(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔、金属または金属酸化物の蒸着膜、ガスバリア性を有する樹脂組成物層からなる群の中から選択された１つ以上のガスバリア層と、ヒートシール性を有する第１の基材とを含み、前記ヒートシール性を有する第１の基材が、シーラント層として最内層となるように製造される包装体に用いられる包装材料積層体の製造方法であって、
該包装材料積層体は、その片面に露出された前記第１の基材と、それに隣接する熱可塑性樹脂フィルムからなる第２の基材とが、接着剤及びアンカーコート剤を介することなく積層されてなるものであり、
前記ヒートシール性を有する第１の基材が、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）、又は未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）であり、前記第２の基材が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）からなる群の中から選ばれた１種類であり、
前記第１の基材と前記第２の基材とを貼合する工程においては、前記第１の基材の接着面と、前記第２の基材の接着面のいずれか一方には、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により熱接着性改質層が形成され、他方にはエアコロナ処理がされた表面改質層が形成されてなる前記第１の基材及び前記第２の基材を用意し、前記第１の基材及び前記第２の基材の前記熱接着性改質層と前記表面改質層とを対向させ、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく加熱圧着して、前記第１の基材と前記第２の基材とを貼合することを特徴とする包装材料積層体の製造方法。
【請求項２】
金属箔、金属または金属酸化物の蒸着膜、ガスバリア性を有する樹脂組成物層からなる群の中から選択された１つ以上のガスバリア層と、ヒートシール性を有する第１の基材とを含み、前記ヒートシール性を有する第１の基材が、シーラント層として最内層となるように製造される包装体に用いられる包装材料積層体の製造方法であって、
該包装材料積層体は、その片面に露出された前記第１の基材と、それに隣接する熱可塑性樹脂フィルムからなる第２の基材とが、接着剤及びアンカーコート剤を介することなく積層されてなるものであり、
前記ヒートシール性を有する第１の基材が、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）、又は未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）であり、前記第２の基材が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）からなる群の中から選ばれた１種類であり、
前記第１の基材と前記第２の基材とを貼合する工程においては、前記第１の基材の接着面と、前記第２の基材の接着面には、いずれも大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により熱接着性改質層が形成されてなる前記第１の基材及び前記第２の基材を用意し、前記第１の基材及び前記第２の基材の前記熱接着性改質層同士を対向させ、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく加熱圧着して、前記第１の基材と前記第２の基材とを貼合することを特徴とする包装材料積層体の製造方法。
【請求項３】
前記第１の基材と、前記第２の基材とを貼合するに際し、事前に、大気圧プラズマ処理装置を用いて樹脂フィルムの表面改質により熱接着性改質層が形成された前記第２の基材及び／又は前記第１の基材と、これと同一又は異なる種類の熱可塑性樹脂フィルムであってエアコロナ処理されてなる基準フィルムとを用い、前記第２の基材及び／又は前記第１の基材の熱接着性改質層が形成された面と、前記エアコロナ処理されてなる基準フィルムのエアコロナ処理面を対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく熱圧着させて試験積層体を得た後、該試験積層体の貼合面における接着力を測定して、前記第２の基材及び／又は前記第１の基材の熱接着性改質層の形成状態の良否を確認することを特徴とする請求項１または２に記載の包装材料積層体の製造方法。
【請求項４】
大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成される基材がポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムである場合には、前記基準フィルムとしてエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを用い、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が９．８Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることを確認し、
大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成される基材が未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムである場合には、前記基準フィルムとしてエアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムを用い、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることを確認し、
大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成される基材がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムである場合には、前記基準フィルムとしてエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを用い、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることを確認し、
大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成される基材がポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂フィルムである場合には、前記基準フィルムとしてエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを用い、温度１４０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が３．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることを確認し、
大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成される基材がエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂フィルムである場合には、前記基準フィルムとしてエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを用い、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることを確認し、
大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成される基材が未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルムである場合には、前記基準フィルムとしてエアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムを用い、温度１９０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることを確認することを特徴とする請求項３に記載の包装材料積層体の製造方法。
【請求項５】
前記第２の基材は、ガスバリア性を有する熱可塑性樹脂フィルムからなり、前記ガスバリア層を兼ねていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の包装材料積層体の製造方法。
【請求項６】
前記積層体において前記第１の基材を包装体の内面側としたときの前記第２の基材より外側にある各層を前記第２の基材と積層する工程は、前記第１の基材と前記第２の基材との前記加熱圧着による貼合工程に先立って実施するとともに、該貼合工程後に積層体を常温で１０日〜１ヶ月間、または４０〜６０℃で１〜３日間静置するエージング工程を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の包装材料積層体の製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の包装材料積層体の製造方法により製造された包装材料積層体。
【請求項８】
金属箔、金属または金属酸化物の蒸着膜、ガスバリア性を有する樹脂組成物層からなる群の中から選択された１つ以上のガスバリア層と、ヒートシール性を有する第１の基材とを含み、前記ヒートシール性を有する第１の基材が、シーラント層として最内層となるように製造される包装体に用いられる包装材料積層体であって、
該包装材料積層体は、その片面に露出された前記第１の基材と、それに隣接する熱可塑性樹脂フィルムからなる第２の基材とが、接着剤及びアンカーコート剤を介することなく積層されてなるものであり、
前記ヒートシール性を有する第１の基材が、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）、又は未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）であり、前記第２の基材が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）からなる群の中から選ばれた１種類であり、
前記第１の基材の接着面と、前記第２の基材の接着面のいずれか一方には、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により熱接着性改質層が形成され、他方にはエアコロナ処理がされ、かつ、前記第１の基材と前記第２の基材とが、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく加熱圧着して貼合されていることを特徴とする包装材料積層体。
【請求項９】
金属箔、金属または金属酸化物の蒸着膜、ガスバリア性を有する樹脂組成物層からなる群の中から選択された１つ以上のガスバリア層と、ヒートシール性を有する第１の基材とを含み、前記ヒートシール性を有する第１の基材が、シーラント層として最内層となるように製造される包装体に用いられる包装材料積層体であって、
該包装材料積層体は、その片面に露出された前記第１の基材と、それに隣接する熱可塑性樹脂フィルムからなる第２の基材とが、接着剤及びアンカーコート剤を介することなく積層されてなるものであり、
前記ヒートシール性を有する第１の基材が、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）、又は未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）であり、前記第２の基材が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）からなる群の中から選ばれた１種類であり、
前記第１の基材の接着面及び前記第２の基材の接着面には、いずれも大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により熱接着性改質層が形成され、かつ、前記第１の基材と前記第２の基材とが、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく加熱圧着して貼合されていることを特徴とする包装材料積層体。
【請求項１０】
前記第２の基材は、ガスバリア性を有する熱可塑性樹脂フィルムからなり、前記ガスバリア層を兼ねていることを特徴とする請求項８または９に記載の包装材料積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面改質された樹脂フィルムを用いた包装材料積層体の製造方法、包装材料積層体及びそれを用いた包装体に関するものである。さらに、詳細には、ボイル・レトルト食品、液体洗剤、液体漂白剤、液体ワックス、ヘアケア用品（シャンプー、リンス、コンディショナーなどが含まれる）、薬液、液体状の化粧品等の種々の液体状あるいは水分等の液体を含む製品の詰替え用などの各種包装に使用される、接着剤及びアンカーコート剤を用いることなくシーラント層が積層された包装材料積層体の製造方法、包装材料積層体及びそれを用いて作製した包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ボイル・レトルト食品、ヘアケア用品、ハウスホールド用品などを貯蔵保管及び運搬供給するための包装には、内面にシーラント層を有する合成樹脂フィルムの周縁部を熱融着した可撓性の包装袋や包装容器（以下、包装体とする）が使用されている。
このような包装体に用いられる包装材料積層体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム／アルミ箔／ポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルム／未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムのような構成をした積層体が広く用いられてきた。
