(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
米と水を入れる鍋と、前記鍋の上部を開閉自在に覆う蓋と、前記鍋を加熱する鍋加熱手段と、前記鍋加熱手段を制御して炊飯と保温を行う制御手段と、停電を検知する停電検知手段と、前記停電検知手段により停電中と判断される時間を計時する停電時間計時手段と、停電復帰を検知する停電復帰検知手段と、停電復帰後の時間を計時する停電復帰計時手段と、保温延長を指示する保温延長入力手段を有し、前記制御手段は、保温中に前記停電検知手段により停電を検知した後、前記停電復帰検知手段により停電復帰を検知した場合に、前記停電時間計時手段による計時時間が第１の所定時間を超えてから、前記停電復帰計時手段による計時時間が第２の所定時間以内に前記保温延長入力手段による入力がなければ、保温を自動終了させるジャー炊飯器。
【請求項２】
米と水を入れる鍋と、前記鍋の上部を開閉自在に覆う蓋と、前記鍋を加熱する鍋加熱手段と、前記鍋の温度を検知する鍋温度検知手段と、前記鍋温度検知手段の検知温度に応じ前記鍋加熱手段を制御して炊飯と保温を行う制御手段と、停電を検知する停電検知手段と、前記停電検知手段により停電中と判断される時間を計時する停電時間計時手段と、停電復帰を検知する停電復帰検知手段と、停電復帰後の時間を計時する停電復帰計時手段と、保温延長を指示する保温延長入力手段とを有し、前記制御手段は、保温中に前記停電検知手段により停電を検知した後、前記停電復帰検知手段により停電復帰を検知した場合に、前記停電時間計時手段による計時時間が第１の所定時間を超えてから、前記鍋温度検知手段による検知温度が第１の所定温度以下で、かつ前記停電復帰計時手段による計時時間が第２の所定時間以内に前記保温延長入力手段による入力がなければ、保温を自動終了させるジャー炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保温機能を有し、停電時の状態に応じて停電復帰後の保温動作を制御するジャー炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のジャー炊飯器は、停電発生時の状態を記憶するバックアップ手段を備え、停電があった場合、電源が復帰したときに、停電発生時の状態を継続したり、あるいは、停電発生時の状態に応じて最適な加熱モードから加熱を再開するなど、何らかの条件で加熱を再開している。また、停電している時間を計時する計時手段を設け、停電復帰時に前記計時手段が所定時間以上の場合には、加熱動作を停止するものもある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４９８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、何らかの動作を変更するとしても、必ず停電後も保温を継続させるようにすると、使用者が保温を終了させることなく、コンセントプラグを抜いてから、次回の炊飯準備を行い、米と水を鍋に入れて、本体に格納してから再度通電した場合にも保温を継続することになり、使用者が保温を継続していることに気づかずに、正常に炊飯できないという問題点があった。
【０００５】
一方で、保温中にジャー炊飯器を食事場所まで移動させて使用するためにコンセントプラグを抜き、食事後に再度通電するような場合には、使用者の意図に関わらず、停電と判断され、勝手に保温を終了させてしまうという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、保温中に停電した場合、停電復帰時に使用者の意図に沿った保温制御を簡易に実現できるジャー炊飯器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明のジャー炊飯器は、保温中に停電を検知した後、停電復帰を検知した場合に、停電時間計時手段による計時時間が第１の所定時間を超えてから、停電復帰計時手段による計時時間が第２の所定時間以内に保温延長入力手段による入力がなければ、保温を自動終了させる制御手段を備えたものである。
【０００８】
