(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面または梁下面と床面とで形成される空間を間仕切りする間仕切り壁の耐火壁構造であって、
天井面または梁下面および床面にそれぞれ取り付けられた上部ランナーおよび下部ランナーと、
前記上部ランナーおよび前記下部ランナー間に立設された複数のスタッドと、
ケイ酸カルシウム板よりなる下張り耐火板と上張り耐火板とで構成され、各スタッドの両側面にそれぞれ取り付けられた左右の耐火材とを備え、
前記上部ランナーと天井面または梁下面との間には、加熱によって膨張する熱膨張性耐火材が挿入されており、
前記下張り耐火板および前記上張り耐火板は、それぞれ複数枚のパネル体を端面を突き合わせるようにして並設して構成されており、
前記下張り耐火板および前記上張り耐火板を構成する各パネル体は、Ｔ字状ジョイナーを介して上下左右に隣接するパネル体と並設されており、前記下張り耐火板と前記上張り耐火板とが対向する側の目地の表面に、無機接着剤が塗布されるとともに、少なくとも横目地を形成する上下に隣接した２つのパネル体の端面間が、無機接着剤により接合されている耐火壁構造。
【請求項２】
間仕切り壁を囲む左右の壁または柱にそれぞれ取り付けられた一対の側部ランナーをさらに備え、
前記各側部ランナーと壁または柱との間にも、前記熱膨張性耐火材が挿入されている請求項１に記載の耐火壁構造。
【請求項３】
前記下部ランナーと床面との間にも、前記熱膨張性耐火材が挿入されている請求項１または２に記載の耐火壁構造。
【請求項４】
前記スタッドの一方の側面に取り付けられた前記上張り耐火板の表面には、石膏ボードがさらに取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の耐火壁構造。
【請求項５】
前記石膏ボードは、複数枚のパネル体を端面を突き合わせるようにして並設して構成されており、前記上張り耐火ボードの各パネル体により形成される目地と前記石膏ボードの各パネル体により形成される目地とが重合しない位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の耐火壁構造。
【請求項６】
前記上張り耐火板と前記下張り耐火板とは厚みが異なっており、かつ、前記上張り耐火板のかさ比重が前記下張り耐火板のかさ比重より高く設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の耐火壁構造。
【請求項７】
前記上張り耐火板の前記下張り耐火板と対向しない側の目地の表面に、ケイ酸カルシウムを含有するパテ材が塗布されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の耐火壁構造。
【請求項８】
前記石膏ボードの前記上張り耐火板と対向しない側の目地の表面に、石膏を含有するパテ材が塗布されていることを特徴とする請求項５に記載の耐火壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐火性能を有し得る間仕切り壁の耐火壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内部の空間を仕切るための間仕切り壁には、法令により所定の耐火性能基準が規定されている。平成１２年の建築基準法改正では、耐火建築物に対し、主要構造部について建物階級・部位ごとの要求耐火時間に対する規定（仕様規定）の他に、耐火検証による建物毎での大臣認定取得（所謂性能規定によるルートＣ）が可能となった。これに伴い、各主要構造部が面する室の用途によっては、仕様規定では１時間までの要求耐火時間しかなかったものが、各室の可燃物量に見合った要求耐火時間に耐える壁の性能が要求されることになった。この耐火性能基準を満たすべく、種々の耐火壁構造が紹介されている。
【０００３】
