(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、複数の装置とを備え、前記複数の装置が前記サーバからの指示に応じて前記複数の装置のそれぞれが内蔵するデバイスの通電状態を制御する通信システムであって、
前記サーバは、
前記複数の装置のそれぞれに周期的に繰り返す複数の時間帯のいずれかを割り当てる割り当て手段と、
前記割り当て手段で割り当てた時間帯を示す情報を前記複数の装置のそれぞれに通知する通知手段と、を備え、
前記複数の装置のそれぞれは、
前記複数の装置のそれぞれに予め設定されている前記デバイスの通電をオンにする条件を満たした場合であって該条件を満たした時間帯が前記通知手段により通知された時間帯である場合は、該条件を満たしたことに応じて前記デバイスの通電をオンにするように制御し、前記条件を満たした場合であって該条件を満たした時間帯が前記通知された時間帯でない場合は、該条件を満たした後に前記通知された時間帯となることに応じて前記デバイスの通電をオンにするように制御する制御手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記割り当て手段は、前記複数の時間帯のいずれかを、前記複数の時間帯ごとに割り当てられる前記装置の台数の差が小さくなるように、前記複数の装置のそれぞれに割り当てることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記割り当て手段は、前記複数の時間帯のいずれかを、前記複数の時間帯ごとに割り当てられる前記装置が内蔵する前記デバイスに流れる電流値の総和の差が小さくなるように、前記複数の装置のそれぞれに割り当てることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数の装置の台数と同数に分割された前記複数の時間帯を生成する生成手段と、
前記割り当て手段は、前記複数の装置のそれぞれに割り当てられる時間帯が重複しないように、前記複数の装置のそれぞれに前記生成手段により生成された前記複数の時間帯のいずれかを割り当てることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数の装置のそれぞれが画像形成装置であり、
前記デバイスが画像形成を行うためのヒータであり、
前記制御手段は、前記ヒータの通電をオフにしてから、前記ヒータの温度が下限値を下回った場合であっても、前記通知手段により通知された時間帯になるまで前記デバイスの通電オンを抑止することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記サーバは、
前記複数の装置を特定するための情報を前記複数の装置のそれぞれから収集する収集手段と、
前記収集手段で収集された情報をメモリに格納する格納手段とを有し、
前記格納手段は、前記収集手段で収集された情報を含む情報を格納するための管理テーブルを有し、
前記割り当て手段は、前記複数の時間帯のいずれかを重複を回避しながら前記複数の装置のそれぞれに割り当て、それぞれの装置に割り当てた時間帯を前記収集手段で収集された情報と関連付けて前記管理テーブルに格納し、
前記通知手段は、前記管理テーブルに格納された時間帯を示す情報を前記複数の装置のそれぞれに通知することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
サーバと、複数の装置とを備え、前記複数の装置が前記サーバからの指示に応じて前記複数の装置のそれぞれが内蔵するデバイスの通電状態を制御する通信システムの制御方法であって、
前記サーバが備える割り当て手段が、前記複数の装置のそれぞれに周期的に繰り返す複数の時間帯のいずれかを割り当てる割り当て工程と、
前記サーバが備える通知手段が、前記割り当て工程で割り当てた時間帯を示す情報を前記複数の装置のそれぞれに通知する通知工程と、を備え、
前記複数の装置のそれぞれが備える制御手段が、前記複数の装置のそれぞれに予め設定されている前記デバイスの通電をオンにする条件を満たした場合であって該条件を満たした時間帯が前記通知工程で通知された時間帯である場合は、該条件を満たしたことに応じて前記デバイスの通電をオンにするように制御し、前記条件を満たした場合であって該条件を満たした時間帯が前記通知された時間帯でない場合は、該条件を満たした後に前記通知された時間帯となることに応じて前記デバイスの通電をオンにするように制御する制御工程を備えることを特徴とする通信システムの制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１に記載の通信システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の装置における突入電流の重なりを防止する通信システム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式のＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）やプリンタ、ＦＡＸ（ファクシミリ）等、画像形成に熱を必要とする装置は、予め定めた条件に基づいて、ヒータの通電オン、通電オフを制御することでヒータの温度を調節している。例えば、最も簡単な制御例としては、温度センサの値が一定値を超えたときに通電をオフにし、一定値を下回ったときに通電をオンにするといった制御を行う場合がある。典型的なＭＦＰであれば、通電オンと通電オフとの間の周期は数秒から数十秒のオーダーである。
