(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖に環構造を有する重合体（Ａ）を含む第１の樹脂層と、
以下の式（１）に示される単位または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ）を含む第２の樹脂層と、を含む積層体からなり、
前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層とは、直接、互いに接合しており、
前記第１の樹脂層は、波長５９０ｎｍの光に対する１００ｎｍ以上１９０ｎｍ以下の面内位相差を示すとともに、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示し、
前記第１の樹脂層における厚さ方向の位相差が正であり、
前記第２の樹脂層は、当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または正の二軸性を示すとともに、波長５９０ｎｍの光に対する０ｎｍまたは１０ｎｍ以下の面内位相差を示し、
前記積層体のＮｚ係数が、０．３以上０．９以下であり、
面内位相差について、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示す位相差フィルム。
【化２１Ａ】
0005592695.tif 000034
式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【請求項２】
主鎖に環構造を有する重合体（Ａ）を含む第１の樹脂層と、
以下の式（１）に示される単位または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ）を含む第２の樹脂層と、を含む積層体からなり、
前記第２の樹脂層は、前記第１の樹脂層の上に前記重合体（Ｂ）を含む溶液を塗布し、乾燥させて形成した層であり、
前記第１の樹脂層は、波長５９０ｎｍの光に対する１００ｎｍ以上１９０ｎｍ以下の面内位相差を示すとともに、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示し、
前記第１の樹脂層における厚さ方向の位相差が正であり、
前記第２の樹脂層は、当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または正の二軸性を示すとともに、波長５９０ｎｍの光に対する０ｎｍまたは１０ｎｍ以下の面内位相差を示し、
前記積層体のＮｚ係数が、０．３以上０．９以下であり、
面内位相差について、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示す位相差フィルム。
【化２１Ｂ】
0005592695.tif 000035
式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【請求項３】
前記重合体（Ａ）が、シクロオレフィン重合体、セルロース誘導体、または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記重合体（Ａ）が、シクロオレフィン重合体、または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であり、
前記第１の樹脂層が、当該層の面内方向に光学的な正の一軸性を示す請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記重合体（Ａ）が、シクロオレフィン重合体、セルロース誘導体、または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であり、
前記第１の樹脂層が、当該層の面内方向に光学的な負の二軸性を示す請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記重合体（Ａ）が、当該重合体（Ａ）に正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位と、当該重合体（Ａ）に負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位と、を有し、
前記負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位が、前記式（１）に示される単位、以下の式（６）または（７）に示される単位、または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位である請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【化２２】
0005592695.tif 000036
【化２３】
0005592695.tif 000037
【請求項７】
前記重合体（Ａ）が、シクロオレフィン重合体、または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である請求項６に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記重合体（Ａ）の固有複屈折が正であり、
前記第１の樹脂層は、固有複屈折が負である重合体（Ｃ）をさらに含み、
前記重合体（Ｃ）が、前記（１）に示される単位、以下の式（６）または（７）に示される単位、または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位を構成単位として有する請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【化２４】
0005592695.tif 000038
【化２５】
0005592695.tif 000039
【請求項９】
前記重合体（Ａ）の固有複屈折が正であり
前記第１の樹脂層が、
前記重合体（Ａ）を含むとともに固有複屈折が正である樹脂からなる第１の膜と、
固有複屈折が負である重合体（Ｃ）を含むとともに固有複屈折が負である樹脂からなる第２の膜と、を含む積層構造を有し、
前記重合体（Ｃ）が、前記（１）に示される単位、以下の式（６）または（７）に示される単位、または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位を構成単位として有する請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【化２６】
0005592695.tif 000040
【化２７】
0005592695.tif 000041
【請求項１０】
前記重合体（Ａ）が、以下の式（８）、（９）または（１０）に示される分子構造、または複素芳香族基を有するセルロース誘導体である請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【化２８】
0005592695.tif 000042
【化２９】
0005592695.tif 000043
【化３０】
0005592695.tif 000044
前記式（８）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して水素原子またはメチル基である。
【請求項１１】
前記α,β−不飽和単量体単位が、Ｎ−ビニルカルバゾール単位である請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項１２】
前記式（１）に示される単位が、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム単位、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン単位、Ｎ−ビニル−４−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−５−メチル−２−ピロリドン単位およびＮ−ビニル−ω−ヘプタラクタム単位から選ばれる少なくとも１種である請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項１３】
前記重合体（Ｂ）が、前記α,β−不飽和単量体または前記式（１）に示される単位のホモポリマーである請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項１４】
前記重合体（Ｂ）が、ポリＮ−ビニルカルバゾールまたはポリＮ−ビニル−２−ピロリドンである請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の位相差フィルムを備える画像表示装置。
【請求項１６】
請求項１または２に記載の位相差フィルムの製造方法であって、
主鎖に環構造を有する重合体（Ａ）を含み；波長５９０ｎｍの光に対する１００ｎｍ以上１９０ｎｍ以下の面内位相差を示し；少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示し；厚さ方向の位相差が正である；第１の樹脂層の上に、
以下の式（１）に示される単位または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ）を含む溶液を塗布した後に、前記溶液の塗布により形成された塗布膜を乾燥させて、
法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または正の二軸性を示し；波長５９０ｎｍの光に対して０ｎｍまたは１０ｎｍ以下の面内位相差を示す；第２の樹脂層を形成することにより、
前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層とを含む積層体からなり；面内位相差について、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示す；前記位相差フィルムを形成する工程を含み、
前記工程において、前記第１の樹脂層に対する前記溶液の塗布厚を、前記第１の樹脂層における厚さ方向の位相差と前記第２の樹脂層における厚さ方向の位相差とが打ち消しあうことで、前記積層体のＮｚ係数が０．３以上０．９以下となるように調整する、位相差フィルムの製造方法。
【化３１】
0005592695.tif 000045
式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【請求項１７】
前記溶液の溶媒がアルコールを含む請求項１６に記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムに関する。より具体的に、本発明は、λ／４板として好適に使用できる、面内位相差の逆波長分散性を示す位相差フィルムとその製造方法、ならびに当該フィルムを備える画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
延伸樹脂フィルムを用いた位相差フィルムが、画像表示分野に幅広く使用されている。位相差フィルムにより、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）の色調補償、視野角補償が可能となる。位相差フィルムの一種に、面内位相差が可視光域の光の波長のおよそ１／４である１／４波長板（λ／４板）がある。
【０００３】
従来、位相差フィルムには、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）に代表されるセルロース誘導体、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィンが主に使用されている。しかし、これら一般的な重合体を用いた位相差フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性（順波長分散性）を示す。表示特性に優れる画像表示装置とするためには、これとは逆に、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示す位相差フィルムが望まれる。本明細書では、少なくとも可視光域において光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を、当業者の慣用の呼び名に従い、また、一般的な重合体により形成された位相差フィルムが示す波長分散性とは逆であることに基づいて、「逆波長分散性」と呼ぶ。
【０００４】
特許文献１に、特定の分子構造または基を有する樹脂からなる層を有する、位相差の逆波長分散性を示す位相差フィルムが開示されている。
【０００５】
