(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体、発泡剤、架橋剤、触媒、及び反応抑制剤を含む発泡性組成物であって、
粘弾性測定装置で測定した２３℃における貯蔵弾性率が２×１０4Ｐａ以下であり、該発泡性組成物を１１５℃に２００秒保持した後の貯蔵弾性率が５×１０4Ｐａ以上である発泡性組成物。
【請求項２】
前記架橋剤が、１分子中にＳｉＨ基を少なくとも２個有する架橋剤である請求項１記載の発泡性組成物。
【請求項３】
前記共重合体１００質量部に対し、前記架橋剤３〜２５質量部、前記触媒０．０１〜３．０質量部、前記反応抑制剤０．０１〜５．０質量部を含む請求項１又は２に記載の発泡性組成物。
【請求項４】
２３℃で液体である有機溶剤を発泡剤として含む請求項１〜３のいずれかに記載の発泡性組成物。
【請求項５】
２５℃における酢酸ｎ−ブチルの蒸発速度を１．０とした場合の前記発泡剤の相対蒸発速度が０．５〜８．０である有機溶剤である請求項１〜４のいずれかに記載の発泡性組成物。
【請求項６】
エチレン、α−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体、発泡剤、架橋剤、触媒、及び反応抑制剤を含み、粘弾性測定装置で測定した２３℃における貯蔵弾性率が２×１０4Ｐａ以下であり、該発泡性組成物を１１５℃に２００秒保持した後の貯蔵弾性率が５×１０4Ｐａ以上である発泡性組成物を、温度１００〜２００℃で発泡し、架橋してなる発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体、発泡剤、架橋剤、触媒、及び反応抑制剤を含む発泡性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡体は、例えば、建築、土木、電気、エレクトロニクス、車輌等の各種分野において、気体又は液体から保護することが必要な部品や筐体の周縁部分を密封するシール材、振動や衝撃を緩衝する緩衝材等として使用されている。
発泡体は、オレフィン系樹脂及びエラストマーを主成分とする樹脂組成物に発泡処理などを施すことによって得られる。これら発泡体として、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等からなる熱可塑性樹脂発泡体や、合成ゴム又は天然ゴムからなるゴム発泡体等が挙げられる。
発泡体をシール材又は緩衝材として使用する場合には、発泡体の圧縮柔軟性、すなわち発泡体が圧縮状態から回復しようとする反発応力が該発泡体が使用される物品の材質や使用条件に見合って適切に設定されていること、及び上記設定された反発応力やシール性能が該発泡体が使用される物品の使用可能期間に亘って維持できることなどが求められる。【０００３】
近年、電子機器分野では、機器の小型化が著しく進んでいる。携帯型電話機などのように表示画面を備える小型電子機器では、筐体の主面に占める画面サイズの比率が可能な限り大きいことが望まれる。このため、画面パネルと筐体との間（クリアランス）に配置される発泡体に要求される厚みはさらに薄く、幅はさらに狭くなる傾向がある。
このような狭いクリアランスの制約下で配置可能な発泡体の一例として、密度を０．０１〜０．２０ｇ／ｃｍ3として、平均気泡径を１０〜６５μｍとすることで衝撃性を向上させるとともに発泡体の厚さを０．１〜１．０ｍｍとした発泡体が提案されている（特許文献１参照）。この発泡体は、０．１〜１．０ｍｍ以下の狭いクリアランスにも配置可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１５８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述のように厚みが規制された発泡体の場合、シール性は良好であっても密度が低いため、例えば、衝撃吸収材としての性能が要求される場所に配置される場合には過大な衝撃エネルギーに対して、十分な衝撃吸収性が得られないことがあった。このように、発泡体には、厳しい寸法の制約の下でも、耐衝撃性の更なる向上が望まれている。
そこで、低倍率の発泡体であって、かつ圧縮強度が小さく、高い衝撃吸収性を有する発泡体を製造可能な発泡性組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、発泡性組成物の貯蔵弾性率を調整することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、以下の内容を含む。
エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体、発泡剤、架橋剤、触媒、及び反応抑制剤を含む発泡性組成物であって、粘弾性測定装置で測定した２３℃における貯蔵弾性率が２×１０4Ｐａ以下であり、該発泡性組成物を１１５℃に２００秒保持した後の貯蔵弾性率が５×１０4Ｐａ以上である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低倍率の発泡体であって、かつ圧縮強度が小さく、高い衝撃吸収性を有する発泡体を製造可能な発泡性組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［発泡性組成物］
本発明の実施形態に係る発泡性組成物は、エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体、発泡剤、架橋剤、触媒、及び反応抑制剤を含む発泡性組成物であって、粘弾性測定装置で測定した２３℃における貯蔵弾性率が２×１０4Ｐａ以下であり、該発泡性組成物を１１５℃に２００秒保持した後の貯蔵弾性率が５×１０4Ｐａ以上であることを特徴とする。
【０００９】
［発泡性組成物の性状］
＜貯蔵弾性率＞
本発明に係る発泡性組成物の２３℃の貯蔵弾性率は、２×１０4Ｐａ以下であり、発泡性組成物を１１５℃に２００秒保持した後の貯蔵弾性率は、５×１０4Ｐａ以上である。
ここで、「貯蔵弾性率」は、Ａｎｔｏｎ−Ｐａａｒ社製、粘弾性測定装置「ＭＣＲ−３０１」により測定される値である。発泡性組成物約８０ｍｇを測定サンプルとし、角周波数１（／ｓ）、振り角１％、所定温度にて測定して得られる値である。
温度２３℃での貯蔵弾性率が２×１０4Ｐａを超えると、発泡性組成物を発泡剤により発泡させたときに、気泡の成長が阻害されるという問題がある。この観点から、貯蔵弾性率は、好ましくは、１×１０4Ｐａ以下、より好ましくは、５×１０3Ｐａ以下である。下限値は、１×１０0Ｐａであることが好ましく、より好ましくは、５×１０0Ｐａである。
また、発泡性組成物を１１５℃に２００秒保持した後の貯蔵弾性率が５×１０4Ｐａ未満では、破泡し易く、発泡体の収縮や隣接気泡同士が一体化し気泡が粗大化してしまい、所定の性状が得られないという問題がある。この観点から、発泡性組成物を１１５℃に２００秒保持した後の貯蔵弾性率は、好ましくは、６×１０4Ｐａ以上であり、より好ましくは、１×１０5Ｐａ以上である。上限値は、１×１０6Ｐａであることが好ましく、より好ましくは、５×１０5Ｐａである。
【００１０】
［発泡性組成物を構成する共重合体］
本発明に係る発泡性組成物を用いて得られる発泡体を構成する共重合体は、エチレン、α−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体（以下、共重合体Ａと表す）、好ましくはこれらのランダム共重合体を架橋してなる共重合体である。
【００１１】
＜α−オレフィン＞
α−オレフィンの炭素数は、３〜２０であることが好ましい。α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。中でも、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンがより好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが最も好ましく用いられる。これらのα−オレフィンは、単独であるいは２種以上組み合わせて用いられる。これらのなかでも特に、プロピレンを用いることが好ましい。
【００１２】
＜非共役ジエン＞
非共役ジエンとしては、鎖式非共役ジエン、脂環式非共役ジエン、さらには、下記一般式［Ｉ］で表されるノルボルネン誘導体が挙げられる。これらは単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１３】
【化１】
0005568197.tif 000002
一般式［Ｉ］中、ｎは０〜１０の整数であり、Ｒ1は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ2は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。
【００１４】
鎖式非共役ジエンの具体例としては、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等が挙げられる。
【００１５】
環状非共役ジエンの具体例としては、５−メチレン−２−ノルボルネン、１−メチル−５−メチレン−２−ノルボルネン、１−エチル−５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。
【００１６】
