(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を行うための情報が磁気記録された磁気記録部と、該取引に関連づけされた情報が記録されたＩＣチップとを備えた取引カードを受け付けて処理するカード処理部を有する自動取引装置であって、
前記カード処理部が前記取引カードの磁気記録部から磁気記録情報を読み取れないとき、前記取引カードの基材内にＩＣチップを備えているか否かを判定し、前記取引カードがＩＣチップを備えたカードである場合に該ＩＣチップ内の前記取引カードの発行元または管理元の情報を読み取り、
該情報により、前記取引カードの発行元または管理元であると判断すると、該取引カードのＩＣチップから読み取った情報に基づいて前記磁気記録情報の復元を自動的に行い、
前記取引カードの発行元または管理元でないと判断すると、前記装置の外部に対して前記磁気記録情報の復元の可否の問合せをする制御部を設けたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記問合せは、前記装置に接続されたホストコンピュータに対して行うことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記されたホストコンピュータから前記磁気記録情報の復元可の信号を受信すると前記磁気記録情報の復元を行うことを特徴とする請求項２記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は銀行等の金融機関にて使用される自動取引装置および自動取引システムに係り、特にＩＣキャッシュカードを利用する取引に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関におけるオンライン化及び各金融機関の提携化により口座取引に自動取引装置（以後、ＡＴＭとする）が幅広く利用されている。これらの取引においては口座を特定可能なカード、所謂、キャッシュカードが利用されている。このキャッシュカードには磁気ストライプが設けられており、この磁気ストライプが読み取れないと取引ができないことになる。
このような課題に対して、ＡＴＭにおいてキャッシュカードの磁気ストライプが読み取りできないと判断した場合に、利用者に磁気ストライプの再生を行うか否かを問い、再生が選択された場合には利用者による各情報（暗証番号、生年月日、電話番号）の入力とキャッシュカードのエンボスイメージ情報を取得してホストコンピュータに再生要求の送信を行う。そして、各入力情報及びエンボス情報からホストコンピュータが真カードと判定した場合には、キャッシュカードの磁気ストライプ情報の書替えを行い、明細票と共に再生したキャッシュカードを返却する（例えば、特許文献１）。
【０００３】
最近では、大容量の情報を内臓のメモリに記録できるＩＣ（集積回路）チップを備えたＩＣカード（所謂、ＩＣキャッシュカード）への移行が急速に進んでいる。しかしながら、ＡＴＭやホストコンピュータ等を全てＩＣカードに対応可能にするには、多額の投資とある程度の期間が必要となる。従って、金融機関同士での相互運用を行うために、従来の磁気ストライプに磁気情報として記録するほか、ＩＣチップに電子情報として記録して、いずれかを利用して取引を行えるようにしている。
このような、ＩＣカードが普及しても、ＡＴＭ等が全面展開されるまでは磁気ストライプによる取引を行うことになる。この磁気ストライプが読み取れないときに、ＩＣチップから読み取った同一のデータにより磁気ストライプを書き換える技術がある（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００５−３１６５３１号公報（段落００１０〜００１３）
