(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
モータにより駆動されるオイルポンプと、
前記モータと前記オイルポンプとを連結すると共に２段以上の変速段を有する変速機構と、
前記変速機構の変速段の切換を制御する制御手段と、を備える車両用変速機の給油装置において、
前記制御手段は、オイルの温度が所定値以下である場合には、前記所定値よりも大きい場合よりも大きい変速比の変速段を選択することを特徴とする車両用変速機の給油装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記給油装置の使用条件が、前記オイルポンプの吐出量が所定の吐出量未満となる使用条件である場合には、前記オイルの温度に基づいて変速段を選択することを特徴とする請求項１に記載の車両用変速機の給油装置。
【請求項３】
前記変速機構は、遊星歯車機構であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用変速機の給油装置。
【請求項４】
前記遊星歯車機構の変速段を切り替える切替機構をさらに備え、
前記切替機構は、
前記遊星歯車機構のリングギヤとキャリアとを締結させる第１の位置と、前記リングギヤを固定側部材に固定する第２の位置との間で、移動可能な可動部材と、
電磁力による吸引力と反発力を利用して、前記可動部材を、前記第１の位置と前記第２の位置の間で移動させる駆動機構部と、
前記可動部材を、前記第１の位置または前記第２の位置で保持する付勢部材と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の車両用変速機の給油装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用変速機の給油装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、オイルポンプを電動モータで駆動するようにしたパワーステアリング装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−２０９４６９号公報
【０００４】
このパワーステアリング装置では、電動モータが、増速機構を介して、オイルポンプのポンプ軸に同軸に結合されており、増速機構は、サンギヤ、ピニオンギヤ、およびリングギヤからなる遊星歯車機構で構成されている。
そして、電動モータの回転が、増速機構を介してオイルポンプに伝達されて、オイルポンプが回転駆動されるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このパワーステアリング装置では、ハンドルが操作されていないときには、オイルポンプを低速で回転させ、増速機構を介してオイルポンプを助走駆動させるようになっている。これにより、ハンドルが操作されたときに、オイルポンプの吐出量の立ち上がりが素早く行われるようにしている。
【０００６】
ここで、オイルの温度と、オイルポンプの吐出量は、ポンプの使用条件やパワーステアリング装置の使用条件により変化する。
例えば、オイルポンプの吐出量が少なく、かつ温度が低い使用条件では、モータの回転数が低くなるためにモータ効率が悪くなり、さらに低温によりポンプ効率も悪くなるので、ポンプＡＳＳＹ効率（＝モータ効率×ポンプ全効率）が非常に低くなってしまう。
【０００７】
特許文献１では、このポンプＡＳＳＹ効率について考慮がされていないので、オイルが低温であるときにオイルポンプを低速で回転させる場合には、ポンプＡＳＳＹ効率が低くなってしまう。
【０００８】
そこで、ポンプＡＳＳＹ効率が低くなる使用条件でポンプを使用する場合に、ポンプＡＳＳＹ効率を向上させることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、モータと、モータにより駆動されるオイルポンプと、前記モータと前記オイルポンプとを連結すると共に２段以上の変速段を有する変速機構と、前記変速機構の変速段の切換を制御する制御手段と、を備える車両用変速機の給油装置において、
