(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者管理装置と、利用者に所持される携帯媒体と、所定領域に前記携帯媒体が存在していることを検出し前記利用者管理装置に通知する所在検出装置と、利用者が通行資格を有するか否かを認証し前記利用者管理装置に通知する認証装置とから構成される出入管理システムであって、
前記利用者管理装置は、前記利用者と前記携帯媒体との対応関係を示す対応情報が保存されている記憶部と、
前記認証装置にて前記利用者を認証できたときに、当該利用者に対応する前記携帯媒体が前記所定領域内に検出されなければ、当該利用者を媒体未所持と判定する判定手段と、
前記判定手段により媒体未所持と判定されると、媒体未所持である旨を報知する報知手段とを有し、
前記認証装置は、前記所定領域に包含される領域内にいる利用者のみを認証するよう設置され、
前記携帯媒体は、前記利用者管理装置からの制御信号により表示を変更する表示部を有し、
前記所在検出装置は、複数箇所の前記所定領域に設置され、各所定領域にて前記携帯媒体が存在していることを検出する機能を有し、
前記利用者管理装置は、前記判定手段により媒体未所持と判定された前記利用者に対応する前記携帯媒体が、前記利用者とは異なる前記所定領域内で検出されれば不正利用状態と判定する機能を有し、
前記判定手段により不正利用状態と判定された前記携帯媒体の前記表示部に非接触通信により不正利用状態を表示させる表示制御手段を有することを特徴とした出入管理システム。
【請求項２】
前記認証装置は、
通行資格を有する利用者の識別コードがあらかじめ保存されているＩＤ記憶部と、
前記利用者に所持されるＩＤカードに記憶された前記識別コードを読み取るカードリーダと、
前記カードリーダによって読み取られた前記識別コードとＩＤ記憶部の前記識別コードとを照合する照合手段とを有し、少なくとも前記カードリーダを前記所定領域内に設置したことを特徴とした請求項１に記載の出入管理システム。
【請求項３】
前記認証装置は、
通行資格を有する利用者の顔画像があらかじめ保存されている顔画像記憶部と、
前記利用者の画像を取得する撮像手段と、
取得した画像から利用者の顔画像を抽出し、当該顔画像と顔画像記憶部に保存されている前記顔画像とを照合する画像照合手段とを有し、少なくとも前記撮像手段は、前記所定領域内の画像を取得することを特徴とした請求項１に記載の出入管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の建物への入退館や建物内での入退室などを管理する出入管理システムに関し、特に利用者どうしが互いに利用者資格を持っているか否かを確認できる出入管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、出入管理システムは、出入口付近に設置され、利用者資格を認証する認証装置と、認証装置の認証結果に応じて扉の施解錠を制御する出入制御装置にて構成され、利用者の建物内での入退室等の出入を管理していた。（特許文献１）
【０００３】
近年では、更に、利用者がそれぞれ携行するＩＤカードに、利用者が所在する室における利用者資格の有無を表示できる機能を備えさせ、利用者がお互いにＩＤカードの表示を見て他の利用者の資格の有無を確認しあう衆人監視機能付きの出入管理システムが提案されている。（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−００４５３６
【特許文献２】特開２００９−９９０５２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のような衆人監視機能を有さない出入管理システムを既に導入している企業によっては、既存の出入管理システムを刷新し、全ての場所／利用者において衆人監視機能を適用するのではなく、ある特定の場所／利用者にだけ衆人監視機能を適用したいといったニーズがあった。上記ニーズは、日常的にＩＤカードと併用されるＩＤカードホルダや入館バッジ等に対して、周囲の利用者どうしが互いに利用者資格を確認できる表示機能を設け、これを衆人監視機能が必要な場所等で利用することにより、満たすことができる。
【０００６】
しかしながら、このような出入管理システムでは、他の利用者のＩＤカードを拾得または窃取した不正利用者によって、当該ＩＤカードを悪用され不正入室行為が行われる恐れがある。さらに、この場合、当該不正利用者が、周囲の利用者を欺くために偽造したＩＤカードホルダを着用することにより、上記出入管理システムの衆人監視機能を回避する場合も想定され得る。そのため、このような不正利用者を、出入管理システムが自動的に検出し、本人および周囲の利用者に警告を与えることができるのが望ましい。
【０００７】
また、正規に入室した利用者であったとしても、煩わしさ等により、入室後に自らのＩＤカードホルダ等を外してしまう場合も想定され得る。衆人監視を前提とするならば、こういったＩＤカードホルダ等を所持しない人物は、不正利用者であると周囲の利用者によって検知されることになる。しかし、衆人監視をより効果的に機能させるためには、上記のようなＩＤカードホルダ等を所持していない利用者を、周囲の利用者のみによって検知するだけではなく、出入管理システムが自動的に検出し、本人および周囲の利用者に警告を与えることができるのが望ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、ＩＤカードホルダ等を所持していない不正利用者及び周囲の利用者に対して所定の警告を与え得るよう、出入管理システムが自動的に当該不正利用者を検出できることを目的としたものである
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、利用者管理装置と、利用者に所持される携帯媒体と、所定領域に前記携帯媒体が存在していることを検出し前記利用者管理装置に通知する所在検出装置と、利用者が通行資格を有するか否かを認証し前記利用者管理装置に通知する認証装置とから構成される出入管理システムであって、前記利用者管理装置は、前記利用者と前記携帯媒体との対応関係を示す対応情報が保存されている記憶部と、前記認証装置にて前記利用者を認証できたときに、当該利用者に対応する前記携帯媒体が前記所定領域内に検出されなければ、当該利用者を媒体未所持と判定する判定手段と、前記判定手段により媒体未所持と判定されると、媒体未所持である旨を報知する報知手段とを有し、前記認証装置は、前記所定領域に包含される領域内にいる利用者のみを認証するよう設置されたことを特徴とした出入管理システムを提供する。
【００１０】
