Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
締付ナット(4)によって工作機械の工具ホルダに締め付けられる工具シャンク(1)の外表面に冷却流体を供給するための装置であって、
前記締付ナットには、環状隙間(9)を画定する間隔を置いて前記工具シャンク(1)を囲むガイド管(8)であって、前記ガイド管(8)の前記機械側に、前記締付ナットの内側面に連結される外側縁部(7)を有する滑らかな曲面状で漏斗状の広がり部(6)を有するガイド管(8)を備えたガイド要素(5)が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載された装置において、前記締付ナット(4)が前記ガイド要素(5)に一体に接続されたものであることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締付ナットによって工作機械の工具ホルダに締め付けられた工具の外表面に冷却流体を供給するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属切削製造のための工作機械は、通常、冷却潤滑装置を備えている。冷却潤滑装置は工具の加工範囲に冷却流体を供給する。この供給は、工具の加工範囲のできるだけ近くに配置された噴霧ノズルを介して、または工作機械の主軸を通して冷却液を供給することにより行われる。冷却液が機械主軸を通して供給される場合、冷却液は工具内の通路を通って又は工具の外表面に沿って工具の加工範囲まで流れる。本発明はこの後者の解決策に関するものであり、冷却流体は主軸の内部から工具ホルダを通して工具シャンクまで案内され、そこから加工範囲まで工具の外表面に沿って流れる。
【０００３】
機械主軸及び工具ホルダを通して工具の外側に冷却流体を供給することは、知られており、例えば、ＷＯ８４−０３６４９、又はＤＥ−Ａ−１９８３２７９３の中で説明されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実際には、工具の外表面を経由する冷却液の供給は、特に高速回転速度において、最良の状態で行なうことができないことが明らかになってきた。それゆえ、本発明は、工具の外側を経由する冷却液の供給を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的は、本発明では、締付ナットに、環状隙間を画定する間隔を置いて工具シャンクを囲むガイド管を有し、機械側で漏斗状に広げられ、その広げられた縁部で前記締付ナットに接続されるガイド要素が備えられることにより解決される。
【０００６】
本発明の好ましい実施形態について、添付図面に基づいて次に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
工具シャンク1は、機械主軸3の保持コーンに据え付けられたコレットチャック2の穴にいつものように締め付けられ、次には主軸に螺装された締付ナット4によって保持コーンに締め付けられる。締付ナット4は、挿入可能なワッシャを備えた公知の締付ナットである。ガイド要素5は、工具側にある締付ナットの正面側に挿入される。ガイド要素は、外側に向かうガイド管8から成り、工具シャンクを囲い、締付ナットの開口に嵌合する外側縁部7を備えた漏斗状の広がり部6を機械側に有する。ガイド管の内径は、工具シャンクの直径よりも大きいので、環状隙間9は、シャンクと管との間で開いた状態にある。
【０００８】
工具シャンクに沿った層流冷却液流は、ガイド要素5の漏斗状の区域及びそれに続く環状隙間9により形成されたチャンネル（狭路）である案内部に、冷却液流10を一杯に詰めることによって得られる。検討された実施形態では、チャンネルの軸方向長さは、工具シャンクの直径に応じて、６〜１２ｍｍである。ガイド管からの層流冷却液流の完全な分離を保証するためには、機械側にあるガイド管の内側縁部は、いかなる面取り部又は丸み部も有するべきでない。
【０００９】
本発明の他の実施形態では、従来の締付けナットではなく、ワッシャの替わりにガイド要素を用いて、ガイド要素が締付けナットと一体に形成されるものである。
【００１０】
ガイド要素の最適寸法は、様々な要因に依存するものであり、冷却液流ができるだけ層流状態でガイド管を離れるように、個々の場合に適するものとされなければならない。例えば、直径が１〜２０ｍｍの工具シャンク、環状隙間が１ｍｍ未満、好ましくは約０．４ｍｍの幅及び環状隙間の軸方向長さが６〜１２ｍｍの工具シャンクについて、良好な結果が得られた。多少異なる寸法においても、同様に良好な結果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好ましい実施形態による、工具が挿入された典型的な工具保持固定具の断面図を示す。
【符号の説明】
【００１２】
1  工具シャンク
2  コレットチャック
3  機械主軸
4  締付ナット
5  ガイド要素
6  広がり部
7  外側縁部
8  ガイド管
9  環状隙間
10  冷却液流
【図１】
0005438293.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト（４）が貫通する孔を有する皿バネ状の２つの弾性体を小径の突起側を接触させ、対向配置し、その中間に回動自在に配置されたリング（３）で構成され、該リング（３）の高さは、一端が一方の弾性体（１）の端部に接した状態で他端は他方の弾性体（２）の端部との間に予め設定された間隙（Ｇ）を設けた高さであって、ボルト締付け時ボルトの締付力により前記２つの弾性体が変形してリング（３）の他端が他方の弾性体（２）の端部に当接し、締付力による前記弾性体の撓み量を前記リングにより直接測定することを特徴とするボルト締付力検出座
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は一般的なボルト締結の締付力を規定、管理する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】機械装置や建築物に使用されるボルトはその締付力により、疲労寿命が大きく変化するものであり、適切な締付力が要求される。締付力をトルクレンチで一定にしようとしても、ボルトのネジ部や座面の摩擦力が変動するため締付力は一定とならず大きな相違が生ずる。