【０００３】
ここで、ヒータの通電をオンにした後の短時間に、「突入電流」と呼ばれる大電流が流れてしまう場合がある。多数の装置が稼動している大規模なオフィス等では、ヒータの通電をオンにするタイミングが装置毎に個別に設定されている。この場合には、ヒータの通電をオンにするタイミングが偶然一致すると、オフィスの電源設備に大電流が流れるといった問題がある。装置内部に複数のヒータを有するＭＦＰでは、ヒータの通電をオンにするタイミングが重ならないように、複数のヒータ毎に通電をオンにするタイミングをずらすといった技術がある（特許文献１参照）。この技術では、一定時間差でヒータの通電を１つずつオンにすることで、突入電流が重ならないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１８６９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、１台の装置に搭載された複数のヒータ間でのヒータの通電をオンにするタイミングの制御に関するものであり、複数の装置におけるヒータの通電をオンにするタイミングが一致して大電流が消費されることは考慮されていない。また、複数の装置のヒータの通電をオンにするタイミングが一致しないように、ヒータの通電をオンにするタイミングを一定時間ずつずらそうとしても、各装置がヒータの通電をオンにするタイミングは各装置の動作状況等により一定ではない。このため、複数の印刷装置におけるヒータの通電をオンにするタイミングが一致しないようにすることは困難である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、サーバと、複数の装置とを備える通信システムにおいて、サーバからの指示に応じて、それぞれの装置が有するデバイスの通電状態を制御することにより、それぞれのデバイスに流れる突入電流の重なりを低減するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係るシステムは、サーバと、複数の装置とを備え、前記複数の装置が前記サーバからの指示に応じて前記複数の装置のそれぞれが内蔵するデバイスの通電状態を制御する通信システムであって、前記サーバは、前記複数の装置のそれぞれに周期的に繰り返す複数の時間帯のいずれかを割り当てる割り当て手段と、前記割り当て手段で割り当てた時間帯を示す情報を前記複数の装置のそれぞれに通知する通知手段と、を備え、前記複数の装置のそれぞれは、前記複数の装置のそれぞれに予め設定されている前記デバイスの通電をオンにする条件を満たした場合であって該条件を満たした時間帯が前記通知手段により通知された時間帯である場合は、該条件を満たしたことに応じて前記デバイスの通電をオンにするように制御し、前記条件を満たした場合であって該条件を満たした時間帯が前記通知された時間帯でない場合は、該条件を満たした後に前記通知された時間帯となることに応じて前記デバイスの通電をオンにするように制御する制御手段を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サーバと、複数の装置とを備える通信システムにおいて、サーバからの指示に応じて、それぞれの装置が有するデバイスの通電状態を制御することにより、それぞれのデバイスに流れる突入電流の重なりを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】ＭＦＰ１０４の内部構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰ１０４のメインコントローラ２０２の構成を示すブロック図である。
【図４】ヒータ２０７の温度及びヒータ２０７に流れる電流の時間に対する遷移を示すグラフである。
【図５】ＭＦＰ１０４及びＭＦＰ１０５のヒータ２０７の温度及びヒータ２０７に流れる電流の時間に対する遷移を示すグラフである。
【図６】各ＭＦＰがヒータの通電をオンにするタイミングをずらしたときのヒータの温度及びヒータに流れる電流の時間に対する遷移を示すグラフである。