【特許文献２】特開２００５−１６５９１６号公報（段落００１１、００４３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩＣキャッシュカードによる取引と磁気ストライプによる取引では、手数料や取引制限の差異がある。例えば、一取引当りの出金限度額などがあり、磁気記録情報が読み取れない場合にＩＣチップ内の情報で取引することは好ましくない。あくまでも磁気ストライプによる取引とＩＣチップによる取引を明確に識別すべきである。前述の技術では、ＩＣチップから読み取ったデータにより磁気ストライプを書き換えるが、当該取引はＩＣチップ内の情報で取引を行うものであり、磁気ストライプによる取引ではない。
更に、キャッシュカード上に設けられているエンボス情報(画像)は偽造され易く、このエンボス情報を元に復元することはセキュリティ上の問題もある。
【０００５】
近時のＩＣキャッシュカードには生体認証するための利用者の生体情報(例えば、手指の静脈パターン情報や虹彩パターン情報)が格納されていることなどから、有効期限が設定されている。しかし、磁気ストライプ情報には有効期限が設定されていない場合が一般的である。従って、生体情報による取引ではなく、磁気ストライプ情報で取引を行うとした利用者が、磁気記録情報が読み取れないという理由でＩＣチップ内の情報による取引に移行した場合に有効期限切れの場合も想定され、このような場合に取引ができなくなる可能性がある。
本発明はこのような課題に対してなされたもので、ＩＣチップ内の情報により、まず、磁気ストライプの復元を行い、復元した磁気ストライプからの情報に基づいて取引を続行できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明は、取引を行うための情報が磁気記録された磁気記録部と、該取引に関連づけされた情報が記録されたＩＣチップとを備えた取引カードを受け付けて処理するカード処理部を有する自動取引装置であって、前記カード処理部が前記取引カードの磁気記録部から磁気記録情報を読み取れないとき、前記取引カードの基材内にＩＣチップを備えているか否かを判定し、前記取引カードがＩＣチップを備えたカードである場合に該ＩＣチップ内の情報を読み取り、前記ＩＣチップ内の情報に基づいて前記磁気記録情報を復元する。
【発明の効果】
【０００７】
磁気ストライプから取引を行うための磁気記録情報が読み取れないとき、カード基材内のＩＣチップから磁気ストライプの復元に必要な情報を読み出して、磁気ストライプの磁気記録情報を復元し、復元した磁気記録情報を再び読み出して取引を再開するので、あくまで磁気ストライプ情報に基づく取引として扱える。従って、利用者にとって希望しない手数料や取引制限を受けることがない。
また、復元に利用する情報はエンボス情報ではなくＩＣチップからの情報なので、容易に偽造されないのでセキュリティを保つことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に従って本発明の実施の形態を説明する。図２は本発明の自動取引装置の外観図であり、図３は本発明の自動取引システムのシステム体系図である。また、図４は本発明のカード処理部の概念図で、図５は本発明のＩＣキャッシュカードの平面図である。
【０００９】
図において、１は自動取引装置（以後、ＡＴＭとする）であり、２はＡＴＭ１を維持・管理する金融機関の保有する上位装置としてのホストコンピュータである。３は利用者毎の口座番号に対応した預金残高情報などを記憶している記憶装置であり、ホストコンピュータ２により管理，制御される。このホストコンピュータ２は共同で管理・運営されるネットワーク網４により他の金融機関の保有するホストコンピュータ５と回線接続されている。６はホストコンピュータ５が管理，制御する記憶装置であり、利用者毎の口座番号に対応した預金残高情報を始め、口座データファイル６ａを格納している。なお、記憶装置３においても記憶装置６と同様に口座データファイル３ａなどを有し、相互に同様のサービスを提供できる。