この欠陥を取り除くためボルト締付力検出座（特許第２５２９８３５号）が開発され効果が得られた。【０００３】前記のボルト締付力検出座に於いては弾性体の外側に締付力規定用のリングが配置されるので大型化が避けられなかった。その上、化学プラントの配管フランジ等に使用される際には、起動時のフランジとボルトとの温度差によるボルトへの高い引張荷重がリングを介して負荷されることが避けられなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特許第２５２９８３５号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】  配管技術  ２００６／１１  「熱負荷を受ける管フランジの力学特性」
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】適切な締付力を規定すると共に被締付物のなじみ（へたり）が発生しても適切な締付力を保持する。その上、締結状態が簡単容易に点検できる構造。そして被締付け物とボルトとの温度差による高い引張荷重を低減させると共に該ユニットを小型軽量化する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】上記目的を達成する為に本発明では締付力を与える弾性体を対向させ、その中間に普通形状のリングを、又は、被締付け物とボルトとの温度差が大きい環境ではボルトの軸方向に変形し易い形状のリングで弾性体の撓み量を直接測定することにより締付力を規定する。
【発明の効果】
【０００８】リングの回動の有無により弾性体の撓み量を検出できるので適切な締付力を規定する事ができる。その上、被締付物のなじみ（へたり）が発生しても規定よりも僅かに減少するが実用的なな締付力を保持する事ができる。
【０００９】化学プラントの配管フランジ等に使用される際には、起動時のフランジとボルトとの温度差によるボルトへの高い引張荷重が軽減される。
【００１０】リングの回動の有無により締結状態が簡単容易に点検できると共に、該ユニットを小型軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  実施例１の側面図
【図２】  図１のＡ−Ａ断面図
【図３】  実施例２の側面図
【実施例１】
【００１２】図１において、１及び２はボルトが通る孔を持つ弾性体（本例では皿バネ）、３はリング，４はボルト、５はナット、６は被締付物である。弾性体１と弾性体２は対向させて配置され、その中間にボルトの軸方向に変形し易い構造の締付力規定用のリング３が回動自在に位置し、リング２の高さは、一端が弾性体１の端部に接した状態で他端は弾性体２の端部との間に予め設定された間隙Ｇを設けた高さであって、ナット５を締付けていくと弾性体１及び弾性体２は変形し隙間Ｇは減少し、遂には零となりリング３は指先では回動不能となる。この時点が規定の締付力となる。
【実施例２】
【００１３】［実施例１］の弾性体１及び２は単体であるが低荷重用の場合には両者を一体化したプラスチック製の弾性体とすることができる。図３において、１０はボルトが通る孔を持つ弾性体、１１はリング，１２はボルト、１３はナット、１４は被締付物である。弾性体１０には端部１０ａ並びに１０ｂがあり［実施例１］の弾性体１及び２と同等な機能を持っている。リング１１はプラスチック製で一部を切り欠きＣリング形状とし装着を容易にしている。  作用効果は［実施例１］と同様なので省略する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  適正な締付力が得られると共にリングの回動の有無により締結状態が簡単容易に点検できる、更に小型軽量化されると共に被締付け物とボルトとの温度差による高い引張荷重を低減させることができる。その結果、機械装置、建築物、化学プラントなど広範囲のボルト締結部に利用される。
【符号の説明】
【００１５】１  弾性体  ２  弾性体  ３  リング  ４  ボルト  ５  ナット  ６  被締付物
１０  弾性体  １１  リング  １２  ボルト  １３  ナット  １４  被締付物
【図１】
0005641343.tif 000002
【図２】
0005641343.tif 000003
【図３】
0005641343.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄手のポリエチレンの防水素材でできた足を覆う、くるぶしまでの高さのフットカバーと、水を吸収しやすい素材でできた中敷きシートとで形成され、中敷きシートは、フットカバー内側の底に貼りつけられており、フットカバーには、開口縁を周回する形で、足を入れた時にくるぶしにぴったりと密着するためのゴム紐が付いており、フットカバーの裏底には、ゴムテープ様の滑り止めが貼ってあることを特徴とする感染予防フットカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スパ施設などの浴室で、水虫感染によるリスク、心配を無くし、清潔に気持ち良く使用することができる感染予防フットカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  水虫感染を防止するためのものでは、５指に分かれている靴下やサンダル、使い捨てタイプの足用汗吸収パットがある。
一方、感染予防の用途ではなく、足に痛みを感じたり、不快感を与えたりしない為のフットカバー（実用新案文献１参照）等はある。
【先行技術文献】
【０００３】
【実用新案文献１】
登録実用新案第３１６５７３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  現在、スパ施設は全国に急速に増加しており、老若男女問わず、温泉ブームである。天然温泉における美容効果、気持ちの良さを求めて、日帰りで温泉を楽しむ人が多いが、その気持ちの良い温泉において、唯一、誰もが気になるのは、浴室から出た時に敷いてある足ふきマットで他人の水虫が感染しないかという不安である。実際に、スパ施設等において水虫を移されたりするケースも少なくないことから、それが気がかりで、スパ施設等に行かない人もいる。
本発明は、上記のような問題点を解決し、誰もが安心してスパ施設等を楽しめる為の使い捨てタイプの感染予防フットカバーを提供する。
尚、本発明は、感染予防を目的としたものであり、足を保護する目的のものではない（先行技術文献参照）。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  薄手のポリエチレン等の防水素材でできた、足を覆う、くるぶしまでの高さのフットカバーと、水を吸収しやすい素材でできた中敷きシートとで形成され、中敷きシートは、フットカバー内側の底に貼りつけられており、フットカバーには、開口縁を周回する形で、足を入れた時にくるぶしにぴったりと密着するためのゴム紐が付いており、フットカバーの裏底には、ゴムテープ様の滑り止めが貼ってある。