これとは別に、特許文献２には、ビニルカルバゾール重合体の溶液を基板上に塗布し、形成された塗布膜を乾燥させることにより、フィルム法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的に正の一軸性を示す光学フィルムが得られることが記載されている。特許文献２には、当該光学フィルムと他の樹脂フィルムとを積層して使用可能であること、ならびに他の樹脂フィルムは、積層後のフィルムがその法線方向に光学軸を有するとともに光学的に正の一軸性を示す限り限定されないが、光学的に等方性であることが好ましいこと、が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】WO 2009/084663公報
【特許文献２】特開2001-91746号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像表示装置における光学的な設計の自由度を高め、表示特性がさらに向上した画像表示装置を実現するためには、面内位相差について位相差の逆波長分散性を示すとともに、厚さ方向の位相差が抑えられた位相差フィルムが望まれる。このような位相差フィルムを、例えば、ＬＣＤなどの画像表示装置に組み込むことによって、当該装置が示す画像のカラーシフトおよび入射角依存性が低減する。
【０００８】
しかし、特許文献１の位相差フィルムは、厚さ方向の位相差について考慮されていない。
【０００９】
一方、特許文献２の光学フィルムは、位相差の波長分散性について考慮されていない。これに加えて、当該文献の実施例に示されているように、特許文献２の光学フィルムにおける面内位相差は基本的に０ｎｍであり、λ／４板としての使用はできない。特許文献２は、単に、厚さ方向に光軸を有する光学的な正の一軸性を示す光学フィルムをいかに得るかのみに着目している。
【００１０】
このような事情の下、本発明は、λ／４板として使用可能な面内位相差を示すとともに、面内位相差について位相差の逆波長分散性を示し、さらに、厚さ方向の位相差が抑えられた位相差フィルムとその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の位相差フィルムは、主鎖に環構造を有する重合体（Ａ）を含む第１の樹脂層と、以下の式（１）に示される単位または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ）を含む第２の樹脂層と、を含む積層体からなる。前記第１の樹脂層は、波長５９０ｎｍの光に対する１００ｎｍ以上１９０ｎｍ以下の面内位相差を示すとともに、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示す。前記第１の樹脂層における厚さ方向の位相差は正である。前記第２の樹脂層は、当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または正の二軸性を示すとともに、波長５９０ｎｍの光に対する０ｎｍまたは１０ｎｍ以下の面内位相差を示す。前記積層体のＮｚ係数は、０．３以上０．９以下である。本発明の位相差フィルムは、面内位相差について、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性（逆波長分散性）を示す。
【００１２】
【化１】
0005592695.tif 000002
【００１３】
式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【００１４】
本発明の製造方法は、上記本発明の位相差フィルムの製造方法であって、主鎖に環構造を有する重合体（Ａ）を含み；波長５９０ｎｍの光に対する１００ｎｍ以上１９０ｎｍ以下の面内位相差を示し；少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示し；厚さ方向の位相差が正である；第１の樹脂層の上に、以下の式（１）に示される単位または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ）を含む溶液を塗布した後に、前記溶液の塗布により形成された塗布膜を乾燥させて、法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または正の二軸性を示し；波長５９０ｎｍの光に対して０ｎｍまたは１０ｎｍ以下の面内位相差を示す；第２の樹脂層を形成することにより、前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層とを含む積層体からなり；面内位相差について、少なくとも可視光域において、波長が短くなるほど位相差が小さくなる波長分散性を示す；前記位相差フィルムを形成する工程を含み、前記工程において、前記第１の樹脂層に対する前記溶液の塗布厚を、前記第１の樹脂層における厚さ方向の位相差と前記第２の樹脂層における厚さ方向の位相差とが打ち消しあうことで、前記積層体のＮｚ係数が０．３以上０．９以下となるように調整する方法である。
【００１５】
【化２】
0005592695.tif 000003
【００１６】
式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【００１７】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の位相差フィルムを備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の位相差フィルムでは、第１の樹脂層が、波長５９０ｎｍの光に対する１００ｎｍ以上１９０ｎｍ以下の面内位相差、すなわち、λ／４板として使用可能な面内位相差を示す。一方、第２の樹脂層は、波長５９０ｎｍの光に対する０ｎｍまたは１０ｎｍ以下の面内位相差を示す。すなわち、第２の樹脂層は、面内位相差を示さないか、示したとしてもごく僅かな、非常に小さい面内位相差を示す。このため、第１および第２の樹脂層を含む積層体からなる本発明の位相差フィルムは、主として第１の樹脂層の面内位相差に基づいて、λ／４板として使用可能な面内位相差を示す。
【００１９】
本発明の位相差フィルムでは、第１の樹脂層が、位相差の逆波長分散性を示す。一方、第２の樹脂層は、面内位相差を示さないか、示したとしてもごく僅かな、非常に小さい面内位相差を示す。このため、第１および第２の樹脂層を含む積層体からなる本発明の位相差フィルムは、主として第１の樹脂層が示す位相差の波長分散性に基づいて、面内位相差の逆波長分散性を示す。
【００２０】
本発明の位相差フィルムでは、第１の樹脂層における厚さ方向の位相差が正である。一方、第２の樹脂層は、当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または正の二軸性を示す。すなわち、第２の樹脂層における厚さ方向の位相差は負である。このため、第１および第２の樹脂層を含む積層体からなる本発明の位相差フィルムでは、第１および第２の各樹脂層における厚さ方向の位相差が互いに打ち消しあって、厚さ方向の位相差が抑えられ、場合によってはゼロとなる（このときＮｚ係数は０．５）。
【００２１】
本発明の位相差フィルムは、λ／４板として使用可能な面内位相差を示すとともに、面内位相差について位相差の逆波長分散性を示し、さらに、厚さ方向の位相差が抑えられている。本発明の位相差フィルムは、画像表示装置、特にＬＣＤの光学補償の用途に好適である。本発明の位相差フィルムの使用により、画像表示装置における光学的な設計の自由度が高くなるとともに、当該装置の表示特性が向上する。
【００２２】
本発明の製造方法は、このような本発明の位相差フィルムを製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば添加剤を含んでいてもよい。添加剤は、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；アンチブロッキング剤；マット剤；酸補足剤；金属不活性化剤；可塑剤；滑剤；ＡＳＡやＡＢＳなどのゴム質量体などである。樹脂が添加剤を含む場合、その含有率は、例えば０．０１〜２０重量％であり、好ましくは０．１〜５重量％であり、より好ましくは０．１〜０．５重量％である。
【００２４】
［第１の樹脂層］
第１の樹脂層は、主鎖に環構造を有する重合体（Ａ）を含む。第１の樹脂層は、重合体（Ａ）を含む樹脂からなる延伸配向体である。
【００２５】
重合体（Ａ）は、例えば、シクロオレフィン重合体、セルロース誘導体、または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である。これらの重合体は、高い透明性を有する。このため、このような重合体を含む第１の樹脂層を有する本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。
【００２６】
重合体（Ａ）は、シクロオレフィン重合体、または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体が好ましい。これらの重合体は、高い機械的特性を有する。また、重合体（Ａ）としてこれらの重合体を含む第１の樹脂層は光学的な設計の自由度が高く、未延伸状態からの延伸方法を適切に選択することによって、厚さ方向の位相差が正の範囲で、光学的な一軸性を示す層としたり、光学的な二軸性を示す層としたりできる。一方、重合体（Ａ）がセルロース誘導体である場合、光学的な一軸性を示す層とすることは難しく、通常、光学的な二軸性を示す層となる。
【００２７】
例えば、本発明の位相差フィルムにおいて、重合体（Ａ）がシクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であり、第１の樹脂層が、当該層の面内方向に光学的な正の一軸性を示す。すなわち、層の面内方向における遅相軸の屈折率をｎｘ、進相軸の屈折率をｎｙとし、層の厚さ方向の屈折率をｎｚとして、第１の樹脂層におけるｎｘ、ｎｙおよびｎｚが、ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの関係を満たす。ｎｘ、ｎｙおよびｎｚがこの関係を満たすとき、第１の樹脂層における厚さ方向の位相差（Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ：ｄは樹脂層の厚さ（ｎｍ））は正である。
【００２８】
例えば、本発明の位相差フィルムにおいて、重合体（Ａ）がシクロオレフィン重合体、セルロース誘導体または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であり、第１の樹脂層が、当該層の面内方向に光学的な負の二軸性を示す。すなわち、第１の樹脂層におけるｎｘ、ｎｙおよびｎｚが、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす。ｎｘ、ｎｙおよびｎｚがこの関係を満たすとき、第１の樹脂層における厚さ方向の位相差は正である。
【００２９】
表面強度の観点からは、重合体（Ａ）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体が好ましい。
【００３０】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含んでいてもよく、この場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の５０モル％以上であれば、（メタ）アクリル重合体となる。
【００３１】
重合体（Ａ）である（メタ）アクリル重合体は、主鎖に環構造を有する。（メタ）アクリル重合体が主鎖に環構造を有することは、重合体（Ａ）を含む第１の樹脂層が、λ／４板が実現されるだけの大きな面内位相差を示すことに寄与する。また、重合体（Ａ）を含む第１の樹脂層が、当該層の面内方向に光学的な正の一軸性または負の二軸性を示すことに寄与する。
【００３２】
これに加えて、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は高く、例えば１１０℃以上、当該重合体の構成によっては１２０℃以上、さらには１３０℃以上である。このように高いＴｇを有する（メタ）アクリル重合体を含むことにより、第１の樹脂層および当該層を含む本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。耐熱性が高い位相差フィルムは、光源などの発熱部の近くに配置することが可能であるため、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。
【００３３】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に有する環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。
【００３４】
より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造は、第１の樹脂層が、上述した正の一軸性または負の二軸性ならびに大きな面内位相差を示すことへの寄与の程度が大きい。
【００３５】