これらの口座データファイル３ａ、６ａには、利用者の口座番号に対応付けて、預貯金残高情報や取引履歴情報を始め、発行貸与しているキャッシュカードに関する情報（例えば、ＩＣカードであるか否か、磁気復元回数情報など）を格納している。
【００１０】
以上の構成により、ホストコンピュータ５を維持，管理する金融機関と口座契約している利用者がホストコンピュータ２を維持，管理する金融機関の所有するＡＴＭ１を利用して各種取引を行う場合において、ＡＴＭ１からホストコンピュータ２、ネットワーク網４を経てホストコンピュータ５と接続することが可能な自動取引システムが構築されている。なお、図ではネットワーク網４に回線接続されるホストコンピュータは２個としているが、これに限定するものではない。
【００１１】
次にＡＴＭ１について説明する。７は通帳処理部であり通帳挿入返却口より挿入される通帳に印字処理など行なうもので、更に磁気記録情報の読み取りや更新する手段，印字頁行の検出手段及び改頁手段等を有している。８はカード処理部であり、前面側に接続されたカード挿入返却口８ａより矢印Ａ方向に挿入される取引カード（以後、ＩＣキャッシュカードとし、詳細は後述する）１０の処理部である。
【００１２】
ＩＣキャッシュカード１０は金融機関が発行し、金融機関毎の識別コードや利用者の口座番号，氏名等の利用者情報が記憶された記憶部を有している。本自動取引システムの金融ネットワーク環境下に加盟している金融機関においては物理的かつ電気的、かつ伝送制御プロトコルが統一された仕様で作成され、所定の統一フォーマットに従って口座識別情報等が記憶されている。この口座識別情報をカード処理部８が読み取るものである。
【００１３】
９は明細票処理部であり取引日、金額、残高等の印刷を行ない利用者に発行される取引明細票の発行処理を行なう部位である。取引明細票の発行経路はカード処理部８のカード挿入返却口８ａ近傍で明細票搬送路が接続されており、ＩＣキャッシュカード１０の返却に併せて取引明細票がカード挿入返却口８ａ近傍より発行されるよう制御される。
【００１４】
１０は前述したＩＣキャッシュカードであって、図５に示すように磁気ストライプ１０１を有しており、金融機関毎の識別コードや口座番号が磁気化情報として記録されている。１０２はＩＣチップであり、集積回路内に少なくとも磁気化情報と同一、または関連付けされた利用者情報が電子情報として格納されている。このＩＣチップ１０２は、表面を電気的な接触部位を構成するため、ＩＣキャッシュカード１０のカード基材部とは色彩的差異を有している。１０３はエンボスエリアであって、利用者の口座情報(番号)を凸文字で形成してあるエリアである。また１０４は表面画像読取エリアであって、少なくともＩＣチップ１０２とエンボスエリア１０３の設けられている範囲を含む。
【００１５】
１１は紙幣入出金部であり、利用者により入金される紙幣を真偽鑑別，計数し、搬送して金種別カセットに収納し、又は利用者に支払われる紙幣を金種別カセットより繰り出し出金するものである。１２は硬貨入出金部であり、利用者により入金される硬貨を真偽鑑別，計数し、搬送して金種別カセットに収納し、又は利用者に支払われる硬貨を金種別カセットより繰り出すものである。
これらの紙幣入出金部１１と硬貨入出金部１２には利用者が紙幣と硬貨（以後、両者を併せて「貨幣」とする）を投入又は顧客に貨幣を支払うための接客口が結合されている。なお、接客口には開閉可能なシャッタが設けられていて、貨幣の挿脱を規制している。
【００１６】
１３は接客部であり、利用者による取引入力するための取引誘導画面表示を行ったり、操作入力するためのタッチパネルであり、取引開始時の取引選択画面、例えば取引科目である『お支払い』、『お預入れ』または『通帳記帳』などを表示して、その表示部に軽く触れることで取引が選択できるようになっている。
【００１７】
１４は接近検知器であり利用者がＡＴＭ１に近づいたことを超音波等を利用して検知するものである。１５は各種の制御を行なうためのプログラムが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）又はハードディスクなどで構成された記憶部である。