以上を特徴とする使い捨てタイプの感染予防フットカバーである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、スパ施設等において、浴室から出る時に敷いてある足ふきマット上で水虫に感染するリスクを無くし、簡単手軽な装着により、誰もが安心してスパ施設等を楽しめるという効果が期待できる。しかも低コストで、従来の使い捨てシャワーキャップのような感覚のものであり、使い捨てるデメリットよりも、感染を防ぐというメリットの方が大きく、このような物を求めている人は多く、広く市場に受け入れられることが期待できる。
また、スパ施設に限らず、旅館・ホテル・フィットネスクラブ・介護施設・病院等、様々な場面における需要が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の下面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
薄手のポリエチレン等の防水素材でできた、足を覆う、くるぶしまでの高さのフットカバー（１）と、水を吸収しやすい素材でできた中敷きシート（２）とで形成され、中敷きシート（２）は、フットカバー内側の底に貼りつけられており、フットカバー（１）には、開口縁を周回する形で、足を入れた時にくるぶしにぴったりと密着するためのゴム紐（３）が付いており、フットカバーの裏底（４）には、ゴムテープ様の滑り止め（５）が貼ってある。
また、フットカバー（１）は、軟らかい素材であるため、折りたたむと、とてもコンパクトになり、シャワーキャップ程度の大きさとなり、かさばらない。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用する時は、浴室から出る前に、石けんで両足底を良く洗う。フットカバー（１）をそのまま装着。履いたまま、浴室外の足ふきマットを通過する。自分の靴下あるいは、靴に履きかえたら、フットカバー（１）をゴミ箱に捨てる。
【符号の説明】
【０００９】１  フットカバー、２  中敷きシート、３  ゴム紐、４  フットカバーの裏底、
５  滑り止め
【要約】
【課題】  昨今、温泉ブームであるが、気持ちの良い温泉において、唯一、誰もが気になるのは、浴室から出た時に敷いてある足ふきマットで他人の水虫が感染しないかという不安である。
本発明は、このような問題を解決し、誰もが安心してスパ施設等を楽しめる為の使い捨てタイプの感染予防フットカバーを提供する。
【解決手段】  薄手のポリエチレン等の防水素材でできた、足を覆う、くるぶしまでの高さのフットカバーと、水を吸収しやすい素材でできた中敷きシートとで形成され、中敷きシートは、フットカバー内側の底に貼りつけられており、フットカバーには、開口縁を周回する形で、足を入れた時にくるぶしにぴったりと密着するためのゴム紐が付いており、フットカバーの裏底には、ゴムテープ様の滑り止めが貼ってあることを特徴とする使い捨てタイプの感染予防フットカバー。
【選択図】図１【図１】
0005513601.tif 000002
【図２】
0005513601.tif 000003
【図３】
0005513601.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査場所に配置されたボトルが円柱形状を有しているかどうかを検査するボトル検査装置において、
検査すべきボトルである検査ボトルから離間して配置され、検査ボトルの表面にレーザ・ビームを照射するレーザ照射手段と、
検査ボトルをその中心軸の周りで回転させる回転手段と、
レーザ・ビームに対して所定の角度θで、検査ボトルの表面のレーザ・ビームが照射された位置を撮像するカメラと、
カメラによって得られた画像情報に基づいて、検査ボトルがその中心軸の周りに３６０度回転しているときのレーザ・ビームが照射された位置の変位を検出し、該変位が所定の閾値を越えた場合にボトル排除信号を出力するコントローラと
からなり、
レーザ照射手段は、検査ボトルの中心軸に直交するようにレーザ・ビームを指向させて、該レーザ・ビームにより照射された検査ボトルの表面上の位置にエネルギ・スポットを生成するよう構成されている
ことを特徴とするボトル検査装置。
【請求項２】
請求項１記載のボトル検査装置において、カメラとレーザ・ビームとの間の所定の角度θは、水平面内の角度であることを特徴とするボトル検査装置。
【請求項３】
請求項１記載のボトル検査装置において、カメラとレーザ・ビームとの間の所定の角度θは、垂直面内の角度であることを特徴とするボトル検査装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載のボトル検査装置において、カメラはＣＣＤカメラであることを特徴とするボトル検査装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載のボトル検査装置において、検査ボトルは、円筒形のガラス・ボトルであることを特徴とするボトル検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボトル検査装置に関し、より詳細には、形成されたボトルが所望レベルの円形形状を有しているか否かを判定するためのボトル検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス成形装置において形成されたガラス製の円形状ボトルは、多数の機能的及び外観的な性質を満足している必要がある。これら性質の１つとして、ボトルの一部又は全部が所望の円柱形すなわち円形の程度が所定レベル以上であるかどうか（真円に近いかどうか）を検査し、所定レベル以上でない場合に、該ボトルを製品として出荷しないように排除している。
このような技術は、以下の特許文献１及び２に開示されている。
【特許文献１】米国特許第４３６８６４１号明細書
【特許文献２】米国特許第５４１４９３９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、ボトルの所定部分の周囲が所望の円形形状であるかどうかを検出するための、安価で簡便なボトル検査装置を提供することである。
本発明の他の目的及び作用効果は、当業者が図面を参照して明細書を読むことにより、明瞭となるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記した目的を達成するために、本発明の、ボトルが所望の円柱形状であるかどうかを検査するボトル検査装置においては、
