(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定装置の装置ケース（４６、１２４、１４４）のための保護装置であって、外被（２４、１２８、１５０）と、該ケース（４６、１２４、１４４）を少なくとも部分的に取り囲む心部（２２、１３０、１３２、１３４、１３６、１３８、１４０、１４２、１４６、１４８）とからなる保護装置において、
前記心部は、該測定装置の装置ケースを衝撃から保護するために熱可塑性材料よりなるとともに、該測定装置の装置ケースを確実拘束的に取り囲み、
前記外被は、該心部を尖った物の進入ならびに磨耗から保護するとともに、ゴム状弾性材料、天然ゴム、熱可塑性エラストマー材料、エチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）のグループの内の少なくとも１つの材料からなる外被、又は該心部の熱処理によって形成された表皮、又は、該心部に張ったフィルム、又は該心部に貼り付けた材料よりなること、
を特徴とする保護装置。
【請求項２】
保護装置が該装置ケース（１２４、１４４）の隅角部ないし端縁に支持されるとともに、互いに間隔を置いて配置された該心部としての部材（２２、１３０、１３２、１３４、１３６、１３８、１４０、１４２、１４６、１４８）を具備し、該心部が該外被（１２８）によって結合され、あるいは該外被によって部分的に取り囲まれていることを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項３】
該外被（１５０）が該心部（１４６、１４８）を該装置ケース（４６、１２４、１４４）の上に固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の保護装置。
【請求項４】
該心部（２２、１３０、１３２、１３４、１３６、１３８、１４０、１４２、１４６、１４８）が発泡ポリプロピレン（ＥＰＰ）からなること特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項５】
該保護装置（１２）の該心部（２２、１４６、１４８）が組み立て式の部分片（１４、１６、１４６、１４８）からなることを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項６】
該外被（２４、１２８、１５０）が一体に又は組み立て式に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項７】
該心部（２２）が縦及び横脚部（３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４、８２、８４）を有する直方体状の骨格であることを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項８】
該心部（２２）が、フレーム（２６、２８）から張り出し、円柱形部分（４８、５０）を備えた脚部（３０、３２、３４，３６、３８、４０、４２）を有し、該円柱形部分（４８、５０）が該装置ケース（４８）のそれぞれ１個の縦スロット（５６、５８）を有する中空円柱形部分（５６、５８）に収容されることを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項９】
前記フレーム（２６、２８）が長方形の幾何学的形状を有することを特徴とする請求項８に記載の保護装置。
【請求項１０】
該心部（２２）の部分（１４、１６）がその縦脚部（３０、３２、３４，３６、３８、４０、４２）の中に延びるスタッドボルトなどの結合部材によって結合されていることを特徴とする請求項７に記載の保護装置。
【請求項１１】
該外被（２４）及び該心部（２２）が別個に製作された部材であることを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項１２】
該外被（２４）が該心部（２２）と該装置ケース（４６）の部分片（６０、６２、６４、６６）との間に固定され、例えば緊定されていることを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項１３】
該外被（２４）が、該保護装置（１２）の該心部（２２）の縦脚部（３０、３２、３４，３６、３８、４０、４２）の後背側切込み（６８、７０、７２、７４）と、この後背側切込みに係合する該装置ケース（４６）の部分片、例えば側縁（６０、６２、６４、６６）との間に固定されていることを特徴とする請求項１２に記載の保護装置。
【請求項１４】
該心部（２２）ないしは該保護装置（１２）が、それぞれ１つの平面を張る扁平な脚部（８２、８４）を備えた下側及び上側フレーム（２６、２８）を有し、これらの脚部の間に取っ手（８６）が通っていることを特徴とする請求項１に記載の保護装置。