１６は上位装置であるホストコンピュータ２と回線接続するためのインターフェース部（ＩＦ部）である。１７が上記の各部を制御する制御部、１８は以上の各部に電力を供給する電源部である。
１９は利用者を撮影可能な映像取得部であって、利用者の上半身の映像から顔画像や虹彩情報を採取するためのカメラ１９ａを有する部位である。更には、音声や目視表示による操作案内を行なうための利用者案内部や、ＡＴＭ１の正面側に配設したプラズマディスプレイにより取引可能な科目表示や各種情報を表示する部位があるが説明は省略する。
【００１８】
次に、カード処理部について説明する。
図４はカード処理部の概念図であり、紙幣入出金部１１の上方で略通帳処理部７の横に併設されている。前述のカード挿入返却口８ａに続いて挿入検知センサ８１が設けてあり、挿入されるＩＣキャッシュカード１０を検出できる。８２は磁気情報処理部であって、磁気ヘッド８２ａを有し、挿入されるＩＣキャッシュカード１０に設けられた磁気ストライプ１０１から磁気記録情報を読み取るものである。
【００１９】
８３はエンボス読取部でありＩＣキャッシュカード１０の表面画像読取エリア１０４から顧客氏名や口座番号等の凸文字を光学的に読み取り、明細票処理部９が発行する図示しない取引明細票に取引記録として印刷するための情報を得る部位である。更に、本発明では、ＩＣチップ１０２の設けられた範囲までの略ＩＣキャッシュカード１０の全域を読み取ることができる。
なお、カード基材内のＩＣチップ１０２や磁気ストライプ１０１及びエンボスエリア（凸部）１０３のレイアウトや記録形式等は業界統一仕様により定められて構成されている。
【００２０】
８４はＩＣ読取部であり、ＩＣキャッシュカード１０の表面のＩＣチップ（端子部）１０２と対応可能なＩＣコンタクト８４ａを有しており、矢印Ｂ方向に降下することでカード搬送路８５を搬送されたＩＣキャッシュカード１０のＩＣチップ１０２と圧接し電気的に接続できる。前記カード搬送路８５では、図示しない駆動手段により搬送ローラ８５ａを回転駆動させることによりＩＣキャッシュカード１０を搬送する。また、このカード搬送路８５には挿入されるＩＣキャッシュカード１０の有無を検知する挿入検知センサ８１のほか、搬送状況を監視するための各種センサが配置されているが図においては省略した。８６はカード挿入返却口８ａに排出するＩＣキャッシュカード１０を利用者が取り忘れたときに、そのＩＣキャッシュカード１０を取込み、矢印Ｃ方向に搬送して保管しておく取忘収納庫である。
【００２１】
図１に示す本発明の自動取引装置（ＡＴＭ）における動作フローチャートに従って動作説明する。なお、利用されるＩＣキャッシュカードは当該カードの発行、管理元である金融機関のＡＴＭ（自行ＡＴＭとする）と同一の金融機関のものとし、更に、この自行ＡＴＭの場合、自行のＩＣキャッシュカード（自行カードと称する場合もある）であればＩＣチップに格納されている情報による磁気ストライプの自動復元を実施するように予め設定されているものとして説明する。
また、取引科目としては「出金取引」として、本動作フローチャートにおける説明ではＩＣキャッシュカード内の情報から利用者の口座を確定するまでとし、暗証番号や出金金額の入力操作等は省略する。なお、Ｓは各動作のステップを表わす。
【００２２】
利用者がＡＴＭ１に近づき所定の操作範囲内に入ると、接近検知器１４がこれを検知して、接客部１３の画面表示を待機状態から取引選択画面表示に切り換える。利用者により取引選択画面表示内の『お引出し』キーが押下されると、制御部１７は接客部１３に『カードを挿入してください』と表示すると共に、カード処理部９に起動コマンドを送信する。なお、『お引出し』キーが押下されることなく、先にＩＣキャッシュカード１０が挿入され、挿入検知センサ８１が挿入検知した場合も次のステップＳ１に移行する。
【００２３】
