(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードに移行可能であるデバイスと、前記デバイスを管理する管理装置とがネットワークに接続されたデバイス管理システムであって、
前記デバイスに設けられ、前記デバイスの電源がオンであるか否か及び前記デバイスの動作モードが省電力モードであるか否かを含む電源状態を前記管理装置に通知する電源状態通知手段と、
前記管理装置に設けられ、前記デバイスから受信した電源状態通知に基づいて、前記デバイスの電源が異なる状態に移行した時刻及び前記デバイスの動作モードが異なるモードに移行した時刻を識別する電源状態監視手段と、
前記管理装置に設けられ、前記異なる状態又は前記異なる動作モードに移行した時刻と移行した後の電源状態とを含む電源状態履歴を第１のメモリに記録する電源状態履歴記録手段と、
前記デバイスに設けられ、前記デバイスで実行されたジョブの開始時刻と終了時刻とを含むジョブ履歴を第２のメモリに記録するジョブ履歴記録手段と、
前記管理装置に設けられ、前記デバイスに対してジョブ履歴取得要求を行うジョブ履歴収集手段と、
前記デバイスに設けられ、前記管理装置からのジョブ履歴取得要求に従って前記管理装置に前記第２のメモリに記録されたジョブ履歴情報を送信するジョブ履歴送信手段と、
前記管理装置に設けられ、前記ジョブの開始時刻にジョブ処理の状態に移行し、前記ジョブの終了時刻に前記ジョブの開始時刻よりも前の状態に移行した履歴を前記第１のメモリに追記する更新手段と、
を備えることを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項２】
前記電源状態通知の種別毎に、前記電源状態通知の前状態及び後状態を予め記録した状態遷移条件テーブルと、
前記状態遷移条件テーブルに基づいて、受信した電源状態通知の前状態が、前回の電源状態通知の後状態に含まれる場合に、電源状態通知に連続性があると判定し、含まれない場合に連続性がないと判定する連続性判定手段と、
前記連続性判定手段により連続性がないと判定された場合に、電源状態履歴を補正する電源状態補正手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理システム。
【請求項３】
前記電源状態補正手段は、前回の電源状態通知を受信した時刻に、該受信した電源状態通知の前状態に変化したように、電源状態履歴を補正することを特徴とする請求項２に記載のデバイス管理システム。
【請求項４】
前記電源状態通知手段は、定期的に稼動中の電源状態を前記管理装置に通知すると共に、稼働中及び省電力モードを解除した際の電源状態通知において、省電力モードに移行するまでの時間を通知し、
前記電源状態補正手段は、前記連続性判定手段で連続性がないと判定され、前回の電源状態通知の後状態が通常モードであり、かつ、受信した電源状態通知の前状態が省電力モードであった場合に、前回の電源状態通知を受信した時刻に省電力モード移行までの時間を加算した時刻に、省電力モードに移行した履歴を電源状態履歴に追記することを特徴とする請求項３に記載のデバイス管理システム。
【請求項５】
前記デバイスより、前記ジョブ処理速度を取得するデバイス情報取得手段を更に備え、
前記ジョブ履歴記録手段は、前記デバイスで実行されたジョブの開始時刻、終了時刻及び前記ジョブに従って処理されたジョブ処理ページ数を含むジョブ履歴を記録し、
前記更新手段は、前記ジョブ履歴収集手段により前記デバイスから収集されたジョブ処理ページ数を更に記録すると共に、前記ジョブ処理ページ数及び前記ジョブ処理速度に基づいて算出される見込み時間と、前記ジョブ履歴収集手段により収集されたジョブの開始時刻と終了時刻とにより算出される処理時間との差が規定値以上である場合に、前記ジョブの終了時刻から前記見込み時間を差し引いた時刻をジョブの開始時刻とすることを特徴とする請求項１に記載デバイス管理システム。
【請求項６】
前記更新手段は、前記デバイスから電源状態通知が受信されない場合に、ジョブ処理中でない時間帯においては通常モードであるように記録することを特徴とする請求項１又は５に記載のデバイス管理システム。
【請求項７】
前記電源状態履歴記録手段で記録された電源状態履歴に基づいて指定された時間帯において、前記デバイスが各電源状態であった時間の累積時間を算出する電源状態累積時間算出手段を更に備えることを特徴とする請求項１、５、６のいずれか１項に記載のデバイス管理システム。
【請求項８】
前記デバイスが各電源状態であったときの消費電力を予め記録する消費電力テーブルと、
前記デバイスが各電源状態であったときの消費電力と各電源状態であった累積時間とを乗じることにより消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項７に記載のデバイス管理システム。
【請求項９】
前記指定された時間帯の前記デバイスの電源状態毎の消費電力量を表示する消費電力量表示手段を更に備えることを特徴とする請求項８に記載のデバイス管理システム。
【請求項１０】
前記ジョブ履歴記録手段は、ジョブ種別を更に記録し、
前記更新手段は、ジョブ処理中の電源状態履歴と共に前記ジョブ種別を記録し、
前記消費電力テーブルは、前記ジョブ種別に対応するジョブ処理中の消費電力量を予め記録し、
前記消費電力量算出手段は、前記電源状態履歴記録手段で記録されたジョブ種別に対応した消費電力量を前記消費電力テーブルより取得して消費電力量を算出することを特徴とする請求項８又は９に記載のデバイス管理システム。
【請求項１１】
１ページ分の消費電力量を予め記録した消費電力補正テーブルを更に備え、
前記ジョブ履歴記録手段は、前記ジョブに従って処理されたジョブ処理ページ数を記録し、
前記更新手段は、ジョブ処理中の電源状態履歴と共に前記ジョブ処理ページ数を記録し、
前記消費電力量算出手段は、前記消費電力補正テーブルから取得した１ページ分の消費電力量に前記ジョブ処理ページ数を乗じることにより消費電力補正量を算出し、前記デバイスの消費電力に加算することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のデバイス管理システム。
【請求項１２】
前記ジョブ履歴記録手段は、前記ジョブに従って処理された印刷ページ数又はスキャンページ数を記録し、
前記更新手段は、ジョブ処理中の電源状態履歴と共に前記印刷ページ数又はスキャンページ数を記録することを特徴とする請求項１１に記載のデバイス管理システム。
【請求項１３】
前記ジョブ履歴記録手段は、前記ジョブに従って処理されたカラー印刷ページ数、白黒印刷ページ数又はスキャンページ数を記録し、
前記更新手段は、ジョブ処理中の電源状態履歴と共に前記カラー印刷ページ数、白黒印刷ページ数又はスキャンページ数を記録することを特徴とする請求項１１に記載のデバイス管理システム。
【請求項１４】
前記消費電力補正テーブルは、１ページ目の印刷を行う際に加算される消費電力補正量を予め記録し、
前記消費電力量算出手段は、印刷ジョブが実行される場合に、前記消費電力補正量を前記デバイスの消費電力に加算することを特徴とする請求項１２又は１３に記載のデバイス管理システム。
【請求項１５】
前記デバイスより通常モードから省電力モードへ移行するまでの時間であるタイムアウト時間を取得するデバイス情報取得手段を更に備え、
前記連続性判定手段は、受信した電源状態通知の前状態及び前回の電源状態通知の後状態が通常モードであり、前記タイムアウト時間から受信した電源状態通知の省電力モード移行までの時間を減じた通常モード継続時間を、受信した電源状態通知の時刻から減じた時刻よりも、前回の電源状態通知の時刻に前記タイムアウト時間を加えた時刻が前である場合に連続性なしと判定し、
前記電源状態補正手段は、前回の電源状態通知を受信した時刻に前記タイムアウト時間を加えた時刻に省電力モードに移行した履歴により電源状態履歴を補正することを特徴とする請求項４に記載のデバイス管理システム。
【請求項１６】
実行されたジョブの開始時刻と終了時刻とを含むジョブ履歴を第１のメモリに記録するジョブ履歴記録手段を備えるデバイスとネットワークを介して接続され、前記デバイスを管理する管理装置であって、
前記デバイスの電源がオンであるか否か及び前記デバイスの動作モードが省電力モードであるか否かを含む電源状態を示す電源状態通知を前記デバイスから受信し、前記デバイスの電源が異なる状態に移行した時刻及び前記デバイスの動作モードが異なるモードに移行した時刻を識別する電源状態監視手段と、
前記異なる状態又は前記異なる動作モードに移行した時刻と移行した後の電源状態とを含む電源状態履歴を第２のメモリに記録する電源状態履歴記録手段と、
前記デバイスに対してジョブ履歴取得要求を行って、前記第１のメモリに記録されたジョブ履歴を収集するジョブ履歴収集手段と、
前記ジョブの開始時刻にジョブ処理の状態に移行し、前記ジョブの終了時刻に前記ジョブの開始時刻よりも前の状態に移行した履歴を前記第２のメモリに追記する更新手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項１７】
省電力モードに移行可能であるデバイスとネットワークを介して接続され、前記デバイスを管理する管理装置であって、
前記デバイスの電源がオンであるか否か及び前記デバイスの動作モードが省電力モードであるか否かを含む電源状態を前記デバイスから取得し、前記デバイスの電源が異なる状態に移行した時刻又は前記デバイスの動作モードが異なるモードに移行した時刻と移行した後の電源状態とを含む電源状態履歴をメモリに記録する記録手段と、