【請求項１５】
取っ手（８６）がフレーム（２６、２８）の間に固定され、例えば緊定されていることを特徴とする請求項１４に記載の保護装置。
【請求項１６】
レーザビーム光学系を間隔を置いて取り囲む取付部材（１８）が該上側フレーム（２８）から張り出すことを特徴とする請求項１４に記載の保護装置。
【請求項１７】
該取付部材（１８）が、かみ合い又は差し込み継手により該上側フレーム（２８）と結合されていることを特徴とする請求項１６に記載の保護装置。
【請求項１８】
該取付部材（１８）が該上側フレーム（２８）から出ている第１の環状部材（８８）及び平形連結材（９０、９２、９４、９６）により第１の環状部材と結合された第２の環状部材（９８）からなり、一方、該第２の環状部材（９８）は発泡ポリプロピレン（ＥＰＰ）の該心部と、該心部を取り囲む、ＥＰＤＭなどの天然ゴムからなる該外被とを備えることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の保護装置。
【請求項１９】
該第１の環状部材（８８）ないし該平形連結材（９０、９２、９４、９６）がガラス繊維強化ポリアミドなどの繊維強化プラスチックからなることを特徴とする請求項１８に記載の保護装置。
【請求項２０】
該第１の環状部材（８８）がレーザのための容器又はその一部であることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の保護装置。
【請求項２１】
該第１の環状部材（８８）が操作パネル（１０６）を有することを特徴とする請求項１８又は１９に記載の保護装置。
【請求項２２】
該第１の環状部材（８８）が該平形連結材（９０、９２、９４、９６）などの連結材により該装置ケース（４６）に対してロックされていることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の保護装置。
【請求項２３】
該連結材（９０、９２、９４、９６）が該装置ケース側に雌ねじ付きのスリーブ状延長部（１０８、１１０、１１２、１１４）を有し、該装置ケース（４６）の底板（１２２）から出ている、又はこれに螺着し得るスタッドボルト等の結合部材を該延長部にねじ込むことができることを特徴とする請求項２２に記載の保護装置。
【請求項２４】
スタッドボルトなどの該結合部材が縦脚部（３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４）を貫通することを特徴とする請求項２３に記載の保護装置。
【請求項２５】
該連結材（９０、９２、９４、９６）が、差込継手によって該第２の環状部材（９８）と結合され、又はこれと一体に形成されていることを特徴とする請求項１８に記載の保護装置。
【請求項２６】
該第２の環状部材（９８）が繊維強化プラスチックなどのプラスチックからなることを特徴とする請求項１８に記載の保護装置。
【請求項２７】
該第２の環状部材（９８）が熱可塑性材料からなる別の環状部材（１０２）によって少なくとも部分的に取り囲まれ、一方、該別の環状部材（１０２）がカバー（１０４）などよりなる該外被に包まれていることを特徴とする請求項１８に記載の保護装置。
【請求項２８】
前記外被は、該心部を確実拘束的に取り囲んでなる請求項１に記載の保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はケース、例えば、装置ケースのためのプラスチック製の保護装置に関する。特に本発明はとりわけ測定装置、例えばレーザ装置の装置ケースを少なくとも部分的に取り囲み、少なくとも部分的にプラスチックからなる保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザレベル計のための保護装置は、ドイツ実用新案第２００２１７８１号（特許文献１）により周知である。レーザ装置は、この保護装置内に完全に収容され、その構成部材はプラスチックからなる。レーザ装置を利用するには、保護装置を開いて、レーザ装置を保護装置の外面の上にセットしなければならない。
【０００３】
レーザ装置を保護するために、その装置ケースは欧州特許第３７６０５５号（特許文献２）に基づき容器と呼ばれる保護装置によって取り囲まれる。保護装置は金属製のＵ字形湾曲片を有する。湾曲片の一部を衝撃吸収性プラスチックで取り囲むことができる。
【０００４】
硬質プラスチックの心部と発泡プラスチックの外被からなるグリップを有するケースを備えた建設用レーザが米国特許第６，１２８，３２６号（特許文献３）により明らかである。
【０００５】