Ｓ１：ＩＣキャッシュカード１０が挿入され、これを挿入検知センサ８１が検知すると、制御部１７はカード処理部８全体を制御して、ＩＣキャッシュカード１０を磁気情報処理部８２まで搬送する。続けて、磁気ヘッド８２ａにより磁気ストライプ１０１の読取動作を実行させる。
Ｓ２：ここで、磁気ストライプ１０１より磁気記録情報としての金融機関毎の識別コードや口座番号等が読み取れた場合には、暗証番号の入力操作誘導となる。この読取処理において、例えば磁気ストライプ１０１の一部が消磁されていると磁気記録情報の一部が読み取れず、金融機関コードや利用者の口座番号が判読できないことになる。この場合には所定回数のリトライ動作を実行して再読み取りを行なうが、結果として再度判読できないことになる。
また、制御部１７は磁気ヘッド８２ａより磁気記録情報の一部も検出できないとき、即ち、読取データが存在しない時にはカードの挿入方向の間違いや他のカード類が挿入された可能性ありとして、当該カードを排出すると共に図６（ａ）に示すような表示を接客部１３に行う。
【００２４】
Ｓ３：続けて制御部１７は図６（ｂ）に示すように、利用者に磁気記録情報の復元を行うことを通知すると共に、エンボス読取部８３を制御して表面画像読取エリア１０４をエンボスリーダ８３ａにより読み取る。この読取は一度に全域を読み取れるものがよいが、本実施例のカード処理部８では搬送ローラ８５ａの配置間隔から２ブロックに分割して行う。
Ｓ４：制御部１７は読み取った２ブロックの画像を合成、そして画像解析を行う。
例えばエンボスエリア１０３に存在する銀行番号や口座番号等の文字認識、更には、カード基材内のＩＣチップ１０２の存在する位置に該ＩＣチップと認められる画素情報が存在するか否かを解析し、予め定めたＩＣチップ画像情報とのパターン照合を行う。
【００２５】
Ｓ５：ＩＣチップ画像情報とのパターン照合の結果、「ＩＣチップ有り」の判定が制御部１７により行われたときには、挿入されたカードは「ＩＣキャッシュカード」であると断定される。また、「ＩＣチップ無し」の判定が行われ場合には、エンボスエリア１０３に存在する銀行番号や口座番号等の文字認識結果により以後の処理が異なる(詳細は後述する)。
なお、ステップＳ４において、エンボスエリア１０３およびＩＣチップ無しのときには、ＩＣキャッシュカードではないカードの可能性があるので、そのカードをカード挿入返却口８ａから排出する。このときも、図６（ａ）に示すようなガイダンスを表示する。
【００２６】
Ｓ６：ＩＣキャッシュカードであると断定されると、制御部１７は次にＩＣ読取部８４を作動させる。まず、ＩＣキャッシュカード１０をＩＣ読取部８４まで搬送させ、停止後にＩＣコンタクト８４ａをＩＣチップ１０２に圧接させて、所定の伝送制御によりＩＣチップ１０２内に格納されている情報（具体的には金融機関コード、口座番号）の読み取りを行い、記憶部１５に格納する。記憶部１５への格納が終了したら、ＩＣコンタクト８４ａをＩＣチップ１０２上より退避（反矢印Ｂ方向）させる。
【００２７】
Ｓ７：制御部１７はＩＣチップ１０２に格納されていた情報（金融機関コード）から、当該ＩＣキャッシュカード１０の発行、管理元であるか否かを判断する。ここで、発行・管理元のカードであれば「自行カード」とし、発行、管理元ではないＩＣキャッシュカード１０である時には「他行カード」として処理を進める。
Ｓ８：搬送ローラ８５ａを回転させてＩＣキャッシュカード１０を磁気情報処理部８２まで搬送すると共に、ＩＣチップ１０２から入手した情報に基づいて、磁気ストライプ１０１に記録する磁気記録情報を生成する。
【００２８】
Ｓ９：磁気情報処理部８２まで搬送されたＩＣキャッシュカード１０に対して、磁気ヘッド８２ａにより磁気ストライプ１０１に磁気記録情報を記録する。なお、すでに磁気ストライプ１０１には読み取れなかった磁気記録情報が残っている場合があるが、上書きすることで磁気記録情報が復元されることになる。
このときには、図６（ｂ）で示した、矢印枠で囲まれた「復元」表示が太枠表示に切り替わる。
