(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー成分を実質的に含まない長手方向の引張強度が、４．１〜１０．０Ｎ／１０ｍｍである不織布基材と、前記不織布基材の両面に粘着剤層が設けられた両面接着テープであって、
前記不織布基材が、マニラ麻であり、
前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤組成物から形成されるアクリル系粘着剤層であり、
前記アクリル系粘着剤組成物が、アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルモノマーの共重合体１００重量部に対して、粘着付与樹脂を１０〜４０重量部含有するものであり、
前記両面接着テープの長手方向の初期の引張強度が、１７.０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、
前記両面接着テープの長手方向の初期の引張強度が、前記不織布基材の長手方向の引張強度(初期)の２．５倍以上であることを特徴とする両面接着テープ。
【請求項２】
前記不織布基材の坪量が、２０ｇ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１に記載の両面接着テープ。
【請求項３】
前記不織布基材の厚みが、５０〜１５０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の両面接着テープ。
【請求項４】
層間破壊面積率が、１０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の両面接着テープ。
【請求項５】
７０℃で４４日間保存後の長手方向の引張強度が、１４.０〜３０．０Ｎ／１０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の両面接着テープ。
【請求項６】
ＡＢＳに圧着後の７０℃４４日間保存後における剥離テストにおいて、テープが千切れず剥離できることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の両面接着テープ。
【請求項７】
リサイクル部品の固定用に使用されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の両面接着テープ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の両面接着テープを貼付したリサイクル部品。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の両面接着テープの製造方法であって、
前記不織布基材に、前記粘着剤層の原料液を塗布して内部に含浸させる工程と、
前記原料液を乾燥又は硬化させて内部から両面に連続する粘着剤層を形成する工程と、を含むことを特徴とする両面接着テープの製造方法。
【請求項１０】
前記粘着剤層の原料液を塗布して内部に含浸させる工程の前に、前記不織布基材を有機溶剤に含浸させる工程を含むことを特徴とする請求項９記載の両面接着テープの製造方法。
【請求項１１】
前記粘着剤層の原料液に、イソシアネート系架橋剤及び／又はエポキシ系架橋剤を含有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の両面接着テープの製造方法。
【請求項１２】
前記粘着剤層の原料液の粘度が、２３℃において、０．１〜１００Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の両面接着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布を支持基材とする両面接着テープ及びその製造方法に関する。更に詳しくはプラスチックや金属などの被着体に貼り合せた両面接着テープを剥離する時の剥離性に優れた両面接着テープ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
両面接着テープ（本発明において両面接着シートを含む）は、作業性が良好で接着の信頼性が高い接合手段として、家電製品や自動車、ＯＡ機器などの各種産業分野に利用されている。また、近年、省資源の観点から、製品に使用されているリサイクル可能な部品については使用後に製品を分解して再利用する場合が多くなっている。このとき、両面接着テープを使用して部品同士を接合している場合、部品に取り付けられた両面接着テープを剥離する作業が必要になる事がある。
【０００３】
このような再剥離性が要求される両面接着テープとして、これまでにも各種の提案が行われている（例えば、特許文献１〜４参照）。これら特許文献において、テープの再剥離性は、製品使用後のリサイクル工程において、テープを剥離しても糊が残らない（糊残り性）ようにすること、部品を分解しても基材部で層割れするような層間破壊がおこらないようにすること、テープ単体で剥離除去してもテープが千切れないようにすること、であると述べられている。
【０００４】
しかしながら、これらの特許文献では、テープ強度やその他の特性がその熱履歴や使用時間により変化する事には触れていない。近年、リサイクル対応の製品が３〜５年の使用期間を終え、リサイクル業者にて分解再回収される際に、多くの再剥離用途両面テープには、設計時のテープ強度から著しく強度が低下する場合が見られ、初期設計した強度を発揮しない場合や、層間破壊が生じてしまい結果として再剥離性能に乏しくなることが新たに判明した。
【０００５】