前記デバイスで実行されたジョブの開始時刻と終了時刻とを含むジョブ履歴を前記デバイスから取得し、前記ジョブの開始時刻にジョブ処理の状態に移行し、前記ジョブの終了時刻に前記ジョブの開始時刻よりも前の状態に移行した履歴を前記メモリに追記する更新手段と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項１８】
省電力モードに移行可能であるデバイスと、前記デバイスを管理する管理装置とがネットワークに接続されたデバイス管理システムのデバイス管理方法であって、
前記デバイスが備える電源状態監視手段が、前記デバイスの電源がオンであるか否か及び前記デバイスの動作モードが省電力モードであるか否かを含む電源状態を前記管理装置に通知する電源状態通知工程と、
前記管理装置が備える電源状態監視手段が、前記デバイスから受信した電源状態通知に基づいて、前記デバイスの電源が異なる状態に移行した時刻及び前記デバイスの動作モードが異なるモードに移行した時刻を識別する電源状態監視工程と、
前記管理装置が備える電源状態履歴記録手段が、前記異なる状態又は前記異なる動作モードに移行した時刻と移行した後の電源状態とを含む電源状態履歴を第１のメモリに記録する電源状態履歴記録工程と、
前記デバイスが備えるジョブ履歴記録手段が、前記デバイスで実行されたジョブの開始時刻と終了時刻とを含むジョブ履歴を第２のメモリに記録するジョブ履歴記録工程と、
前記管理装置が備えるジョブ履歴収集手段が、前記デバイスに対してジョブ履歴取得要求を行うジョブ履歴収集工程と、
前記デバイスが備えるジョブ履歴送信手段が、前記管理装置からのジョブ履歴取得要求に従って前記管理装置に前記第２のメモリに記録されたジョブ履歴情報を送信するジョブ履歴送信工程と、
前記管理装置が備える更新手段が、前記ジョブの開始時刻にジョブ処理の状態に移行し、前記ジョブの終了時刻に前記ジョブの開始時刻よりも前の状態に移行した履歴を前記第１のメモリに追記する更新工程と、
を備えることを特徴とするデバイス管理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
省電力モードに移行可能であるデバイスと、前記デバイスを管理する管理装置とがネットワークに接続されたデバイス管理システムにおける、
前記デバイスに設けられ、前記デバイスの電源がオンであるか否か及び前記デバイスの動作モードが省電力モードであるか否かを含む電源状態を前記管理装置に通知する電源状態通知手段と、
前記管理装置に設けられ、前記デバイスから受信した電源状態通知に基づいて、前記デバイスの電源が異なる状態に移行した時刻及び前記デバイスの動作モードが異なるモードに移行した時刻を識別する電源状態監視手段と、
前記管理装置に設けられ、前記異なる状態又は前記異なる動作モードに移行した時刻と移行した後の電源状態とを含む電源状態履歴を第１のメモリに記録する電源状態履歴記録手段と、
前記デバイスに設けられ、前記デバイスで実行されたジョブの開始時刻と終了時刻とを含むジョブ履歴を第２のメモリに記録するジョブ履歴記録手段と、
前記管理装置に設けられ、前記デバイスに対してジョブ履歴取得要求を行うジョブ履歴収集手段と、
前記デバイスに設けられ、前記管理装置からのジョブ履歴取得要求に従って前記管理装置に前記第２のメモリに記録されたジョブ履歴情報を送信するジョブ履歴送信手段と、
前記管理装置に設けられ、前記ジョブの開始時刻にジョブ処理の状態に移行し、前記ジョブの終了時刻に前記ジョブの開始時刻よりも前の状態に移行した履歴を前記第１のメモリに追記する更新手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デバイスの稼働状況を管理するデバイス管理システム、管理装置、デバイス管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を低減するために、プリンタや複合機等のデバイス使用時における消費電力量を低減することが求められている。このため、デバイス使用時における消費電力量をユーザが認識可能にすること（いわゆる「見える化」）が求められている。例えば、特許文献１には、ネットワークに接続された複数の複写機を備えるシステムにおいて、各複写機が通信可能状態にあるときには通電により電力が消費されている状態にあるため、監視履歴を参照して通信可能状態にあった時間を算出し、算出した時間に基づいて各複写機の消費電力を算出し、算出した消費電力の値を出力する技術が開示されている。これによれば、例えば１か月毎の各複写機の消費電力量の履歴を把握することができるため、ある複写機について今月の電力量が過去の月よりも多くなったような場合に、オフィスの各ユーザに節電の促進を喚起することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２０００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシステムでは、管理装置がデバイスに対して通信を試みることにより、デバイスが通信可能状態であるか否かを判定しているため、それ以上詳細なデバイスの状態を踏まえた消費電力量の計算ができない。また、デバイスに対して定期的に通信を試みるため、通信負荷が大きい。更に、この通信によりデバイスが省電力モードから通常モードへ移行してしまうことも考えられ、この場合には環境負荷が高くなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、管理装置とデバイスとの間で定期的に通信を行うことなく、管理装置がデバイスの消費電力状態を把握可能であるデバイス管理システム、管理装置、デバイス管理方法及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るデバイス管理システムは、省電力モードに移行可能であるデバイスと、前記デバイスを管理する管理装置とがネットワークに接続されたデバイス管理システムであって、前記デバイスに設けられ、前記デバイスの電源がオンであるか否か及び前記デバイスの動作モードが省電力モードであるか否かを含む電源状態を前記管理装置に通知する電源状態通知手段と、前記管理装置に設けられ、前記デバイスから受信した電源状態通知に基づいて、前記デバイスの電源が異なる状態に移行した時刻及び前記デバイスの動作モードが異なるモードに移行した時刻を識別する電源状態監視手段と、前記管理装置に設けられ、前記異なる状態又は前記異なる動作モードに移行した時刻と移行した後の電源状態とを含む電源状態履歴を第１のメモリに記録する電源状態履歴記録手段と、前記デバイスに設けられ、前記デバイスで実行されたジョブの開始時刻と終了時刻とを含むジョブ履歴を第２のメモリに記録するジョブ履歴記録手段と、前記管理装置に設けられ、前記デバイスに対してジョブ履歴取得要求を行うジョブ履歴収集手段と、前記デバイスに設けられ、前記管理装置からのジョブ履歴取得要求に従って前記管理装置に前記第２のメモリに記録されたジョブ履歴情報を送信するジョブ履歴送信手段と、前記管理装置に設けられ、前記ジョブの開始時刻にジョブ処理の状態に移行し、前記ジョブの終了時刻に前記ジョブの開始時刻よりも前の状態に移行した履歴を前記第１のメモリに追記する更新手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、管理装置とデバイスとの間で定期的に通信を行うことなく、管理装置がデバイスの消費電力状態を把握可能であるデバイス管理システム、管理装置、デバイス管理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係るデバイス管理システムの構成を示す図である。
【図２】ホストコンピュータ１０１の内部構成を示す図である。
【図３】ホストコンピュータ１０１の機能的構成を示す図である。
【図４】分析サーバ１０４の機能的構成を示す図である。
【図５】複合機の内部構成を示す図である。
【図６】複合機の機能的構成を示す図である。
【図７】最終状態通知テーブル及び電源状態履歴テーブルの一例を示す図である。
【図８】状態遷移条件テーブル及びジョブ履歴情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】電源状態割合テーブル及び消費電力テーブルの一例を示す図である。
【図１０】電源状態監視部５０４の全体的な処理手順を示す図である。
【図１１】状態遷移連続性判定処理（Ｓ８０４）の詳細な処理手順を示す図である。
【図１２】電源状態履歴テーブルの更新処理（Ｓ８０５）の詳細な処理手順を示す図である。
【図１３】ジョブ履歴による状態遷移補正処理の処理手順を示す図である。
【図１４】電源状態割合テーブル更新処理の処理手順を示す図である。
【図１５】電源状態割合グラフ及び消費電力分析結果グラフの一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施例２に係るデバイス情報テーブル及び電源状態履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１７】状態毎の消費電力テーブル及び消費電力補正テーブルの一例を示す図である。
【図１８】状態遷移連続性判定処理（Ｓ８０４）の詳細な処理手順を示す図である。
【図１９】電源状態履歴テーブルの更新処理（Ｓ８０５）の詳細な処理手順を示す図である。
【図２０】ジョブ履歴による状態遷移補正処理の全体的な処理手順を示す図である。