なお、復元のための磁気記録情報の復元が終了したら、再度読取動作を行うことで、復元できたか否か判断する。このとき通常の状態で磁気ヘッド８２ａが出力する読取レベルの閾値よりも厳しく良否チェックすることで、以降の読取不良率の削減を行う。
【００２９】
Ｓ１０：制御部１７は、磁気情報処理部８２に待機されているＩＣキャッシュカード１０に対して、磁気ヘッド８２ａにより磁気ストライプ１０１から磁気記録情報を読み取り、磁気ストライプ１０１から該情報の読み取りに成功すると、暗証番号を入力するよう促す。
以降の暗証番号の入力や出金額の入力等は従来の処理と同様であるので説明は省略するが、制御部１７は、磁気記録情報の復元処理が終了したことを、記憶部１５に格納した口座番号情報と共にホストコンピュータ２に通知する。ホストコンピュータ２では記憶装置３内に格納されている口座データファイル３ａ内の顧客情報に「カード磁気復元」を記録する。
【００３０】
Ｓ１１：ステップＳ７において、ＩＣキャッシュカード１０の発行、管理元ではないＩＣキャッシュカード１０である時には「他行カード」として処理を開始する。
まず、制御部１７はＩＦ部１６を介してホストコンピュータ２に「他行カード」である旨を通知する。具体的には、（１）磁気読取不良であること、（２）ＩＣチップよりの情報に基づいて取引を実行してもよいか、（３）磁気記録情報の復元をしてもよいかを金融機関コード情報とともに通知することになる。
これらの情報を受信したホストコンピュータ２は金融機関コード情報から当該金融機関のホストコンピュータ（ここでは、説明の都合上、ホストコンピュータ５とする）に口座番号情報等と共に、前記（１）〜（３）の問合せを行う。なお、事前に他の金融機関から、磁気記録情報の読取不良である場合にはＩＣチップ１０２よる取引、当該情報に基づいて磁気記録情報の復元許可がある場合、又は、復元不許可の指定がある場合には、ホストコンピュータ５への問合せは行わない。
【００３１】
Ｓ１２：ホストコンピュータ５より磁気記録情報の復元許可の信号がホストコンピュータ２を介してＡＴＭ１に返信されてくると、制御部１７は先に説明したステップＳ８の処理に移行する。また、磁気記録情報の復元が不許可である信号を受信した場合には、ＩＣチップ１０２よりの情報に基づいての取引を許可するか否かを問う。なお、先に記載した（２）ＩＣチップよりの情報に基づいて取引を実行してもよいか、（３）磁気情報の復元をしてもよいかの許可／不許可を一度の通信で済ませることでも良いことはいうまでも無い。
【００３２】
Ｓ１３：ホストコンピュータ２はホストコンピュータ５よりＩＣチップ１０２よりの情報に基づいての取引が許可されたとき、先のステップＳ６で読み取り、記憶部１５に格納している情報に基づいて取引を実行することになる。なお、ＩＣチップ１０２には磁気記録情報を復元したことや、ＩＣチップ１０２内の情報に基づいて取引したことを取引終了前にＩＣチップ１０２に記録する。
【００３３】
Ｓ１４：ステップＳ５において、挿入されたカードがＩＣキャッシュカードではないと判断されると、エンボスエリア１０３に存在する金融機関コードや口座番号等の文字認識結果により該当する金融機関のホストコンピュータ５に、エンボスエリア情報を送信して、磁気記録情報の復元可否を問い合わせる。ホストコンピュータ５では、予め定めた基準に従って、磁気記録情報の復元可否の判断を行い、ホストコンピュータ２に返信する。
なお、エンボス情報のみではセキュリテイ上の問題もあるので、暗証番号の入力や生体認証等による本人確認を併用して更なる確認を行うようにしても良い。
【００３４】
Ｓ１５：制御部１７は、磁気記録情報の復元許可通知と共に、復元する磁気記録情報をホストコンピュータ５から受信し、一旦、記憶部１５に格納する。また、磁気記録情報の復元不許可と判断したホストコンピュータ５は、当行（カード発行元）の窓口に出向くようなガイダンス情報をホストコンピュータ２に送信する。例えば、ＡＴＭ１の設置されている位置情報とその店舗から一番近い店舗に誘導するための地図、道順等々の画像情報とする。