これによって、移動のために短時間、コンセントプラグを抜脱したような場合を除き、またコンセントプラグを抜脱して次回の炊飯準備を行って再度通電した場合にも自動的に保温せず、いわゆる停電復帰時に保温の継続が必要な場合は、使用者が明示的に指示することによって保温を継続するようにできるので、保温中に停電した場合、停電復帰時に使用者の意図に沿った保温制御を簡易に実現できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のジャー炊飯器は、保温中に停電した場合、停電復帰時に使用者の意図に沿った保温制御を簡易に実現できるので、より使用者にとって使い勝手がよく、タイムリーに調
理物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるジャー炊飯器を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における停電時のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における停電時のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態３における停電時のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は米と水を入れる鍋と、前記鍋の上部を開閉自在に覆う蓋と、前記鍋を加熱する鍋加熱手段と、前記鍋加熱手段を制御して炊飯と保温を行う制御手段と、停電を検知する停電検知手段と、前記停電検知手段により停電中と判断される時間を計時する停電時間計時手段と、停電復帰を検知する停電復帰検知手段と、停電復帰後の時間を計時する停電復帰計時手段と、保温延長を指示する保温延長入力手段を有し、前記制御手段は、保温中に前記停電検知手段により停電を検知した後、前記停電復帰検知手段により停電復帰を検知した場合に、前記停電時間計時手段による計時時間が第１の所定時間を超えてから、前記停電復帰計時手段による計時時間が第２の所定時間以内に前記保温延長入力手段による入力がなければ、保温を自動終了させることにより、保温中に第１の所定時間以上の停電から復帰した場合に、保温の継続が必要な場合は、第２の所定時間以内に前記保温延長入力手段による入力を行うことで保温を継続し、入力を行わない場合は、保温の継続が不要と判断して保温を自動終了させるようになるので、保温中に第１の所定時間以上の停電から復帰した場合に、保温の継続が必要な場合は前記保温延長入力手段による入力を行うことで保温を継続し、不必要な場合はそのまま放置することで保温を終了させることができ、使用者の意図に沿った保温制御を簡易に実現できる。
【００１２】
第２の発明は、米と水を入れる鍋と、前記鍋の上部を開閉自在に覆う蓋と、前記鍋を加熱する鍋加熱手段と、前記鍋の温度を検知する鍋温度検知手段と、前記鍋温度検知手段の検知温度に応じ前記鍋加熱手段を制御して炊飯と保温を行う制御手段と、停電を検知する停電検知手段と、前記停電検知手段により停電中と判断される時間を計時する停電時間計時手段と、停電復帰を検知する停電復帰検知手段と、停電復帰後の時間を計時する停電復帰計時手段と、保温延長を指示する保温延長入力手段とを有し、前記制御手段は、保温中に前記停電検知手段により停電を検知した後、前記停電復帰検知手段により停電復帰を検知した場合に、前記停電時間計時手段による計時時間が第１の所定時間を超えてから、前記鍋温度検知手段による検知温度が第１の所定温度以下で、かつ前記停電復帰計時手段による計時時間が第２の所定時間以内に前記保温延長入力手段による入力がなければ、保温を自動終了させることにより、保温中に第１の所定時間以上の停電から復帰した場合に、前記鍋温度検知手段による検知温度が、第１の所定の温度以下の場合には、停電中に次回の炊飯準備が行われたために温度が下がった可能性があり、保温の継続は不必要であると判断して、第２の所定時間後に保温を自動終了させるが、保温を自動終了させる前に、前記第２の入力手段により使用者が保温の継続を指示する場合と、停電復帰時に、第１の所定温度を超えている場合は、保温を継続させるようになるので、保温中にコンセントプラグを抜いて、次回の炊飯準備を行ったような場合には、前記鍋温度検知手段による検知