【図２１】ジョブ処理時間補正処理（Ｓ２６０２）の詳細な処理手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲を限定するものでなく、また、実施形態で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１０】
＜実施例１＞
［デバイス管理システムの全体構成（図１）］
デバイス管理システムは、ホストコンピュータ１０１と、複合機１０２、１０３と、分析サーバ１０４とを備える。ホストコンピュータ１０１、複合機１０２、１０３及び分析サーバ１０４は、イーサネット（登録商標）等の既知の技術によるネットワーク１０５により相互に通信可能に接続されている。
【００１１】
ホストコンピュータ１０１は、ユーザが使用して画像データを生成し、印刷指示等を行う。複合機１０２、１０３は、ネットワーク１０５を介して受信した印刷データを受け取り、電子写真技術やインクジェット技術等の既知の印刷技術を利用して実際の用紙に印刷を行うデバイスである。複合機１０２、１０３は、スキャナを介して紙原稿を読み取り、コピーを行ったり、画像データに変換してＥｍａｉｌ等で送信したりする機能を有する。複合機１０２、１０３は、もちろん、スキャナ機能を有さず、プリンタ機能のみを有するものであっても構わない。分析サーバ１０４は、複合機１０２、１０３の消費電力分析を行う。
【００１２】
なお、本実施例では、分析サーバ１０４を複合機１０２、１０３とは別の構成として設けているが、同様の機能を有するモジュールを複合機１０２、１０３の内部に設けるように構成しても構わない。この場合、分析サーバ１０４と複合機１０２、１０３との間で行われるネットワーク通信は、システムバス等を介したデータの受け渡しに置き換えて考えることができる。
【００１３】
［ホストコンピュータ１０１の構成］
（内部構成（図２））
ホストコンピュータ１０１は、ＲＯＭ２０２又は大規模記憶装置であるハードディスク２１１に記憶されたソフトウェアを実行するＣＰＵ２０１を備える。ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ２０５（ＫＢＤＣ）は、ホストコンピュータ１０１に備えられたキーボード２０９からの指示入力を制御する。ディスプレイコントローラ２０６（ＤＩＳＰＣ）は、例えば液晶ディスプレイ等で構成される表示モジュール２１０（ＤＩＳＰＬＡＹ）の表示を制御する。ディスクコントローラ２０７（ＤＫＣ）は、ハードディスク２１１（ＨＤ）を制御する。ネットワークインターフェースカード２０８（ＮＩＣ）は、ネットワーク１０５を介して、他のノードと双方向にデータをやりとりする。
【００１４】
（機能的構成（図３））
ホストコンピュータ１０１は、印刷アプリケーション４０１と、プリンタドライバ４０２と、印刷ジョブ制御部４０３と、Ｗｅｂブラウザ４０４と、ＨＴＴＰ通信部４０５とを備える。印刷アプリケーション４０１は、プリンタドライバ４０２に対して描画命令等を送信することにより印刷指示を行う。プリンタドライバ４０２は、印刷アプリケーション４０１から受けた描画命令等を複合機が解釈可能な印刷データ、すなわちＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）に変換する。更に、プリンタドライバ４０２は、デバイス認証が設定されている場合、ユーザ認証ダイアログを表示し、ユーザに複合機を使用するためにユーザ名、パスワードの入力を要求する。プリンタドライバ４０２は、入力されたユーザ名、パスワードをネットワーク１０６を経由して印刷先の複合機に送信して認証要求を行う。複合機では、後述する認証処理部６１２でユーザ名、パスワードを照合し、認証の成否を返信する。プリンタドライバ４０２は、認証が失敗した場合に印刷をキャンセルし、認証が成功した場合に入力されたユーザ名をジョブオーナー情報として印刷ジョブに付加して印刷ジョブを作成する。プリンタドライバ４０２は、デバイス認証が設定されていない場合にホストコンピュータ１０１へログインしているユーザ名をジョブオーナー情報として印刷ジョブに付加して印刷ジョブを作成する。続いて、プリンタドライバ４０２は、作成した印刷ジョブデータを印刷ジョブ送信部４０３に送信する。印刷ジョブ送信部４０３は、プリンタドライバ４０２より受け取った印刷ジョブを複合機に送信する。Ｗｅｂブラウザ４０４は、ＨＴＭＬデータを解釈し、表示モジュール２１０へ画面描画を行い、キーボード等からのユーザ操作を受け付け、ＨＴＴＰ通信部４０５へ要求を送信する。ＨＴＴＰ通信部４０５は、Ｗｅｂブラウザからの通信要求を受けて画像処理装置等とＮＩＣ２０８を経由してＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳプロトコルを用いて通信を行いＷｅｂページの要求、Ｗｅｂページデータの受信等を行う。
【００１５】
［分析サーバ１０４の構成］
（内部構成）
内部構成は、ホストコンピュータ１０１と同様である（図２参照）。
【００１６】
（機能的構成（図４））
分析サーバ１０４は、インターフェース部５０１と、分析処理部５０２と、ジョブ履歴収集部５０３と、電源状態監視部５０４と、デバイス情報管理部５０５とを備える。インターフェース部５０１は、ＮＩＣ２０８及びネットワーク１０５を経由して、複合機１０２、１０３との通信を行う。分析処理部５０２は、ジョブ履歴や電源状態履歴を元に複合機の消費電力分析処理を行う。ジョブ履歴収集部５０３は、インターフェース部５０１を経由して複合機１０２、１０３よりジョブ履歴を収集して保管する。電源状態監視部５０４は、インターフェース部５０１を経由して複合機１０２、１０３より電源状態通知を受信し、電源状態履歴を作成して保管する。デバイス情報管理部５０５（デバイス情報取得手段）は、インターフェース部５０１を経由して複合機１０２、１０３より能力情報や設定情報等の情報を取得して保管する。
【００１７】
［複合機１０２、１０３の構成］
（内部構成（図５））
複合機１０２、１０３は、図５で示すハードウェア構成を備える。ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２又は大規模記憶装置であるハードディスク３１１に記憶されたソフトウェアを実行し、システムバス３０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。パネルコントローラ（ＰａｎｅｌＣ）３０５は、複合機１０２、１０３に備えられたオペレーションパネル３０９からの指示入力を制御する。ディスプレイコントローラ３０６（ＤＩＳＰＣ）は、例えば液晶ディスプレイ等で構成される表示モジュール３１０（ＤＩＳＰＬＡＹ）の表示を制御する。ディスクコントローラ３０７（ＤＫＣ）は、大容量記憶デバイスであるハードディスク３１１（ＨＤ）を制御する。ネットワークインターフェースカード３０８（ＮＩＣ）は、ネットワーク１０５を介して、他のノードとデータをやりとりする。スキャナコントローラ３１２（ＳＣＡＮＣ）は、複合機１０２、１０３に備えられた光学式スキャナ３１３を制御し、紙原稿の読み取りを行う。プリンタコントローラ３１４（ＰＲＮＣ）は、複合機１０２、１０３に備えられたプリンタ３１５を制御し、電子写真技術やインクジェット技術等の既知の印刷技術を利用して実際の用紙に印刷を行う。
【００１８】
（機能的構成（図６））
複合機１０２、１０３は、図６で示す機能的構成を備える。インターフェース部６０１は、ネットワーク１０５と接続され、ホストコンピュータ１０１から印刷ジョブを受信したり、分析サーバ１０４へ電源状態を通知する。また、インターフェース部６０１（ジョブ履歴送信手段）は、分析サーバ１０４からのジョブ履歴取得要求を受けてジョブ履歴を送信する。印刷データ格納部６０２は、ＲＡＭ３０３やハードディスク３１１（ＨＤ）に、印刷ジョブデータを一時的に格納する。
【００１９】
ＵＩ制御部６１０は、パネルコントローラ３０５（ＰａｎｅｌＣ）を経由してオペレーションパネル３０９を制御し、ユーザの複合機１０２、１０３へのログイン要求や、コピー指示や、スキャン送信指示を受け付ける。ユーザからのログイン要求を受けると、認証処理部６１２にユーザ名、パスワード等の認証情報を送り認証要求を行う。ＵＩ制御部６１０は、認証処理部６１２で認証が成功すると、認証ＩＤを受け取る。その後、ＵＩ制御部６１０は、ログアウト要求を受けるまでユーザ名、認証ＩＤを保持し、ユーザ操作によりコピー等のジョブ発行が指示されると、ジョブ管理部６０３へジョブ発行要求と共にユーザ名、認証ＩＤを送る。また、オペレーションパネルからログアウト操作がなされるとログアウト処理を行う。また、ＵＩ制御部６１０は、動作設定情報として［タイムアウト時間］を持ち、オペレーションパネルに［タイムアウト時間］で設定された時間操作が行われなかった場合には、ログアウト処理を行う。［タイムアウト時間］の設定値は、外部モジュール（例えば、分析サーバ等）からも参照可能とする。ＵＩ制御部６１０は、ログアウト処理において、認証処理部６１２にユーザ名、認証ＩＤ、ログアウト要因情報と共にログアウト通知を行い、認証情報や認証ＩＤを破棄する。
【００２０】
ジョブ管理部６０３は、印刷ジョブを解析し、ユーザ名や、印刷部数やカラー印刷等の出力属性情報を取得し、ジョブの開始時刻と共にジョブ情報として管理する。オペレーションパネルからのジョブ（例えば、印刷ジョブ）が発行された場合にはＵＩ制御部６１０から、Ｗｅｂブラウザからのジョブが発行された場合にはリモートＵＩ制御部６１１から、出力属性情報やユーザ名等を受信する。
【００２１】