具体的には、家電製品や自動車、ＯＡ機器などの製品内で部品同士を接合していた再剥離用両面接着テープが、実際にリサイクル工程に回収されてきた製品において、テープ強度が著しく劣化してしまっている場合が報告されている。この結果、解体時にテープ単体のみを剥離しようとしても、テープ強度が粘着テープの接着力より弱い為に、剥離のための力によりテープが剥れる前にテープが千切れてしまう状態に陥り、その再剥離性が著しく損なわれてしまい、初期に狙っていた性能が発揮されなかった。
【０００６】
テープ強度が低下する理由としては、不織布繊維自体の劣化や不織布に用いられているバインダーの強度低下、もしくは粘着剤の低弾性化が推測される。一般的な再剥離用両面接着テープは、製品使用時の熱履歴や使用時間が、６０℃×３０日間程度の保管による長期保管代用試験（アレニウス則にて２３℃×４年４ヶ月／４０℃×７．６ヶ月の想定に相当する）にて設計されている場合が多い。この条件では、製品使用条件の設定が現実との間にズレがある、もしくは、保存によるテープ強度劣化について評価できない、と考えられる。つまり、例えばＯＡ機器の使用方法で考えると、電源を入れると装置内温度が約４０℃程度まで上昇することが分っており、大部分のユーザーで一日の半分が電源の入った状況で回収までに３〜４年を要することが知られている。
【０００７】
また、組立部品類のリサイクル工程においては、先ず、両面接着テープで接合している部品同士を引き剥がして分解し、その後、部品に付着した両面接着テープ単体を部品（被着体）から剥離することになる。この時、テープ強度が劣化する事を想定していない両面接着テープの多くは、使用短期間では問題ないが、製品として長期使用した後の部品同士の引き剥がし（分解）工程においては、両面接着テープが基材である不織布の部分で破壊（層間破壊）されてしまい、分解された部品の両方の表面に、不織布が二つに割裂し、割裂した不織布が剥き出しとなった両面接着テープの残さが付着した状態となる。この残さを部品表面から取り除く作業がリサイクル工程上、最も効率の悪い作業になるケースも見られる。
【０００８】
また、このような層間破壊が生じなくとも、製品回収時に両面接着テープ単体を部品（被着体）から剥離する際に、テープ強度が低下した場合、テープの接着強度の方が強いと、剥離時にテープが千切れてしまい、これまたリサイクル工程においてテープの剥離が容易に成されず、効率の悪化を招く。
【０００９】
加えて、このような層間破壊やテープ千切れが生じなくとも、製品回収時に両面接着テープ単体を部品（被着体）から剥離する際に、剥離後の被着体表面に粘着剤の一部が残ってしまい（多くの場合、この現象を糊残りという）、リユースや再成型工程へ進む為に糊をヘラや溶剤で取り除かなければならず、これもリサイクル工程の効率を低下させる。勿論、糊が残らないことだけが重要ではなく、粘着特性も優れていることがその前提条件となる。
【００１０】
そして、例えば特許文献４に記載の両面接着テープのように、バインダー樹脂で結着された不織布基材を用いる場合、不織布単体では高い強度を発揮するものの、両面接着テープとしては十分な強度が発揮できず、特に引裂強度の低下やリサイクル時の強度低下が顕著になることが判明した。
【００１１】
また、特許文献２には、バインダー樹脂を含まない不織布基材を用いた両面接着テープが提案されているが、特許文献４と同様に坪量が大きくないため、強度が十分とは言えなかった。なお、不織布基材の坪量を大きくすると、特許文献３にも記載されているように、テープを巻き取る際にシワが発生し易くなり、また、粘着剤の含浸が十分行えずに両面接着テープが不織布基材の部分で破壊（層間破壊）され易くなる場合が生じる。
【００１２】
特許文献５においては、バインダー樹脂を含まない特定坪量の不織布基材を用いた両面接着テープやその製造方法が開示され、剥離性やリサイクル性の向上が図られている。しかし、粘着剤の高性能、高機能化という点を見れば、粘着剤面の発泡による粘着特性の低下や外観不良の発生の恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平７−７０５２７号公報
【特許文献２】特開平９−２７２８５０号公報
【特許文献３】特開２００３−２５３２２８号公報
【特許文献４】特開２００３−１９３００６号公報
【特許文献５】特開２００６−１４３８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
そこで、本発明の目的は、粘着剤面の発泡による粘着特性の低下や、外観不良の発生が抑制され、テープを巻き取る際にシワが発生し難く、熱履歴などが長時間に負荷された実使用後でも、剥離の際に層間で破壊（層割れ）されず、被着体の一方から両面接着テープを剥離する際に、千切れたり糊残りが発生し難い、剥離性に優れた両面接着テープ、及びその製造方法を提供することにある。特に、従来よりも、高速で不織布基材に粘着剤を塗工した場合であっても、シワが発生したり、不織布基材が切断したりすることがなく、生産性の向上した両面接着テープの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記目的を達成すべく、実使用後の強度劣化の原因や対策などについて鋭意研究したところ、バインダー成分なしの、引張強度を特定範囲に調整した不織布基材を用いることにより、特に実使用後の剥離性に優れた両面接着テープが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
即ち、本発明の両面接着テープは、バインダー成分を実質的に含まない不織布基材の長手方向の引張強度が、４．１〜１０．０Ｎ／１０ｍｍである不織布基材と、前記不織布基材の両面に粘着剤層が設けられた両面接着テープであって、前記両面接着テープの長手方向の初期の引張強度が、１７.０Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の両面接着テープは、前記両面接着テープの長手方向の初期の引張強度が、前記不織布基材の長手方向の引張強度の２倍以上であることが好ましい。