上記構成により、所定領域内にいる利用者が出入資格を有すると認証されたときに、当該利用者の携帯媒体が所定領域内に存在していれば媒体未所持と判定され、報知手段により携帯媒体を未所持である旨の報知を行うことができる。これにより、入室資格を有している利用者であるにもかかわらずＩＤカードホルダ等の携帯媒体を所持していない利用者は、報知により自らが携帯媒体を所持していない不正利用者となっていることに気付くことができる。また、拾得または窃取によって他の利用者のＩＤカード等を悪用して入室しようとしている不正利用者は、報知によって不正利用者が存在することに気がついた周囲の利用者によって、検知され得る。
【００１１】
また、上記出入管理システムにおいて、前記携帯媒体は、前記利用者管理装置からの制御信号により表示を変更する表示部を有し、前記所在検出装置は、複数箇所の前記所定領域に設置され、各所定領域にて前記携帯媒体が存在していることを検出する機能を有し、前記利用者管理装置は、前記判定手段により媒体未所持と判定された前記利用者に対応する前記携帯媒体が、前記利用者とは異なる前記所定領域内で検出されれば不正利用状態と判定する機能を有し、前記判定手段により不正利用状態と判定された前記携帯媒体の前記表示部に非接触通信により不正利用状態を表示させる表示制御手段を有する。
【００１２】
上記構成により、利用者がＩＤカードホルダ等の携帯媒体を未所持であると判定されたときに、当該利用者に対応づけられたＩＤカードホルダ等が他の所定領域内で検知されたとき、当該ＩＤカードホルダを不正利用状態であることを示す表示に変更させることができる。これにより、ＩＤカードホルダ等の携帯媒体を所持し、ＩＤカード等を紛失した正規の利用者は、当該表示を確認することで、他の領域においてＩＤカード等が不正に利用されていることに気づくことができる。したがって、正規の利用者は、早期に当該不正行為に気づくことができ、更にＩＤカード等の失効手続きを行うことにより、早期に当該不正行為による被害の拡大を防ぐことができる。また、逆に、ＩＤカード等を所持し、ＩＤカードホルダ等を紛失した正規の利用者は、ＩＤカード等による認証操作によって、あえてＩＤカードホルダ等を未所持であると判定されることにより、他の所定領域で検知された当該ＩＤカード等に対応するＩＤカードホルダ等を不正利用状態であることを示す表示に変更させることもできる。したがって、当該ＩＤカードホルダ等を不正に利用している不正利用者が不正利用し続けることを抑止することができる。
【００１３】
また、本発明の好ましい態様では、前記認証装置は、通行資格を有する利用者の識別コードがあらかじめ保存されているＩＤ記憶部と、前記利用者に所持されるＩＤカードに記憶された前記識別コードを読み取るカードリーダと、前記カードリーダによって読み取られた前記識別コードとＩＤ記憶部の前記識別コードとを照合する照合手段とを有し、少なくとも前記カードリーダを前記所定領域内に設置した上記出入管理システムとする。
【００１４】
また、本発明の好ましい態様では、前記認証装置は、通行資格を有する利用者の顔画像があらかじめ保存されている顔画像記憶部と、前記利用者の画像を取得する撮像手段と、取得した画像から利用者の顔画像を抽出し、当該顔画像と顔画像記憶部に保存されている前記顔画像とを照合する画像照合手段とを有し、少なくとも前記撮像手段は、前記所定領域内の画像を取得する上記出入管理システムとする。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように、本発明の出入管理システムは、ＩＤカードホルダ等を所持していない不正利用者を検知し、所定の警告を与え得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例に係る出入管理システムの構成と運用イメージを模式的に示した図
【図２】出入制御装置の構成を示すブロック図
【図３】ＩＤカードホルダの構成を示すブロック図
【図４】管理装置の構成を示すブロック図
【図５】報知装置の構成を示すブロック図
【図６】ホルダ状態テーブルを示す図
【図７】監視領域テーブルを示す図
【図８】出入制御装置における処理を示すフローチャート
【図９】ＩＤカードホルダを検知した管理装置における処理を示すフローチャート
【図１０】認証結果を受信した管理装置における処理を示すフローチャート
【図１１】通常状態のＩＤカードホルダにおける処理を示すフローチャート
【図１２】実施例に係るＩＤカードホルダの概観図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態として、複数の室を有する建物に本発明に係る出入管理システムを適用した場合の実施例について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本実施例に係る出入管理システムの構成と運用イメージを模式的に示した図である。図１において、建物は、各室の利用者が共通に利用する共用通路、特定の利用者に制限された室Ａ、室Ｂに区画されている。室Ａおよび室Ｂと共用通路の間には、それぞれ電気錠付き扉Ｄ１、Ｄ２が設けられており、共用通路から室Ａ又は室Ｂへの入室を制限している。電気錠付き扉Ｄ１、Ｄ２は、利用者が携行するＩＤカード３からの情報をカードリーダＣＲ１、ＣＲ２にて読み込んだ信号に基づいて、入室資格を有する利用者と認証できた場合にのみ電気錠を解錠するように、出入制御装置Ｍ１、Ｍ２により制御される。なお、電気錠付き扉Ｄ１、Ｄ２は、通常時は施錠状態に維持されている。
【００１９】
ＩＤカード３は、無表示、入室許可状態、入室不許可状態、不正利用状態の３種類の表示が可能な表示部３４を有するＩＤカードホルダ３０に収納されている。なお、ＩＤカードホルダ３０は、複数の状態を同時に表示できる。
【００２０】
管理装置１は、例えば警備室や管理室などに設置され、通信網２を介して出入制御装置Ｍ１、Ｍ２、送受信装置Ｒ１、Ｒ２および報知装置Ｓ１、Ｓ２と接続されており、送受信装置Ｒ１、Ｒ２を介して無線通信により、ＩＤカードホルダ３０に対して表示部３４の表示制御を行う。なお、送受信装置Ｒ１、Ｒ２は、出入口近傍の領域である監視領域Ｃ１、Ｃ２のみをＩＤカードホルダ３０との無線通信可能領域としている。
【００２１】
なお、ＩＤカードリーダＣＲ１、ＣＲ２は、それぞれ監視領域Ｃ１、Ｃ２内にいる利用者のみがカード操作できる位置に設置されている。
【００２２】
次に、出入管理システムの概略動作を説明する。
図１において、利用者Ｘは、室Ａへの入室資格を有し、利用者Ｘに対応するＩＤカード３およびＩＤカードホルダ３０を有する者である。利用者Ｙは、室Ａへの入室資格を有しているが、室Ｂへの入室資格を有しない者であり、利用者Ｙに対応するＩＤカード３およびＩＤカードホルダ３０を有する者である。利用者Ａは、室Ａへの入室資格を有し、利用者Ａに対応するＩＤカードホルダ３０を有しているが、ＩＤカード３を有していない者である。利用者Ｚは、室Ａへの入室資格を有する利用者Ａに対応するＩＤカード３を有しているが、ＩＤカードホルダ３０を有していない者である。