前記制御手段は、オイルの温度が所定値以下である場合には、前記所定値よりも大きい場合よりも大きい変速比の変速段を選択することを特徴とする車両用変速機の給油装置とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、オイルポンプから吐出されるオイルの温度が所定値以下である場合には、オイルの温度が所定値よりも高い場合の変速比よりも大きい変速比の変速段が選択される。これにより、モータの回転は、オイルの温度が所定値よりも高い場合よりも大きく減速されて、ポンプに伝達される。
よって、ポンプＡＳＳＹ効率が低くなる使用条件で給油装置を使用する場合に、モータの回転を高くしてモータ効率を高くすることができるので、ポンプＡＳＳＹ効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態にかかる車両用変速機の給油装置の概略構成図である。
【図２】給油装置の変速機構部の構成を説明する図である。
【図３】給油装置の変速機構部の動作を説明する図である。
【図４】ポンプＡＳＳＹ効率とポンプ軸回転数およびオイル温度との関係を説明する図である。
【図５】モータ入力とモータ損失とを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を説明する。
図１に示すように、実施の形態にかかる車両用変速機の給油装置１は、モータ２とポンプ３との間に、変速機構部４を介在させて構成される。
モータ２は、モータ用インバータ電源１００により回転駆動される電動モータであり、ポンプ３は、車両用変速機（図示せず）に付設されたオイルポンプ、例えばギヤポンプである。
【００１３】
図２に示すように、この給油装置１では、モータ２の出力軸２１と、ポンプ３のポンプ軸３１とが、変速機構部４を介して、互いに動力伝達可能に接続されている。
変速機構部４は、遊星歯車機構５と、遊星歯車機構５における動力伝達経路を切り換える切替機構６と、を備えて構成され、これらは、モータ２とポンプ３との間の円筒状のケース部１０内に収容されている。
【００１４】
遊星歯車機構５は、サンギヤ５１と、サンギヤ５１の外周に配置されたピニオンギヤ５２と、ピニオンギヤ５２の外周側に配置されたリングギヤ５３と、ピニオンギヤ５２を回転可能に支持するキャリア５４と、を備える。
【００１５】
ケース部１０内において、サンギヤ５１とリングギヤ５３は、同軸に設けられており、それぞれ回転中心軸Ｘ回りに回転可能とされている。
ピニオンギヤ５２は、サンギヤ５１とリングギヤ５３とに噛合した状態で、サンギヤ５１の周囲に３つ配置されており、自転軸Ｘ１回りに自転しながら、回転中心軸Ｘ回りに公転できるようになっている。
【００１６】
サンギヤ５１の中央部には、回転中心軸Ｘに沿って延びるモータ２の出力軸２１が連結されている。出力軸２１は、ケース部１０とモータハウジングとを区画する隔壁１１の中央貫通穴１１ａで、回転可能に支持されている。
キャリア５４の中央部には、回転中心軸Ｘに沿って延びるポンプ軸３１が連結されている。ポンプ軸３１は、ケース部１０とポンプ３のポンプハウジングとを区画する隔壁１２の中央貫通穴１２ａで、例えば図示しないオイルシールを介して回転可能に支持されている。
キャリア５４のポンプハウジング側の面５４ａは、回転中心軸Ｘに直交する平坦面となっており、この面５４ａには、後記する締結部材７が軸方向から当接するようになっている。
【００１７】
ケース部１０内において遊星歯車機構５は、モータハウジング側の隔壁１１の近傍に設けられており、ケース部１０内において、遊星歯車機構５よりもポンプハウジング側には、切替機構６が設けられている。
【００１８】
切替機構６は、ポンプ軸３１の軸方向に移動可能とされた締結部材７と、締結部材７を、ポンプ軸３１の軸方向に移動させる駆動機構部８と、ダイヤフラムスプリング９と、を備える。
【００１９】
この切替機構６では、駆動機構部８により締結部材７が回転中心軸Ｘの軸方向に駆動されるようになっており、締結部材７は、リングギヤ５３とキャリア５４とが締結部材７で締結される位置（等速位置：図３の（ａ）参照）、またはリングギヤ５３とケース部１０とが締結部材７で締結される位置（減速位置：図３の（ｂ）参照）との間を、移動するようになっている。そして、ダイヤフラムスプリング９が、等速位置または減速位置に配置された締結部材７をその位置で保持するようになっている。