【図７】管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】サーバ１００における通信タスクの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】サーバ１００における管理テーブル更新タスクの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】ＭＦＰにおける通信タスクの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】ＭＦＰにおけるヒータ制御タスクの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る管理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るサーバ１００における通信タスクの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲を限定するものでなく、また、実施形態で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
（第１の実施形態）
本実施形態では、各ＭＦＰが備えるヒータの通電オンが可能な時間帯を指定する例について説明する。
【００１２】
＜システム構成＞
［全体構成（図１）］
本実施形態に係る通信システムは、サーバ１００、ＰＣ１０２、ＰＣ１０３、ＭＦＰ１０４、ＭＦＰ１０５、プリンタ１０６及びＦＡＸ１０７を備える。これらは、ネットワーク１０１に接続されている。サーバ１００は、ＭＦＰ１０４、１０５やプリンタ１０６、ＦＡＸ１０７等の通電状態を制御するためのものである。ＰＣ１０２、１０３は、ユーザが使用するＰＣであり、ＭＦＰ１０４、１０５やプリンタ１０６、ＦＡＸ１０７等との間でデータを送受信可能である。ＭＦＰ１０４、１０５は、コピー、ＦＡＸ、プリンタ、スキャナ等の機能が統合されたデバイスである。ＭＦＰ１０４、１０５は、カラー対応の有無や印刷速度等のバリエーションがあり、消費電力も互いに大きく異なる。特に、トナーを熱定着させる方式（電子写真方式）のプリンタでは、ヒータに大きな電力が必要になる。また、白黒よりもカラーのほうが消費電力が大きく、印刷速度が速くなるほど消費電力が大きくなる。プリンタ１０６、ＦＡＸ１０７は、単機能の装置である。本発明は、ＭＦＰ１０５、プリンタ１０６、ＦＡＸ１０７にも適用可能であるが、説明の簡略化のために、以下ではＭＦＰ１０４を例にとって説明する。
【００１３】
［ＭＦＰの内部構成（図２）］
ＭＦＰ１０４は、操作部２０１、メインコントローラ２０２、スキャナ部２０３、プリンタ部２０４及び電源部２０５を備える。メインコントローラ２０２は、ＭＦＰ１０４の動作を制御する部位であり、データの送受信、データの変換、データの保存、及び電力制御を行う。
【００１４】
ＭＦＰ１０４が印刷機能を実行する場合には、ＰＣ１０２、１０３でジョブデータが生成され、生成されたジョブデータがネットワーク１０１を介してメインコントローラ２０２に転送され一旦保存される。そして、メインコントローラ２０２は、保存したジョブデータを画像データに変換し、プリンタ部２０４（画像形成部）に転送する。メインコントローラ２０２の制御下でプリンタ部２０４は、画像データを記録紙に印刷して装置外に排出する。プリンタ部２０４は、トナーを高温で記録紙に定着させるためのヒータ２０７を備え、メインコントローラ２０２は、温度センサ２０８で測定した温度に基づいてヒータの温度制御を行う。温度制御は、スイッチ２０９でヒータ２０７への通電を接続／切断を繰り返すことで行われる。スイッチ制御線２１０の信号レベルを変化させてスイッチ２０９の切り替えを行う。
【００１５】
ＭＦＰ１０４がスキャン機能を実行する場合には、ユーザにより原稿がスキャナ部２０３にセットされた後、操作部２０１の画面に従ってボタンが操作されることにより、スキャン機能の設定後、スキャン機能の実行開始を指示する。メインコントローラ２０２の制御下でスキャナ部２０３は、原稿を光学的に読み取り、画像データに変換する。画像データは、メインコントローラ２０２に一旦保存された後、メインコントローラ２０２で必要な場合には、データ形式を変換して、操作部２０１で予め指定した送信先に転送する。
【００１６】
ＭＦＰ１０４がコピー機能を実行する場合には、ユーザにより原稿がスキャナ部２０３にセットされた後、操作部２０１の画面に従ってボタンが操作されることにより、コピー機能の設定後、コピー機能の実行開始を指示する。メインコントローラ２０２の制御下でスキャナ部２０３は、原稿を光学的に読み取り、画像データに変換する。画像データは、メインコントローラ２０２に一旦保存された後、メインコントローラ２０２で、データ形式を変換し、プリンタ部２０４は、画像データを記録紙に印刷して装置外に排出する。電源部２０５は、電源プラグ２０６から供給される商用電源を、ＭＦＰ１０４の各部で使用する電圧に変換する電源である。
【００１７】
［メインコントローラの詳細構成（図３）］