一般式［Ｉ］で表わされるノルボルネン誘導体の具体例としては、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２，３−ジメチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−メチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（３，４−ジメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−エチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２−ジメチル−５−ヘキセシル）−２−ノルボルネン、５−（５−エチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２，３−トリメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
【００１７】
このなかでも、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネンが好ましい。これらのノルボルネン化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。これらのなかでも特に、５−ビニル−２−ノルボルネンを用いることが好ましい。
共重合体Ａは、エチレンと、プロピレンと、ノルボルネン誘導体との共重合体であることが好ましい。
【００１８】
なお、共重合体Ａを構成する非共役ジエンとしては、鎖式非共役ジエン、脂環式非共役ジエン、及び一般式［Ｉ］で表されるノルボルネン誘導体のほか、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等のトリエンなどの非共役ポリエンであってもよい。これらは、上述した非共役ジエンとともに用いることもできる。
【００１９】
＜発泡体を構成する樹脂成分の割合＞
共重合体Ａの樹脂中におけるエチレンの配合量は、共重合体１００質量部に対して２０〜８０質量部であることが好ましく、３０〜７０質量部であることがより好ましい。
共重合体Ａの樹脂中におけるαオレフィンの配合量は、共重合体１００質量部に対して２０〜６０質量部であることが好ましく、３０〜５０質量部であることがより好ましい。
共重合体Ａの樹脂中における非共役ジエンの配合量は、共重合体１００質量部に対して２〜３０質量部であることが好ましく、３〜２０質量部であることがより好ましい。
【００２０】
＜架橋剤＞
発泡体の形成に用いられる架橋剤としては、共重合体Ａに対して相溶性あるいは良分散性を示す化合物を用いることができる。特に、共重合体Ａの非共役ジエン成分が、上述した一般式［Ｉ］で表されるノルボルネン誘導体である場合には、一分子中に複数のＳｉＨ基を有するシロキサン系化合物を用いることが好ましい。すなわち、発泡体を構成する樹脂は、共重合体Ａを一分子中に複数のＳｉＨ基を有するシロキサン系化合物で架橋してなる樹脂であることが好ましい。
一分子中にＳｉＨ基を２個有するシロキサン系化合物としては、下記一般式［ＩＩ］で表されるＳｉＨ基含有化合物（１）が挙げられる。また、一分子中にＳｉＨ基を３個有するシロキサン系化合物としては、下記一般式［ＩＩＩ］で表されるＳｉＨ基含有化合物（２）が挙げられる。
【００２１】
【化２】
0005568197.tif 000003
一般式［ＩＩ］中、Ｒ3は炭素数１〜１０の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和炭化水素基または芳香族炭化水素基であり、１分子内で同種でも異種でもよく、ａは０〜２０の整数であり、ｂは０〜２０の整数であり、Ｒ4は炭素数１〜３０の二価の有機基または酸素原子である。
【００２２】
【化３】
0005568197.tif 000004
一般式［ＩＩＩ］中、Ｒ5は炭素数１〜１０の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和炭化水素基または芳香族炭化水素基であり、１分子内で同種でも異種でもよく、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立に０〜２０の整数であり、Ｒ6は炭素数１〜３０の三価の有機基である。
【００２３】
上記一般式［ＩＩ］で表される一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有化合物（１）は、分子両末端にＳｉＨ基を有し、一分子あたりＳｉＨ基を２個有する。一般式［ＩＩ］中、Ｒ3の具体例は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、アミル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、クロロメチル基、２−クロロエチル基、３−クロロプロピル基、フェニル基、フェニルメチル基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基などが挙げられる。好ましくは、メチル基、エチル基、およびフェニル基である。ａは０〜２０の整数であり、ｂは０〜２０の整数である。好ましくは、ａおよびｂ共に１０以下、より好ましくは５以下、特に好ましくは２以下であり、最も好ましくはａとｂが等しく２以下である。