この積層体を製造する場合の樹脂フィルムの貼り合わせは、通常、接着剤を用いて行うドライラミネート方式により行われていた。
【０００３】
また、従来技術においては、２種類以上の樹脂フィルムを組み合わせて、樹脂フィルム同士を貼合するのに、接着剤を用いて行うドライラミネート方式とは異なる方法として、アンカーコート剤を用いて行うフィルムサンド方式または押出ラミネート方式が用いられることもある。
樹脂フィルム同士を貼合するのに、接着剤やアンカーコート剤を用いないと接着強度が不足することがある。しかし、シーラント層の貼合に、接着剤やアンカーコート剤を用いる場合、包装袋に充填されている液体内容物と反応して、内容物の成分に悪影響を及ぼすことがあった。また、接着剤を用いたドライラミネート方式や、アンカーコート剤を用いたフィルムサンド方式、押出ラミネート方式では、有機溶剤を用いることから環境対策や省エネルギー対策の点で問題があった。さらには残留溶剤及び低分子成分の移行の恐れが伴うことから、内容物へコンタミの影響が避けられないという問題があった。
また、シーラント層にポリエチレン系樹脂を押出ラミネート法で溶融押出した場合には、ポリエチレン系樹脂が分解してポリエチレン臭が付着するので、臭気を嫌う食品などの内容物を充填するための包装材料積層体として用いるには問題があった。
このため、より好ましい包装材料積層体の製造方法として、シーラント層の貼合に、接着剤やアンカーコート剤を用いないで、必要とされる接着強度を有する積層体を製造できる方法が求められている。
【０００４】
このような要望に対して、接着強度を増加させるための処理を行い、接着剤やアンカーコート剤を用いないで積層体を製造する方法に関して、様々な提案がなされている（例えば特許文献１〜７を参照）。
特許文献１には、プラスチック基材の少なくとも一面にコロナ処理、プラズマ処理、フレームプラズマ処理、電子線照射、紫外線照射などにより表面を酸化処理するとともに、溶融押出したフィルムの少なくとも一面にオゾン処理したのち、両者を接触させ圧着する押出ラミネート方法が記載されている。
特許文献２には、プラスチック基材の少なくとも一面に、アルゴン、ヘリウム、クリプトン、ネオン、キセノン、窒素等の不活性気体の雰囲気で電子線照射処理、低圧プラズマ処理、大気圧プラズマ処理またはコロナ放電処理により表面処理するとともに、溶融押出したフィルムの少なくとも一面にオゾン処理したのち、両者を接触させ圧着する押出ラミネート方法が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、合成樹脂の表面を活性化し、印刷インキや金属蒸着膜に対する接着性を向上するため、実質的に窒素と二酸化炭素とからなる混合気体雰囲気（望ましくは酸素濃度が０．１ｖｏｌ％以下）中でコロナ放電処理することを特徴とする合成樹脂の表面処理方法が記載されている。
特許文献４には、窒素ガス（酸素濃度が３ｖｏｌ％以下）、炭酸ガスあるいは窒素／炭酸ガスの混合ガス雰囲気でのコロナ放電処理により、ＥＳＣＡ法による基材フィルムの表面の窒素と炭素の原子数比（Ｎ／Ｃ）が０．００１〜０．１の範囲である被処理面を生成し、該被処理面に、水／低級アルコール混合溶液や水を溶媒とし、水溶性高分子及び無機系層状化合物を主たる構成成分とする塗剤を塗布し、乾燥して塗膜を形成するガスバリアフィルムの製造方法が記載されている。
【０００６】
特許文献５には、少なくとも二層以上の、例えば、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）などのポリオレフィン樹脂を、接着剤を用いないで積層する方法が開示されている。具体的には、積層する樹脂の表面に走査型グロー放電プラズマ装置を用いて低温プラズマ処理をした後、熱圧着により積層するとしている。
特許文献６には、大気圧プラズマ処理装置によりフッ素樹脂シートの表面をプラズマ処理した基材同士を、接着剤を使用しないで、かつ、その構造・組成を変化させないで、基材の融点以下の温度で圧着することにより接着させる、接着装置及び接着方法が示されている。
特許文献７には、プラズマ表面処理されたアラミド繊維とアラミドパルプとからなるアラミド紙と、プラズマ処理したポリエステルフィルムとを、室温〜２００℃の温度で、加圧ロールを用いて連続的に積層接着された無接着剤アラミド−ポリエステル積層体が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−３１４６２９号公報
【特許文献２】特開平９−２３４８４５号公報
【特許文献３】特公昭５７−３０８５４号公報
【特許文献４】特開平９−１１１０１７号公報
【特許文献５】特開平３−１６２４２０号公報
【特許文献６】特開２００８−０７５０３０号公報
【特許文献７】特開２００８−１８３８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１、２に提案された方法において、公知の空気雰囲気でのコロナ処理とＵＶ／オゾン処理とを組み合わせて処理を行うだけでは、接着強度が不充分な場合がある。
【０００９】
特許文献３、４には、窒素を含み、実質的に酸素を含まない雰囲気でのコロナ放電処理により、合成樹脂の表面を改質して接着性を向上する方法が記載されている。しかし、これらの特許文献には、印刷インキや金属蒸着膜、水溶性高分子及び無機系層状化合物を主たる構成成分とする塗膜に対する接着性が記載されているのみである。本発明者は、このような表面処理方法により活性化された合成樹脂の表面処理面と樹脂フィルムとの熱圧着による接着性を確認するため、窒素ガス雰囲気下のコロナ放電処理をした合成樹脂フィルムに対して、表面が未処理である樹脂フィルムを熱ラミネートする方法で積層体の製造を試みたところ、充分な接着強度を得ることができなかった。
【００１０】
特許文献５には、無極性の熱可塑性樹脂である、例えば、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）などのポリオレフィン樹脂の表面に、走査型グロー放電プラズマ装置を用いて低温プラズマ処理をした後、熱圧着により積層することが開示されている。また、ポリエステルなどの極性を有する熱可塑性樹脂と、無極性の熱可塑性樹脂とを積層する場合には、無極性の熱可塑性樹脂のみに変調磁界プラズマ装置で処理するが、極性を有する熱可塑性樹脂の表面は、プラズマ処理しないで用いた方が高強度の層間接着強度が得られるので好ましいとしている。この場合、変調磁界プラズマ装置で処理するとＣ−Ｏ基及びＣ＝Ｏ基が生成することがＥＳＣＡ分析により確認できたことから、これらの生成した官能基が接着に寄与しているとしている。
しかし、実施例によると、例えば、ＰＰとＬＤＰＥとを熱圧着するときの熱圧着温度は、１００℃としているが加圧力は示されていないので、産業上の利用を図ることができない。
【００１１】
特許文献６には、炭素数４以下の第１級アルコール又は第２級アルコールである低級アルコールを気化して不活性ガスと混合して電極に供給して行う大気圧プラズマ処理装置を用いて、表面がフッ素樹脂で構成された基材の表面改質を行い、その表面改質された基材同士を、基材の融点以下の温度で熱圧着する方法が開示されている。
表面改質により表面のフッ素樹脂に親水性が与えられるとしているが、プラズマ処理した樹脂表面の好ましい処理状態を判断する基準を定義したものは示されていない。また、熱圧着するときの熱圧着温度は、例えば、融点が３２７℃であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）では２００℃以下としているが加圧力は示されていないので、産業上の利用を図ることができない。
【００１２】
特許文献７には、プラズマ表面処理されたアラミド繊維とアラミドパルプとからなるアラミド紙と、プラズマ処理したポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートとを、室温〜２００℃の温度で、２００ｋｇｆ／ｃｍ以上の圧力下の加圧ロールを用いて連続的に積層する方法が開示されている。
表面改質により、ある種の官能基、例えばＣＯＯＨ基やＯＨ基をフィルム表面に形成し、低温において、強固に積層・接着することができるとしているが、プラズマ処理した樹脂表面の好ましい処理状態を判断する基準を定義したものは示されていない。また、プラズマ処理は、種々の樹脂の接着性を高めるための方法として良く知られた方法であるので、これ自身に関する詳細な説明は省力するとして、プラズマ処理の具体的な説明が記載されていないので、産業上の利用を図ることができない。
【００１３】
また、接着剤を用いたドライラミネート方式や、アンカーコート剤を用いたフィルムサンド方式、押出ラミネート方式では、有機溶剤を用いることから残留溶剤及び低分子成分の移行の恐れが伴うことから、内容物へコンタミの影響が避けられないという問題があった。こうしたことから、樹脂フィルムを積層して包装材料積層体を製造するにあたり、接着剤及びアンカーコート剤の使用量を可能な限り低減することが求められている。
【００１４】
従来技術においては、同種類のフィルムを用いてのヒートラミネートにおいては、例えば、ＯＰＰ／ＣＰＰ等では接着剤及びアンカーコート剤を使用しないで行われていたが、異なる種類のフィルム同士を接着剤及びアンカーコート剤を使用しないで貼り合せる場合は、接着力が弱くて実用に供しなかった。
このように、従来技術においては、異種フィルム同士を接着剤及びアンカーコート剤を使用することなくシーラント層が積層された包装材料積層体の製造方法、包装材料積層体及びそれを用いて作製された包装体は、知られていなかった。
【００１５】
本発明は、上記に鑑みて成されたものである。すなわち本発明の目的は、接着剤及びアンカーコート剤を使用することなくシーラント層が積層された包装材料積層体の製造方法、包装材料積層体及びそれを用いて作製された包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明では上記課題を解決するために、金属または金属化合物または無機化合物または有機化合物または有機／無機ハイブリッドの薄膜層を有する熱可塑性樹脂フィルムあるいはフィルム自体にガスバリア性を有する熱可塑性樹脂フィルムからなるガスバリア層と、ヒートシール性を有する基材とを含む包装材料積層体の製造方法であって、前記ヒートシール性を有する基材と、それに隣接する熱可塑性樹脂フィルム（前記フィルム自体にガスバリア性を有する熱可塑性樹脂フィルムであっても、別の熱可塑性樹脂フィルムであっても良い。）とを、接着剤及びアンカーコート剤が塗布されることなく加熱圧着して貼合した包装材料積層体の製造方法を提供する。
前記熱可塑性樹脂フィルムの接着面には大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により熱接着性改質層が形成され、前記ヒートシール性を有する基材の接着面にはエアコロナ処理（未延伸ポリプロプレンには大気圧プラズマ処理が必須）がされてなる包装材料積層体の製造方法である。
また、前記熱可塑性樹脂フィルムの接着面及び前記ヒートシール性を有する基材の接着面両方に、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により熱接着性改質層が形成されてなる包装材料積層体の製造方法を提供する。
【００１７】
前記課題を解決するため、本発明は、金属箔、金属または金属酸化物の蒸着膜、ガスバリア性を有する樹脂組成物層からなる群の中から選択された１つ以上のガスバリア層と、ヒートシール性を有する第１の基材とを含み、前記ヒートシール性を有する第１の基材が、シーラント層として最内層となるように製造される包装体に用いられる包装材料積層体の製造方法であって、該包装材料積層体は、その片面に露出された前記第１の基材と、それに隣接する熱可塑性樹脂フィルムからなる第２の基材とが、接着剤及びアンカーコート剤を介することなく積層されてなるものであり、前記ヒートシール性を有する第１の基材が、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）、又は未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）であり、前記第２の基材が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）からなる群の中から選ばれた１種類であり、前記第１の基材と前記第２の基材とを貼合する工程においては、前記第１の基材の接着面と、前記第２の基材の接着面のいずれか一方には、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により熱接着性改質層が形成され、他方にはエアコロナ処理がされた表面改質層が形成されてなる前記第１の基材及び前記第２の基材を用意し、前記第１の基材及び前記第２の基材の前記熱接着性改質層と前記表面改質層とを対向させ、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく加熱圧着して、前記第１の基材と前記第２の基材とを貼合することを特徴とする包装材料積層体の製造方法を提供する。
【００１８】