印刷データ展開部６０４は、ジョブ管理部６０３に格納されたジョブ情報に従い、印刷データ格納部６０２から印刷データを取得して画像生成処理を行い、イメージデータを生成する。スキャナ制御部６０５は、スキャナコントローラ３１２を制御し、紙原稿のスキャンを行い、作成されたイメージデータを作成する。イメージ格納部６０６は、印刷データ展開部６０４、スキャナ制御部６０５が生成したイメージデータをＲＡＭ３０３やハードディスク３１１（ＨＤ）に一時的に格納する。プリンタ制御部６０７は、プリンタエンジンを制御し、イメージ格納部６０６に格納されたイメージデータの印刷を行わせる。プリンタエンジン６０８は、イメージ格納部６０６に格納されたイメージデータを電子写真技術やインクジェット技術等の既知の印刷技術を用いて印刷用紙等のメディアに実際に印刷するプリンタ装置である。
【００２２】
ジョブ履歴管理部６０９は、ジョブ履歴情報を管理する。ジョブ管理部６０３は、ジョブが完了すると管理するジョブ情報をジョブ履歴情報としてジョブ履歴管理部６０９に送信し、ジョブ履歴管理部６０９が保管する。ジョブ履歴管理部６０９は、分析サーバ１０４からの要求に応答してジョブ履歴情報を分析サーバ１０４に送信する。
【００２３】
リモートＵＩ制御部６１１は、ＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳサーバとして機能し、ホストコンピュータ１０１上で動作するＷｅｂブラウザ４０４からの要求を受け付ける。リモートＵＩ制御部６１１は、Ｗｅｂブラウザからの要求を受け付けるとセッション情報から認証情報を取得し、認証処理部６１２にアクセス可否を問い合わせる。リモートＵＩ制御部６１１は、アクセスが許可された場合には要求されたＨＴＭＬデータをＷｅｂブラウザに送信し、許可されない場合にはログインフォーム画面を表示するためのＨＴＭＬデータをＷｅｂブラウザに送信する。リモートＵＩ制御部６１１は、Ｗｅｂブラウザ４０４からログインフォームへの入力データを受信すると、認証処理部６１２へ認証要求を出し、認証が成功した場合には要求されたＨＴＭＬデータをＷｅｂブラウザに送信する。
【００２４】
認証処理部６１２は、複合機１０２、１０３の認証処理及び管理を行う。認証処理部６１２は、ユーザが、オペレーションパネル３０９やＷｅｂブラウザ４０４のログインフォームへ入力したログイン名、パスワード等を元にユーザ認証を行う。また、認証処理部６１２は、プリンタドライバ４０２からの認証要求を受け、ユーザ名、パスワードの照合を行い、認証が成功した場合には認証ＩＤを発行し、認証の成否と共にオペレーションパネル３０９やＷｅｂブラウザ４０４に返信する。認証処理部６１２は、認証情報テーブルを保持し、該テーブルに登録されたユーザ名、パスワードと比較することによりユーザ認証を行う。なお、図示しない認証サーバとの通信を行い、認証サーバ側で保持する認証情報テーブルを使用してユーザ認証を行ってもよい。
【００２５】
電源制御部６１４は、複合機１０２、１０３の電源を制御し、通常モード、省電力モード（動作モード）、電源ＯＦＦの３つの電源状態を管理する。省電力モードは、通常モードよりも電力消費量が小さいモードである。なお、電源制御部６１４は、省電力モードを複数段階にしたり、複合機１０２、１０３の構成モジュール毎に省電力モードを設けるようにしても構わない。電源制御部６１４は、種々の条件に応じて、各電源状態に移行可能である。例えば、電源制御部６１４は、通常モードにおいて、複合機１０２、１０３に対して一定時間操作が行われず、印刷ジョブの受信、ＦＡＸ受信、ネットワークからの命令受信等が行われなかった場合に省電力モードへ移行する。また、電源制御部６１４は、省電力モードにおいて、何らかの操作が行われた、印刷ジョブの受信、ＦＡＸ受信、ネットワークからの命令受信等が行われた場合に、通常モードに移行する。電源制御部６１４は、電源状態を変更するときに電源状態通知部６１３に通知する。
【００２６】
電源状態通知部６１３は、電源制御部６１４からの通知を受けて、インターフェース部６０１を介して通知する。また、電源状態通知部６１３は、通常モードで動作中にも定期的に電源状態を通知している。電源状態を通知する際には、省電力モードでない通常モードにおいて、省電力モードに移行するまでの残り時間も同時に通知する。具体的には、電源状態通知には、稼動中、省電力移行、省電力解除、電源断（オフ）、電源入（オン）の種別が含まれる。
【００２７】
稼働中の通知は、複合機が通常モードで動作中であることを示し、通常モードで動作中に定期的に行われる。省電力移行の通知は、複合機が通常モードから省電力モードへ移行するときに通知される。省電力解除の通知は、複合機が省電力モードから通常モードへ移行するときに通知される。電源断の通知は、複合機が電源オフに移行するときに行われる。電源入の通知は、複合機が電源オフ状態から電源が投入され、通常モードに移行するときに行われる。なお、稼働中及び省電力解除の通知は、省電力に移行するまでの残り時間（省電力モード移行までの時間）も同時に通知する。
【００２８】
なお、インターフェース部６０１を介した通知の方法としては、独自の通信規約でも、公に定義された通信規約を使用しても構わない。また、予め指定された分析サーバ１０４でも、マルチキャストやブロードキャストで複数の相手に通知してもよい。
【００２９】
［各種テーブル］
（最終状態通知テーブルの一例（図７（ａ）））
最終状態通知テーブルは、分析サーバ１０４の電源状態監視部５０４に保持される（図４参照）。最終状態通知テーブルは、複合機の最終状態を示す情報を記録するテーブルであり、複合機から最後に受信した電源状態通知又は最後に受信したジョブ履歴のうち時刻が後のものを記録する。複合機ＩＤ１３０１は、複合機を識別する情報である。例えば、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスを用いることが考えられる。通知種別１３０２は、複合機より受信した電源状態通知の種別を示す。具体的には、電源状態通知の種別としては、稼動中、省電力移行、省電力解除、電源断、電源入、ジョブ実行がある。時刻１３０３は、電源状態通知を受信したときに取得した分析サーバ１０４の時刻又はジョブの終了時刻を設定する。省電力モード移行までの時間１３０４は、電源状態通知の種別が、稼動中、省電力解除の場合に通知される省電力に移行するまでの残り時間（省電力モード移行までの時間）を秒単位で設定する。
【００３０】
（電源状態履歴テーブルの一例（図７（ｂ）））
電源状態履歴テーブル（電源状態履歴記録手段）は、分析サーバ１０４の電源状態監視部５０４（第１のメモリ）に保持される（図４参照）。電源状態履歴テーブルは、電源状態通知及びジョブ履歴より計算した複合機の状態を記録するテーブルである。複合機ＩＤ１４０１は、複合機を識別する情報である。例えば、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスを用いることが考えられる。時刻１４０２は、計算の結果、複合機の状態が変化したと考えられる時刻を記録する。状態１４０３は、計算の結果、複合機が遷移したと考えられる状態を記録する。
【００３１】
（状態遷移条件テーブルの一例（図８（ａ）））
状態遷移条件テーブルは、分析サーバ１０４の電源状態監視部５０４に保持される（図４参照）。状態遷移条件テーブルは、電源状態通知（電源イベント）の種別毎に、電源状態通知以前の状態、電源状態通知以後の状態を記録するテーブルである。通知種別１２０１は、電源状態通知の種別を示す。具体的には、電源状態通知の種別としては、稼動中、省電力移行、省電力解除、電源断、電源入、ジョブ実行がある。前状態条件１２０２は、通知種別１２０１で示した種別の通知がされたときに、その通知以前の複合機の状態がどうあるべきかを示す。後状態１２０３は、通知種別１２０１で示した種別の通知がされたときに、その通知後に複合機がどのような状態になるかを示す。例えば、レコード１２１１は、通知種別１２０１が［電源入］である電源状態通知について性質を示している。レコード１２１１の前状態条件１２０２は［電源オフ］であり、このことは［電源入］が通知された場合、その通知以前は複合機が［電源オフ］状態であるはずであることを示している。また、レコード１２１１の後状態１２０３は［通常モード］であり、［電源入］が通知された後は、複合機は［通常モード］状態に移行することを示している。なお、属性１２０４は、実施例２で用いる構成であるため、本実施例１では省略することができる。
【００３２】
（ジョブ履歴情報テーブルの一例（図８（ｂ）））
ジョブ履歴情報テーブル（ジョブ履歴記録手段）は、複合機のジョブ履歴管理部６０９（第２のメモリ）に保持される（図６参照）。ジョブ履歴ＩＤ７０１は、ジョブ履歴をシステム内で一意に識別するＩＤである。複合機ＩＤ７０２は、複合機を識別するＩＤである。例えば、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレスを用いることが考えられる。ジョブタイプ７０３としては、ホストコンピュータ１０１からの印刷であるプリント、コピー、スキャン、複合機内に保存された文書を印刷するボックスプリント等が挙げられる。カラー印刷ページ数７０６は、該当ジョブにより印刷されたページ数が記録される。白黒印刷ページ数７０７は、該当ジョブにより印刷されたページ数が記録される。スキャンページ数７０８は、該当ジョブによりスキャンされたページ数が記録される。スキャンページ数７０８は、カラースキャンページ数、白黒スキャンページ数等を区別して記録することも可能である。これらの情報により、誰によってどのようなジョブがどの時刻に開始され終了したかというジョブ履歴情報を記録する。例えば、ジョブ履歴７１１は、複合機Ａで２００９／０９／２５＿１４：２５：３０に開始し、２００９／０９／２５＿１４：４０：３０に終了したコピージョブが実行されたことを示している。更に、このジョブでは、１０ページスキャンされ、１０ページのカラー印刷が行われたことを示している。ジョブ履歴情報テーブルをジョブ種毎に作成するように構成してもよい。
