(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象ネットワークと隣接する少なくとも１つの隣接ネットワークのトラフィック負荷量
に関する隣接状態情報を認識する状態情報認識部と、
前記隣接状態情報に基づいて前記隣接ネットワークで用いられるチャネルの帯域幅に従
って、前記対象ネットワークで用いられる対象チャネルの帯域幅を制御する帯域幅制御部
と、を有し、
前記帯域幅制御部は、前記隣接ネットワークのトラフィック負荷量に対する前記対象ネ
ットワークのトラフィック負荷量の比率に基づいて、前記対象チャネルの帯域幅を制御し、
前記隣接ネットワークのトラフィック負荷量が前記対象ネットワークのトラフィック負荷量よりも大きい場合、前記帯域幅制御部は、前記隣接ネットワークにおいて用いられるチャネルの帯域幅よりも前記対象チャネルの帯域幅を小さく制御することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記対象ネットワークに属する端末機に前記制御された対象チャネルの帯域幅に関する
制御状態情報を伝達する制御状態情報伝達部をさらに有することを特徴とする請求項１に
記載の基地局。
【請求項３】
前記制御状態情報は、前記対象チャネルの中心周波数、前記対象チャネルのノイズレベ
ル、及び前記対象チャネルの混雑度のうちの少なくとも１つと関係する情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記制御状態情報伝達部は、ビーコンフレームを用いて前記制御状態情報を伝達するこ
とを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項５】
前記状態情報認識部は、前記隣接ネットワークに属する端末機の数に関する前記隣接状
態情報を認識し、
前記帯域幅制御部は、前記隣接ネットワークに属する端末機の数に基づいて前記対象チ
ャネルの帯域幅を制御することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項６】
認知無線技術（ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）を用いて前記
対象ネットワークが使用可能な周波数帯域を認知する周波数帯域認知部をさらに有し、
前記帯域幅制御部は、前記使用可能な周波数帯域の範囲内で前記対象チャネルの帯域幅
を制御することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項７】
対象ネットワークの基地局から制御された対象チャネルの帯域幅に関する制御状態情報
を受信する制御状態情報受信部と、
前記制御状態情報に基づいて前記対象チャネルの帯域幅に相応する通信周波数帯域を設
定する周波数帯域設定部と、を有し、
前記基地局は、前記対象ネットワークと隣接する少なくとも１つの隣接ネットワークの
トラフィック負荷量と前記隣接ネットワークで用いられるチャネルの帯域幅とに基づいて
前記対象チャネルの帯域幅を制御し、
前記基地局は、前記隣接ネットワークのトラフィック負荷量に対する前記対象ネットワ
ークのトラフィック負荷量の比率に基づいて、前記対象チャネルの帯域幅を制御し、
前記隣接ネットワークのトラフィック負荷量が前記対象ネットワークのトラフィック負荷量よりも大きい場合、前記基地局は、前記隣接ネットワークにおいて用いられるチャネルの帯域幅よりも前記対象チャネルの帯域幅を小さく制御することを特徴とする端末機。
【請求項８】
前記制御状態情報は、前記対象チャネルの中心周波数、前記対象チャネルのノイズレベ
ル、及び前記対象チャネルの混雑度のうちの少なくとも１つと関係する情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項７に記載の端末機。
【請求項９】
前記制御状態情報受信部は、ビーコンフレームを用いて前記制御状態情報を受信する
ことを特徴とする請求項７に記載の端末機。
【請求項１０】
前記周波数帯域設定部の動作結果を前記基地局にフィードバックする結果報告部をさら
に有することを特徴とする請求項７に記載の端末機。
【請求項１１】
対象ネットワークと隣接する少なくとも１つの隣接ネットワークのトラフィック負荷量
に関する隣接状態情報を認識するステップと、
前記隣接状態情報に基づいて前記隣接ネットワークで用いられるチャネルの帯域幅に従
