(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入した商品を示す商品情報および当該商品情報に関連する他の商品を示した他商品情報を管理する管理装置から、購入した商品情報を含む電子レシートを受信する通信手段と、
前記通信手段が受信した電子レシートを表示部に表示する表示手段と、
前記表示手段が表示した前記電子レシートに含まれる前記商品情報に対して、前記他商品情報の提供を停止する指示を受け付ける受付手段と、を備え、
前記通信手段は、前記受付手段による前記他商品情報の提供を停止する提供要求情報を、前記管理装置に対して送信し、前記他商品情報の提供を停止すること、
を特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記通信手段は、前記管理装置から、顧客が一取引で購入した商品情報が示された一覧情報を含む前記電子レシートを受信し、
前記表示手段は、前記一覧情報に示された商品情報毎に、当該商品情報で示される商品と関連する他商品情報の提供の停止を指示可能なレシート画面を表示すること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
商品を購入する顧客を識別する顧客識別情報と、当該携帯通信端末を識別する端末識別情報と、の登録を受け付ける登録受付手段を、さらに備え、
前記通信手段は、さらに、前記登録受付手段により登録を受け付けた前記顧客識別情報と、前記端末識別情報と、を対応付けて前記管理装置に送信した後、当該管理装置から、前記顧客識別情報で識別される顧客が商品購入の一取引が行われる毎に、前記一覧情報を受信すること、
を特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
撮像手段を、さらに備え、
前記通信手段は、さらに、商品の購入時に受け渡された領収書に示された登録先識別情報を前記撮像手段が撮像することで得られた登録先から、前記顧客識別情報と、前記端末識別情報と、の登録を受け付ける登録画面情報を受信し、
前記表示手段は、受信した前記登録画面情報を表示し、
前記登録受付手段は、さらに、前記表示手段により表示された前記登録画面情報上で、前記顧客識別情報と、前記端末識別情報と、の登録を受け付けること、
を特徴とする請求項３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記通信手段は、さらに、前記管理装置から、送信した前記提供要求情報に基づいた他商品情報の一覧情報を受信すること、
を特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の携帯通信端末。
【請求項６】
コンピュータを、
購入した商品を示す商品情報および当該商品情報に関連する他の商品を示した他商品情報を管理する管理装置から、購入した商品情報を含む電子レシートを受信する通信手段と、
前記通信手段が受信した電子レシートを表示部に表示する表示手段と、
前記表示手段が表示した前記電子レシートに含まれる前記商品情報に対して、前記他商品情報の提供を停止する指示を受け付ける受付手段と、
して機能させ、
前記通信手段は、前記受付手段による前記他商品情報の提供を停止する提供要求情報を、前記管理装置に対して送信し、前記他商品情報の提供を停止する、
ことを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、携帯通信端末、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットのような大規模小売店の多くは、販売時点管理（ＰＯＳ）システムを利用して業務の合理化を図っている。一般的なＰＯＳシステムでは、ストアコントローラが複数のＰＯＳ端末に例えばＬＡＮを介して接続される。各ＰＯＳ端末はストアコントローラをアクセスして得られる商品データに基づいて販売登録を行う電子キャッシュレジスタであり、ストアコントローラはこの販売登録で得られる販売データに基づいて売上集計を行っている。
【０００３】