【００２０】
以下、切替機構６の各構成要素を、図２を参照して説明する。
締結部材７は、貫通穴７１ａを有する軸部７１と、軸部７１の一端と他端から径方向外側に延びる当接部７２、７３と、を備えており、断面略Ｈ形状を有している。
軸部７１において当接部７２、７３は、回転中心軸Ｘ回りの周方向の全周に亘って形成されており、軸部７１の外周面７１ｂから、回転中心軸Ｘに直交する方向にそれぞれ延びている。
【００２１】
当接部７２のキャリア５４との対向面７２ａは、回転中心軸Ｘに直交する平坦面となっており、この対向面７２ａは、締結部材７が等速位置（図３の（ａ）参照）に配置された場合に、キャリア５４に軸方向から当接する当接面となっている。
【００２２】
当接部７３の隔壁１２との対向面７３ａは、回転中心軸Ｘに直交する平坦面となっており、締結部材７が減速位置（図３の（ｂ）参照）に配置された場合に、隔壁１２の当接部１３に軸方向から当接する当接面となっている。
【００２３】
軸部７１において、回転中心軸Ｘの軸方向における略中間部には、ダイヤフラムスプリング９の内径側の端部が固定されている。このダイヤフラムスプリング９の外径側の端部は、リングギヤ５３から回転中心軸Ｘの軸方向に延びる筒状部５３１の内周面５３１ａに固定されており、締結部材７は、ダイヤフラムスプリング９を介して、リングギヤ５３側に固定されている。
【００２４】
実施の形態では、締結部材７が、切替機構６により、キャリア５４の端面５４ａに当接する等速位置（図３の（ａ）参照）と、隔壁１２の当接部１３に当接する減速位置（図３の（ｂ）参照）との間を移動するようになっている。そして、等速位置または減速位置に移動した締結部材７が、ダイヤフラムスプリング９により、その位置で保持されている。
【００２５】
そのため、締結部材７の移動範囲を規定するキャリア５４の端面５４ａと、隔壁１２の当接部１３との離間距離Ｌの略中間となる位置Ｌ／２で、ダイヤフラムスプリング９の外径側の端部が固定されている。
これにより、締結部材７は、等速位置と減速位置の何れにおいても、ダイヤフラムスプリング９から略同じ付勢力を受けて、その位置で保持されることになる。
【００２６】
実施の形態では、ダイヤフラムスプリング９の外径側の端部を、上記の位置で固定するために、リングギヤ５３には、隔壁１２側に延びる筒状部５３１が設けられている。
筒状部５３１は、リングギヤ５３の外径側から回転中心軸Ｘに沿って隔壁１２側に延びており、その先端５３１ｂは、上記の中間となる位置Ｌ／２よりも隔壁１２側に及ぶ長さで形成されている。
【００２７】
締結部材７の説明に戻って、当接部７３の外周面７３ｂには、径方向外側に開口する凹溝７４が全周に亘って形成されており、この凹溝７４には、切替機構６の連結部材８４の内径側が径方向から挿入されている。
【００２８】
切替機構６の駆動機構部８は、固定部８１、８２および可動部８３と、可動部８３と締結部材７とを連結する連結部材８４と、を備える。
固定部８１、８２は、ケース部１０の内周面に固定されたリング状の樹脂部材であり、その内部には、それぞれコイルＣ１、Ｃ２が埋め込まれている。
固定部８１、８２では、回転中心軸Ｘ回りの周方向で全周に亘ってコイルＣ１、Ｃ２が設けられており、これらコイルＣ１、Ｃ２は変速用電源１１０に接続されている。
【００２９】
固定部８１、８２は、回転中心軸Ｘの軸方向で所定間隔で設けられており、一方の固定部８１は、ケース部１０のモータハウジング側の内周面に設けられた段部１０ａに軸方向から当接した位置で固定されており、他方の固定部８２は、隔壁１２に軸方向から当接した位置で固定されている。
【００３０】
可動部８３は、前記した固定部８１、８２よりも僅かに小さい外径で形成されたリング状の樹脂部材であり、その内部には、コイルＣ３、Ｃ４が、回転中心軸Ｘの軸方向で並んで埋め込まれている。
【００３１】
可動部８３では、回転中心軸Ｘ回りの周方向で全周に亘ってコイルＣ３、Ｃ４が設けられている。これらコイルＣ３、Ｃ４は、互いに接触しないように間隔を空けて配置されていると共に、変速用電源１１０に接続されている。
【００３２】