【００１８】
本発明の両面接着テープは、前記不織布基材の坪量が、２０ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。
【００１９】
本発明の両面接着テープは、前記不織布基材の厚みが、５０〜１５０μｍであることが好ましい。
【００２０】
本発明の両面接着テープは、前記不織布基材が、マニラ麻であることが好ましい。
【００２１】
本発明の両面接着テープは、層間破壊面積率が、１０％以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明の両面接着テープは、７０℃で４４日間保存後の長手方向の引張強度が、１４.０〜３０．０Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。
【００２３】
本発明の両面接着テープは、ＡＢＳに圧着後の７０℃４４日間保存後における剥離テストにおいて、テープが千切れず剥離できることが好ましい。
【００２４】
本発明の両面接着テープは、リサイクル部品の固定用に使用されることが好ましい。
【００２５】
本発明のリサイクル部品は、前記両面接着テープを貼付したものであることが好ましい。
【００２６】
本発明の両面接着テープの製造方法は、前記両面接着テープの製造方法であって、前記不織布基材に、前記粘着剤層の原料液を塗布して内部に含浸させる工程と、前記原料液を乾燥又は硬化させて内部から両面に連続する粘着剤層を形成する工程と、を含むことが好ましい。
【００２７】
本発明の両面接着テープの製造方法は、前記粘着剤層の原料液を塗布して内部に含浸させる工程の前に、前記不織布基材を有機溶剤に含浸させる工程を含むことが好ましい。
【００２８】
本発明の両面接着テープの製造方法は、前記粘着剤層が、アクリル系粘着剤層であることが好ましい。
【００２９】
本発明の両面接着テープの製造方法は、前記粘着剤層の原料液に、イソシアネート系架橋剤及び／又はエポキシ系架橋剤を含有することが好ましい。
【００３０】
本発明の両面接着テープの製造方法は、前記粘着剤層の原料液の粘度が、２３℃において、０．１〜１００Ｐａ・ｓであることが好ましい。
【００３１】
本発明において実使用時後に両面接着テープの引張強度が十分に維持されていることを確認するために採用した促進試験条件（７０℃×４４日間）は、以下の如く決定した。
一定期間保管した後の粘着剤の挙動を推測する方法として加熱促進試験が用いられる。これは加熱することにより短時間に長期変化を予測するもので、その変化速度は、アレニウスの法則に従って加速されるものと仮定した。
アレニウスの式は
Ｋ＝Ａ×ｅｘｐ（−Ｅａ／ＲＴ）
で示される。
ここで、Ｋは反応速度係数、Ａは頻度因子、Ｅａは活性化エネルギー、Ｒは気体定数、Ｔは絶対温度（Ｋ）である。
Ｅａ（活性化エネルギー）は、「日東技報」Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．２（Ｎｏｖ．１９８９）に記載のように、アクリル系粘着剤の力学物性測定値から時間温度換算則を用いて得られるシフトファクターがアレニウス型であると仮定して算出された２１０００〔ｃａｌ／ｍｏｌ〕を用いた。
これにより、２３℃と４０℃及び７０℃下での反応速度係数は、
Ｋ（２３℃）＝Ａ×ｅｘｐ（−２１０００／２９６Ｒ）
Ｋ（４０℃）＝Ａ×ｅｘｐ（−２１０００／３１３Ｒ）
Ｋ（７０℃）＝Ａ×ｅｘｐ（−２１０００／３４３Ｒ）
となる。この式を用いて、両温度の反応速度係数比は、
Ｋ（７０℃）／Ｋ（２３℃）＝１３３．３
Ｋ（７０℃）／Ｋ（４０℃）＝１９．２
となる。
ここで、実際の複写機の使用状況において、
（１）リサイクルに返却されるまでの平均使用期間：４年
（２）通常使用状況での電源投入状態の時間的比率：５０％
（３）電源投入時の複写機内の平均温度：４０℃
との実績を元に、一般的にリサイクルで返却される状況を想定した保管状態は、上記アレニウス則に従って推定算出すると、７０℃での加温促進を行った場合、
電源投入状態：４０℃＠７３０日（２年）は７０℃＠３８．８日
＊計算式：７３０（日）÷１９．２〔Ｋ（７０℃）／Ｋ（４０℃）〕＝３８．０日
電源未投入状態：２３℃＠７３０日（２年）は７０℃＠５．５日
＊計算式：７３０（日）÷１３３．３〔Ｋ（７０℃）／Ｋ（２３℃）〕＝５．５日
上記の和により、３８．０＋５．５＝４３．５≒４４（日）となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の両面接着テープは、バインダー成分を実質的に含まない特定範囲の引張強度を有する不織布基材と粘着剤層から形成され、前記両面接着テープが特定範囲の引張強度を有することにより、前記両面接着テープを巻き取る際にシワが発生し難く、熱履歴などが長時間に負荷された実使用後でも、剥離の際に層間で破壊（層割れ）されず、更に被着体の一方から両面接着テープを剥離する際に、千切れたり、糊残りが発生し難い、剥離性に優れ、有用である。また、本発明の両面接着テープの製造方法によると、特に、従来よりも、高速で不織布基材に粘着剤を塗工した場合であっても、シワが発生したり、不織布基材が切断したりすることがなく、生産性が向上し、得られる両面接着テープの粘着剤面の発泡による粘着特性の低下や、外観不良の発生を抑制でき、有用である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００３４】
本発明の両面接着テープは、バインダー成分を実質的に含まない長手方向の引張強度が、４．１〜１０．０Ｎ／１０ｍｍである不織布基材と、前記不織布基材の両面に粘着剤層が設けられた両面接着テープであることを特徴とする。