【００３３】
（電源状態割合テーブルの一例（図９（ａ）））
電源状態割合テーブルは、分析サーバ１０４の分析処理部５０２（電源状態累積時間算出手段）に保持される（図４参照）。各列１２ａ〜１１ｐは、１日のうちの１時間毎の時間帯を示しており、各行１６０１〜１６０４は、電源状態の種別を示しており、各時間帯での各電源状態であった累積時間を表している。例えば、９ａの列は、午前９：００から午前１０：００までの時間帯を示しており、この時間帯は、ジョブ処理中が１０％、通常モードが５５％、省電力モードが３０％、電源ＯＦＦが５％であることを示している。なお、電源状態割合テーブルの代わりに、各時間帯での各電源状態の占める割合を記録するテーブルを用いるようにしてもよい。電源状態割合テーブルの更新は、分析処理部５０２により例えば１日毎、１ヶ月毎等のように定期的に行う。なお、属性１６０５は、実施例２で用いる構成であるため、本実施例１では省略することができる。
【００３４】
（消費電力テーブルの一例（図９（ｂ）））
消費電力テーブルは、分析サーバ１０４の分析処理部５０２に保持される（図４参照）。列１５０１は、複合機ＩＤであり、複合機を識別する情報であり、該当行がどの複合機に関する設定値であるかを示す。列１５０２は、通常モード時の消費電力を示す。列１５０３は、省電力モード時の消費電力を示す。列１５０４は、ジョブ処理中の消費電力を示す。列１５０５は、電源ＯＦＦ時の消費電力を示す。例えば、行１５１１は、［複合機Ａ］で識別される複合機に関する設定であり、複合機Ａは、通常モード時に１００Ｗ、省電力モード時に１Ｗ、ジョブ処理中のときに１０００Ｗ、電源ＯＦＦ時に０Ｗの電力を消費することを示す。また、行１５１４に示す複合機Ｄに関しては、省電力モード１５０３、電源ＯＦＦ１５０５が設定されていない。複合機Ｄが電源状態通知機能を有していない場合や、ネットワーク構成等の理由により電源状態通知が分析サーバ１０４に到達しない場合に、消費電力値を設定しないようにする。このような複合機の場合には、図１３のＳ１１０６の処理によりジョブ処理中以外のときに通常モードとなるように調整されるため、ジョブ処理中と通常モードのときの消費電力が設定されていればよい。消費電力テーブルの各設定値は、複合機の機種によって初期値を決めるようにすることもできる。複合機の機種名は、デバイス情報管理部５０５により、例えばＳＮＭＰ等のプロトコルを使用しネットワークを経由して複合機から取得することができる。又は、分析サーバ１０４の入力装置より設定値を指定・変更するようにすることもできる。
【００３５】
［電源状態監視部５０４の処理手順］
（全体的な処理手順（図１０））
分析サーバ１０４の電源状態監視部５０４は、複合機１０２、１０３から電源状態通知を受信すると、以下の処理を開始する。まず、電源状態監視部５０４は、分析サーバ１０４の現在時刻を取得する（Ｓ８０１）。そして、電源状態監視部５０４は、最終状態通知テーブル（図７（ａ）参照）に基づいて電源状態通知を行った複合機の前回の電源状態通知情報を取得する（Ｓ８０２）。電源状態通知を行った複合機の識別には、電源状態通知の通知元のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等を使用する。続いて、最終状態通知テーブルを今回の電源状態通知情報で更新する（Ｓ８０３）。Ｓ８０３における更新処理では、電源状態通知の通知元情報より複合機ＩＤ１３０１を取得し、複合機ＩＤ１３０１が一致する行を更新する。そして、状態遷移連続性判定処理を行い（Ｓ８０４）、続いて、電源状態履歴テーブルの更新処理を行い（Ｓ８０５）、本処理を終了する。
【００３６】
（状態遷移連続性判定処理（Ｓ８０４）の詳細な処理手順（図１１））
まず、本処理が開始されると、電源状態通知の受信が初回であるか否かを判定する（Ｓ９０１）。例えば、Ｓ８０２において、電源状態通知を行った複合機の前回の電源状態通知情報が最終状態通知テーブル（図７（ａ）参照）に存在しなかった場合に、その旨を記憶しておき、それを基に初回の受信であると判断できる。初回の受信であった場合には、連続性ありと判定し（Ｓ９０４）、Ｓ８０４の処理を終了する。一方、初回の受信でない場合には、状態遷移条件テーブル（図８（ａ）参照）より今回及び前回の電源状態通知の情報を取得する（Ｓ９０２）。そして、今回の電源状態通知に対応する［前状態条件］に、前回の電源状態通知に対応する［後状態］が含まれるか否かを判定する（Ｓ９０３）。例えば、今回の電源状態通知の通知種別が［電源断］、前回の電源状態通知の通知種別が［電源入］であった場合、［電源断］の場合の前状態条件は［通常モード、省電力モード］であり、［電源入］の場合の後状態は［通常モード］であるため条件に合致する。条件に合致する場合には、連続性ありと判定し（Ｓ９０４）、Ｓ８０４の処理を終了する。一方、条件に合致しない場合には、状態の矛盾により連続性なしと判定し（Ｓ９０５）、Ｓ８０４の処理を終了する。
【００３７】
（電源状態履歴テーブル更新処理（Ｓ８０５）の詳細な処理手順（図１２））
まず、本処理が開始されると、変数（仮最終状態）を、前回電源状態通知の［後状態］で初期化する（Ｓ１００１）。続いて、先の状態遷移連続性判定処理の結果に基づいて、連続性があるか否かを判定する（Ｓ１００２）。連続性ありと判定された場合には、Ｓ１００８に進む。一方、連続性なしと判定された場合には、前回通知の［後状態］が通常モードであるか否かを判定する（Ｓ１００３）。通常モードでない場合にはＳ１００８に進む。一方、通常モードである場合には、前回の電源状態通知に［省電力モード移行までの時間］情報が付属しており、かつ、今回の電源状態通知の［前状態条件］が［省電力モード］であるか否かを判定する（Ｓ１００４）。条件に合致しない場合には、前回通知の時刻に今回通知の前状態条件に遷移した履歴を電源状態履歴テーブル（図７（ｂ）参照）に追記する（Ｓ１００５）。ここで追記する履歴には、例えば、複合機ＩＤ（通知元の複合機のＩＤ）、時刻（前回の電源状態通知の時刻）、状態（今回の電源状態通知の前状態条件）が含まれる。一方、条件に合致する場合には、前回通知の時刻に前回通知の省電力モード移行までの時間を加えた時刻に省電力モードに遷移した履歴を電源状態履歴テーブルに追記する（Ｓ１００６）。ここで追記する履歴には、例えば、複合機ＩＤ（通知元の複合機のＩＤ）、時刻（前回の電源状態通知の［時刻］＋［省電力モード移行までの時間］）、状態（今回の電源状態通知の前状態条件）が含まれる。続いて、変数（仮最終状態）に今回通知の［前状態条件］を設定する（Ｓ１００７）。そして、変数（仮最終状態）の値が今回の電源状態通知の［後状態］と等しいか否かを判定する（Ｓ１００８）。等しくない場合には、今回通知の時刻に、今回通知の後状態に遷移した履歴を電源状態履歴テーブルに追記する（Ｓ１００９）。ここで追記する履歴には、例えば、複合機ＩＤ（通知元の複合機のＩＤ）、時刻（今回の通知の時刻）、状態（今回の通知の［後状態］）が含まれる。一方、等しい場合には、Ｓ８０５の処理を終了する。
【００３８】
［ジョブ履歴収集処理］
分析サーバ１０４のジョブ履歴収集部５０３は、インターフェース部５０１を介して複合機１０２、１０３と通信し、ジョブ履歴管理部６０９で管理されているジョブ履歴を収集する。取得したジョブ履歴は、図８（ｂ）のジョブ履歴情報テーブルと同等もしくは拡張された形式のテーブルで、ジョブ履歴収集部５０３に保管される。複数の複合機からジョブ履歴情報を収集する場合、複合機の識別子を列に加えることが考えられる。
【００３９】
［ジョブ履歴による状態遷移補正処理（図１３）］
分析サーバ１０４の分析処理部５０２は、ジョブ履歴収集部５０３が複合機よりジョブ履歴収集処理終了時に通知を受けると、収集されたジョブ履歴について状態遷移補正処理を行う。この補正処理では、ジョブ履歴よりジョブ開始時刻に電源状態が［ジョブ処理中］に遷移し、ジョブ終了時刻に元の状態に戻るように電源状態履歴テーブル（図７（ｂ）参照）を更新する。正常に電源状態通知が受信されている場合には、ジョブ開始時刻からジョブ終了時刻までの間は電源状態が［通常モード］となっているはずである。しかし、電源状態通知が正常に受信できていない場合には、［状態］が［電源オフ］や［省電力モード］となっていることが考えられる。この場合、ジョブ終了時刻にジョブ終了時刻の直前の電源状態履歴の［状態］も戻ったことにするように更新を行う。また、ジョブが連続して実行されていることが考えられるため、このような場合には、［ジョブ処理中］が継続していたようにテーブルを更新する。
【００４０】
ジョブ履歴による状態遷移補正処理が開始されると、未処理ジョブ履歴について、その開始時間順にＳ１１０１からＳ１１１３までの処理を繰り返す。Ｓ１１０２で、電源状態履歴テーブルより、複合機ＩＤ１４０１がジョブ履歴の複合機ＩＤ７０２と一致する電源状態履歴のうち、時刻１４０２が以下の３つの条件に合致する状態変更履歴をそれぞれ検索して取得する。３つの条件とは、（１）ジョブ履歴の開始時刻７０４の直前、（２）ジョブ履歴の開始時刻７０４から終了時刻７０５まで、（３）ジョブ履歴の終了時刻７０５の直前のいずれかに該当することである。なお、ある時刻の「直前」とは、電源状態履歴テーブルのエントリの時刻欄の値のうち、当該時刻より前であって、かつ、当該時刻に最も近い値を指す。
【００４１】
