(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータからの指示を受けて、１つのジョブを分担して実行する複数の画像形成装置のうちの１つの画像形成装置であって、
外部から供給される電力の需給状況に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得された前記情報を用いて、電力需給状況を判定する判定手段と備え、
前記判定手段によって電力需給状況が悪いと判定された場合、少なくとも一部の機能を停止し、
少なくとも一部の機能を停止している状態で、前記サーバコンピュータから、１つのジョブを分担して実行させる指示を受信した場合、当該１つのジョブを分担して実行できないことを表す不可情報を前記サーバコンピュータに送信し、
前記判定手段によって電力需給状況が悪いと判定される基準は、前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置において電力需給状況が悪いと判定される基準と異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
サーバコンピュータからの指示を受けて、１つのジョブを分担して実行する複数の画像形成装置のうちの１つの画像形成装置であって、
外部から供給される電力の需給状況に関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段によって取得された前記情報を用いて、電力需給状況を判定する判定手段と備え、
前記判定手段によって電力需給状況が悪いと判定された場合、少なくとも一部の機能を停止し、
少なくとも一部の機能を停止している状態で、前記サーバコンピュータから、１つのジョブを分担して実行させる指示を受信した場合、分担して実行することが割当てられた部分を、前記複数の画像形成装置のうちの少なくとも１つの他の画像形成装置に送信し、
前記判定手段によって電力需給状況が悪いと判定される基準は、前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置において電力需給状況が悪いと判定される基準と異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
ジョブを実行するための複数の内部ユニットと、
複数の内部ユニットに電力を供給する電力供給手段と、
前記判定手段によって電力需給状況が悪いと判定された場合、前記電力供給手段に、複数の前記内部ユニットの少なくとも１つの内部ユニットへの電力供給を停止させる停止手段とを備え、
少なくとも一部の機能の停止は、前記停止手段による内部ユニットへの電力供給の停止によって実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安定した電力供給が行なわれない場合に適切に対応することができる画像処理システム及びそれを構成する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器である画像処理装置の１種として、多くの事業所（会社、事務所等）に、記録紙に画像を形成する画像形成装置（代表的にはコピー機）が導入されている。このような事業所において、プリンタ機能又はコピー機能等を備えた画像形成装置をネットワークに接続し、これらを複数のユーザで共用するケースが多くなっている。このような画像形成装置の１種である複合機（ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））は、コピーモード、ファクシミリモード（以下、ファクシミリをＦＡＸともいう）、ネットワーク対応のプリンタモード、及びスキャナモードのように、複数の基本的な動作モードを備える。
【０００３】
近年、事業所においては、１人１台のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣともいう）の使用、及び複数台の複合機を含む多数の電子機器の設置による電力使用量の増加が懸念されてきた。これに対しては、省エネルギーの要求を受けて、複合機を含めて個々の電子機器のスペック向上等により、機器単体としての電力消費量が抑制されている。
【０００４】
従来の画像処理装置は基本的に安定した電力が供給されることを前提に設計されている。例えば、１つの印刷ジョブを複数の複合機に分散して見かけの出力速度を上げる機能（以下、分散プリント（Ｃｌｕｓｔｅｒ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）ともいう）、及び節電機能等は全て安定した電力が供給されることを前提にしている。ノートＰＣ、携帯端末等のバッテリーを備えた装置のようにバッテリー残量が少なくなった場合、又は、停電が発生する時間帯に近づいた場合等への配慮は、画像処理装置においては特段考える必要はなかったし、実際に配慮されても来なかった。
【０００５】
しかし、昨今の電力供給事情に鑑みると、これまでの「安定した電力供給が行なわれる（保証される）」という前提は崩れ、電力供給量の減少、さらには電力供給停止（停電）に至る可能性が無視できなくなっている。公的な電力使用制限（例えば計画停電）が実施されるようにもなってきている。これには、各機器における従来の省エネルギー対策では対応できない。したがって、停電による緊急停止等の不具合を生じないように、各画像処理装置において適切に対応すること、及び、限られた電力供給量の中で、複数台の画像処理装置を適切に管理及び制御することが求められるようになってきた。  
【０００６】
例えば、下記特許文献１には、同じフロアー内の複写機が同時にウォームアップ状態にならないように、電源の投入タイミングをずらす技術が開示されている。これによって、電源電圧に与える影響を低減することができ、短時間ではあるが電力消費量を低減することができる。  
【０００７】
複数の画像処理装置を同時に使用する分散プリントに関しては、下記特許文献２に、１つのプリントジョブを分割して複数台の画像形成装置で出力させる際、プリントサーバから画像形成装置へのデータ転送速度が、画像形成装置におけるプリント処理速度よりも遅いと画像欠損が生じる問題を解決するために、使用する画像形成装置の台数を減らすように、プリントジョブを分割し直す技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１７８７５号公報
【特許文献２】特開２００３−１７７８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記したように、停電による緊急停止等の不具合を生じないように、各画像処理装置において適切に対応することが必要である。さらには、複数台の画像処理装置を適切に管理及び制御することも必要である。出力速度を優先した分散プリントを行なう場合、複数台の画像処理装置を同時に使用するので、処理時間は短縮されるが電力使用量は増大する。これは、分散プリントに限らず、複数の画像処理装置を用いて１つのジョブを実行する場合に言えることである。したがって、複数の画像処理装置を用いて１つのジョブを実行する場合に、電力供給量の低減への対応が特に必要となる。  
【００１０】
しかし、特許文献１では、複数の画像形成装置で同時に１つのジョブを実行する分散プリントについては考慮されていない。また、特許文献２では、電力需給状況が不安定になり急な停電が発生する場合、又は、複数台の画像形成装置への十分な電力供給が望めない場合については何ら考慮されていない。
【００１１】