【００３５】
前記不織布基材としては、公知のものを使用でき、特に制限されないが、例えばマニラ麻、レーヨン、木材繊維、化学繊維などが挙げられ、中でも、マニラ麻のみを使用した不織布基材を用いることが好ましく、強度が得られやすいように、太く長い繊維を持つマニラ麻のみを使用することが特に好ましい。
【００３６】
また、不織布基材として、バインダー成分を実質的に含まないものとは、バインダー樹脂やバインダー繊維を実質的に含まない（好ましくは０．５重量％以下）不織布であり、例えば不織布を構成する原料としてマニラ麻繊維のみが使用され、不織布製造時に繊維同士を結合させるための手段が繊維同士の絡み合いだけ等で行われたものが挙げられる。バインダー成分を実質的に含まない不織布基材（構成繊維のみからなる不織布基材）に粘着剤を塗布した場合、厚みが厚い場合でも、粘着剤が繊維同士の隙間に進入しやすくなり、粘着剤が繊維同士を粘着する作用により、両面接着テープの引張強度が増加し、不織布基材の層割れも生じにくくなる。
【００３７】
前記不織布基材の長手方向（流れ方向、ＭＤ）の引張強度は、粘着剤の含浸後に十分な強度を得る上で、引張速度３００ｍｍ／分の条件で４．１〜１０．０Ｎ／１０ｍｍであり、好ましくは、４．１〜９．０Ｎ／１０ｍｍであり、より好ましくは、４．１〜８．０Ｎ／１０ｍｍである。長手方向（流れ方向、ＭＤ）の引張強度が、４．１Ｎ／１０ｍｍ未満であると、生産時に不織布基材が切れやすくなり、１０Ｎ／１０ｍｍを越えると、テープ特性や、粘着剤の含浸性が悪くなる恐れがあり、好ましくない。また、前記特定範囲内の引張強度であれば、従来よりも高速で不織布基材に、粘着剤を塗工した場合であっても、シワが発生したり、不織布基材が切断されたりすることがなく、生産性が向上し、粘着剤の塗工・乾燥後の両面接着テープは、従来の引張強度や粘着特性を維持でき、有用である。なお、本発明においては、不織布基材の引張強度は、後述の方法において、測定される。
【００３８】
前記不織布基材の坪量は、２０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは、２２ｇ／ｍ２以上であり、特に好ましくは、２２〜２６ｇ／ｍ２以上である。坪量が２０ｇ／ｍ２未満であると、初期の両面接着テープとしての強度を１７．０Ｎ／１０ｍｍすることは難しくなる。
【００３９】
前記不織布基材の厚みは、５０〜１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは、６０〜１４０μｍであり、特に好ましくは７０〜１３０μｍである。５０μｍ未満であると、十分な強度が得られず、１５０μｍを超えると、不織布基材の層割れが生じやすく、好ましくない。
【００４０】
前記粘着剤層の原料液としては、以下のような粘着剤層（粘着剤）の原料液が使用される。即ち、粘着剤としては、アクリル系、ゴム系、シリコーン系などの粘着剤組成物が使用できるが、本発明においては、粘度調整による含浸性の制御や粘着力の制御、再剥離性の制御などの観点からアクリル系粘着剤組成物を用いることが好ましい。
【００４１】
前記アクリル系粘着剤組成物としては、後述する粘弾特性を得る上で、アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルモノマーの単独又は共重合体１００重量部と、重合ロジンエステルなどの粘着付与樹脂１０〜４０重量部とを含有するものが好ましい。
【００４２】
前記アルキル基の炭素数が２〜１４のアクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、エチルアクリレート、ノルマルブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、インノニルアクリレート、２‐エチルヘキシルアクリレートなどが挙げられるが、アルキル基の炭素数が、４〜９のアクリル酸アルキルエステルモノマーを用いることが再剥離性や粘着特性の点で、好適である。前記アルキル基の炭素数が、４〜９のアクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、ノルマルブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。
【００４３】
前記アクリル酸アルキルエステルモノマーは複数使用することも可能で、同種全体としての（共）重合組成比は特に制約されないが、好ましくはその効果が発揮されやすい３０重量％以上での配合が用いられるが、より好ましくは、６０重量％以上、特に好ましくは、８０重量％以上である。中でも、好ましくは、ノルマルブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートの単独、及び／又は、これらの共重合体が３０重量％以上配合されていることがより好ましく、より好ましくは６０重量％以上配合され、特に好ましくは８０重量％以上配合されていることが、粘着特性の面から好適である。
【００４４】
本発明ではスチレン、酢酸ビニル等の上記のアクリルモノマー以外のビニル系モノマーや、アクリル系モノマーでもそのアルキル基に官能基を持つようなモノマーなど如何なる材料を共重合してもかまわない。
【００４５】
前記粘着剤層の原料液中に含まれる主ポリマー（例えば、アクリル系ポリマーなど）の重合方法としては、特に制限されず、公知の方法を使用することができる。好適に用いられる溶剤系粘着剤の場合、開始剤にラジカル系の過酸化ベンゾイルやＡＩＢＮのほか、アニオン系開始剤、チグラーナッタ触媒などでも重合することが出来る。この時、重合温度や重合時間によりその分子量や分子量分布を制御できるが好ましくは重量平均分子量で１０〜１００万で用いられる事が多い。