検査すべきボトルである検査ボトルから離間して配置され、検査ボトルの軸に向かってレーザ・ビームを照射して、検査ボトルの表面に拡散エネルギ・スポットを画定するレーザ照射手段と、
検査ボトルをその軸の周りで回転させるロータ手段と、
レーザ・ビームに対して所定の角度で、検査ボトルの表面のエネルギ・スポットを撮像するカメラと、
カメラによって得られた画像情報に基づいて、検査ボトルがその軸の周りに３６０度回転しているときのエネルギ・スポットの変位を検出し、該変位が所定の閾値を越えた場合にボトルを排除するためのボトル排除信号を出力するコントローラと
からなることを特徴としている。
【０００５】
上記した本発明のボトル検査装置において、カメラによりエネルギ・スポットを撮像する所定の角度は、水平面内の角度であるか、又は垂直面内の角度であることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本発明のボトル検査装置を示しており、該装置はボトル１４を載置するサポート・テーブル１０を備え、該サポート・テーブル１０は、垂直軸Ａ−Ａを中心として回転可能である。サポート・テーブル１０上には複数のポケット１２が備えられており、ボトル１４をそれぞれのポケット１２により保持した状態で、ボトルが所望の円形レベルに達しているか否かの検査を実行する。すなわち、ポケット１２に保持されたボトル１４がレーザ・ソース（レーザ照射手段）１６からのレーザ・ビームの照射位置に達すると、ボトル１４はロータ１５によりその中心軸Ｂ−Ｂの周りに回転される。ロータ１５は、オーバオール・ロータ装置又はロータとその駆動手段により構成された機構等、適宜の回転装置を採用することができる。
ボトル検査装置は、レーザ・ソース１６、カメラ（ＣＣＤカメラ）２０、及びコントローラ２２を備えている。
【０００７】
サポート・テーブル１０の回転によりボトル１４が検査位置に到来して停止し、そしてロータ１５によりその軸Ｂ−Ｂを中心として回転すると、レーザ・ソース１６は、ボトル１４の側壁にレーザ・ビームを直接照射する。そのとき、図２に示すように、ボトル１４の中心軸Ｂに向かってレーザ・ビームを照射するように、レーザ・ビームの照射角度が設定されている。照射されたレーザ・ビームは、ボトル１４の側壁に小さい拡散ビーム・スポット１８を形成する。
【０００８】
カメラ２０は、図２に示すように、その撮像角度がレーザ・ビームの照射方向から所定角度θ変位するように設定され、これにより、ビーム・スポットを撮像することができる。そして、ロータ１５によりボトル１４が回転すると、ビーム・スポットの位置が等価的にボトル上で移動することになり、ボトルの全周囲のビーム・スポットを撮像する。そして、ボトル１４の周囲が円形でなく歪んでいた場合、カメラ２０のＣＣＤイメージ・フィールドに得られるビーム・スポットの位置が変動する。
例えば、図２に示すように楕円形である場合、直径が最小である位置１８Ａと直径が最大である位置１８Ｂとの間で、ビーム・スポットの位置が変動する。一方、円形に近いと、位置１８にビーム・スポットが常に現れる。したがって、ビーム・スポットの変動距離が小さいほどボトル１４が円形に近似し、大きいほど円形から変形していることになる。
【０００９】
コントローラ２２は、ボトル１４の回転につれて得られるスポット位置の変動距離を、カメラ２０で得られた画像データに基づいて演算する。そして、コントローラ２２は、オペレータ等により予め設定された変動距離の最大許容値すなわち閾値と、演算された変位距離とを対比し、許容値外の変動距離のボトルを排除させるためのボトル排除信号を出力する。
【００１０】
図２の説明図においては、レーザ・ビームの方向とカメラの撮像方向とが同一の水平面となるように設定しているが、これらの方向を図３に示すように垂直面内としてもよく、また、他の任意の面内としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明によるボトル検査装置の概略図である。
【図２】本発明によるボトル検査装置の概略図である。
【図３】本発明によるボトル検査装置における、カメラの撮像方向及びレーザ・ビームの方向の一例を示す図である。
【図１】
0005539613.tif 000002
【図２】
0005539613.tif 000003
【図３】
0005539613.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キトサンと酢酸とを重量比で６：４の割合で混合してなるキトサン溶液を水で希釈した水溶液であって、
当該水溶液中のキトサン溶液の濃度が５，０００ｐｐｍ〜２０，０００ｐｐｍであることを特徴とする、
粉塵飛散抑止剤
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に地表面からの飛砂、粉塵の飛散を抑制する散布剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地表面からの粉塵が飛散すると、通行人、車、周辺の家屋、洗濯物などに降りかかって生活環境を劣化させる。
そのために従来からいくつかの粉塵飛散を抑制する方法が開発され採用されている。
＜１＞  従来開発されている粉塵飛散抑止剤の多くは、珪酸塩系の人工物である。（特許文献１）
＜２＞  粉塵が発生する区域にシートを敷設して粉塵の飛散を抑制する方法も採用されている。
＜３＞  粉塵が発生する区域に散水して粉塵の飛散を抑制する方法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８４３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した従来の粉塵飛散抑制剤にあっては、次のような問題点がある。
＜１＞  特許文献１のような粉塵飛散抑止剤は、珪酸アルカリ水溶液を主成分としており、たとえ安全性を謳っていても自然環境に絶対に優しい、ということはできない。
＜２＞  シートを敷設する方法では、シートの敷設手間を必要とし、強風時には十分な対策が必要となる。
＜３＞  粉塵発生エリアに散水する方法では、その抑制効果は短時間であり、繰り返し散水する手間を要する。また未舗装のエリアではぬかるみやわだちが形成されて交通の妨げとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような課題を解決するために、本発明の粉塵飛散抑止剤は、キトサンと酢酸とを重量比で６：４の割合で混合してなるキトサン溶液を水で希釈した水溶液であって、当該水溶液中のキトサン溶液の濃度が５，０００ｐｐｍ〜２０，０００ｐｐｍである粉塵飛散抑止剤である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の粉塵飛散抑制剤は以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜１＞  主成分であるキトサンは、天然の生分解性素材であるため、環境調和型の粉塵飛散抑止剤として認識されて普及させることができる。
