接しないかという情報が予め設定されており、この情報を基に、送信電力の計算に用いる式を判断することができるとする。【００６２】
ここで、ユニキャストセルを形成する基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４の負荷状況報告動作と、マルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８の送信電力制御動作について、図５を参照して具体的に説明する。【００６３】
なお、マルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８の動作は、ユニキャストセルに隣接する場合も隣接しない場合も同様である。そのため、図５では、ユニキャストセルＣ１１に隣接するマルチキャストセルＣ２４を形成する基地局ＢＳ２４の送信電力制御動作を例に挙げている。この場合、基地局ＢＳ２４に対しては、２つのユニキャストセルＣ１１，Ｃ１２の負荷状況が、それぞれ基地局ＢＳ１１，ＢＳ１２から報告される。また、α０＝α１＝０．５、Ｐｍｉｎ＝Ｐ０／２とする。【００６４】
図５を参照すると、基地局ＢＳ１１，ＢＳ１２の負荷状況報告部１０２は、それぞれ自局のユニキャストセルＣ１１，Ｃ１２のＲＢの利用率を所定の値と比較することで負荷状況が高いか低いかを判定し、高い場合はＨ、低い場合はＬと表わされる負荷状況を、所定の周期で基地局ＢＳ２４に対して報告する。なお、時刻Ｔ１が最初の報告とする。ここでは、負荷状況をＨまたはＬの２値で表わしているが、本発明はこれに限らず、２以外の多値で表わしてもよい。【００６５】
時刻Ｔ１では、ユニキャストセルＣ１１とＣ１２の負荷状況はそれぞれＨとＬであり、ユニキャストセルＣ１１の負荷状況が高負荷を示しているため、基地局ＢＳ２４の送信電力制御部２０２は、マルチキャストセルＣ２４での下り信号の送信電力を減少させる。【００６６】
時刻Ｔ２，Ｔ３でも同様に、ユニキャストセルＣ１１とＣ１２のいずれかの負荷状況がＨであり、高負荷を示しているため、基地局ＢＳ２４の送信電力制御部２０２は、マルチキャストセルＣ２４での下り信号の送信電力を減少させたままとする。【００６７】
時刻Ｔ４では、ユニキャストセルＣ１１とＣ１２の負荷状況はどちらもＬであり、低負荷を示しているため、基地局ＢＳ２４の送信電力制御部２０２は、マルチキャストセルＣ２４での下り信号の送信電力を増加させる。【００６８】
上述したように本実施形態においては、ユニキャストセルを形成する基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４は、自局のユニキャストセルから一定の範囲内にある周辺のマルチキャストセルを形成する基地局に対して、自局のユニキャストセルの負荷状況を報告し、マルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８は、周辺のユニキャストセルの負荷状況に基づいて、自局のマルチキャストセルでの下り信号の送信電力を制御する。【００６９】
したがって、ユニキャストセルから一定の範囲内にあるマルチキャストセルが、送信電力を減少させる対象となるため、マルチキャストセルからユニキャストセルに与えられる干渉を低減することができる。【００７０】
さらに、マルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８は、周辺のユニキャストセルの負荷状況に応じて送信電力を減少させるため、送信電力を常に減少させることでマルチキャストセルが常に小さくなってしまうことを防ぐことができる。【００７１】
（第２の実施形態）
本実施形態の構成は第１の実施形態と同様なので説明を省略する。【００７２】
本実施形態は、第１の実施形態と比較して、ユニキャストセルを形成する基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４が負荷状況を報告するタイミングと、マルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８が送信電力を制御するタイミングとが異なる。【００７３】
第１の実施形態では、ユニキャストセルを形成する基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４は、負荷状況を所定の周期で定期的に報告するため、マルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８は、ユニキャストセルの負荷状況の報告を同時に受信していた。【００７４】
これに対して、本実施形態では、ユニキャストセルを形成する基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４は、所定の周期で負荷状況を測定するが、負荷状況が変化したときのみ負荷状況を報告する。【００７５】
また、マルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８は、いずれかのユニキャストセルの負荷状況の報告を受信したときに、送信電力の制御を行う。このとき、その他のユニキャストセルの負荷状況は、最後に報告された負荷状況の値を用いる。【００７６】
ここで、ユニキャストセルを形成する基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４の負荷状況報告動作と、マルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８の送信電力制御動作について、図６を参照して具体的に説明する。【００７７】
なお、図６では、図５と同様に、ユニキャストセルを形成する基地局ＢＳ１１，ＢＳ１２の負荷状況報告動作と、マルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２４の送信電力制御動作を例に挙げている。その他、計数の数値等も図５と同様である。また、ユニキャストセルの負荷状況の初期値は低い状態とする。【００７８】