近年では、このようなＰＯＳシステムが顧客管理にも利用されるようになっている。この場合、店舗で日常的に買物をするような顧客に会員登録をしてもらい、この顧客に会員番号のような顧客コードを記録した会員カードを発行する。販売員は買物の精算時に顧客から提示される会員カードからカードリーダを用いて顧客コードを読出し、この顧客コードに基づいてストアコントローラで管理される顧客情報に販売額に対応するサービスポイントを付加する。このサービスポイントは買物のたびに累積され、例えば所定ポイントに達した時点で買物クーポン等に交換される。
【０００４】
そして、ＰＯＳシステムでは、顧客毎に、商品の購入履歴を保持し、購入履歴で保持された商品と関連する商品の情報を、顧客の興味があるものとして提供するサービスが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、顧客が一旦購入した商品であっても、当該商品に関連する情報の提供を受け付けたくない場合もある。このような場合、購入した商品に関する履歴情報の更新が必要となる。当該更新は、購入した履歴情報を管理しているデータベースにアクセスし、当該データベース上で商品情報を特定し、当該商品情報を削除するといった操作が必要で、ユーザの操作負担が多いという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の携帯通信装置は、購入した商品を示す商品情報および当該商品情報に関連する他の商品を示した他商品情報を管理する管理装置から、購入した商品情報を含む電子レシートを受信する通信手段と、前記通信手段が受信した電子レシートを表示部に表示する表示手段と、前記表示手段が表示した前記電子レシートに含まれる前記商品情報に対して、前記他商品情報の提供を停止する指示を受け付ける受付手段と、を備え、前記通信手段は、前記受付手段による前記他商品情報の提供を停止する提供要求情報を、前記管理装置に対して送信し、前記他商品情報の提供を停止する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムを示す構成図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる集計サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる携帯通信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる表示制御部が表示する登録画面の例を示した図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる表示制御部が表示する電子レシートの例を示した図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる表示制御部が表示する、商品情報提供の設定変更画面の例を示した図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる携帯通信端末に対して送信されるおすすめ商品情報の第１の例を示した図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる携帯通信端末に対して送信されるおすすめ商品情報の第２の例を示した図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる電子レシートシステムにおける全体的な処理を示した図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる電子レシートシステムにおける登録処理を示したシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施形態にかかる電子レシートシステムにおける、商品の登録情報を修正するまでの処理を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、一実施形態にかかる電子レシートシステム１００を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステム１００は、店舗に設置される決済装置としてのＰＯＳ端末１（Point  Of  Sale）と、レシートなどの取引明細の配信先端末である携帯電話端末２と、売上を集計するための集計サーバ３と、を備えている。ネットワークＮＴは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、イントラネット、インターネット、公衆通信回線などを含む通信網である。電子レシートシステム１００において、ＰＯＳ端末１、携帯電話端末２、及び集計サーバ３は、ネットワークＮＴにより互いに通信可能に接続される。