上述した一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有化合物（１）の好ましい例としては、下記式で表されるシロキサン化合物が挙げられる。
【００２４】
【化４】
0005568197.tif 000005
【００２５】
また、上述した一分子中にＳｉＨ基を３個有するＳｉＨ基含有化合物（２）の好ましい例としては、下記式で表されるシロキサン化合物が挙げられる。
【００２６】
【化５】
0005568197.tif 000006
【００２７】
共重合体Ａの樹脂中における架橋剤の配合量は、共重合体１００質量部に対して３〜２５質量部であることが好ましく、５〜２０質量部であることがより好ましく、５〜１６質量部であることが更に好ましい。架橋剤の配合量がこの範囲であれば、発泡剤が良好に発泡し、所定の空隙割合及び連続空隙率を形成することができる。
【００２８】
＜発泡剤＞
発泡剤（発泡剤ともいう）は、２３℃で液体の有機溶剤あって、共重合体に対して分散性がよく、加熱により分解又は揮発してガスを発生させるものが使用できる。発泡剤の沸点は、２００℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましい。発泡剤として適用可能な有機溶剤としては、蒸発速度が０．５〜８．０の範囲にある有機溶剤であれば、特に限定されない。
ここで、「蒸発速度」とは、２５℃における、酢酸ｎ−ブチルの蒸発速度を１．０としたときの、相対蒸発速度である。相対蒸発速度が０．５未満であると、発泡前に架橋反応が完了してしまうため、発泡倍率が小さくなるという問題がある。また、８．０を超えると、発泡速度が速くなり過ぎて破泡してしまう。なお、酢酸ｎ−ブチルの蒸発速度を１．０としたときの相対蒸発速度は、「コンバーティング・テクノロジー便覧」（２００６年、加工技術研究会）記載の数値を使用した。
【００２９】
共重合体Ａにおける発泡剤の配合量は、共重合体１００質量部に対して、１〜８０質量部とすることが好ましく、より好ましくは、３〜５０質量部であり、５〜１０質量部であることがより好ましい。発泡剤の配合量がこの範囲であれば、発泡体の空隙割合を５０〜９５ｖｏｌ％にすることができ、圧縮強度を小さくできる。
【００３０】
発泡剤の具体例としては、例えば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの鎖状又は環状炭化水素類、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族類、アセトニトリル、ＮＮジメチルフォルムアミド等の含窒素類、塩化メチレン、クロロホルム、フロン等の含ハロゲン類等が挙げられる。これらの発泡剤は、単独で用いられてもよく２種以上が併用されてもよい。これらのなかでも沸点１５０℃以下の溶剤を用いることが好ましく、特に、メチルエチルケトン、トルエン、ヘキサンが好ましい。
【００３１】
＜触媒＞
触媒としてはヒドロシリル化反応の触媒として用いられるものであれば限定されず、例えば、塩化白金酸、白金オレフィン錯体、白金ビニルシロキサン錯体、白金黒、白金トリフェニルフォスフィン錯体、白金カルボニル錯体、白金アセチルアセテート等の白金触媒やパラジウム触媒、ロジウム触媒、等が挙げられる。
白金触媒としては、好ましくは、３％Ｐｔ−ＣＴＳ−ＣＴＳ溶液（エヌ・イーケムキャット社製）、Ｐｔ／１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン錯体、及び１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンの混合物を用いることが好ましい。
共重合体Ａの樹脂中における触媒の配合量は、共重合体１００質量部に対して０．０１〜３．０質量部であることが好ましく、０．０５〜１．０質量部であることがより好ましい。触媒の配合量がこの範囲であれば、発泡体を形成可能な速度で硬化させることができる。
【００３２】
＜反応抑制剤＞