上記耐火壁構造としては、例えば、天井面と床面に設置されたランナーの間にスタッドを固定し、更にランナーおよびスタッドの両側面に石膏ボードやケイ酸カルシウム板などからなる耐火材を設置する耐火壁構造や、図９に示すように、天井面１００および床面１０１にそれぞれ固定金具を用いて断面コ字状のランナー１０２，１０３を固定し、コンクリートパネル１０４の上下両端部をそれぞれランナー１０２，１０３の溝部に嵌合させることで、コンクリートパネル１０４をランナー１０２，１０３間に固定した耐火壁構造が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
上記耐火壁構造では、火災時の高温に曝されると、ランナーなどの熱変形により目地部や壁端部に隙間が生じることがある。このような隙間が存在すると、熱や炎、煙が間仕切り壁を越えて反対側へ進入するおそれがあるため、十分な耐火性能を発揮できず、そのため、上記耐火壁構造では、石膏ボードやケイ酸カルシウム板などからなる耐火材の端部にロックウールなどの充填材を挿入してランナー部への熱の流入を防いだり、図９に示すように、ランナー１０２、１０３の外部に露出する側面全体を、熱膨張性耐火材１０５で被覆することで、火災時の高温に曝された場合でも、ランナー１０２、１０３に熱変形が起こるのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５６０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記耐火壁構造では、充填材をランナーおよびスタッドの両側面にある耐火材の端部に設置したり、熱膨張性耐火材をランナーの両側面に設置する必要があるので、間仕切り壁の両側面（表裏面）での作業となり、施工に手間が掛かるという問題点がある。また、要求耐火時間が長時間（例えば１８０分）になると、前記充填材や熱膨張性耐火材が直接火炎に曝されて変形・脱落し、その後ランナー部が火炎によって熱変形して躯体（天井、壁、床、梁、柱）との間に隙間が発生したり、石膏ボード等の耐火材が変形（加熱収縮）して目地部に隙間を生じたりし、耐火性能に大きな影響を及ぼすという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記した問題に着目してなされたもので、優れた耐火性能を有するとともに、施工性の優れた耐火壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、天井面または梁下面と床面とで形成される空間を間仕切りする間仕切り壁の耐火壁構造であって、天井面または梁下面および床面にそれぞれ取り付けられた上部ランナーおよび下部ランナーと、前記上部ランナーおよび下部ランナー間に立設された複数のスタッドと、ケイ酸カルシウム板よりなる下張り耐火板と上張り耐火板とで構成され、各スタッドの両側面にそれぞれ取り付けられた左右の耐火材とを備え、上部ランナーと天井面または梁下面との間には、加熱によって膨張する熱膨張性耐火材が挿入されており、前記下張り耐火板および前記上張り耐火板は、それぞれ複数枚のパネル体を端面を突き合わせるようにして並設して構成されており、前記下張り耐火板および前記上張り耐火板を構成する各パネル体は、Ｔ字状ジョイナーを介して上下左右に隣接するパネル体と並設されており、前記下張り耐火板と前記上張り耐火板とが対向する側の目地の表面に、無機接着剤が塗布されるとともに、少なくとも横目地を形成する上下に隣接した２つのパネル体の端面間が、無機接着剤により接合されている耐火壁構造により達成される。
【０００９】
本発明の好ましい実施態様においては、間仕切り壁を囲む左右の壁または柱にそれぞれ取り付けられた一対の側部ランナーをさらに備え、各側部ランナーと壁または柱との間にも、前記熱膨張性耐火材が挿入されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、下部ランナーと床面との間にも、前記熱膨張性耐火材が挿入されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記スタッドの一方の側面に取り付けられた前記上張り耐火板の表面には、石膏ボードがさらに取り付けられていることを特徴としている。