【０００９】
ＰＯＳ端末１は、一取引の締め処理を行って代金を決済し、その決済済みの一取引の取引内容を紙レシートＰに印刷するとともに、その取引内容を示す取引情報（決済情報）を集計サーバ３に通知する。取引情報の具体例としては、取引を識別するためにユニークに割り当てられた取引通番、取引があった商品の品名、その価格や個数、一取引の合計金額、預かり金額、釣銭額などがある。
【００１０】
また、電子レシートを発行するためにＰＯＳ端末１で一取引を行う際に、顧客を識別する顧客識別情報が必要となる。この顧客識別情報としては、携帯電話端末２に記憶された顧客識別情報を用いても良いし、顧客が一取引を行う際に提示するポイントカードから読み取ったポイントカード番号を顧客識別情報として用いても良い。この顧客識別情報は、客ごとにユニークに割り当てられた情報とする。
【００１１】
また、ＰＯＳ端末１は、一取引毎に当該取引の内容を示した取引情報を生成し、顧客識別情報と共に、集計サーバ３に送信する。
【００１２】
集計サーバ３は、客毎の設定情報が格納された顧客マスタデータベースＭ１、ＰＯＳ端末１から通知された取引情報が順次格納された売上マスタデータベースＭ２を記憶しており、売上マスタデータベースＭ２に順次格納された取引情報をもとに売上を集計する。例えば、集計サーバ３は、売上マスタデータベースＭ２に格納された取引情報に含まれる各取引の合計金額を集計して総売上額の算出などを行う。なお、顧客マスタデータベースＭ１に格納された客毎の設定情報には、顧客ＩＤ、電子レシートを送信するか否かを示すレシート要否情報、客へ配信すべきデータ（電子レシート含む）の配信先を示す配信先情報（例えばメールアドレスなど）等が予め設定されている。したがって、前述した顧客識別情報をもとに顧客マスタデータベースＭ１を参照することで、電子レシートの送信を必要とする客であるか否かを確認することや、電子レシートや、顧客に対する商品のおすすめ情報の配信先を認識できる。
【００１３】
ＰＯＳ端末１は、顧客から顧客識別情報を取得した場合、当該顧客の取引内容と、取得した顧客識別情報と、を含む取引情報を集計サーバ３に通知する。そして、集計サーバ３は、取引情報を受信した場合に、当該取引情報に含まれた顧客識別情報と、顧客マスタデータベースＭ１で対応付けられたレシート要否情報を参照して、電子レシートを送信する必要とするか否かを判定する。電子レシートを必要とする場合は、取引情報に示された取引内容に含まれた各商品の情報が示された電子レシートを、顧客マスタデータベースＭ１に格納されている配信先で示されたメールアドレスに対して送信する。また、電子レシートを必要としない顧客の場合には、ＰＯＳ端末１で一取引の締め処理の際にその取引にかかる紙レシートＰが印刷される。
【００１４】
具体的には、集計サーバ３が、受信した取引情報に含まれる識別情報をもとに客ごとの取引明細を集計し、その集計した取引明細を電子レシートとして、顧客の配信先に配信する。これにより、客は、例えば携帯電話端末２などで取引明細を確認できる。電子レシートシステム１００は、紙レシートＰを不要とする客に対してペーパーレス化を実現できる。また、一取引の締め処理を行う際に紙レシートＰを必要としないとしても、集計サーバ３が取引明細を客の配信先に配信する前に取引を確認したい場合など、後で紙レシートＰが必要となる場合がある。このような場合、客は、携帯電話端末２の取引履歴をＰＯＳ端末１に読み取らせて表示された取引一覧の中から、印刷したい取引を選択することで、必要とする紙レシートＰのみを後から取得できる。
【００１５】
図２は、集計サーバ３の構成を示すブロック図である。図２に示すように、集計サーバ３は、制御部３０、キーボード３１、プリンタ３２、表示部３３、通信Ｉ／Ｆ３４及び記憶部３５を備え、各部はバス３６により互いに接続されている。制御部３０は、各種演算や集計サーバ３の各部を集中的に制御する。具体的には、制御部３０は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。キーボード３１は、数字キー、文字キー、各種入力キーなどを備え、操作者の入力を受け付ける入力デバイスである。なお、入力デバイスは、キーボード３１以外にマウス等のポインティングデバイスを含む構成であってもよい。プリンタ３２は、各種バッチ処理等で集計した集計結果を印字するプリンタ装置である。表示部３３は、液晶カラーディスプレイ等であり、上述した集計結果などの各種情報を表示する。記憶部３５は、例えばＨＤＤなどのストレージであり、制御部３０のＣＰＵを動作させるプログラムの他、顧客マスタデータベースＭ１や売上マスタデータベースＭ２などの各種データを格納している。