温度が保温時より室温に近い第１の所定温度以下になり、保温の継続は不必要であると判断して、保温を自動終了させることができるとともに、食事場所まで移動させて使用するためにコンセントプラグを抜き、食事後に再度通電したような場合には、前記鍋温度検知手段による検知温度はそれほど下がらず、第１の所定温度以上となるため、保温の継続が必要と判断して保温を継続させることができるとともに、万一、前記鍋温度検知手段による温度が第１の所定温度以下になった場合でも、使用者が保温を継続させたい場合には、前記保温延長入力手段による入力を行うことで保温を継続させることができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるジャー炊飯器を示すブロック図を示すものである。
【００１６】
図１において、米や水などの調理物を入れる鍋１は、鍋１の上部を蓋４で開閉自在に覆われている。鍋１底部には鍋１を加熱する鍋加熱手段２と、鍋１の温度を検知する鍋温度検知手段３を配している。
【００１７】
鍋加熱手段２は、誘導加熱コイル、ヒータなどであり、鍋１底部以外に、鍋１外周部や鍋１天面部にあってもよい。鍋温度検知手段３は、温度センサであって、接触式でもよいし、非接触式の赤外線センサなどでもよい。
【００１８】
制御手段６は、鍋温度検知手段３の検知温度と、時間を計時する計時手段５の出力に応じ、あらかじめ設定されたシーケンスに従って、鍋加熱手段２を制御して、炊飯および保温を行う。
【００１９】
停電を検知する停電検知手段７は、商用電源からの電源供給の有無を検知することで停電を検知する。停電時間計時手段８は、停電検知手段７により電源供給が無いことで停電中と判断される時間を計時する。
【００２０】
停電検知手段７が電源供給が無いことで停電を検知した後、電源供給が有ることを再検知したことで、停電復帰を検知できるので、停電復帰を検知する停電復帰検知手段１０は、停電検知手段７で兼用することができる。停電復帰計時手段１１は、停電復帰検知手段１０（停電検知手段７）が、停電後に電源供給が有ることを再検知した時から計時することで、停電復帰後の時間を計時する。
【００２１】
保温延長を指示する保温延長入力手段９は、図示しないジャー炊飯器本体の操作部にスイッチを設け、使用者が必要な時に指示操作できるようにしている。
【００２２】
以上のように構成されたジャー炊飯器について、以下その動作、作用を説明する。
【００２３】
制御手段６は、鍋温度検知手段３の検知温度と、時間を計時する計時手段５の出力に応
じ、あらかじめ設定されたシーケンスに従って、鍋加熱手段２を制御して、まず炊飯を行い、その後、自動的に保温を行う。
【００２４】
保温中に商用電源からの電源供給がなくなると、停電検知手段７が電源供給が無いことを検知し、停電時間計時手段８は、商用電源からの電源供給の無を検知している間の停電時間を計時する。
【００２５】
その後、電源供給が有ることを再検知すると、停電復帰検知手段１０が停電復帰を検知し、停電復帰計時手段１１は、停電復帰後の経過時間を計時すると共に、停電時間計時手段８が計時を中止する。また、電源供給の再開によって、鍋加熱手段２を制御して鍋１を加熱し、保温を行うことができるようになる。
【００２６】
ここで、停電時間計時手段８による停電時間が第１の所定時間（例えば、２０分）以上であれば、電源供給が無くなったのは、移動のために短時間、コンセントプラグを抜脱したような場合ではないものと判断できる。
【００２７】
停電時間が第１の所定時間（例えば、２０分）以上経ってから停電復帰した場合、第２の所定時間（例えば、５分）以内に保温延長入力手段９が操作された場合には、使用者が保温を継続したいことを明示的に指示しているので保温を継続し、操作されなかった場合には、保温を自動終了させる。
【００２８】
これにより、使用者が保温を終了してコンセントプラグを抜脱し、改めて炊飯の用に供しようとコンセントプラグを差し込んだような場合にも、自動的に保温が継続してしまう事態を避けることができる。
【００２９】
図２は、本発明の第１の実施の形態における停電時のフローチャートを示すものである。
【００３０】
図２において、ステップＳ０１で、停電検知手段７が停電を検知した場合はステップＳ０２に進み、検知しなかった場合はループ（待機）する。