【００４６】
粘着剤のもう一つの主要材料である粘着付与樹脂には、少なくとも重合ロジンエステル１種以上配合するのが好ましい。この重合ロジンエステルの軟化（環球法による）点はいかなる温度でも良いが、好ましくは８０〜１８０℃、より好適には１２０〜１４０℃を用いる事ができ、その配合量は主ポリマー１００重量部に対して１０〜４０重量部である。
【００４７】
前記粘着付与剤には、重合ロジンエステル以外の樹脂を使用又は併用しても良い。そのような樹脂としては、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系Ｃ５樹脂、石油系Ｃ９樹脂、石油系Ｃ５／C９樹脂、テルペンフェノール樹脂などとその水添物、エステル化合物、重合物及び重合ロジン、ロジン酸、ロジン酸エステルが挙げられる。
【００４８】
糊残りしにくい粘着剤とするため、せん断損失弾性率Ｇ”のピークトップは、前出のモノマー組成比と粘着付与剤樹脂の軟化点と配合量で制御できるが、前出のモノマー及び粘着付与剤樹脂の規定範囲でＧ”のピークトップが、−４５℃以上−２５℃以下となるのであれば、如何なるモノマー組成と組成比と粘着付与剤樹脂の軟化点と配合量でもよい。Ｇ”のピークトップが−４５℃未満になると、長期保存後にテープを剥離すると粘着剤が糊残りしてしまい、−２５℃を超える場合は粘着テープとしての部品固定性能が低下してしまう。
【００４９】
前記粘着剤には、適宜架橋剤を添加することにより、粘着剤組成物の塗工性と乾燥後の粘着特性のバランスを取る手法が良く用いられている。この架橋剤として、イソシアネート系架橋剤や、エポキシ系架橋剤、金属キレート、カルボジイミド等があげられるが、イソシアネート系架橋剤及び／又はエポキシ系架橋剤を用いることが、好ましい。
【００５０】
また、この粘着剤組成物に、老化防止剤、色素、金属微粉末、充填剤など各種添加剤を粘着特性に影響の無い範囲で添加することが可能である。
【００５１】
前記粘着剤層の原料液に含まれる溶媒又は分散媒としては、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどの有機溶媒、水、アルコールなどの水系溶媒などが挙げられるが、中でも、トルエンを用いることが、溶剤回収が容易な点から好ましい。また、酢酸エチルは、脱ＶＯＣという点から、好ましい。本発明では、後述する層間破壊面積率を１０％以下とする為に、溶剤系粘着剤もしくは光硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【００５２】
塗布時の原料液の粘度は、２３℃において０．１〜１００Ｐａ・Ｓであることが好ましく、より好ましくは、１〜５０Ｐａ・Ｓ、更に好ましくは５〜３０Ｐａ・Ｓである。かかる粘度を持つ粘着剤を不織布に直接塗布した後に乾燥することが有効な手段となる。０．１Ｐａ・Ｓより低い粘度では、粘着剤が流れてしまい、一定厚みの粘着剤層を形成しにくくなる。一方、１００Ｐａ・Ｓより高い粘度では、粘着剤が不織布に含浸しにくくなってしまい、層間破壊率が高くなってしまう。なお、前記範囲内の粘度の原料液を用いることで、不織布基材を厚くしても内部に十分含浸させることができる。前記粘着剤の原料液の粘度は、前記原料液の固形分濃度や、原料液に含まれる主ポリマーの分子量などを変化させることで制御できるが、これに限定されるものではない。
【００５３】
原料液を塗布する方法としては、粘着テープの製造に用いられる公知の方法が用いられ、具体的にはダイコート、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコートなどの方法が挙げられる。本発明では、原料液を不織布基材の両面に対して順次又は同時に塗布することが好ましい。
【００５４】
原料液を塗布する厚みは、十分な粘着力を維持する観点から乾燥又は硬化後における不織布基材の表面からの厚みとして、１０〜１０００μｍとなるように塗布するのが好ましく、３０〜１００μｍがより好ましい。
【００５５】
本発明の両面接着テープの製造方法としては、前記不織布基材に、前記粘着剤層（粘着剤）の原料液を塗布して内部に含浸させる工程と、前記原料液を乾燥又は硬化させて内部から両面に連続する粘着剤層を形成する工程と、を含むことが好ましい。前記工程を含むによって、得られる粘着剤層が、構成繊維同士が粘着した構造となり、十分な強度を得ることができる。なお、不織布基材の内部に粘着剤層が存在しない層が生じると、その部分で層割れが生じ易くなり、好ましくない。
【００５６】
また、本発明の両面接着テープの製造方法によると、バインダー成分を実質的に含まない不織布基材を用いて、粘着剤層の原料液を内部に含浸させるため、構成繊維同士が粘着した構造となり、柔軟な構造のため、不織布基材を厚くしてもテープを巻き取る際にシワが発生し難くなる。また、構成繊維同士がバインダーで結着していないため、引裂時に応力集中が生じにくく、引裂強度が大きくなり、更に、不織布基材の内部に粘着剤が含浸し易くなるため、厚みが大きい場合でも剥離の際に層割れが生じ難くなる。そして、バインダー成分を実質的に含まない不織布基材は、その単体では強度は大きくないが、構成繊維同士が粘着した構造により十分強度が大きくなり、不織布基材の厚みを大きくした事と相まって、熱履歴などが長時間に負荷された実使用後でも十分な強度を維持するため、剥離の際に千切れにくくなり、有効である。
【００５７】
前記原料液の乾燥には、乾燥オーブンなどが使用できる。また、前記粘着剤層（粘着剤）の原料液を、紫外線や電子線の照射により重合や架橋により、硬化させる場合には、各々に対応した紫外紙照射システムや電子線照射システムを採用することができる。なお、乾燥と硬化を同時に行うことも可能である。