環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。ラクトン環構造またはグルタルイミド構造、特にラクトン環構造、を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体は、複屈折の波長分散性が特に小さい。この特性は、重合体（Ａ）を含む第１の樹脂層が、当該層の位相差について強い逆波長分散性を示すことに寄与する。
【００３６】
（メタ）アクリル重合体が有していてもよい具体的なラクトン環構造は特に限定されないが、例えば、以下の式（２）により示される構造である。
【００３７】
【化３】
0005592695.tif 000004
【００３８】
式（２）において、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。有機残基は、酸素原子を含んでもよい。
【００３９】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００４０】
式（２）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ3はＨ、Ｒ4およびＲ5はＣＨ3である。
【００４１】
以下の式（３）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００４２】
【化４】
0005592695.tif 000005
【００４３】
式（３）におけるＲ6およびＲ7は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ1は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ1が酸素原子のときＲ8は存在せず、Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ8は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００４４】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（３）に示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００４５】
Ｘ1が酸素原子のとき、式（３）に示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００４６】
以下の式（４）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００４７】
【化５】
0005592695.tif 000006
【００４８】
式（４）におけるＲ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ2は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ2が酸素原子のときＲ11は存在せず、Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００４９】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（４）に示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、Ｎ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００５０】
Ｘ2が酸素原子のとき、式（４）に示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００５１】
（メタ）アクリル重合体における環構造の含有率は、限定されない。通常、５〜９０重量％であり、２０〜９０重量％が好ましい。当該含有率は、３０〜９０重量％、３５〜９０重量％、４０〜８０重量％および４５〜７５重量％になるほど、さらに好ましい。環構造の含有率は、特開2001-151814号公報に記載の方法により求めることができる。
【００５２】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、公知の方法により製造できる。
【００５３】
一例として、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて、得ることができる。
【００５４】
重合体（ａ）は、例えば、以下の式（５）に示される単量体を含む単量体群の重合により形成できる。
【００５５】
【化６】
0005592695.tif 000007
【００５６】
式（５）において、Ｒ12およびＲ13は、互いに独立して、水素原子または式（２）における有機残基として例示した基である。
【００５７】
式（５）に示される単量体の具体的な例は、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルである。なかでも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、高い透明性および耐熱性を有する位相差フィルムが得られることから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）が特に好ましい。
【００５８】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、式（５）に示される単量体を２種以上含んでもよい。
【００５９】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、式（５）に示される単量体以外の単量体を含んでもよい。このような単量体は、式（５）に示される単量体と共重合可能な単量体である限り特に限定されず、例えば、式（５）に示される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルである。
【００６０】
上記（メタ）アクリル酸エステルは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；である。なかでも、高い透明性および耐熱性を有する位相差フィルムが得られることから、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が好ましい。
【００６１】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、これら（メタ）アクリル酸エステルを２種以上含んでもよい。
【００６２】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を、１種または２種以上含んでもよい。
【００６３】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、本発明の効果が得られる限り、上述した（メタ）アクリル単量体の重合により形成される構成単位ならびに当該構成単位の誘導体である環構造以外の構成単位を有していてもよい。
【００６４】
シクロオレフィン重合体は、シクロオレフィン単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。
【００６５】
シクロオレフィン単位は、例えば、以下の単量体の重合により形成される構成単位である：ジシクロペンタジエンおよびその誘導体（環に置換基を有するもの、例えば、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン）；ノルボルネンならびにそのアルキル置換体、ハロゲンなどの極性基置換体またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン；ジメタノオクタヒドロナフタレンならびにそのアルキル置換体、ハロゲンなどの極性基置換体またはアルキリデン置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデンとの付加物；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン。
【００６６】
シクロオレフィン重合体は、主鎖に環構造を有する。このため、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体と同様に、高いＴｇを有し、第１の樹脂層および当該層を含む本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。
【００６７】
シクロオレフィン重合体は、複屈折の波長分散性が特に小さい。この特性は、重合体（Ａ）を含む第１の樹脂層が、当該層の位相差について強い逆波長分散性を示すことに寄与する。
【００６８】
シクロオレフィン重合体は、公知の方法により製造できる。
【００６９】
セルロース誘導体は限定されず、例えば、セルロース芳香族カルボン酸エステル重合体、セルロース脂肪酸エステル重合体である。光学特性に優れる位相差フィルムが得られることから、セルロース誘導体はセルロース低級脂肪酸エステル重合体が好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が５以下の脂肪酸を意味する。セルロース低級脂肪酸エステル重合体は、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースピバレートである。セルロース誘導体は、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロース混合脂肪酸エステル重合体であってもよい。なかでも、位相差フィルムの可撓性および透明性の観点から、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートのようなセルロースアセテートが好ましい。とりわけ、位相差の波長分散性の観点から、セルロースアセテートプロピオネートおよびセルロースアセテートブチレートが特に好ましい。
【００７０】
セルロース誘導体の数平均分子量Ｍｎは５万〜１５万が好ましく、５．５万〜１２万がより好ましく、６万〜１０万がさらに好ましい。セルロース誘導体における分子量の分散度（＝重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．３〜５．５が好ましく、１．５〜５．０がより好ましく、１．７〜４．０がさらに好ましく、２．０〜３．５が特に好ましい。
【００７１】
セルロース誘導体は、公知の方法により製造できる。例えば、原料セルロースの水酸基を、無水酢酸、無水プロピオン酸および／または無水酪酸を用いて、常法により、アセチル基、プロピオニル基および／またはブチル基に置換することで製造できる。その際、特開平10-45804号公報および特表平6-501040号公報に記載の方法が参考となる。原料セルロースは特に限定されず、例えば、木材パルプ、綿花リンターである。木材パルプは、針葉樹のパルプでも広葉樹のパルプでもよいが、針葉樹のパルプが好ましい。フィルムへ製膜する際の剥離性の観点からは、綿花リンターが好ましい。２種以上の原料セルロースを使用できる。
【００７２】
第１の樹脂層における重合体（Ａ）の含有率は、本発明の効果が得られる限り、限定されない。当該含有率は、通常、８０重量％以上であり、９０重量％以上が好ましい。第１の樹脂層は、重合体（Ａ）からなってもよい。
【００７３】
第１の樹脂層に含まれる重合体の含有率ならびに当該重合体における構成単位の含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）または赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。第２の樹脂層に含まれる重合体の含有率ならびに当該重合体における構成単位の含有率についても、同様である。
【００７４】
第１の樹脂層の構成は、波長５９０ｎｍの光に対する当該層の面内位相差が１００ｎｍ以上１９０ｎｍ以下であり、当該層の厚さ方向の位相差が正であり、当該層が位相差の逆波長分散性を示す限り、限定されない。第１の樹脂層は、例えば、特許文献１（WO 2009/84663公報）に開示されている、位相差の逆波長分散性を示す光学フィルムであって、面内位相差が１００ｎｍ以上１９０ｎｍ以下であり、厚さ方向の位相差が正である光学フィルムである。
【００７５】
［第１の樹脂層の構成例１］
第１の樹脂層は、例えば、以下の重合体（Ａ）を含む樹脂の延伸配向体である：重合体（Ａ）が、当該重合体（Ａ）に正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位Ｘと、当該重合体（Ａ）に負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位Ｙとを有する；当該負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位Ｙは、以下の式（１）、（６）または（７）に示される単位、または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位である。この重合体（Ａ）を、以下、重合体（Ａ−１）とする。