反応抑制剤としては、ベンゾトリアゾール、エチニルシクロヘキサノール、２−エチニルイソプロパノール、３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、フェニルブチノール等のエチニル基含有アルコール類（アセチレンアルコール類）、アクリロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジアリルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルベンズアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｏ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｍ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｐ−フタル酸ジアミド等のアミド化合物、イオウ、リン、窒素、アミン化合物、イオウ化合物、リン化合物、スズ、スズ化合物、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物などが挙げられる。
反応抑制剤は、共重合体１００質量部に対して、０．０１〜５．０質量部、好ましくは、０．０５〜３．０質量部、特に好ましくは０．１〜０．５質量部の割合で用いられる。反応抑制剤の含有量が０．０１質量部以上であると、架橋反応の速度を抑制でき、反応の制御が容易となる。５．０質量部以下であれば、架橋反応の速度を抑制しすぎることなく、製造コストを抑えることができる。
【００３３】
＜その他の添加剤＞
その他の添加剤としては、無機充填剤、難燃剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、帯電防止剤、着色剤、可塑剤などの粘度調整剤等が挙げられる。
無機充填剤としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが挙げられる。これらの無機充填剤の種類及び配合量は、その用途により適宜選択できるが、無機充填剤の含有量は、共重合体１００質量部に対して、０〜４００質量部、好ましくは、１０〜１５０質量部、より好ましくは、３０〜７０質量部である。無機充填剤の含有量は、要求される物性に応じて適宜決定することが好ましい。
【００３４】
［発泡体］
本発明に係る発泡体は、エチレン、α−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体、発泡剤、架橋剤、触媒、及び反応抑制剤を含み、粘弾性測定装置で測定した２３℃における貯蔵弾性率が２×１０4Ｐａ以下であり、該発泡性組成物を１１５℃に２００秒保持した後の貯蔵弾性率が５×１０4Ｐａ以上である発泡性組成物を、温度１００〜２００℃で発泡し、架橋してなる。
【００３５】
［発泡体の性状］
＜発泡体の平均気泡径＞
本発明に係る発泡性組成物を用いて得られる発泡体では、平均気泡径が１０〜２５０μｍのものが得られる。平均気泡径が１０μｍ〜２５０μｍであれば、厚み精度の良好な発泡体を製造することができる。
ここで、「平均気泡径」とは、次の方法により求められたものである。すなわち、発泡体の断面を走査型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジー製、型番「Ｓ−３４００Ｎ」）で観察し、任意の気泡５０個の直径の平均値である。
【００３６】
＜発泡体の厚み＞
本発明に係る発泡性組成物を用いて得られる発泡体の厚みは、０．０５〜１．０ｍｍであっても、要求される機械的強度と、柔軟性とを満足することができる。発泡体の厚みは、好ましくは、０．０７〜０．５ｍｍであり、より好ましくは０．１〜０．３ｍｍとすることができる。
【００３７】
＜空隙割合＞
空隙割合とは、発泡体の全体積に占める気体部分の割合をいう。発泡体の空隙割合は、例えば、下記の要領で測定できる。
発泡体から、一辺が５ｃｍの平面正方形状で、且つ一定厚みの試験片を切り出す。試験片の厚みを測定し、試験片の体積Ｖ1と試験片の重量Ｗ1とを測定する。
次に、気体部分の占める見かけ体積Ｖ2を下記式に基づいて算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度を、ρA（ｇ／ｃｍ3）とする。
気体部分の見かけ体積Ｖ2＝（Ｖ1・ρA−Ｗ1）／ρA
空隙割合＝｛（気体部分の見かけ体積Ｖ2）／（試験片の体積Ｖ1）｝×１００
本発明に係る発泡性組成物を用いて得られる発泡体の空隙割合は、５０〜９５ｖｏｌ％のものが得られる。空隙割合が５０ｖｏｌ％未満であると、圧縮応力が大きくなり過ぎ、圧縮状態から回復しようとする反発応力により、発泡体を挟持する部材の浮き上がりや、部材の変形を招く。空隙割合が９５ｖｏｌ％を超えると、柔軟性過多になり、十分な緩衝性能が得られない。
【００３８】
＜連続空隙率＞
連続空隙率は、空隙全体に対する発泡体表面から内部に向けて連通する孔の割合をいう。連続空隙率は、例えば、下記の要領で測定できる。
試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。この後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去し、試験片の重量Ｗ2を測定し、下記式に基づいて連続空隙率Ｆ1を算出する。なお、連続空隙率から、独立空隙率Ｆ2を算出することができる。