メインコントローラ２０２は、ネットワークＩ／Ｆ３０１、ＣＰＵ３０２、スキャナＩ／Ｆ３０３、操作部Ｉ／Ｆ３０４、プログラムメモリ３０５、プリンタＩ／Ｆ３０６、汎用メモリ３０７及び時計３０８を備える。これらは、内部バス３０９で接続されている。ネットワークＩ／Ｆ３０１は、ネットワーク１０１を介して通信を行う。スキャナＩ／Ｆ３０３は、スキャナ部２０３と通信を行う。操作部Ｉ／Ｆ３０４は、操作部２０１と通信を行う。プリンタＩ／Ｆ３０６は、プリンタ部２０４と通信を行う。プログラムメモリ３０５は、不揮発性メモリである。時計３０８は、精度を保つためにネットワーク経由でＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式によって定期的に補正される。ＣＰＵ３０２は、メインコントローラ２０２全体を制御する。ＣＰＵ３０２は、プログラムメモリ３０５からプログラムを読み出し、汎用メモリ３０７を一時記憶領域として処理を行う。
【００１８】
［ヒータの温度及びヒータに流れる電流の時間に対する遷移（図４〜図６）］
ＭＦＰ１０４のヒータの温度と消費電流の遷移状態を図４に示す。横軸は時間であり、縦軸は温度又は電流である。４０１は温度センサ２０８で読み取ったヒータ２０７の温度、４０２はヒータ２０７を流れる電流を示す。ＴＨ１は温度の上限の閾値であり、ＴＬ１は下限の閾値である。時刻がｔ１及びｔ３のとき、温度がＴＬ１を下回っているのでヒータの通電をオンにし、ｔ２及びｔ４のとき、温度がＴＨ１を上回っているので、ヒータの通電をオフにする。これにより、ヒータ２０７は、一定の温度範囲を維持することができる。電流波形４０２の突入電流４０３、４０４は、ヒータ２０７に流れる突入電流を示しており、ヒータ２０７の通電をオンにするｔ１及びｔ３のタイミングで、一時的に電流値が大きくなっている。ヒータの通電オンと通電オフとの間の周期や電流値は一定ではなく、外気温や記録紙の通紙の有無等で変化する。また、ＭＦＰの機種によっても大きく異なる。
【００１９】
次に、図４のＭＦＰ１０４のヒータの温度波形４０１及び電流波形４０２に、ＭＦＰ１０５の温度波形５０１及び電流波形５０２を図５に並べて表示する。これにより、ＭＦＰ１０４、１０５における、ヒータの温度及びヒータに流れる電流の遷移状態を比較する。ＭＦＰ１０５のヒータ２０７は、ＭＦＰ１０４と異なる特性を有し、また、閾値ＴＨ２、ＴＬ２である。従って、ヒータの通電オンと通電オフとの間の周期や電流値が大きく異なっていることがわかる。図５の例では、ＭＦＰ１０４の突入電流４０３と、ＭＦＰ１０５の突入電流５０４のタイミングが重なっており、２台の合計の電流は非常に大きいものとなる。本発明は、このような重なりを防止するための方法を提案するものである。
【００２０】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１０４、１０５における、ヒータの温度及びヒータに流れる電流の遷移状態を図６に示す。本実施形態では、基準時刻Ｔ０を基準とした各ＭＦＰに共通の周期Ｔｃｙｃｌｅをヒータの通電オンが可能な複数（本実施形態では、４つ）の時間帯に分割し、４つの時間帯のいずれかをＭＦＰのそれぞれに割り当てる例について説明する。ＭＦＰ１０４は、サーバ１００から、基準時刻Ｔ０、周期Ｔｃｙｃｌｅ、及びヒータの通電オンが可能な時間帯に関する情報を受け取る。ヒータの通電オンが可能な時間帯は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかであり、サーバ１００で各ＭＦＰが可能な限り同じ時間帯に重複しないように回避しながらこれらの時間帯が割り当てられる。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つの時間帯からなる周期Ｔｃｙｃｌｅは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ａ・・・と周期的に繰り返される。
【００２１】
ここでは、ＭＦＰ１０４に割り当てられた時間帯がＡである場合について説明する。６０３は温度波形であるが、時刻ｔ５及びｔ７の時点でヒータ２０７の温度がＭＦＰごとに予め定められた閾値ＴＬ１を下回り始める。しかしながら、ＭＦＰ１０４がサーバ１００から指示された時間帯はＡであるので、時間帯Ａ（すなわち、ｔ６又はｔ８）になるまでヒータの通電がオンにされることを抑止している。
【００２２】
なお、本実施形態では、説明を簡略化するために、１周期を４つの時間帯に等分割し、各ＭＦＰにいずれかの時間帯を割り当てたが、サーバ１００で管理する台数が多い場合には、より細かく分割する必要がある。突入電流が流れる期間や、ＭＦＰ１０４、１０５に内蔵する時計の精度を考慮して、周期と、周期の分割数とを設定すればよい。
【００２３】
［管理テーブルの一例（図７）］