【００３１】
ステップＳ０２で、停電時間計時手段８が停電開始からの経過時間（停電時間）を計時し、ステップＳ０３に進む。
【００３２】
ステップＳ０３で、停電復帰検知手段１０（停電検知手段７）が停電復帰を検知した場合、ステップＳ０４に進み、検知しなかった場合はループする。
【００３３】
ステップＳ０４で、停電時間計時手段８が計時を終了し、停電開始からの経過時間（停電時間）を記憶すると共に、停電復帰計時手段１１が停電復帰後の経過時間（停電復帰時間）を計時して、ステップＳ０５に進む。
【００３４】
ステップＳ０５で、停電時間が２０分以上であればステップＳ０６に進み、２０分未満の場合は、ステップＳ０８へ進み、保温を継続する。
【００３５】
ステップＳ０６で、停電復帰時間が５分以内であればステップＳ０７へ進み、５分を超えていればステップＳ０９へ進み、保温を再開せず、終了する。
【００３６】
ステップＳ０７で、保温延長入力手段９が操作されて入力があれば、ステップＳ０８へ進み、保温を継続し、入力がなければステップＳ０６へループする。
【００３７】
以上のように、本実施の形態において、保温中に第１の所定時間（２０分）以上の停電から復帰した場合に、使用者が保温の継続が必要な場合は、第２の所定時間（５分）以内に保温延長入力手段による入力を行うことで保温を継続し、入力を行わない場合は、保温の継続が不要と判断して保温を自動終了させることができるようになる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、第１の所定時間として２０分、第２の所定時間として５分としているが、第１の所定時間としては、コンセントの差し替え程度の短時間でなければよく、第２の所定時間としては、商用電源の停電やブレーカー動作時などでも、使用者が使用している家内にいれば復帰時に操作可能な時間であればよく、この時間に限定されるものでないことは明らかである。
【００３９】
また、保温延長入力手段として、専用の保温延長キーを設置しているが、使用者の意図が確認できればよいので、使用者が操作する他の入力手段と兼用してもよいのは明らかである。
【００４０】
また、保温中に第１の所定時間以上の停電があった場合には、ＬＣＤやＬＥＤなどの表示手段や音声等による報知手段、外部への通信手段などを設けて、保温を継続する場合には、保温延長入力手段による入力を促すようにしてもよいし、保温中に第１の所定時間以上の停電があったため自動終了したことを報知するようにしてもよいのは明らかである。
【００４１】
（実施の形態２）
本実施の形態におけるジャー炊飯器を示すブロック図は、実施の形態１と同様であるので、説明を省略し、以下その動作、作用を説明する。
【００４２】
制御手段６は、鍋温度検知手段３の検知温度と、時間を計時する計時手段５の出力に応じ、あらかじめ設定されたシーケンスに従って、鍋加熱手段２を制御して、まず炊飯を行い、その後、自動的に保温を行う。
【００４３】
保温中に商用電源からの電源供給がなくなると、停電検知手段７が電源供給が無いことを検知し、停電時間計時手段８は、商用電源からの電源供給の無を検知している間の停電時間を計時する。
【００４４】
その後、電源供給が有ることを再検知すると、停電復帰検知手段１０が停電復帰を検知し、停電時間計時手段８が計時を中止する。また、電源供給の再開によって、鍋加熱手段２を制御して鍋１を加熱し、保温を行うことができるようになる。
【００４５】
ここで、停電時間計時手段８による停電時間が第１の所定時間（例えば、２０分）以上であれば、電源供給が無くなったのは、移動のために短時間、コンセントプラグを抜脱したような場合ではないものと判断できる。
【００４６】
停電時間が第１の所定時間（例えば、２０分）以上経ってから停電復帰した場合、鍋温度検知手段３による鍋温度が第１の所定温度（例えば、５０℃）以下の場合には、使用者が保温を終了してコンセントプラグを抜脱し、次回の炊飯準備を行った後に、改めて炊飯の用に供しようとコンセントプラグを差し込んだような場合には、保温を自動終了させ、５０℃を超えている場合は、次回の炊飯準備によるものでなく、停電中の温度降下として妥当な温度であるものとして、保温を継続する。