連続空隙率Ｆ1（％）＝１００×（Ｗ2−Ｗ1）／Ｖ2
独立空隙率Ｆ2（％）＝１００−Ｆ1
本発明に係る発泡性組成物を用いて得られる発泡体の連続空隙率は、４０％以上のものが得られる。連続空隙率が４０％未満であると、圧縮応力が大きくなり過ぎ、圧縮状態から回復しようとする反発応力により、発泡体を挟持する部材の浮き上がりや、部材の変形を招く。
【００３９】
＜５０％圧縮強度＞
本発明に係る発泡性組成物を用いて得られる発泡体の５０％圧縮時の強度は、１００ｋＰａ以下にすることができる。５０％圧縮時の強度が１００ｋＰａ以下であれば、発泡体が圧縮状態から回復しようとする反発応力によって発泡体を挟持する部材が浮き上がったり、部材が変形したりすることを防止できる。なお、発泡体の５０％圧縮時の強度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠する方法で測定したものである。
【００４０】
＜衝撃圧力＞
本発明の実施形態に係る発泡体の衝撃圧力は、厚みを５０％圧縮した状態の該発泡体に、高さ１ｍから質量５５ｇの鉄製の錘を落下させたとき、該発泡体を介して計測される衝撃圧力が２５ＭＰａ／ｃｍ2以下である。
ここで、「衝撃圧力」は、次の衝撃吸収性評価試験（積水法という）に基づいて求められたものである。すなわち、縦２ｃｍ、横２ｃｍにカットした発泡体を、合計の厚さが０．１５ｃｍとなるように積層して発泡体サンプルとする。
縦６ｃｍ、横６ｃｍ、厚さ２ｍｍの鉄板と、縦２ｃｍ、横２ｃｍにカットした感圧紙（富士フィルム社製、プレスケール中圧用）と、上記発泡体サンプルと、縦６ｃｍ、横６ｃｍ、厚さ１ｍｍの鉄板とを、この順番に下から積層する。
さらに、発泡体サンプルの厚みが５０％となるまで圧縮した状態で四隅を固定し、評価サンプルとする。この評価サンプルを中央に空間の空いた治具に固定し、評価サンプルの中央に最も大きな衝撃力が加わるように、評価サンプルの一番上に位置する鉄板に向けて、高さ１ｍから重さ５５ｇの錘を落下させる。衝撃圧力は、このとき、感圧紙に記録された圧力のことを指す。衝撃圧力は、圧力画像解析システム（富士フィルム社製、Ｄａｔａ  Ｓｈｏｔ  ＦＰＤ−１００）を用いて、感圧紙を画像解析して算出される。
【００４１】
［発泡体の製造方法］
＜製造方法＞
エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体と、上述の発泡剤と、架橋剤と、液体の発泡剤とを含む樹脂組成物を形成する工程と、樹脂組成物を架橋できる温度に加熱する工程と、を有する。
樹脂組成物を形成する工程では、エチレン、α−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体と、架橋剤と、液体の発泡剤とをバンバリーミキサー、加圧ニーダなどの混練機で混練する。この後、カレンダー、押出機、コンベアベルトキャスティングなどを用いて混練しながら連続的に搬送することにより樹脂組成物をシート状に加工する。
加熱する工程では、シート状に加工された樹脂組成物を架橋できる温度に加熱する。
発泡剤の沸点は、架橋剤によって架橋できる温度よりも低いことが好ましく、発泡剤の沸点は、２００℃以下であることが好ましい。架橋できる温度よりも低い沸点の発泡剤を用いることにより、架橋のための加熱工程において孔を形成できる。
なお、樹脂組成物を架橋した後、発泡剤を発泡させるための加熱工程を実行してもよい。あるいは、発泡剤を発泡させる加熱工程を実行した後、架橋のための加熱工程を実行してもよい。
発泡体の製造方法は、発泡体を延伸する工程を有していてもよい。発泡体を延伸する工程は、シート状に加工された後、加熱する工程において、加熱しながら実行されてもよい。
また、発泡処理方法は、プラスチックフォームハンドブック（牧広、小坂田篤編集  日刊工業新聞社発行  １９７３年）に記載されている方法を含め、公知の方法を用いることができる。
【実施例】
【００４２】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
［測定方法］
＜貯蔵弾性率＞
貯蔵弾性率は、Ａｎｔｏｎ−Ｐａａｒ社製、粘弾性測定装置「ＭＣＲ−３０１」により測定した。発泡性組成物に発泡剤を添加してなる発泡性組成物約８０ｍｇを測定サンプルとし、角周波数１（／ｓ）、振り角１％、温度２３℃にて測定した。また、この発泡性組成物を１１５℃に２００秒保持した後の貯蔵弾性率を同様に測定した。【００４３】
＜平均気泡径＞
平均気泡径は、発泡体の断面を走査型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジー製、型番「Ｓ−３４００Ｎ」）で観察し、任意の気泡５０個の直径の平均値を求めた。【００４４】