したがって、本発明は、電力供給量の低下等、安定した電力供給が行なわれない状況に適切に対応することができ、分散プリントジョブ等の複数の画像処理装置を用いて行なわれる１つのジョブを適切に処理することができる画像処理システム及びそれを構成する画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的は、下記によって達成することができる。
【００１３】
即ち、本発明に係る画像処理システムは、サーバコンピュータと、サーバコンピュータと通信可能な複数の画像処理装置と、外部から供給される電力の需給状況に関する情報を取得する情報取得部と、情報取得部によって取得された情報を用いて、電力需給状況を判定する判定部と備え、サーバコンピュータは、１つのジョブを、複数の画像処理装置に分担させて実行させる機能を有し、判定部によって電力需給状況が悪くないと判定された場合、１つのジョブを、複数の画像処理装置の全てに分担させて実行させ、判定部によって電力需給状況が悪いと判定された場合、１つのジョブを、複数の画像処理装置のうちの少なくとも１つの画像処理装置を除いた残りの画像処理装置に分担させて実行させる。
【００１４】
好ましくは、少なくとも１つの画像処理装置は、判定部によって電力需給状況が悪いと判定された場合、少なくとも一部の機能を停止する。
【００１５】
より好ましくは、少なくとも１つの画像処理装置は、ジョブを実行するための複数の内部ユニットと、複数の内部ユニットに電力を供給する電力供給部と、判定部によって電力需給状況が悪いと判定された場合、電力供給部に、複数の内部ユニットの少なくとも１つの内部ユニットへの電力供給を停止させる停止部とを備え、少なくとも１つの画像処理装置における少なくとも一部の機能の停止は、停止部による内部ユニットへの電力供給の停止によって実行される。
【００１６】
さらに好ましくは、少なくとも１つの画像処理装置は、少なくとも一部の機能を停止している状態で、サーバコンピュータから、１つのジョブを分担して実行させる指示を受信した場合、１つのジョブを分担して実行できないことを表す不可情報をサーバコンピュータに送信する、又は、１つのジョブのうち、少なくとも１つの画像処理装置に分担して実行することが割当てられた部分を、残りの画像処理装置のうちの少なくとも１つの画像処理装置に送信する。
【００１７】
好ましくは、不可情報を受信したサーバコンピュータは、１つのジョブのうち、不可情報を送信した画像処理装置に分担させる部分を、残りの画像処理装置のうちの少なくとも１つの画像処理装置に実行させる。
【００１８】
より好ましくは、少なくとも１つの画像処理装置は、残りの画像処理装置の電力消費量の合計が所定値を超えないように決定される。
【００１９】
さらに好ましくは、少なくとも１つの画像処理装置は、所定の条件の下で、残りの画像処理装置の電力消費量の合計が最小になるように決定される。
【００２０】
好ましくは、複数の画像処理装置の各々は、判定部によって電力需給状況が悪いと判定された場合、少なくとも一部の機能を停止し、複数の画像処理装置の全てが、少なくとも一部の機能を停止することによって１つのジョブが実行できない場合、サーバコンピュータは、１つのジョブの実行を保留し、少なくとも２つの画像処理装置が、停止していた機能を再開した後に、サーバコンピュータは、停止していた機能を再開した画像処理装置に、１つのジョブを分担させて実行させる。
【００２１】
より好ましくは、サーバコンピュータは、１つのジョブを複数の画像処理装置の全てに分担させて実行することを指示した後、判定部によって電力需給状況が悪いと判定された場合、複数の画像処理装置のうちの少なくとも一部の画像処理装置に、１つのジョブを分担して実行することを停止させる。
【００２２】
また、本発明に係る画像処理装置は、外部から供給される電力の需給状況に関する情報を取得する情報取得部と、情報取得部によって取得された情報を用いて、電力需給状況を判定する判定部と備え、ジョブを実行するための複数の内部ユニットと、複数の内部ユニットに電力を供給する電力供給部と、判定部によって電力需給状況が悪いと判定された場合、電力供給部に、複数の内部ユニットの少なくとも１つの内部ユニットへの電力供給を停止させる停止部とを備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、電力需給状況が悪く安定した電力供給が行なわれない状況でも、複数の画像処理装置に１つのジョブを実行させることができる。即ち、画像処理システムとして消費電力の低減を実現した上で、分散プリントジョブ等の１つのジョブを複数の画像処理装置に実行させることができる。
【００２４】
また、各画像処理装置においても、電力需給状況が悪く安定した電力供給が行なわれない状況に適切に対応することができる。即ち、電力消費量が大きい内部ユニット（例えば、記録紙への画像形成に使用される定着ユニット）、又は複数の内部ユニット全体への電力供給を停止することによって、消費電力を削減することができる。
【００２５】
また、特定の画像処理装置が、サーバコンピュータから割当てられたジョブの一部を実行できない場合には、サーバコンピュータが、そのジョブの一部を別の画像処理装置に実行させることによって、効率的にジョブを実行することができる。また、特定の画像処理装置が、サーバコンピュータから割当てられたジョブの一部を実行できない場合には、その画像処理装置が、そのジョブの一部を別の画像処理装置に転送して実行させることによっても、効率的にジョブを実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像処理システムに使用される画像処理装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図２に示した画像処理装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】図３に示した印字部の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像処理システムを構成する各画像処理装置において実行されるプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図６】当日の電力需給情報の例を示す図である。
【図７】翌日の電力需給情報の例を示す図である。
【図８】短時間周期で提供される電力需給情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像処理システムにおいて実行される分散プリントジョブへの対応を考慮したプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１０】図１とは別のシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下の実施の形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２８】
本発明の実施の形態に係る画像処理システムは、ＬＡＮ等のネットワークによって相互に接続された複数の画像処理装置、及びサーバコンピュータ（以下、プリントサーバという）を備えて構成される。画像処理装置は、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能、及びスキャナ機能等の複数の機能を備えたデジタル複合機である。各画像処理装置又はプリントサーバは、電力需給状況に関する情報を取得し、電力需給状況に応じて、各画像処理装置の電力消費状態を変更する。
【００２９】