【００１２】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記石膏ボードは、複数枚のパネル体を端面を突き合わせるようにして並設して構成されており、前記上張り耐火ボードの各パネル体により形成される目地と前記石膏ボードの各パネル体により形成される目地とが重合しない位置に設けられていることを特徴としている。
【００１４】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記上張り耐火板の前記下張り耐火板と対向しない側の目地の表面に、ケイ酸カルシウムを含有するパテ材が塗布されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記石膏ボードの前記上張り耐火板と対向しない側の目地の表面に、石膏を含有するパテ材が塗布されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記問題点が解消され、優れた耐火性能を有するとともに、施工性の優れた耐火壁構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例に係る耐火壁構造の概略構造を示す縦断面図である。
【図２】他の実施例の耐火壁構造の概略構造を示す横断面図である。
【図３】比較例の耐火壁構造の概略構造を示す縦断面図である。
【図４】比較例の耐火壁構造の概略構造を示す縦断面図である。
【図５】比較例の耐火壁構造の概略構造を示す縦断面図である。
【図６】耐火性能試験の試験結果を示す図である。
【図７】他の実施例に係る耐火壁構造の概略構造を示す斜視図である。
【図８】図７の一部を拡大した斜視図である。
【図９】従来の耐火壁構造の概略構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。本発明は、天井面（または梁下面）、床面、および、床面上に設けられた壁（または柱）とで形成される空間を間仕切りする間仕切り壁の耐火壁構造に関するものであり、図１は、本発明の一実施形態である耐火壁構造の概略構成を示す模式縦断面図である。
【００１９】
本実施形態の耐火壁構造は、図１に示すように、天井面（または梁下面）１と床面２との間に、左右一対の耐火材３，３が互いに対向して配設された構成を有する。天井面（または梁下面）１および床面２には、断面形状がコ字状の上部ランナー４および下部ランナー５がそれぞれ取り付けられており、上部ランナー４および下部ランナー５の間には、所定本数のスタッド７が所定間隔をあけて立設されている。
【００２０】
上部ランナー４および下部ランナー５は、各スタッド７を取り付けるための横架材であり、例えばボルトなどの固定金具９を用いて、天井面（または梁下面）１および床面２に取り付けられている。各スタッド７は、断面形状が略Ｃ字状の柱体からなり、各ランナー４，５のコ字状の溝部内に、各スタッド７の上端部および下端部がそれぞれ挿入されることによって、上部ランナー４および下部ランナー５の間に固定されている。なお、各スタッド７の形状は、その断面形状がＨ状、ロ字状、コ字状のものなど、目的や用途に応じて適宜選択することができる。
【００２１】
また、間仕切り壁を囲む左右の壁（または柱）８には、それぞれ断面形状がコ字状の側部ランナー６，６が取り付けられている（図２を参照）。各側部ランナー６も、例えばボルトなどの固定金具９を用いて、それぞれ壁（または柱）８に取り付けられている。
【００２２】
各ランナー４〜６の材質としては、例えば、鋼板（鋼帯）、溶融亜鉛メッキ鋼板（鋼帯）、電気亜鉛メッキ鋼板（鋼帯）、溶融アルミニウムメッキ鋼板（鋼帯）、溶融亜鉛−アルミニウム合金メッキ鋼板（鋼帯）、溶融アルミニウム−亜鉛合金メッキ鋼板（鋼帯）などが用いられる。
【００２３】
また、スタッド７の材質としては、例えば、鋼板（鋼帯）、溶融亜鉛メッキ鋼板（鋼帯）、電気亜鉛メッキ鋼板（鋼帯）、溶融アルミニウムメッキ鋼板（鋼帯）、溶融亜鉛−アルミニウム合金メッキ鋼板（鋼帯）、溶融アルミニウム−亜鉛合金メッキ鋼板（鋼帯）などが用いられる。
【００２４】