【００２３】
利用者Ｘが、共用通路から室Ａに入室する場合について説明する。前提として、共用通路内に所在する利用者に特段の制限をしていないので、ＩＤカードホルダ３０の表示部３４は基本的に無表示の状態である。このため、室Ａへの入室前の利用者Ｘが所持しているＩＤカードホルダ３０の表示部３４は無表示の状態である。
【００２４】
先ず、利用者Ｘが携行するＩＤカードホルダ３０は、ＩＤカードホルダ３０ごとに付与されている自己のホルダＩＤを監視領域Ｃ１の内側に入ると、送受信装置Ｒ１へ送信する。ホルダＩＤを受信した送受信装置Ｒ１は、当該ホルダＩＤを通信網２経由で管理装置１に送信する。ホルダＩＤを受信した管理装置１は、利用者ＸのＩＤカードホルダ３０が監視領域Ｃ１の内側に入ったことを検出する。
【００２５】
利用者Ｘは、電気錠付き扉Ｄ１を解錠させるため、所持しているＩＤカード３を共用通路内の外部壁面に設けられているカードリーダＣＲ１にかざして、ＩＤカード３の入室資格の認証を要求する。ＩＤカード３から認証要求されたカードリーダＣＲ１は、接続されている出入制御装置Ｍ１に対し、利用者Ｘの所持するＩＤカード３から読取った識別コードを送信する。出入制御装置Ｍ１は、受信した識別コードが予め入室許可されている識別コードか否かを照合する。すなわち、予め記憶している入室許可を受けている識別コードと、カードリーダＣＲ１から受信した識別コードとを照合し、合致していると入室資格があると認証する。ここでは、利用者Ｘは、室Ａへの入室資格を有するので、接続されている電気錠付き扉Ｄ１に対して解錠信号を送信する。出入制御装置Ｍ１は、電気錠付き扉Ｄ１の解錠制御をするとともに、入室許可者である旨の認証結果（認証ＯＫ）を通信網２から管理装置１へ送信する。
【００２６】
電気錠付き扉Ｄ１は出入制御装置Ｍ１から解錠信号を受けた場合に所定時間だけ電気錠を解錠する。
【００２７】
一方、管理装置１は、出入制御装置Ｍ１から認証結果を受けると、当該認証結果が認証ＯＫであるか否かを判定する。上記のように、出入制御装置Ｍ１からの認証結果は、認証ＯＫである。認証ＯＫであると判定した管理装置１は、利用者ＸのＩＤカードホルダ３０が監視領域Ｃ１内に存在しているか否かを確認する。上記のように監視領域Ｃ１内における利用者ＸのＩＤカードホルダ３０の存在を検知している管理装置１は、ＩＤカード３の識別コードに対応するＩＤカードホルダ３０に対して、入室許可の表示命令を送受信装置Ｒ１経由で送信し、ＩＤカードホルダ３０の表示部３４に入室許可状態を一定時間だけ表示させる。なお、ＩＤカード３の識別コードとＩＤカードホルダ３０のホルダＩＤとの対応関係は、後述するように管理装置１に予め記憶されている。
【００２８】
このようにして、利用者Ｘが、室Ａに入室するときは、入室許可者であると認証され、電気錠が一定時間のみ解錠される。また、この際、利用者ＸのＩＤカードホルダ３０は、入室許可状態を表すランプが点灯する。これにより、利用者Ｘは、室Ａへの入室許可者であることを周囲の利用者に明示することができると共に、利用者Ｘ自身も室Ａへ入室する権限を有していることを認識することができる。
【００２９】
次に、室Ｂへの入室資格を有さない利用者Ｙが、室Ｂに入室を試みた場合の動作について説明する。
【００３０】
先ず、利用者Ｙが携行するＩＤカードホルダ３０は、ＩＤカードホルダ３０ごとに付与されている自己のホルダＩＤを監視領域Ｃ２の内側に入ると、送受信装置Ｒ２へ送信する。ホルダＩＤを受信した送受信装置Ｒ２は、当該ホルダＩＤを通信網２経由で管理装置１に送信する。ホルダＩＤを受信した管理装置１は、利用者ＹのＩＤカードホルダ３０が監視領域Ｃ２の内側に入ったことを検出する。
【００３１】
利用者Ｙは、自らが所持するＩＤカード３をカードリーダＣＲ２にかざして、入室資格の認証を要求する。カードリーダＣＲ２は、利用者Ｙの所持するＩＤカード３に記憶された識別コードを読み取り、出入制御装置Ｍ２へ送信する。出入制御装置Ｍ２は、カードリーダＣＲ２にて読み取った利用者Ｙの識別コードを照合し、利用者Ｙが室Ｂへの入室資格を有しないため、電気錠は解錠されず、管理装置１に当該認証結果（認証ＮＧ）を通信網２経由で送信する。
【００３２】
管理装置１は、出入制御装置Ｍ２から利用者Ｙが室Ｂへの入室不許可者である旨の認証結果（認証ＮＧ）を受けると、ＩＤカード３の識別コードに対応するＩＤカードホルダ３０に対して、入室不許可の表示命令を送受信装置Ｒ２経由で送信し、ＩＤカードホルダ３０の表示部３４に入室不許可状態を一定時間だけ表示させる。
【００３３】
これにより、利用者Ｙが室Ｂへの入室許可を受けていない者であることを周囲の利用者に明示することができると共に、利用者Ｙ自身も室Ｂへ入室する権限を有していないことを認識することができる。
【００３４】
次に、ＩＤカードホルダ３０を有していない利用者Ｚが、室Ａへの入室資格を有する利用者Ａに対応するＩＤカード３を悪用して、室Ａへの入室を試みた場合の動作について説明する。
【００３５】
利用者Ｚは、自らが所持するＩＤカード３をカードリーダＣＲ１にかざして、入室資格の認証を要求する。カードリーダＣＲ１は、利用者Ｚの所持するＩＤカード３に記憶された識別コードを読み取り、出入制御装置Ｍ１へ送信する。出入制御装置Ｍ１は、カードリーダＣＲ１にて読み取った利用者Ｚの識別コードを照合する。上記のように、利用者Ｚは、室Ａへの入室資格を有する利用者Ａに対応するＩＤカード３を用いてカード操作したため、識別コードの照合に成功する。したがって、出入制御装置Ｍ１は、利用者Ａになりすました利用者Ｘが入室資格を有する利用者であると認証し、電気錠は解錠され、管理装置１に当該認証結果（認証ＯＫ）を通信網２経由で送信する。
【００３６】
管理装置１は、出入制御装置Ｍ１から認証結果を受けると、当該認証結果が認証ＯＫであるか否かを判定する。上記のように、出入制御装置Ｍ１からの認証結果は、認証ＯＫである。認証ＯＫであると判定した管理装置１は、認証した利用者ＡのＩＤカードホルダ３０が監視領域Ｃ１内に存在しているか否かを確認する。上記のように、利用者Ｚは、利用者ＡのＩＤカード３を有していても、利用者ＡのＩＤカードホルダ３０を有していない。そのため、利用者ＡのＩＤカードホルダ３０の存在を確認できない管理装置１は、報知装置Ｓ１に対して、通信網２経由で未装着であることを報知させる報知命令を送信する。
【００３７】