図１を参照して、本実施の形態に係る画像処理システム２００は、第１画像処理装置１００、第２画像処理装置１０２、第３画像処理装置１０４、プリントサーバ１８０、端末装置１８２及びこれらが接続されたネットワーク１９０を備えている。端末装置１８２は、例えばコンピュータである。プリントサーバ１８０は、第１画像処理装置１００、第２画像処理装置１０２及び第３画像処理装置１０４を管理するサーバコンピュータであり、ユーザが端末装置１８２を操作して第１〜第３画像処理装置１００〜１０４により画像形成（印刷）することを可能にする。
【００３０】
画像処理システム２００は、第１〜第３画像処理装置１００〜１０４以外にも、これらと同様の機能を有する画像処理装置を備えることができるが、図１では代表的に３台のみを示している。同様に、画像処理システム２００は、複数の端末装置及び複数のプリントサーバを備えることができるが、図１では代表的にそれぞれ１台のみを示している。なお、第２画像処理装置１０２及び第３画像処理装置１０４は、第１画像処理装置１００と同じ構成であり、同じ機能を有するとする。したがって、以下の第１画像処理装置１００の構成及び機能に関する説明は、第２画像処理装置１０２及び第３画像処理装置１０４に関する説明でもある。
【００３１】
図２を参照して、第１画像処理装置１００は、画像読取部１１０、画像形成部１２０、操作部１３０、給紙部１４０、手差し給紙トレイ１４６、及び排紙処理部１５０を備えている。操作部１３０は、タッチパネルディスプレイ１３２及び操作キー部１３４を備えている。タッチパネルディスプレイ１３２は、液晶パネル等で構成された表示パネルと、表示パネルの上に配置され、タッチされた位置を検出するタッチパネルとを含む。操作キー部１３４には、図示しないいくつかの機能キーが配置される。
【００３２】
図３を参照して、第１画像処理装置１００は、ネットワーク１９０以外に電話回線網１９２にも接続されている。第１画像処理装置１００は、上記した画像読取部１１０、画像形成部１２０、及び操作部１３０に加えて、制御部１６０、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと記載する）１６２、管理部１６４、画像処理部１６６、通信部１６８、ＦＡＸモデム１７０、及び電力供給部１７４を備えている。
【００３３】
画像読取部１１０は、原稿を読取って画像データを入力する。制御部１６０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉt）である。制御部１６０は、プログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）（図示せず）と、揮発性の記憶装置であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）（図示せず）とを使用して、第１画像処理装置１００が備える各部を制御する。ＲＯＭには、第１画像処理装置１００の動作を制御するのに必要なプログラム及びデータが記憶されている。制御部１６０は、ＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読出して、ＲＡＭの一部を作業領域としてプログラムを実行する。即ち、制御部１６０は、ＲＯＭに格納されているプログラムにしたがって第１画像処理装置１００を構成する各部の制御を行ない、第１画像処理装置１００の各機能を実現する。
【００３４】
操作部１３０は、ユーザによる第１画像処理装置１００に対する指示等の入力を受付ける。通信部１６８は、ネットワーク１９０を介して端末装置１８２、第２画像処理装置１０２、第３画像処理装置１０４、プリントサーバ１８０と通信する。画像形成部１２０は、画像データを記録紙に印刷する。ＨＤＤ１６２は画像データを記憶する。管理部１６４は、第１画像処理装置１００の制御情報、設定情報等を記憶する。
【００３５】
制御部１６０は、管理部１６４に記憶された情報をもとに、第１画像処理装置１００全体の動作を制御する。画像処理部１６６は、読取った画像データに対して種々の画像処理を実行する。ＦＡＸモデム１７０は、電話回線網１９２を介してファクシミリ装置１９４と通信する。
【００３６】
電力供給部１７４は、制御部１６０の制御を受けて、外部から第１画像処理装置１００に供給される電力を、電力供給ライン（図示せず）を介して各部に供給する。
【００３７】
図３では、各部が制御部１６０に接続されているので、各部間のデータ伝送は制御部１６０を介して行なわれる。しかし、この構成に限定されず、データバスを備え、制御部１６０を含めて各部をデータバスに接続することもできる。その場合、データバスを介して、各部が制御部１６０による制御を受け、各部間でのデータ伝送が行なわれる。
【００３８】
給紙部１４０は、第１給紙トレイ１４２及び第２給紙トレイ１４４を備えている。手差し給紙トレイ１４６は、記録紙を手差し給紙するためのトレイである。
【００３９】
第１画像処理装置１００は、ファクシミリ装置１９４との間でＦＡＸによる画像データの送受信が可能であり、ネットワーク１９０がさらに外部のインターネットに接続されている場合、インターネットに接続されたＰＣ等の端末装置との間で電子メール等を利用した画像データの送受信が可能である。
【００４０】
以下、図３に示した第１画像処理装置１００の各部について詳細に説明する。画像読取部１１０は、原稿を読取って画像データを生成する。画像読取部１１０は、例えば、画像読取デバイスとしてのＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）１１２と、原稿台、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）等にセットされた原稿を検知する原稿検知センサ１１４とを備えている。
【００４１】
操作部１３０は、各種の入力キー（ハードウェアキー）を備えた操作キー部１３４と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶ディスプレイ）等の表示パネルの上にタッチパネルが配置されたタッチパネルディスプレイ１３２とを備えている。ユーザは、操作部１３０を介して、第１画像処理装置１００に対して操作の入力や、各種設定の入力を行なう。操作部１３０には、第１画像処理装置１００を利用するユーザの認証情報を入力する認証情報入力装置を配置するようにしてもよい。ユーザの認証情報の入力方法としては、例えば、ユーザコードの直接入力、ＩＤカードの情報読取入力、ユーザの生体情報（指紋等の）読取入力等様々である。これらの何れかの方法により、第１画像処理装置１００のユーザ認証を行なえるようにする。ユーザは、操作部１３０から、記録中のジョブを中断して別のジョブを割り込ませるための割り込み指示を行なうこともできる。
【００４２】
制御部１６０は、操作部１３０に設けられたタッチパネルディスプレイ１３２、入力キー等に対するユーザの操作を監視すると共に、タッチパネルディスプレイ１３２に第１画像処理装置１００の状態に関する情報等のユーザに通知すべき情報等を表示する。
【００４３】
画像形成部１２０は、画像データを処理して出力する。画像形成部１２０は、メモリ１２２と印字部１２４とを備えている。印字部１２４は、記録紙上に画像を形成する。
【００４４】
画像形成部１２０は、画像読取部１１０によって読取られた画像データをメモリ１２２に一旦記憶し、その後、メモリ１２２上の画像データをＨＤＤ１６２に記憶する。また、画像形成部１２０は、ＨＤＤ１６２に記憶した画像データをメモリ１２２に読出し、印字部１２４に伝送し、記録紙に印刷して出力する。
【００４５】
ＨＤＤ１６２は、入力された画像データを記憶する。ＨＤＤ１６２は、磁気記憶媒体であり、大量の画像データを蓄積して順次処理することが可能である。これにより、第１画像処理装置１００は、複数のユーザからの指示を効率良く処理することができる。
