(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌雄同体ファスナーを形成するためのファスナー部品であって、少なくとも１つのウエブ状に延びる基材帯（１６）を含み、
前記基材帯は、相反する側に配置される少なくとも１対の面領域（１７ａ、１７ｂ）を有し、
前記基材帯は、結合領域（１９）に沿って第三の構成要素としての本体（２６）と少なくとも一部で結合可能であり、
前記基材帯は、前記結合領域（１９）の外側で前記結合領域に隣接した面領域（１７ａ、１７ｂ）の少なくとも一部に個々のファスナー体（２）を有し、前記ファスナー体が前記基材帯（１６）から突出して同一種類または異なる種類の他のファスナー部品用の固定手段（２４）を形成する、ファスナー部品。
【請求項２】
前記ファスナー体（２）がそれぞれ係止頭部（６）または前記係止頭部（６）に接する茎部（４）を有し、前記茎部（４）または前記係止頭部（６）の少なくとも一部が前記基材帯（１６）の前記面領域（１７ａ、１７ｂ）と面結合されているように前記基材帯（１６）が前記各ファスナー体（２）に当接していることを特徴とする、請求項１に記載のファスナー部品。
【請求項３】
前記係止頭部（６）の面部分（１０）および前記茎部（４）の面部分（１２）の両方が前記基材帯（１６）と面結合されていることを特徴とする、請求項２に記載のファスナー部品。
【請求項４】
前記係止頭部（６）または前記茎部（４）は、前記茎部（４）の長手軸に対し、軸方向全長にわたって前記基材帯（１６）と面結合されていることを特徴とする、請求項３に記載のファスナー部品。
【請求項５】
前記基材帯（１６）は、前記ファスナー体（２）の前記茎部（４）の、前記係止頭部（６）から離れた方の末端から突出して結合領域（１９）に係着縁部（２２）を形成し、前記ファスナー部品の支持構造体となる本体（２６）の係着溝（２８）内で前記係着縁部が固定可能であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載のファスナー部品。
【請求項６】
前記基材帯（１６）は、前記ファスナー体（２）の前記茎部（４）の、前記係止頭部（６）から離れた方の末端（２０）の手前で端部を形成し、こうして前記茎部（４）の突出端領域が係着心棒を形成し、前記ファスナー部品の前記支持構造体となる前記本体（２６）の、受容部を形成する凹部（３０）内で前記係着心棒が固定可能であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載のファスナー部品。
【請求項７】
前記ファスナー体の間を延びる前記基材帯（１６）の片側と反対側とで互いに同列に並んで当接する各２つの前記ファスナー体（２）が１つの複合ファスナー要素（１８）を一緒に形成することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のファスナー部品。
【請求項８】
それぞれ２つの同一に形成された前記ファスナー体（２）が１つの前記複合ファスナー要素（１８）を形成することを特徴とする、請求項７に記載のファスナー部品。
【請求項９】
相互に等間隔で配置された前記複合ファスナー要素（１８）の列が前記基材帯（１６）に形成されていることを特徴とする、請求項７または８に記載のファスナー部品。
【請求項１０】
前記基材帯（１６）の片側および反対側に相互に等間隔に配置された前記ファスナー体（２）の各１列が形成され、前記列が互いにずらされ、一方の列のファスナー体（２）がそれぞれ他方の列の前記ファスナー体（２）の間の中間領域内にあることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のファスナー部品。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の少なくとも１つのファスナー部品と、少なくとも１つの基材帯（１６）の結合領域（１９）に結合された本体（２６）とを有するファスナー。
【請求項１２】
連続する群の前記基材帯（１６）用に等間隔で互いに平行に延びる係着溝（２８）が前記本体（２６）に設けられていることを特徴とする、請求項１１に記載のファスナー。
【請求項１３】
受容部を形成する凹部（３０）が互いに間隔を置いて平行に延びる列として前記本体（２６）に形成されていることを特徴とする、請求項１１に記載のファスナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファスナー部品に関し、特に雌雄同体ファスナーを形成するためのファスナー部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