【００７６】
【化７】
0005592695.tif 000008
【００７７】
【化８】
0005592695.tif 000009
【００７８】
【化９】
0005592695.tif 000010
【００７９】
式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【００８０】
重合体に負（あるいは正）の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該単位のホモポリマーを形成したときに、形成したホモポリマーの固有複屈折が負（あるいは正）となる構成単位をいう。重合体自体の固有複屈折の正負は、当該単位によって生じる複屈折と、重合体が有するその他の構成単位によって生じる複屈折との兼ね合いにより決定される。
【００８１】
重合体の固有複屈折の正負は、重合体の分子鎖が一軸配向した層（例えばフィルム）において、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な振動成分に対する層の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な振動成分に対する層の屈折率ｎ２を引いた値「ｎ１−ｎ２」に基づいて判断できる。固有複屈折の値は、各々の重合体について、その分子構造に基づく計算により求めることができる。樹脂および当該樹脂からなる樹脂層の固有複屈折の正負は、当該樹脂に含まれる各重合体によって生じる複屈折の兼ね合いにより決定される。
【００８２】
重合体（Ａ−１）に配向が加えられると、当該重合体（Ａ−１）に正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位Ｘに由来して生じた複屈折と、当該重合体（Ａ−１）に負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位Ｙに由来して生じた複屈折とが互いに打ち消し合う。ここで、複屈折が打ち消しあう程度が波長によって異なるために、重合体（Ａ−１）を含む第１の樹脂層に位相差の逆波長分散性が生じる。
【００８３】
重合体（Ａ−１）に正の固有複屈折を与える作用を有する構成単位Ｘは限定されない。構成単位Ｘは、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造、およびシクロオレフィン単位から選ばれる少なくとも１種である。重合体（Ａ−１）は、シクロオレフィン重合体、または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体が好ましい。
【００８４】
構成単位Ｙは、重合体（Ａ−１）における複屈折の波長分散性を増大させる強い作用を有する。これに対して、（メタ）アクリル酸エステル単位、当該単位の誘導体である環構造およびシクロオレフィン単位は、重合体（Ａ−１）における複屈折の波長分散性を増大させる作用はそれほど強くない。このように、重合体（Ａ−１）の波長分散性を増大させる程度が異なる構成単位ＸおよびＹを組み合わせることにより、第１の樹脂層における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【００８５】
重合体（Ａ−１）が主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である場合、当該環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。これらの環構造は、重合体（Ａ−１）に正の固有複屈折を与える作用を有するが、その複屈折の波長分散性が非常に小さい。このため、構成単位Ｙとの組み合わせによって、第１の樹脂層における逆波長分散性の制御の自由度がさらに向上する。これに加えて、これらの環構造は、重合体（Ａ−１）を含む第１の樹脂層がλ／４板として使用可能な面内位相差を発現するために大きく寄与する。
【００８６】
式（１）に示される単位は、重合性基であるビニル基がラクタム構造に結合した単量体（ビニルラクタム）の重合により形成される。当該単位は、例えばＮ−ビニル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム単位、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン単位、Ｎ−ビニル−４−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−５−メチル−２−ピロリドン単位およびＮ−ビニル−ω−ヘプタラクタム単位から選ばれる少なくとも１種である。
【００８７】
式（１）に示される単位は、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン単位が好ましい。
【００８８】
式（６）に示される単位は、ビニルアントラセン単位である。当該単位は、ビニルアントラセンの重合により形成される。なお、式（６）に示す環上の水素原子の一部が、式（２）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【００８９】
式（７）に示される単位は、ジベンゾフルベン単位である。当該単位は、ジベンゾフルベンの重合により形成される。なお、式（７）に示す環上の水素原子の一部が、式（２）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【００９０】
複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位（以下、単に「不飽和単量体単位」）は限定されず、例えば、当該単位が有する複素芳香族基は特に限定されない。複素芳香族基におけるヘテロ原子は、典型的には酸素原子、硫黄原子または窒素原子である。重合体（Ａ−１）における複屈折の波長分散性を増大させる作用に優れることから、ヘテロ原子は窒素原子が好ましい。重合体（Ａ−１）における複屈折の波長分散性を増大させる作用が強くなると、第１の樹脂層における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【００９１】
複素芳香族基は、例えばカルバゾール基、ピリジン基、イミダゾール基およびチオフェン基から選ばれる少なくとも１種である。
【００９２】
不飽和単量体単位は、例えばＮ−ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である。
【００９３】
Ｎ−ビニルカルバゾール単位を、以下の式（８）に示す。なお、式（８）に示す環上の水素原子の一部が、式（２）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【００９４】
【化１０】
0005592695.tif 000011
【００９５】
重合体（Ａ−１）における複屈折の波長分散性を増大させる作用に特に優れることから、不飽和単量体単位は、Ｎ−ビニルカルバゾール単位が好ましい。
【００９６】
構成単位Ｙは、式（１）に示される単位または不飽和単量体単位が好ましい。
【００９７】
重合体（Ａ−１）は、構成単位Ｘと構成単位Ｙとが主鎖にランダムに配置されたランダム共重合体であってもよいし、各々の構成単位からなるブロックが互いに結合したブロック共重合体であってもよい。また、一方の構成単位を有する主鎖に、他方の構成単位を有する側鎖が結合したグラフト共重合体であってもよい。
【００９８】
重合体（Ａ−１）は、２種以上の構成単位Ｘおよび／またはＹを有していてもよい。
【００９９】
重合体（Ａ−１）は、第１の樹脂層が位相差の逆波長分散性を示すとともに、本発明の効果が得られる限り、上述した以外の任意の構成単位を有していてもよい。
【０１００】
重合体（Ａ−１）は、公知の方法により製造できる。
【０１０１】
重合体（Ａ−１）における構成単位ＸおよびＹの含有率の比は、重合体（Ａ−１）の固有複屈折に対して各構成単位が作用する程度、あるいは位相差フィルムとして望まれる逆波長分散性の程度などに応じて異なるために一概に述べることができないが、例えば重量比にして、構成単位Ｙ：構成単位Ｘ＝１：９９〜３８：６２の範囲である。この範囲において、逆波長分散性の制御の自由度を向上でき、用途に応じた良好な波長分散性を有する第１の樹脂層および位相差フィルムが得られる。
【０１０２】
第１の樹脂層における重合体（Ａ−１）の含有率は特に限定されないが、本発明の効果が確実に得られることから、通常５０重量％以上であり、６０重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましい。
【０１０３】
本構成例における第１の樹脂層は、本発明の効果が得られる限り、２種以上の重合体（Ａ−１）を含んでもよく、重合体（Ａ−１）以外の任意の重合体および材料を含んでもよい。
【０１０４】
［第１の樹脂層の構成例２］
第１の樹脂層は、例えば、重合体（Ａ）を含む以下の樹脂の延伸配向体である：当該樹脂は、重合体（Ｃ）をさらに含む；重合体（Ａ）の固有複屈折は正である；重合体（Ｃ）の固有複屈折は負である；重合体（Ｃ）は、以下の式（１）、（６）または（７）に示される単位または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位、すなわち構成単位Ｙを構成単位として有する。この重合体（Ａ）を、以下、重合体（Ａ−２）とする。
【０１０５】
【化１１】
0005592695.tif 000012
【０１０６】
【化１２】
0005592695.tif 000013
【０１０７】
【化１３】
0005592695.tif 000014
【０１０８】
式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【０１０９】
当該樹脂は、固有複屈折が正の重合体（Ａ−２）と、固有複屈折が負の重合体（Ｃ）とを含む組成物である。樹脂の延伸配向時（第１の樹脂層形成時）に、双方の重合体に対して同一方向に配向が加えられた場合、各々の重合体の遅相軸同士が直交するために、互いの複屈折が打ち消しあう。ここで、複屈折が打ち消し合う程度が波長によって異なるために、重合体（Ａ−２）および（Ｃ）を含む第１の樹脂層に位相差の逆波長分散性が生じる。
【０１１０】
重合体（Ａ−２）は、正の固有複屈折を有する限り限定されず、例えば、シクロオレフィン重合体、セルロース誘導体、または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である。
【０１１１】
重合体（Ａ−２）は、シクロオレフィン重合体、または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体が好ましい。この場合、第１の樹脂層における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。構成単位Ｙを有する重合体（Ｃ）が示す複屈折の波長分散性は、シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である重合体（Ａ−２）が示す複屈折の波長分散性に比べて、かなり大きい。このように、複屈折の波長分散性が大きく異なる重合体（Ａ−２）および（Ｃ）を組み合わせることで、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１１２】
重合体（Ａ−２）が主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である場合、当該環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。これらの環構造は、重合体（Ａ−２）に正の固有複屈折を与える作用を有するが、その複屈折の波長分散性が非常に小さい。このため、構成単位Ｙを有する重合体（Ｃ）との組み合わせによって、第１の樹脂層における逆波長分散性の制御の自由度がさらに向上する。これに加えて、これらの環構造は、重合体（Ａ−２）を含む第１の樹脂層がλ／４板として使用可能な面内位相差を発現するために大きく寄与する。
【０１１３】
重合体（Ａ−２）は、その固有複屈折が正であるとともに本発明の効果が得られる限り、任意の構成単位を有していてもよい。例えば重合体（Ａ−２）が構成単位Ｙを有していてもよく、この場合、重合体（Ａ−２）と（Ｃ）との相溶性が向上し、透明性に優れる第１の樹脂層および位相差フィルムとなる。
【０１１４】
重合体（Ａ−２）は、公知の方法により製造できる。
【０１１５】
重合体（Ｃ）は、構成単位Ｙを有するとともに、その固有複屈折が負である限り限定されない。
【０１１６】