って、前記対象ネットワークで用いられる対象チャネルの帯域幅を制御するステップと、
前記対象ネットワークに属する端末機に前記制御された対象チャネルの帯域幅に関する
制御状態情報を伝達するステップと、を有し、
前記帯域幅を制御するステップは、前記隣接ネットワークのトラフィック負荷量に対す
る前記対象ネットワークのトラフィック負荷量の比率に基づいて、前記対象チャネルの帯
域幅を制御し、
前記隣接ネットワークのトラフィック負荷量が前記対象ネットワークのトラフィック負荷量よりも大きい場合、前記隣接ネットワークにおいて用いられるチャネルの帯域幅よりも前記対象チャネルの帯域幅を小さく制御することを特徴とする基地局の動作方法。
【請求項１２】
前記制御状態情報は、前記対象チャネルの中心周波数、前記対象チャネルのノイズレベ
ル、及び前記対象チャネルの混雑度のうちの少なくとも１つと関係する情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項１１に記載の基地局の動作方法。
【請求項１３】
前記対象チャネルの帯域幅を制御するステップは、前記隣接ネットワークのトラフィッ
ク負荷量に対する前記対象ネットワークのトラフィック負荷量の比率に従って、前記対象
チャネルの帯域幅を制御することを特徴とする請求項１１に記載の基地局の動作方法。
【請求項１４】
対象ネットワークの基地局から制御された対象チャネルの帯域幅に関する制御状態情報
を受信するステップと、
前記制御状態情報に基づいて前記対象チャネルの帯域幅に相応する通信周波数帯域を設
定するステップと、
前記設定された通信周波数帯域に関する情報を前記基地局にフィードバックするステッ
プと、を有し、
前記基地局は、前記対象ネットワークと隣接する少なくとも１つの隣接ネットワークの
トラフィック負荷量と前記隣接ネットワークで用いられるチャネルの帯域幅とに従って前
記対象チャネルの帯域幅を制御し、
前記基地局は、前記隣接ネットワークのトラフィック負荷量に対する前記対象ネットワ
ークのトラフィック負荷量の比率に基づいて、前記対象チャネルの帯域幅を制御し、
前記隣接ネットワークのトラフィック負荷量が前記対象ネットワークのトラフィック負荷量よりも大きい場合、前記基地局は、前記隣接ネットワークにおいて用いられるチャネルの帯域幅よりも前記対象チャネルの帯域幅を小さく制御することを特徴とする端末機の動作方法。
【請求項１５】
前記制御状態情報を受信するステップは、ビーコンフレームを用いて前記制御状態情報
を受信することを特徴とする請求項１４に記載の端末機の動作方法。
【請求項１６】
請求項１１の方法を実行するためのプログラムが記録されていることを特徴とするコン
ピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャネル帯域幅を適応的に制御する通信装置及び通信方法に関し、特に、チャネル帯域幅を適応的に調整し、調整されたチャネル帯域幅に関する情報を端末機に伝達する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、認知無線（ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  ｒａｄｉｏ）通信システムを含む通信システムは使用可能な周波数帯域を固定された大きさに分割し、分割された周波数帯域を用いる。
【０００３】
例えば、Ａネットワーク及びＢネットワークが存在し、使用可能な周波数帯域が６０ＭＨｚと仮定する。
このとき、一般にＡネットワークで用いられるチャネルとＢネットワークで用いられるチャネルとの帯域幅が各２０ＭＨｚに固定されてもよく、Ａ、Ｂネットワークに属する端末機及び基地局はそれぞれ固定されたチャネルの帯域幅を用いて通信する。
【０００４】
しかしながら、端末機の移動性及び提供されるサービスの変更などによってＡネットワーク及びＢネットワークのトラフィック負荷量は変動する場合がある。すなわち、Ａネットワーク及びＢネットワーク各々に要求されるキャパシティはリアルタイムに変動する場合がある。したがって、Ａネットワーク及びＢネットワークがそれぞれ固定されたチャネルの帯域幅を用いて通信する場合、Ａネットワーク及びＢネットワークに要求されるキャパシティが満たされない恐れがある。
【０００５】