報知装置Ｓ１は、管理装置１からの報知命令を受信すると、ＩＤカードホルダ３０を有していない旨を示す警告メッセージを報知する。これにより、周囲の利用者は、利用者ＺがＩＤカードホルダ３０を有していないことに気づくことができる。したがって、利用者Ｚは、他者のＩＤカード３を不正に利用し続けることを制限することができる。
【００３８】
次に、上記のように利用者ＺがＩＤカードホルダ３０を未所持である旨を報知された際に、自らのＩＤカードホルダ３０を所持する利用者Ａが他の監視領域Ｃ２内に存在していた場合の動作の概略について説明する。
【００３９】
自らのＩＤカードホルダ３０を所持する利用者Ａが監視領域Ｃ２内に入ると、当該ＩＤカードホルダ３０のホルダＩＤを、送受信装置Ｒ２、通信網２を介して管理装置１に送信する。そのため、管理装置１は、利用者ＡのＩＤカードホルダ３０が、監視領域Ｃ２内に存在していることを検知している。
【００４０】
一方、後述するように、管理装置１は、ＩＤカードリーダＣＲ１が監視領域Ｃ１内に存在していることを予め記憶している。そのため、利用者ＡのＩＤカード３を用いてカード操作した者（利用者Ｚ）が監視領域Ｃ１内に存在していることについても検知している。
【００４１】
したがって、管理装置１は、ＩＤカード３の識別コードに対応するＩＤカードホルダ３０が、認証できた者（利用者Ｚ）とは異なる領域に存在していると判定する。この場合、管理装置１は、当該ＩＤカードホルダ３０に対して、不正利用の表示命令を送受信装置Ｒ２経由で送信し、当該ＩＤカードホルダ３０の表示部３４に不正利用状態を一定時間だけ表示させる。
【００４２】
このようにして、自らのＩＤカードホルダ３０の表示が不正利用状態であることに気づいた利用者Ａは、他の場所において、自らのＩＤカード３を不正に悪用されていることに気づくことができる。したがって、利用者Ａは、早期にＩＤカード３の失効手続き等を行うことができるため、利用者Ｚによる不正行為による被害の拡大を防ぐことができる。
【００４３】
次に、本実施例の出入管理システムにおける各構成要素について、図２〜図７、図１２を参照して詳細に説明する。
【００４４】
以下の説明では、電気錠付き扉Ｄ１、Ｄ２を総称するときは電気錠付き扉Ｄといい、カードリーダＣＲ１、ＣＲ２を総称するときはカードリーダＣＲといい、出入制御装置Ｍ１、Ｍ２を総称するときは、出入制御装置Ｍといい、送受信装置Ｒ１、Ｒ２を総称するときは送受信装置Ｒといい、報知装置Ｓ１、Ｓ２を総称するときは報知装置Ｓという。
【００４５】
なお、図１の構成では、電気錠付き扉Ｄごとに出入制御装置Ｍが設けられている。しかし、１つの出入制御装置Ｍが、複数の電気錠付き扉Ｄを集中管理するように構成されてもよい。
【００４６】
図４は、管理装置１の構成を示している。管理装置１は、コンピュータ機能を有しており、ＭＰＵ等で構成される制御部４０と、管理情報、処理プログラム、各種パラメータ、データ等を記憶する記憶部４１と、通信網２に接続され各出入制御装置Ｍや送受信装置Ｒと通信を行うＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ４２とを備えている。記憶部４１には、管理情報として、ホルダ状態テーブル４６、監視領域テーブル４７が記憶されている。
【００４７】
ホルダ状態テーブル４６は、図６に示されるように、各ＩＤカードホルダ３０を個別に識別できるホルダＩＤと、各ＩＤカードホルダ３０が貸与された利用者の識別コードと、各ＩＤカードホルダ３０のホルダ状態と、各ＩＤカードホルダ３０が検知された監視領域の識別名とを対応づけるテーブルである。各ＩＤカードホルダ３０と利用者の識別コードとの対応については、ＩＤカードホルダ３０を利用者に貸与する際に管理者によって登録される。
【００４８】
ホルダ状態は、「通常状態」「入室許可状態」「入室不許可状態」「不正利用状態」がある。「通常状態」は、正常に入室した利用者の所持するＩＤカードホルダ３０に対して付与される状態である。「入室許可状態」は、カード操作により認証ＯＫと判定され、入室が許可された利用者の所持するＩＤカードホルダ３０に対して付与される状態であり、一定時間経過すると通常状態に戻る。「入室不許可状態」は、カード操作により認証ＮＧと判定され、入室が許可されない利用者の所持するＩＤカードホルダ３０に対して付与される状態であり、一定時間経過すると通常状態に戻る。「不正利用状態」は、認証できた利用者とは異なる監視領域Ｃにおいて検出された、当該利用者に対応するＩＤカードホルダ３０に対して付与される状態であり、一定時間経過すると通常状態に戻る。
【００４９】
なお、ホルダ状態テーブル４６のホルダ状態フィールドへは、複数のホルダ状態を登録することができる。
【００５０】
監視領域テーブル４７は、図７に示されるように、各送受信装置Ｒのアドレスコードと、各送受信装置Ｒの監視する監視領域Ｃの識別名と、監視領域Ｃ内にいる利用者のみが操作できる位置に設置されたカードリーダＣＲのアドレスコードと、各監視領域付近に設置された報知装置Ｓのアドレスコードとを対応づけるテーブルである。
【００５１】
制御部４０は、出入制御装置Ｍおよび送受信装置Ｒからの情報から記憶部４１のホルダ状態テーブル４６および監視領域テーブル４７を更新する判定手段４３と、ＩＤカードホルダ３０に対して送受信装置Ｒ経由でホルダ状態の表示制御をする表示制御手段４４と、報知装置Ｓに対して報知出力させる報知制御手段４９とを有している。
【００５２】
判定手段４３は、ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ４２経由で出入制御装置Ｍから受信する認証結果及び、送受信装置Ｒから受信するＩＤカードホルダ３０の検知情報に基づいて、ホルダ状態テーブル４６のホルダ状態を更新し、報知装置Ｓに対して報知命令を送信する。すなわち、出入制御装置Ｍから受信した認証結果が認証ＯＫとなった利用者の識別コードであり、対応するＩＤカードホルダ３０が同一の監視領域Ｃに存在していれば、ホルダ状態テーブル４６の該当する利用者の識別コードに対応するホルダ状態を入室許可状態に更新する。
【００５３】
また、判定手段４３は、出入制御装置Ｍから受信した認証結果が認証ＯＫであり、対応するＩＤカードホルダ３０が、同一の監視領域Ｃに存在していなければ、報知装置Ｓに対してＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ４２及び通信網２を介して報知命令を送信する。
【００５４】
更に、判定手段４３は、出入制御装置Ｍから受信した認証結果が認証ＯＫであり、対応するＩＤカードホルダ３０が、他の監視領域Ｃに存在しているならば、ホルダ状態テーブル４６を参照し、当該ＩＤカードホルダ３０のホルダＩＤに対応するホルダ状態を不正利用状態に更新する。
【００５５】