商標名”Kletten”として広く知られた面ファスナーの必須の構成要素として、このようなファスナー部品は対応する複数のファスナー体を有し、係止体はそれらの茎部の端領域で、支持構造体となる本体に固定されており、この本体は好ましくは直ちに射出可能なプラスチック材料製の板状構造体である。その際、当該ファスナー体は分散配置されており、本体から突出する係止頭部は他方のファスナー部品の係止頭部との係止係合を実現して面ファスナーを完成するような距離に離れて、互いに配置されている。互いに協動する両方のファスナー部品の係止頭部が同一の形状である場合、雌雄同体(hermaphroditic)ファスナーと呼ばれる。
【０００３】
特許文献１が開示するこの種のファスナー部品では、２つのファスナー体がかすがい状対またはＵ形対を同時に形成し、各対の２つの茎部は、横に延びる中間要素を介して互いに一体にその底側に一対に結合されている。本体への結合は、各対の茎部を本体の裏面から本体の孔に差し通すことによって行われ、横に延びる中間要素は本体の裏面で孔の間を延びる凹部内に沈設しておくことができる。
【０００４】
特許文献２が開示するファスナー部品は、２組の壁を含み、その壁のそれぞれが格子構造中で互いに平行に延びており、２組の壁は直角に交差している。壁の交差部にファスナー体の係止頭部が配置されている。茸頭状の係止頭部は、好ましくは合成プラスチック材料から成る壁と一体に形成しておくことができる。第２ファスナー部品が第１ファスナー部品と係合するとき、当該第２ファスナー部品の係止頭部が格子構造体の各空間内に係合し、第１ファスナー部品の係止頭部を下から把持することによって第１ファスナー部品内で係止するように、壁の間の距離もしくは区画は選択されている。
【０００５】
特許文献３は、耐炎特性を高めた織成ファスナー製品を開示する。この織成ファスナー製品はループ要素とフック要素とを含み、フック要素はループ要素と係合しまたはループ要素とかみ合うように構成されている。これらの要素は基布に織り込まれた複数のループもしくはフックをそれぞれ含む。基布は、火炎に曝されたとき溶融もしくは分解するポリマーから成る織り込まれた耐炎繊維を含む。
【０００６】
特許文献４は、自動車の窓枠に窓を固着するのに有利に使用される相互係合式ファスナー部材を開示している。このファスナー部材は、基部とこの基部から突出してこれに沿って長手方向に互いに平行に延びる複数の係合突条とを有する。それぞれの係合突条は基部に隣接する直立部とこの直立部に隣接する頭部と２つの端面とを有する。係合突条は対向するファスナー部材の突出頭部と係合するように形成されており、係合突条の頭部は複数の切欠きを有し、直立部は切欠きなしのままである。切欠きはファスナー部材と対向するファスナー部材との摺動係合を容易とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００５０４８２１５号明細書
【特許文献２】米国特許第５７９９３７８号明細書
【特許文献３】独国特許発明第６０２００４００７３７３号明細書
【特許文献４】独国特許発明第６９３１９６０８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、特に良好な性能特性を特徴とする、上記種類のファスナー部品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、この課題は、請求項１に開示する特徴をその全体として有するファスナー部品によって解決される。特に雌雄同体ファスナーを形成するための、本発明に係るファスナー部品は、少なくとも１つのウエブ（web）状に延びる基材帯を特徴としている。この基材帯は相反する側に配置される少なくとも１対の面領域を有し、基材帯は結合領域に沿って少なくとも一部で第三の構成要素としての本体と結合可能であり、結合領域の外側で結合領域に隣接した面領域の少なくとも一部に基材帯は個々のファスナー体を有し、ファスナー体は基材帯から突出して同一種類または異なる種類の他のファスナー部品用の固定手段を形成する。
【００１０】
したがって、本発明の主要な特徴は、ファスナー体が基材帯を介して互いに離間して結合されていること、および、この基材帯が各ファスナー体と概ね平行に延びており、各ファスナー体の茎部が垂直配置で基材面に移行して通常その一体な構成要素となった先行技術から公知の解決手段におけるように基材帯が各ファスナー体を横切って延びているのでないことにある。
【００１１】