構成単位Ｙは、当該単位を構成単位として有する重合体（Ｃ）における複屈折の波長分散性を大きく増加させる作用を有する。このため、重合体（Ａ−２）と（Ｃ）との組み合わせによって、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。重合体（Ａ−２）が、シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体、特にラクトン環構造またはグルタルイミド構造を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体（上述したように、これらの重合体は複屈折の波長分散性が非常に小さい）である場合、第１の樹脂層および位相差フィルムの逆波長分散性の制御の自由度がさらに高くなる。
【０１１７】
重合体（Ｃ）は、その固有複屈折が負であるとともに本発明の効果が得られる限り、構成単位Ｙ以外の構成単位を有していてもよい。このとき、重合体（Ｃ）における構成単位Ｙの含有率は、２０重量％以上が好ましく、３０重量％以上がより好ましい。
【０１１８】
例えば重合体（Ｃ）は、構成単位Ｙと（メタ）アクリル酸エステル単位とを構成単位として有してもよい。この場合、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ａ−２）との相溶性が向上し、透明性に優れる第１の樹脂層および位相差フィルムとなる。
【０１１９】
重合体（Ｃ）は、上述した環構造を主鎖に有してもよい。この場合、より耐熱性に優れる第１の樹脂層および位相差フィルムとなる。
【０１２０】
具体的な例として、重合体（Ｃ）は以下の単量体の重合により形成された構成単位を有してもよい：アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アルキルエステル（例えばメチルアクリルレート、エチルアクリレート、カルバゾイルエチルアクリレート）、メタクリル酸アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、カルバゾイルエチルメタクリレート）、アクリル酸アミノアルキルエステル（例えばジエチルアミノエチルアクリレート）、メタクリル酸アミノアルキルエステル、アクリル酸とグリコールとのモノエステル、メタクリル酸とグリコールとのモノエステル（例えばヒドロキシエチルメタクリレート）、アクリル酸のアルカリ金属塩、メタクリル酸のアルカリ金属塩、アクリル酸のアンモニウム塩、メタクリル酸のアンモニウム塩、アクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、メタクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、ジエチルアミノエチルアクリレートとメチルサルフェートとの第４級アンモニウム化合物、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルスルホン酸のアルカリ金属塩、ビニルスルホン酸のアンモニウム塩、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸塩、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸塩、酢酸ビニル、ビニルステアレート、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド、グリコールジアクリレート、グリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、グリコールジアリルエーテル。
【０１２１】
重合体（Ｃ）は、公知の方法により製造できる。
【０１２２】
本構成例の第１樹脂層における重合体（Ａ−２）と重合体（Ｃ）との混合比は、各重合体の固有複屈折の絶対値、あるいは第１の樹脂層および位相差フィルムとして望まれる逆波長分散性の程度などに応じて異なるために一概に述べることができないが、例えば重量比にして、（Ａ−２）：（Ｃ）＝１：９９〜９９：１の範囲であり、（Ａ−２）：（Ｃ）＝１０：９０〜９０：１０の範囲が好ましく、（Ａ−２）：（Ｃ）＝２０：８０〜８０：２０の範囲がより好ましい。この範囲において逆波長分散性の制御の自由度を向上でき、用途に応じた良好な逆波長分散性を有する第１の樹脂層および位相差フィルムとすることができる。
【０１２３】
本構成例における第１の樹脂層は、本発明の効果が得られる限り、２種以上の重合体（Ａ−２）あるいは２種以上の重合体（Ｃ）を含んでもよい。
【０１２４】
本構成例における第１の樹脂層は、本発明の効果が得られる限り、重合体（Ａ−２）および（Ｃ）以外の任意の重合体および材料を含んでもよい。
【０１２５】
［第１の樹脂層の構成例３］
第１の樹脂層は、例えば、以下の構成を有する：重合体（Ａ）の固有複屈折が正である；第１の樹脂層が、第１の膜と第２の膜とを含む積層構造を有する；第１の膜は、重合体（Ａ）を含む、固有複屈折が正の樹脂からなる；第２の膜は、固有複屈折が負の重合体（Ｃ）を含む、固有複屈折が負の樹脂からなる；重合体（Ｃ）は、以下の式（１）、（６）または（７）に示される単位または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位、すなわち構成単位Ｙを構成単位として有する。この重合体（Ａ）を、以下、重合体（Ａ−２）とする。
【０１２６】
【化１４】
0005592695.tif 000015
【０１２７】
【化１５】
0005592695.tif 000016
【０１２８】
【化１６】
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【０１２９】
式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【０１３０】
本構成例の第１の樹脂層では、固有複屈折の符号が互いに異なる樹脂からなる２種類の膜において、入射した光に対する双方の膜の複屈折が互いに打ち消し合う現象が生じる。ここで、複屈折が打ち消し合う程度が波長によって異なるために、第１の樹脂層は逆波長分散性を示す。
【０１３１】
重合体（Ａ−２）および（Ｃ）は、上述した構成例２における重合体（Ａ−２）および（Ｃ）と同様である。
【０１３２】
第１および第２の膜は、本発明の効果が得られる限り、それぞれ、重合体（Ａ−２）および（Ｃ）以外の任意の重合体および材料を含んでもよい。
【０１３３】
第１の樹脂層は、本発明の効果が得られる限り、第１および第２の膜以外の任意の膜を含んでいてもよい。
【０１３４】
［第１の樹脂層の構成例４］
第１の樹脂層は、例えば、以下の重合体（Ａ）を含む樹脂の延伸配向体である：重合体（Ａ）が、以下の式（８）、（９）または（１０）に示される分子構造Ｚ、または複素芳香族基を有するセルロース誘導体である。この重合体（Ａ）を、以下、重合体（Ａ−３）とする。
【０１３５】
【化１７】
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【０１３６】
【化１８】
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【０１３７】
【化１９】
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【０１３８】
前記式（８）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して水素原子またはメチル基である。
【０１３９】
重合体（Ａ−３）に配向が加えられると、分子構造Ｚまたは複素芳香族基により変性される程度がセルロース誘導体の繰り返し単位間で異なるために、各々の繰り返し単位に由来して生じた複屈折が互いに打ち消しあう。ここで、複屈折が打ち消しあう程度が波長によって異なるために、重合体（Ａ−３）を含む第１の樹脂層に位相差の逆波長分散性が生じる。
【０１４０】
重合体（Ａ−３）は公知の方法により製造できる。例えば、変性の対象である繰り返し単位と結合可能な結合基を分子構造Ｚまたは複素芳香族基に結合させた化合物を、当該繰り返し単位を有するセルロース誘導体と反応させればよい。セルロース誘導体がＴＡＣなどのセルロースエステル重合体である場合、当該結合基は、例えば水酸基である。分子構造Ｚが式（８）に示される構造である場合、上記化合物は、例えば５−オキソピロリジン−２−カルボン酸の酸塩化物である。酸塩化物の形成には、塩化チオニルを使用できる。
【０１４１】
複素芳香族基は、例えば、カルバゾール基、ピリジン基、イミダゾール基およびチオフェン基から選ばれる少なくとも１種である。
【０１４２】
第１の樹脂層の厚さは、適宜設定でき、例えば、２０〜２００μｍである。
【０１４３】
第１の樹脂層の形成方法は、限定されず、公知の方法を適用できる。例えば、重合体（Ａ）を含む樹脂をフィルムに成形し、得られたフィルム（原フィルム）を所定の方向に延伸（典型的には一軸延伸または逐次二軸延伸）することで、当該樹脂が含む重合体の分子鎖を配向させればよい。樹脂のフィルムへの成形は、キャスト法、溶融成形法（例えば溶融押出成形、プレス成形）などの公知の手法を適用できる。
【０１４４】
重合体（Ａ）の種類および原フィルムの延伸方法を選択することにより、第１の樹脂層の光学的特性を選択できる。例えば、重合体（Ａ）がシクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体である場合、当該重合体（Ａ）を含む原フィルムを一軸延伸することで、面内方向に光学的な正の一軸性を示す第１の樹脂層を形成でき、当該重合体（Ａ）を含む原フィルムを逐次二軸延伸することで、面内方向に光学的な負の二軸性を示す第１の樹脂層を形成できる。例えば、重合体（Ａ）がセルロース誘導体である場合、当該重合体（Ａ）を含む原フィルムを一軸延伸することで、面内方向に光学的な負の二軸性を示す第１の樹脂層を形成できる。
【０１４５】
［第２の樹脂層］
第２の樹脂層は、以下の式（１）に示される単位または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ）を含む。
【０１４６】
【化２０】
0005592695.tif 000021
【０１４７】
式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。式（１）に示される単位は、Ｎ−ビニルラクタム単位である。
【０１４８】
以下、重合体（Ｂ）が有する、式（１）に示される単位および不飽和単量体単位を構成単位Ｐと呼ぶ。
【０１４９】
構成単位Ｐは、第２の樹脂層が当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示すことに寄与する。
【０１５０】
不飽和単量体単位は、限定されない。例えば、当該単位が有する複素芳香族基は限定されない。複素芳香族基におけるヘテロ原子は、典型的には酸素原子、硫黄原子または窒素原子であり、窒素原子が好ましい。
【０１５１】
複素芳香族基は、例えばカルバゾール基、ピリジン基、イミダゾール基およびチオフェン基から選ばれる少なくとも１種である。
【０１５２】
不飽和単量体単位は、例えばＮ−ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である。
【０１５３】
重合体（Ｂ）を含む第２の樹脂層は、当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示すが、この光学特性の発現性に優れることから、不飽和単量体単位はＮ−ビニルカルバゾール単位が好ましい。
【０１５４】
式（１）に示されるＮ−ビニルラクタム単位は、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム単位、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン単位、Ｎ−ビニル−４−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−５−メチル−２−ピロリドン単位およびＮ−ビニル−ω−ヘプタラクタム単位から選ばれる少なくとも１種である。
【０１５５】
重合体（Ｂ）を含む第２の樹脂層は、当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示すが、この光学特性の発現性に優れることから、式（１）に示される単位は、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン単位が好ましい。
【０１５６】
構成単位Ｐを有することにより、重合体（Ｂ）のＴｇは高く、例えば１１０℃以上、当該重合体の構成によっては、１２０℃以上、さらには１３０℃以上である。このように高いＴｇを有する重合体（Ｂ）を含むことにより、第２の樹脂層および当該層を含む本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。
【０１５７】