例えば、Ａネットワークのトラフィック負荷量よりもＢネットワークのトラフィック負荷量が２倍高い場合、Ａネットワーク及びＢネットワークが固定されたチャネルの帯域幅を用いることは非効率的である。
したがって、ネットワークのトラフィック負荷量をはじめとする通信環境、使用可能な周波数帯域などを総合的に考慮し、周波数の効率を極大化することのできる技術が必要となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明は、上述した従来技術の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、対象ネットワークと隣接ネットワークの通信環境を考慮して帯域幅を適応的に制御し、制御された帯域幅に関連する情報を共有することのできる基地局、端末機及びそれらの動作方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る基地局は、対象ネットワークと隣接する少なくとも１つの隣接ネ
ットワークのトラフィック負荷量に関する隣接状態情報を認識する状態情報認識部と、前
記隣接状態情報に基づいて前記隣接ネットワークで用いられるチャネルの帯域幅に従って、
前記対象ネットワークで用いられる対象チャネルの帯域幅を制御する帯域幅制御部と、を
有し、前記帯域幅制御部は、前記隣接ネットワークのトラフィック負荷量に対する前記対
象ネットワークのトラフィック負荷量の比率に基づいて、前記対象チャネルの帯域幅を制
御し、前記隣接ネットワークのトラフィック負荷量が前記対象ネットワークのトラフィック負荷量よりも大きい場合、前記帯域幅制御部は、前記隣接ネットワークにおいて用いられるチャネルの帯域幅よりも前記対象チャネルの帯域幅を小さく制御することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る端末機は、対象ネットワークの基地局から制御された対象
チャネルの帯域幅に関する制御状態情報を受信する制御状態情報受信部と、前記制御状態
情報に基づいて前記対象チャネルの帯域幅に相応する通信周波数帯域を設定する周波数帯
域設定部とを有し、前記基地局は、前記対象ネットワークと隣接する少なくとも１つの隣
接ネットワークのトラフィック負荷量と前記隣接ネットワークで用いられるチャネルの帯
域幅と、に基づいて前記対象チャネルの帯域幅を制御し、前記基地局は、前記隣接ネット
ワークのトラフィック負荷量に対する前記対象ネットワークのトラフィック負荷量の比率
に基づいて、前記対象チャネルの帯域幅を制御し、前記隣接ネットワークのトラフィック負荷量が前記対象ネットワークのトラフィック負荷量よりも大きい場合、前記基地局は、前記隣接ネットワークにおいて用いられるチャネルの帯域幅よりも前記対象チャネルの帯域幅を小さく制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る基地局の動作方法は、対象ネットワークと隣接する少なく
とも１つの隣接ネットワークのトラフィック負荷量に関する隣接状態情報を認識するステ
ップと、前記隣接状態情報に基づいて前記隣接ネットワークで用いられるチャネルの帯域
幅に従って、前記対象ネットワークで用いられる対象チャネルの帯域幅を制御するステッ
プと、前記対象ネットワークに属する端末機に前記制御された対象チャネルの帯域幅に関
する制御状態情報を伝達するステップと、を有し、前記帯域幅を制御するステップは、前
記隣接ネットワークのトラフィック負荷量に対する前記対象ネットワークのトラフィック
負荷量の比率に基づいて、前記対象チャネルの帯域幅を制御し、前記隣接ネットワークのトラフィック負荷量が前記対象ネットワークのトラフィック負荷量よりも大きい場合、前記隣接ネットワークにおいて用いられるチャネルの帯域幅よりも前記対象チャネルの帯域幅を小さく制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る端末機の動作方法は、対象ネットワークの基地局から制御
された対象チャネルの帯域幅に関する制御状態情報を受信するステップと、前記制御状態
情報に基づいて前記対象チャネルの帯域幅に相応する通信周波数帯域を設定するステップ
と、前記設定された通信周波数帯域に関する情報を前記基地局にフィードバックするステ
ップと、を有し、前記基地局は、前記対象ネットワークと隣接する少なくとも１つの隣接
ネットワークのトラフィック負荷量と前記隣接ネットワークで用いられるチャネルの帯域