ファスナー体が基材帯を介して機械的に結合されているので、帯の寸法設計および材料特性（剛性）の選択によってファスナー部品の構造特性を、所望の係止力を生じる所望の最適値に調整することが可能となる。他の特別な利点として、製造時に一次製品として任意長さの長尺帯とこれに設けられたファスナー体とを製造することができ、所望の長尺帯に分割して例えば装着マガジンに供給することができ、そこで例えば水平に延びる基材面等の本体が装着される。
【００１２】
好ましくは、ファスナー体がそれぞれ係止頭部および／またはこの係止頭部に接する茎部を有し、基材帯が各ファスナー体に当接し、茎部および／または係止頭部の少なくとも一部が基材帯の面領域と面結合されるように配置されている。こうして基材帯が形成するウエブは、ウエブに横から当接して１つの連鎖を形成するように列設されたファスナー体を有する。好ましくは、係止頭部の面部分も茎部の面部分も基材帯と面結合されている。
【００１３】
その際特別有利には、係止頭部および／または茎部は、茎部の長手軸に対して軸方向全長にわたって基材帯と面結合されているようにすることができる。
【００１４】
係止体と本体との結合に関しては、基材帯が係止体の茎部の、係止頭部から離れた方の末端から突出して結合領域に係着縁部を形成し、ファスナー部品の支持構造体となる本体の係着溝内で係着縁部が固定可能であるようにすることができる。
【００１５】
別の方法として、基材帯が係止体の茎部の、係止頭部から離れた方の末端の手前で成端し、こうして茎部の突出端領域が係着心棒を形成し、ファスナー部品の支持構造体となる本体の、受容部を形成する凹部内で係着心棒が固定可能であるようにすることができる。
【００１６】
特に有利な代表的な実施形態では、ファスナー体の間を延びる基材帯の片側と反対側とで互いに同列に並んで当接する各２つのファスナー体が１つの複合ファスナー要素を一緒に形成するように配置されている。このような複合ファスナー要素はそれぞれ２つの同一に形成されたファスナー体によって形成しておくことができ、好ましくは、相互に等間隔で配置された複合ファスナー要素の列が基材帯に形成されている。
【００１７】
しかし、別の方法として、基材帯の片側および反対側に相互に等間隔で配置されたファスナー体の各１列が形成され、これらの列が相互にずらされ、それぞれ一方の列のファスナー体が他方の列のファスナー体の間の中間領域内にあるように配置することもできる。
【００１８】
本発明はさらに、少なくとも１つの本発明に係るファスナー部品と、少なくとも１つの基材帯の結合領域に結合された本体とを有するファスナーを含む。その場合、ファスナー体から成る規則的パターンをファスナー部品に形成するために、連続する群の基材帯用に等間隔で互いに平行に延びる係着溝を本体に設けておくことができる。この場合も、好ましくは、互いに間隔を置いて平行に延びる列として凹部が本体に形成されている。
【００１９】
以下、図面に示す代表的な実施形態に基づいて、本発明を詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】２つの同一に形成されたファスナー体を実際の実施形態と比べて著しく拡大した斜視図。ファスナー体は基材帯（図１に示していない）と組合せて一体化し、本発明に係るファスナー部品の代表的実施形態の複合ファスナー要素を形成することができる。
【図２】基材帯と組合せて２つのファスナー体から一体化されたファスナー要素の図１とほぼ同一の縮尺の側面図。
【図３】図２に示したファスナー要素で形成された代表的実施形態のファスナー部品の一部分区域を図１、図２と比べて多少小さな縮尺で描いた斜視図。
【図４】係止係合状態で示した雌雄同体ファスナーの一部分区域を拡大した縮尺の側面図。本発明に係るファスナー部品の各支持構造体は省いている。
【図５】図４の例に対応する雌雄同体ファスナーの１つの面区域の平面図。ファスナー要素の支持構造体は図示していない。
【図６】図４および図５の代表的実施形態用の支持構造体としての役割を果たす本体の一部分区域の斜視図。
【図７】変更した代表的実施形態を図３と同様に示す斜視図。
【図８】図７の代表的実施形態用の支持構造体としての役割を果たす本体の一部分区域を図６と同様に示す斜視図。
【図９】本発明に係るファスナー部品のさらに変更した代表的実施形態用の基材帯の１つの長尺区域への個々のファスナー体の配置を明らかとする斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