なお、本発明の耐火壁構造に用いられる各ランナー４〜６およびスタッド７は、この種の間仕切り壁に用いられる公知公用のランナーおよびスタッドを用いることができる。
【００２５】
各耐火材３は、本実施形態では、それぞれ厚みの異なる下張り耐火板３０と上張り耐火板３１との二重構造により構成されている。下張り耐火板３０および上張り耐火板３１としては、無機質繊維が添加されたケイ酸カルシウム板が用いられている。また、ケイ酸カルシウム板のかさ比重や厚みは要求される耐火性能に応じて適宜選択できるが、上張り耐火板のかさ比重を下張り耐火板のかさ比重より高く設定することが好ましい。  
【００２６】
各スタッド７の両側面には、例えば、タッピングビス、釘、接着剤などの固定手段によって、下張り耐火板３０がそれぞれ取り付けられるとともに、各下張り耐火板３０の表面には、同様にタッピングビス、釘、接着剤などの固定手段によって、上張り耐火板３１がそれぞれ取り付けられる。これにより、上下の各ランナー４，５、各側部ランナー６、および各スタッド７により構成される構造体の両方面側の略全部に、左右一対の耐火材３，３が互いに対向するように装着固定されて、間仕切り壁が形成される。
【００２７】
本発明による間仕切り壁の耐火壁構造では、天井面（または梁下面）１に取り付けられた上部ランナー４と天井面（または梁下面）１との間の接合部に、熱膨張性耐火材１０が挿入されている。熱膨張性耐火材１０は、上部ランナー４を固定金具９を用いて天井面（または梁下面）１に取り付ける際に同時に挿入することができ、上部ランナー４の長手方向全体にわたって挿入することが好ましい。なお、熱膨張性耐火材１０は、挿入時の作業性を考慮すると、シート状のものを用いることが好ましい。
【００２８】
この熱膨張性耐火材１０は、例えば火災などの加熱によって膨張して耐火断熱層を形成することで、断熱・耐火性能を発揮して、加熱側空間から非加熱側空間への熱や炎、煙などの侵入を防止するものである。また、火災時の高温によって上部ランナー４が熱変形して、天井面（または梁下面）１との間に隙間が生じることがあっても、熱膨張性耐火材１０が膨張してこの間隙を埋めるため、十分な断熱・耐火性能を発揮する。
【００２９】
この熱膨張性耐火材１０は、少なくとも上部ランナー４と天井面（または梁下面）１との間の接合部に配置されていればよく、必要に応じて、下部ランナー５と床面２との間の接合部にも配置される。また、図２に示すように、各側部ランナー６，６と各壁（または柱）８との間の接合部にも、熱膨張性耐火材１０を配置するようにしてもよい。
【００３０】
熱膨張性耐火材１０としては、可撓性を有して火災時の熱により膨張し、耐火性を有するものであれば、特に制限はないが、例えば、熱膨張性黒鉛を含有するイソブチレンゴム、イソプレンゴム、ポリブテンゴムなどのゴム物質や熱可塑性樹脂を用いることができる。熱膨張性耐火材１０の厚みは、耐火性の面から５ｍｍ以上が好ましく、所定温度以上、例えば、拘束のない状態で２００℃以上になったときに膨張してその体積が６〜１２倍に増加するものが好ましい。
【００３１】
次に、本発明による耐火壁構造で形成した図１の間仕切り壁（実施例１）と、図３〜図５に示す従来工法による耐火壁構造で形成した間仕切り壁（比較例１〜３）とに対して行った耐火性能試験の試験結果を図６に示す。試験方法は、天井面（または梁下面）、床面、および、床面上に設けられた壁（または柱）とで形成される空間を、上記間仕切り壁によって２つの空間に仕切り、一方の空間を「ＪＩＳ  Ａ  １３０４」の標準加熱曲線に従って４時間加熱したときの間仕切り壁の加熱裏面側、つまり、間仕切り壁の上記加熱空間と面していない側の壁面の上端部の表面温度の上昇温度を、熱電対を用いて測定した。
【００３２】