＜空隙割合＞
空隙割合は、発泡体から、一辺が５ｃｍの平面正方形状で、且つ一定厚みの試験片を切り出し、試験片の厚みを測定し、試験片の体積Ｖ1と試験片の重量Ｗ1とを測定した。気体部分の占める見かけ体積Ｖ2を下記式に基づいて算出した。ここで、試験片を構成している樹脂の密度を、ρA（ｇ／ｃｍ3）とする。
気体部分の見かけ体積Ｖ2＝（Ｖ1・ρA−Ｗ1）／ρA
空隙割合＝｛（気体部分の見かけ体積Ｖ2）／（試験片の体積Ｖ1）｝×１００【００４５】
＜連続空隙率＞
連続空隙率は、試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加えた後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去し、試験片の重量Ｗ2を測定し、下記式に基づいて算出した。
連続空隙率Ｆ1（％）＝１００×（Ｗ2−Ｗ1）／Ｖ2【００４６】
＜５０％圧縮強度＞
実施例及び比較例の発泡体の試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠する方法で測定した。【００４７】
＜衝撃圧力＞
「衝撃圧力」は、次の衝撃吸収性評価試験（積水法という）に基づいて求めた。すなわち、縦２ｃｍ、横２ｃｍにカットした発泡体を、合計の厚さが０．１５ｃｍとなるように積層して発泡体サンプルとした。
縦６ｃｍ、横６ｃｍ、厚さ２ｍｍの鉄板と、縦２ｃｍ、横２ｃｍにカットした感圧紙（富士フィルム社製、プレスケール中圧用）と、上記発泡体サンプルと、縦６ｃｍ、横６ｃｍ、厚さ１ｍｍの鉄板とを、この順番に下から積層した。
さらに、発泡体サンプルの厚みが５０％となるまで圧縮した状態で四隅を固定し、評価サンプルとした。この評価サンプルを中央に空間の空いた治具に固定し、重さ５５ｇの鉄球を高さ１ｍから評価サンプルの中央に最も大きな衝撃力が加わるように評価サンプルに向けて落下させた。衝撃圧力は、圧力画像解析システム（富士フィルム社製、Ｄａｔａ  Ｓｈｏｔ  ＦＰＤ−１００）を用いて、感圧紙を画像解析して算出した。算出した圧力が小さいサンプルほど、発泡体の衝撃吸収性が高いことがいえる。【００４８】
［発泡体の製造］
＜製造例１＞
第１表に示す配合処方により、共重合体Ａ、架橋剤Ａ、白金触媒、反応抑制剤、無機充填剤として炭酸カルシウム、及び可塑剤を混合し、遊星式攪拌装置（シンキー社製、製品名「あわとり練太郎」）により３分間撹拌した後、１分間脱泡処理を施し、混合溶液を得た。また、混合溶液に発泡剤Ａを添加するとともに撹拌することにより、発泡性組成物を得た。
片面に離型処理を施した厚み５０μｍのＰＥＴシートの離型処理を施した面に、得られた発泡性組成物を厚み１００μｍになるように塗布した。続いて、塗布された発泡性組成物に、片面に離型処理を施した厚み５０μｍの別のＰＥＴシートの離型処理施した面が接するように配置し、積層体を得た。この積層体を、１１５℃のオーブンで１８０秒間加熱した。オーブンから取り出した後、一方のＰＥＴシートを剥離し、再度１１５℃のオーブンで２５分間乾燥した。
これにより、発泡体シートを得た。得られた発泡体シートの性状を上述の方法にて評価した。結果を第２表に示す。【００４９】
＜製造例２＞
共重合体Ａの代わりに、共重合体Ｂを用いた。また、発泡剤Ａの配合量を１０質量部、架橋剤Ａの配合量を１６質量部として、可塑剤を用いなかったこと以外は、製造例１と同様にして発泡体シートを作製した。得られた発泡体シートの性状を上述の方法にて評価した。結果を第２表に示す。
＜製造例３＞
発泡剤として発泡剤Ｂを７．５質量部を用いた以外は製造例１と同様にして発泡体シートを作製した。得られた発泡体シートの性状を上述の方法にて評価した。結果を第２表に示す。
＜製造例４＞
発泡剤として発泡剤Ｄを２０質量部用いたこと以外は、製造例２と同様にして発泡体シートを得た。
＜製造例５＞
無機充填剤を添加せず、可塑剤を用いなかったこと以外は、製造例１と同様にして発泡体シートを得た。
＜製造例６＞
架橋剤として架橋剤Ｂの配合量を１１質量部とした以外は製造例２と同様にして発泡体シートを得た。
＜製造例７＞
触媒の配合量を０．１質量部、反応抑制剤の配合量を０．２質量部とした以外は製造例５と同様にして発泡体シートを得た。
＜製造例８＞
触媒の配合量を１．５質量部、反応抑制剤の配合量を３質量部とした以外は製造例５と同様にして発泡体シートを得た。
＜製造例９＞
発泡剤Ａの配合量を５質量部、無機充填剤の配合量を２０質量部とした以外は製造例２と同様にして発泡体シートを得た。【００５０】
＜比較製造例１＞
発泡剤Ａの配合量を７．５質量部、白金触媒溶液の配合量を０．６質量部、反応抑制剤の配合量を０．６質量部、無機充填剤の配合量を１００質量部とし、可塑剤を用いなかったこと以外は、製造例１と同様にして発泡体シートを得た。得られた発泡体シートの性状を上述の方法にて評価した。結果を第２表に示す。