ジョブ履歴の開始時刻から終了時刻までの間に電源状態履歴が存在しない場合、（１）及び（３）の電源状態履歴が同一となる。また、電源状態履歴が存在しない場合には、（１）乃至（３）の全てが存在しないこととなる。
【００４２】
そして、（１）の状態履歴（ジョブ開始直前）が存在し、その［状態］が［ジョブ処理中］と等しいか否かを判定する（Ｓ１１０３）。等しい場合には、Ｓ１１０５に進む。一方、等しくない場合には、ジョブ履歴の開始時刻に［ジョブ処理中］に遷移した履歴を電源状態履歴テーブルに追記する（Ｓ１１０４）。ここで追記する履歴には、例えば、複合機ＩＤ（ジョブ履歴の複合機ＩＤ）、時刻（ジョブ履歴の開始時刻）、状態（ジョブ処理中）が含まれる。
【００４３】
そして、（３）の状態履歴（ジョブ終了直前）の電源状態履歴が存在するか否かを判定する（Ｓ１１０５）。（３）の状態履歴（ジョブ終了直前）の電源状態履歴が存在しない場合としては、ジョブが電源状態通知を受信するより前に処理された場合と、複合機から電源状態通知が受信されていない場合とがある。複合機から電源状態通知が受信されていない場合としては、複合機が電源状態通知機能を有していない場合と、ネットワーク構成等の理由により電源状態通知が分析サーバ１０４に到達しない場合とがある。
【００４４】
Ｓ１１０５で存在しないと判定された場合には、ジョブ履歴の終了時刻に、通常モードに遷移した履歴を電源状態履歴テーブルに追記する（Ｓ１１０６）。ここで追記する情報には、例えば、複合機ＩＤ（ジョブ履歴の複合機ＩＤ）、時刻（ジョブ履歴の終了時刻）、状態（通常モード）が含まれる。このようにすることにより、複合機から電源状態通知が受信されていない場合に、ジョブ処理中以外の時間は、通常モードとなるように電源状態履歴を調整する。
【００４５】
一方、Ｓ１１０５で存在すると判定された場合には、（３）の状態履歴（ジョブ終了直後）の［状態］が、［ジョブ処理中］と等しいか否かを判定する（Ｓ１１０７）。等しい場合には、Ｓ１１０９に進む。一方、等しくない場合には、ジョブ履歴の終了時刻に（３）の状態履歴の状態に遷移した履歴を電源状態履歴テーブルに追記する（Ｓ１１０８）。ここで追記する情報には、複合機ＩＤ（ジョブ履歴の複合機ＩＤ）、時刻（ジョブ履歴の終了時刻）、状態（（３）の状態履歴（ジョブ終了直前）の［状態］）が含まれる。
【００４６】
そして、（２）の状態変更履歴（ジョブ開始時刻から終了時刻まで）を電源状態履歴テーブルから削除する（Ｓ１１０９）。そして、最終状態通知テーブルの前回の通知情報を取得する（Ｓ１１１０）。そして、前回通知の［時刻］が、ジョブ履歴の終了時刻より前であるか否かを判定する（Ｓ１１１１）。前でない場合には、Ｓ１１１３に進む。一方、前である場合には、最終状態通知テーブルの複合機ＩＤ１３０１がジョブ履歴の複合機ＩＤと一致する行を、通知種別（ジョブ処理）、時刻（ジョブ履歴の終了時刻）に更新する（Ｓ１１１２）。そして、ループ処理の終了条件を満たした場合（Ｓ１１１３）には、本処理を終了する。
【００４７】
［電源状態割合テーブル更新処理の処理手順（図１４）］
分析処理部５０２における電源状態割合テーブルの更新処理は、１台の複合機についての処理であり、複数の複合機が存在する場合には、複合機毎に繰り返し処理を行う。この場合には、複合機毎に電源状態割合テーブルを用意して計算結果を保存する。
【００４８】
まず、本処理が開始されると、処理対象である複合機のうち、未処理のものの電源状態履歴を取得する（Ｓ１９０１）。そして、変数（前状態履歴）をＮＵＬＬ（値無し）に初期化する（Ｓ１９０２）。変数（前状態履歴）には、電源状態履歴を設定できる。変数（前状態履歴）には、Ｓ１９０３乃至Ｓ１９０７で繰り返されるループ処理の前回のループ時の処理対象の電源状態履歴が設定される。
【００４９】
続いて、Ｓ１９０３乃至Ｓ１９０７の処理を、Ｓ１９０１で取得した未処理の電源状態履歴について、電源状態履歴の時刻順に繰り返し処理する。Ｓ１９０３では、未処理の電源状態履歴のエントリに、先頭から順次着目する。そして、変数（前状態履歴）がＮＵＬＬであるか否かを判定する（Ｓ１９０４）。ＮＵＬＬであれば、Ｓ１９０６に進む。一方、ＮＵＬＬでなければ、電源状態割合テーブルの［状態］列が変数（前状態履歴）の［状態］と等しい行について、変数（前状態履歴）の［時刻］から、着目している今回のループ処理対象の電源状態履歴の［時刻］までの時間に該当する列に加算する（Ｓ１９０５）。例えば、変数（前状態履歴）の［時刻］が午前８時１５分であり、着目電源状態履歴の［時刻］が午前８時３０分であった場合、該当する時刻帯の該当する状態の欄に２５％（割合）もしくは１５分（時間）を加算する。そして、変数（前状態履歴）に処理対象の電源状態履歴の［状態］を設定する（Ｓ１９０６）。
【００５０】
そして、処理対象である複合機の処理済みの電源状態履歴ＩＤを更新する（Ｓ１９０８）。次回の更新処理は、今回処理した電源状態履歴の次の履歴から処理が開始される。続いて、変数（前状態履歴）がＮＵＬＬであるか否かを判定する（Ｓ１９０９）。ＮＵＬＬである場合には、一連の処理を終了する。一方、ＮＵＬＬでない場合には、電源状態割合テーブルの［状態］列が変数（前状態履歴）の［状態］と等しい行について、変数（前状態履歴）の［時刻］から、現在時刻までの時間に該当する列に加算する（Ｓ１９１０）。そして、処理対象である複合機が、現在時刻に、変数（前状態履歴）の［状態］に遷移した履歴を電源状態履歴テーブルに追記し（Ｓ１９１１）、一連の処理を終了する。ここで追記する情報には、例えば、複合機ＩＤ（処理対象の複合機ＩＤ）、時刻（現在時刻）、状態（変数［状態］）が含まれる。
【００５１】
図１５（ａ）で示す電源状態割合グラフは、電源状態割合テーブルの各時間帯の各状態であった累積時間を割合に変換し、グラフ化したものであり、分析サーバ１０４のＤＩＳＰＬＡＹに表示される。なお、１台の複合機の電源状態割合テーブルのデータをグラフ化してもよいし、複数台の複合機の電源状態割合テーブルの各値の平均値を計算し、その結果をグラフ化してもよい。
【００５２】
［消費電力分析処理（図１５（ｂ））］
分析処理部５０２は、電源状態割合テーブルの各状態について、電源状態毎の消費電力テーブル（図９（ｂ）参照）から該当する複合機の状態での消費電力を取得する。そして、分析処理部５０２（消費電力量算出手段）は、取得した状態毎の消費電力と累積時間とを乗じることにより各時間帯での状態毎の消費電力量を計算する。図１５（ｂ）は各時間帯毎に各電源状態に対応する消費電力量を表示したグラフである。この消費電力分析結果グラフが、分析サーバ１０４のＤＩＳＰＬＡＹ（消費電力量表示手段）に表示される。なお、１台の複合機の電源状態割合テーブルのデータをグラフ化してもよいし、複数台の複合機の電源状態割合テーブルの各累積時間を用いて消費電力量を計算し、その結果をグラフ化してもよい。
【００５３】
以上述べた通り、本実施例によれば、分析サーバ１０４から複合機１０２、１０３に対してポーリングして状態を確認し、状態遷移時刻を記録することはせず、複合機１０２、１０３からの電源状態通知及びジョブ履歴情報から、使用状況を反映した消費電力量の算出が可能となる。
【００５４】
＜実施例２＞
本実施例２では、実施例１に改良を加え、ジョブ履歴のジョブ種別、複合機のジョブ処理ページ数（例えば、印刷ページ数、スキャンページ数）、ジョブ処理速度（例えば、印刷速度、スキャン速度）を判定することにより、ジョブ処理中の消費電力の算出精度を向上する。更に、複合機の省電力モード移行タイムアウト設定情報を利用し電源状態補正処理の精度を向上する。なお、以下では実施例１との差分について説明する。
【００５５】
［各種テーブル］
最終状態通知テーブル（図７（ａ）参照）及びジョブ履歴情報テーブル（図８（ｂ）参照）は、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
（状態遷移条件テーブルの一例（図８（ａ）））
本実施例２に係る状態遷移条件テーブルには、該当通知により前状態条件１２０２の状態が該当通知以前にどれだけの時間続いていたと判断できるかを示す通常モード継続時間１２０４の属性が追記される。例えば、通知種別２２１３が省電力移行の場合には、通知時刻以前の＜省電力モード移行タイムアウト＞の時間、通常モードが継続していたと判断できることを示している。
【００５７】
（電源状態履歴テーブルの一例（図１６（ａ）））
本実施例２に係る電源状態履歴テーブルは、実施例１の電源状態履歴テーブル（図７（ｂ）参照）を拡張したものであり、ジョブ処理中の状態のときに、ジョブにより実行された印刷、スキャンのページ数を記録するように拡張している。複合機ＩＤ２３０１は１４０１と同様である。時刻２３０２は１４０２と同様である。状態２３０３は１４０３と同様である。カラー印刷２３０４は、ジョブ処理中の状態のときに、ジョブにより実行されたカラー印刷ページ数を示す。該当行の状態変化後、白黒印刷２３０５は、ジョブ処理中の状態のときに、ジョブにより実行された白黒印刷ページ数を示す。スキャン２３０６は、ジョブ処理中の状態のときに、ジョブにより実行されたスキャンページを示す。２３０４、２３０５、２３０６は、該当行の状態２３０３がジョブ処理中である場合に設定され、次の状態履歴までの間に実行された印刷、スキャンのページ数を示す。
【００５８】
（デバイス情報テーブルの一例（図１６（ｂ）））