実施例１の間仕切り壁は、幅４５ｍｍ、厚さ５ｍｍのシート状の熱膨張性耐火材１０を、幅５２ｍｍ、高さ３５ｍｍ、厚さ０．６ｍｍのコ字状の上部ランナー４と天井面１との間に挿入して、図１に示すような耐火壁構造とした。なお、左右の各耐火材３，３はそれぞれ、２０ｍｍ厚のケイ酸カルシウム板（かさ比重：０．２５）からなる下張り耐火板３０と２５ｍｍ厚のケイ酸カルシウム板（かさ比重：０．３５）からなる上張り耐火板３１とで構成し、下張り耐火板および上張り耐火板共に、「幅８００ｍｍ、高さ９００ｍｍ」と「幅３００ｍｍ、高さ９００ｍｍ」の耐火板を突き合わせて、「幅１１００ｍｍ、高さ９００ｍｍ」の壁面とした。また、下張り耐火板と上張り耐火板で突き合わせ部分（目地部）が重ならないようにした。また、スタッド７は５０ｍｍ×４５ｍｍ（厚み０．８ｍｍ）の略Ｃ字状の柱状体を使用した。
【００３３】
比較例１の間仕切り壁は、幅２２．５ｍｍ、厚さ５ｍｍのシート状の熱膨張性耐火材１１を、幅５２ｍｍ、高さ３５ｍｍ、厚さ０．６ｍｍのコ字状の上部ランナー４の左右の垂下面４０と下張り耐火板３０との間にそれぞれ挿入して、図３に示すような耐火壁構造とした。熱膨張性耐火材１１の使用量は、概ね実施例１の熱膨張性耐火材１０の使用量と同じである。なお、その他の構成を実施例１の間仕切り壁と同様の構成にした。
【００３４】
比較例２の間仕切り壁は、幅２２．５ｍｍ、厚さ５ｍｍのシート状の熱膨張性耐火材１２を、左右の下張り耐火板３０と天井面１との間にそれぞれ挿入して、図４に示すような耐火壁構造とした。熱膨張性耐火材１１の使用量は、概ね実施例１の熱膨張性耐火材１０の使用量と同じである。なお、その他の構成を実施例１の間仕切り壁と同様の構成にした。
【００３５】
比較例３の間仕切り壁は、幅２２．５ｍｍ、厚さ５ｍｍのシート状の熱膨張性耐火材１３を、左右の上張り耐火板３１と天井面１との間にそれぞれ挿入して、図５に示すような耐火壁構造とした。熱膨張性耐火材１１の使用量は、概ね実施例１の熱膨張性耐火材１０の使用量と同じである。なお、その他の構成を実施例１の間仕切り壁と同様の構成にした。
【００３６】
間仕切り壁の加熱裏面側の表面温度を測定するための熱電対は、各間仕切り壁(実施例１および比較例１〜３)の上端部の３箇所の位置（それぞれ間仕切り壁の左端部から３００ｍｍ、５５０ｍｍ、８００ｍｍの位置）に配置して、各位置における間仕切り壁の表面温度の上昇温度を測定し、それを平均した結果を図６に示す。
【００３７】
図６から明らかなように、実施例１に示す本発明の耐火壁構造を有する間仕切り壁は、比較例１〜比較例３の従来工法の耐火壁構造を有する間仕切り壁に比べ、熱膨張性耐火材１０の使用量を増やすことなく、また、熱膨張性耐火材１０の設置箇所を増やすことなく、加熱裏面側の間仕切り壁の表面温度を大幅に下げることができる優れた耐火性能を示すことがわかる。また、実施例１では、上部ランナー４と天井面１との間に熱膨張性耐火材１０を設置したが、要求される耐火性能に応じて、側部ランナーと壁または柱との間や、下部ランナーと床面の間にも、熱膨張性耐火材を追加設置することにより、耐火性能を向上させることができる。
【００３８】
このように、本発明の耐火壁構造は、火災時の高温によって熱膨張性耐火材が膨張して耐火断熱層を形成することで、火災時の高温によって金属製の上部ランナー４および耐火材３が熱変形して天井面１との間に隙間が生じるようなことが起こったとしても、膨張した熱膨張性耐火材１０がこの隙間を充填するため、熱や炎、煙が間仕切り壁を越えて反対側へ進入するのを阻止でき、十分な耐火性能を発揮する。また、熱膨張性耐火材１０は、上部ランナー４を天井面１に取り付ける際に容易に施工することができるので、施工性も向上できる。
【００３９】
図７および図８は、本発明の耐火壁構造の他の実施形態を示す。なお、基本的な構成は上記した実施形態の構成と同様であり、ここでは対応する構成には同一の符号を付することで説明を省略する。
【００４０】
図示例の間仕切り壁の耐火壁構造は、天井面１および床面２に固定された上部ランナー４および下部ランナー５と、間仕切り壁を囲む左右の壁面８に固定された側部ランナー６，６と、上部ランナー４および下部ランナー５に上端部および下端部が挿入された複数のスタッド７と、各スタッド７の両側面にタッピングビス、釘、接着剤などで固定された耐火材３，３とを備えた構成のものであって、上部ランナー４と天井面１との間の接合部、および、各側部ランナー６と壁面８との間の接合部に、それぞれ熱膨張性耐火材１０が挿入されている点に特徴があるとともに、次の点に特徴がある。