【００４６】
画像処理部１６６は、操作部１３０からユーザの指示を受けた制御部１６０により制御されて、メモリ１２２から画像データを読出して、指示された画像処理を実行し、その結果をメモリ１２２に記憶する。処理結果の画像データは、制御部１６０を介して、タッチパネルディスプレイ１３２に表示される。その後、メモリ１２２上の画像データは、ユーザの指示を受けて、印字部１２４に伝送されて記録紙に印刷される、ＦＡＸモデム１７０を介して電話回線網１９２に出力される、又は、通信部１６８を介してネットワーク１９０に出力される。
【００４７】
記録紙への画像形成に関してより詳細に説明する。図４を参照して、印字部１２４は、光走査装置１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７等を備えている。第１画像処理装置１００において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像データ、即ち、これら４色の成分に分解された画像データである。したがって、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、及びクリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するように、それぞれ４個ずつ設けられ、これらによって、ブラック、シアン、マゼンタ、及びイエローを処理する４つの画像ステーションが構成されている。
【００４８】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための装置であり、図４に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【００４９】
光走査装置１は、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。光走査装置１には、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３に導くためのレンズ及びミラー等の光学要素とが配置されている。光走査装置１としては、このような構成以外に、発光素子をアレイ状に並べた、例えばＥＬ又はＬＥＤ書込みヘッドを用いるものも採用できる。
【００５０】
光走査装置１は、帯電された感光体ドラム３を、入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する。現像器２は、それぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化する。クリーナユニット４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去及び回収する。
【００５１】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。中間転写ローラ６４は、ＹＭＣＫの各色に対応して４本設けられている。
【００５２】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、及び中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させる。各中間転写ローラ６４は、対応する感光体ドラム３のトナー像を中間転写ベルト６１上に転写するために、後述する転写バイアスを供給する。
【００５３】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３に接触するように設けられている。感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１に順次重ねて転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。中間転写ベルト６１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００５４】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行なわれる。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施の形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシ等を用いることも可能である。
【００５５】
上述のように各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト６１上で積層される。このように積層された画像情報（トナーの濃淡分布）は、中間転写ベルト６１が回転されて、記録紙と中間転写ベルト６１との接触位置に配置される転写ローラ１０によって記録紙上に転写される。
【００５６】
このとき、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０とは所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０にはトナーを記録紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０及び中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方には硬質材料（金属等）が用いられ、他方には弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、発泡性樹脂ローラ等）が用いられる。
【００５７】
また、上記のように、感光体ドラム３に接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、又は転写ローラ１０によって記録紙上に転写が行なわれずに中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去されて回収される。中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、クリーニング部材として、例えば中間転写ベルト６１に接触するクリーニングブレードが配置されており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【００５８】
図４には、第１給紙トレイ１４２及び手差し給紙トレイ１４６の記録紙を、転写ローラ１０及び定着ユニット７を経由させて排紙トレイ１５２に送るために、略鉛直方向に形成される記録紙搬送路Ｓを示す。記録紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１７２、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｅ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、及び定着ユニット７等が配置されている。
【００５９】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、記録紙の搬送を促進及び補助するための小型のローラであり、記録紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。ピックアップローラ１７２は、第１給紙トレイ１４２の端部近傍に配置され、第１給紙トレイ１４２から記録紙を１枚ずつピックアップして記録紙搬送路Ｓに供給する。
【００６０】
レジストローラ１３は、記録紙搬送路Ｓを搬送される記録紙を一旦保持する。そして、中間転写ベルト６１上のトナー像の先端と記録紙の先端とが一致するタイミングで記録紙を転写ローラ１０に搬送する。