他方、出入制御装置Ｍから受信した認証結果が認証ＮＧとなった利用者の識別コードであれば、ホルダ状態テーブル４６の該当する利用者識別コードに対応するホルダ状態を入室不許可状態に更新する。
【００５６】
なお、判定手段４３は、ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ４２経由でＩＤカードホルダ３０が監視領域Ｃに入った又は出たことを送受信装置Ｒが検出した情報を受信し、ホルダ状態テーブル４６に検知された監視領域の識別名を登録している。
【００５７】
表示制御手段４４は、ホルダ状態テーブル４６を常時参照し、ホルダ状態が変化するとＬＡＮ通信Ｉ／Ｆおよび送受信装置Ｒ経由で状態変化をしたＩＤカードホルダ３０の表示部３４の制御をする。例えば、ホルダ状態が通常状態から入室許可状態に変化すると、当該ＩＤカードホルダ３０に対して、入室許可の表示命令を送信する。あるいは、通常状態から不正利用状態に変化すると、当該ＩＤカードホルダ３０に対して、不正利用の表示命令を送信する。
【００５８】
図５は、報知装置Ｓの構成を示している。報知装置Ｓは、コンピュータ機能を有しており、ＭＰＵ等で構成され報知装置Ｓ全体を各種プログラムに基づいて制御する制御部６０と、各報知装置Ｓを識別するアドレスコード、管理情報、処理プログラム、各種パラメータ、データ等を記憶する記憶部６１と、通信網２に接続され管理装置１と通信を行うＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ６２と、スピーカーやブザー等で構成される出力部６３とを備えている。
【００５９】
制御部６０は、管理装置１から報知命令を受信すると、記憶部６１にデータとして記憶している所定の報知出力情報を読み出し、出力部６３に対して一定時間の間、当該報知出力情報に基づいた音響出力をさせる。
【００６０】
なお、出力部６３は、警告灯、電光掲示板等で構成してもよい。また、スピーカーやブザー等と警告ランプ等とを併用する構成としても良い。
【００６１】
送受信装置Ｒは、管理装置１とは有線接続されており、ＩＤカードホルダ３０の通信Ｉ／Ｆ３３と無線通信するインターフェースをもっており、管理装置１からの表示指令やＩＤカードホルダ３０からのホルダＩＤなどの信号を中継する。また、送受信装置Ｒは、出入口付近の監視領域Ｃ内にＩＤカードホルダ３０が入ると無線通信を開始し、ＩＤカードホルダ３０と無線通信できたことをもってＩＤカードホルダ３０が監視領域Ｃに入ったと判断し、無線通信不能になったことをもってＩＤカードホルダ３０が監視領域Ｃから出たと判断し、管理装置１へＩＤカードホルダ３０の検知信号を送信する。
【００６２】
図２は、出入制御装置Ｍの構成を示している。出入制御装置Ｍは、コンピュータ機能を有しており、ＭＰＵ等で構成され出入制御装置Ｍ全体を各種プログラムに基づいて制御する制御部２０と、各出入制御装置Ｍを識別するアドレスコード、管理情報、処理プログラム、各種パラメータ、データ等を記憶する記憶部２１と、管理対象のカードリーダＣＲに接続され通信を行う認証装置Ｉ／Ｆ２５と、通信網２に接続され他の出入制御装置Ｍや管理装置１と通信を行うＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２と、電気錠付き扉Ｄと接続される電気錠Ｉ／Ｆ２７とを備えている。
【００６３】
記憶部２１には、管理情報として、ＩＤテーブル２６を記憶している。ＩＤテーブル２６は、出入制御装置Ｍが管理している室への入室資格を有する利用者が携帯するＩＤカードの識別コードを全て記憶したテーブルである。ＩＤテーブル２６は、カードリーダＣＲで読み取られた識別コードの照合に利用される。
【００６４】
制御部２０は、カードリーダＣＲから受信したＩＤカード３の識別コードとＩＤテーブル２６に記憶されている識別コードとを照合し、識別コードが合致しているか否かにより利用者の通行可否を判定する判定手段２３を有する。なお、判定手段２３は、当該判定の結果である認証結果を、ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２を介して管理装置１に送信する。また、制御部２０は、判定手段２３にて利用者の通行を許可したときに、電気錠Ｉ／Ｆ２７を介して電気錠付き扉Ｄを解錠させる電気錠制御手段２４を備えている。
【００６５】
図１２は、ＩＤカードホルダ３０の概観図を示している。ＩＤカード３は、ＩＤカードホルダ３０の横部から挿入され、ＩＤカードホルダ３０内部に設けられたカード収納スペース３８内に収納される。ＩＤカードホルダ３０は、ＩＤカードホルダ３０の上部に取り付けられたクリップ３９により、他の利用者が表示部３４を視認できるように利用者の衣服等に装着される。
【００６６】
図３は、ＩＤカードホルダ３０の構成を示している。ＩＤカードホルダ３０はコンピュータの機能を有しており、ＭＰＵ等から構成されＩＤカードホルダ３０の全体を制御する制御部３１と、各ＩＤカードホルダ３０を識別するホルダＩＤ、処理プログラム、各種パラメータなどを記憶する記憶部３２と、送受信装置Ｒと無線通信するための通信Ｉ／Ｆ３３と、ＬＥＤ等で構成される表示部３４とを備えている。
【００６７】
ＩＤカード３は、携行する利用者を識別可能な識別コードを記憶している非接触ＩＣカードである。なお、利用者を識別可能なカードであれば、磁気カード、無線タグ等のいかなるカードを用いても良い。システムの利便性の観点からは、本実施例では非接触式のＩＣカードを用いている。
【００６８】
次に、図８〜図１１のフローチャートを参照して、出入管理システムの処理を説明する。
【００６９】
まず、出入管理装置Ｍで行われる処理について図８のフローチャートを参照して説明する。図８に示すように、出入制御装置Ｍの制御部２０は、カードリーダＣＲより認証要求を受信したか否かを判定する（Ｓ１０）。認証要求を受信していなければ（Ｓ１０−Ｎｏ）、ステップＳ１０を繰り返す。利用者がカード操作を行うと、カードリーダＣＲが識別コードを読み取って制御装置Ｍに送信し、これによりステップＳ１０の判定がＹｅｓになる。そして、判定手段２３が、認証要求に含まれる識別コードを照合する（Ｓ１２）。ここで、判定手段２３は、記憶部２１のＩＤテーブル２６を参照し、受信した識別コードが登録されているか否かを照合する。
【００７０】