ドイツ特許公開第２０２９９６８号（特許文献４）に記載の警告せん光灯は、保護のために２個のはね開き可能な半割り筒状体によって取り囲まれる。プラスチックからなる半割り筒状体は、すべり止めのためのゴム又は軟質プラスチック製弾性クッションを備えることができる。
【０００６】
レーザ装置を保護するために、特開２００２−７１３５０（特許文献５）はゴムからなるキャップでケースを取り囲むものとする。
【０００７】
【特許文献１】ドイツ実用新案第２００２１７８１号
【特許文献２】欧州特許第３７６０５５号
【特許文献３】米国特許第６，１２８，３２６号
【特許文献４】ドイツ特許公開第２０２９９６８号
【特許文献５】特開２００２−７１３５０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、衝撃に対する保護が十分に与えられると同時に、強い衝撃で保護装置自体の損傷が起こらないことが保証されるように、冒頭に挙げた種類の保護装置を改良することにある。また保護装置を構造上簡単に構成し、安価なコストで製造できるようにしなければならない。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
この課題の解決のために、本発明は、おおむね保護装置がケースの一部を取り囲む熱可塑性材料の心部と外被とからなるものとする。特に保護装置は、ケースの隅角部ないし端縁に支持されるとともに、互いに間隔を置いて配置された心部としての部材を具備し、この部材は外被によって結合され、該外被によって部分的に取り囲まれている。その場合外被は保護装置をケースに固定することができる。
【００１０】
特に本発明はハウジングの形の保護装置に係り、該保護装置が熱可塑性材料の心部と外被とからなることを特徴とする。外被は心部の熱処理により形成することができるが、ゴム状弾性材料からなることが好ましい。この材料は天然ゴムであるか、又は天然ゴムを含むことができる。特に外被はＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）からなるものとする。心部自体は発泡ポリプロピレン（ＥＰＰ）からなる。
【００１１】
しかしフィルム又は材料を貼り付けることによって外被を形成することも可能である。但しこれに関する実施態様が適用されるのは、原則として心部の構造が簡単な場合だけである。
【００１２】
本発明に基づき、大きな変形を許し、しかも永久的損傷が生じない保護装置が提供されるという利点が生まれる。心部のためのＥＰＰ（発泡ポリプロピレン）のきわめて良好な衝撃吸収性とともに大変優れた復原挙動が利用され、しかもこの心部を安価なコストで簡単に製造することができる。ところが熱可塑性材料は無防備では耐摩耗性が低く、尖った物、例えば石の侵入に対してわずかな保護しかもたらさない。しかし大きな力の場合でも外被は心部の変形に追従するから、心部に外被をかぶせることによってこの欠点が現れない。
【００１３】
例えば、輸送用クッションのための衝撃保護又は絶縁として又は包装として発泡ポリプロピレンを使用することは周知である。ところがクッション又は包装には外被がない。むしろ外層の損傷は覚悟の上である。またパソコンでＥＰＰのレセプタクルに差し込みカードを挿入することが知られている。レセプタクルはさらに金属板ケースで取り囲まれる。自動車分野ではＥＰＰの心部からなり、これをより硬いプラスチックで包んだ衝撃吸収系が使用される。その場合、高い荷重がかかったときに裂断が起こることはやむをえない。
【００１４】
保護装置、例えばハウジング形の保護装置の心部は、組み立て式又は差し込み式の部分片からなるものとする。その場合、心部は装置ケースの一部を、かみ合い式に移動不能の確実拘束的に取り囲み、又は装置ケースに固定される。そのために心部は円柱形部分を備えた脚部を有し、円柱形部分はフレームから出ている。脚部の円柱形部分の一部は、装置ケースの縦スロットを有する中空円柱形脚部に確実拘束的に収容される。次に縦スロットに脚部の縁端区域が係合する。
尚、ここに言う「確実拘束的」とは、相互に係合する部材ががっちりと噛み合った状態で相互に移動不能の関係にあることを指し、例えば、相互に滑り可能な摩擦係合した状態と対比される。
【００１５】
フレームは長方形の幾何学的形状を有することが好ましい。それぞれ１つの脚部が板状に形成されるものとする。次に板状に形成された脚部の間に、取っ手として形成された部材、例えば管状又は棒状部材が延びており、それによって装置ケースがさらに保護される。
【００１６】
こうして保護装置はとりわけ縦及び横脚部を備えた心部として直方体状の骨格を有し、横脚部が当該のフレームをなす。
【００１７】