デバイス情報テーブルは、分析サーバ１０４のデバイス情報管理部５０５に保持される（図４参照）。デバイス情報テーブルには、複合機の各種設定情報や能力情報が格納される。複合機ＩＤ２２０１は、複合機を識別する情報であり、該当行がどの複合機に関する設定値であるかを示す。属性２２０２は、複合機が電源状態通知機能を有するか否かを示す。属性２２０３は、複合機の［省電力モード移行タイムアウト］設定の値を示す。複合機は、通常モードの状態で［省電力モード移行タイムアウト］の間、操作、ジョブ実行が行われなかった場合に省電力モードに移行する。属性２２０４は、白黒印刷速度（ページ／分）であり、複合機の白黒ページの印刷速度を示す。カラー印刷速度２２０５は、複合機の白黒ページの印刷速度（ページ／分）を示す。例えば、２２１１は複合機Ａの情報であり、複合機Ａは、電源状態通知機能を有し、［省電力モード移行タイムアウト］設定が６０００秒であり、白黒印刷速度が３０ページ／分、カラー印刷速度が２５ページ／分であることを示している。これらの情報は、デバイス情報管理部５０５により、例えばＳＮＭＰプロトコル等を使用して、ネットワークを経由して複合機から取得される。
【００５９】
（電源状態割合テーブルの一例（図９（ａ）））
本実施例２に係る電源状態割合テーブルには、ジョブ処理中の印刷ページ数、スキャンページ数により消費電力量を補正するための補正消費電力量１６０５の属性が追記される。
【００６０】
（消費電力テーブルの一例（図１７（ａ）））
本実施例２に係る消費電力テーブルは、実施例１の電源状態毎の消費電力テーブル（図９（ｂ）参照）を拡張したものである。列２００１は複合機ＩＤであり、１５０１と同じである。列２２０２は、１５０２と同様、通常モード時の消費電力を示す。列２００３は、１５０３と同様、省電力モード時の消費電力を示す。列２００４は、印刷ジョブ処理中の消費電力を示す。コピージョブ等がこれに該当する。列２００５は、印刷なしのジョブ処理中の消費電力を示す。例えば、スキャンジョブ等がこれに該当する。列２００６は、１５０５と同様、電源ＯＦＦ時の消費電力を示す。
【００６１】
（消費電力補正テーブルの一例（図１７（ｂ）））
消費電力補正テーブルは、分析サーバ１０４の分析処理部５０２に保持される（図４参照）。消費電力補正テーブルには、各複合機の印刷時やスキャン時の消費電力が格納される。これらは、消費電力量の補正に使用するための消費電力量である。複合機ＩＤ２１０１は、複合機を識別する情報であり、該当行がどの複合機に関する設定値であるかを示す。２１０２は、１ページ目の印刷を行うための消費電力補正量である。２１０３は、カラー印刷を行うための１ページ分の消費電力補正量である。２１０４は、白黒印刷を行うための１ページ分の消費電力補正量である。２１０５は、スキャンを行うための１ページ分の消費電力補正量である。
【００６２】
［電源状態監視部５０４の処理手順］
全体的な処理手順は、実施例１（図１０）と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
（状態遷移連続性判定処理（Ｓ８０４）の詳細な処理手順（図１８））
本実施例２に係る状態遷移連続性判定処理は、実施例１の状態遷移連続性判定処理（図１１）を拡張したものである。状態遷移連続性判定処理を開始すると、電源状態通知の受信が初回であるか否かを判定する（Ｓ２４０１）。Ｓ９０１と同様である。初回の受信である場合には、連続性ありと判定し（Ｓ２４０４）、一連の処理を終了する。初回の受信でない場合には、Ｓ９０２同様に、状態遷移条件テーブル（図８（ａ）参照）より今回及び前回の状態通知の情報を取得する（Ｓ２４０２）。そして、、Ｓ９０３同様に、今回の電源状態通知の［前状態条件］に、前回の電源状態通知の［後状態］が含まれるか否かを判定する（Ｓ２４０３）。含まれない場合には、連続性なしと判定し（Ｓ２４０５）、一連の処理を終了する。一方、含まれる場合には、前回通知の［後状態］が通常モードであるか否かを判定する（Ｓ２４０６）。通常モードではない場合には、連続性ありと判定し（Ｓ２４０４）、一連の処理を終了する。一方、通常モードである場合には、対象の複合機が省電力モードに移行する設定であるか否かを判定する（Ｓ２４０７）。この判定では、デバイス情報管理部５０５からデバイス情報テーブル（図１６（ｂ）参照）の該当する複合機の省電力モード移行タイムアウト２２０３を取得する。もしくは、電源状態通知の［省電力モード移行までの時間］が特定の値である場合に、省電力モードに移行しない設定であることを通知するようにしてもよい。
【００６４】
そして、以下の式により、前回通知以降に、通常モードがどれだけ継続していたと見込めるかを計算する（Ｓ２４０８）。
【００６５】
［前回通知の通常モード継続見込み時刻］＝＜前回通知の時刻＞＋＜前回通知の［省電力モード移行までの時間］＞
続いて、以下の式により、今回通知以前に、通常モードがどれだけ継続していたと見込めるかを計算する（Ｓ２４０９）。
【００６６】
［今回通知の通常モード開始見込み時刻］＝＜今回通知の時刻＞−＜通常モード継続時間＞
Ｓ２４０３とＳ２４０６の判定により、Ｓ２４０９にいたる場合には、今回通知の前状態条件に通常モードが含まれる。そして、［前回通知以降通常モード継続見込み時刻］が［今回通知以前通常モード開始時刻］以上であるか否かを判定する（Ｓ２４１０）。等しいか、［前回通知以降通常モード継続見込み時刻］の方が後である場合には、今回、前回の通知の状態、条件より、この間、通常モードが継続していたと判定できるため、連続性ありと判定する（Ｓ２４０４）。それ以外の場合には、通常モードの継続見込み時刻が乖離してしまうため、連続性なしと判定する（Ｓ２４０５）。
【００６７】
（電源状態履歴テーブル更新処理（Ｓ８０５）の詳細な処理手順（図１９））
本実施例２に係る電源状態履歴テーブル更新処理は、実施例１の電源状態履歴テーブル更新処理（図１２参照）を拡張したものである。電源状態履歴テーブル更新処理が開始されると、変数（仮最終状態）を前回電源状態通知の［後状態］で初期化する（Ｓ２５０１）。続いて、先の状態遷移連続性判定処理の結果より連続性の有無について判定する（Ｓ２５０２）。連続性ありと判定された場合にはＳ２５０８に進む。一方、連続性なしと判定された場合には、補正処理を行うべく、前回通知の［後状態］が通常モードであるか否かを判定する（Ｓ２５０３）。通常モードでない場合にはＳ２５１０に進む。一方、通常モードである場合には、Ｓ１００４と同様に、前回の電源状態通知に［省電力モード移行までの時間］情報が付属しており、かつ、今回の電源状態通知の［前状態条件］が［省電力モード］であるか否かを判定し（Ｓ２５０４）、補正処理の方法を選択する。前記条件に合致するときにＳ２５０６に進み、合致しない場合にはＳ２５０５に進む。Ｓ２５０５は、Ｓ１００５と同様である。Ｓ２５０６は、Ｓ１００６と同様である。Ｓ２５０７は、Ｓ１００７同様である。
【００６８】
そして、今回通知の［前状態条件］が通常モードであり、かつ、変数（仮最終状態）が通常モードであるか否かを判定する（Ｓ２５１０）。条件に合致しない場合には、Ｓ２５０８に進む。一方、条件に合致する場合には、［今回通知の通常モード開始見込み時刻］に通常モードへ遷移した履歴を電源状態履歴テーブルに追記する（Ｓ２５１１）。ここで追記する履歴には、例えば、複合機ＩＤ（通知元の複合機のＩＤ）、時刻（今回通知の通常モード開始見込み時刻）、状態（通常モード）、仮最終状態（＝［通常モード］）が含まれる。
【００６９】
そして、変数（仮最終状態）に通常モードを設定する（Ｓ２５１２）。Ｓ２５１１により、今回通知の状態、条件により、通常モードが少なくとも始まっていた時刻がわかるため、この時刻には通常モードが始まっていたように電源状態履歴テーブルを更新する。
【００７０】
次に、変数（仮最終状態）の値が今回の電源状態通知の［後状態］と等しいか否かを判定する（Ｓ２５０８）。等しい場合には一連の処理を終了する。一方、等しくない場合には、今回通知時刻に、今回通知の［後状態］に遷移した履歴を電源状態履歴テーブルに追記し（Ｓ２５０９）、一連の処理を終了する。ここで追記する履歴には、例えば、複合機ＩＤ（通知元の複合機のＩＤ）、時刻（今回の通知の時刻）、状態（今回の通知の［後状態］））が含まれる。
【００７１】
つまり、ジョブ処理ページ数及びジョブ処理速度に基づいて算出される見込み時間と、収集されたジョブの開始時刻と終了時刻とにより算出される処理時間との差が規定値以上である場合に、ジョブの終了時刻から見込み時間を差し引いた時刻をジョブの開始時刻とする。
【００７２】
［ジョブ履歴による状態遷移補正処理］
（全体的な処理手順（図２０））
本実施例２に係るジョブ履歴による状態遷移補正処理は、実施例１のジョブ履歴による状態遷移補正処理（図１３参照）を拡張したものである。
【００７３】
ジョブ履歴による状態遷移補正処理が開始されると、Ｓ２６０１からＳ２６１７のフローを未処理ジョブ履歴について、その開始時間順に処理を繰り返す。まず、ジョブ処理時間補正処理を行う（Ｓ２６０２）。なお、Ｓ２６０２の詳細な処理については図２１を用いて後述する。Ｓ２６０２の処理の概要は、紙切れ、ジャム等のエラーでジョブが長時間中断する場合に、ジョブ開始から終了までの間に、ジョブを処理していない時間が含まれ、消費電力が大きくずれてしまうため、このズレを補正すべくジョブ開始時間を調整する。
【００７４】
Ｓ２６０３はＳ１１０２と同様である。そして、Ｓ１１０３と同様に、状態履歴（ジョブ開始直前）が存在し、その［状態］が［ジョブ処理中］と等しいか否かを判定する（Ｓ２６０４）。等しくない場合には、ジョブ履歴の開始時刻に［ジョブ処理中］に遷移した履歴を電源状態履歴テーブルに追記する（Ｓ２６０５）。ここで追記する履歴には、例えば、複合機ＩＤ（ジョブ履歴の複合機ＩＤ）、時刻（ジョブ履歴の開始時刻）、状態（ジョブ処理中）、カラー印刷（カラー印刷ページ数７０６）、白黒印刷（白黒印刷ページ数７０７）、スキャン（スキャンページ数７０８））が含まれる。Ｓ２６０５の処理では、ジョブ履歴のカウンタを設定する（［更新対象状態履歴］＝［追記した状態変更履歴］）。Ｓ１１０４との違いは、ジョブで処理された各ページ数を電源状態履歴テーブルのカラー印刷２３０４、白黒印刷２３０５、スキャン２３０６に設定することである。更に、変数（更新対象状態履歴）に追記した状態履歴を設定する。