【００６１】
定着ユニット７は、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えている。ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、記録紙を挟んで回転する。ヒートローラ７１は、外部加熱ベルト７３によって外部から加熱される。このとき、ヒートローラ７１は、制御部１６０によって、温度検出器（図示せず）からの信号に基づいて、所定の定着温度に設定される。ヒートローラ７１は、加圧ローラ７２と共にトナーを記録紙に熱圧着することにより、記録紙に転写された多色トナー像を溶融、混合、及び圧接し、記録紙に対して熱定着させる。これによって、記録紙に画像が形成される。
【００６２】
第１画像処理装置１００が搭載している機能（コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能）を実行する各モードについて簡単に説明する。
【００６３】
（コピーモード）
第１画像処理装置１００を複写機として利用する場合には、画像読取部１１０によって読取られた原稿の画像データが、画像形成部１２０から複写物として出力される。
【００６４】
画像読取部１１０に装備されたＣＣＤ１１２により、読取位置にセットされた原稿の画像を電子的に読取ることができる。読取られた画像データは、メモリ１２２上に出力データ（印刷用データ）として完成された後、ＨＤＤ１６２に記憶される。原稿が複数ある場合には、この読取動作及び記憶動作が繰返される。その後、操作部１３０から指示された処理モードに基づいて、ＨＤＤ１６２に記憶された画像データが適切なタイミングで順次読出されてメモリ１２２に送られる。そして、印字部１２４での画像形成のタイミングに合わせて画像データがメモリ１２２から印字部１２４へと伝送される。
【００６５】
読取った画像データを複数枚印字する場合にも、同様に出力データとしてページ単位でＨＤＤ１６２に記憶され、ＨＤＤ１６２からメモリ１２２に送られ、出力枚数の分だけ繰返し、印字部１２４での画像形成のタイミングに合わせて印字部１２４へ伝送される。
【００６６】
具体的には、上記したように、光走査装置１は、帯電された感光体ドラム３を、入力された画像データに応じて露光することにより、感光体ドラム３の表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する。感光体ドラム３上の静電潜像は中間転写ベルト６１に転写され、中間転写ベルト６１で顕像化された静電像は、搬送された記録紙に、レジストローラ１３によって転写される。その後、記録紙は、定着ユニット７によって加熱及び加圧され、排紙トレイ１５２に排出される。
【００６７】
（プリンタモード）
第１画像処理装置１００をプリンタとして利用する場合には、通信部１６８を介して受信した画像データがメモリ１２２等を介して画像形成部１２０から出力される。
【００６８】
通信部１６８は、有線又は無線でネットワーク１９０と接続されており、ネットワーク１９０に接続された外部機器である端末装置１８２から画像データを受信する。受信された画像データは、出力画像データとしてページ単位にメモリ１２２に送られた後、ＨＤＤ１６２に記憶される。そして、画像データは、再びＨＤＤ１６２からメモリ１２２に送られ、上記したコピーモードと同様に印字部１２４へと転送され、画像形成が行なわれる。
【００６９】
（スキャナモード）
第１画像処理装置１００を、例えばネットワークスキャナとして利用する場合には、画像読取部１１０において読取られた原稿の画像データを、通信部１６８からネットワーク１９０を介して任意の端末装置（例えば端末装置１８２）へ送信する。この場合にも、画像読取部１１０に装備されたＣＣＤ１１２により原稿を電子的に読取る。そして、読取られた原稿の画像データは、メモリ１２２上に出力データとして完成された後、ＨＤＤ１６２に記憶される。そして、再びＨＤＤ１６２からメモリ１２２に送られ、操作部１３０を介して指定された送信先との通信を確立させた上で、通信部１６８から指示された送信先へと送信される。
【００７０】
（ファクシミリモード）
第１画像処理装置１００は、上記したように、ＦＡＸモデム１７０が電話回線網１９２に接続され、通信部１６８がネットワーク１９０、インターネット２２０に接続されている。したがって、第１画像処理装置１００は、電話回線網１９２を介してファクシミリ装置１９４とＦＡＸ送受信することができる。
【００７１】
第１画像処理装置１００をファクシミリ装置として利用する場合、ファクシミリ装置１９４からＦＡＸ受信したデータを、画像データとしてメモリ１２２上に形成し、上記と同様に、ＨＤＤ１６２への記憶、印字部１２４による印刷を実行することができる。また、第１画像処理装置１００は、ＨＤＤ１６２から画像データを読出して、ＦＡＸ通信用のデータ形式に変換して、ファクシミリ装置１９４に送信することができる。
【００７２】
プリントサーバ１８０は、汎用コンピュータと同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＮＩＣを備えている。
【００７３】
以下、画像処理システム２００において、電力需給状況に応じて、第１〜第３画像処理装置１００〜１０４のそれぞれの電力消費状態を変更する機能に関して、具体的に説明する。図５を参照して、第１画像処理装置１００の制御部１６０が実行するプログラムの制御構造について説明する。第２画像処理装置１０２及び第３画像処理装置１０４に関しても同じプログラムが実行される。
【００７４】
ステップ４００において、制御部１６０は、ネットワーク１９０を介して、外部から電力需給情報を取得する。電力需給情報は、電力会社等から提供される電力供給に関する公知の情報である。
【００７５】
電力需給情報を取得する方法には、例えば、電力会社のホームページ（Ｗｅｂページともいう）にアクセスして取得する方法、電力会社からの電子メール配信を受信する方法、専用のアプリケーションを使用して取得する方法等がある。取得可能な電力需給情報には、例えば、ピーク時供給力（万ｋＷ）及びその時間帯、予想最大電力（万ｋＷ）及びその時間帯、使用率（％）（使用率＝予想最大電力／ピーク時供給力）がある。さらに、所定時間間隔で（例えば１時間毎）、当日の実績（万ｋＷ）及び前日の実績（万ｋＷ）が提供される場合もある。また、より短い周期（例えば３分間隔）で、瞬間値（万ｋＷ）が提供される場合もある。なお、第１画像処理装置１００を制御するために使用する電力需給情報を得るためには、第１画像処理装置１００の設置場所に電力を供給している電力会社が提供する情報を取得する必要がある。
【００７６】
図６に、電力会社のホームページからダウンロードされるデータの一例を示す。図６は、２０１１年ＸＸ月ＸＸ日のデータである。これは、ＣＳＶファイル（カンマで区切ってデータを並べたファイル）として提供されたデータを、表計算ソフトで表示した状態を示す。このデータには、予想最大電力２３６０万ｋＷ、その時間帯１４：００〜１５：００、ピーク時供給力２６００万ｋＷ、その時間帯１３：００〜１７：００、使用率９１％の情報が含まれている。図６には、１時間毎の当日の実績値及び前日の実績値も含まれている。また、翌日の電力需給情報は、例えば図７のような形式で提供される。また、当日の短時間周期の実績値は、図８のような形式で提供される。図８には、３分間毎のデータが瞬間値として示されている。図６〜図８に示したデータは、１つのファイルとして、又は、それぞれ別ファイルとして提供され得る。
【００７７】