【００５８】
本発明の両面接着テープの製造方法としては、さらに、前記粘着剤層の原料液を塗布して内部に含浸させる工程の前に、前記不織布基材を有機溶剤に含浸させる工程を含むことが好ましい。粘着剤層を形成するための粘着剤の原料液を、不織布基材に塗布する前に、有機溶剤を用いて、不織布基材を含浸（塗布、接触）させることにより、不織布基材を構成する繊維間(内部)の空気を除去することができる。有機溶剤を接触せずに、原料液を不織布基材に塗布すると、繊維間に存在する空気が蒸発する際に、粘着剤表面を荒らし、外観不良の原因となる恐れがあり好ましくない。また、有機溶剤を含浸させ、空気を除去(気泡の発生を抑制)することにより、不織布基材への粘着剤の含浸が向上し、外観不良の抑制だけでなく、両面接着テープとして使用した際の割れの防止にもつながり、更には、詳細な理由は明らかではないが、引張強度の高い不織布基材を用いることができ、生産性の向上にもつながり、好ましい態様となる。
【００５９】
前記使用する有機溶剤としては、特に制限なく使用できるが、粘着剤との相溶性の観点から選択され、たとえば粘着剤がアクリル系粘着剤の場合には、トルエンや、酢酸エチル等を用いることが好ましく、より好ましくは、トルエンや酢酸エチルである。
【００６０】
製造された両面接着テープは、セパレータとともに巻き取られるなどして、製品テープとなる。セパレータとしては、長尺帯状の形態のシート又はフィルム（特に、ロール状に巻き取られた長尺帯状のシート又はフィルム）状のものを好適に用いることができる。具体的には、セパレータとしては、剥離処理剤からなる剥離処理剤層が基材表面に形成されたセパレータ、それ自体が剥離性の高いプラスチックフィルム〔例えば、ポリエチレンフィルム（線状低密度ポリエチレンフィルム等）、エチレン−α−オレフィン共重合体フィルム等のポリオレフィン系樹脂製フィルム；テフロン（登録商標）製フィルムなど〕によるセパレータ、前記剥離性の高いプラスチックフィルムの素材（例えば、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂や、テフロンなど）を、各種建材（例えば、金属箔を耐熱プラスチックフィルムなど）にラミネート又はコーティングして得られるセパレータなどが挙げられる。
【００６１】
本発明の両面接着テープは、長手方向の初期の引張強度が、１７.０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、好ましくは、２０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、より好ましくは、２０〜３５Ｎ／１０ｍｍである。前記引張強度が、１７．０Ｎ／１０ｍｍ未満であると、熱履歴などが長時間付加された場合に、実使用の際に、十分な強度が得られない恐れがあり、好ましくない。また、本発明の両面接着テープは、その長手方向だけでなく、幅方向の初期の引張強度においても、同様の強度を有することが好ましい。各々の方向において、同様の強度を有することにより、不織布基材の坪量を大きくしたことと相まって、熱履歴などが長時間に負荷された実使用後でも十分な強度をより確実に維持できるようになる。本発明の両面接着テープの引張強度については、後述の方法により測定される。
【００６２】
本発明の両面接着テープは、前記両面接着テープの長手方向の初期の引張強度が、前記不織布基材の長手方向の引張強度(初期)の２倍以上であることが好ましく、より好ましくは、２．５倍以上であり、特に好ましくは、３．０倍以上である。前記引張強度が、２倍未満であると、粘着剤が繊維同士の隙間に十分に進入することができず、不織布基材への含浸性が不十分となる。
【００６３】
本発明の両面接着テープは、層間破壊面積率が、１０％以下であることが好ましく、より好ましくは、８％以下であり、特に好ましくは、５％以下であり、さらに好ましくは、３％以下である。前記層間破壊面積率が１０％以下であれば、両面接着テープを使用して接合させた組立部品を容易に引き剥がせ、構成部品の解体性が良好となるからである。一方、層間破壊面積率が１０％を超えると、リサイクルを目的とした部品解体を行う際に、両面テープが解体された二つの部品表面に割裂した状態で残される部分がかなり大きくなる。割裂部は不織布の強度が著しく低下する為に剥離し難いばかりか、結果的に割裂している面積が２倍になってしまう。そのため、部品の解体性を著しく損ねてしまう。
【００６４】
本発明において、層間破壊面積率とは、１５×１５ｍｍに切断した両面テープの両面に２０×１００ｍｍに切断したｔ＝０．１ｍｍのアルミ箔を貼合わせ、６０℃×２４時間保存で十分に接着性を確保した後、常温まで除冷し、アルミ箔両端を手で持ち１０ｍ／ｍｉｎ程度の速度で手によりＴ剥離を行う。剥離した後の糊面を目視で確認し、不織布層間で破壊している面積割合を評価する。
【００６５】
本発明の両面接着テープは、７０℃で４４日間保存後の長手方向の引張強度が、１４.０〜３０．０Ｎ／１０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、２０.０〜２６．０Ｎ／１０ｍｍである。前記引張強度が、１４．０Ｎ／１０ｍｍ未満であると、保存後の剥離時に、両面接着テープが千切れる恐れがあり、３０．０Ｎ／１０ｍｍを超えると、不織布基材や粘着剤層の劣化が考えられ、好ましくない。なお、両面接着テープの保存後のテープ強度が低下する恐れがあるため、保存後のテープ強度が長手方向だけでなく、幅方向においても、同様のテープ強度を有することが好ましい。
【００６６】
本発明の両面接着テープは、ＡＢＳに圧着後の７０℃４４日間保存における剥離テストにおいて、テープが千切れず剥離できることが好ましい。保存後の剥離テストにおいて、テープが千切れず剥離できることにより、効率よく再剥離作業が可能となり、有用である。