受信された識別コードと一致する識別コードがＩＤテーブル２６に登録されている場合（ステップＳ１４−Ｙｅｓ）、認証結果がＯＫとなり、解錠許可の処理が行われる（Ｓ１６）。解錠許可の処理では、出入制御装置Ｍは解錠制御を行う。解錠制御では、電気錠制御手段２４が機能し、電気錠付き扉Ｄに解錠信号が送られる。電気錠付き扉Ｄでは、解錠信号に従い電気錠が解錠される。また、制御部２０は、ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２を介して管理装置１に認証結果を送る。Ｓ１６にて解錠許可の処理が行われたときは、ＥＮＤに進み、出入制御装置Ｍの処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ１２で、受信された識別コードがＩＤテーブル２６中の識別コードと一致しない場合、認証結果がＮＧとなり（Ｓ１４−Ｎｏ）、解錠不許可の処理が行われる（Ｓ１８）。解錠不許可の処理では、電気錠は解錠されず、制御部２０によりＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２２を介して管理装置１に認証結果が送信される。Ｓ１８にて解錠不許可の処理が行われたときは、ＥＮＤに進み、出入制御装置Ｍの処理を終了する。
【００７２】
次に、管理装置１で行われる処理について、図９、図１０のフローチャートを参照して説明する。図９は、監視領域ＣにおいてＩＤカードホルダ３０を検知した管理装置１における処理を示すフローチャートである。
【００７３】
なお、管理装置１は、判定手段４３において以下のようなＩＤカードホルダ３０の検出処理を行う。ＩＤカードホルダ３０が送受信装置Ｒとの通信可能な範囲である監視領域Ｃに入った場合、ＩＤカードホルダ３０は、送受信装置Ｒに自らのホルダＩＤを送信する。ホルダＩＤを受信した送受信装置Ｒは、当該ホルダＩＤと送受信装置Ｒ自身のアドレスコードとを検出信号として管理装置１に送信する。管理装置１は、検出信号を受信すると、判定手段４３にて、記憶部４１に記憶されている監視領域テーブル４７を参照し、検出信号に含まれる送受信装置Ｒのアドレスコードに対応する監視領域Ｃにて、検出信号に含まれるホルダＩＤに対応するＩＤカードホルダ３０を検出したと判定する。
【００７４】
監視領域ＣにおいてＩＤカードホルダ３０を検知した場合、進入処理が行われる（Ｓ２０）。進入処理では、判定手段４３は、ホルダ状態テーブル４６を参照し、検知されたホルダＩＤにおける検知された監視領域フィールドに、当該検知された監視領域Ｃの識別名を書き込む。
【００７５】
ステップＳ２２にて進入処理を実施した場合、判定手段４３は、ＩＤカードホルダ３０が、検知された監視領域Ｃ外へ移動したか否かを判定し続ける（Ｓ２２）。すなわち、判定手段４３は、送受信装置ＲとＩＤカードホルダ３０との通信状態を監視し、両者における通信が遮断した場合、ＩＤカードホルダ３０が監視領域Ｃの外側へ移動したと判定する。具体的には、判定手段４３は、送受信装置Ｒを介してＩＤカードホルダ３０に定期的にポーリングし、ＩＤカードホルダ３０からのレスポンスを得られなかった場合に、ＩＤカードホルダ３０が監視領域Ｃの外へ移動したと判定する。または、送受信装置ＲがＩＤカードホルダ３０に定期的にポーリングし、ＩＤカードホルダ３０からのレスポンスを得られなかった場合に、当該結果を管理装置１に対して送信することによって、判定手段４３はＩＤカードホルダ３０が監視領域Ｃの外側へ移動したと判定してもよい。
【００７６】
ＩＤカードホルダ３０が、検知された監視領域Ｃ外へ移動したと判定した場合（Ｓ２２−Ｙｅｓ）、退出処理が行われる（Ｓ２４）。退出処理では、判定手段４３は、ホルダ状態テーブル４６を参照し、当該ＩＤカードホルダ３０のホルダＩＤにおける検知された監視領域フィールドを、クリアする。
【００７７】
Ｓ２４にて退出処理が行われたときは、ＥＮＤに進み、処理を終了する。
【００７８】
図１０は、出入制御装置Ｍから認証結果を受信した管理装置１における処理を示すフローチャートである。
【００７９】
出入制御装置Ｍから認証結果を受信すると、判定手段４３は、当該認証結果が認証ＯＫであるか否かを判定する（Ｓ３０）。認証結果が認証ＯＫであると判定された場合（Ｓ３０−Ｙｅｓ）、認証結果に含まれる利用者の識別コードに対応するＩＤカードホルダ３０が、認証結果に含まれるカードリーダＣＲに対応する監視領域Ｃ内に存在しているか否かを判定する（Ｓ３２）。すなわち、判定手段４３は、認証結果からカードリーダＣＲのアドレスコードを読み出し、監視領域テーブル４７を参照することにより、当該アドレスコードに対応する監視領域Ｃの識別名を読み出す。そして、判定手段４３は、ホルダ状態テーブル４６を参照し、当該監視領域Ｃ内に認証結果から読み出した識別コードに対応するホルダＩＤが存在するか否かを判定する。
【００８０】
認証結果に含まれる識別コードに対応するＩＤカードホルダ３０が、認証結果に含まれるカードリーダＣＲに対応する監視領域Ｃ内に存在していない判定された場合、（Ｓ３２−Ｎｏ）、報知処理が行われる（Ｓ３４）。報知処理では、判定手段３４は、報知装置Ｓに対してＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ４２及び通信網２を介して報知命令を送信する。なお、報知命令を受信した報知装置Ｓは、一定時間の間、所定の報知出力を行う。
【００８１】
ステップＳ３４にて報知処理が行われると、判定手段４３は、認証結果に含まれる利用者の識別コードに対応するＩＤカードホルダ３０が、認証結果に含まれるカードリーダＣＲに対応する監視領域Ｃとは異なる監視領域Ｃ内に存在しているか否かを判定する（Ｓ３６）。
【００８２】
認証結果に含まれる利用者の識別コードに対応するＩＤカードホルダ３０が、認証結果に含まれるカードリーダＣＲに対応する監視領域Ｃとは異なる監視領域Ｃ内に存在していると判定された場合、（Ｓ３６−Ｙｅｓ）、不正利用状態への移行処理が行われる（Ｓ３８）。不正利用警告状態への移行処理では、判定手段３４は、ホルダ状態テーブル４６を参照し、認証結果に含まれる利用者の識別コードに対応するＩＤカードホルダ３０のホルダ状態フィールドを、「不正利用状態」へと更新する。また、表示制御手段４４は、ホルダ状態テーブル４６を常時参照しており、当該ホルダＩＤに対応するレコードの検知された監視領域の識別名を読み出す。次に、表示制御手段４４は、監視領域テーブル４７を参照し、読み出した監視領域の識別名に対応する送受信装置Ｒのアドレスコードを読み出し、ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ４２を介して、読み出したアドレスコードの送受信装置Ｒに対して、当該ホルダＩＤのＩＤカードホルダ３０宛の「不正利用の表示命令」を送信する。管理装置１から対応警告の表示命令を受信した送受信装置Ｒは、宛先となるホルダＩＤを確認し、当該ホルダＩＤのＩＤカードホルダ３０に対して、「不正利用の表示命令」を送信する。
【００８３】