心部と外被は別個に製造された部材であり、外被の材料の厚さは０．５ｍｍないし５ｍｍであることが好ましい。レーザ装置のための保護装置では外被の好ましい厚さとして２ｍｍないし３ｍｍが、材料としてＥＰＤＭが挙げられる。外被は心部をほぼ確実拘束的に取り囲む。外被の固定のために外被の一部は心部と装置ケースの一部との間に固定され、例えば緊定される。
【００１８】
またレーザ装置のために使用する場合、本発明の一改良は、レーザ装置のレーザビーム光学系を間隔を置いて取り囲むキャップないし取付部材が保護装置の上側フレームから出ているものとする。その場合キャップは、例えば、かみ合い又は差込継手により上側フレームと結合された第１の環状部材と、平形連結材によりこの環状部材と結合された第２の環状部材とからなり、第２の環状部材は熱可塑性材料、例えばＥＰＰの心部と、心部を取り囲むゴム例えばＥＰＤＭの外被からなるものする。
【００１９】
第２の環状部材が例えば金属又はプラスチック、例えば繊維強化プラスチックからなり、これを本発明に相当する保護装置、即ち外被例えばカバーで取り囲んだ熱可塑性材料の周囲の心部で少なくとも部分的に取り囲むことも可能である。このことに係りなく、第１の環状部材又は平形連結材はプラスチック、例えば繊維強化プラスチック例えば繊維強化ポリアミドからなるものとする。平形連結材と第１の環状部材は別個の部材であり、平形連結材は第２の環状部材と結合することができる。この結合はかみ合い継手によって行うことができる。第２の環状部材と連結材を一体に形成することも可能である。
【００２０】
また第１の環状部材はレーザ又はレーザ光学系のための容器であって、操作パネルを備えることができることを特徴とする。
【００２１】
環状部材の固定のために平形連結材の一部は第１の環状部材に支持され、一方、第１の環状部材は装置ケースの上に載っている。連結材の延長部はスリーブ状に形成され、雌ねじを有し、ケースの底板から出ているボルト、例えば、スタッドボルトをこの雌ねじにねじ込むことができる。またボルト、例えばスタッドボルトは保護装置、特にその脚部の通り穴を貫通し、こうして保護装置自体が簡単に固定される。
【００２２】
本発明のその他の細部、利点及び特徴は特許請求の範囲、特許請求の範囲に見られる特徴−単独で及び／又は組み合わせとして−だけでなく、図面に見られる好ましい実施例の下記の説明からも明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を図１ないし７で、レーザ装置１０を取り囲む保護装置１２に基づいて説明する。但しこれによって制限されるものではない。むしろ本発明の学説は任意の保護装置に適用されるが、衝撃に敏感な装置を取り囲むことが好ましい。特に測定装置がこれに属する。
【００２４】
一般に本発明はケースのための保護装置に関するものであり、保護装置はケースの一部だけを取り囲めばよい。そこで保護装置は、ケースの隅角部に支持されて、後述のように互いに結合された隅角部材からなることが可能である。
【００２５】
図１ないし７の実施例では保護装置１２は二つ割の基部１５及びレーザ装置１０のレーザ射出光学系２０を取り囲むキャップないし取付部材１８からなる。但し取付部材１８は必須の特徴ではない。保護装置１２が２個又は２個以上の部分からなることも必要不可欠ではない。むしろ保護装置１２は原則として一体に形成することもできる。
【００２６】
このことに係りなく、図６の部分図が基本的に明示しているように、保護装置１２は本発明に基づき心部２２と外被２４からなることを特徴とする。なお部分図は保護装置１２の脚部の一部を示す。その場合、外被２４はいわば心部２２を取り囲むカバーとして形成することができる。
【００２７】
本発明に基づき心部２２はきわめて良好な衝撃吸収性とともに非常に優れた復元挙動を有する熱プラスチックベースの材料からなる。その場合、とりわけ発泡ポリプロピレン（ＥＰＰ）が挙げられる。
【００２８】
外被２４は貼り付けたフィルム又は貼り付けた材料であってもよい。心部２２を加熱することによって外被２４を形成することも可能である。こうして表皮が外被として形成される。
【００２９】
しかし外被２４はゴム状弾性材料、例えば天然ゴムからなることが好ましい。特にＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）が挙げられる。その場合外被２４は心部２２と別個に製造される。外被２４又はカバーは十分な厚さがあれば固有剛性を有する。このこととは別に、外被２４は心部２２の特に外周側を確実拘束的に取り囲む。こうして外被が固定され、心部２２を包むとともに、保護装置が後述のように装置ケースに結合され又は固定される。
【００３０】
ＥＰＤＭの外被２４の使用は、外被２４が心部２２の変形に追従すると同時に、例えば尖った物の作用による摩損又は損傷に対する心部２２の保護が保証されるという利点をもたらす。