【００７５】
一方、Ｓ２６０４で等しいと判定された場合には、（１）の状態変更履歴に、ジョブ履歴のカウンタを加算する（Ｓ２６０６）。つまり、（１）の状態変更履歴のカラー印刷２３０４に、ジョブ履歴のカラー印刷ページ数７０６を加算する。同様に、白黒印刷２３０５に白黒印刷ページ数７０７を、スキャン２３０６にスキャンページ数７０８を加算する。そして、変数（更新対象状態履歴）に、（１）の状態履歴を設定する（Ｓ２６０７）。
【００７６】
Ｓ２６０８ではＳ１１０５と同様の判定を行う。（３）状態履歴（ジョブ終了直前）の電源状態履歴が存在しない場合には、Ｓ１１０６と同様に、ジョブ履歴の終了時刻に、通常モードに遷移した履歴を電源状態履歴テーブルに追記する（Ｓ２６１１）。
【００７７】
一方、存在する場合には、Ｓ１１０７と同様に、（３）の状態履歴（ジョブ終了直後）の［状態］が、［ジョブ処理中］と等しいか否かを判定する（Ｓ２６０９）。等しい場合にはＳ２６１２に進む。一方、等しくない場合には、Ｓ１１０８と同様に、ジョブ履歴の終了時刻に（３）の状態履歴の［状態］に遷移した履歴を電源状態履歴テーブルに追記する（Ｓ２６１０）。
【００７８】
そして、状態変更履歴（ジョブ開始時刻から終了時刻まで）のうち、［状態］＝［ジョブ処理中］の状態変更履歴のカウンタ（カラー印刷、白黒印刷、スキャン）を変数（更新対象状態履歴）のカウンタに加算する（Ｓ２６１２）。そして、Ｓ１１０９と同様に、（２）の状態変更履歴を削除する（Ｓ２６１３）。続いて、Ｓ１１１０と同様に、最終状態通知テーブルの前回通知情報を取得する（Ｓ２６１４）。
【００７９】
そして、Ｓ１１１１と同様に、前回通知の［時刻］が、ジョブ履歴の終了時刻より前であるか否かを判定する（Ｓ２６１５）。後である場合には、Ｓ２６１７に進む。一方、前である場合には、Ｓ１１１２と同様に、最終状態通知テーブルを、［通知種別］＝［ジョブ処理］、［時刻］＝［ジョブ履歴の終了時刻］で更新する（Ｓ２６１６）。未処理のジョブ履歴に対する処理が終了すると（Ｓ２６１７）、ジョブ履歴による状態遷移補正処理を終了する。
【００８０】
（ジョブ処理時間補正処理（Ｓ２６０２）の詳細な処理手順（図２１））
まず、ジョブ処理時間の補正処理が開始されると、分析処理部５０２はジョブ履歴が補正対象の画像形成装置で処理されたジョブのジョブ履歴であるか否かを判定する（Ｓ２７０１）。補正対象の画像形成装置のジョブ履歴でないと判定した場合には、ジョブ処理時間の補正処理は行わずに本処理を終了する。一方、補正対象の画像形成装置のジョブ履歴であると判定した場合には、Ｓ２７０２に進む。
【００８１】
Ｓ２７０１の判定は、印刷ページ数と印刷速度によるジョブ処理時間の予想が困難な画像形成装置のジョブ履歴を補正対象から除くために行う。例えば、１ページ印刷する毎にインクの乾燥時間が必要となる大判プリンタのような、印刷ページ数と印刷速度によるジョブ処理時間の予想が困難な画像形成装置のジョブ履歴を補正対象から除くようにする。補正対象の画像形成装置であるか否かの判定は、画像形成装置の機種名等によって判定することが考えられる。続いて、ジョブ履歴のジョブ処理時間を算出する。本実施例では、ジョブ処理時間は以下の式で算出する（Ｓ２７０２）。
【００８２】
［ジョブ処理時間（秒）］＝［ジョブ終了時刻］−［ジョブ開始時刻］
続いて、ジョブ履歴のジョブ処理時間が規定値以上であるか否かを判定する（Ｓ２７０３）。ここで、ジョブ処理時間が規定値より小さいと判定した場合は、ジョブ処理時間の補正処理は行わずに本処理を終了する。一方、ジョブ処理時間が規定値以上であると判定した場合には、Ｓ２７０４に進む。
【００８３】
Ｓ２７０３の判定は、正常なジョブ処理時間を誤って補正してしまうことを防ぐために行う。例えば、印刷ページ数が１ページ等でジョブ処理時間の短いジョブは、ジョブ処理時間全体に対して、各ジョブによって異なるイメージデータ作成等のウォームアップ処理時間の占める割合が大きい。しかし、印刷ページ数と印刷速度から予想する処理時間では、ウォームアップ処理時間は考慮されない。つまり、ジョブ処理時間の短いジョブは、ジョブによってはジョブ処理時間と予想処理時間の誤差が大きくなってしまうことがある。よって、本実施例では予め規定値を設定しておき（例えば３０分）、それよりもジョブ処理時間の短いジョブを補正しないことで、正常なジョブ処理時間を誤って補正してしまうことを防ぐ効果がある。
【００８４】
続いて、分析処理部５０２は、ジョブ履歴のジョブを処理した画像形成装置の印刷速度をデバイス情報管理部５０５から取得する（Ｓ２７０４）。続いて、分析処理部５０２は、Ｓ２７０４で印刷速度の取得が成功したか否かを判定する（Ｓ２７０５）。ここで、印刷速度の取得が失敗したと判定された場合には、ジョブ処理時間の補正処理は行わず、本処理を終了する。一方、印刷速度の取得が成功したと判定された場合には、分析処理部５０２は、ジョブ履歴の予想処理時間を算出する（Ｓ２７０６）。本実施例では、予想処理時間は以下の式で算出する。
【００８５】
［予想処理時間（秒）］＝６０÷［白黒印刷速度（ページ／分）］×［白黒印刷ページ数］＋６０÷［カラー印刷速度（ページ／分）］×［カラー印刷ページ数］
続いて、分析処理部５０２は、Ｓ２７０２で算出したジョブ処理時間とＳ２７０６で算出した予想処理時間との時間差が規定値以上であるか否かを判定する（Ｓ２７０７）。ここで、ジョブ処理時間と予想処理時間との時間差が規定値よりも小さいと判定された場合には、ジョブ処理時間の補正処理は行わずに本処理を終了する。一方、ジョブ処理時間と予想処理時間との時間差が規定値以上であると判定された場合には、Ｓ２７０８に進む。
【００８６】
Ｓ２７０７の判定は、当該ジョブのジョブ処理時間においてエラーが発生していたか否かを判定するために行う。画像形成装置が純粋にジョブ処理を行っていた時間と、Ｓ２７０６で算出した予想処理時間との間には誤差があると考えられる。そのため、まずジョブ処理時間と予想処理時間との差を算出する。算出した差が小さい場合には、当該ジョブのジョブ開始時刻からジョブ終了時刻においてエラーは発生しておらず、正しいジョブ処理時間であるとみなす。一方、算出した差が大きい場合には、当該ジョブのジョブ処理時間においてエラーが発生していて、ジョブ処理時間にエラーによる停止時間が含まれているとみなす。本実施例では、予め規定値を設定しておき（例えば、算出したジョブ処理時間の３倍以上）、算出した差が規定値以上の場合には、当該ジョブのジョブ処理時間においてエラーが発生していたと判定する。
【００８７】
続いて、分析処理部５０２は、当該ジョブの［ジョブ開始時刻］を、［補正後のジョブ開始時刻］＝［ジョブ終了時刻］−［予想処理時間］に補正し（Ｓ２７０８）、本処理を終了する。
【００８８】
［電源状態割合テーブル更新処理の処理手順（不図示）］
本実施例２では、実施例１の電源状態割合テーブル更新処理（図１４）を拡張する。Ｓ１９０５、Ｓ１９１０において、前述の消費電力補正テーブル（図１７（ｂ））を参照し、変数（前状態履歴）の［カラー印刷］、［白黒印刷］、［スキャン］を用いて以下の式により補正消費電力量を求める。
【００８９】
［処理時間］＝［現在時刻もしくは処理対象状態履歴の［時刻］］−［変数（前状態履歴）の［時刻］］
［カラー印刷］＋［白黒印刷］≧１の場合
［補正消費電力量］＝［印刷ジョブ処理中２００４］×［処理時間］＋［印刷１ページ目２１０２］＋［カラー印刷］×［カラー印刷（Ｗｈ／ページ）２１０３］＋［白黒印刷］×［白黒印刷（Ｗｈ／ページ）２１０４］＋［スキャン］×［スキャン（Ｗｈ／ページ）２１０５］
［カラー印刷］＋［白黒印刷］＝０の場合
［補正消費電力量］＝［印刷なしジョブ処理中２００５］×［処理時間］＋［スキャン］×［スキャン（Ｗｈ／ページ）２１０５］
上記で求めた補正消費電力量を該当する時間帯に配分し、補正消費電力量１６０５に加算する。
【００９０】
［消費電力分析処理（不図示）］
本実施例２では、実施例１に係る消費電力分析処理におけるグラフ作成方法（図１５（ｂ）参照）を以下のように変更する。電源状態割合テーブルの各状態について、図１７（ａ）に示す電源状態毎の消費電力テーブルから該当する複合機の状態での消費電力を取得する。そして、取得した消費電力に累積時間を乗じることにより各時間帯での状態毎の消費電力量を計算する。しかし、ジョブ処理中の消費電力については補正消費電力量１６０５を用いる。このように印刷を含むジョブ処理であるか、また、カラー印刷、白黒印刷、スキャンがそれぞれ何ページ行われたかを考慮して消費電力量を求めることにより、より精度の高い消費電力の算出が可能となる。また、図示しないが、電力消費による二酸化炭素排出量の情報を持ち、上記で算出した消費電力量から複合機で排出した二酸化炭素量を算出し表示するようにすることもできる。
【００９１】
（他の実施形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
0005503365.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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