専用のアプリケーションを使用して取得する方法には、例えば、インターネットサービスプロバイダが提供しているＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を使用する方法がある。例えば、ヤフー株式会社が提供しているＡＰＩを使用するには、要求するデータの種類を指定するパラメータを付したＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）をブラウザに入力すれば、該当するウェブサーバから、要求したデータが所定のファイル形式で返信され、ブラウザによって表示される（http://developer.yahoo.co.jp/webapi/shinsai/setsuden/v1/latestpowerusage.html参照）。例えば、ＸＭＬファイル形式で、地域（Ａｒｅａ）、電力使用量（Ｕｓａｇｅ）、最大供給量（Ｃａｐａｃｉｔｙ）、集計対象日（Ｄａｔｅ）、集計対象時（Ｈｏｕｒ）、集計対象分（Ｍｉｎ）等の情報が得られる。なお、これら以外の方法によって、電力需給情報を取得してもよい。
【００７８】
ステップ４０２において、制御部１６０はステップ４００で取得した電力需給情報から、電力需給状況が悪いか否かを判定する。「電力需給状況が悪い」とは、安定して電力が供給されない場合を意味し、電力需要に対して余裕を持って電力が供給されていない状態にある場合に限らず、電力需要に対して余裕を持って電力が供給されない状態に、所定時間内になることが予想されている場合をも含んでいてもよい。電力需給状況が悪いと判定された場合、制御はステップ４０４に移行する。そうでなければ、制御はステップ４０８に移行する。具体的には、制御部１６０は、電力需給情報から所定のデータを読出して所定のしきい値と比較し、又は、取得した電力需給情報を用いて算出した値としきい値とを比較する。判定には、例えば使用率を用いることができる。所定のしきい値が、例えば９０％である場合、ステップ４００で取得した電力需給情報中の使用率が９０％以上であれば、制御はステップ４０４に移行し、９０％未満であれば、制御はステップ４０８に移行する。ステップ４００で取得した情報の中に、予想最大電力の値及びピーク時供給力の値は含まれているが、使用率の値が含まれていなければ、予想最大電力の値をピーク時供給力の値で除して使用率を算出し、その値を用いて上記のようにしきい値と比較すればよい。
【００７９】
なお、通常、電力会社から提供される電力需給情報のファイル中で使用される用語は固定されている。したがって、取得した電力需給情報から特定のデータを取得するには、該当する用語でファイル内を検索すればよい。例えば、図６において、「使用率」を取得するには、ファイルを表計算ソフトに読込み、「使用率」をキーワードとしてテキスト検索し、検索されたセルの直下のセルの値を取得すれば、９１（％）が得られる。ピーク時供給力、ピーク時供給力の時間帯、予想最大電力、予想最大電力の時間帯等についても、同様にして取得することができる。
【００８０】
ステップ４０４おいて、制御部１６０は、第１画像処理装置１００の機能が停止されているか否かを判定する。第１画像処理装置１００の機能の停止は、後述のステップ４０６で実行される。機能が停止されていないと判定された場合、制御はステップ４０６に移行する。機能が停止されていると判定された場合、制御はステップ４００に戻る。
【００８１】
ステップ４０６において、制御部１６０は、第１画像処理装置１００の一部又は全ての機能を停止する。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、消費電力の大きい内部ユニットへの電力供給を停止する。例えば、定着ユニット７への電力供給、より具体的にはヒートローラ７１を加熱するためのヒータへの電力供給を停止する。これによって、第１画像処理装置１００は、記録紙への画像形成を行なうことができない状態になり、第１画像処理装置１００の一部の機能（プリンタ機能及びコピー機能）が停止する。したがって、消費電力を低減することができる。なお、全ての内部ユニットへの電力供給を停止してもよい。制御部１６０、ＨＤＤ１６２、管理部１６４、通信部１６８等の、外部からの情報を取得して、通常状態に復帰するために必要なユニットを除いて、全ての内部ユニットへの電力供給を停止してもよい。
【００８２】
ステップ４０８において、制御部１６０は、第１画像処理装置１００の機能が停止されているか否かを判定する。機能が停止されていると判定された場合、制御はステップ４１０に移行する。そうでなければ、制御はステップ４１２に移行する。
【００８３】
ステップ４１０において、制御部１６０は、停止中の機能を再開させる。具体的には、制御部１６０は、電力供給部１７４を制御して、停止中の内部ユニットへの電力供給を再開する。  
【００８４】
ステップ４１２において、制御部１６０は、終了の指示を受けたか否かを判定する。終了の指示は、例えば、第１画像処理装置１００の電源がＯＦＦされることである。終了の指示を受けたと判定された場合、本プログラムは終了する。そうでなければ、制御はステップ４００に戻る。  
【００８５】
以上によって、画像処理システム２００を構成する第１〜第３画像処理装置１００〜１９４のそれぞれは、電力需給状況が悪いことが判明した場合、消費電力を抑制するために自機の機能の一部又は全部を停止する。例えば、上記したように定着ユニット７への電力供給を停止することにより、消費電力を削減することができる。この場合、スキャナ機能及びファクス通信機能等の比較的消費電力の小さな機能に関連する内部ユニットには引続き電力が供給され、それらの機能は利用可能である。したがって、電力需給状況に応じて消費電力の低減を実現すると共に、各画像処理装置１００〜１０４の完全な停止を回避でき、各画像処理装置１００〜１０４及び画像処理システム２００の運用面でのデメリットを最小限に抑制することができる。  
【００８６】
さらに、上記のステップ４００〜４１２を繰返すことにより、電力需給状況が改善された場合には、各画像処理装置１００〜１０４の停止していた機能を回復させることができる。  
【００８７】
上記ではステップ４０２において使用率と所定のしきい値とを比較して、電力需給状況を判定する場合を説明したが、これに限定されない。電力需給状況が悪くなる時刻の情報を用いてもよい。例えば、使用率が所定のしきい値（９０％）以上であっても、現在時刻が予想最大電力の時間帯（図６では１４：００〜１５：００）に含まれない場合には、電力需給状況は悪くないと判定してもよい。さらには、使用率が所定のしきい値以上であっても、現在時刻が予想最大電力の時間帯の開始時刻（図６では１４：００）よりも所定時間以上前である場合には、電力需給状況は悪くない判定してもよい。所定時間は、電力需給情報を取得するタイミングを考慮して適宜設定すればよい。  
【００８８】
また、使用率以外の値を用いて電力需給状況を判定してもよい。例えば、使用率を使用せず、予想最大電力の時間帯情報のみを用いて、上記と同様の判定処理を行なってもよい。例えば、ステップ４０２において、制御部１６０は、現在時刻が予想最大電力の時間帯に含まれるが否かを判定してもよい。  
【００８９】
また、上記では、１つのしきい値を用いて、特定の機能（具体的には内部ユニット）又は全ての機能を停止する場合を説明したが、これに限定されない。例えば、複数のしきい値を用いて、判定結果に応じて複数の内部ユニットへの電力供給を順次停止してもよい。例えば、しきい値として９０％、９５％、及び９７％を用い、第１〜第３の内部ユニットの順に電力消費量が大きいとすると、９０（％）≦使用率＜９５（％）であれば、第１の内部ユニットへの電力供給を停止し、９５（％）≦使用率＜９７（％）であれば、第１及び第２の内部ユニットへの電力供給を停止し、使用率≧９７（％）であれば、第１〜第３の内部ユニットへの電力供給を停止するようにしてもよい。  