＜２＞  キトサン溶液の濃度が５，０００ｐｐｍ〜２０，０００ｐｐｍの溶液を使用することで、侵食防止剤としての効果が得られる。
＜３＞  キトサン溶液の濃度が５，０００ｐｐｍ〜７，０００ｐｐｍ程度の溶液は粘性がそれほど高くないために、０．５ｍｍ程度の開口を備えた噴霧器を用いて散布することが可能であって、複雑な機器を必要とせず、きわめて簡単に使用することができる。
＜４＞  キトサン溶液の濃度が７，０００ｐｐｍ〜２０，０００ｐｐｍの溶液では溶液の粘性が高くなるため、直径が３．０ｍｍ程度の大きい散布孔を備えた散布器を用いることで散布をすることができ、特別な機器を必要としない。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下図面を参照にしながら本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００８】
＜１＞本発明の機能。
本発明の粉塵飛散抑止剤は、地表面を固化させて粉塵の発生、飛散を抑制するものである。
【０００９】
＜２＞主成分。
本願発明の粉塵飛散抑止剤ではその主成分としてキトサンを用いる。
キトサンとは蟹の甲羅から得られる天然素材であり、生分解性をもつ自然環境に優しい原料である。
このキトサンを主成分として採用する理由は、従来の製品には自然由来の原料を使用したものが見当たらなかったためである。
このキトサンと酢酸を混合させたキトサン溶液を水で希釈した水溶液を地表面に吹付ける。
すると、もともとキトサン溶液は石積などの糊剤としても使われているように粘性があるので、本発明の水溶液も土壌表面に散布することで、土粒子が団粒化し固化する。
そのため、粉塵の飛散を防止することができる。
【００１０】
＜３＞酸による溶解。
キトサンは一般に水には溶解しがたく、アミノ基の存在により、高分子電解質としての性質を示し、有機酸水溶液（酢を含む）等に溶解する。
そのため本発明の粉塵飛散抑止剤は、キトサン：酢酸を重量比で６：４の割合で混合し、水で希釈した水溶液を使用する。
なお、今回は天然由来凝集材（商品名「フジクリーン」富士エンジニアリング株式会社）を水に溶かして実験を行った。
酢酸以外の有機酸としては、ギ酸、クエン酸、シュウ酸、乳酸などの有機酸を同様の割合で使用することができる。
【００１１】
＜４＞実験方法。
【００１２】
＜４−１＞溶液。
キトサン溶液を水で希釈させた本発明の粉塵飛散抑止剤としての水溶液を、以下の７種類用意した。
０ｐｐｍ。
３，０００ｐｐｍ。
５，０００ｐｐｍ。
７，０００ｐｐｍ。
１０，０００ｐｐｍ。
２０，０００ｐｐｍ。
２５，０００ｐｐｍ。
【００１３】
＜４−２＞対象土壌。
粉塵が飛散する対象の土壌として、珪砂５号、および黒土を選び、これをプラスチック容器に敷設した。
容器の寸法は、縦１２ｃｍ、横１２ｃｍ、高さ２ｃｍの薄い矩形の箱である。
【００１４】
＜４−３＞溶液の散布
珪砂５号および黒土に上記の各濃度の資料を散布した。
散布は、霧吹きノズルとコマゴメピペットを使用した。
霧吹きノズルのノズル径は０．５ｍｍである。
ピペットの噴霧部径は３．０ｍｍである。
散布量は３４Ｌ／ｍ2であり、この量であると土壌表面が十分に液に浸ることになる。
散布後、４日間静置した。
【００１５】
＜４−４＞測定。
４日間静置した後、浸透固化厚を測定した。
珪砂、黒土ともに、キトサン溶液の濃度が３，０００ｐｐｍ以上のときに土壌の表面の固化が確認できた。
珪砂、黒土ともに、キトサン溶液の濃度が５，０００〜２０，０００ｐｐｍのときに、１０ｍｍ以上のキトサンの浸透固化厚さを確保できた。
特にキトサン溶液の濃度が７，０００ｐｐｍ〜２０，０００ｐｐｍのときに、２０ｍｍ以上のキトサンの浸透固化厚さを確保できた。
キトサン溶液の濃度が２５，０００ｐｐｍを作成しようと試みたが、キトサンが溶解しなかったためキトサン溶液を作成することができなかった。
キトサン溶液の濃度が７，０００ｐｐｍ以上の場合にはその粘性は高くなった。そのために５，０００ｐｐｍ〜７，０００ｐｐｍの溶液は霧吹きによって散布し、それ以上の溶液はコマゴメピペットを用いて散布した。
【００１６】
＜４−５＞試験結果。
上記の結果を表にすると次のとおりである。
0005503350.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体ポートを有する複数成分スプレーガンであって、
前記流体ポートを選択的に塞ぐように配置され、前記ポートを通る流れを妨げる閉鎖位置と、前記ポートを通る流れを制限する半開位置と、前記ポートを通る流れを全開にする全開位置との間で移動できるようになっている空気圧ピストンと、
前記ピストンの移動を前記位置のうちの１つの位置までに制限するように位置選択可能である機械式のストッププランジャーと、
前記ストッププランジャーを位置選択するための操作者が位置決め可能なつまみとを含む複数成分スプレーガン。
【請求項２】
請求項１の複数成分スプレーガンであって、ハウジングと、該ハウジングにねじ込み式に係合される空気シリンダキャップとをさらに備え、前記空気シリンダキャップを位置決めすることで前記半開位置における流れを調整することが可能な複数成分スプレーガン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２００７年９月１１日に出願された米国特許出願第６０／９７１，３００号の利益を主張し、それの内容は本願において参照により援用される。
【背景技術】
【０００２】
例えば速硬化フォームなどの多成分材料を塗布するためのスプレーガンはよく知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第３，８１４，３２８号明細書
【特許文献２】米国特許第４，４２７，１５３号明細書
【発明の概要】
【０００４】
本発明は操作者が２つの成分材料を可変流量で噴射することを可能とする。流体の流れのオン／オフを決定する空気圧ピストンの移動距離を使用中に選択することで、流体の流れを止めるよう流体ポートを閉じるか、流体の流れを制限するよう流体ポートを部分的に開くか、最大限の流れを可能とするよう流体ポートを十分に開くかのどれかが可能となる。空気圧ピストンの移動は簡単な複数位置をとる機械的阻止部材によって制限できる。阻止部材はつまみ又はその他の操作入力部に接続し、閉鎖、部分的又は全開の流れに対応する所望の位置へ変更あるいは調整できるようにすることができる。さらにピストンの移動距離を選択可能とした設計は、半開位置における微調整を組み込んでいる。この特徴によって操作者は半開位置における流れをどれだけに制限するかを決定することができる。