図６を参照すると、基地局ＢＳ１１の負荷状況報告部１０２は、時刻Ｔ１で負荷状況がＬからＨに変化したときと、時刻Ｔ３で負荷状況がＨからＬに変化したときに、負荷状況を基地局ＢＳ２４に対して報告する。【００７９】
また、基地局ＢＳ１２の負荷状況報告部１０２は、時刻Ｔ２で負荷状況がＬからＨに変化したときと、時刻Ｔ４で負荷状況がＨからＬに変化したときに、負荷状況を基地局ＢＳ２４に対して報告する。【００８０】
時刻Ｔ１では、ユニキャストセルＣ１１の負荷状況がＨに変化し、高負荷を示したため、基地局ＢＳ２４の送信電力制御部２０２は、マルチキャストセルＣ２４での下り信号の送信電力を減少させる。以降、時刻Ｔ４までは、ユニキャストセルＣ１１とＣ１２のいずれかの負荷状況がＨであり、高負荷を示しているため、送信電力は変化させない。【００８１】
時刻Ｔ４では、ユニキャストセルＣ１１とＣ１２の負荷状況はどちらもＬとなり、低負荷を示したため、基地局ＢＳ２４の送信電力制御部２０２は、マルチキャストセルＣ２４での下り信号の送信電力を増加させる。【００８２】
上述したように本実施形態においては、ユニキャストセルを形成する基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４は、自局のユニキャストセルの負荷状況が変化したときに、負荷状況を報告するため、マルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８は、ユニキャストセルの負荷状況の変化に即時に応答して、送信電力を制御することができる。【００８３】
その他の効果は第１の実施形態と同様である。【００８４】
なお、本実施形態においては、ユニキャストセルを形成する基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４の負荷状況の測定周期が完全に同期していることを想定しているが、本発明はこれに限らず、基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４間の測定周期は異なってもよい。【００８５】
（第３の実施形態）
図７を参照すると、本実施形態の無線通信システムは、第１および第２の実施形態と比較して、マルチキャスト管理ノード３０１を設けた点が異なる。【００８６】
なお、マルチキャスト管理ノード３０１は、ネットワークを介して基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４，ＢＳ２１〜ＢＳ２８と接続されているが、図７では、基地局ＢＳ１１，ＢＳ２１以外は省略している。【００８７】
マルチキャスト管理ノード３０１は、マルチキャストセルを管理するノードであり、例えば、下りリンクにおけるパイロット信号等の制御信号を集中して管理し、マルチキャストセルで送信する信号や送信タイミングを指示する。【００８８】
基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８は、マルチキャスト管理ノード３０１の指示を受けて、自局のマルチキャストセルで下り信号を送信する。【００８９】
第１および第２の実施形態では、ユニキャストセルを形成する基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４は、周辺のマルチキャストセルを形成する基地局に対して直接負荷状況を報告しているが、マルチキャスト管理ノード３０１を介して報告してもよい。【００９０】
この場合、マルチキャスト管理ノード３０１は、基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４ごとに、負荷状況を報告すべきマルチキャストセルの情報を予め設定しておき、この情報を基に、負荷状況の報告をそのマルチキャストセルを形成する基地局に対して転送すればよい。【００９１】
また、マルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８は、マルチキャスト管理ノード３０１から転送された負荷状況の報告を受信したときに、第１および第２の実施形態と同様に、電力制御を行えばよい。【００９２】
上述したように本実施形態においては、下りリンクにおけるパイロット信号等の制御信号をマルチキャスト管理ノード３０１のみで集中管理することができるため、マルチキャストセルを形成する基地局ＢＳ２１〜ＢＳ２８間の通信が不要となる。【００９３】
また、ユニキャストセルを形成する基地局ＢＳ１１〜ＢＳ１４は、自局のユニキャストセルの負荷状況を、マルチキャスト管理ノード３０１を介して、周辺のマルチキャストセルを形成する基地局に対して報告することとすれば、負荷状況を報告する対象となるマルチキャストセルの情報の設定が不要となる。【００９４】
その他の効果は第１の実施形態と同様である。【００９５】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【００９６】
例えば、第１〜第３の実施形態では、ユニキャストセルの負荷状況の測定にＲＢの利用率を用いたが、本発明はこれに限らず、ユニキャストセルの稼動状況を表す他の指標を用いてもよい。例えば、基地局ＢＳが一定期間内に自局のユニキャストセルに位置する端末へ送信した全ての下り信号の平均送信電力でもよいし、基地局ＢＳがＲＢの割当（スケジューリング）を行った端末の数でもよい。【００９７】
なお、本発明の基地局ＢＳにて行われる方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。また、そのプログラムを記憶媒体に格納することも可能であり、ネットワークを介して外部に提供することも可能である。【００９８】
本出願は、２００８年４月１日に出願された日本出願特願２００８−０９５１０３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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