管理テーブル７０１は、サーバ１００が各ＭＦＰに、ヒータの通電オンが可能な時間帯を通知する際に参照するものであり、サーバ１００が管理対象のＭＦＰから受信した情報を元に更新を行うものである。管理番号７０２は、サーバ１００が管理対象のＭＦＰに固有に割り当てる番号である。サーバ１００は、新しいＭＦＰを検知した際に新規の番号を割り当てる。サーバ１００は、各ＭＦＰから定期的にポーリングを受信するが、管理テーブル７０１内のシリアル番号７０４、機種名７０５の項目に一致しない情報をもったパケットを受信したときに新しいＭＦＰとみなす。アドレス７０３、シリアル番号７０４及び機種名７０５は、ＭＦＰから受信した情報から抽出したものであり、ＭＦＰを特定するために使用する。最終受信時刻７０６は、サーバ１００がＭＦＰから受信した情報の最新の時刻を保存する欄である。ＭＦＰは、サーバと定期的に通信し、ＭＦＰの電源が入っていることをサーバ１００に通知する。サーバ１００は、ＭＦＰとの通信がある度に、最終受信時刻７０６の欄を更新する。時間帯７０７の欄は、サーバ１００が各ＭＦＰに割り当てた時間帯を、それぞれのＭＦＰに関連付けて保持する欄である。
【００２４】
＜サーバの処理手順＞
サーバ１００では、通信タスク（図８）及び管理テーブル更新タスク（図９）がマルチタスクで動作している。ＭＦＰ１０４では、通信タスク（図１０）及びヒータ制御タスク（図１１）がマルチタスクで動作している。以下、これらの各タスクの処理手順について説明する。
【００２５】
［通信タスクの処理手順（図８）］
サーバ１００は、ＭＦＰからポーリングパケットを受信するまで待機する（Ｓ１１）。ポーリングパケットとは、ＭＦＰがサーバ１００に対して定期的に送信するパケットである。ポーリングパケットは、ＭＦＰのアドレス、シリアル番号及び機種名を含む。なお、ＭＦＰがポーリングを行わない場合には、サーバ１００側から当該情報を収集しても構わない。
【００２６】
ポーリングパケットを受信した場合に、サーバ１００は、受信したポーリングパケットを送信したＭＦＰが、管理テーブル７０１（図７参照）にあるか否かを判定する（Ｓ１２）。該当するＭＦＰがある場合にはＳ１４に進む。一方、該当するＭＦＰが無い場合には、サーバ１００は、管理テーブル７０１にＭＦＰの情報を追加して（Ｓ１３）、Ｓ１４に進む。次に、サーバ１００は、管理テーブル７０１の最終受信時刻７０６の欄を更新する（Ｓ１４）。そして、サーバ１００は、ＭＦＰに対してヒータの通電オンが可能な時間帯の割り当てを行う（Ｓ１５）。この時間帯の割り当て方法については後述する。そして、サーバ１００は、ＭＦＰに対して、ポーリングパケットの応答として、基準時刻、周期、及び通電オンが可能な時間帯を含むパケットを送信する（Ｓ１６）。
【００２７】
［管理テーブル更新タスクの処理手順（図９）］
管理テーブル更新タスクは、管理テーブル７０１に登録されているＭＦＰの中で、一定時間ポーリングパケットの受信のないＭＦＰを定期的に削除するためのタスクである。ＭＦＰは、電源がオフになった場合にポーリングパケットを送信できないが、電源がオフになったＭＦＰは、突入電流も発生しないので管理対象から外す。
【００２８】
まず、サーバ１００は、管理番号７０２を示す変数Ｋを初期値の１とする（Ｓ２１）。そして、サーバ１００は、管理番号７０２が変数ＫのＭＦＰからポーリングパケットを最後に受信した時刻を示す最終受信時刻７０６の欄を参照し、最終受信時刻から一定時間Ｔｄが経過したか否かを判定する（Ｓ２２）。一定時間Ｔｄが経過している場合には、サーバ１００は、管理番号Ｋの情報を消去して（Ｓ２３）、Ｓ２６に進む。一方、一定時間Ｔｄが経過していない場合には、サーバ１００は、管理番号Ｋよりも小さい番号に空きがあるか否かを判定する（Ｓ２４）。空きが無い場合には、Ｓ２６に進む。一方、空きがある場合には、サーバ１００は、管理番号Ｋの情報を空きの番号に移動し、管理番号Ｋの情報を消去する（Ｓ２５）。そして、サーバ１００は、Ｋをインクリメントし（Ｓ２６）、Ｋの値が最大値を超えたか否か（つまり、管理対象の全てのＭＦＰについて更新を終了したか否か）を判定する（Ｓ２７）。超えている場合には、一連の処理を終了する。一方、超えていない場合には、Ｓ２２から処理を繰り返す。これにより、管理番号７０２に空きが発生した場合にも間を詰めることができる。
【００２９】
＜ＭＦＰの処理手順＞
［通信タスクの処理手順（図１０）］
ＭＦＰの通信タスクは以下の２つの処理を行う。（１）ＣＰＵ３０２の制御下で、ネットワークＩ／Ｆ３０１を経由して一定間隔のポーリングパケットをサーバ１００に送信すること。（２）サーバ１００からの応答パケットを受信し、応答パケットに含まれる基準時刻、周期、及び通電オンが可能な時間帯の指示を抽出して汎用メモリ３０７に保存すること。
【００３０】