＜比較製造例２＞
白金触媒溶液の配合量を０．６質量部、反応抑制剤の配合量を０．６質量部、無機充填剤の配合量を１００質量部とし、可塑剤を用いなかったこと以外は、製造例１と同様にして発泡体シートを得た。得られた発泡体シートの性状を上述の方法にて評価した。結果を第２表に示す。
＜比較製造例３＞
発泡剤Ａの配合量を１０質量部、白金触媒溶液の配合量を０．６質量部、反応抑制剤の配合量を０．６質量部、無機充填剤の配合量を１００質量部とし、可塑剤を用いなかったこと以外は、製造例１と同様にして発泡体シートを得た。得られた発泡体シートの性状を上述の方法にて評価した。結果を第２表に示す。
＜比較製造例４＞
発泡剤Ａの配合量を５質量部、白金触媒溶液の配合量を０．６質量部、反応抑制剤の配合量を０．６質量部とした以外は、製造例２と同様にして発泡体シートを得た。得られた発泡体シートの性状を上述の方法にて評価した。結果を第２表に示す。
＜比較製造例５＞
発泡剤として発泡剤Ｃを２０質量部を用いた。また、架橋剤Ａの配合量を１３．５質量部とし、無機充填剤を配合しなかったこと以外は、製造例２と同様にして発泡体シートを得た。得られた発泡体シートの性状を上述の方法にて評価した。結果を第２表に示す。
＜比較製造例６＞
発泡剤として発泡剤Ｅを５質量部用いた以外は、製造例５と同様にして発泡体シートを得た。
＜比較製造例７＞
反応抑制剤の配合量を６質量部とした以外は、製造例５と同様にして発泡体シートを得た。
＜比較製造例８＞
架橋剤として架橋剤Ａを１質量部用いた以外は、製造例５と同様にして発泡体シートを得た。【００５１】
【表１】
0005568197.tif 000007
【００５２】
＊１：エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体、三井化学社製「ＰＸ−０６２」、数平均分子量３１６０、エチレン含有量５２．７質量％、ジエン含有量４．７質量％、２５℃における複素粘度８３０Ｐａ・ｓ（１ｒｐｍ）
＊２：エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体、三井化学社製「ＰＸ−０６８」、数平均分子量９２０、エチレン含有量５０質量％、ジエン含有量１１質量％、２５℃における複素粘度１０Ｐａ・ｓ（１ｒｐｍ）
＊３：発泡剤Ａ、メチルエチルケトン（蒸発速度３．７）
＊４：発泡剤Ｂ、トルエン（蒸発速度２．０）
＊５：発泡剤Ｃ、ヘキサン（蒸発速度７．２）
＊６：発泡剤Ｄ、キシレン（蒸発速度０．７６）
＊７：発泡剤Ｅ、ジエチルエーテル（蒸発速度１１）
＊８：架橋剤Ａ、シロキサン系架橋剤（下記式で表されるＳｉＨ基含有化合物、信越化学社製）【００５３】
【化６】
0005568197.tif 000008
【００５４】
＊９：架橋剤Ｂ、シロキサン系架橋剤（下記式で表されるＳｉＨ基含有化合物、信越化学社製）【００５５】
【化７】
0005568197.tif 000009
【００５６】
＊１０：白金触媒（３％Ｐｔ−ＣＴＳ−ＣＴＳ溶液、Ｐｔ／１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７，−テトラメチルシクロテトラシロキサン錯体及び１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンの混合物、エヌ・イー・ケムキャット社製）
＊１１：アセチレンアルコール（Ｘ９３−１０３６、信越化学社製）
＊１２：炭酸カルシウム（ホワイトンＳＢ赤、白石カルシウム社製）
＊１３：可塑剤、パラフィンオイル（フレシアＳ−３２、出光興産株式会社製）【００５７】
［実施例１〜９、比較例１〜８］
上述した製造例１〜９に基づいて得られた発泡体シート、及び比較製造例１〜８に基づいて得られた発泡体シートから上記測定方法に基づいて、実施例１〜９、比較例１〜８の試験片を作製し、５０％圧縮強度、及び発泡体シートを介して測定される衝撃圧力を上記測定方法により測定した。結果を第２表に示す。【００５８】
【表２】
0005568197.tif 000010
【００５９】
［測定結果］
第２表に示す実施例１〜９、比較例１〜８の試験結果から、製造例１〜９によれば、５０％圧縮強度が小さく、かつ衝撃圧力が小さく衝撃吸収性能に優れた発泡体のシートが得られることがわかった。
【要約】
本発明に係る発泡性組成物は、エチレンとα−オレフィンと非共役ジエンとの共重合体、発泡剤、架橋剤、触媒、及び反応抑制剤を含む発泡性組成物であって、粘弾性測定装置で測定した２３℃における貯蔵弾性率が２×１０4Ｐａ以下であり、該発泡性組成物を１１５℃に２００秒保持した後の貯蔵弾性率が５×１０4Ｐａ以上であることにより、低倍率の発泡体であって、かつ圧縮強度が小さく、高い衝撃吸収性を有する発泡体を製造できる。