【００４７】
図３は、本発明の第２の実施の形態における停電時のフローチャートを示すものである。ステップＳ０１からＳ０５までの動作は、上記実施の形態１の動作と同じであるので説明を省略し、ステップＳ０８からステップＳ１０までの動作について説明する。
【００４８】
図３において、ステップＳ０５で、停電時間が２０分以上であればステップＳ１０に進み、２０分未満の場合は、ステップＳ０８へ進み、保温を継続する。
【００４９】
ステップＳ１０で、鍋温度が５０℃以下であればステップＳ０９へ進み、保温を再開せずに終了する。５０℃を超えていれば、ステップＳ０８へ進み、保温を継続する。
【００５０】
以上のように、本実施の形態において、保温中に第１の所定時間（２０分）以上の停電から復帰して、鍋温度検知手段３による鍋温度が第１の所定温度（５０℃）以下である場合、保温の継続が不要と判断して保温を自動終了させることができるようになるので、保温中にコンセントプラグを抜いて、次回の炊飯準備を行った場合にも、鍋温度検知手段３による温度が保温時より室温に近い第１の所定温度である５０℃以下の温度になっていることを検知して、不要と判断して保温を自動終了させることができるようになり、保温の自動継続によって炊飯ができないという事態を避けることができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、第１の所定時間として２０分、第１の所定温度として５０℃としているが、第１の所定時間としては、コンセントの差し替え程度の短時間でなく、次回の炊飯準備にかかる時間以下であればよく、また、第１の所定温度としては、保温時の温度と室温の間であればよく、次回の炊飯準備によるものでなく、停電中の温度降下として妥当な温度であればよい。
【００５２】
即ち、停電検知前の温度によって変化するようにしてもよいし、室温や停電前の調理物の量や停電の時間によっても変化するようにしてもよく、この時間や温度に限定されるものでないことは明らかである。
【００５３】
また、ＬＣＤやＬＥＤなどの表示手段や、音による報知手段、外部への通信手段などを設けて、保温中に第１の所定時間以上の停電があり、鍋温度が第１の所定温度以下であったため自動終了したことを報知するようにしてもよいのは明らかである。
【００５４】
（実施の形態３）
本実施の形態におけるジャー炊飯器を示すブロック図は、実施の形態１と同様であるので、説明を省略し、以下その動作、作用を説明する。
【００５５】
制御手段６は、鍋温度検知手段３の検知温度と、時間を計時する計時手段５の出力に応じ、あらかじめ設定されたシーケンスに従って、鍋加熱手段２を制御して、まず炊飯を行い、その後、自動的に保温を行う。
【００５６】
保温中に商用電源からの電源供給がなくなると、停電検知手段７が電源供給が無いことを検知し、停電時間計時手段８は、商用電源からの電源供給の無を検知している間の停電時間を計時する。
【００５７】
その後、電源供給が有ることを再検知すると、停電復帰検知手段１０が停電復帰を検知し、停電復帰計時手段１１は、停電復帰後の経過時間を計時すると共に、停電時間計時手段８が計時を中止する。また、電源供給の再開によって、鍋加熱手段２を制御して鍋１を加熱し、保温を行うことができるようになる。
【００５８】
ここで、停電時間計時手段８による停電時間が第１の所定時間（例えば、２０分）以上であれば、電源供給が無くなったのは、移動のために短時間、コンセントプラグを抜脱したような場合ではないものと判断できる。
【００５９】
停電時間が第１の所定時間（例えば、２０分）以上経ってから停電復帰した場合、鍋温度検知手段３による鍋温度が第１の所定温度（例えば、５０℃）以下で、第２の所定時間（例えば、５分）以内に保温延長入力手段９が操作されなかった場合には、保温を自動終了させ、操作された場合には、使用者が保温を継続したいことを明示的に指示しているので保温を継続し、鍋温度検知手段３による鍋温度が第１の所定温度（５０℃）を超えていた場合には保温を継続する。
【００６０】
図４は、本発明の第３の実施の形態における停電時のフローチャートを示すものである。ステップＳ０１からＳ０５までの動作は、上記実施の形態１の動作と同じであるので説明を省略し、ステップＳ０６からステップＳ１０までの動作について説明する。