また、前記課題を解決するため、本発明は、金属箔、金属または金属酸化物の蒸着膜、ガスバリア性を有する樹脂組成物層からなる群の中から選択された１つ以上のガスバリア層と、ヒートシール性を有する第１の基材とを含み、前記ヒートシール性を有する第１の基材が、シーラント層として最内層となるように製造される包装体に用いられる包装材料積層体の製造方法であって、該包装材料積層体は、その片面に露出された前記第１の基材と、それに隣接する熱可塑性樹脂フィルムからなる第２の基材とが、接着剤及びアンカーコート剤を介することなく積層されてなるものであり、前記ヒートシール性を有する第１の基材が、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）、又は未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）であり、前記第２の基材が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）からなる群の中から選ばれた１種類であり、前記第１の基材と前記第２の基材とを貼合する工程においては、前記第１の基材の接着面と、前記第２の基材の接着面には、いずれも大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により熱接着性改質層が形成されてなる前記第１の基材及び前記第２の基材を用意し、前記第１の基材及び前記第２の基材の前記熱接着性改質層同士を対向させ、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく加熱圧着して、前記第１の基材と前記第２の基材とを貼合することを特徴とする包装材料積層体の製造方法を提供する。
【００１９】
上記の包装材料積層体の製造方法において、前記第１の基材と、前記第２の基材とを貼合するに際し、事前に、大気圧プラズマ処理装置を用いて樹脂フィルムの表面改質により熱接着性改質層が形成された前記第２の基材及び／又は前記第１の基材と、これと同一又は異なる種類の熱可塑性樹脂フィルムであってエアコロナ処理されてなる基準フィルムとを用い、前記第２の基材及び／又は前記第１の基材の熱接着性改質層が形成された面と、前記エアコロナ処理されてなる基準フィルムのエアコロナ処理面を対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく熱圧着させて試験積層体を得た後、該試験積層体の貼合面における接着力を測定して、前記第２の基材及び／又は前記第１の基材の熱接着性改質層の形成状態の良否を確認することが好ましい。
【００２０】
大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成される基材がポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムである場合には、前記基準フィルムとしてエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを用い、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が９．８Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることを確認し、
大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成される基材が未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムである場合には、前記基準フィルムとしてエアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムを用い、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることを確認し、
大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成される基材がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムである場合には、前記基準フィルムとしてエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを用い、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることを確認し、
大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成される基材がポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂フィルムである場合には、前記基準フィルムとしてエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを用い、温度１４０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が３．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることを確認し、
大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成される基材がエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂フィルムである場合には、前記基準フィルムとしてエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを用い、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることを確認し、
大気圧プラズマ処理装置を用いて熱接着性改質層が形成される基材が未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルムである場合には、前記基準フィルムとしてエアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムを用い、温度１９０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となることを確認することが好ましい。
【００２１】
前記第２の基材がガスバリア性を有する熱可塑性樹脂フィルムからなる場合には、前記ガスバリア層を兼ねることもできる。
【００２２】
前記積層体において前記第１の基材を包装体の内面側としたときの前記第２の基材より外側にある各層を前記第２の基材と積層する工程を前記第１の基材と前記第２の基材との前記加熱圧着による貼合工程に先立って実施する場合には、該貼合工程後に積層体を常温で１０日〜１ヶ月間、または４０〜６０℃で１〜３日間静置するエージング工程を含むことが好ましい。
【００２３】
また、本発明は、上記の包装材料積層体の製造方法により製造された包装材料積層体を提供する。
【００２４】
また、本発明は、上記の包装材料積層体を用いて、前記ヒートシール性を有する第１の基材がシーラント層として内面側となるように製造されてなることを特徴とする包装体を提供する。
【００２５】
また、本発明は、金属箔、金属または金属酸化物の蒸着膜、ガスバリア性を有する樹脂組成物層からなる群の中から選択された１つ以上のガスバリア層と、ヒートシール性を有する第１の基材とを含み、前記ヒートシール性を有する第１の基材が、シーラント層として最内層となるように製造される包装体に用いられる包装材料積層体であって、該包装材料積層体は、その片面に露出された前記第１の基材と、それに隣接する熱可塑性樹脂フィルムからなる第２の基材とが、接着剤及びアンカーコート剤を介することなく積層されてなるものであり、前記ヒートシール性を有する第１の基材が、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）、又は未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）であり、前記第２の基材が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）からなる群の中から選ばれた１種類であり、前記第１の基材の接着面と、前記第２の基材の接着面のいずれか一方には、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により熱接着性改質層が形成され、他方にはエアコロナ処理がされ、かつ、前記第１の基材と前記第２の基材とが、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく加熱圧着して貼合されていることを特徴とする包装材料積層体を提供する。
【００２６】
また、本発明は、金属箔、金属または金属酸化物の蒸着膜、ガスバリア性を有する樹脂組成物層からなる群の中から選択された１つ以上のガスバリア層と、ヒートシール性を有する第１の基材とを含み、前記ヒートシール性を有する第１の基材が、シーラント層として最内層となるように製造される包装体に用いられる包装材料積層体であって、該包装材料積層体は、その片面に露出された前記第１の基材と、それに隣接する熱可塑性樹脂フィルムからなる第２の基材とが、接着剤及びアンカーコート剤を介することなく積層されてなるものであり、前記ヒートシール性を有する第１の基材が、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）、又は未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）であり、前記第２の基材が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）からなる群の中から選ばれた１種類であり、前記第１の基材の接着面及び前記第２の基材の接着面には、いずれも大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により熱接着性改質層が形成され、かつ、前記第１の基材と前記第２の基材とが、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく加熱圧着して貼合されていることを特徴とする包装材料積層体を提供する。
【００２７】
前記第２の基材がガスバリア性を有する熱可塑性樹脂フィルムからなる場合には、前記ガスバリア層を兼ねることもできる。
【００２８】
また、本発明は、上記の包装材料積層体を用いて、前記ヒートシール性を有する第１の基材がシーラント層として内面側となるように製造されてなることを特徴とする包装体を提供する。
【発明の効果】
【００２９】
上記の本発明によれば、包装体の最内層となるヒートシール層を貼り合わせるのに、接着剤及びアンカーコート剤を用いないので、残留溶剤及び内容品への汚染源となりうる、接着剤及びアンカーコート剤由来の低分子成分の発生が伴わないことから、包装体内に充填されている内容物へのコンタミの影響を低減できる。
また、包装体の最内層となるヒートシール層を貼り合わせるのに、接着剤及びアンカーコート剤を用いないので、従来技術のように接着剤及びアンカーコート剤が、包装体内に充填されている液体内容物と反応して、内容物の成分への悪影響が起こること、例えば、薬効成分の分解、減少などが生じることも低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係わる包装材料積層体の第１の例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係わる包装材料積層体の第２の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係わる包装材料積層体の第３の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明に係わる包装材料積層体の第４の例を示す概略断面図である。
【図５】従来技術による包装材料積層体の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、好適な実施の形態について、本発明を説明する。
図１〜４は、それぞれ本発明に係わる包装材料積層体の一例を示す概略断面図であって、金属箔、金属または金属酸化物の蒸着膜、ガスバリア性を有する樹脂組成物層からなる群の中から選択された１つ以上のガスバリア層を含む包装材料積層体１０〜１３の一方の面には、上から順に、ヒートシール性を有する第１の基材１と、熱可塑性樹脂フィルムからなる第２の基材３又は７とが少なくとも積層されてなり、前記熱可塑性樹脂フィルム３又は７と、前記ヒートシール性を有する基材１とが、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく加熱圧着して貼合してなる包装材料積層体１０〜１３である。
【００３２】
図１に示す第１の例に係わる包装材料積層体１０では、熱可塑性樹脂フィルム３の下側（第１の基材１を上側とした場合）には、他の樹脂フィルム６及びガスバリア性（或いはさらに遮光性）を有する金属箔５が、それぞれ接着剤層４を介して貼り合わされている。この例では、金属箔５がガスバリア層となっている。金属箔の代わりに、ガスバリア性を有する熱可塑性樹脂フィルムを用いることもできる。また、特に図示しないが、例えば他の樹脂フィルム６と金属箔５との間に印刷層を設けることもできる。金属箔５が開口部を有する場合は、熱可塑性樹脂フィルム３と金属箔５と間に印刷層を設けることもできる。
【００３３】
図２に示す第２の例に係わる包装材料積層体１１では、第２の基材７が、ガスバリア性を有する熱可塑性樹脂フィルム７からなり、ガスバリア性を有する第２の基材７と、他の樹脂フィルム６との間は、接着剤層４を介して貼り合わされている。この例では、第２の基材７がガスバリア層を兼ねている。また、特に図示しないが、例えば他の樹脂フィルム６と基材７との間に印刷層を設けることもできる。
図３に示す第３の例に係わる包装材料積層体１２では、金属または金属酸化物の蒸着膜、ガスバリア性を有する樹脂組成物の塗膜などの薄膜層からなるガスバリア層８が、他の樹脂フィルム６の上面に形成され、ガスバリア層８を有する他の樹脂フィルム６と、第２の基材３との間は、接着剤層４を介して貼り合わされている。また、特に図示しないが、例えばガスバリア層８を有する他の樹脂フィルム６と基材３との間に印刷層を設けることもできる。