まず、ＭＦＰは、一定時間が経過するまで待機する（Ｓ３１）。一定時間が経過した場合には、ＭＦＰは、サーバ１００に対してポーリングパケットを送信する（Ｓ３２）。本実施形態では、ポーリングパケットには、前述のように、ＭＦＰのアドレス、シリアル番号及び機種名の情報を含む。そして、ＭＦＰは、サーバ１００からの応答パケットを受信するまで待ち（Ｓ３３）、受信した応答パケットから基準時刻、周期、及び通電オンが可能な時間帯の情報をメインコントローラ２０２の汎用メモリ３０７に保存する（Ｓ３４）。
【００３１】
［ヒータ制御タスクの処理手順（図１１）］
ヒータ制御タスクでは、ＣＰＵ３０２の制御下において、温度センサ２０８によってヒータ２０７の温度を読み取り、一定の温度範囲になるようにヒータの通電オン、通電オフの制御を行う。ただし、ヒータの通電がオンである場合には、サーバ１００の指示通りの時刻まではヒータの通電がオンにされることを抑止する。
【００３２】
まず、ＭＦＰは、温度センサ２０８によってヒータ２０７の温度を検出する（Ｓ４１）。そして、ＭＦＰは、ヒータ２０７の通電がオンであるか否かを判定する（Ｓ４２）。オンである場合には、ＭＦＰは、Ｓ４１で検出した温度が上限値ＴＨ１を超えているか否かを判定する（Ｓ４３）。超えている場合には、ＭＦＰは、ヒータ２０７の通電をオフにし（Ｓ４４）、Ｓ４１から処理を継続する。一方、上限値ＴＨ１を超えていなければ、ＭＦＰは、ヒータ２０７の通電をオンの状態で継続し、Ｓ４１から処理を継続する。
【００３３】
Ｓ４２において、ヒータ２０７の通電がオフである場合には、ＭＦＰは、Ｓ４１で検出した温度が下限値ＴＬ１を下回っているか否かを判定する（Ｓ４５）。つまり、複数のＭＦＰのそれぞれに予め設定されているヒータの通電をオンにする条件を満たしているか否かを判定する。下回っていない場合には、ヒータ２０７の通電オフを継続し、Ｓ４１から処理を継続する。一方、下回っている場合には、ＭＦＰは、ヒータの通電オンの予定時刻Ｔｏｎを算出する（Ｓ４６）。そして、ＭＦＰは、ヒータの通電をオンにする時刻Ｔｏｎになるまで待機し（Ｓ４７）、当該時刻Ｔｏｎになった場合にヒータ２０７の通電をオンにして（Ｓ４８）、Ｓ４１から処理を継続する。
【００３４】
ヒータの通電オンの時刻Ｔｏｎの算出方法は、サーバ１００から受信した、基準時刻Ｔ０、周期Ｔｃｙｃｌｅ、時間帯の情報に対応する遅延時間Ｔｄｅｌａｙとすると、式１から算出される。
Ｔｏｎ＝Ｔ０＋Ｔｃｙｃｌｅ×ｎ＋Ｔｄｅｌａｙ・・・（式１）
ここで、ｎはＴｏｎが過去の時刻にならないように補正するために最小となる０以上の整数である。基準時刻Ｔ０は、過去の時刻である必要がある。例えば、２０１０年１月１日０時０分０秒等である。また、遅延時間Ｔｄｅｌａｙとして、ＣＰＵ３０２は、通知された時間帯がＡであれば０、ＢであればＴｃｙｃｌｅ／４、ＣであればＴｃｙｃｌｅ／２、ＤであればＴｃｙｃｌｅ×３／４を算出し、式１へ代入する。なお、サーバ１００は、時間帯Ａ〜Ｄを通知するのに変えて、Ｔｄｅｌａｙの値を通知するようにしてもよい。この場合、式１には、サーバから通知されたＴｄｅｌａｙそのものが代入され、Ｔｏｎが算出される。このように、Ｔｄｅｌａｙの値が通知された時間帯Ａ〜Ｄにより異なるので、複数のＭＦＰにおいてヒータの通電がオンとなるタイミングを適切にずらし、突入電流の重なりを低減することが可能である。
【００３５】
以上のように、ＣＰＵ３０２は、ヒータの通電をオンにする条件を満たした後にサーバ１００から通知された時間帯となることに応じてヒータの通電をオンにするように制御する。
【００３６】
次に、ヒータの通電オンが可能な時間帯の割り当て方法について説明する。前述のように、本実施形態では、周期を４つの時間帯Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに等分割し、各ＭＦＰにこれらのいずれかの時間帯を割り当てた。割り当ては以下の２つのステップからなる。（１）時間帯を割り当てる対象のＭＦＰを除くすべてのＭＦＰについて、各時間帯が割り当てられているＭＦＰの台数を集計する。（２）最も台数が少ない時間帯を調べ、その時間帯を対象のＭＦＰの時間帯として設定する。台数が最小の時間帯が複数ある場合には、いずれか１つを設定する。
【００３７】
例えば、図７に示した管理テーブル７０１の例で、対象のＭＦＰが管理番号＃０００００２であった場合について説明する。＃０００００２以外のＭＦＰに割り当てられている時間帯毎の台数を集計すると、Ａが２台、Ｂが１台、Ｃが１台、Ｄが１台となっている。したがって、最も台数が少ない時間帯はＢ、Ｃ、Ｄであるため、＃０００００３のＭＦＰにはＢ、Ｃ、Ｄのいずれか（ここでは、Ｃ）を割り当てる。割り当てた時間帯は管理テーブル７０１の時間帯７０７の該当欄に設定する。
【００３８】
次に、サーバ１００で予め設定しておく周期、及び周期の分割数の決め方について説明する。本実施形態では、周期の分割数が４であったが、分割数は任意に定めることが可能である。特に、管理対象のＭＦＰの数が多い場合に突入電流の重なりを低減する効果を高くすることができる。しかしながら、周期の分割数は、時計の誤差や、突入電流が流れる期間を考慮する必要がある。分割数を増やすと、ＭＦＰ同士でヒータの通電オンを遅らせる時間の差が小さくなるため、突入電流が重なる可能性が出てくるためである。周期を長く取れば、この問題を回避できるが、一方でヒータの通電をオンにすることを抑止している時間が長くなる可能性があり、抑止中にヒータ温度が低下する量が増える可能性がある。これらを考慮して、周期とその分割数は適切に設定する必要がある。