実施の形態では、駆動機構部８の各コイルＣ１〜Ｃ４への通電が、車両用変速機の図示しない変速制御装置により制御されるようになっている。
変速制御装置は、コイルＣ１〜Ｃ４における通電方向を制御して、可動部８３と固定部８１、８２との間に、電磁力による反発力と吸引力を発生させるようになっており、この反発力と吸引力とを利用して、可動部８３を、固定部８１に当接する位置（等速位置）と、固定部８２に当接する位置（減速位置）との間で移動させることができるようになっている。
【００３３】
具体的には、互いに平行に位置するコイル（電線）において、同じ向きに電流が流れると両コイルの間に吸引力が発生し、反対の向きに電流が流れると両コイルの間に反発力が発生することを利用して、可動部８３を移動させている。
【００３４】
例えば、図３の（ａ）に示すように、コイルＣ１、Ｃ２、Ｃ３に対して、図中右方向から見て反時計回り方向に電流が流れる向きに通電し、コイルＣ４に対して、図中右方向から見て時計回り方向に電通が流れる向きで通電すると、コイルＣ１とコイルＣ３の間に吸引力が発生し、コイルＣ２とコイルＣ４の間に反発力が発生する。
この場合には、可動部８３は固定部８１に当接する位置（等速位置）に移動する。
【００３５】
ここで、図面におけるコイルＣ１〜Ｃ４における、小さい○と×は、電流の流れる方向を意味しており、小さい○が付されたコイルＣ１、Ｃ２、Ｃ３では、紙面の手前側（図中右方向から見て反時計回り方向）に、×が付されたコイルＣ４では、紙面の奥側（図中右方向から見て時計回り方向）に、それぞれ電流が流れることを意味している。
【００３６】
この図３の（ａ）の状態で、コイルＣ１、Ｃ２、Ｃ４に対して、図中右方向から見て時計回り方向に電流が流れる向きに通電し、コイルＣ３に対して、図中右方向から見て反時計回り方向に電通が流れる向きで通電すると、コイルＣ１とコイルＣ３の間に反発力が発生し、コイルＣ２とコイルＣ４の間に吸引力が発生する。
この場合には、可動部８３は固定部８２に当接する位置（減速位置）に移動する（図３の（ｂ）参照）。
【００３７】
図２に示すように、連結部材８４は、軸方向から見てリング状のレバー部８５と、レバー部８５の外周縁から、遊星歯車機構５側に延びる周壁部８６とを備える。
周壁部８６は、リングギヤ５３の筒状部５３１の外径よりも大きい内径と、可動部８３の内径よりも小さい外径を有しており、レバー部８５の外周縁の全周に亘って設けられている。
周壁部８６の先端側の外周には、径方向外側に延びる接続部８６ａが全周に亘って延びており、連結部材８４は、この接続部８６ａを介して可動部８３に接続されている。
【００３８】
レバー部８５の外径側は、リングギヤ５３の筒状部５３１との干渉を避けるために、内径側よりも隔壁１２側に位置しており、レバー部８５の外径側では軸方向から見てリング状の凹部が形成されている。そして、この凹部と内径側との境界となる段差部８５ａが、径方向における略中間となる位置に形成されている。
そして、レバー部８５の段差部８５ａより内径側は等幅で形成されており、前記した締結部材７の凹溝７４に挿入されている。
【００３９】
実施の形態では、可動部８３と締結部材７とが、連結部材８４を介して連結されており、可動部８３の固定部８１に当接する位置（等速位置）と、固定部８２に当接する位置（減速位置）との間の移動に連動して、連結部材８４が、締結部材７をポンプ軸３１の軸方向に移動させるようになっている。
さらに、回転中心軸Ｘの軸方向における凹溝７４の幅Ｗ１は、連結部材８４の内径側の幅Ｗ２よりも広くなっており、締結部材７が回転中心軸Ｘ回りに回転すると、ケース部１０側に固定された連結部材８４と締結部材７とが相対回転するようになっている。
【００４０】
ここで、車両用変速機の給油装置１の動作説明に先立って、ポンプＡＳＳＹ効率を説明する。
図４は、オイルポンプが、ポンプ軸に直結されたモータにより直接駆動される従来のポンプ装置の場合の、ポンプＡＳＳＹ効率と、ポンプ軸回転数（ポンプ吐出量）およびオイル温度との関係を説明する図である。
【００４１】
ポンプＡＳＳＹ効率と、モータ効率と、ポンプ全効率との間には、下記式（１）の関係がある。
ポンプＡＳＳＹ効率＝モータ効率×ポンプ全効率・・・（１）
【００４２】