幅と、に従って前記対象チャネルの帯域幅を制御し、前記基地局は、前記隣接ネットワー
クのトラフィック負荷量に対する前記対象ネットワークのトラフィック負荷量の比率に基
づいて、前記対象チャネルの帯域幅を制御し、前記隣接ネットワークのトラフィック負荷量が前記対象ネットワークのトラフィック負荷量よりも大きい場合、前記基地局は、前記隣接ネットワークにおいて用いられるチャネルの帯域幅よりも前記対象チャネル
の帯域幅を小さく制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
したがって、本発明の一態様によれば、基地局は隣接ネットワークおよび対象ネットワークの通信環境を総合的に考慮して適応的に帯域幅を調整し、調整された帯域幅に関わる情報を端末機と共有することによって、周波数の効率及びデータの送信率を向上させることができるという効果を有、する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態で用いる第１ネットワーク及び第２ネットワークを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る基地局を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るビーコンフレームに含まれる制御状態情報を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る端末機を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る基地局の動作方法を示す動作フローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る端末機の動作方法を示す動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る好適な実施形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態で用いる第１ネットワークおよび第２ネットワークを示す図である。
【００１５】
図１を参照すると、第１ネットワークは、端末機１（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ１、ＭＳ１）、端末機２（ＭＳ２）、及びアクセスポイント１（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ１、ＡＰ１）を含み、第２ネットワークは、端末機３（ＭＳ３）、端末機４（ＭＳ４）、端末機５（ＭＳ５）、端末機６（ＭＳ６）、及びアクセスポイント２（ＡＰ２）を含む。
また、符号１１０はアクセスポイント１のセルカバレッジ（ｃｅｌｌ  ｃｏｖｅｒａｇｅ）を示し、図面符号１２０はアクセスポイント２のセルカバレッジを示し、第１ネットワークはＡチャネルを用いて、第２ネットワークはＢチャネルを用いる。
【００１６】
このとき、各端末機ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３、ＭＳ４、ＭＳ５、ＭＳ６が同一のキャパシティのサービス提供を要求する場合、端末機ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３、ＭＳ４、ＭＳ５、ＭＳ６それぞれから発生するトラフィック負荷量はすべて同一といえる。
ここで、第１ネットワークに属する端末機ＭＳ１、ＭＳ２の数は２個であり、第２ネットワークに属する端末機ＭＳ３、ＭＳ４、ＭＳ５、ＭＳ６の数は４個であることが分かる。もし、第１ネットワーク及び第２ネットワークで用いられるＡチャネル及びＢチャネルの帯域幅が同一であれば、要求されるデータの送信率を達成することが困難となり、周波数の効率が落ちる可能性がある。
【００１７】
例えば、全体的に使用可能な周波数帯域が６０ＭＨｚであり、Ａチャネル及びＢチャネルの帯域幅がそれぞれ２０ＭＨｚである場合、第２ネットワークのトラフィック負荷量が第１ネットワークのトラフィック負荷量よりも大きいため、第２ネットワークに属する端末機ＭＳ３、ＭＳ４、ＭＳ５、ＭＳ６が提供されるサービスの品質は、第１ネットワークに属する端末機ＭＳ１、ＭＳ２が提供されるサービスの品質よりも落ちる可能性がある。
それだけでなく、第１ネットワーク及び第２ネットワークで用いられる総帯域幅は、４０ＭＨｚであるため、２０ＭＨｚの帯域幅が用いられないことから周波数の使用効率が落ちる可能性がある。