【００１６】
図３は、携帯通信端末の構成を示すブロック図である。図３に示すように、携帯電話端末２は、制御部１０と、情報を記憶する不揮発性の記憶部１１と、表示部１２と、操作部１３と、電話通信部１４と、支払手段であるＩＣ（Integrated  Circuit）カード部１５と、カメラ１６と、を備えている。制御部１０には、記憶部１１、表示部１２、操作部１３、電話通信部１４、ＩＣカード部１５及びカメラ１６が、バス１７によって接続されている。
【００１７】
制御部１０は、各種演算や携帯電話端末２の各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central  Processing  nit）、各種プログラムや各種データを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時する時計部等から構成されるコンピュータとする。
【００１８】
表示部１２は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）とする。操作部１３は、例えば各種の操作キーとテンキーとする。また、操作部１３は、表示部１２上に備えられたタッチパネルでもよい。電話通信部１４は、携帯電話用の公衆通信回線と接続するインターフェースであり、通話機能及びインターネットメール機能等を有する。
【００１９】
ＩＣカード部１５は、非接触式ＩＣカードによって構成されている。ＩＣカード部１５は、ＰＯＳ端末１とデータ通信を行って、ＰＯＳ端末１との間で一取引に係る電子決済を行う。ＩＣカード部１５は、アンテナを有しており、ＰＯＳ端末１の後述する無線通信部３４との間で近距離の無線通信を実行する。この無線通信は、例えばＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification：無線周波数識別）で用いられる近距離無線通信用の電波を用いて行われる。
【００２０】
以上の構成の携帯電話端末２の制御部１０で実行されるプログラムは、受付部１０１と、表示制御部１０２と、通信制御部１０３と、登録受付部１０４と、を含む構成となっており、実際のハードウェアとしては、制御部１０のＣＰＵが記憶部１１からプログラムを読み出して実行することにより、受付部１０１と、表示制御部１０２と、通信制御部１０３と、登録受付部１０４と、を制御部１０のＲＡＭ上に機能部として生成する。
【００２１】
通信制御部１０３は、電話通信部１４を介して、ＰＯＳ端末１や集計サーバ３に対して、情報の送受信を行う。例えば、ユーザが商品の購入時に受け渡された紙レシートＰに示された２次元バーコード（登録先を示すＵＲＬ等が含まれている）を、カメラ１６が撮影することで得られたＵＲＬから、顧客登録を行うための登録画面情報を受信する。当該登録画面で、必要な情報を登録することで、顧客に対して電子レシート等が発行される。
【００２２】
表示制御部１０２は、表示部１２に対して様々な情報を表示する。例えば、表示制御部１０２は、受信した登録画面情報を表示する。図４は、表示制御部１０２が表示部１２に表示する登録画面の例を示した図である。この登録画面においては、顧客識別情報（ポイントカード番号）の登録を受け付ける欄４０３と、携帯電話端末２を識別する情報（メールアドレス）の登録を受け付ける欄４０４と、が表示される。
【００２３】
登録受付部１０４は、表示部１２により表示された登録画面上で、欄４０３に対して顧客識別情報（ポイントカード番号）の、欄４０４に対して、携帯電話端末２を識別する情報（メールアドレス）の、登録を受け付ける。登録受付部１０４は、登録ボタン４０５の押下を受け付けた場合に、顧客識別情報（ポイントカード番号）と、携帯電話端末２を識別する情報（メールアドレス）と、の登録を受け付けたものとする。
【００２４】
通信制御部１０３は、登録受付部１０４が登録を受け付けた、顧客識別情報（ポイントカード番号）と、携帯電話端末２を識別する情報（メールアドレス）と、を対応付けて、集計サーバ３に送信する。これにより、集計サーバ３の顧客マスタデータベースＭ１が更新される。