【０００５】
発明のこれら及びその他の目的及び利点は、添付の図面を参照してなされた以下の説明によってさらに十分に明らかとなるであろう。なお、類似の参照番号は図面を通じて同じ又は類似する部分を指す。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１はオフ位置におけるピストン移動の阻止機構を示す図である。
図２は半開位置におけるピストン移動の阻止機構を示す図である。
図３は全開位置におけるピストン移動の阻止機構を示す図である。
図４は空気シリンダキャップの可変な阻止位置を示す図である。
図５はオフ位置における塗布器を示す図である。
図６は半開位置における塗布器を示す図である。
図７は全開位置における塗布器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明１０は操作者が２成分材料を可変流量で噴射することを可能とする。流体の流れのオン／オフを決定する空気圧ピストン１２の移動距離を使用中に選択することで、流体の流れを止めるよう流体ポート１４を閉じるか（図１及び５参照）、流体の流れを制限するよう流体ポート１４を部分的に開くか（図２及び６参照）、最大限の流れを可能とするよう流体ポート１４を十分に開くか（図３及び７参照）のどれかが可能となる。空気圧ピストン１２の移動は簡単な複数位置をとる機械的ストッププランジャー１６によって制限できる。ストップバー２２はつまみ１８又はその他の操作入力部に接続し、閉鎖、部分的又は全開の流れに対応する所望の位置へ変更あるいは調整することでストップバープランジャー１６をこれに応じた位置とすることができる。
【０００８】
さらにピストンの移動距離を選択可能とした設計は、半開位置における微調整機能を組み込んでいる。空気シリンダキャップ２０は半開／低流量の位置を変更するために、ねじ込み式に出し入れ調整可能である。この特徴によって操作者は半開位置における流れをどれだけに制限するかを決定することができる。図４はストップバープランジャー２２を閉鎖位置、半開位置及び全開位置にそれぞれ位置させるための深さの異なる切欠２０ａ、２０ｂ及び２０ｃを有する空気シリンダキャップ２０を示している。
【０００９】
以下の特許請求の範囲によって規定される発明の精神及び範囲から逸脱することなく、様々な変更及び修正を可変流複数成分塗布器に対して行うことができると考えられる。
【図１】
0005503541.tif 000002
【図２】
0005503541.tif 000003
【図３】
0005503541.tif 000004
【図４】
0005503541.tif 000005
【図５】
0005503541.tif 000006
【図６】
0005503541.tif 000007
【図７】
0005503541.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈払機用二枚刃の盤体の中心部の回転軸挿入孔をはさんだ左右両側周縁部の表裏両面において、直線状の刃面部をそれぞれ反対面位置にその外周縁から前記盤体の中心部方向に形成し、この直線状刃面部の左右対角線上の表裏両面部から盤体中心部に近い箇所に複数の切欠部を設けるとともにこの切欠部には切刃を形成して成ることを特徴とする刈払機用二枚刃。
【請求項２】
複数の切欠部に設ける切刃は、直線状刃面部の表面部から下端部まで盤体の材厚内に形成して成る請求項１に係る刈払機用二枚刃。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畑地や土手の雑草を刈払うために使用する刈払機用二枚刃に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、本発明の発明者は下記の特許文献に見られる刈払機用二枚刃の構造を創作し実施していたが、刃盤体の直線状刃面部によって刈り取られた雑草が回転軸部に巻き絡みつき、完全に切り取られて振り払われる状態にならなかったのであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０３５５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明に係る刈取機用二枚刃は、直線状刃面部によって切り取られた雑草の一部が回転軸部に巻き付こうとする直前に直線状刃面部の切欠部の切刃によって確実かつ迅速に切断して払い飛ばすことができるようにする刃盤体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、刈払機用二枚刃の盤体の中心部の回転軸挿入孔をはさんだ左右両側周縁部の表裏両面において、直線状の刃面部をそれぞれ反対面位置にその外周縁から前記盤体の中心部方向に形成し、この直線状刃面部の左右対角線上の表裏両面部から盤体中心部に近い箇所に複数の切欠部を設けるとともにこの切欠部には切刃を形成して成るものである。
【０００６】
また、複数の切欠部に設ける切刃は、直線状刃面部の表面部から下端部まで盤体の材厚内に形成するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、前記した特許第４０３５５６３号に係る発明を改善したものであり、回転する刃盤体の直線状刃面部の切刃部によって切り取られた雑草は、その直後に他の直線状刃面部の切欠部に設けた切刃部によって切り払われるようになるから、従来のように刈払い作業を中断して回転軸に絡みついた雑草を手で取り去るような手数を全くかけることはなくなり、作業能率を向上するとともに作業疲労の低減に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例の平面図
【図２】図１のＸ方向から見た要部の正面図
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図
【図５】回転軸部への取付け状態図と左回転動を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の刈払機用二枚刃にあっては、回転軸部を中心に刃盤体の左右対角線上に設けた直線状刃面部の表裏両面に設けた切欠部に切刃を形成した切刃部を設けることにより、雑草の刈り切り作業が、刃盤体の一回転作動で二度にわたって行われるようになる。
【００１０】