モータ効率は、モータの回転数に比例し、効率の上限はあるものの、モータの回転数が上がると効率は高くなる。
ここで、モータ軸とポンプ軸とが直結されているポンプ装置の場合、モータの回転数は、ポンプ軸の回転数（ポンプの吐出量）と比例関係があるので、図中実線ａで示すような特性になる。
【００４３】
ポンプ全効率は、ポンプ軸の回転数と負の比例関係があり、モータの回転数が上がってポンプ軸の回転数が上がる（ポンプの吐出量が多くなる）と、効率が悪くなる。
さらに、ポンプ全効率は、オイル温度と比例関係があり、オイル温度が下がると効率が悪くなる。
【００４４】
よって、オイル温度が高い（例えば１００℃）場合には、ポンプ全効率は、図中波線ｂで示すような特性となり、この場合、上記式（１）から導かれるポンプＡＳＳＹ効率は、図中太字波線ｃで示すような特性となる。
一方、オイル温度が低い（例えば−２５℃）場合には、ポンプ全効率はオイル温度が下がると悪くなるので、図中一点鎖線ｄで示すような特性となり、この場合、上記式（１）から導かれるポンプＡＳＳＹ効率は、図中太字波線ｅで示すような特性となる。
【００４５】
このように、ポンプ軸の回転数が低い（ポンプの吐出量が少ない）使用条件では、ポンプ軸の回転数を低くするためにモータの回転数を低くする必要がある。モータの回転数を低くするとモータ効率が低くなるので、上記式（１）の関係を満たすポンプＡＳＳＹ効率もまた低くなってしまう（図中太字波線ｃ参照）。
【００４６】
そして、この状態に、オイル温度が低温であるという条件が加わると、ポンプ全効率が低くなるので、上記式（１）の関係を満たすポンプＡＳＳＹ効率が非常に低くなってしまう（図中太字波線ｅ参照）。
【００４７】
以上の点を踏まえて、実施の形態にかかる車両用変速機の給油装置１の動作を説明する。
実施の形態の車両用変速機の給油装置１では、車両用変速機の図示しない変速制御装置が、給油装置１の使用条件に応じて、モータ２側から入力される回転をそのままポンプ３側に伝達する第１の変速段と、モータ２側から入力される回転を減速してポンプ３側に伝達する第２の変速段の何れを使用するのかを決定する。
そして、変速制御装置が、切替機構６の駆動機構部８を駆動して、遊星歯車機構５における動力伝達経路を切り替えて、変速機構部４における変速段を切り替えるようになっている。
【００４８】
実施の形態では、給油装置１の使用条件が、ポンプ３の吐出量が所定の吐出量（回転数：例えば１５００ｒ／ｍｉｎ）以上となる使用条件である場合には、オイル温度に関係なく第１の変速段が選択される。
そして、ポンプ３の吐出量（回転数）が所定の吐出量未満である場合には、オイル温度に基づいて、変速段を決定するようになっている。具体的には、オイル温度が所定温度（例えば０℃）以下である場合には、モータ２側から入力される回転を減速してポンプ３側に伝達する第２の変速段を選択し、オイルの温度が所定温度よりも大きい場合には、モータ２側から入力される回転をそのままポンプ３側に伝達する第１の変速段が選択されるようになっている。
【００４９】
変速段の切り替えを説明する。
第１の変速段（以下、直結用変速段ともいう）を使用する場合、変速制御装置は、図３の（ａ）に示すように、コイルＣ１、Ｃ２、Ｃ３に対して、図中右方向から見て反時計回り方向に電流が流れる向きに通電し、コイルＣ４に対して、図中右方向から見て時計回り方向に電通が流れる向きで通電する。
そうすると、コイルＣ１とコイルＣ３の間に吸引力が発生し、コイルＣ２とコイルＣ４の間に反発力が発生する。
この際、可動部８３が、図３の（ａ）に示す等速位置にある場合には、可動部８３は、そのままの位置で保持され、図３の（ｂ）に示す減速位置にある場合には、可動部８３は、発生した吸引力および反発力により、ダイヤフラムスプリング９の付勢力に抗して固定部８１に当接する位置（等速位置：図３の（ａ）参照）まで移動することになる。
【００５０】
可動部８３が、図３の（ａ）に示す等速位置に移動すると、連結部材８４を介して可動部８３に連結された締結部材７は、リングギヤ５３とキャリア５４とを締結させる位置（等速位置）に配置される。