重合体（Ｂ）における構成単位Ｐの含有率は、第２の樹脂層が当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示す限り、限定されない。当該含有率は、通常、全構成単位の５０モル％以上であり、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上である。
【０１５８】
重合体（Ｂ）は、構成単位Ｐのホモポリマーであることが好ましい。この場合、第２の樹脂層の厚さが薄いときでも、十分な光学特性が得られる。具体的には、重合体（Ｂ）はポリＮ−ビニルカルバゾールであってもよい。重合体（Ｂ）は、式（１）に示される単位のホモポリマーであってもよく、ポリＮ−ビニル−２−ピロリドンであってもよい。
【０１５９】
ただし、重合体（Ｂ）は、重合体（Ｂ）を含む第２の樹脂層が当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示すとともに本発明の効果が得られる限り、構成単位Ｐ以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、以下の単量体の重合により形成される構成単位である：アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アルキルエステル（例えばメチルアクリルレート、エチルアクリレート、カルバゾイルエチルアクリレート）、メタクリル酸アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、カルバゾイルエチルメタクリレート）、アクリル酸アミノアルキルエステル（例えばジエチルアミノエチルアクリレート）、メタクリル酸アミノアルキルエステル、アクリル酸とグリコールとのモノエステル、メタクリル酸とグリコールとのモノエステル（例えばヒドロキシエチルメタクリレート）、アクリル酸のアルカリ金属塩、メタクリル酸のアルカリ金属塩、アクリル酸のアンモニウム塩、メタクリル酸のアンモニウム塩、アクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、メタクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、ジエチルアミノエチルアクリレートとメチルサルフェートとの第４級アンモニウム化合物、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルスルホン酸のアルカリ金属塩、ビニルスルホン酸のアンモニウム塩、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸塩、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸塩、酢酸ビニル、ビニルステアレート、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド、グリコールジアクリレート、グリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、グリコールジアリルエーテル。
【０１６０】
第２の樹脂層は、２種以上の重合体（Ｂ）を含んでいてもよい。この場合、各重合体（Ｂ）が、それぞれ、異なる構成単位Ｐのホモポリマーであることが好ましい。これを違う観点から見ると、第２の樹脂層が２種以上の構成単位Ｐを含む場合、第２の樹脂層は、当該２種以上の構成単位Ｐの共重合体としての重合体（Ｂ）を含むよりも、各構成単位Ｐのホモポリマーとしての重合体（Ｂ）を２種以上含むことが好ましい。
【０１６１】
重合体（Ｂ）は、公知の方法により製造できる。例えば、重合により構成単位Ｐとなる単量体を含む単量体群を、公知の方法により重合すればよい。
【０１６２】
重合体（Ｂ）の重合時には、重合開始剤として、過酸化水素と金属塩との混合物、アゾ化合物および有機過酸化物から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
【０１６３】
アゾ化合物は、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩二水和物、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）である。重合開始剤として２種以上のアゾ化合物を用いてもよい。
【０１６４】
これらのアゾ化合物のうち、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩が好ましい。
【０１６５】
有機過酸化物は、例えば、ベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，１’−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチレンシクロヘキサン、１，３−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−ジイソプロピルベンゼン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルヒドロペルオキシドである。重合開始剤として２種以上の有機過酸化物を用いてもよい。
【０１６６】
これらの有機過酸化物のうち、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが好ましく、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが特に好ましい。
【０１６７】
重合体（Ｂ）の重合系における重合開始剤の濃度は、重合する単量体の種類、濃度に応じて調整すればよく、特に限定されないが、例えば、単量体１００重量部に対して０．００１重量部〜３重量部であり、０．００５重量部〜２重量部が好ましい。
【０１６８】
重合系には、必要に応じ、連鎖移動剤、ｐＨ調整剤、緩衝材などを添加できる。
【０１６９】
重合溶媒は特に限定されず、例えば、ケトン含有溶媒（アセトンとトルエンとの混合溶媒など）、エステル系溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチルなど）およびこれらの混合溶媒である。
【０１７０】
重合温度は、重合する単量体の種類に応じて調整すればよく特に限定されないが、例えば４０℃〜１００℃であり、５０℃〜９５℃が好ましく、６０℃〜９０℃がより好ましい。
【０１７１】
第２の樹脂層における重合体（Ｂ）の含有率は、当該重合体を含む第２の樹脂層が当該層の厚さ方向に光学的な正の一軸性または二軸性を示すとともに本発明の効果が得られる限り、限定されない。当該含有率は、通常、８０重量％以上であり、９０重量％以上が好ましい。
【０１７２】
第２の樹脂層は、当該層の厚さ方向に光学的な正の一軸性または二軸性が見られるとともに本発明の効果が得られる限り、重合体（Ｂ）以外の任意の重合体および材料を含んでいてもよい。
【０１７３】
第２の樹脂層は、当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示す。すなわち、第２の樹脂層では、層の面内方向における遅相軸の屈折率をｎｘ、進相軸の屈折率をｎｙとし、層の厚さ方向の屈折率をｎｚとして、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙまたはｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を満たす。ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが満たすこの関係から、第２の樹脂層の厚さ方向の位相差は負である。
【０１７４】
第２の樹脂層は、波長５９０ｎｍの光に対して、０ｎｍまたは１０ｎｍ以下の面内位相差を示す。
【０１７５】
第２の樹脂層は、典型的には、その法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性を示す。ただし、位相差フィルムの製造時における巻き取り工程などにおいて、当該フィルムがその面内方向に僅かに延伸されることがあり、フィルム面内方向の屈折率の異方性が僅かに生じることがある。第２の樹脂層が、「法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の二軸性を示す」とは、このような異方性を許容する趣旨である。
【０１７６】
第２の樹脂層の厚さは限定されない。例えば、１〜１００μｍであり、好ましくは１〜４０μｍである。第２の樹脂層が、構成単位Ｐのホモポリマーである重合体（Ｂ）を含む場合、当該層の厚さが薄くても十分な光学特性を確保できる。
【０１７７】
第２の樹脂層の形成方法は、限定されない。
【０１７８】
第１の樹脂層が構成単位Ｙを含む場合、構成単位Ｙと、第２の樹脂層が含む構成単位Ｐとは、同一であっても異なっていてもよい。
【０１７９】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、第１の樹脂層と第２の樹脂層とを含む積層体からなる。第１および第２の樹脂層の数は、本発明の効果が得られる限り限定されないが、典型的には１層ずつである。本発明の位相差フィルムでは、典型的には、第１および第２の樹脂層が互いに接合している。より典型的には、１層の第１の樹脂層と、１層の第２の樹脂層とが互いに接合した構成を有する。
【０１８０】
本発明の位相差フィルムは、第１の樹脂層に基づく面内位相差を示す。これにより、本発明の位相差フィルムは、λ／４板として使用可能である。本発明の位相差フィルムが示す面内位相差は、波長５９０ｎｍの光に対して、１００ｎｍ以上１９０ｎｍ以下である。
【０１８１】
本発明の位相差フィルムは、第１の樹脂層が示す位相差の波長分散性に基づいて、面内位相差の逆波長分散性を示す。
【０１８２】
本発明の位相差フィルムは、第１の樹脂層および第２の樹脂層における厚さ方向の位相差が互いに打ち消し合うことに基づいて、厚さ方向の位相差が抑えられている。具体的には、本発明の位相差フィルム（第１および第２の樹脂層を含む積層体）のＮｚ係数は、０．３以上０．９以下である。Ｎｚ係数は、０．４以上０．８以下が好ましく、０．４以上０．７以下がより好ましい。Ｎｚ係数は、式｛Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝により与えられる。この式を、フィルムの面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthを用いて表現すると、Ｎｚ＝Ｒth／Ｒe＋０．５となり、面内位相差Ｒeに対する厚さ方向の位相差Ｒthの比に比例する係数であることがわかる。Ｎｚ係数が０．５であることは、位相差フィルムとしての厚さ方向の位相差がゼロであることを意味する。
【０１８３】
これらの光学特性により、本発明の位相差フィルムは、画像表示装置、特にＬＣＤの光学補償に好適となる。
【０１８４】
本発明の位相差フィルムは、本発明の効果が得られる限り、第１および第２の樹脂層以外の任意の層を含んでいてもよい。
【０１８５】
本発明の位相差フィルムは、ＶＡモードＬＣＤ、ＩＰＳモードＬＣＤをはじめ、各種モードのＬＣＤの光学補償に使用できる。また、ＬＣＤ以外にも、様々な画像表示装置、光学装置に使用できる。
【０１８６】
［位相差フィルムの製造方法］
本発明の製造方法では、特定の光学特性を有する第１の樹脂層の上に、重合体（Ｂ）を含む溶液を塗布した後に、当該溶液の塗布により形成された塗布膜を乾燥させて、特定の光学特性を有する第２の樹脂層を形成する。これにより、第１の樹脂層と第２の樹脂層とを含む積層体からなる本発明の位相差フィルムが得られる。
【０１８７】
従来、厚さ方向に光軸を有する光学的な正の一軸性を示す光学層を得るために、いわゆる収縮延伸法（特開2008-281667号公報参照）が広く用いられている。本発明の製造方法では、溶液の塗布、乾燥によって、このような光学層を実現できる。このため、本発明の製造方法は、非常に生産性が高い。
【０１８８】
特に、構成単位ＰがＮ−ビニルカルバゾール単位、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン単位である場合、重合体（Ｂ）のＴｇが非常に高くなる。このように高いＴｇを有する重合体を含む層の延伸は、破断が生じやすく、難しい。一方、本発明の製造方法では、重合体（Ｂ）のＴｇによらず、第２の樹脂層を形成できる。このため、重合体（Ｂ）が、Ｎ−ビニルカルバゾール単位のホモポリマーであるポリＮ−ビニルカルバゾールである場合、あるいはＮ−ビニル−２−ピロリドン単位のホモポリマーであるポリＮ−ビニル−２−ピロリドンである場合にも、第２の樹脂層を形成し、本発明の位相差フィルムを製造できる。重合体（Ｂ）における構成単位Ｐの含有率が高いほど、第２の樹脂層における上記光学的特性が顕著となるため、重合体（Ｂ）がポリＮ−ビニルカルバゾールあるいはポリＮ−２−ピロリドンである場合、第２の樹脂層ならびに当該層を含む本発明の位相差フィルムのさらなる薄膜化が可能となる。