【００６７】
また、両面接着テープのグレーン比を好適な範囲にする上で、不織布基材のグレーン比は、７０〜１４０％が好ましく、８０〜１２０％がより好ましい。ここで、グレーン比とは、不織布基材や両面接着テープの強度について、長手方向（流れ方向、ＭＤ）と幅（ＴＤ）方向の強度のＭＤ／ＴＤ比を指す。このグレーン比は不織布の抄紙方法により制御され、如何なる抄紙方法を用いてもかまわないが、１００％に近づけるには多くの場合、傾斜短網法が用いられている。
【００６８】
この時の引張強度の測定方法は、２３℃／５０％下で１０ｍｍ幅、チャック間距離１００ｍｍの短冊状のテープ単体をテンシロンにて引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した時の最大強度の事を示している。テープ強度は長手（流れ、ＭＤ）方向と、幅（ＴＤ）方向の２方向で測定され、両者の強度のＭＤ／ＴＤ比がグレーン比となる。
【００６９】
テープにかかる剥離力の方向により強度が変わると、加工後のテープ強度や加工性が低下する場合もあることから、千切れ性が損なわれるため、両面接着テープの初期および７０℃４４日間保存後のグレーン比は７０〜１４０％が好ましく、８０〜１２０％がより好ましい。
【００７０】
保存後の剥離時にテープが千切れるのは、テープが引き剥がしに耐える力以上に剥離に力が必要なためである。より分りやすく大小関係を示すと、「テープ強度＜粘着力」である。保存後にテープが剥離で千切れないようにするためには、「テープ強度＞粘着力」であることが好ましい。
【００７１】
前記粘着力は長期保管により初期値より向上する。これは時間と共に被着体表面への粘着剤の濡れが進む為であるが、千切れないようにするためには「テープ強度＞粘着力」が好ましい。従って、初期には、「２３℃におけるテープ強度＞２３℃における粘着力」であり、かつ「７０℃で４４日間保存後のテ−プ強度＞７０℃で４４日間保存後の粘着力」であることが好ましい。
【００７２】
この時のテープ粘着力は、保存前より貼付背面を微粉末（ベビーパウダー）で非粘着化し圧着しており、２３℃／５０％下で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離にて剥離した場合の平均値で示している。
【００７３】
また、本発明では、ＯＡ機器や家電製品に好適に用いられる被着体に貼り合せて７０℃４４日間保管した後に剥離しても糊残りをしないような粘着剤が好ましい。本発明者らは鋭意検討をした結果、糊残り性に優れる粘着剤には、前述した粘着剤組成物を使用し、せん断損失弾性率Ｇ”のピークトップが−４５℃以上、−２５℃以下であることが好適である事を見出した。
【００７４】
せん断損失弾性率Ｇ”の測定は、Φ７．５ｍｍ×１ｍｍの円柱状に打ち抜いた粘着剤の片方の円状面に周波数１Ｈｚのせん断振動を与えた際のもう一方の円状面に伝わるせん断振動を測定し解析することにより得られる数値である。本測定にはＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＡＲＥＳ型式を用いた。
【００７５】
本発明の両面接着テープは、リサイクル部品の固定用に使用されることが好ましい。家電製品や自動車、ＯＡ機器などの製品内の部品のうち、リサイクル部品の固定用に使用される場合に特に有用である。
【００７６】
本発明のリサイクル部品は、前記両面接着テープを貼付したものであることが好ましい。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【００７８】
＜不織布の長手方向の引張強度＞
引張方向が長手方向になるように切断した、１０ｍｍ幅、チャック間距離１００ｍｍの短冊状の不織布を、テンシロンにて２３℃／５０％下で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した時の最大強度を示す。
【００７９】
＜不織布のグレーン比＞
上記不織布の長手方向の引張強度と同様にして、引張方向が幅方向になるように切断した不織布の引張強度を測定した。長手方向（流れ方向（ＭＤ））と幅（ＴＤ）方向の強度のＭＤ／ＴＤ比をグレーン比として算出した。
【００８０】
＜粘着剤層の原料液の粘度＞
ＴＯＫＩＭＥＣ社製ＢＨ型回転粘度計を用いて、２３℃に温度調整した粘着剤組成物の粘度を、回転ローターの回転数を２０ｒｐｍとし、粘度を測定した。
【００８１】
＜粘着剤層のせん断損失弾性率Ｇ”＞
Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＡＲＥＳ型式を用いて、Φ７．５ｍｍ×１ｍｍの円柱状に打ち抜いた粘着剤の片方の円状面に周波数１Ｈｚのせん断振動を与え、その際、もう一方の円状面に伝わるせん断振動を測定し解析することにより、せん断損失弾性率Ｇ”を測定した。その際、試料温度を変化させながら、せん断損失弾性率Ｇ”をプロットしてそのピークトップに相当する温度を求めた。
【００８２】
＜両面接着テープの長手方向の引張強度＞
引張方向が長手方向になるように切断した、１０ｍｍ幅、チャック間距離１００ｍｍの短冊状の両面接着テープを、テンシロンにて２３℃／５０％下で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した時の最大強度を示す。両面接着テープの長手方向の引張強度は、初期および７０℃４４日間保存後のものについて測定を行った。
【００８３】
＜両面接着テープのグレーン比＞
上記両面接着テープの長手方向の引張強度と同様にして、引張方向が幅方向になるように切断した両面接着テープの引張強度を測定した。両面接着テープの幅方向の引張強度は、初期および７０℃４４日間保存後のものについて測定を行った。長手方向（流れ方向（ＭＤ））と幅（ＴＤ）方向の強度のＭＤ／ＴＤ比をグレーン比として算出した。