図４に示す第４の例に係わる包装材料積層体１３では、金属または金属酸化物の蒸着膜、ガスバリア性を有する樹脂組成物の塗膜などの薄膜層からなるガスバリア層８が、第２の基材３の下面に形成され、ガスバリア層８を有する第２の基材３と、他の樹脂フィルム６との間は、接着剤層４を介して貼り合わされている。また、特に図示しないが、例えば他の樹脂フィルム６とガスバリア層８を有する基材３との間に印刷層を設けることもできる。
また、本発明は上記の例に限られるものではなく、積層体中にガスバリア層を２層以上設けることもできる。
【００３４】
熱可塑性樹脂フィルム３又は７の接着面２には大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により熱接着性改質層が形成され、ヒートシール性を有する基材１の接着面２にはエアコロナ処理がされている。接着面２は接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく加熱圧着により貼合されている。
熱可塑性樹脂フィルム３又は７の熱接着性改質層が形成されている面と、ヒートシール性を有する基材１のエアコロナ処理面とを、対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、所定の加熱温度、加圧力で保持して熱圧着を行うことにより、本発明に係わる包装材料積層体１０〜１３における第１の基材１と第２の基材３又は７との接合を得ることができる。
【００３５】
また、熱可塑性樹脂フィルム３又は７の接着面２及びヒートシール性を有する基材１の接着面２の両方に、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により熱接着性改質層を形成し、熱可塑性樹脂フィルム３又は７の熱接着性改質層が形成されている面とヒートシール性を有する基材１の熱接着性改質層が形成されている面とを対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、所定の加熱温度、加圧力で保持して熱圧着を行うことにより、本発明に係わる包装材料積層体１０〜１３における第１の基材１と第２の基材３又は７との接合を得ることもできる。
【００３６】
熱可塑性樹脂フィルム３としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム、ポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）樹脂フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂フィルム、ポリイミド（ＰＩ）樹脂フィルムなどが挙げられる。
また、ガスバリア性を有する熱可塑性樹脂フィルム７としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂フィルムまたはエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂フィルムなどが挙げられる。
また、ヒートシール性を有する基材１としては、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムまたは未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルムなどが挙げられる。
また、ガスバリア層となる金属箔としては、アルミ箔やステンレス箔などが挙げられる。また、ガスバリア性を有する蒸着膜となる金属または金属酸化物としては、アルミ、シリカ、アルミナなどが挙げられる。また、ガスバリア性を有する樹脂組成物としては、塩化ビニリデンコート、アクリル酸系ポリマーコートや、有機・無機ハイブリッドコート（有機化合物と無機化合物をハイブリッドしたコーティング剤）として入手可能な種々の市販品（例えばガスバリア性を有する樹脂とコロイダルシリカなどの微粒子を分散したものなど）、あるいはコーティングを施した市販フィルムを用いることができる。
そして、包装材料積層体１０〜１３においては、ヒートシール性を有する基材１と熱可塑性樹脂フィルム３又は７とが、接着剤及びアンカーコート剤を使用しないで積層されたものである。
この包装材料積層体１０〜１３の一方の樹脂フィルムには、ヒートシール性を有する基材１が積層されていることから、この包装材料積層体１０〜１３を所定の形状・寸法に裁断し、ヒートシール性を有する基材１を内面側としてヒートシールすることにより、包装体を作製することができる。
【００３７】
また、図５は、従来技術による包装材料積層体２０の例であり、金属箔、金属または金属酸化物の蒸着膜、ガスバリア性を有する樹脂組成物層からなる群の中から選択された１つ以上のガスバリア層を含む包装材料積層体２０の一方の面には、上から順に、ヒートシール性を有する基材２１と、熱可塑性樹脂フィルム２３とが少なくとも積層されてなり、前記熱可塑性樹脂フィルム２３と、前記ヒートシール性を有する基材２１とが、接着剤を用いて接着されてなる包装材料積層体２０である。
熱可塑性樹脂フィルム２３の下側には、他の樹脂フィルム２６及びガスバリア性或いは遮光性を有する金属箔２５とが、接着剤層２４を介して貼り合わされている。
【００３８】
ところで、本発明の包装材料積層体において、熱可塑性樹脂フィルム３として、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムと、ヒートシール性を有する基材１として、例えば、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを用いた組み合わせとしては、次の３通りがある。
（１）：  （改質処理ＰＥＴ）／（エアコロナ処理ＰＥ）
（２）：  （改質処理ＰＥＴ）／（改質処理ＰＥ）
（３）：  （エアコロナ処理ＰＥＴ）／（改質処理ＰＥ）
ここで、改質処理ＰＥＴとは、少なくとも一方の面に大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により熱接着性改質層が形成された、厚みが１０〜５００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムである。
エアコロナ処理ＰＥＴとは、厚みが１０〜５００μｍのエアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムである。
エアコロナ処理ＰＥとは、厚みが１０〜５００μｍのエアコロナ処理されたヒートシール性を有する未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムである。
改質処理ＰＥとは、厚みが１０〜５００μｍの大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質により熱接着性改質層が形成された、ヒートシール性を有する未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムである。
【００３９】
本発明の包装材料積層体１０〜１３は、一方の表面にヒートシール性を有する基材１を積層していることから、包装体に好適に使用することができる。例えば、この包装材料積層体１０を、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）をヒートシール層とするために内面にして２つ折りし、三方をヒートシールすることにより袋体を得ることができる。
また、所定寸法に裁断された２枚の包装材料積層体１０〜１３を重ねて、両側端部をヒートシールし、さらに、２つ折りした底部用の包装材料積層体１０〜１３をヒートシールすることによりスタンディングパウチ形式の自立型をした、包装体を得ることができる。
また、詰替え用包装容器においては、自立型のスタンディングパウチとし、さらに、様々な注ぎ易い形状をした注出口を配設することにより、内容物の詰替え作業を簡便化した包装容器を得ることができる。
また、電子部品、医療用部品、医療用機器部品、精密機械部品などの用途向けとして、特別に清浄度管理されたクリーンルーム内の作業環境下において、清浄度の維持管理された基材フィルムを用いて本発明に係わる積層体を作製した後、それを用いた接着剤及びアンカーコート剤の使用量を低減した、よりクリーンな包装体を作製することができる。
【００４０】
ここで、熱可塑性樹脂フィルム３，７と、ヒートシール性を有する基材１とを貼合するに際し、事前に、大気圧プラズマ処理装置を用いて樹脂フィルムの表面改質により熱接着性改質層が形成された前記熱可塑性樹脂フィルム３，７及び／又は前記ヒートシール性を有する基材１と、同一又は異なる種類の熱可塑性樹脂フィルムであってエアコロナ処理されてなる特定のフィルムを用い大気圧プラズマ処理装置により表面改質により熱接着性改質層が形成された表面の良否を判定する。すなわち、前記熱可塑性樹脂フィルム３，７及び／又は前記ヒートシール性を有する基材１の熱接着性改質層が形成された面と、前記エアコロナ処理されてなる特定のフィルム（基準フィルム）のエアコロナ処理面を対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が所定値以上となるように、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質が成されていることが必要である。
なお、前記基準フィルムは、表面の良否判定のために用いられるのみであり、最終的には製品の積層体には含まれない。例えば、第１の基材および／または第２の基材が長尺のフィルムである場合には、その長手方向の一部において基準フィルムとの貼合を行い、表面改質の処理条件の良否を確認後、第１の基材および第２の基材の貼合を連続的に行う方法が挙げられる。この場合、積層体が基準フィルムと貼合されている部分は、製品からカット（除去）することが好ましい。
基準フィルムとの貼合による良否確認工程は、包装材料積層体の生産を行う際に、毎回行う必要はないが、例えば、大気圧プラズマ処理がなされる第１の基材および／または第２の基材の種類を変更するとき、大気圧プラズマの処理条件を変更するとき、大気圧プラズマ処理装置の清掃や部品交換などを行ったときなどに、必要に応じて良否確認工程を実施することが望ましい。
【００４１】
従来技術においては、大気圧プラズマ処理を用いた表面改質により、ある種の官能基、例えばＣＯＯＨ基やＯＨ基をフィルム表面に形成し、低温において、強固に積層・接着することができるとしているが、大気圧プラズマ処理したフィルム表面の好ましい処理状態を判断する基準を定義したものは示されていなかった。
【００４２】
本発明者らは、大気圧プラズマ処理された熱可塑性樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、エアコロナ処理されたヒートシール性を有する基材、例えば、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムのエアコロナ処理面とを対向させて熱圧着して、得られた試験積層体の接着強度を測定することにより、大気圧プラズマ処理の状態の微妙な差異を確認することができることを見出し、本発明を成し得るに至った。
【００４３】
大気圧プラズマ処理において、プラズマをフィルムの表面に対して照射する時間、印加電力、周波数などの処理条件は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムに対してのプラズマ処理条件を探索するには、ＰＥＴ樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、エアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面と対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着したときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で速度５ｍｍ／ｍｉｎではく離させた時の強度として、５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となるように、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質が成されていれば、包装体に使用可能な包装材料積層体を得ることができる。
【００４４】
また、大気圧プラズマ処理されたポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面は、エアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面と対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着したときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で速度５ｍｍ／ｍｉｎではく離させた時の強度として、９．８Ｎ／２５．４ｍｍ以上となるように、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質が成されていれば、包装体に使用可能な包装材料積層体を得ることができる。
【００４５】
（樹脂フィルム）
本発明の包装材料積層体に使用する熱可塑性樹脂フィルム３としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム、ポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）樹脂フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂フィルム、ポリイミド（ＰＩ）樹脂フィルムなどが挙げられる。また、ガスバリア性を有する熱可塑性樹脂フィルム７としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂フィルムやエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂フィルムなどが挙げられる。ヒートシール性を有する基材１としては、例えば、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルムが挙げられる。