ファスナー部品が雌雄同体ファスナーの必須の構成要素である代表的な実施形態に基づいて以下で本発明を説明する。図１に、全体として符号２として、それぞれのファスナー体を示す。それぞれのファスナー体２の茎部４の上端は、概ね茸頭の形状の係止頭部６を有する。係止頭部６は、円弧状輪郭線８と平面状の頭部面１０とによって、限定されている。平面状の頭部面１０は、茎部４の長手軸に沿って平面状の茎部面１２となって続いている。茎部面１２は、茎部４において、円筒部分に相当する外板１４で囲まれている。
【００２２】
自明のことであるが、係止頭部は、図示した円弧状輪郭線８を有する係止頭部６の茸頭形状の代わりに、円形状とは異なる輪郭線（例えば、多角形状）、または茸頭形状とは異なる形状を有していてもよい。同様に、茎部４は、円形状とは異なる輪郭形状を有していてもよい。
【００２３】
図２は、複合ファスナー要素１８を示す。複合ファスナー要素１８は、一対のファスナー体２を基材帯１６と組み合わせて形成される。図３は、連続する平らな基材帯１６に列設された、各４つの複合ファスナー要素１８を示す。図３では、ファスナー部品の一部分の区域を形成する、複合ファスナー要素１８の３列が示されている。図２にも示したように、各ファスナー体２は、互いに同列に並んでおり、その頭部面１０および茎部面１２の両方で、基材帯１６の片側および反対側に全面的に当接している。基材帯１６の下端区域２２は、茎部４の下端２０を越えて延び、この端区域２２が係着縁部を形成し、この係着縁部によってファスナー要素１８の列を支持構造体に係着することができる。その特徴には以下で図６を基に詳細に言及する。
【００２４】
ファスナー部品は、図３、図４、図５、図７、図９に示すように、１以上のウエブ状に延びる基材帯１６を有し、基材帯はそれぞれ相反する側に配置される１対の面領域１７ａ、１７ｂを備えている。相反する側に配置される面領域１７ａ、１７ｂが結合領域１９に続き、ここでは各基材帯１６の下面に続いている。換言すれば、各基材帯１６の側面を形成する面領域１７ａ、１７ｂは、各結合領域１９に直接隣接して配置されている。結合領域１９は、各基材帯１６の下側区域を越えて延ばすこともできる。面領域１７ａ、１７ｂで、個々のファスナー体２が各基材帯１６から突出しており、ファスナー要素１８に設けられた係止面２４は同一種類または異なる種類の他のファスナー部品用の固定手段を形成する。係止頭部６および／または茎部４で形成されるファスナー体２もしくはファスナー要素１８は面領域１７ａ、１７ｂでもって各基材帯１６に面当接し、こうして定置式に基材帯で保持されている。
【００２５】
製造時、図１に示すように、個別のファスナー体２は、適切な成形法を用いて、合成プラスチック材料または金属材料から製造することができ、例えば接着によって基材帯１６と結合することができる。あるいは、基材帯１６の長尺体は、公知の製造法によって、それぞれ２つのファスナー体２で作られた、複合ファスナー要素１８と一体的に一度に形成することができる。その際例えばEP 1 047 539 B1またはDE 10 2004 012 067 A1に開示された技術を適用することができる。適切な材料としては、ポリプロピレンまたはポリアミド等の合成プラスチック材料、ポリメタクリレート等のアクリレートの群から成る材料、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオキシメチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリメチルペンテン、ポリエチレンクロロトリフルオロエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンオキシド、ポリエチレンテラフタレート、ポリブチレンテラフタレート、ナイロン６（登録商標）、ナイロン６６（登録商標）、ポリブチンが挙げられる。架橋性合成プラスチック材料の場合、プラスチック材料はファスナー要素１８の作製後に、例えば紫外光で、後架橋することができる。特に適していると実証されたのは熱可塑性材料、そして熱硬化用に適した材料である。さらに、アラミド、PPS（亜硫酸ポリプロピレン）または芳香族ポリエーテルケトン、例えばPEEKを用いることができる。
【００２６】
図４と図５は、雌雄同体ファスナーを形成する、本発明に係る２つのファスナー部品の間の係止係合を示す。基材帯１６の各端区域２２の結合は図示していない。特に図４から明らかなように、係止状態のとき、保持力は係止頭部６の平らな係止面２４の相互作用によって生じ、平面的当接のゆえに強い保持力を実現可能である一方、頭部６の丸くされた外面が通過されるので、ファスナー部品を組合せて係止係合を形成するのに必要な費やされる力は僅かである。
【００２７】
係止係合を示す図５では、見易くするために係止面２４と残りの構造要素は、部分的にのみ符号を付している。