かかる位置では、モータ２の出力軸２１と、ポンプ３のポンプ軸３１とが、変速機構部４を介して直結された状態となる。そのため、モータ２から入力される回転駆動力は、そのままポンプ軸に伝達されることになる。よって、例えばモータ２の回転数が４０００ｒ／ｍｉｎである場合には、ポンプ軸３１の入力回転数が４０００ｒ／ｍｉｎとなる。
【００５１】
実施の形態では、コイルＣ１〜Ｃ４への通電は、所定時間のみ行われるようになっており、等速位置に移動した後は、可動部８３は、ダイヤフラムスプリング９の付勢力のみで、その位置に保持されるようになっている。
【００５２】
一方、第２の変速段（以下、減速用変速段ともいう）を使用する場合、変速制御装置は、図３の（ｂ）に示すように、コイルＣ１、Ｃ２、Ｃ４に対して、図中右方向から見て時計回り方向に電流が流れる向きに通電し、コイルＣ３に対して、図中右方向から見て反時計回り方向に電通が流れる向きで通電する。
そうすると、コイルＣ１とコイルＣ３の間に反発力が発生し、コイルＣ２とコイルＣ４の間に吸引力が発生する。
【００５３】
この際、可動部８３が、図３の（ｂ）に示す減速位置にある場合には、可動部８３は、そのままの位置で保持され、図３の（ａ）に示す等速位置にある場合には、可動部８３は、発生した吸引力および反発力により、ダイヤフラムスプリング９の付勢力に抗して固定部８２に当接する位置（等速位置：図３の（ｂ）参照）まで移動することになる。
【００５４】
可動部８３が、図３の（ｂ）に示す減速位置に移動すると、連結部材８４を介して可動部８３に連結された締結部材７は、リングギヤ５３とケース部１０とを締結させる位置（減速位置）に配置される。
かかる位置では、モータ２から入力される回転駆動力が、変速機構部４により減速されたのちに、ポンプ軸に伝達されることになる。よって、例えばモータ２の回転数が４０００ｒ／ｍｉｎであり、変速比λが０．６である場合には、ポンプ軸３１は、おおよそ１５３８ｒ／ｍｉｎ（４０００／２．６）まで減速されて回転することになる。
【００５５】
よって、図４の（ｂ）に示すように、モータ２の回転駆動力をそのままポンプ３側に伝達する場合に、ポンプ効率が低くなる所定温度（例えば０℃以下）での使用条件において、モータ２の回転を変速機構部４で減速してポンプ３側に伝達するようにすると、かかる使用条件の範囲内で、モータ２の回転を高くすることができる。
これにより、かかる範囲内でのモータ効率を向上させることができる（図中実線ａ２参照）。よって、モータ効率を向上させた分だけ、ポンプＡＳＳＹ効率が向上するので、例えば、オイル温度が低い（例えば−２５℃）場合のポンプＡＳＳＹ効率が、モータの回転をそのまま伝えていた場合には、図４の（ａ）において太字波線ｅで示すような特性であったものを、モータ効率の向上によって、図４の（ｂ）において太字波線ｅ１で示すような特性まで向上させることができることになる。
【００５６】
図５の（ａ）は、ポンプ軸３１に入力する回転数が１５００ｒ／ｍｉｎであって、オイル温度が−２５℃である場合において、第１の変速段（直結用変速段）を使用する場合と、第２変速段（減速用変速段）を使用する場合におけるモータ損失を説明する図であり、（ｂ）は、第１の変速段（直結用変速段）を使用する場合と、第２変速段（減速用変速段）を使用する場合におけるモータ入力を説明する図である。
【００５７】
図５の（ａ）に示すように、ポンプ軸３１に入力する回転数が低回転（１５００ｒ／ｍｉｎ）である場合、第１の変速段（直結用変速段）を使用すると、モータ２の回転数もまた低回転（１５００ｒ／ｍｉｎ）になってしまう。
前記したように、モータ２の回転数が低いとモータ効率が低くなるので、モータ損失分が大きくなってしまう。そのため、このモータ損失分を補うために、大きなモータ入力が必要となる（図５の（ｂ）参照）。
【００５８】
これに対して、第２の変速段（減速用変速段）を使用する場合、変速比λを０．６とすると、モータ２の回転数は、おおよそ４０００ｒ／ｍｉｎまで高くすることができる。
このように、モータの回転数が高くなると、モータ効率が高くなり、モータ損失が低減される（図５の（ａ）参照）。そうすると、モータ損失を補うために必要なモータの入力が、第１の変速段（直結用変速段）を使用する場合に比べて、低減されることになる（図５の（ｂ）参照）。
【００５９】