【００１８】
したがって、各ネットワークで発生するトラフィック負荷量に応じて帯域幅を適応的に調整することができれば、周波数の使用効率を向上させることができ、所望する品質のサービスを提供することができる。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態に係る基地局を示すブロック図である。
図２を参照すると、本発明の一実施形態に係る基地局は、状態情報認識部２１０、周波数帯域認知部２２０、帯域幅制御部２３０、及び制御状態情報伝達部２４０を含む。
【００２０】
以下において、本発明の一実施形態に係る基地局が対象ネットワークに設けられた場合を仮定して説明する。ただし、本発明の一実施形態に係るチャネル帯域幅制御装置は、基地局とは別に設けられ、第１ネットワーク及び第２ネットワークそれぞれにおいて用いられチャネル帯域幅を調整してもよい。
【００２１】
状態情報把握部２１０は、対象ネットワークと隣接する少なくとも１つの隣接ネットワークのトラフィック負荷量に関する隣接状態情報を認識する。このとき、隣接状態情報は隣接ネットワークのトラフィック負荷量のみならず隣接ネットワークに属する端末機の数に関する情報をさらに含んでもよい。
【００２２】
したがって、基地局は隣接状態情報によって隣接ネットワークのトラフィック負荷量及び隣接ネットワークに属する端末機の数など、隣接ネットワークの通信環境を認識することができる。特に、基地局は、隣接状態情報に基づいて対象ネットワークのトラフィック負荷量と隣接ネットワークのトラフィック負荷量とを比較し、いずれのネットワークにさらに多い無線リソースが必要であるかを判断し認識する。
【００２３】
また、周波数帯域認知部２２０は、対象ネットワークが用いることのできる周波数帯域を認知する。特に、周波数帯域認知部２２０は、認知無線技術（ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  ｒａｄｉｏ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅ）を用いて他のネットワークにおいて使用されていないか、他のネットワークに及ぼす影響を最小化することのできる使用可能な周波数帯域を認知する。
【００２４】
また、帯域幅制御部２３０は、隣接状態情報に基づいて隣接ネットワークにおいて用いられるチャネルの帯域幅に従って、対象ネットワークにおいて用いられる対象チャネルの帯域幅を制御する。特に、帯域幅制御部２３０は、隣接ネットワークのトラフィック負荷量に対する対象ネットワークのトラフィック負荷量の比率に基づき、対象チャネルの帯域幅を制御する。
【００２５】
例えば、隣接ネットワークのトラフィック負荷量が対象ネットワークのトラフィック負荷量よりも大きい場合、帯域幅制御部２３０は、隣接ネットワークにおいて用いられるチャネルの帯域幅よりも対象チャネルの帯域幅を小さく制御する。このとき、対象チャネルの帯域幅は減少する一方、隣接ネットワークにおいて用いられるチャネルの帯域幅は増加することによって、隣接ネットワークはトラフィック負荷量を適切に処理することができる。
【００２６】
また、制御状態情報伝達部２４０は、対象ネットワークに属する端末機に制御された対象チャネルの帯域幅に関する情報を伝達する。このとき、制御状態情報は、対象チャネルの中心周波数、対象チャネルのノイズレベル、及び対象チャネルの混雑度（ｂｕｓｙ  ｒａｔｉｏ）を含む。
【００２７】
特に、制御状態情報伝達部２４０は、ビーコンフレーム（ｂｅａｃｏｎ  ｆｒａｍｅ）を用いて制御状態情報を対象ネットワークに属する端末機に伝達するしてもよい。
対象チャネルの帯域幅が適応的に制御される場合、対象チャネルの中心周波数、対象チャネルのノイズレベル、及び対象チャネルの混雑度などが変動する場合がある。このとき、制御状態情報伝達部２４０は、対象チャネルの帯域幅が制御されることによって変動する対象チャネルの中心周波数、対象チャネルのノイズレベル、及び対象チャネルの混雑度等をビーコンフレームを用いて端末機に送信してもよい。
【００２８】
図３は、本発明の一実施形態によってビーコンフレームに含まれる制御状態情報を示す図である。