【００３９】
以上述べた通り、サーバ１００は、基準時刻Ｔ０、周期Ｔｃｙｃｌｅ、及びヒータの通電オンが可能な時間帯を定め、それぞれのＭＦＰに対して通電オンが可能な時間帯を割り当てることによって、突入電流の重なりを低減することが可能である。
【００４０】
なお、本実施形態における基準時刻Ｔ０は年月日時分秒までの固定値としたが、サーバ１００が年月日等の上位を省略しても良い。これにより、各ＭＦＰが式１を使用してヒータの通電をオンにした時刻の算出に使用する桁数を減らすことができ、計算を簡略化することができる。また、サーバ１００は、基準時刻Ｔ０を定期的に変更し、現在時刻との差が小さくなるようにしても良い。これにより、式１におけるｎの値を小さくすることができ、計算を簡略化することができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ヒータの通電オンが可能な時間帯を決定する際に、すべてのＭＦＰを１台として平等に扱ったが、実際はＭＦＰの種類や状態によって突入電流の値は大きく異なる。また、ＭＦＰの台数が周期の分割数よりも大きくなる場合がある。このため、同じ時間帯が複数のＭＦＰに割り当てる場合に、台数ではなく突入電流の大きさに基づいて割り当てを決定することが望ましい。従って、本実施形態では、ヒータの通電オンが可能な時間帯を決定する際に、ＭＦＰの突入電流の値を考慮する例について説明する。
【００４２】
＜管理テーブルの一例（図１２）＞
本実施形態に係る管理テーブル１２０１では、第１の実施形態の図７で説明した管理テーブル７０１に対して、突入電流１２０２の欄が追加される。ここでは、管理対象のＭＦＰがサーバ１００に送信するポーリングパケットに突入電流の値の情報を含んでいて、サーバ１００が管理テーブル１２０１に保存（格納）する。
【００４３】
ヒータの通電オンが可能な時間帯の割り当て方法について説明する。前述のように、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、周期を４つの時間帯Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに等分割し各ＭＦＰにこれらのいずれかの時間帯を割り当てた。割り当ては以下の２つのステップからなる。（１）時間帯を割り当てる対象のＭＦＰを除いたすべてのＭＦＰについて、各時間帯が割り当てられているＭＦＰの突入電流値１２０２の合計を集計する。（２）集計した突入電流値の合計値が最小の時間帯を対象のＭＦＰの時間帯として設定する。突入電流値１２０２の合計が最小の時間帯が複数ある場合には、いずれか１つの時間帯を設定する。例えば、図１２に示した管理テーブル１２０１の例で、対象のＭＦＰが管理番号＃０００００２であった場合について説明する。＃０００００２以外のＭＦＰの突入電流値を集計すると、Ａが１２［Ａ］（２台）、Ｂが１０［Ａ］（１台）、Ｃが７［Ａ］（１台）、Ｄが７［Ａ］（１台）となっている。従って、最も突入電力値の合計値が少ない時間帯はＣとＤであるため、＃０００００２にはＣ、Ｄのいずれか（ここでは、Ｄ）を割り当てる。割り当てた時間帯は管理テーブル１２０１の時間帯７０７の該当欄に設定する。
【００４４】
以上述べた通り、サーバ１００は、同一の時間帯を割り当てられたＭＦＰの突入電流の総和が、各時間帯毎に最小になるように割り当てることができ、突入電流が重なった場合にも大きさを低減することが可能である。
【００４５】
なお、第１及び第２の実施形態では、ＭＦＰ１０４、１０５やプリンタ１０６、ＦＡＸ１０７等のＯＡ機器において、ヒータ２０７の通電オン、通電オフの制御による突入電流の重なりを低減する例を説明した。しかし、制御の対象は、ヒータ２０７以外でもよく、例えば、空気を圧縮するコンプレッサ等のデバイスを持った装置や、省エネモードと通常モードの切り替えを行う装置にも適用可能である。特に、近年のオフィスでは、サーバ１００がＯＡ機器の省エネモードのオフ／オンを行う通信システムが実現されている。このような通信システムでは、始業時間に一斉に省エネモードから通常モードへ移行させたい場合が想定される。本発明の通電をオンにするタイミングをずらす仕組みは、このような通信システムにも適用可能である。
【００４６】