以上の通り、モータ２と、モータ２により駆動されるポンプ３と、ポンプ３とモータ２との間に配置されてモータ２とポンプ３とを連結すると共に、モータ２の回転駆動力をそのままポンプ３に伝達する第１の変速段と、モータ２の回転駆動力を減速してポンプ３に伝達する第２の変速段と、を有する変速機構部４と、変速機構部４の変速段の切換を制御する制御手段と、を備える車両用変速機の給油装置１において、
制御手段は、給油装置１の使用条件が、ポンプ３の吐出量（回転数）が所定の吐出量（回転数：例えば１５００ｒ／ｍｉｎ）未満となる使用条件である場合に、オイルの温度に基づいて変速段を選択する構成とし、特に、オイルの温度が所定値（例えば、０℃）以下であるときには、第１の変速段よりも変速比の大きい第２の変速段を選択する構成の車両用変速機の給油装置とした。
【００６０】
ポンプ３の吐出量が少ない使用条件では、モータ２の回転数が低くなる。上記のように構成すると、このような場合には、オイルの温度に応じて変速段が切り替えられるので、モータ２の回転数を高くして、ポンプＡＳＳＹ効率を向上させることができる。
【００６１】
さらに、オイルの温度が所定値以下であるときには、第２の変速段が選択されるので、ポンプ３から吐出されるオイルの温度が所定値以下である場合には、モータ２の回転は、オイルの温度が所定値よりも高い場合よりも大きく減速されて、ポンプ３に伝達される。
これにより、例えばオイルの温度が低い場合のように、ポンプＡＳＳＹ効率が低くなる使用条件で給油装置を使用する場合に、モータ２の回転を高くしてモータ効率を高くすることができるので、ポンプＡＳＳＹ効率を向上させることができる。
【００６２】
モータの回転駆動力がそのままポンプ側に伝達される場合には、ポンプ３の吐出量が少なく、オイルの温度が低い（例えば０℃未満）使用条件では、モータの回転数が低いことによるモータ効率の低下と、オイルの温度が低いことによる全ポンプ効率の低下により、ポンプＡＳＳＹ効率が非常に低くなる。
かかる場合には、効率の低さを補うために、モータの大きな入力を供給可能な電源と、大きな入力に対応するモータが必要であり、体格が大きく高コストな電源およびモータにする必要があった。
変速機構部４を設けて、使用条件に応じて、モータ２の回転駆動力を減速したのちにポンプ３側に伝達できるようにしたことにより、ポンプ３の吐出量が少ない場合であっても、モータ２の回転数を低くせずに済むので、モータ効率の低下を抑えることができ、その分だけポンプＡＳＳＹ効率を向上させることができる。
【００６３】
そして、モータ効率の低下を抑えることで、モータ２への入力を小さくすることができ、これにより電源およびモータの体格を大きくする必要がなく、これらの体格を小さくできるので、低コストの給油装置とすることができる。
特に、モータ効率の低下が抑えられるので、ポンプ３の吐出量が少なく、オイルの温度が低い（例えば０℃未満）場合のモータ２の電力損失を低減できる。
【００６４】
変速機構部４は、サンギヤ５１と、ピニオンギヤ５２と、リングギヤ５３と、キャリア５４とを備える遊星歯車機構５である構成とした。
【００６５】
このように構成すると、遊星歯車機構５における動力伝達経路を切り替えるだけで、変速比の異なる所望の変速段を簡単選択できる。
【００６６】
変速機構部４の変速段を切り替える切替機構６をさらに備え、
切り替え機構６は、
リングギヤ５３とキャリア５４とを締結させて、第１の変速段を実現させる第１の位置（等速位置）と、リングギヤ５３を固定側部材であるケース部１０に固定して、第２の変速段を実現させる第２の位置（減速位置）との間で、移動可能な締結部材７と、
電磁力による吸引力と反発力を利用して、締結部材７を、第１の位置と第２の間で移動させる駆動機構部８と、
締結部材７を、第１の位置または第２の位置で保持するダイヤフラムスプリング９と、を備える構成とした。
【００６７】
このように構成すると、電磁力を利用して、変速段の切り替えを簡単に実行できる。
【００６８】
また、駆動機構部８は、
ポンプ軸３１の軸方向で互いに間隔を空けて配置されると共に、それぞれコイルＣ１、Ｃ２が埋め込まれた固定部８１、８２と、
固定部８１、８２の間で締結部材７の移動方向に移動可能に設けられると共に、内部にコイルＣ３、Ｃ４が、軸方向で互いに間隔を空けて埋め込まれた可動部８３と、