【００２５】
通信制御部１０３は、顧客識別情報（ポイントカード番号）と、携帯電話端末２を識別する情報（メールアドレス）と、を対応付けて、集計サーバ３に送信した後、集計サーバ３から、顧客識別情報（ポイントカード番号）で識別される顧客が商品をＰＯＳ端末１で購入する毎に、購入した商品情報の一覧を含んだ電子レシートを受信する。
【００２６】
表示制御部１０２は、受信した電子レシートを、表示部１２に表示する。図５は、表示制御部１０２が表示する電子レシートの例を示した図である。図５に示すように、表示制御部１０２が表示する電子レシートでは、購入した商品情報毎に、文字列「商品おすすめに利用」と、文字列「変更受付」と、を表示する。文字列「商品おすすめに利用」が表示された商品は、当該商品情報に関連する他の商品の情報の提供を受け付けることを示している。文字列「変更受付」は、当該商品の関連した他の商品をおすすめとして提供を受け付けるか否かの設定変更するために表示された文字列であり、当該設定変更を行う画面に移動するためのＵＲＬが付与されている。なお、設定変更が行われた後は、文字列「商品おすすめに利用」が、文字列「商品おすすめに利用しない」に変更される。
【００２７】
受付部１０１は、操作部１３を介して、ユーザに入力された様々な情報の入力を受け付ける。例えば、受付部１０１は、図５に示す電子レシートで、商品情報毎の文字列「変更受付」の選択を受け付ける。当該選択を受け付けた場合、「変更受付」に付与されていたＵＲＬから画面情報を取得する。
【００２８】
図６は、受付部１０１が図５に示す文字列「変更受付」５０１の選択を受け付けた場合に、表示制御部１０２が表示する、商品情報提供の設定変更画面の例を示した図である。図６に示す表示画面では、電子レシートで「変更受付」５０１の選択を受け付けた商品名（商品情報）が表示される。そして、受付部１０１が、当該商品情報で示された商品に関連した他の商品の情報の提供を受けるか否かの選択を受け付ける。具体的には、当該表示画面で、「はい」ボタン６０１の押下を受け付けると、受付部１０１が当該商品に関連した他の商品の情報の提供を抑止する選択を受け付けたものとみなす。
【００２９】
そして、通信制御部１０３が、当該購入した商品に関連する他の商品の情報の提供を停止することを示した提供停止要求情報を、集計サーバ３に対して送信する。当該送信により、図６に示す画面例では「△△水」に関連する他の商品の情報の提供が停止される。
【００３０】
図７は、図５に示したレシートで購入された商品に従って、携帯電話端末２に対して送信されるおすすめ商品情報の第１の例を示した図である。図７に示す例は、「△△水」に関連する他の商品の情報の提供が停止されない場合とする。図７の領域７０１内の商品は、図５に示した電子レシートで購入された商品“○○[音楽ＣＤ]”に基づいて提供されたおすすめ商品とする。一方、領域７０２内の商品は、図５に示した電子レシートで購入された商品“△△水”に基づいて提供されたおすすめ商品とする。
【００３１】
図８は、図５に示したレシートで購入された商品に従って、携帯電話端末２に対して送信されるおすすめ商品情報の第２の例を示した図である。図８に示す例は、上述した処理により、「△△水」に関連する他の商品の情報の提供が停止された場合とする。このように図８に示す例では、「△△水」に関連する「△×水」がおすすめ情報から除外されている。
【００３２】
このように、本実施形態にかかる携帯電話端末２及び集計サーバ３により、ユーザは、購入した商品のうち、顧客が所望する商品に関連する他の商品に限り、おすすめ商品情報として提供できる。さらに、本実施形態においては、関連する他の商品の情報を受け付けるか否かを顧客が容易に選択できる。
【００３３】
図９は、電子レシートシステム１００における全体的な処理を示した図である。図９に示す例では、顧客の情報を登録してから、商品の情報の配信を受けるまでが示されている。
【００３４】
まず、顧客は、ＰＯＳ端末１に対して商品を購入する（ステップＳ９０１）。この際に、ＰＯＳ端末１から発行された紙レシートＰを受け取る（ステップＳ９０２）。この紙レシートＰには、顧客の情報を登録するためのＵＲＬを含む２次元バーコードが付与されている。当該商品の購入では、顧客は決済を行う際に、ポイントカードを提示しても良いし、携帯電話端末２のＩＣカード部１５による電子決済を行っても良い。なお、紙レシートＰには、登録画面に接続できる情報が添付されていればよく、２次元バーコードに制限するものではない。例えばＵＲＬを用いてもよい。