【００９０】
また、上記では、電力需給情報を各画像処理装置１００〜１０４が取得して、電力需給状況が悪いか否かを判定したが、プリントサーバ１８０が電力需給情報を取得して判定してもよい。電力需給状況が悪いと判定された場合、プリントサーバ１８０から各画像処理装置１００〜１０４に所定の信号を送信し、それにしたがって各画像処理装置１００〜１０４が一部又は全ての機能を停止する。なお、全ての画像処理装置１００〜１０４に所定の信号を送信すると、全ての画像処理装置１００〜１０４が機能を停止して、ユーザが使用できなくなってしまうので、特定の画像処理装置のみに所定の信号を送信することが好ましい。  
【００９１】
また、電力需給情報は、各画像処理装置１００〜１０４又はプリントサーバ１８０が定期的に取得しても、電力需給状況が変化したときに外部から各画像処理装置１００〜１０４又はプリントサーバ１８０に送信されてもよい。  
【００９２】
次に、分散プリントジョブへの対応を考慮したプログラムの制御構造について説明する。図９を参照して、第１画像処理装置１００の制御部１６０が実行するプログラムの制御構造について説明する。ここでは、電力需給状況が悪いと判定された場合、第１画像処理装置１００は機能を停止するが、第２画像処理装置１０２及び第３画像処理装置１０４は機能を停止しない。また、プリントサーバ１８０が分散プリントを複数の画像処理装置１００〜１０４に実行させる場合、少なくとも第１画像処理装置１００には、分散プリントであることを表す情報が付加されるとする。  
【００９３】
ステップ４００〜４１０は、図５のフローチャートと同じである。ステップ５００において、制御部１６０は、ジョブの実行を指示されたか否かを判定する。ジョブの実行は、例えばユーザによって操作部１３０が操作されることによって指示される。また、プリントサーバ１８０又は端末装置１８２からネットワーク１９０を介してジョブ（プリントジョブ等）を受信することによっても指示される。端末装置１８２が画像処理装置１００〜１０４を用いて分散プリントを実行する場合、端末装置１８２はプリントサーバ１８０にジョブを送信し、プリントサーバ１８０が、受信したジョブから各画像処理装置１００〜１０４に割当てるジョブを生成して各画像処理装置１００〜１０４に送信する。ジョブの実行が指示されたと判定された場合、制御はステップ５０２に移行する。そうでなければ、制御はステップ５１４に移行する。  
【００９４】
ステップ５０２において、制御部１６０は、指示されたジョブが分散プリントジョブであるか否かを判定する。即ち、制御部１６０は、プリントサーバ１８０から分散プリントジョブであることを表す情報が付加されたジョブを受信したか否かを判定する。分散プリントジョブを受信したと判定された場合、制御はステップ５０４に移行する。そうでなければ、制御はステップ５１０に移行する。
【００９５】
ステップ５０４において、制御部１６０は、第１画像処理装置１００の機能（即ち定着ユニット７への電力供給）が停止されているか否かを判定する。機能が停止されていると判定された場合、制御はステップ５０６に移行する。そうでなければ、制御はステップ５０８に移行する。
【００９６】
機能が停止されている場合には、制御部１６０は、割当てられたジョブを実行できないので、ステップ５０６において、制御部１６０は、分散プリントジョブを実行できないことを表す情報をプリントサーバ１８０に送信する。これを受けて、プリントサーバ１８０は、第１画像処理装置１００に割当てたジョブを、別の画像処理装置（ここでは、第２画像処理装置１０２及び／又は第３画像処理装置１０４）に送信して実行させる。
【００９７】
機能が停止されていない場合には、ステップ５０８において、制御部１６０は指示されたジョブ（割当てられたジョブ）を実行する。
【００９８】
指示されたジョブが分散プリントジョブでない場合、ステップ５１０において、制御部１６０は、第１画像処理装置１００の機能が停止されているか否かを判定する。機能が停止されていると判定された場合、制御はステップ５１２に移行する。そうでなければ、制御はステップ５０８に移行し、制御部１６０は指示されたジョブを実行する。
【００９９】
ステップ５１２において、制御部１６０は、指示されたジョブを実行できない旨のメッセージを提示する。例えば、ユーザによって操作部１３０が操作されてジョブの実行が指示された場合、タッチパネルディスプレイ１３２に「現在、プリントを実行できません」等のメッセージを表示する。また、端末装置１８２からプリントジョブを受信した場合には、そのジョブを送信した端末装置１８２に、ジョブを実行できない旨のメッセージを送信する。このメッセージを受信した端末装置１８２は、受信したメッセージを、端末装置１８２に装備された表示装置に表示する。  
【０１００】
ステップ５１４において、制御部１６０は、終了の指示を受けたか否かを判定する。終了の指示を受けたと判定された場合、本プログラムは終了する。そうでなければ、制御はステップ４００に戻る。  
【０１０１】
以上によって、電力需給が悪いと判定された場合、分散ジョブを実行させる画像処理装置の最大稼動台数を（上記では３台から２台に）減少させて分散ジョブを実行することができ、消費電力を低減することができる。また、電力需給状況が改善された場合には、第１画像処理装置１００の停止していた機能が復旧するので、全ての画像処理装置１００〜１０４を用いて、分散ジョブを実行することができる。  
【０１０２】
上記では、通常時において３台の画像処理装置１００〜１０４を用いて分散プリントを実行するシステムについて説明したが、これに限定されない。４台以上の画像処理装置を用いて分散プリントを実行するシステムであってもよい。  
【０１０３】
また、電力需給状況が悪いと判定された場合に１台の画像処理装置（第１画像処理装置１００）が、機能停止する場合を説明したがこれに限定されない。複数台の画像処理装置が機能を停止してもよい。  
【０１０４】
さらに、電力需給状況の悪化の程度に応じて、複数台の画像処理装置が順次機能を停止するようにしてもよい。例えば、３台の画像処理装置で分散プリントを実行するシステムにおいて、第１画像処理装置１００の電力消費量が最も大きく、第１〜第３画像処理装置１００〜１０４の順に電力消費量が小さくなり、第１〜第３画像処理装置１００〜１０４が、電力需給の悪化に応じて機能を停止（定着ユニットへの電力供給を停止）させることができる場合、第１〜第３画像処理装置１００〜１０４のそれぞれのしきい値として異なる値を設定しておけばよい。例えば、第１〜第３画像処理装置１００〜１０４のしきい値をそれぞれ９０％、９５％、及び９７％とすると、９０（％）≦使用率＜９５（％）であれば、第１画像処理装置１００の定着ユニットを停止し、９５（％）≦使用率＜９７（％）であれば、第１画像処理装置１００及び第２画像処理装置１０２の定着ユニットを停止し、使用率≧９７（％）であれば、第１画像処理装置１００、第２画像処理装置１０２及び第３画像処理装置１０４の定着ユニットを停止するようにできる。これによって、電力需給状況の悪化の程度に応じて、機能を停止する画像処理装置が自動的に決まり、電力需給状況の悪化に適切に対応することができる。  
【０１０５】
また、機能を停止させる処理は、定着ユニットへの電力供給の停止に限定されない。定着ユニット以外の内部ユニットへの電力供給を停止してもよい。  
【０１０６】
上記では、ステップ５０６において、制御部１６０が、分散プリントジョブを実行できないことを表す情報をプリントサーバ１８０に送信する場合を説明したがこれに限定されない。例えば、制御部１６０が、プリントサーバ１８０から受信したジョブ（分散プリントの割当てられたジョブ）を別の画像処理装置（例えば第２画像処理装置１０２又は第３画像処理装置１０４）に転送して、実行させてもよい。  