また、サーバ１００は、制御対象の装置と同じネットワーク上に設けられていてもよいし、インターネット等を介した別のネットワークに設けられていても良い。装置のうちの一台にサーバ１００の機能を持たせ、独立したサーバ１００を持つことなく、装置間で連携して前述のような動作を実現しても良い。サーバ１００からＭＦＰに問い合わせを行ってもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、突入電流値をＭＦＰからサーバ１００に通知する例について説明したが、ＭＦＰからサーバ１００へはＭＦＰの型番情報のみを通知し、サーバ１００側で突入電流に変換してもよい。
【００４８】
また、ＭＦＰからは、突入電流値の代わりにＭＦＰやヒータ２０７の消費電流値としてもよい。突入電流の値は、消費電流値と比例関係にあることが多く、消費電流値から突入電流値を算出することが可能である。
【００４９】
（第３の実施形態）
第１の実施形態で説明した例では周期の分割数を４としたため、ＭＦＰが５台以上あった場合には、同一の時間帯が割り当てられたＭＦＰが存在することとなる。この場合には、同一の時間帯が割り当てられたＭＦＰ間で突入電流が重なる可能性がある。このため、本実施形態では、周期の分割数がＭＦＰの台数を下回らないように工夫するものである。サーバ１００は、新規のＭＦＰが検出されたときに、周期の分割数とＭＦＰの台数とを比較し、周期の分割数（時間帯の数）が下回っているときには、ＭＦＰの台数と同数の時間帯に周期が分割されるように分割数を増やす。つまり、サーバ１００は、ＭＦＰの全台数と同数に分割された複数の時間帯を生成する。また、サーバ１００は、複数のＭＦＰのそれぞれに割り当てられる時間帯が重複しないように、複数のＭＦＰのそれぞれに複数の時間帯のいずれかを割り当てる。
【００５０】
＜サーバの処理手順＞
［通信タスクの処理手順（図１３）］
図１３は、第１の実施形態で説明した図８とほぼ同じであるが、管理テーブル７０１に該当するＭＦＰがあるか否かを判定し（Ｓ１２）、なかった場合の処理が追加されている。また、管理テーブル７０１に新規のＭＦＰを追加した後（Ｓ１３）、管理しているＭＦＰの台数を調べ、周期の分割数とＭＦＰの台数とを比較する（Ｓ５１）。台数が周期の分割数を超えていない場合には、Ｓ１４から処理を継続する。一方、超えていた場合には、周期の分割数がＭＦＰの台数を超えた分だけ周期の分割数を増やし（Ｓ５２）、Ｓ１４から処理を継続する。
【００５１】
これにより、サーバ１００が管理するＭＦＰの台数が増えた場合でも各時間帯に割り当てられるＭＦＰの台数を１台にすることが可能となり、突入電流が重なる問題は回避できる。
【００５２】
以上述べた通り、本実施形態によれば、サーバ１００と、突入電流が発生する管理対象のＭＦＰとが連携し、サーバ１００が各ＭＦＰの突入電流を発生させるタイミングが重なる可能性を低減することができる。
【００５３】
従来の通信システムでは、各装置がヒータをばらばらに制御し、かつ、各装置に異なる機種が共存する場合には、各装置の周期が大きく異なることを考慮する必要があるため、全ての装置についての、通電オンと通電オフとの間の周期を一定とするのは困難であった。しかし、本発明によれば、周期はばらばらでありながら、ヒータの通電をオンにするタイミングをずらすことが可能である。
【００５４】
更に、従来の通信システムでは、装置の台数が増加していくにつれて、通電オンのタイミングをずらす量を大きくできないという問題がある。例えば、周期が１０秒の装置が１００台あった場合には、理論上は０．１秒に一台を割り当てることになる。しかし、０．１秒という短い時間だと、次の２つの問題があり実現が困難である。（１）０．１秒のような短い時間において、精度良く１００台を制御しなければならない。（２）複数のヒータを搭載している装置が短時間のうちに順番にヒータの通電をオンにしなければならない。本発明によれば、ずらす量は一定値以上で対応可能である。
【００５５】
更に、従来の通信システムでは、距離の問題がある。大規模なオフィスでは、ＭＦＰ同士の距離が長く、専用線での通信は難しいため、イーサネット（登録商標）等の一般的なネットワーク通信で制御するのが望ましい。しかし、ネットワーク上のパケットには遅延が発生するため、ＭＦＰ同士で精度良く同期することが難しい。本発明によれば、ＭＦＰ同士が定期的に校正される時計を用いているため、精度よく同期することができる。
【００５６】
更に、従来の通信システムでは、ＭＦＰの台数が増減するという問題がある。ＭＦＰのジョブ処理の状況やヒータの状態によっては、ヒータの制御を停止した状態に移行し、サーバの制御対象外となることがある。逆に、ヒータの制御を停止した状態からヒータの制御を行う状態に移行し、サーバの制御対象となることがある。本発明によれば、ＭＦＰの動作状況に応じて、ヒータの通電オンのタイミングをずらす量を制御可能であるため、対象の装置の台数の変動があっても最適な状態を保つことが可能となる。
【００５７】
（他の実施形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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