【００３５】
Ｓ１６：磁気ストライプの復元不許可となったので、制御部１７はカードをカード挿入返却口８ａまで搬送し、利用者に返却する。このとき、ホストコンピュータ５から受信した情報を店舗案内画面１３４として接客部１３に図６（ｃ）に示すように表示する。この店舗案内画面１３４の中で、地図情報１３５に関する画像データはホストコンピュータ５側で用意して、ホストコンピュータ２を介してＡＴＭ１に送信される。
以上の処理が終了すると、制御部１７は記憶部１５に格納した口座番号等の情報を消去する。
【００３６】
次に、図６（ａ）〜（ｃ）について簡単に説明する。
図６は本発明の操作画面例を示す説明図であり、図６（ａ）は、挿入されたカードにより取引を進めることができない時に接客部１３に表示する画面例１３１であり、カードの挿入方向を確かめるように利用者を誘導するものである。図６（ｂ）は、磁気ストライプの復元処理ステップを処理段階に応じて明示する画面例１３２で、図示するように処理が進むと右側に強調表示枠が遷移する。１３３は中止ボタンであって、利用者の判断で押下されると、進行している処理を中止し、図示しない誘導画面に移行する。図６（ｃ）は、現在取引を行っているＡＴＭの設置場所から本カードの処理（例えば窓口での復元）を取り扱う金融機関までを案内する画面例１３４であり、地図表示１３５している。１３６は確認ボタンであり、このボタンが押下されると初期画面に戻る。
なお、この地図情報は、カード発行・管理側の金融機関から受信するように説明したが、ＡＴＭ内の記憶部１５に保有してもよい。
【００３７】
以上説明したように本願発明は、磁気ストライプから取引を行うための磁気記録情報が読み取れないとき、カード基材内のＩＣチップの有無を検出し、ＩＣチップが存在すると判断したとき、当該ＩＣチップから磁気ストライプの復元に必要な情報を読み出して、磁気ストライプの磁気記録情報を復元する。そして、復元した磁気記録情報を再び読み出して取引を再開するので、利用者にとってＩＣキャッシュカードの排出を受け、再度、取引を行うという煩わしさがない。
【００３８】
以上の説明では、カード基材内にＩＣチップが存在するか否かをエンボス読取部による画像解析から判断したがこれに限定されない。例えば、カード処理部内に金属検知センサを配置して、当該金属検知センサからの検出信号により判断しても良い。
更に、近時多用され始めた非接触式ＩＣキャッシュカードの場合には、ＩＣ読取部を非接触式ＩＣ読取兼用タイプとして、磁気読取不良となった時点で非接触式ＩＣ読取部に搬送して、情報の読み取りを行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の動作フローチャートである。
【図２】本発明の自動取引装置の外観図である。
【図３】本発明の自動取引システムのシステム体系図である。
【図４】本発明のカード処理部の概念図である。
【図５】本発明のＩＣキャッシュカードの平面図である。
【図６】本発明の操作画面例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  自動取引装置（ＡＴＭ）
２  ホストコンピュータ(上位装置)
３  記憶装置
８  カード処理部
８ａ  カード挿入返却口
１３  接客部
１４  接近検知器
８２  磁気情報処理部
８３  エンボス読取部
８４  ＩＣ読取部
８５  搬送路
１０  ＩＣキャッシュカード（取引カード）
１０１  磁気ストライプ
１０２  ＩＣチップ
１０４  表面画像読取エリア
【図１】
0005494765.tif 000002
【図２】
0005494765.tif 000003
【図３】
0005494765.tif 000004
【図４】
0005494765.tif 000005
【図５】
0005494765.tif 000006
【図６】
0005494765.tif 000007