【０１８９】
重合体（Ｂ）を含む溶液の溶媒は、重合体（Ｂ）を溶解するとともに第１の樹脂層上に塗布できる限り限定されず、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルトジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素；フェノール、パラクロロフェノールなどのフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼンなどの芳香族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；メタノール、エタノール、ブチルアルコールなどのアルコール類；グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、トリエチルアミン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ブチロニトリル、二硫化炭素である。これらの溶媒を２種以上混合して使用してもよい。溶媒は、重合体（Ｂ）の溶解性に優れることから、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、トルエン、メタノールが好ましい。
【０１９０】
第２の樹脂層が形成される限り、当該溶液は、界面活性剤、消泡剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、顔料、密着性向上剤などの各種の添加剤を含んでいてもよい。
【０１９１】
溶液の塗布方法は限定されず、公知の方法を適用できる。具体的には、キスコート、スピンコート、ロールコート、ディップコート、カーテンコート、バーコート、ドクターブレードコート、ナイフコート、エアナイフコート、ダイコート、グラビアコート、マイクログラビアコート、オフセットグラビアコート、リップコート、スプレーコート、コンマコートなどの各種の方法により、第１の樹脂層上に溶液を塗布すればよい。
【０１９２】
本発明の製造方法では、このとき、第１の樹脂層における厚さ方向の位相差と、溶液の塗布、乾燥により形成される第２の樹脂層における厚さ方向の位相差とが打ち消しあうことで、位相差フィルムの（第１および第２の樹脂層を含む積層体の）Ｎｚ係数が０．３以上０．９以下となるように、溶液の塗布厚を調整する。
【０１９３】
溶液の塗布により第１の樹脂層上に形成された塗布膜は、例えば、乾燥機、オーブンなどにより乾燥させればよい。乾燥時間は、３０秒〜３０分程度である。乾燥温度は、乾燥の初期段階では溶媒の沸点以下の温度とし、その後、昇温して、最終的に第１の樹脂層のＴｇ未満とすることが好ましい。乾燥温度が過度に高いと、第１の樹脂層が有する位相差が失われたり、位相差フィルムに気泡が発生することがある。乾燥温度が過度に低いと、第２の樹脂層に溶媒が残存し、残存した溶媒が少しずつ揮発することによって位相差フィルムの位相差が経時的に変動することがある。
【０１９４】
本発明の製造方法では、第１の樹脂層上に重合体（Ｂ）を含む溶液を塗布し、形成された塗布膜を乾燥して第２の樹脂層とした後は、基本的に、これら樹脂層に延伸を加えない。しかし、位相差フィルムの製造工程上、僅かな延伸が加わることがあるが、第１および第２の樹脂層における上述した光学特性が保たれる限り、このような延伸は許容できる。また、第１および第２の樹脂層における上述した光学特性が保たれる限り、必要に応じて、これらの樹脂層に延伸を加えることができる。
【０１９５】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを備える。これにより、画像表示特性に優れる、例えば、高コントラストかつ広視野角の画像表示装置となる。
【０１９６】
本発明の画像表示装置は、例えば、ＬＣＤである。より具体的には、例えば、ＶＡモードＬＣＤ、ＩＰＳモードＬＣＤである。
【実施例】
【０１９７】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【０１９８】
［重合体の重量平均分子量］
第１および第２の樹脂層に使用する重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って、ポリスチレン換算により求めた。
【０１９９】
測定システム：東ソー製ＧＰＣシステムHLC-8220
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：東ソー製、TSK-GEL super HZM-M 6.0X150、２本直列接続
東ソー製、TSK-GEL super HZ-L 4.6X35、１本
リファレンス側カラム構成：東ソー製、TSK-GEL SuperH-RC 6.0X150、２本直列接続
カラム温度：４０℃。
【０２００】
［重合体のガラス転移温度］
第１および第２の樹脂層に使用する重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、JIS K7121に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、DSC-8230）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０２０１】
［面内位相差Ｒe］
作製した位相差フィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒe、および面内位相差Ｒeの波長分散性は、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）を用いて評価した。
【０２０２】
［厚さ方向の位相差Ｒth］
作製した位相差フィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒthは、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）を用いて評価した。
【０２０３】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）２６重量部、メタクリル酸エチル（ＥＭＡ）２５重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４４．８重量部、Ｎ−ビニルカルバゾール（ＮＶＣｚ）４．２重量部および重合溶媒としてトルエン９０重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０４重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、トルエン１０重量部に上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０８重量部を溶解した溶液を３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０２０４】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．２重量部のリン酸ステアリル／ジステアリル混合物を加え、約８０〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。さらに、オートクレーブ中で２４０℃、９０分間加熱した後、得られた重合溶液を減圧下、２４０℃で１時間、乾燥させて、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、Ｎ−ビニルカルバゾール単位を構成単位に有する透明な（メタ）アクリル重合体（Ａ１）を得た。重合体（Ａ１）の重量平均分子量は１４万であり、Ｔｇは１３２℃であった。
【０２０５】
（実施例１）
製造例１で作製した重合体（Ａ１）を、二軸押出機を用いて脱気乾燥およびペレット化し、ペレットとした。
【０２０６】
次に、重合体（Ａ１）のペレットをプレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約１４０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オートグラフ（島津製作所製）を用いて自由端一軸延伸（延伸温度１３５℃、延伸倍率２．２倍）して、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、Ｎ−ビニルカルバゾール単位を構成単位に有する（メタ）アクリル重合体からなる、厚さ９５μｍの一軸延伸性フィルム（ＦＡ−１）を得た。
【０２０７】
作製したフィルム（ＦＡ−１）の位相差（面内位相差Ｒｅ）の波長分散性の評価結果を、以下の表１に示す。なお、表１ならびに以降の実施例・比較例におけるフィルムの波長分散性を示す各表では、測定波長を５９０ｎｍとしたときの面内位相差Ｒｅを基準（Ｒ０）として、その他の波長における面内位相差ＲｅとＲ０との比（Ｒｅ／Ｒ０）を併せて示す。
【０２０８】
【表１】
0005592695.tif 000022
【０２０９】
表１に示すように、フィルム（ＦＡ−１）は、１３５〜１５０ｎｍ程度の面内位相差Ｒｅを有するとともに、位相差の逆波長分散性を有していた。
【０２１０】
また、フィルム（ＦＡ−１）の厚さ方向の位相差Ｒthは６９ｎｍであり、当該フィルムのＮｚ係数は０．９８であった。これらの値から判断すると、フィルム（ＦＡ−１）は、当該フィルムの面内方向に光学的な正の一軸性を有する。
【０２１１】
次に、得られたフィルム（ＦＡ−１）を第１の樹脂層として、当該フィルムの主面に、ポリＮ−ビニルカルバゾール（東京化成工業製）のトルエン溶液（Ｂ１）を、乾燥後の膜厚が５μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、全体を６０℃で１０分間乾燥した後、さらに１００℃で１０分間乾燥して、第１の樹脂層と、当該樹脂層に接合したポリＮ−ビニルカルバゾール層（第２の樹脂層）とからなる積層フィルム（ＦＡＢ−１）を得た。
【０２１２】
得られたフィルム（ＦＡＢ−１）における波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthの評価結果を以下の表２に示す。表２には、測定したＲeおよびＲthから求めたフィルム（ＦＡＢ−１）のＮｚ係数を併せて示す。これとは別に、得られたフィルム（ＦＡＢ−１）の位相差（面内位相差Ｒｅ）の波長分散性の評価結果を、以下の表３に示す。
【０２１３】
【表２】
0005592695.tif 000023
【０２１４】
【表３】
0005592695.tif 000024
【０２１５】
表２に示すように、フィルム（ＦＡＢ−１）は、λ／４板としての使用が可能な面内位相差Ｒeを有するとともに、厚さ方向の位相差Ｒthが抑えられ、Ｎｚ係数が０．５６であった。
【０２１６】
表３に示すように、フィルム（ＦＡＢ−１）は、面内位相差の逆波長分散性を示した。また、表１に示す第１の樹脂層の面内位相差と、表３に示す位相差フィルム（ＦＡＢ−１）の面内位相差とから、第２の樹脂層の面内位相差は１０ｎｍ以下であった。
【０２１７】
（実施例２）
製造例１で作製した重合体（Ａ１）を、二軸押出機を用いて脱気乾燥およびペレット化し、ペレットとした。
【０２１８】
次に、重合体（Ａ１）のペレットをプレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約１３０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オートグラフ（島津製作所製）を用いて自由端一軸延伸（延伸温度１３５℃、延伸倍率２．２倍）して、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、Ｎ−ビニルカルバゾール単位を構成単位に有する（メタ）アクリル重合体からなる、厚さ８５μｍの一軸延伸性フィルム（ＦＡ−２）を得た。
【０２１９】
次に、得られたフィルム（ＦＡ−２）を第１の樹脂層として、当該フィルムの主面に、ポリビニル−２−ピロリドン（日本触媒製、ポリビニルピロリドンＫ−９０）のメタノール溶液（Ｂ２）を、乾燥後の膜厚が１５μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、全体を６０℃で１０分間乾燥した後、さらに１００℃で１０分間乾燥して、第１の樹脂層と、当該樹脂層に接合したポリビニル−２−ピロリドン層（第２の樹脂層）とからなる積層フィルム（ＦＡＢ−２）を得た。
【０２２０】
得られたフィルム（ＦＡＢ−２）における波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthの評価結果を以下の表４に示す。表４には、測定したＲeおよびＲthから求めたフィルム（ＦＡＢ−２）のＮｚ係数を併せて示す。