【００６１】
図４において、ステップＳ０５で、停電時間が２０分以上であればステップＳ１０に進み、２０分未満の場合は、ステップＳ０８へ進み、保温を継続する。
【００６２】
ステップＳ１０で、鍋温度が５０℃以下であればステップＳ０６へ進み、５０℃を超えていれば、ステップＳ０８へ進み、保温を継続する。
【００６３】
ステップＳ０６で、停電復帰時間が５分以内であればステップＳ０７へ進み、５分を超えていればステップＳ０９へ進み、保温を再開せず、終了する。
【００６４】
ステップＳ０７で、保温延長入力手段９が操作されて入力があれば、ステップＳ０８へ進み、保温を継続し、入力がなければステップＳ０６へループする。
【００６５】
以上のように、本実施の形態において、保温中に第１の所定時間（２０分）以上の停電から復帰して、鍋温度検知手段３による鍋温度が第１の所定温度（５０℃）以下である場合、使用者が保温延長キーが操作せず放置している場合には、保温の継続が不要と判断して保温を自動終了させることができるようになるので、保温中にコンセントプラグを抜いて、次回の炊飯準備を行った場合にも、鍋温度検知手段３による温度が保温時より室温に近い第１の所定温度である５０℃以下の温度になっていることを検知して、不要と判断して保温を自動終了させることができるようになり、保温の自動継続によって炊飯ができないという事態を避けることができる。
【００６６】
また、保温を自動終了する前に第２の所定時間（５分）以内に保温延長入力手段９である保温延長キーが操作された場合には、保温を継続することができるので、使用者が意図に応じて保温を継続することができる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、第１の所定時間として２０分、第２所定の時間として５分、第１の所定温度として５０℃としているが、第１の所定時間としては、コンセントの差し替え程度の短時間でなく、次回の炊飯準備にかかる時間以下であればよく、第２の所定時間としては、商用電源の停電やブレーカー動作時などでも、使用者が使用している家内にいれば復帰時に操作可能な時間であればよい。
【００６８】
また、第１の所定温度としては、保温時の温度と室温の間であればよく、次回の炊飯準備によるものでなく、停電中の温度降下として妥当な温度であればよいので、停電検知前の温度によって変化するようにしてもよいし、室温や停電前の調理物の量や停電の時間によっても変化するようにしてもよく、この時間や温度に限定されるものでないことは明らかである。
【００６９】
また、保温延長入力手段として、専用の保温延長キーとしているが、使用者の意図が確認できればよいので、使用者が操作する他の入力手段と兼用してもよいのは明らかである
。
【００７０】
また、ＬＣＤやＬＥＤなどの表示手段や音による報知手段、外部への通信手段などを設けて、保温中に第１の所定時間以上の停電があり、鍋温度が第１の所定温度以下であったため自動終了したことを報知するようにしてもよい。
【００７１】
更に、保温を自動終了させる前に、保温中に第１の所定時間以上の停電があり、かつ鍋温度が第１の所定温度以下であったため、まもなく保温を自動終了させることや、保温を継続する場合には、第２の入力手段の操作を促すよう報知してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明にかかるジャー炊飯器は、保温中に停電した場合、停電復帰時に使用者の意図に沿った保温制御を簡易に実現できるので、保温機能を有する調理機器等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１  鍋
２  鍋加熱手段
３  鍋温度検知手段
４  蓋
５  計時手段
６  制御手段
７  停電検知手段
８  停電時間計時手段
９  保温延長入力手段
１０  停電復帰検知手段
１１  停電復帰計時手段
【図１】
0005494266.tif 000002
【図２】
0005494266.tif 000003
【図３】
0005494266.tif 000004
【図４】
0005494266.tif 000005