ステップＳ３６にて、認証結果に含まれる利用者の識別コードに対応するＩＤカードホルダ３０が、認証結果に含まれるカードリーダＣＲに対応する監視領域Ｃとは異なる監視領域Ｃ内に存在していないと判定された場合、（Ｓ３６−Ｎｏ）、またはステップＳ３８にて不正利用状態への移行処理を実施した場合、ＥＮＤに進み、処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ３０にて、認証結果が認証ＮＧであると判定された場合（Ｓ３０−Ｎｏ）、入室不許可状態への移行処理が行われる（Ｓ４２）。入室不許可状態への移行処理では、判定手段４３は、ホルダ状態テーブル４６を参照し、ステップＳ３０で認証ＮＧと判定された利用者の識別コードに対応するホルダ状態フィールドを「入室不許可状態」へと更新する。そして、表示制御手段４４は、ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ４２を介して、当該識別コードに対応するホルダＩＤのＩＤカードホルダ３０宛に「入室不許可の表示命令」を送信する。なお、管理装置１から入室不許可の表示命令を受信した送受信装置Ｒは、宛先となるホルダＩＤを確認し、当該ホルダＩＤのＩＤカードホルダ３０に対して、「入室不許可の表示命令」を送信する。
【００８５】
ステップＳ３２にて、認証結果に含まれる識別コードに対応するＩＤカードホルダ３０が、認証結果に含まれるカードリーダＣＲに対応する監視領域Ｃ内に存在していると判定された場合、（Ｓ３２−Ｙｅｓ）、入室許可状態への移行処理が行われる（Ｓ４０）。入室許可状態への移行処理では、判定手段４３は、ホルダ状態テーブル４６を参照し、ステップＳ３０で認証ＯＫと判定された利用者の識別コードに対応するレコードのホルダ状態フィールドを「入室許可状態」へと更新する。そして、表示制御手段４４は、ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ４２を介して、当該識別コードに対応するホルダＩＤのＩＤカードホルダ３０宛に「入室許可の表示命令」を送信する。
【００８６】
ステップＳ４０にて入室許可状態への移行処理を実施した場合、またはステップＳ４２にて入室不許可状態への移行処理を実施した場合、ＥＮＤに進み、処理を終了する。
【００８７】
次に、通常状態のＩＤカードホルダ３０で行われる処理について図１１のフローチャートを参照して説明する。
図１１に示すように、ＩＤカードホルダ３０の制御部３１は、ＩＤカードホルダ３０が監視領域Ｃの内側に移動したか否かを判定する（Ｓ６０）。すなわち、制御部３１は、送受信装置Ｒとの間における通信の状態を監視し、送受信装置Ｒとの通信が開始された場合、ＩＤカードホルダ３０が監視領域Ｃの内側に移動したと判定する。
【００８８】
ＩＤカードホルダ３０が監視領域Ｃの内側に移動したと判定された場合（Ｓ６０−Ｙｅｓ）、進入処理が行われる（Ｓ６２）。進入処理では、制御部３１は、記憶部３２に保存されているホルダＩＤを送受信装置Ｒに送信し、また、記憶部３２に保存されている監視領域内フラグをＯＮとする。なお、ＩＤカードホルダ３０が監視領域Ｃの内側に移動しない場合（Ｓ６０−Ｎｏ）、ステップＳ６０の処理を繰り返す。
【００８９】
制御部３１は、監視領域内フラグがＯＮとなったことを受けて、送受信装置Ｒからホルダ状態の表示命令を受信したか否かを判定する（Ｓ６４）。送受信装置Ｒからホルダ状態の表示命令を受信せずに（Ｓ６４−Ｎｏ）、当該監視領域Ｃの外側への移動を判定されない（Ｓ６６−Ｎｏ）間、ステップＳ６４とステップＳ６６の処理を繰り返す。
【００９０】
一方、送受信装置Ｒからホルダ状態の表示命令を受信せずに（Ｓ６４−Ｎｏ）、当該監視領域Ｃの外側への移動を判定した場合（Ｓ６６−Ｙｅｓ）、退出処理が行われる（Ｓ６８）。退出処理では、制御部３１は、記憶部３２に保存されている監視領域内フラグをＯＦＦとする。退出処理が行われると、ステップＳ６０に戻る。
【００９１】
ステップ６４にて、ホルダ状態の表示命令を受信したと判定した場合（Ｓ６４−Ｙｅｓ）、制御部３１は、当該表示命令が「入室許可の表示命令」であるか否かを判定する（Ｓ７０）。当該変更情報が、「入室許可の表示命令」である場合（Ｓ７０−Ｙｅｓ）、記憶部３２に保存されている入室許可状態を示すフラグをＯＮとし、表示部３４に対して「入室許可状態」を表すランプを点灯させる（Ｓ７２）。
【００９２】
ステップ６４にて受信したホルダ状態の表示命令が「入室不許可の表示命令」である場合（Ｓ７０−Ｎｏ、Ｓ７４−Ｙｅｓ）、制御部３１は、記憶部３２に保存されている入室不許可状態を示すフラグをＯＮとし、表示部３４に対して「入室不許可状態」を表すランプを点灯させる（Ｓ７６）。
【００９３】
ステップ６４にて受信したホルダ状態の表示命令が「不正利用の表示命令」である場合（Ｓ７０−Ｎｏ、Ｓ７４−Ｎｏ）、制御部３５は、記憶部３２に保存されている対応警告状態を示すフラグをＯＮとし、表示部３４に対して「不正利用状態」を表すランプを点灯させる（Ｓ７８）。なお、「入室許可状態」、「入室不許可状態」および「不正利用状態」の表示は、一定時間後に消灯させる。
【００９４】
ステップＳ７２、ステップＳ７６、ステップＳ７８にて、それぞれの状態を表すランプが点灯されると処理を終了する。
【００９５】
以上に本発明の実施の形態について説明した。
本実施の形態では、管理装置１、出入制御装置Ｍ、カードリーダＣＲ、送受信装置Ｒおよび報知装置Ｓが、本発明の利用者管理装置として機能している。また、ＩＤカードホルダ３０が、本発明の携帯媒体として機能している。また、送受信装置Ｒが、本発明の所在検出装置として機能している。また、管理装置１の記憶部４１が、本発明の記憶部として機能している。また、出入制御装置Ｍの判定手段２３およびカードリーダＣＲが、本発明の認証手段として機能している。また、管理装置１の判定手段４３が、本発明の判定手段として機能している。また、報知装置Ｓが、本発明の報知手段として機能している。また、ＩＤカードホルダ３０の表示部３４が、本発明の表示部として機能している。また、管理装置１の表示制御手段４４が、本発明の表示制御手段として機能している。また、出入制御装置ＭのＩＤテーブル２６が、本発明のＩＤ記憶部として機能している。また、出入制御装置Ｍの判定手段２３が、本発明の照合手段として機能している。
【００９６】
本発明は、上記の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内で、更に種々の異なる実施例で実施されてもよいものである。また、実施例に記載した効果は、これに限定されるものではない。
【００９７】