【０２２１】
【表４】
0005592695.tif 000025
【０２２２】
表４に示すように、フィルム（ＦＡＢ−２）は、λ／４板としての使用が可能な面内位相差Ｒeを有するとともに、厚さ方向の位相差Ｒthが抑えられ、Ｎｚ係数が０．７０であった。
【０２２３】
また、フィルム（ＦＡＢ−２）は、実施例１のフィルム（ＦＡＢ−１）と同様に、面内位相差の逆波長分散性を示し、当該フィルムにおける第２の樹脂層の面内位相差は１０ｎｍ以下であった。
【０２２４】
（比較例１）
製造例１で作製した重合体（Ａ１）を、二軸押出機を用いて脱気乾燥およびペレット化し、ペレットとした。
【０２２５】
次に、重合体（Ａ１）のペレットをプレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約１４０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オートグラフ（島津製作所製）を用いて自由端一軸延伸（延伸温度１３５℃、延伸倍率２．２倍）して、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、Ｎ−ビニルカルバゾール単位を構成単位に有する（メタ）アクリル重合体からなる、厚さ１００μｍの一軸延伸性フィルム（ＦＡ−３）を得た。
【０２２６】
作製したフィルム（ＦＡ−３）における波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthの評価結果を以下の表５に示す。表５には、測定したＲeおよびＲthから求めたフィルム（ＦＡ−３）のＮｚ係数を併せて示す。
【０２２７】
【表５】
0005592695.tif 000026
【０２２８】
表５に示すように、フィルム（ＦＡ−３）のみでは、厚さ方向の位相差Ｒthが大きく、Ｎｚ係数が１．００であった。
【０２２９】
（比較例２）
製造例１で作製した重合体（Ａ１）を、二軸押出機を用いて脱気乾燥およびペレット化し、ペレットとした。
【０２３０】
次に、重合体（Ａ１）のペレットをプレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約１３０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オートグラフ（島津製作所製）を用いて自由端一軸延伸（延伸温度１３５℃、延伸倍率２．２倍）して、主鎖にラクトン環構造を有するとともに、Ｎ−ビニルカルバゾール単位を構成単位に有する（メタ）アクリル重合体からなる、厚さ９０μｍの一軸延伸性フィルム（ＦＡ−４）を得た。
【０２３１】
次に、得られたフィルム（ＦＡ−４）の主面に、ポリスチレン（和光純薬製）のトルエン溶液（Ｄ１）を、乾燥後の膜厚が１０μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、全体を６０℃で１０分間乾燥した後、さらに１００℃で１０分間乾燥して、フィルム（ＦＡ−４）と、当該フィルムに接合したポリスチレン層とからなる積層フィルム（ＦＡＤ−１）を得た。
【０２３２】
得られたフィルム（ＦＡＤ−１）における波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthの評価結果を以下の表６に示す。表６には、測定したＲeおよびＲthから求めたフィルム（ＦＡＤ−１）のＮｚ係数を併せて示す。
【０２３３】
【表６】
0005592695.tif 000027
【０２３４】
表６に示すように、フィルム（ＦＡＤ−１）は、λ／４板としての使用が可能な面内位相差Ｒeを有していたが、厚さ方向の位相差Ｒthが大きく、Ｎｚ係数が１．００であった。
【０２３５】
（比較例３）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、ＭＨＭＡ１５重量部、ＭＭＡ３５重量部および重合溶媒としてトルエン５０重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０３重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、トルエン３．３重量部に上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０６重量部を溶解した溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の加温、熟成を行った。
【０２３６】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．１重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物を加え、約８０〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。さらに、オートクレーブ中で２４０℃、９０分間加熱した後、得られた重合溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、主鎖にラクトン環構造を有する透明な（メタ）アクリル重合体（Ａ２）を得た。
【０２３７】
これとは別に、攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、ＭＨＭＡ６重量部、ＭＭＡ７４重量部、Ｎ−ビニルカルバゾール２０重量部および重合溶媒としてトルエン９０重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．１重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、１０重量部のトルエンに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２重量部を溶解した溶液を４時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに３時間の加温、熟成を行った。
【０２３８】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．９重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物を加え、約８０〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。次に、オートクレーブにより、２４０℃で９０分間さらに加熱した後、得られた重合溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、Ｎ−ビニルカルバゾール単位を構成単位として有するとともに主鎖にラクトン環構造を有する透明な重合体（Ｅ１）を得た。
【０２３９】
次に、作製した重合体（Ａ２）をプレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約８０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを延伸することなく、その主面に、作製した重合体（Ｅ１）のトルエン溶液を、乾燥後の膜厚が１９μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、全体を６０℃で１時間乾燥した後、さらに１２０℃で１５分間乾燥して、重合体（Ａ２）からなる層と、重合体（Ｅ１）からなる層との積層構造を有する積層体を得た。次に、作製した積層体を、上記オートグラフにより、延伸倍率が２倍となるように延伸温度１４２℃で自由端一軸延伸して、重合体（Ａ２）からなる延伸配向体と重合体（Ｅ１）からなる延伸配向体との積層構造を有する厚さ７０μｍの延伸フィルム（ＦＡＥ−１）を得た。
【０２４０】
得られたフィルム（ＦＡＥ−１）における波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthの評価結果を以下の表７に示す。表７には、測定したＲeおよびＲthから求めたフィルム（ＦＡＥ−１）のＮｚ係数を併せて示す。これとは別に、得られたフィルム（ＦＡＥ−１）の位相差（面内位相差Ｒｅ）の波長分散性の評価結果を、以下の表８に示す。
【０２４１】
【表７】
0005592695.tif 000028
【０２４２】
【表８】
0005592695.tif 000029
【０２４３】
表７に示すように、フィルム（ＦＡＥ−１）は面内位相差の逆波長分散性を示したが、厚さ方向の位相差Ｒthが大きく、Ｎｚ係数が１．００であった。
【０２４４】
（実施例３）
市販のセルロースアセテートブチレート（アクロス製、ブチル変性量３５−３９重量％、数平均分子量Ｍｎ＝７万）を、二軸押出機を用いて脱気乾燥およびペレット化し、ペレットとした。
【０２４５】
次に、作製したペレットをプレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約１１０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オートグラフ（島津製作所製）を用いて自由端一軸延伸（延伸温度１３５℃、延伸倍率２．０倍）して、セルロース誘導体からなる、厚さ７８μｍの延伸フィルム（ＦＡ−５）を得た。
【０２４６】
作製したフィルム（ＦＡ−５）の位相差（面内位相差Ｒｅ）の波長分散性の評価結果を、以下の表９に示す。
【０２４７】
【表９】
0005592695.tif 000030
【０２４８】
表９に示すように、フィルム（ＦＡ−５）は、１０５〜１４０ｎｍ程度の面内位相差Ｒeを有するとともに、位相差の逆波長分散性を有していた。
【０２４９】
また、フィルム（ＦＡ−５）の厚さ方向の位相差Ｒthは８８ｎｍであり、当該フィルムのＮｚ係数は１．１８であった。これらの値から判断すると、フィルム（ＦＡ−５）は、当該フィルムの面内方向に光学的な負の二軸性を有する。
【０２５０】
次に、得られたフィルム（ＦＡ−５）を第１の樹脂層として、当該フィルムの主面に、ポリビニル−２−ピロリドン（日本触媒製、ポリビニルピロリドンＫ−９０）のメタノール溶液（Ｂ２）を、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、全体を６０℃で１０分間乾燥した後、さらに１００℃で１０分間乾燥して、第１の樹脂層と、当該樹脂層に接合したポリビニル−２−ピロリドン層（第２の樹脂層）とからなる積層フィルム（ＦＡＢ−３）を得た。
【０２５１】
得られたフィルム（ＦＡＢ−３）における波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthの評価結果を以下の表１０に示す。表１０には、測定したＲeおよびＲthから求めたフィルム（ＦＡＢ−３）のＮｚ係数を併せて示す。これとは別に、得られたフィルム（ＦＡＢ−３）の位相差（面内位相差Ｒｅ）の波長分散性の評価結果を、以下の表１１に示す。
【０２５２】
【表１０】
0005592695.tif 000031
【０２５３】
【表１１】
0005592695.tif 000032
【０２５４】
表１０に示すように、フィルム（ＦＡＢ−３）は、λ／４板としての使用が可能な面内位相差Ｒeを有するとともに、厚さ方向の位相差Ｒthが抑えられ、Ｎｚ係数が０．７９であった。
【０２５５】
表１１に示すように、フィルム（ＦＡＢ−３）は、面内位相差の逆波長分散性を示した。
【０２５６】
（比較例４）
市販のセルロースアセテートブチレート（アクロス製、ブチル変性量３５−３９重量％、数平均分子量Ｍｎ＝７万）を、二軸押出機を用いて脱気乾燥およびペレット化し、ペレットとした。
【０２５７】
次に、作製したペレットをプレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約１１０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オートグラフ（島津製作所製）を用いて自由端一軸延伸（延伸温度１３５℃、延伸倍率２．０倍）して、セルロース誘導体からなる、厚さ７８μｍの延伸フィルム（ＦＡ−８）を得た。
【０２５８】
作製したフィルム（ＦＡ−８）における波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthの評価結果を以下の表１２に示す。表１２には、測定したＲeおよびＲthから求めたフィルム（ＦＡ−８）のＮｚ係数を併せて示す。
【０２５９】
【表１２】
0005592695.tif 000033
【０２６０】
表１２に示すように、フィルム（ＦＡ−８）のみでは、厚さ方向の位相差Ｒthが大きく、Ｎｚ係数が１．１８であった。
【産業上の利用可能性】
【０２６１】
本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤをはじめとする種々の画像表示装置、光学装置に使用できる。本発明の位相差フィルムは、画像表示装置の光学補償に好適である。