【０１０７】
また、複数の画像処理装置を使用して実行する１つのジョブ（以下、分散ジョブともいう）は、プリントジョブ（分散プリントジョブ）に限定されない。ＦＡＸ送信、コピー等であってもよい。例えば、画像処理システム２００において、第１〜第３画像処理装置１００〜１０４を用いて実行可能な１つのジョブとしてプリントジョブ及びＦＡＸ送信ジョブがあり、第１画像処理装置１００の定着ユニットのみへの電力供給が停止している場合でも、第１画像処理装置１００はＦＡＸ送信を実行可能である。したがって、ステップ５０２及びステップ５０４の代わりに、分散ジョブであるか否かを判定し、分散ジョブである場合には、停止中の機能がその分散ジョブの実行に不可欠であるか否かを判定して、ステップ５０６又はステップ５０８の何れが実行されるかを決定すればよい。例えば、分散ジョブが分散プリントジョブである場合には、上記したとおりであるが、ＦＡＸ送信ジョブである場合には、第１画像処理装置１００の定着ユニットへの電力供給が停止されていても、第１画像処理装置１００は、ＦＡＸ送信を実行可能であるので、ステップ５０８が実行される。  
【０１０８】
また、上記では、分散プリントジョブに分散プリントであることを表す情報が付加されている場合を説明したが、これに限定されない。例えば、プリントサーバ１８０は、分散プリントジョブの送信前又は送信後に、該当する画像処理装置に、送信予定のジョブ又は送信したジョブが分散プリントであることを表す情報を、分散プリントジョブとは別に送信してもよい。  
【０１０９】
また、プリントサーバ１８０は、分散プリントの実行を指示する場合、各画像処理装置に割当てたジョブを送信する前に、電力需給が悪いと判定された場合に機能を停止する画像処理装置に、機能停止中であるか否かを、ネットワーク１９０を介して問い合わせてもよい。その結果、一部の画像処理装置が機能停止中である場合には、プリントサーバ１８０は、機能停止中である画像処理装置を除いて、分散ジョブを実行させる画像処理装置を決定し、決定した各画像処理装置に対して、割当てるジョブを決定して送信してもよい。このようにすると、プリントサーバ１８０から分散プリントジョブを各画像処理装置に送信する場合、分散プリントであることを表す情報を付加しなくてもよい。  
【０１１０】
また、プリントサーバ１８０が電力需給情報を取得して電力需給状況を判定する場合、分散プリントジョブを送信した後で電力需給状況が悪いと判定されたときに、分散プリントジョブを送信した複数の画像処理装置のうちの一部又は全てに、分散プリントジョブの実行をキャンセルする指示を送信してもよい。キャンセルとは、該当ジョブを破棄すること、又は破棄せずに実行を保留することを意味する。この場合にも、分散プリントジョブに分散プリントであることを表す情報を付加しなくてもよい。この場合、各画像処理装置は、電力需給状況に応じて内部ユニットへの電力供給を停止する機能を備えていなくてもよい。プリントサーバ１８０は、キャンセルの指示を送信した画像処理装置に割当てていた分散プリントジョブを、キャンセルの指示を送信しなかった別の画像処理装置に送信して実行させることができる。また、プリントサーバ１８０は、電力需給状況が改善された場合に、キャンセルの指示を送信した画像処理装置に再度実行させてもよい。  
【０１１１】
電力需給状況が悪いと判定された場合に機能を停止する画像処理装置は、各画像処理装置のスペックを考慮して、所定の条件の下で、予め又は適応的に決定されることができる。例えば、分散ジョブを実行させる画像処理装置の電力消費量の合計が所定の電力量を超えないように、機能を停止させる画像処理装置を決定することができる。また、電力需給情報に供給可能な最大電力量が含まれている場合、その最大電力量を超えないように、機能を停止させる画像処理装置を適宜決定してもよい。また、所定の条件、例えばユーザの利用効率が低下しない条件の下で、画像処理装置の電力消費量の合計が最小になるように、機能を停止させる画像処理装置を決定してもよい。例えば、消費電力／ページの値が大きい画像処理装置から機能を停止させてもよい。  
【０１１２】
また、公知のＴＥＣ値を用いて、機能を停止させる画像処理装置を決定してもよい。ＴＥＣ（Ｔｙｐｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ  Ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ）値とは、財団法人省エネルギーセンターが定める１週間の標準消費電力量（Ｗｈ）である。プリンタ等のオフィス機器に関して、稼働とスリープ又はオフとが繰返される５日間、及び、スリープ又はオフ状態の２日間という平均的なオフィスの利用形態を想定して、その製品のスペック及び消費電力等からＴＥＣ値が算出される。  
【０１１３】
また、画像処理システムを構成する各画像処理装置が、電力需給状況が悪いと判定された場合、分散ジョブを実行できないことを表す情報をプリントサーバ１８０に送信し、ジョブを実行しない場合、全ての画像処理装置が機能を停止して分散ジョブを実行できないこともあり得る。即ち、プリントサーバ１８０が、全ての画像処理装置から実行不可を表す情報を受信する場合もあり得る。その場合には、プリントサーバ１８０は、ジョブを一旦保留し、電力需給状況を所定期間判定して、電力需給状況が改善され、少なくとも一部の画像処理装置が停止していた機能を再開し、分散ジョブを実行可能な状況になった場合に、保留していたジョブを実行するようにしてもよい。例えば、上記したように、所定の電力量を超えないように、分散ジョブを実行させる画像処理装置を決定することができる場合、例えば、所定の条件の下で画像処理装置の電力消費量の合計が最小になる場合等に、保留していたジョブを実行させてもよい。  
【０１１４】
また、画像処理システム２００の構成は、図１の構成に限定されない。例えば、図１０に示したように、プリントサーバ１８０に複数の画像処理装置１００〜１０４が接続された構成であってもよい。
【０１１５】
以上、実施の形態を説明することにより本発明を説明したが、上記した実施の形態は例示であって、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、種々変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１００    第１画像処理装置
１０２    第２画像処理装置
１０４    第３画像処理装置
１１０    画像読取部
１２０    画像形成部
１２２    メモリ
１２４    印字部
１３０    操作部
１４０    給紙部
１５０    排紙処理部
１５２    排紙トレイ
１６０    制御部
１６６    画像処理部
１７４    電力供給部
１８０    プリントサーバ
１８２    端末装置
１９０    ネットワーク
２００    画像処理システム
【図１】
0005536740.tif 000002
【図２】
0005536740.tif 000003
【図３】
0005536740.tif 000004
【図４】
0005536740.tif 000005
【図５】
0005536740.tif 000006
【図６】
0005536740.tif 000007
【図７】
0005536740.tif 000008
【図８】
0005536740.tif 000009
【図９】
0005536740.tif 000010
【図１０】
0005536740.tif 000011