上記実施例では、認証結果に基づいて、ＩＤカードホルダ３０の表示部３４に入室許可状態、入室不許可状態または不正利用状態を示すランプを一定時間だけ点灯させているが、これに限定されるものではない。例えば、室Ａ、室Ｂの室内にも送受信装置Ｒを更に設置し、管理装置１およびＩＤカードホルダ３０は、利用者が入室したか否かを検知する。そして、当該室内では、当該利用者のＩＤカードホルダ３０の表示部３４に対して、入室許可状態、入室不許可状態または不正利用状態を示すランプを点灯させたままにしてもよい。これにより、室内にいる周囲の利用者に対して、当該利用者が入室許可者等であることを常に明示することができる。
【００９８】
上記実施例では、ＩＤカードホルダ３０は、ステップＳ７８にて不正利用状態を示すランプのみを点灯させているが、これに限定されず、更にブザー等を鳴動させてもよい。この場合、ＩＤカードホルダ３０には、表示部３４と共にブザー部が設けられ、制御部３１と接続される。これにより、ＩＤカードホルダ３０を身体に装着せずに所持のみしている利用者は、他の監視領域Ｃ内において自らのＩＤカード等が不正に利用されていることに気づくことができる。
【００９９】
上記実施例では、利用者が所持するＩＤカードホルダ３０の表示部３４により、入室許可状態、入室不許可状態、不正利用状態を表示させているが、これに限定されるものではない。例えば、入館バッジや社員バッジ等に表示部を設けることにより、入室許可状態等を表示させてもよい。
【０１００】
上記実施例では、送受信装置Ｒによって監視領域Ｃの内側に存在するＩＤカードホルダ３０を検出し、更にＩＤカードホルダ３０と非接触通信を行っているが、これに限定されるものではない。例えば、管理装置１に接続され、監視領域Ｃを含む領域を撮影している監視カメラによって、監視領域Ｃの内側に存在するＩＤカードホルダ３０を検出してもよい。そして、送受信装置Ｒとは異なる非接触通信装置によってＩＤカードホルダ３０との非接触通信を行ってもよい。
【０１０１】
上記実施例では、ＩＤカード３からカードリーダＣＲにより利用者の識別コードを取得し、当該識別コードとＩＤテーブル２６に登録されている識別コードとを出入制御装置Ｍの判定手段２３によって照合することにより、利用者が入室資格を有するか否かを認証しているが、これに限定されるものではない。例えば、入室資格を有する利用者の顔画像があらかじめ保存されているメモリやＨＤＤ等の記憶装置からなる顔画像記憶部と、監視領域Ｃ内に存在する利用者のみを撮影するよう設置・設定されたカメラ等によって利用者の画像を取得する撮像手段と、当該利用者の顔画像を抽出し、抽出した顔画像とあらかじめ登録されている入室資格を有する利用者の顔画像とを照合する画像照合手段とを有する画像認識装置を利用してもよい。この場合、顔画像記憶部にあらかじめ登録されている顔画像と抽出した顔画像とを照合できれば、認証ＯＫとなり、ステップＳ１４における判定がＹｅｓとなる。一方、照合できない場合、認証ＮＧとなり、ステップＳ１４における判定がＮｏとなる。
【０１０２】
上記実施例では、ＩＤカード３からカードリーダＣＲにより利用者の識別コードを取得したが、これに限定されず、ＩＤカード以外の対象から識別コードを取得してもよい。例えば、個人の指紋、掌紋、声紋、虹彩等の利用者自身の生体情報を取得し、これを個人を識別する識別コードとしてもよい。このとき、生体情報が適当な識別コードに変換されてよいことはもちろんである。また、上記のＩＤカードや生体情報等から、利用者を識別するための識別コードを複数取得し、これらを併用してもよい。例えば、ＩＤカード３の識別コードと、識別コードとしての生体情報とが併用されてもよい。この場合、カードリーダＣＲと共に指紋読取装置等が設けられる。なお、ＩＤカードリーダＣＲおよび指紋読取装置等は、監視領域Ｃ内にいる利用者のみが認証されうる位置に設置される。
【０１０３】
上記実施例では、監視領域Ｃを送受信装置ＲがＩＤカードホルダ３０との通信できる範囲の領域としているが、これに限定されるものではない。例えば、監視領域Ｃを、送受信装置Ｒによって検出されるＩＤカードホルダ３０の電波強度が、所定閾値以上である範囲の領域としてもよい。これにより、当該閾値を調整することで、監視領域Ｃの範囲を、本発明を実施する建物環境等に応じて適切な範囲へと調整することができる。
【０１０４】
上記実施例では、監視領域Ｃを出入口近傍の領域としているが、これに限定されるものではない。例えば、監視領域Ｃを、廊下や階段等の領域や、室内全体としても良い。これにより、廊下等を通行中の利用者を、ウォークスルー型の顔認識装置等により識別し、当該領域を通行する資格を有するか否かを自動的に認証する。そして、当該利用者がＩＤカードホルダ３０を所持しているか否かを本発明の出入管理システムによって検知することもできる。この場合、利用者を認証できる範囲は、ＩＤカードホルダ３０を検出できる範囲内である必要がある。すなわち、監視領域Ｃ内にいる利用者のみが認証できるよう上記の顔認識装置等を設置・設定する必要がある。
【符号の説明】
【０１０５】
Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ａ・・・利用者
Ｄ・・・電気錠付き扉
ＣＲ・・・カードリーダ
Ｍ・・・出入制御装置
Ｒ・・・送受信装置
Ｓ・・・報知装置
Ｃ・・・監視領域
１・・・管理装置
２・・・通信網
３・・・ＩＤカード
２０・・・制御部
２１・・・記憶部
２２・・・ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ
２３・・・判定手段
２４・・・電気錠制御手段
２５・・・認証装置Ｉ／Ｆ
２６・・・ＩＤテーブル
２７・・・電気錠Ｉ／Ｆ
３０・・・ＩＤカードホルダ
３１・・・制御部
３２・・・記憶部
３３・・・通信Ｉ／Ｆ
３４・・・表示部
４０・・・制御部
４１・・・記憶部
４２・・・ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ
４３・・・判定手段
４４・・・表示制御手段
４６・・・ホルダ状態テーブル
４７・・・監視領域テーブル
６０・・・制御部
６１・・・記憶部
６２・・・ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ
６３・・・出力部
【図２】
0005520660.tif 000002
【図３】
0005520660.tif 000003
【図４】
0005520660.tif 000004
【図５】
0005520660.tif 000005
【図８】
0005520660.tif 000006
【図９】
0005520660.tif 000007
【図１０】
0005520660.tif 000008
【図１１】
0005520660.tif 000009
【図１２】
0005520660.tif 000010
【図１】
0005520660.tif 000011
【図６】
0005520660.tif 000012
【図７】
0005520660.tif 000013