【００３１】
本例では保護装置１２は３つの部分からなり、そのうち同様に形成することができる２つの部分１４、１６は心部２２をなす（図２）。各部分１４、１６はフレーム２６、２８及びこれから張り出す脚部３０、３２、３４、３６又は３８、４０、４２、４４からなる。図３で明らかなように、部分１４、１６、即ち心部２２の部分片は組み立て式になっており、脚部３０、４０、３２、３８、３４、４４、３６、４２は一線をなして相互に移行する。従って組み立てた部分又は部分片１４、１６は直方体状の骨格をなし、図１及び５が明らかにしているように、この骨格が装置ケース４６の全周を取り囲む。
【００３２】
部分又は部分片１４、１６の装置ケース４６への半径方向固定は脚部３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４によって、即ち脚部の内側円柱形部分によって行われる。そのうちの幾つかを参照符号４８、５０で例示した。円柱形部分４８、５０に装置ケース４６の中空円柱形ソケット５２、５４が割り当てられ、中空円柱形ソケット５２、５４はバーないし側縁６０、６２、６４、６６によって画定された縦スロット５６、５８を有する。こうしてバーないし側縁６０、６２、６４、６６は円柱形部分４８、５０を画定する後背側切込み６８、７０、７２、７４に係合する。
【００３３】
心部２２もしくは部分又は部分片１４、１６を取り囲むカバー又は外被２４は心部と一体に結合しないでもよく、装置ケース４６のバーないし側縁６０、６２、６４、６６が後背側切込み６８、７０、７２、７４に係合することによって固定することができる。換言すれば、外被２４は心部２２と装置ケース４６の間に緊定される。別の処置も可能である。外被２４と心部２２の間に少なくとも１個の点状の一体的結合を行うことも不可能ではない。
【００３４】
円柱形部分４８、５０による部分片１４、１６の固定及び中空円柱形ソケット５６、５８への部分片１４、１６の係合が遂行されるならば、側縁又は脚部３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２，４４の中を通る穴７６、７８、８０、８２によって軸方向結合が行われる。これらの穴を例えばスタッドボルト８３が貫く。スタッドボルト８３はねじ付きスリーブにねじ込むことができる。別の固定法も可能である。
【００３５】
また図で明らかなように、フレーム２６、２８のそれぞれ１つの脚部は残りの脚部より扁平に形成されている。本例でこれはフレーム脚部８２、８４である。保護装置が組み立てられ、装置ケース４６を取り囲むときに（図１、図４）、扁平な脚部８２、８４の間にグリップ８６が固定されるから、グリップはレーザ装置１０から直接出ていないでもよい。このため一層の衝撃保護が生じる。
【００３６】
レーザ射出光学系２０も保護するために、本発明に基づきキャップ１８が設けられる。キャップ１８は上側にあるフレーム、即ち上側部分１６のフレーム２８ととりわけかみ合い又は差込継手によって結合される。その場合キャップ１８はとりわけ繊維強化プラスチック例えばポリアミドからなる下側カラー又はリング８８を平形連結材９０、９２、９４、９６で上側環状部材９８と結合したものであり、これを本発明に従って心部と外被又はカバーからなる保護装置で取り囲んでいる。
【００３７】
特に図７の分解図で分かるように、下側カラー又はリング８８はレーザ装置の射出光学系１００を収容する。その場合レーザ光学系１００をマウントが受け又は取り囲み、一方、マウントは下側リング又はカラー８８によって部分的に取り囲まれ、これによって固定される。
【００３８】
足と呼ばれるフラットバーないし平形連結材９０、９２、９４、９６は、例えば、差込み継手によって上側リング９８と結合されている。一体構造とすることもできる。次に上側リング９８はＥＰＤＭからなるリング形の心部１０２によって取り囲まれる。一方、心部１０２は、図７が明らかにしているように、外被をなすカバー１０４に包まれている。
【００３９】
また下側リング又はカラー８８は操作パネル１０６を納めており、これによってレーザ装置を操作することができる。
【００４０】
下側リング８８の位置決めと固定のためにフラットバーないし平形連結材９０、９２、９４、９６の延長部１０８、１１０、１１２、１１４は、リング又はカラー８８の適宜に整合したスリーブ状ソケット１１６、１１８、１２０に係合し、かつ雌ねじ付きスリーブの機能を有し、ここにスタッドボルトをねじ込むことができる。一方、スタッドボルトはレーザケース４６の底側を閉じる底板１２２から出ており、又は底板１２２にねじ込むことができる。そのために底板１２２の例えば周囲の側縁の一部がケース４６の中に突出し、スタッドボルトを当該のねじにねじこむことができるように、例えばフランジ状の縁端がケース４６を越えて張り出す。またスタッドボルトは脚部３０、３２、３４、３６、３８、４０、４２、４４の穴７６、７８、８０、８２を貫き、それによってハウジング形の保護装置１２は軸方向にロックされる。こうして本来の意味の保護装置１２は、該装置側にあって操作パネル１０６を有するリング又はカラー８８と底板１２２の間に軸方向に固定される。下側リング８８はスタッドボルトにより足９０、９２、９４、９６と底板１２２の間にロックされる。