また、直線状刃面部の表面部の磨耗状態を見て、刃盤体の裏面部を使用すべく表裏逆にして取換えることにする。
【実施例】
【００１１】
１は二枚刃盤体で、この刃盤体の中心部には回転軸挿入孔２を設ける。
【００１２】
３，３，３’，３’は前記刃盤体１の左右両側周縁部にそれぞれ形成した直線状の刃面部で、この直線状刃面部は左右両側周縁部の表裏両面では相異なる刃面形状に成る。
【００１３】
即ち、図１に示した刃盤体の平面部において、３，３は表面部の刃面部を示し、３’，３’は裏面部の刃面部を示す。これは、刃盤体１を直線状の刃面部の使用中の磨耗状態を見て、表裏両面部を逆にして使用するようにするためのものである。
【００１４】
４，４，４，４は前記直線状の刃面部３，３，３’，３’の同一箇所において複数に設けた切欠部である。
【００１５】
５，５は前記刃盤体１の回転軸挿入孔２の対角線上にある前記切欠部４，４，４，４にグラインディングを施して刃面を形成した切刃部である。この複数列の切欠部に設けた切刃は、刃面部の表面部から下端部まで盤体の材厚内に形成されている。（図３，４参照）
【００１６】
６は前記刃盤体１の回転軸挿入孔２に取付く回転軸部である。
【００１７】
７は歯車機構部、８は支持桿である。
【符号の説明】
【００１８】
１                    二枚刃盤体
２                    回転軸挿入孔
３，３，３’，３’    直線状の刃面部
４，４，４，４        切欠部
５，５，５，５        切刃
６                    回転軸部
７                    歯車機構部
８                    支持桿
【図１】
0005592843.tif 000002
【図２】
0005592843.tif 000003
【図３】
0005592843.tif 000004
【図４】
0005592843.tif 000005
【図５】
0005592843.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉部ファスナーを共有しつつ、開閉部ファスナーと対向する側から開閉部ファスナー側へ延びている、袋内部を二分割又は複数に分割する仕切りを設け、仕切りの中央部に切り取り線を設置した保存袋において、
開閉部ファスナーの全長にわたりそのすぐ内側に平行に沿う形で切り取り線を設置し、仕切りの中央部に設けた切り取り線と、前記開閉部ファスナーに沿う切り取り線により、袋内部の分割した部分を取り除くことが可能であることを特徴とする保存袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冷凍冷蔵用等に利用されている保存袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の保存袋は、一辺に開閉部を設けた保存袋であり、袋の中に仕切りのないものが殆どであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１３−２３２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の保存袋は、用途の異なる食品や少量の食品等を一つの保存袋に保存、保冷するのは不可能であった。たとえば、
（イ）豚の味噌漬けと、魚の粕漬けを一つの保存袋に保存、保冷することはできなかった。
（ロ）刻んだ薬味と、カレー用に下ごしらえした野菜を一つの保存袋に保存、保冷することはできなかった。
（ハ）かぼちゃ煮と、ひじき煮を一つの保存袋に保存、保冷することはできなかった。
（ニ）いちごジャムと、ブルーベリージャムを一つの保存袋に保存、保冷することはできなかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  開閉部ファスナーを共有しつつ、開閉部ファスナーと対向する側から開閉部ファスナー側へ延びている、袋内部を二分割又は複数に分割する仕切りを設け、仕切りの中央部に切り取り線を設置した保存袋において、
開閉部ファスナーの全長にわたりそのすぐ内側に平行に沿う形で切り取り線を設置し、仕切りの中央部に設けた切り取り線と、前記開閉部ファスナーに沿う切り取り線により、袋内部の分割した部分を取り除くことが可能である。
以上の構成よりなる保存袋である。
【発明の効果】
【０００６】  従来、不可能とされていた味の異なる食品や、用途の異なる食品等の保存、保冷を、本発明により可能にし、一つの保存袋に保存、保冷することが可能になる。加えて、保存袋の無駄なスペースや、保存袋の無駄な消費が減ることにつながる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図
【図２】さらに別の平面図
【図３】さらに別の平面図による実施例図
【図４】さらに別の平面図による実施例図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基ついて説明する。
【０００９】  保存袋（１）において、開閉部ファスナー（２）を共有しつつ、袋内部を二分割又は複数に分割する仕切り（３）を設け、仕切り（３）の中央部に切り取り線（４）を設置する。ファスナー（２）のすぐ内側に平行に沿う形で、切り取り線（４）を設置する。
【００１０】  本発明は、以上のような構成であり、以下その具体例な使用例を説明する。
【００１１】  （イ）豚の味噌漬けと、魚の粕漬けを同じ保存袋の仕切りで分けて、保存、保冷する。
（ロ）刻んだ薬味と、カレー用に下ごしらえした野菜を同じ保存袋の仕切りで分けて、保存、保冷する。
（ハ）かぼちゃ煮と、ひじき煮を同じ保存袋の仕切りで分けて、保存、保冷する。
（ニ）いちごジャムと、ブルーベリージャムを同じ保存袋の仕切りで分けて、保存、保冷する。
（ホ）油もの等食品の場合は、再利用は好ましくないため切り取り線で切り取る。
【符号の説明】
【００１２】  １  保存袋  ２  ファスナー  ３  仕切り  ４  切り取り線
【要約】
【課題】味の異なる食品や、用途の異なる少量の食品等を、一つの袋の中で別々に小分けできる保存袋を提供する。
【手段】保存袋において、開閉部ファスナーを共有しつつ、袋内部を二分割又は複数に分割する仕切りを設け、仕切りの中央部に切り取り線を設置する。ファスナーのすぐ内側に平行に沿う形で、切り取り線を設置する。
【選択図】図１【図１】
0005451930.tif 000002
【図２】
0005451930.tif 000003
【図３】
0005451930.tif 000004
【図４】