図３を参照すると、符号３１０は、基地局から送信されるデータのデータフレームにおいて、フレーム本体（ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙ）を示す。ビーコンフレーム３２０はフレーム本体３１０に含まれ、制御状態情報３３０はビーコンフレーム３２０に含まれて端末機に送信される。
【００２９】
制御状態情報３３０は、図３に示すように、対象チャネルの識別情報（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ＩＤ）、中心周波数、帯域幅、ノイズレベル、及びトラフィック負荷量に関する情報３４０を含み、対象チャネルの周波数帯域が制御される場合、。このとき、対象ネットワークの端末機は、ビーコンフレーム３２０に含まれた制御状態情報３３０を用いて対象チャネルの識別情報、中心周波数、帯域幅、ノイズレベル、及びトラフィック負荷量に関する情報を取得する。
【００３０】
このとき、対象ネットワークの端末機は、制御状態情報３３０に基づくＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）モジュールの特性と、端末機が使用することのできる周波数帯域に基づく制御された対象チャネルの帯域幅とに相応する通信周波数帯域を設定する。
【００３１】
さらに、対象ネットワークの端末機は設定された通信周波数帯域に関する情報を基地局に報告し、基地局は端末機から報告された情報に基づいて対象ネットワークの端末機の通信周波数帯域を認知する。また、基地局は、対象ネットワークの端末機の通信周波数帯域に基づいて後でダウンリンク通信を行う。
【００３２】
図４は、本発明の一実施形態に係る端末機を示すブロック図である。
図４を参照すると、本発明の一実施形態に係る端末機は、制御状態情報受信部４１０、周波数帯域設定部４２０、及び結果報告部４３０を含む。
【００３３】
基地局は、対象ネットワークと隣接する少なくとも１つの隣接ネットワークのトラフィック負荷量及び対象ネットワークで用いられるチャネルの帯域幅に基づいて対象チャネルの帯域幅を制御する。また、基地局は、制御された対象チャネルの帯域幅に関する情報である制御状態情報を端末機に送信する。
【００３４】
このとき、制御状態情報受信部４１０は、対象ネットワークの基地局から制御された対象チャネルの帯域幅に関する制御状態情報を受信する。制御状態情報は、上述したように対象チャネルの中心周波数、対象チャネルの帯域幅、対象チャネルのノイズレベル、及び対象チャネルの混雑度などに関する情報を含んでもよい。
【００３５】
また、周波数帯域設定部４２０は、受信した制御状態情報を用いて対象チャネルの帯域幅に相応する通信周波数帯域を設定する。すなわち、制御状態情報は、制御された対象チャネルの帯域幅に関する情報を含んでいるため、周波数帯域設定部４２０は端末機に設けられたＲＦモジュールの特性や、端末機が使用できる周波数帯域に基づき、制御された対象チャネルの帯域幅に相応する通信周波数帯域を設定する。
【００３６】
また、結果報告部４３０は、周波数帯域設定部４２０の動作結果を基地局にフィードバックする。例えば、周波数帯域設定部４２０が通信周波数帯域をＡ帯域からＢ帯域に変更した場合、結果報告部４３０は通信周波数帯域がＡ帯域からＢ帯域に変更されたことに関する情報を基地局にフィードバックする。このとき、基地局は報告された情報を用いて、後にダウンリンク通信を実行する。
【００３７】
図５は、本発明の一実施形態に係る基地局の動作方法を示す動作フローチャートである。
図５を参照すると、本発明の一実施形態に係る基地局の動作方法において、基地局は認知無線技術を用いて使用可能な周波数帯域を認知する（ステップＳ５１０）。
次に、基地局は対象ネットワークと隣接する少なくとも１つの隣接ネットワークのトラフィック負荷量に関する隣接状態情報を認識する（ステップＳ５２０）。
【００３８】
次に、基地局は、隣接状態情報に基づいて隣接ネットワークで用いられるチャネルの帯域幅に従って、認知された使用可能な周波数帯域の範囲内で対象ネットワークで用いられる対象チャネルの帯域幅を制御する（ステップＳ５３０）。
このとき、対象チャネルの帯域幅を制御するステップＳ５３０は、隣接ネットワークのトラフィック負荷量に対する対象ネットワークのトラフィック負荷量の比率に基づいて対象チャネルの帯域幅を制御するステップである。
【００３９】
次に、基地局は、対象ネットワークに属する端末機に制御された対象チャネルの帯域幅に関する制御状態情報を伝達する（ステップＳ５４０）。