【００４１】
すなわち、各耐火材３を構成する下張り耐火板３０および上張り耐火板３１は、それぞれ複数枚のパネル体３０Ａ，３１Ａを同一平面に並設して構成されている。各パネル体３０Ａ，３１Ａは、所定の厚み（それぞれ２０ｍｍ、２５ｍｍ）を有する矩形状のものであり、下張り耐火板３０および上張り耐火板３１の幅や高さに応じて同一構成あるいはサイズが異なる構成のものが複数枚用いられる。下張り耐火板３０を構成する各パネル体３０Ａは、タッピングビス１４などにより各スタッド７に固定されている。上張り耐火板３１を構成する各パネル体３１Ａは、タッピングビス１４などにより各パネル体３０Ａに固定されている。
【００４２】
本実施形態では、各パネル体３０Ａ，３１Ａを並設することで形成される目地１５，１６が、下張り耐火板３０と上張り耐火板３１とで一致してしまうのを防ぐために、上張り耐火板３１を構成する各パネル体３１Ａは、目地１６が下張り耐火板３０に形成された目地１５と一致しないようにずらして取り付けられている。
【００４３】
このように、各パネル体３０Ａ，３１Ａにより形成される下張り耐火板３０の目地１５と上張り耐火板３１の目地１６とが重合しない位置に設けられていることにより、耐火性（火災時の加熱空間側に発生した熱、炎、煙の非加熱空間側への伝達防止性）が向上するとともに、下張り耐火板３０および上張り耐火板３１の強度補強が可能となる。
【００４４】
互いに隣接する一方のパネル体３０Ａ（３１Ａ）の端面と他方のパネル体３０Ａ（３１Ａ）の端面とにより形成される目地１５（１６）には、金属製のＴ字状ジョイナー１７が設けられており、下張り耐火板３０および上張り耐火板３１を構成する各パネル体３０Ａ（３１Ａ）は、Ｔ字状ジョイナー１７を介して上下左右に隣接するパネル体３０Ａ（３１Ａ）と並設されている。
【００４５】
図８に示すように、Ｔ字状ジョイナー１７は、パネル体３０Ａ，３１Ａの上面に対し平行に形成された保持部１７Ａと、保持部１７Ａに対し保持部１７Ａの略中央から垂直に形成された目地挿入部１７Ｂとを有するものであり、その断面形状がＴ字状となっている。Ｔ字状ジョイナー１７の保持部１７Ａは、隣接する一方のパネル体３０Ａ（３１Ａ）の上面と他方のパネル体３０Ａ（３１Ａ）の上面とにより保持されており、下張り耐火板３０および上張り耐火板３１の目地１５，１６の幅に対して十分な幅を有している。
【００４６】
Ｔ字状ジョイナー１７の目地挿入部１７Ｂは、下張り耐火板３０および上張り耐火板３１の目地１５，１６に挿入されていて、目地１５，１６を目止めしている。このように、Ｔ字状ジョイナー１７が目地１５，１６を閉塞しているため、火災時の加熱空間側に発生した熱や炎、煙が目地１５，１６を介して非加熱空間側へ進入することを防止することができる。
【００４７】
Ｔ字状ジョイナー１７の材質としては、例えば、塗装ステンレス鋼板（鋼帯）、熱間圧延ステンレス鋼板（鋼帯）、冷間圧延ステンレス鋼板（鋼帯）、溶融亜鉛メッキ鋼板（鋼帯）、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板（鋼帯）、溶融亜鉛−アルミニウム合金メッキ鋼板（鋼帯）、塗装溶融亜鉛−アルミニウム合金メッキ鋼板（鋼帯）、溶融アルミニウム−亜鉛合金メッキ鋼板（鋼帯）、塗装溶融アルミニウム−亜鉛合金メッキ鋼板（鋼帯）などが用いられる。
【００４８】
また、下張り耐火板３０の表面には、各パネル体３０Ａにより形成された目地１５を覆うように耐火性を有する無機接着剤１８が塗布されているとともに、上張り耐火板３１の下張り耐火板３０と対向する側の表面にも、各パネル体３１Ａによりに形成された目地１６を覆うように無機接着剤１８が塗布されている。無機接着剤１８は、その幅が各目地１５，１６を中心に７０ｍｍ以上となるように塗布することが好ましい。
【００４９】