0005451930.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開き戸の内側で戸を閉じた状態で蝶番は隠れて見えなくなるが、常に戸枠内に露出する２つの突起部付きレバーの取付ける戸厚さにより調整可能な摘み手板を摘んで、ロックを解除させて戸を戸枠の内側から押し出すように外せる脱着可能蝶番であり、その機構的特長は、その戸枠側の羽根板を戸枠固定部と軸筒付き板部に分割して、その戸枠固定部を袋形状とし、取付けネジにより戸枠に一般的な蝶番と同様に緊結させて、その戸枠固定部の袋形状内に抜き差し可能とした軸筒付き板部を挿入し、その戸枠固定部内に突起部付きレバーの回転芯と取付けネジ芯をそれぞれ同一とする事でコンパクトに格納させたバネと連動する掛かり止爪となる突起部を、軸筒付き板の上下の切り欠き部にロックさせて、更に軸筒付き板の両面や三辺方向の小口部の接触面を袋形状である内部に契合するように格納させた蝶番。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は外開き戸の外側近傍で家具や家人の転倒による障害で開けることが出来ない戸を戸枠から簡単に外すことを可能とした蝶番に係る技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】  外開き戸の外側近傍で例えわずかな障害であっても、戸を開くことが出来なければ手が出せず窮地に陥ることとなる。
この様な状態となっても戸を戸枠から外せば策を講ずることが可能になる。したがって戸を内側から外せる蝶番の開発が必要であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  外開き戸を戸枠から外す必要が生ずるのは緊急的な非常時であることから慌てた状態の中で工具類を使用せずに簡単に取り外しが出来る必要がある。
しかしながら日常においては無作為に戸が外れてはならず通常の蝶番として何ら変わらず支障を来たしてはならないことをも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本課題による発明である防災用脱着蝶番は、戸枠側の羽根板を戸枠固定部と軸筒部とを分割して、その戸枠固定部を袋形状とし軸筒部からなる板を、その袋形状内に格納させることで抜き差し可能とし、さらに軸筒部からなる板の上下の小口に引っ掛りを設けて、それを掛かり止めする突起付きレバーを袋形状の戸枠固定部内に設け、外開きの戸を閉じた状態で、戸枠内に見えるその突起付きレバーを摘み軸筒部からなる板の引っ掛りを解除することで閉じた状態の戸を戸枠から押し出すように外すことを可能とした機構とする。
また小口の上下の２箇所に引っ掛りを設けることで、作為性を持って摘むこととなり単純的な接触による外れを排除することが出来る。従って通常時は従来通りに安心して使用出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  本発明の取付け方法は図１に示すように戸枠６に軸筒付き挿入プレート３が装着された固定ユニット１を戸枠側羽根板として取り付ける。軸心棒４及び戸側羽根板５は一般的な蝶番と同様である。
図４に示すように固定ユニット１から出ている突起部付きレバー１１の端に付いている摘み手板２１を戸の見込み厚さにより長孔付固定ネジ２２を調整して誤作動防止カバー２を取付る。
この誤作動防止カバー２を取付けることで更に不用意に摘めず、また摘み手板２１に指が入るスペースを確保することが出来る。
【０００６】  固定ユニット１の内部は図４、図５、図６に示すように固定ユニット１内の突起部付きレバー１１が常に連動スライダー１２とバネ１３により閉じた状態となっているが軸筒付き挿入プレート３を挿入すると挿入用パイロット部３３の形状に導かれるように突起付きレバー１１がロック用ノッチ部３４に引っ掛りロックされる。また固定ユニット１が袋形状であることから常に振れを防止する。
非常時は図５、図６に示すようにＡ、Ｂ、Ｃの順に誤作動防止カバー２を取り外して固定ユニット１の上下に付いている摘み手板２１を摘むことにより突起部付きレバー１１のロックが外れ戸を押し出すことで挿入プレート３を抜くことにより戸枠から戸を外すことが出来る。
【発明の効果】
【０００７】  この防災用脱着蝶番を取り付ければ、外開き戸の外側近傍で家具や家人の転倒による障害で開けない戸を簡単に戸枠から外せられ室内に閉じ込められてしまう不安感を払拭することが出来る。また戸枠から戸を外せることを前提にすれば開き勝手の自由度が広がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を戸及び戸枠に取り付けた状態を示す一部破断斜視図である。
【図２】本発明の一部破断正面図である。
【図３】本発明の上面図である。
【図４】本発明の一部断面及び、一部破断を含む分解斜視図である。
【図５】本発明の機構を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の機構を示す断面図である。
【符号の説明】１    戸枠側羽根板の固定ユニット
２    誤作動防止カバー
３    戸枠側羽根板の軸筒付き挿入プレート
４    軸芯棒
５    戸側羽根板
６    戸枠
７    開き戸
１０  取付けネジ
１１  突起部付きレバー
１２  連動スライダー
１３  バネ
１４  連動ピン部
１５  スライダーガード部
１６  ストッパー部
１７  回転軸付ネジ孔部
１８  スライダーガード付ネジ孔部
１９  挿入プレートガード付ネジ孔部
２１  摘み手板
２２  長孔付固定ネジ
２３  防止カバー取付け板
２４  引き手部
３１  軸筒部
３２  挿入プレート部
３３  挿入用パイロット部
３４  ロック用ノッチ部
３５  鉛直固定部１
３６  鉛直固定部２
４１  ストッパー
５０  取付けネジ
５１  軸筒部
５２  固定プレート部
５３  ネジ孔部
【要約】
【課題】  外開き戸の外側近傍で家具や家人の転倒による障害で開けることが出来ない戸を戸枠から簡単に取り外す蝶番。
【解決手段】  戸枠に固定される羽根板を袋形状として、そこに挿入された抜き差し可能とする枠側軸筒部の板を内臓されたレバーを指で摘み引っ掛りを解除することで閉じた状態の戸を戸枠から押し出すように外すことを可能にした蝶番。
【選択図】図４【図１】
0005387869.tif 000002
【図２】
0005387869.tif 000003
【図３】
0005387869.tif 000004
【図４】
0005387869.tif 000005
【図５】
0005387869.tif 000006
【図６】
0005387869.tif 000007