本発明で大気圧プラズマ処理される基材として使用できる熱可塑性樹脂フィルム１，３，７としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂などの樹脂フィルムが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂の融点は、それぞれ、ポリエチレンテレフタレート（２５２℃）、ポリアミド（２２０℃）、ポリ塩化ビニル（なし）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（１６０〜１９０℃）、ポリエチレンナフタレート（約２７０℃）、ポリアクリロニトリル（なし）、ポリカーボネート（なし）、ポリイミド（なし）、未延伸ポリエチレン（１０５〜１４０℃）、未延伸ポリプロピレン（１３０〜１６５℃）である。なお、ポリアミド樹脂は、酸とアミンが反応してできるアミド結合（−ＣＯＮＨ−）の繰り返しによって主鎖が構成される線状高分子のことで、一般的な商品名としてはナイロンと呼ばれているものである。
【００４６】
積層する場合のヒートシール性を有する基材１のヒートシール温度は、熱可塑性樹脂フィルム３，７の融点よりも低い温度で行う必要がある。熱可塑性樹脂フィルム３，７の融点よりも高い温度で熱圧着すると樹脂が加熱ロールに付着して樹脂の表面が肌荒れを起してしまうという問題がある。
大気圧プラズマ処理されたポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムまたはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂フィルムまたはエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂フィルムと、エアコロナ処理または大気圧プラズマ処理にて表面改質された、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムまたは未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルムとをヒートシールする場合の熱接着の工程では、熱圧着温度及び加圧力を選定して行うことが好ましい。接着力は熱圧着温度・時間・圧力を上げることで向上する。目標とする接着強度が得られる条件を適宜選定すればよい。
【００４７】
本発明の包装材料積層体１０〜１３に使用される、熱可塑性樹脂フィルム３，７及びヒートシール性を有する基材１の厚みは、それぞれの厚みが１０〜５００μｍ程度であることが好ましい。厚みが１０μｍ未満であると皺に成り易く、ロールｔｏロールでの加工を行うことが困難であり取扱いに不自由が生じる。また、厚みが５００μｍを超えると、剛性が高くて可撓性がなくなり、薄すぎる場合と同様に、ロールｔｏロールでの加工を行うことが困難であり取扱いに不自由が生じる。
従って、本発明による包装材料積層体の製造方法において、表面改質された樹脂フィルム同士を熱圧着により貼り合わせて、積層フィルムを作製する場合、積層後の樹脂フィルムをロール体として巻き取るには、全体の厚みが５００μｍを超えないように配慮する必要がある。
また、積層された後の樹脂フィルムの厚みが５００μｍを超える場合には、積層された樹脂フィルムをロール体に巻き取ることが困難であることから、一定の寸法長さで切断された積層樹脂フィルムのシートとして作製することになる。
【００４８】
（包装材料積層体の製造方法）
本発明の包装材料積層体１０〜１３を製造する方法において、熱可塑性樹脂フィルム３，７とヒートシール性を有する基材１とを貼り合わせて積層するには、下記の（１）〜（３）の工程により行うことができる。
（１）熱可塑性樹脂フィルム３，７の表面に、大気圧プラズマ処理装置を用いて表面処理を行い、熱接着性改質層を形成するか、または、空気雰囲気でのコロナ放電処理（エアコロナ処理）により、表面処理を行う。
（２）ヒートシール性を有する基材１の表面に、大気圧プラズマ処理装置を用いて表面処理を行い、熱接着性改質層を形成するか、または、空気雰囲気でのコロナ放電処理（エアコロナ処理）により、表面処理を行う。なお、ヒートシール性を有する基材１が未延伸ポリプロプレンからなる場合には、大気圧プラズマ処理が必須である。
（３）熱可塑性樹脂フィルム３，７の前記熱接着性改質層が形成された面に、ヒートシール性を有する基材１の前記表面処理が行われた面を重ね合わせて、熱圧着によりラミネートする。
ただし、第１の基材及び第２の基材のいずれか一方の基材が、大気圧プラズマ処理装置による表面改質により熱接着性改質層が形成された面を有するため、（１）において第１の基材のフィルムの表面に、空気雰囲気でのコロナ放電処理（エアコロナ処理）により、表面処理を行う場合は、（２）においては、第２の基材のフィルムの表面に、大気圧プラズマ処理装置を用いて表面処理を行い、熱接着性改質層を形成する。
なお、大気圧プラズマ処理装置に用いる反応ガスは、窒素ガスをベースにするものに限らず、酸素ガスや炭酸ガスをベースにしても良い。
【００４９】
本発明の包装材料積層体１０〜１３において、熱圧着により貼合する２枚の樹脂フィルムは、熱可塑性樹脂フィルム３，７としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム、ポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂フィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）樹脂フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂フィルム、ポリイミド（ＰＩ）樹脂フィルムなどであり、ヒートシール性を有する基材１としては、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルムである。
他の樹脂フィルム６としては、熱可塑性樹脂フィルム３，７またはヒートシール性を有する基材１と同一材料のフィルムでも異なる材料のフィルムでもよい。
ラミネートが熱ラミネートによる場合、２枚の樹脂フィルムは重ね合わせた状態で熱圧着することによりラミネートすることができる。
接着剤層４に用いられる接着剤としては、特に限定はなく、例えばウレタン系、エポキシ系、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂など、被着物の材質などに応じて適宜選択して用いることができる。接着剤は有機溶剤を用いるものでも良いが、積層前後によく乾燥して、残留溶剤を可能な限り低減することが好ましい。
【００５０】
包装材料積層体の層構成は特に限定されるものではないが、例えば以下のような構成例が挙げられる。以下の例においては、右側がシーラント層を示す。
［図１に示す包装材料積層体１０の構成例］
（１−１）  ＰＥＴ／接着剤層／アルミ箔／接着剤層／ＰＡ／接着面／ＰＥ
（１−２）  ＰＥＴ／接着剤層／アルミ箔／接着剤層／ＰＡ／接着面／ＣＰＰ
［図２に示す包装材料積層体１１の構成例］
（２−１）  ＰＡ／接着剤層／ＥＶＯＨ／接着面／ＰＥ
（２−２）  ＰＡ／接着剤層／ＥＶＯＨ／接着面／ＣＰＰ
（２−３）  ＰＡ／接着剤層／ＰＶＣ／接着面／ＰＥ
（２−４）  ＰＡ／接着剤層／ＰＶＣ／接着面／ＣＰＰ
［図３に示す包装材料積層体１２の構成例］
（３−１）  ＰＥＴ／シリカ蒸着膜／接着剤層／ＰＡ／接着面／ＰＥ
（３−２）  ＰＥＴ／シリカ蒸着膜／接着剤層／ＰＡ／接着面／ＣＰＰ
（３−３）  ＰＥＴ／ガスバリア性塗膜／接着剤層／ＰＡ／接着面／ＰＥ
（３−４）  ＰＥＴ／ガスバリア性塗膜／接着剤層／ＰＡ／接着面／ＣＰＰ
［図４に示す包装材料積層体１３の構成例］
（４−１）  ＰＡ／接着剤層／アルミ蒸着膜／ＰＥＴ／接着面／ＰＥ
（４−２）  ＰＡ／接着剤層／アルミ蒸着膜／ＰＥＴ／接着面／ＣＰＰ
【００５１】
本発明の包装材料積層体に使用する２枚の樹脂フィルムに対する表面改質の処理は、ラミネートの前段階であれば、どちらを先に行っても良い。また、ラミネートする２枚のフィルムに対して表面改質の処理を同時に、もしくは並行して行っても良い。
また、本発明は、接着剤及びアンカーコート剤を使用することなくシーラント層が積層された包装材料積層体、及びそれを用いて作製された包装体を提供するものである。
したがって、シーラント層以外の樹脂フィルム及び金属箔を貼合するのに、接着剤を用いてもよい。
【００５２】
（コロナ放電処理）
ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性ポリオレフィン樹脂フィルムは、表面層に極性基を持たないので、インキの印刷性、他の樹脂との接着性が低い。このため、インキの印刷性、他の樹脂との接着性を高めるために、コロナ放電処理による樹脂フィルム表面の改質が行われている。コロナ放電による表面改質の処理は、高周波電源電圧を用いて大気中にコロナ放電を発生させ、それに伴って発生する電子やイオンを樹脂フィルムの表面に照射し、樹脂フィルムの表面に官能基を付加することによって樹脂フィルムの表面改質を行うものである。
【００５３】
（空気雰囲気でのコロナ放電処理（エアコロナ処理））
通常の、空気雰囲気下で行われるコロナ放電による表面改質の処理では、コロナ放電処理した樹脂フィルムの表面が酸化され、該樹脂フィルムの表面において、高分子の主鎖や側鎖に、カルボニル基（＞ＣＯ）やカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）などの酸素官能基が主として形成すると考えられる。
【００５４】
（窒素ガス雰囲気でのコロナ放電処理）
窒素ガス雰囲気でのコロナ放電処理を行うことで、樹脂フィルム表面の高分子の主鎖や側鎖に、接着に寄与すると思われるアミノ基（−ＮＨ２）等の窒素官能基が主として生成すると考えられる。さらに、窒素ガス雰囲気でのコロナ放電処理は、通常の空気雰囲気でのコロナ放電処理（エアコロナ処理）と異なり、窒素ガス雰囲気中で放電が起こっているために、空気雰囲気でのコロナ放電処理（エアコロナ処理）を行った場合に発生する空気中の不純物による脆弱層の発生が抑えられる。幾つかの特許文献では、窒素ガスも大気圧グロープラズマ処理の雰囲気ガスとして使用できるような記載があるが、放電状態を観察すると大気圧グロープラズマ放電ではない。しかしながら、窒素ガス雰囲気でのコロナ放電は、放電条件の調整によって雷のようなストリーマー状（線状）、すなわち空気雰囲気でのコロナ放電よりは緩やかな（マイルドな）グローに近い放電が可能であるため、エアコロナ処理よりも均一な表面改質として利用できる。
【００５５】
（大気圧グロープラズマ処理）
従来、真空状態で放電させる低温プラズマ処理が表面改質に用いられていたが、真空設備を要することから装置が大掛かりとなり操作が煩雑であるという欠点があった。このため、通常、真空状態でしか発生できないグロー放電状態を大気圧下で発生させ、それにより生じる反応ラジカル、電子などを用いて表面改質を行う大気圧プラズマ処理装置が、樹脂フィルムの濡れ性改善・接着性改善に簡便に使用されるようになった。
【００５６】
大気圧グロープラズマ処理は、雰囲気ガスとしてヘリウム、アルゴンなどの希ガス元素を用いることで安定にグロー放電が保持され、雷のようなストリーマー状（線状）、すなわち空気雰囲気でのコロナ放電よりも、むらの無い均一な表面改質が可能である。幾つかの特許文献では、窒素ガスも大気圧グロープラズマ処理の雰囲気ガスとして使用できるような記載があるが、放電状態を観察すると大気圧グロープラズマ放電ではない。
【００５７】
本発明での大気圧プラズマ処理とは、窒素ガス雰囲気でのコロナ放電処理、あるいはヘリウム、アルゴンなどの希ガス雰囲気での大気圧グロープラズマ処理である。
酸素を反応ガスとする大気圧プラズマ処理では、樹脂フィルムの表面において、高分子の主鎖や側鎖に、カルボニル基（＞ＣＯ）やカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）などの酸素官能基が主として形成する。また、窒素系ガスを反応ガスとする、例えば、Ｎ２、Ｎ２Ｏ、ＮＨ３など、さらに水素（Ｈ２）、酸素（Ｏ２）などを混合することにより、アミノ基、アミド基なども意図的に導入することができることを、本発明者らは確認している。
また、反応ガスには、ＣＨ４、ＣＯ２等を添加してもよい。
【００５８】
これらを考慮して本発明では、樹脂フィルムの表面に大気圧プラズマ処理を用いて表面改質処理を行う場合、窒素ガス雰囲気でのコロナ放電処理、あるいはヘリウム、アルゴンなどの希ガス雰囲気での大気圧グロープラズマ処理を用いて行う。
さらに、本発明ではフィルム表面に、熱接着性改質層が形成されるように、大気圧プラズマ処理において、大気圧プラズマ処理装置で発生したプラズマを樹脂フィルムの表面に対して照射する時間、印加電力、周波数などを調整して行う。
【００５９】
大気圧プラズマ処理において、プラズマを樹脂フィルムの表面に対して照射する時間、印加電力、周波数などの処理条件は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）樹脂に対してのプラズマ処理条件を探索するには、ＰＡ樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、エアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面とを対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着したときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で速度５ｍｍ／ｍｉｎではく離させた時の強度として、９．８Ｎ／２５．４ｍｍ以上となるように、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質が成されている処理条件を調査することによって行うことができる。