さらに、上下に隣接して並設されるパネル体３０Ａ（３１Ａ）の間に形成される水平方向の横目地１５Ａ（１６Ａ）には、その目地面に耐火性を有する無機接着剤１８が塗布されており、少なくとも横目地１５Ａ（１６Ａ）を形成する上下に隣接した２つのパネル体３０Ａ（３１Ａ）同士は、無機接着剤１８により接合されている。無機接着剤１８としては、ケイ酸ナトリウム系接着剤を好ましく用いることができる。これにより、下張り耐火板３０および上張り耐火板３１の耐火性能をより高めることが可能となる。
【００５０】
上張り耐火板３１の下張り耐火板３０と対向しない側の表面には、目地１６を覆うようにケイ酸カルシウムを含有するパテ材１９が塗布されている。ケイ酸カルシウム含有のパテ材１９は耐熱性に優れており、ケイ酸カルシウムからなるパネル体３１Ａとの色合いおよび質感も好適であるため、パネル体３１Ａ間の目地１６の充填に好適である。なお、ケイ酸カルシウム含有のパテ材１９は、その幅が目地１６を中心に５０ｍｍ以上となるように塗布することが好ましい。また、各パネル体３１Ａを固定するタッピングビス１４などの頭部が外部に露出したままでは、ビス頭部の錆損の問題が生じるために、タッピングビス１４などの頭部にケイ酸カルシウム含有のパテ材１９を塗布するのが好ましい。
【００５１】
各スタッド７の一方の側面側に取り付けられた上張り耐火板３１の表面には、耐火性を有する石膏ボート２０がさらに取り付けられている。なお、石膏ボードは加熱面側ではなく非加熱面側の上張り耐火板３１の表面に設置した方が、耐火性能上好ましい。この石膏ボード２０も、本実施形態では、複数枚のパネル体２０Ａを同一平面に並設して構成されている。各パネル体２０Ａは、所定の厚み（本実施形態では１２．５ｍｍ）を有する矩形状のものであり、石膏ボード２０の幅や高さに応じて同一構成あるいはサイズが異なる構成のものが複数枚用いられる。この石膏ボード２０を構成する各パネル体２０Ａは、タッピングビス１４などにより上張り耐火板３１を構成する各パネル体３１Ａに固定されている。
【００５２】
石膏ボード２０を構成する各パネル体２０Ａは、各パネル体２０Ａを並設することにより形成される目地２１が、上張り耐火板３１に形成された目地１６と一致してしまうのを防ぐために、上張り耐火板３１の目地１６と一致しないようにずらして取り付けられている。このように、各パネル体３１Ａ，２０Ａにより形成される上張り耐火板３１の目地１６と石膏ボード２０の目地２１とが重合しない位置に設けられていることにより、耐火性（火災時の加熱空間側に発生した熱、炎、煙の非加熱空間側への伝達防止性）が向上するとともに、上張り耐火板３１および石膏ボード２０の強度補強が可能となる
【００５３】
石膏ボード２０の上張り耐火板３１と対向しない側の表面には、目地２１を覆うように石膏を含有するパテ材２２が塗布されている。石膏含有のパテ材２２は耐熱性に優れており、石膏からなるパネル体２０Ａとの色合いおよび質感も好適であるため、パネル体２０Ａ間の目地２１の充填に好適である。なお、石膏含有のパテ材２２は、その幅が目地２１を中心に１００ｍｍ以上となるように塗布することが好ましい。また、各パネル体２０Ａを固定するタッピングビス１４などの頭部が外部に露出したままでは、ビス頭部の錆損の問題が生じるために、タッピングビス１４などの頭部に石膏含有のパテ材２２を塗布するのが好ましい。
【００５４】
本実施形態の間仕切り壁の耐火壁構造では、上記した構成を備えることにより、長時間の耐火性能を有する間仕切り壁を提供することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１    天井面
２    床面
３    耐火材
４    上部ランナー
５    下部ランナー
６    側部ランナー
７    スタッド
８    壁
１０  熱膨張性耐火材
１５，１６，２１  目地
１８  無機接着剤
１９  ケイ酸カルシウムを含有するパテ材
２０  石膏ボード
２０Ａ，３０Ａ，３１Ａ  パネル体
２２  石膏含有パテ材
３０  下張り耐火板
３１  上張り耐火板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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