このとき、制御状態情報は、対象チャネルの中心周波数、対象チャネルのノイズレベル、及び前記対象チャネルの混雑度のうちの少なくとも１つと関係する情報をさらに含んでもよい。
【００４０】
図６は、本発明の一実施形態に係る端末機の動作方法を示す動作フローチャートである。
図６を参照すると、本発明の一実施形態に係る端末機の動作方法において、端末機は、対象ネットワークの基地局から制御された対象チャネルの帯域幅に関する制御状態情報を受信する（ステップＳ６２０）。
【００４１】
このとき、基地局は、対象ネットワークと隣接する少なくとも１つの隣接ネットワークのトラフィック負荷量及び前記隣接ネットワークで用いられるチャネルの帯域幅に基づいて対象チャネルの帯域幅を制御し、制御状態情報を端末機に送信する。
このとき、制御状態情報を受信するステップＳ６１０は、ビーコンフレームを用いて制御状態情報を受信するステップであってもよい。
【００４２】
次に、端末機は、制御状態情報を用いて対象チャネルの帯域幅に相応する通信周波数帯域を設定する（ステップＳ６２０）。
次に、端末機は、通信周波数帯域が変更されたかどうかを判断する（ステップＳ６３０）。
もし、通信周波数帯域が変更されれば、端末機は基地局に通信周波数帯域が変更されたことを報告する（ステップＳ６４０）。反対に、通信周波数帯域が変更されなければ、端末機はステップＳ６１０を再び行う。
【００４３】
図５及び図６で、図１〜図４に関連して説明されている事項に相当する説明はここでは省略する。
【００４４】
本発明に係る基地局及び端末機の動作方法は、コンピュータによる様々な処理により実現され得るプログラム命令の形態で実現され、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録することができる。
当該記録媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含むこともできる。この記録媒体及び記録されるプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知であり使用可能なものであってもよい。
【００４５】
コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、オプティカルディスクのような光磁気媒体、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。
【００４６】
プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コードだけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、本発明の動作を行うため１つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するよう構成され、その逆も同様である。
【００４７】
上述したように、限定した実施形態及び図面によって説明したけれども、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば、このような記載から様々な修正および変更が可能である。
したがって、本発明の技術的範囲は、説明した実施形態に限られて定めらてはならず、特許請求の範囲のみならずこの特許請求の範囲と均等なものによって定められなければならない。
【符号の説明】
【００４８】
１１０    アクセスポイント１のセルカバレッジ
１２０    アクセスポイント２のセルカバレッジ
２１０    状態情報認識部
２２０    周波数帯域認知部
２３０    帯域幅制御部
２４０    制御状態情報伝達部
３１０    フレーム本体
３２０    ビーコンフレーム
３３０    制御状態情報
３４０    対象チャネルの識別情報、中心周波数、帯域幅、ノイズレベル、及びトラフィック負荷量に関する情報
４１０    制御状態情報受信部
４２０    周波数帯域設定部
４３０    結果報告部
【図１】
0005536671.tif 000002
【図２】
0005536671.tif 000003
【図３】
0005536671.tif 000004
【図４】
0005536671.tif 000005
【図５】
0005536671.tif 000006
【図６】
0005536671.tif 000007