【００３５】
その後、顧客は、携帯電話端末２及び紙レシートＰを用いて、電子レシートの発行、及び商品情報の提供を受け付けるための登録を行う（ステップＳ９０３）。図１０は、電子レシートシステムにおける登録処理を示したシーケンス図である。
【００３６】
まず、携帯電話端末２のカメラ１６が、紙レシートＰの２次元バーコードを撮像する（ステップＳ１００１）。これにより、携帯電話端末２の制御部１０が、２次元バーコードに含まれた、ＵＲＬを抽出する。そして、制御部１０の通信制御部１０３が、電話通信部１４を介して、抽出したＵＲＬにアクセスし、当該ＵＲＬに存在する登録画面情報の取得要求を送信する（ステップＳ１００２）。なお、本実施形態においては、ＵＲＬで示された接続先が、集計サーバ３の例について説明するが、登録先として集計サーバ３と別のサーバを設けても良い。
【００３７】
そして、集計サーバ３が、携帯電話端末２に対して、登録画面情報を送信する（ステップＳ１００３）。そして、携帯電話端末２の通信制御部１０３が、当該登録画面情報を受信した場合に、表示制御部１０２が、表示部１２に対して、当該登録画面情報を表示する（ステップＳ１００４）。当該登録画面情報としては、例えば、図４に示す画面例がある。なお、登録に用いる顧客識別情報は、顧客が商品を購入した場合にポイントカードを提示した場合には、ポイントカード番号を用い、顧客が携帯電話端末２のＩＣカード部１５を用いて決済を行った場合には、ＩＣカード部１５に格納されているＩＣカード識別情報を用いることが考えられるが、これらに制限するものではない。これら顧客識別情報は予め２次元バーコードに埋め込まれ、登録画面情報が表示された際に、欄４０３に自動的に入力されるようにしても良い。
【００３８】
そして、登録受付部１０４は、操作部１３を介して、顧客識別情報（例えばポイントカード番号）と、電子レシートや商品情報の配信先（例えばメールアドレス）の登録を受け付ける（ステップＳ１００５）。なお、ＩＣカード部１５で決済を行う場合には、メールアドレスなどの配信先の登録を行わずに、ＰＯＳ端末１と携帯電話端末２が接触しているときに電子レシートやおすすめ商品の情報が携帯電話端末２に格納されるようにしても良い。
【００３９】
そして、通信制御部１０３が、登録を受け付けた顧客識別情報と配信先とを集計サーバ３に送信する（ステップＳ１００６）。次に、集計サーバ３が、顧客マスタデータベースＭ１に対して、当該顧客識別情報で識別される顧客の情報を更新する（ステップＳ１００７）。これにより、当該顧客に対して電子レシートの発行、及び商品情報の提供が許可に必要な設定がなされたことになる。
【００４０】
図９に戻って登録以降の処理について説明する。登録が終了した後、顧客は、ＰＯＳ端末１に対して商品を購入する（ステップＳ９０４）。この取引情報は、ＰＯＳ端末１から集計サーバ３に送信される。そして、携帯電話端末２は、ＰＯＳ端末１又は集計サーバ３で発行された電子レシートを受信する（ステップＳ９０５）。そして、携帯電話端末２の受付部１０１が、電子レシートに記載された任意の商品情報に、関連する商品情報を提供されるか否かの選択を受け付ける。そして、通信制御部１０３が、選択結果に基づく提供停止要求情報を、集計サーバ３に送信し、登録情報を修正する（ステップＳ９０６）。
【００４１】
図１１は、登録情報を修正するまでの処理の詳細を示したシーケンス図である。なお、図１１に示す例では、電子レシートを、集計サーバ３から送信する例とするが、ＰＯＳ端末１から送信しても良い。
【００４２】