可動部８３と締結部材７とを連結する連結部材８４と、を備え、
制御手段が、コイルＣ１〜Ｃ４への通電と通電方向を制御して、固定部８１、８２と、可動部８３との間に、電磁力による吸引力と反発力を発生させる構成とした。
【００６９】
このように構成すると、制御手段が、コイルＣ１〜Ｃ４への通電と通電方向を制御するだけで、電磁力を利用して、変速段の切り替えを簡単に実行できる。
【００７０】
特に、制御手段が、締結部材７を第１の位置または第２の位置に移動させるときのみ、コイルＣ１〜Ｃ４への通電を行うようにし、第１の位置または第２の位置に移動した締結部材７は、ダイヤフラムスプリング９の付勢力により、その位置で保持される構成とした。
【００７１】
このように構成すると、変速段を切り替えるときのみ、コイルＣ１〜Ｃ４への通電が行われる。よって、変速のタイミングのみ電力が消費されるので、電力消費を抑えた給油装置とすることができる。
【００７２】
前記した実施形態では、オイル温度に基づいて、モータ２の回転駆動力をそのままポンプ３に伝達する第１の変速段と、モータ２の回転駆動力を減速してポンプ３に伝達する第２の変速段との何れかを選択する場合を例に挙げて説明をした。
ここで、オイル温度の代わりに、ポンプ３の使用条件が、モータ効率が所定割合（例えば３０％）未満となる運転領域であるか否かに基づいて、変速段を選択するようにしても良い。
この場合、モータ効率が所定割合（例えば３０％）未満となる運転領域でモータ２が駆動されることになるポンプの使用条件である場合に、モータ２の回転駆動力を減速してポンプ３に伝達する第２の変速段を選択するようにすることで、前記した実施の形態の場合と同様の作用効果が奏されることになる。
【００７３】
また、前記した実施形態では、コイルを用いて吸引力と反発力を発生させる場合を例示したが、コイルの代わりに磁石を用いるようにしても良い。さらに、吸引力と反発力の代わりに、油圧を用いて、締結部材７を第１の位置または第２の位置に移動させるようにしても良い。
【００７４】
さらに、前記した実施の形態では、可動部８３と締結部材７とを連結する連結部材８４が、回転中心軸Ｘ回りの周方向で、全周に亘って設けられている場合を例示したが、連結部材８４は、可動部８３と締結部材７とを連結して締結部材７を軸方向に移動させることができる形状であれば、種々の形状が選択可能である。
例えば、連結部材８４は、軸方向から見てスポーク状に形成された部材とすることや、連結部材８４のレバー部８５や周壁部５６に、肉抜き穴を設けるようにしても良い。
【００７５】
さらに、実施の形態では、ポンプ３の吐出量（回転数）とオイルの温度に基づいて、変速段を選択する場合を例示したが、変速段の選択が、ポンプ３の吐出量（回転数）とオイルの温度のうちの少なくとも一方に基づいて行われるようにしても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１      給油装置
２      モータ
３      ポンプ（オイルポンプ）
４      変速機構部（変速機構）
５      遊星歯車機構
６      切替機構
７      締結部材（可動部材）
８      駆動機構部
９      ダイヤフラムスプリング（付勢手段）
１０    ケース部
１１    隔壁
１１ａ  中央貫通穴
１２    隔壁
１２ａ  中央貫通穴
１３    当接部
２１    出力軸
３１    ポンプ軸
５１    サンギヤ
５２    ピニオンギヤ
５３    リングギヤ
５４    キャリア
７１    軸部
７２、７３    当接部
７４    凹溝
８１    固定部
８２    固定部
８３    可動部
８４    連結部材
８５    レバー部
８６    周壁部
１００  モータ用インバータ電源
１１０  変速用電源
５３１  筒状部
５３１ｂ  先端
Ｃ１〜Ｃ４    コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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