【００６０】
また、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂に対してのプラズマ処理条件を探索するには、ＰＥ樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、エアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム（東洋紡績株式会社製二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、商品名；Ｅ５１０２）のエアコロナ処理面とを対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着したときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で速度５ｍｍ／ｍｉｎではく離させた時の強度として、５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となるように、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質が成されている処理条件を調査することによって行うことができる。
【００６１】
また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂に対してのプラズマ処理条件を探索する場合も同様であり、詳細は、実施例の末尾に記載したとおりである。
また、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂など他の熱可塑性樹脂からなるフィルムに対してのプラズマ処理条件を探索する場合も、同様の手法により接着力を測定して、大気圧プラズマ処理装置を用いた処理条件を調査することによって行うことができる。
【００６２】
（エージング処理）
本発明は、包装体においてシーラント層となる第１の基材を内面側としたときに第２の基材より外側にある各層（図１〜図４の積層体において第２の基材３，７より下側にある、金属箔５や他の樹脂フィルム６など）を第２の基材と積層する工程（さらには、基材への印刷工程などの有機溶剤を使用する工程や、これらの工程に使用した有機溶剤を乾燥する工程）を、第１の基材と第２の基材との熱圧着貼合工程に先立って実施して、積層体の製造で熱圧着による貼合工程が最後になる場合には、熱圧着貼合工程後に、積層体を常温で１０日〜１ヶ月間、または４０〜６０℃で１〜３日間静置するエージング工程を含むことが好ましい。これにより、第１の基材と第２の基材との間の接着力を増大させることができるとともに、ドライラミネート後の乾燥を十分行うことができ、積層体内（特にシーラント層内部）の残留溶剤を可能な限り低減することができる。
なお、熱圧着貼合工程が積層体製造の最後の工程でなくとも、必要があれば、積層体製造途中で上記エージング工程を実施することは可能である。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例をもって本発明を具体的に説明する。
【００６４】
（測定機器、測定方法）
本発明の効果を確認するために、実施した実験は、次の測定機器及び測定方法を用いて行った。
・大気圧プラズマ処理による処理条件
周波数  ３ｋＨｚ〜１３．５６ＭＨｚ
照射時間  ０．００１〜１０秒
電極間距離  １〜４ｍｍ
なお、印加電力は装置規模に依存するため、以下の表面改質例において挙げた印加電力の値は、絶対的な数値としてよりも、相対的な強弱を示す参考として理解すべきである。
【００６５】
・接着（剥離）強度の測定：ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法に準じた。
・ヒートシール強さの測定：ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８「ヒートシール軟包装袋及び半剛性容器の試験方法  ７．袋のヒートシール試験」に規定された測定方法に準じた。
・引張強度及び引張伸度の測定：ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７「プラスチック−引張特性の試験方法」に規定された測定方法に準じた。
・落下強さ：ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８「ヒートシール軟包装袋及び半剛性容器の試験方法  ９．落下強さ試験」に規定された測定方法に準じた。袋に水２００ｍｌを充填して、落下高さは１．２ｍ、品温・試験環境は５℃で実施した。落下回数は、水平方向、続いて鉛直方向の各３０回ずつとした。
・突刺し強さの測定：ＪＩＳ  Ｚ  １７０７「食品包装用プラスチックフィルム通則  ７．４突刺し強さ試験」に規定された測定方法に準じた。
・ゲルボフレックステスター試験：ＭＩＬ−Ｂ−１３１Ｇに規定された測定方法に準じた。
・ボイル・レトルト試験：四方袋（１３０ｍｍ×１７０ｍｍ）に水２００ｍｌを充填して、ボイル条件は９７℃×４０ｍｉｎ、レトルト条件は１２１℃×３０ｍｉｎの処理を行った後、積層体の外観を評価した。
・耐内容品適性試験：接着剤及びアンカーコート剤の性能を劣化させる内容品を使って、四方袋（１３０ｍｍ×１７０ｍｍ）に２００ｍｌ充填して、所定日数を経過（５０℃にて保存１ヶ月）後に積層体の接着強度を評価した。
【００６６】
（熱接着性改質層の良否の確認）
本発明による包装材料積層体を作製するに際して、まず、各種の熱可塑性樹脂フィルムに対して、大気圧プラズマ処理装置を用いて表面改質を行った後、熱接着性改質層の良否が確認された基材を準備する。
ここで、熱接着性改質層が形成された基材Ａと、その基材Ａと異なる種類の熱可塑性樹脂フィルムであってエアコロナ処理されてなる基材Ｂとを用い、基材Ａの熱接着性改質層が形成された面と、基材Ｂのエアコロナ処理面を対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、熱圧着させて試験積層体を得た後、該試験積層体の貼合面における接着力を測定して、基材Ａの熱接着性改質層の良否が確認される。
基材Ａの試験積層体の貼合面における接着力が低い値であると、その基材Ａを用いて本発明の積層体を作製した場合に不具合が生じることがある。例えば、その基材Ａが用いられた積層体を使用して包装容器を作製した場合、積層体の貼合面からの剥離が生じることや、落下衝撃に耐えられないで破損するなど、実用的な積層体を得ることが困難となる。
【００６７】
従って、本発明による包装材料積層体の製造方法を実施するには、事前に、使用する大気圧プラズマ処理装置を用いて表面改質による熱接着性改質層が形成された基材Ａの、熱接着性改質層の形成状態が適切であるかどうかを確認して置く必要がある。
なお、熱接着性改質層の形成状態が適切であるかどうかは、その基材Ａと異なる種類の熱可塑性樹脂フィルムであってエアコロナ処理されてなる基材Ｂとを用い、基材Ａの熱接着性改質層が形成された面と、基材Ｂのエアコロナ処理面を対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、熱圧着させて試験積層体を得た後、該試験積層体の貼合面における接着力が所定値を超えているかどうかで判定される。
【００６８】
（大気圧プラズマ処理による表面改質例１）
ポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムを、大気圧プラズマ処理装置を用いて表面改質した。処理条件は、照射時間０．１２ｓ、印加電力１．０ｋＷ、周波数２０ｋＨｚである。
厚みが１５μｍのポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルム（株式会社興人製二軸延伸ポリアミドフィルム、商品名；ボニールＷ）を用いて、大気圧プラズマ処理による表面改質処理を行い、表面改質例１の表面改質されたポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムを得た。
次に、表面改質例１のポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、市販されているエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面とを対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着し、表面改質例１のヒートシール層の積層体を得た。得られた表面改質例１のヒートシール層の積層体について、貼合したフィルム同士の接着力を測定すると、はく離強度の測定結果は、２２．５Ｎ／２５．４ｍｍであった。
【００６９】
（大気圧プラズマ処理による表面改質例２）
大気圧プラズマ処理装置での、大気圧プラズマの照射時間、印加電力、周波数を弱い方向に変更した以外には表面改質例１と同じ操作を行い、表面改質例２の表面改質されたポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムを得た。処理条件は、照射時間０．１０ｓ、印加電力２０Ｗ、周波数１３．５６ＭＨｚである。
次に、得られた表面改質例２の樹脂フィルムを用いて、表面改質例１と同一のエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを用いて、表面改質例１と同一の条件で貼合して、表面改質例２のヒートシール層の積層体を得た。得られた表面改質例２のヒートシール層の積層体は、はく離強度の測定値が７．８Ｎ／２５．４ｍｍであった。
【００７０】
（大気圧プラズマ処理による表面改質例３）
未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを、大気圧プラズマ処理装置を用いて表面改質した。処理条件は、照射時間０．０５ｓ、印加電力１０Ｗ、周波数１３．５６ＭＨｚである。
厚みが１００μｍの未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）を用いて、大気圧プラズマ処理装置にて表面改質処理を行い、表面改質例３の表面改質された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを得た。
次に、表面改質例３の樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、市販されているエアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム（東洋紡績株式会社製二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、商品名；Ｅ５１０２）のエアコロナ処理面とを対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、表面改質例１と同一の条件で貼合して、表面改質例３のヒートシール層の積層体を得た。得られた表面改質例３のヒートシール層の積層体は、はく離強度の測定値が８．０Ｎ／２５．４ｍｍであった。
【００７１】
（大気圧プラズマ処理による表面改質例４）
大気圧プラズマ処理装置での、大気圧プラズマの照射時間、印加電力、周波数を弱い方向に変更した以外には表面改質例３と同じ操作を行い、表面改質例４の表面改質された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムを得た。処理条件は、照射時間０．００５ｓ、印加電力２０Ｗ、周波数１３．５６ＭＨｚである。
次に、得られた表面改質例４の樹脂フィルムを用いて、表面改質例３と同一のエアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムと、表面改質例１と同一条件で貼合して、表面改質例４のヒートシール層の積層体を得た。得られた表面改質例４のヒートシール層の積層体は、はく離強度の測定値が２．５Ｎ／２５．４ｍｍであった。
【００７２】
（大気圧プラズマ処理による表面改質例５）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムを、大気圧プラズマ処理装置を用いて表面改質した。処理条件は、照射時間０．０５ｓ、印加電力１０Ｗ、周波数１３．５６ＭＨｚである。
厚みが１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム（東洋紡績株式会社製二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、商品名；Ｅ５２００）を用いて、大気圧プラズマ処理装置にて表面改質処理を行い、表面改質例５の表面改質されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムを得た。
次に、表面改質例５の樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、市販されているエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面とを対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、表面改質例１と同一の条件で貼合して、表面改質例５のヒートシール層の積層体を得た。得られた表面改質例５のヒートシール層の積層体は、はく離強度の測定値が７．９Ｎ／２５．４ｍｍであった。
【００７３】
（大気圧プラズマ処理による表面改質例６）
大気圧プラズマ処理装置での、大気圧プラズマの照射時間、印加電力、周波数を弱い方向に変更した以外には表面改質例５と同じ操作を行い、表面改質例６の表面改質されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムを得た。処理条件は、照射時間０．０１ｓ、印加電力１０Ｗ、周波数１３．５６ＭＨｚである。