まず、集計サーバ３が、顧客マスタデータベースＭ１に登録された送信先である、携帯電話端末２に対して、電子レシートを送信する（ステップＳ１１０１）。そして、携帯電話端末２の通信制御部１０３が電子レシートを受信した場合、表示制御部１０２が、当該電子レシートを、表示部１２に表示する（ステップＳ１１０２）。この表示された電子レシートは、図５に示すような画面例とする。そして、受付部１０１は、電子レシートに示された各商品情報のうち、関連する商品情報の提供を停止したい商品情報の選択を受け付ける（ステップＳ１１０３）。そして、携帯電話端末２の通信制御部１０３が、選択を受け付けた商品情報に関連する情報の提供を停止させる提供停止要求情報を、集計サーバ３に送信する（ステップＳ１１０４）。当該提供停止要求情報を受け付けた集計サーバ３は、売上マスタデータベースＭ２に対して、提供停止要求情報が指し示す当該商品情報を更新する（ステップＳ１１０５）。例えば、売上マスタデータベースＭ２が、商品を購入した顧客を識別する顧客識別情報と、商品を識別する商品識別情報と、顧客が購入した購入日時と、情報提供を行うか否かの提供フラグと、を対応付けて保持している場合、集計サーバ３が、上述した提供停止要求情報を受信した場合、顧客識別情報と商品識別情報と購入日時とにより特定されるレコードの提供フラグに対して、情報提供を行わない旨設定し、更新する。これ以降、当該商品識別情報で識別される商品に関連する商品の情報の提供が行われないことになる。なお、売上マスタデータベースＭ２の提供フラグを更新することに制限するものではなく、関連情報の提供を抑止するために、当該レコード自体を削除しても良い。
【００４３】
図９に戻って、電子レシートに基づく商品情報の修正以降の処理について説明する。集計サーバ３は、売上マスタデータベースＭ２及び顧客マスタデータベースＭ１に格納されている情報に基づいて、顧客に対して、クーポン・新商品情報等を配信する（ステップＳ９０７）。そして、ユーザは、配信されたクーポン・新商品情報等に、興味のない商品に関するものが含まれている場合に、携帯電話端末２から、集計サーバ３に対して登録情報の修正を行う（ステップＳ９０８）。なお、配信されるクーポンは、例えばＰＯＳ端末１等で決済を行う際に提示することで、割引を受けることができるものとする。
【００４４】
本実施形態にかかる集計サーバ３及び携帯電話端末２においては、ユーザが関連する情報の提供を受けたくない商品の選択、当該商品に関する情報の更新を容易に行うことを可能とした。これにより、電子レシートシステムでは、ユーザ毎に興味のある情報を適切に提供することを可能とした。
【００４５】
上述したような、関連する商品の提供を停止対象となる商品の例としては、顧客が試しに購入したがあまり好みでなかった商品、関連情報の配信まで必要ないと顧客が考えた商品、顧客は興味がないが他の人にプレゼントするために購入した商品などがある。
【００４６】
上述電子レシートシステムでは、上述した構成及び処理手順で関連する商品情報を提供することで、ＰＯＳ端末１で購入を行う顧客が不特定多数であっても、顧客毎に趣味、嗜好を反映したメッセージを作成し、配布することを可能とした。これにより、電子レシートシステムでは、顧客側のニーズにあった集客活動を可能とした。
【００４７】
本実施形態の携帯電話端末２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４８】
また、本実施形態の携帯電話端末２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の携帯電話端末２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４９】
また、本実施形態の携帯電話端末２で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…ＰＯＳ端末、２…携帯電話端末、３…集計サーバ、１０…制御部、１１…記憶部、１２…表示部、１３…操作部、１４…電話通信部、１５…ＩＣカード部、１６…カメラ、１７…バス、１０１…受付部、１０２…表示制御部、１０３…通信制御部、１０４…登録受付部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００１−１２６１４５号公報
【図１】
0005539917.tif 000002
【図２】
0005539917.tif 000003
【図３】
0005539917.tif 000004
【図４】
0005539917.tif 000005
【図５】
0005539917.tif 000006
【図６】
0005539917.tif 000007
【図７】
0005539917.tif 000008
【図８】
0005539917.tif 000009
【図９】
0005539917.tif 000010
【図１０】
0005539917.tif 000011
【図１１】
0005539917.tif 000012