【００４１】
また各図の比較で明らかなように、ハウジング形の保護装置１２の下側フレーム２６は底板１２２が衝撃から保護されるように、これを取り囲む。上側フレーム２８は下側リング８８及び操作パネル１０６も衝撃から保護されるように、これらを取り囲む。連結材又は足９０、９２、９４、９６が上側保護リング１０２、１０４及び保護装置１２が張る包絡面から内側へ食い違いになるように、連結材又は足９０、９２、９４、９６は上側フレーム２８の外周面及び上側リング９８を取り囲むガードに対してずらせてある。
【００４２】
図１ないし７の実施例で明らかなように、ハウジング形の保護装置が開放した直方体状をなすならば、本発明に基づき隅角材として形成された発泡ポリプロピレンの心材をケースの隅角部に配置し、ゴム状弾性材料からなるテープ状又は帯状材料で隅角材を互いに結合することによって、保護されるケースをロックすることも可能であり、こうして隅角材及びテープ状又は帯状材料に関連して、原則として本発明に基づく保護装置を特徴とする構造が生じる。隅角材は衝撃吸収機能を働かせ、磨耗及び尖った物の侵入に対する保護はゴム状弾性材料、特にＥＰＤＭの外被によって与えられる。
【００４３】
本発明の別の第２の実施例が図８ないし１０で明らかである。即ち図８は、ケース、例えば装置ケース１２４がハウジング形の保護装置１２６で取り囲まれることを明らかにしている。該保護装置１２６は心部をなす隅角材１３０、１３２、１３４、１３６、１３８、１４０、１４２で構成された熱可塑性材料、例えば発泡ポリプロピレン（ＥＰＰ）の心部を有する。この心部は、本発明に従ってゴム状弾性材料、例えば天然ゴムで形成された外被１２８により取り囲まれ、かつ固定される。外被１２８は心部をなす隅角材１３０、１３２、１３４、１３６、１３８、１４０、１４２を取り囲むカバーであるが、機能上露出していなければならないケース１２４の区域はカバーされていない。
【００４４】
図９ないし１０に見られる第３の実施例は、本発明に基づくハウジング形の保護装置が二つ割の心部と、これを取り囲む一体の外被−被覆又はカバーともいう−からなることを明らかにするものである。保護されるケースはやはりレーザケースであり、熱可塑性材料の心部をなす部分１４６、１４８によりほぼ移動不能に確実拘束的に取り囲まれる。心部１４６、１４８をケース１４４の上に取り付けた後、ゴム状弾性材料例えば天然ゴムからなるカバー又は外被１５０がいわば心部１４６、１４８の上にかぶせられるから、一方では心部１４６、１４８がケース１４４に十分に固定され、他方では心部１４６、１４８が磨耗及び尖った物の侵入から守られる。外被１５０はゴム状弾性材料からなり、従って伸縮自在である。その場合外被１５０は心部１４６、１４８の上に張るときに、折り返しが可能なように伸縮自在である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】ハウジング形の保護装置によって取り囲まれたレーザ装置を示す。
【図２】図１の保護装置の心部の部分片を示す。
【図３】図２の心部の組み立てた部分片を示す。
【図４】装置ケースの上に差し込んだ保護装置の一部を示す。
【図５】図４の装置ケースと結合された図２の部分片を示す。
【図６】図１の保護装置の部分図を示す。
【図７】レーザ装置を取り囲む保護装置の部材の分解図を示す。
【図８】装置を取り囲む保護装置の第２の実施例を示す。
【図９】ケースを取り囲む保護装置の第３の実施例を示す。
【図１０】図９の保護装置の分解図を示す。
【符号の説明】
【００４６】
１２，１２６：保護装置
２２，１３０，１３２，１３４，１３６，１３８，１４０，１４２，１４６，
１４８：心部
２４，１２８，１５０：外被
４６，１２４，１４４：装置ケース
【図１】
0005592050.tif 000002
【図２】
0005592050.tif 000003
【図３】
0005592050.tif 000004
【図４】
0005592050.tif 000005
【図５】
0005592050.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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