次に、得られた表面改質例６の樹脂フィルムを用いて、表面改質例５と同一の条件で、市販されているエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムと貼合して、表面改質例６のヒートシール層の積層体を得た。得られた表面改質例６のヒートシール層の積層体は、はく離強度の測定値が３．９Ｎ／２５．４ｍｍであった。
【００７４】
（大気圧プラズマ処理による表面改質例７）
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂フィルムを、大気圧プラズマ処理装置を用いて表面改質した。処理条件は、照射時間０．２７ｓ、印加電力２．２ｋＷ、周波数４０ｋＨｚである。
厚みが１９μｍのポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂フィルム（旭化成ケミカルズ株式会社製ポリ塩化ビニルフィルム、商品名；サラン−ＵＢ）を用いて、大気圧プラズマ処理装置にて表面改質処理を行い、表面改質例７の表面改質されたポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂フィルムを得た。
次に、表面改質例７の樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、市販されているエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面とを対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、温度１４０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着し、表面改質例７のヒートシール層の積層体を得た。得られた表面改質例７のヒートシール層の積層体は、はく離強度の測定値が５．６Ｎ／２５．４ｍｍであった。
【００７５】
（大気圧プラズマ処理による表面改質例８）
エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂フィルムを、大気圧プラズマ処理装置を用いて表面改質した。処理条件は、照射時間０．２７ｓ、印加電力２．２ｋＷ、周波数４０ｋＨｚである。
厚みが１５μｍのエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂フィルム（クラレトレーディング株式会社製エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、商品名；エバール  ＥＦ−ＸＬ）を用いて、大気圧プラズマ処理装置にて表面改質処理を行い、表面改質例８の表面改質されたエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂フィルムを得た。
次に、表面改質例８の樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、市販されているエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面とを対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、表面改質例１と同一の条件で貼合して、表面改質例８のヒートシール層の積層体を得た。得られた表面改質例８のヒートシール層の積層体は、はく離強度の測定値が２０．１Ｎ／２５．４ｍｍであった。
【００７６】
（大気圧プラズマ処理による表面改質例９）
未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルムを、大気圧プラズマ処理装置を用いて表面改質した。処理条件は、照射時間０．２７ｓ、印加電力２．２ｋＷ、周波数４０ｋＨｚである。
厚みが６０μｍの未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルム（東洋紡績株式会社製未延伸ポリプロピレンフィルム、商品名；パイレンＰ１１４６）を用いて、大気圧プラズマ処理装置にて表面改質処理を行い、表面改質例９の表面改質されたポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルムを得た。
次に、表面改質例９の樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、市販されているエアコロナ処理された１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム（東洋紡績株式会社製二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、商品名；Ｅ５１０２）のエアコロナ処理面とを対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、温度１９０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着し、表面改質例９のヒートシール層の積層体を得た。得られた表面改質例９のヒートシール層の積層体は、はく離強度の測定値が１６．４Ｎ／２５．４ｍｍであった。
【００７７】
（大気圧プラズマ処理による表面改質例１０）
大気圧プラズマ処理装置での、大気圧プラズマの照射時間、印加電力、周波数を弱い方向に変更した以外には表面改質例９と同じ操作を行い、表面改質例１０の表面改質された未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルムを得た。処理条件は、照射時間０．１２ｓ、印加電力１．０ｋＷ、周波数２０ｋＨｚである。
次に、得られた表面改質例１０の樹脂フィルムを用いて、表面改質例９と同一の条件で、市販されているエアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムと貼合して、表面改質例１０のヒートシール層の積層体を得た。得られた表面改質例１０のヒートシール層の積層体は、はく離強度の測定値が０．２Ｎ／２５．４ｍｍであった。
【００７８】
以上のとおり、大気圧プラズマ処理装置を用いて、表面改質例１〜１０の表面改質された樹脂フィルムを得た。得られた表面改質例１〜１０の熱接着性改質層と、エアコロナ処理された樹脂フィルムとを、熱圧着により貼合し、表面改質例１〜１０のヒートシール層の積層体を得た。
得られた表面改質例１〜１０のヒートシール層の積層体について、はく離強度を測定した結果を、表１に示した。
【００７９】
【表１】
0005568284.tif 000002
【００８０】
次に、得られた表面改質例１、２、５、６、９、１０の表面改質された樹脂フィルムと、エアコロナ処理された熱可塑性樹脂フィルムとを、接着剤やアンカーコート剤を用いないで、熱圧着のみにより貼合してヒートシール層の積層体を得た後、さらに、アルミ箔とＰＥＴ樹脂フィルムとを接着剤層を介して貼り合わせて、実施例１〜３、及び比較例１〜３の包装材料積層体を作製した。
また、得られた表面改質例７、８の表面改質された樹脂フィルムと、エアコロナ処理された熱可塑性樹脂フィルムとを、接着剤やアンカーコート剤を用いないで、熱圧着のみにより貼合してヒートシール層の積層体を得た後、さらに、ＰＡ樹脂フィルムとを接着剤層を介して貼り合わせて、実施例４、５の包装材料積層体を作製した。
更に、本発明により作製された積層体と比較するため、従来技術である全工程接着剤を用いたドライラミネート方式により貼合して比較例４の積層体を作製した。
【００８１】
（実施例１）
上記の表面改質例１の、ポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、市販されているエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面とが、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、速度５ｍ／ｍｉｎ、温度１５０℃、圧力０．２３ＭＰａで、加熱ロールにて加熱圧着されてなるヒートシール層の積層体に、厚み９μｍのアルミ箔と厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムとを接着剤を介して貼り合わせて、実施例１の包装材料積層体を得た。さらに、得られた実施例１の包装材料積層体を用いて、スタンディングパウチ形式及び四方シール袋の包装容器を作製した後、包装容器に関する各種の試験を行った。
【００８２】
（比較例１）
上記の表面改質例２の、ポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、市販されているエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムのエアコロナ処理面とが貼り合わされたヒートシール層の積層体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１の包装材料積層体を得た。さらに、得られた比較例１の包装材料積層体を用いて、スタンディングパウチ形式及び四方シール袋の包装容器を作製した後、包装容器に関する各種の試験を行った。
【００８３】
（実施例２）
上記の表面改質例５の、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、エアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面とが貼り合わされたヒートシール層の積層体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２の包装材料積層体を得た。さらに、得られた実施例２の包装材料積層体を用いて、四方シール袋の包装容器を作製した後、包装容器に関する各種の試験を行った。
【００８４】
（比較例２）
上記の表面改質例６の、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、エアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムのエアコロナ処理面とが貼り合わされたヒートシール層の積層体を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例２の包装材料積層体を得た。さらに、得られた比較例２の包装材料積層体を用いて、四方シール袋の包装容器を作製した後、包装容器に関する各種の試験を行った。
【００８５】
（実施例５）
上記の表面改質例７の、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、エアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面とが接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、速度５ｍ／ｍｉｎ、温度１４０℃、圧力０．２３ＭＰａで、加熱ロールにて加熱圧着されてなるヒートシール層の積層体に、厚み１５μｍのポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムを接着剤を介して貼り合わせて、実施例５の包装材料積層体を得た。さらに、得られた実施例５の包装材料積層体を用いて、四方シール袋の包装容器を作製した後、包装容器に関する各種の試験を行った。
【００８６】
（実施例４）
上記の表面改質例８の、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、エアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面とが接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、速度５ｍ／ｍｉｎ、温度１５０℃、圧力０．２３ＭＰａで、加熱ロールにて加熱圧着されてなるヒートシール層の積層体に、厚み１５μｍのポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムを接着剤を介して貼り合わせて、実施例４の包装材料積層体を得た。さらに、得られた実施例４の包装材料積層体を用いて、四方シール袋の包装容器を作製した後、包装容器に関する各種の試験を行った。
【００８７】
（実施例３）
上記の表面改質例９の、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、エアコロナ処理されたポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルム（ユニチカ株式会社製二軸延伸ポリアミドフィルム、商品名；エンブレムＯＮＭＢ）フィルムのエアコロナ処理面とが、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、速度５ｍ／ｍｉｎ、温度１８５℃、圧力０．２３ＭＰａで、加熱ロールにて加熱圧着されてなるヒートシール層の積層体に、厚み９μｍのアルミ箔と厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムとを接着剤を介して貼り合わせて、実施例３の包装材料積層体を得た。さらに、得られた実施例３の包装材料積層体を用いて、四方シール袋の包装容器を作製した後、包装容器に関する各種の試験を行った。
【００８８】
（比較例３）
上記の表面改質例１０の、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成された表面と、エアコロナ処理されたポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムのエアコロナ処理面とが貼り合わされたヒートシール層の積層体を用いた以外は、実施例３と同様にして、比較例３の包装材料積層体を得た。さらに、得られた比較例３の包装材料積層体を用いて、四方シール袋の包装容器を作製した後、包装容器に関する各種の試験を行った。