【００２８】
上述したように、図２〜図５には支持構造体を示していないが、この支持構造体にファスナー要素１８が係着縁部によって固定されている。この係着縁部は、基材帯１６の端区域２２によって形成されており、この端区域は茎部４の下端２０から突出している。図６は、射出成形によって容易に成形可能な合成プラスチック材料製の板の形状を有する本体２６の形態に対応する支持構造体を示している。長方形の断面を有する通路を形成する係着溝２８は、基材帯１６の端区域２２によって形成された係着縁部用の受容部として形成されている。係着溝２８内での端区域２２の固定は接着によって行うことができる。好ましくは、挿入用の構成要素を提供し、予め作製された長尺体の基材帯１６とこれに設けられたファスナー要素１８の供給を維持する貯蔵マガジンから各本体２６を機械式に装着するように製造プロセスは行われる。そのため、高い生産速度を達成することができる。
【００２９】
図７が示す代表的な変更実施形態では、係止頭部６の頭部面１０は基材帯１６に全面的に当接しているのであるが、茎部４の自由端２０は基材縁部６［基材帯１６］の端縁を越えて延びている。それゆえに茎部４は、末端２０に接して、基材帯１６から突出する係着心棒を形成し、この代表的な実施形態では円形心棒を形成する。当該心棒を受容するために、図８に示す本体２６に円筒形袋穴の形態の凹部３０が形成されている。固定はやはり接着によって行うことができ、本体２６の機械式装着がやはり高い生産率を可能とする。
【００３０】
自明のことであるが、円筒形状を描く茎部４の代わりに、非円形茎部または多角形茎部を設けてもよい。その場合、凹部３０の形状を対応して適合させる。
【００３１】
上記した代表的な実施形態において、基材帯１６の両側で互いに同列に並べて各ファスナー体２を配置することによって、複合ファスナー要素１８がそれぞれ基材帯１６に形成されている。図９が示す変更例では、基材帯１６の片側のファスナー体２に、基材帯１６の反対側のファスナー体２が同列に並んで対向してはいない。この場合、むしろ各側に個々のファスナー体２の列が形成され、列が互いにずらされ、一方の列のファスナー体２が他方の列の２つのファスナー体２の間のそれぞれ中心に置かれ、いわばファスナー体２の交互的な列配置が形成されている。各２つの係止頭部６を有する複合ファスナー要素１８の代わりに、それぞれ単独のファスナー体２が係止頭部６でその下面に有効係止面２４を形成している。さらに、係止係合用に設けられたファスナー部品の同じデザインを設けて、雌雄同体ファスナーを形成することができる。それに対応した代表的な実施形態は、係止係合をもたらすのに僅かな力が必要であることを特徴としているが、しかし係止頭部６のデザインに応じて僅かな保持力が達成可能であり、そのため、このようなファスナーは、必要な場合に、過大な力を費やすことなく、ファスナーの開放が可能となるように形成することができる。
【００３２】
図９に基づけば、個々の茎部４を省き、その場合各係止頭部６を基材帯１６と直接結合し、その限りで基材帯が個々の茎部の代わりとなることを条件に、個々のファスナー体２を１つの係止頭部６のみで構成できることも明らかとなる。こうして、係止頭部６は、垂直に向けられた基材帯１６を基準に、様々な水平平面で階段状に基材帯に配置することができる。上述したように、個々のファスナー体２を含むファスナー部品全体は、基材帯１６と共に、１つの成形プロセスで得ることができる。しかし、基材帯１６をその他のファスナー部品とは切り離して最初に製造し、例えば図１によれば、２つの隣接するファスナー体２の間の隙間に基材帯を挿入し、こうしたファスナー体半片を面状基材帯と、例えば接着することにより、結合することもできる。
【００３３】
以上述べたファスナーシステムは、使い捨てファスナーシステムとして形成することができ、あるいは上記の如くに再三脱着可能なファスナーシステムとして形成することができる。いずれにしても、各基材帯１６によってファスナー体２の間に長手補強がもたらされ、対応する構造のファスナー要素はその係止位置で確実に保持されており、その結果、解除力は高まる。詳しくは図示しない実施形態でも、必要であれば、図示した基材帯の間に他の基材帯を列状に係合させることもでき、その結果、ファスナーシステム全体について箱状構造が得られる。その限りで、正方形の外周枠（詳しくは図示しない）を基材帯１６の長手方向の列の周りに配置することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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