【００８９】
（比較例４）
従来技術により、厚みが１５μｍのポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルム（株式会社興人製二軸延伸ポリアミドフィルム、商品名；ボニールＷ）のエアコロナ処理面と、市販されているエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面とを対向させて、接着剤を塗布した後、加圧ロールで圧着し、エージングを経て比較例４のヒートシール層の積層体を得た。
また、得られた比較例４のヒートシール層積層体に、さらに、実施例１と同様に、アルミ箔とＰＥＴ樹脂フィルムとを接着剤層を介して貼り合わせて、比較例４の包装材料積層体を得た。さらに、得られた比較例４の包装材料積層体を用いて、スタンディングパウチ形式及び四方シール袋の包装容器を作製した後、包装容器に関する各種の試験を行った。
【００９０】
上記のようにして得られた実施例１〜５及び比較例１〜４の積層体を用いて、スタンディング形式または四方シール袋の包装容器を作製した後、包装容器に関する各種の試験を行った。得られた試験結果を、表３に示した。
表２は、本発明による包装材料積層体である実施例１〜５及び比較例１〜４の包装材料積層体の層構成をまとめた表である。
【００９１】
【表２】
0005568284.tif 000003
【００９２】
【表３】
0005568284.tif 000004
【００９３】
【表４】
0005568284.tif 000005
【００９４】
【表５】
0005568284.tif 000006
【００９５】
【表６】
0005568284.tif 000007
【００９６】
表３は、本発明による包装材料積層体である実施例１〜５及び比較例１〜４の包装材料積層体を用いて作製したスタンディング形式または四方シール袋の包装体（包装容器）について行った各種試験の結果である。
比較例４は、従来技術による接着剤を用いてドライラミネート方式で作製した包装材料積層体を用いて作製した包装体（包装容器）の試験結果である。
実施例１〜５は、本発明による熱圧着でヒートシール層の積層体を作製した包装材料積層体を用い作製した包装体（包装容器）の試験結果である。従来技術による包装材料積層体を用いて作製した包装体（包装容器）である比較例４の試験結果と、本発明による包装体である実施例１〜５の試験結果とを比較しても、顕著な差異は見られない。
したがって、本発明による包装材料積層体は、従来技術による接着剤を用いたドライラミネート方式による包装材料積層体と同等レベルの性状を有しており、包装体（包装容器）の構成材料として何ら問題を生じることなく利用することが可能である。
【００９７】
また、表４は、ボイル・レトルト試験の結果であり、実施例１，２，４の包装容器についてボイル試験を行い、実施例３の包装容器についてレトルト試験を行った。
いずれも、デラミ（貼り合わせ面からの剥離）現象の発生が起きておらず、通常の従来技術による接着剤を用いてドライラミネート方式で作製した積層体を用いて作製した包装容器と同様な耐久性を有している。
【００９８】
また、表５は、耐内容品適性試験として、従来技術により作製した比較例４の包装容器と、本発明による実施例１の包装容器について、内容品を充填して５０℃にて保存１ヶ月間の保存期間経過後に積層体のヒートシール層の接着強度を評価した結果である。
実施例１の包装容器は、デラミ（貼り合わせ面からの剥離）現象の発生も起きておらず、通常の従来技術による接着剤を用いてドライラミネート方式で作製した積層体を用いて作製した包装容器と同様以上の耐久性を有している。
【００９９】
また、表６は、従来技術による接着剤を用いてドライラミネート方式で作製した積層体を用いて作製した包装容器である比較例４の、包装体の最内層となるヒートシール層を貼り合わせる工程において、ドライラミネート方式で、基材巾１，０００ｍｍで１，０００ｍ加工した場合に必要とされる溶剤量（ｋｇ）を算出したものである。
ドライラミネート加工に必要とされる溶剤量は３８．７（ｋｇ）であった。これに対して、本発明の場合には、包装体の最内層となるヒートシール層を貼り合わせるのに接着剤を使用しないため、ヒートシール層の残留溶剤を低減でき、内容物へのコンタミを防いで、成分への悪影響を抑制することにもつながる。
【０１００】
また、表１と表３の試験結果を総合的に判断すると、大気圧プラズマ処理装置を用いて熱可塑性樹脂フィルムに施した表面改質による熱接着性改質層の接着力を、次のように適切にコントロールすれば良い。そうすれば、本発明を実施するのに適した大気圧プラズマ処理の表面改質による熱接着性改質層が形成された樹脂フィルムを得ることができる。
【０１０１】
（ポリアミド樹脂に対するプラズマ処理）
ポリアミド（ＰＡ）樹脂フィルムに対して、大気圧プラズマ処理装置により表面改質により熱接着性改質層が形成された表面の良否を判定するには、基準となる特定のフィルムを選択し、積層体としたときの接着強度が必要な強度となることが保証される基準値を設定する。そして、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、熱圧着したときの接着強度が基準値以上である場合に、熱接着性改質層が形成された表面の判定を良とする。具体的には、ポリアミド（ＰＡ）の樹脂フィルムの表面改質により熱接着性改質層が形成された表面と、基準フィルムとして、例えば、市販のエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面と対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が９．８Ｎ／２５．４ｍｍ以上となるように、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質をすれば良い。
【０１０２】
（未延伸ポリエチレン樹脂に対するプラズマ処理）
未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムに対して、大気圧プラズマ処理装置により表面改質により熱接着性改質層が形成された表面の良否を判定するには、未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルムの表面改質により熱接着性改質層が形成された表面と、市販のエアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム（東洋紡績株式会社製二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、商品名；Ｅ５１０２）のエアコロナ処理面と対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となるように、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質をすれば良い。
【０１０３】
（ポリエチレンテレフタレート樹脂に対するプラズマ処理）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムに対して、大気圧プラズマ処理装置により表面改質により熱接着性改質層が形成された表面の良否を判定するには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムの表面改質により熱接着性改質層が形成された表面と、市販のエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面と対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となるように、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質をすれば良い。
【０１０４】
（ポリ塩化ビニル樹脂に対するプラズマ処理）
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂フィルムに対して、大気圧プラズマ処理装置により表面改質により熱接着性改質層が形成された表面の良否を判定するには、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂フィルムの表面改質により熱接着性改質層が形成された表面と、市販のエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面と対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、温度１４０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が３．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となるように、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質をすれば良い。
【０１０５】
（エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂に対するプラズマ処理）
エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂フィルムに対して、大気圧プラズマ処理装置により表面改質により熱接着性改質層が形成された表面の良否を判定するには、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂フィルムの表面改質により熱接着性改質層が形成された表面と、市販のエアコロナ処理された未延伸ポリエチレン（ＰＥ）樹脂フィルム（タマポリ株式会社製未延伸ポリエチレンフィルム、商品名；ＳＫ６１５Ｐ）のエアコロナ処理面と対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、温度１６０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となるように、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質をすれば良い。
【０１０６】
（未延伸ポリプロピレン樹脂に対するプラズマ処理）
未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルムに対して、大気圧プラズマ処理装置により表面改質により熱接着性改質層が形成された表面の良否を判定するには、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）樹脂フィルムの表面改質により熱接着性改質層が形成された表面と、市販のエアコロナ処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム（東洋紡績株式会社製二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、商品名；Ｅ５１０２）のエアコロナ処理面と対向させて、接着剤及びアンカーコート剤を塗布することなく、温度１９０℃、加圧力０．４ＭＰａで１０秒間保持して加熱圧着させたときの接着力が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１「接着剤  はく離接着強さ試験方法  第一部：９０度はく離」に規定された測定方法で測定した値が５．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上となるように、大気圧プラズマ処理装置を用いた表面改質をすれば良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明によれば、熱可塑性樹脂フィルムに対して、接着剤及びアンカーコート剤を用いることなく熱圧着して貼合された積層体を得るために必要な、大気圧プラズマ処理された樹脂フィルムの熱接着性改質層が形成状態の良否を判定することにより、大気圧プラズマ処理を効果的に実施することが可能となる。
また、本発明によれば、接着剤及びアンカーコート剤を用いることなく貼合された積層体の製造方法、積層体、及びそれを用いて作製した包装容器を得ることができる。
本発明による積層体は、化粧シート、光学フィルム、保護フィルム、包装容器などの各種用途に使用できる。
また、本発明による積層体を用いて作製される包装容器は、液体調味料、液体洗剤、液体漂白剤、液体ワックス、ヘアケア用品（シャンプー、リンス、コンディショナーなどが含まれる）、薬液、液体状の化粧品等の種々の液体状製品の包装容器及び詰替え用包装容器、さらには、食品、電子部品、医療用部品、医療用機器部品、精密機械部品などの各種包装容器に使用できる。
また、本発明によれば、包装体の最内層となるヒートシール層を貼り合わせるのに、接着剤及びアンカーコート剤を用いないで、即ち有機溶剤を全く使用しないで、積層体及びそれを用いた包装容器を作製することが可能となるので、ヒートシール層の残留溶剤を低減でき、内容物へのコンタミを防いで、成分への悪影響を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１，２１…ヒートシール性を有する基材（第１の基材）、２…接着面、３，２３…熱可塑性樹脂フィルム（第２の基材）、４，２４…接着剤層、５，２５…ガスバリア層（金属箔）、６，２６…他の樹脂フィルム、７…ガスバリア層（ガスバリア性を有する第２の基材）、８…ガスバリア層（蒸着膜や塗膜などの薄膜層）、１０〜１３…本発明の包装材料積層体、２０…従来技術による包装材料積層体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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