【００８４】
＜両面接着テープの粘着力＞
両面接着テープの片面を微粉末（ベビーパウダー）により非粘着化したサンプルを、２０ｍｍ幅で切断した。サンドペーパー（＃２８０）にて表面研磨したＳＵＳ−３０４板に上記サンプルを２kgの荷重ローラで圧着させた後、２３℃／５０％ＲＨで３０分放置後、引張試験機を使用して２３℃／５０％ＲＨ下で、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離にて剥離した場合の平均値で示している。
【００８５】
＜両面接着テープの層間破壊面積率＞
１５×１５ｍｍに切断した両面テープの両面に、２０×１００ｍｍに切断したｔ＝０．１ｍｍのアルミ箔を貼合わせ、６０℃×２４時間保存で十分に接着性を確保した後、常温まで除冷し、アルミ箔両端を手で持ち１０ｍ／ｍｉｎ程度の速度で手によりＴ剥離を行った。剥離した後の糊面を目視で確認し、不織布層間で破壊している面積割合を評価した。
【００８６】
＜テープ巻き取り時の外観＞
厚さ０．１４ｍｍの両面をシリコーン処理した剥離紙の片面に両面テープを貼り合わせた状態で、外径８２ｍｍの紙芯に巻き付けた後に、これを巻き戻し、両面テープ表面を目視で観察した。幅方向にミミズ状のシワが発生している場合を×、発生していない場合を○、発泡が認められる場合を△とした。
【００８７】
＜７０℃４４日間保存後の剥離テスト＞
幅５ｍｍ×１５０ｍｍの両面テープの片面を微粉末（ベビーパウダー）により非粘着化し、非粘着化していないもう片方の粘着面にＰＣＡＢＳ及びＡＢＳを２ｋｇのローラ１往復にて圧着した。これを曝露状態で７０℃４４日間保存した。保存終了後、２３℃／５０％ＲＨ下で２４時間放置した。剥離性は、圧着していたテープを５ｍｍ／分程度の速度で、手で剥離し、千切れる場合を×、テープが千切れず剥離できる場合を○とした。また、糊残りは、テープを剥離した後の被着体表面を観察した際に、糊残りが全くない場合を○、少し糊が残っている（面積率で３０％程度以下）場合を△、糊残りが多い場合を×とした。
【００８８】
（粘着剤の調製例１）
アクリル酸３重量部、酢酸ビニル４重量部、アクリル酸ブチル９３重量部、及び重合溶媒として酢酸エチル１００重量部を三つ口フラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、２時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）０．１５重量部を加え、７０℃に昇温して６時間重合反応を行い、ポリマー溶液を得た。得られたポリマーの重量平均分子量は７０万であった。
【００８９】
前記ポリマー溶液にその固形分１００重量部に対して４０重量部の荒川化学製重合ロジン「ペンセルＤ１２５」を添加し、粘着剤組成物を調製した。さらに、この組成物の固形分１００重量部に対して１．４重量部のイソシアネート系架橋剤（コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）を配合して、溶剤により濃度調整しつつ、十分に攪拌し固形分３５％のアクリル系粘着剤を調製した。このアクリル系粘着剤の２３℃における粘度は１０Ｐａ・Ｓであり、得られる粘着剤層のせん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度は、−２５℃であった。
【００９０】
（粘着剤の調製例２）
アクリル酸３重量部、酢酸ビニル４重量部、アクリル酸ブチル９３重量部、及び重合溶媒としてトルエン２００重量部を三つ口フラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、２時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）０．１５重量部を加え、６０℃に昇温して１０時間重合反応を行い、ポリマー溶液を得た。得られたポリマーの重量平均分子量は７０万であった。
【００９１】
前記ポリマー溶液にその固形分１００重量部に対して４０重量部の荒川化学製重合ロジン「ペンセルＤ１２５」を添加し、粘着剤組成物を調製した。さらに、この組成物の固形分１００重量部に対して０．０５重量部のエポキシ系架橋剤（テトラッドＣ、三菱ガス化学（株）製）を配合して、溶剤により濃度調整しつつ、十分に攪拌し固形分２８％のアクリル系粘着剤を調製した。このアクリル系粘着剤の２３℃における粘度は３０Ｐａ・Ｓであり、得られる粘着剤層のせん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度は、−２５℃であった。
【００９２】
（粘着剤の調製例３）
アクリル酸３重量部、酢酸ビニル４重量部、アクリル酸ブチル９３重量部、及び重合溶媒としてトルエン２００重量部を三つ口フラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、２時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）１．４重量部を加え、６０℃に昇温して１０時間重合反応を行い、ポリマー溶液を得た。得られたポリマーの重量平均分子量は７０万であった。
【００９３】
前記ポリマー溶液にその固形分１００重量部に対して４０重量部の荒川化学製重合ロジン「ペンセルＤ１２５」を添加し、粘着剤組成物を調製した。さらに、この組成物の固形分１００重量部に対して０．０５重量部のイソシアネート系架橋剤（コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）を配合して、溶剤により濃度調整しつつ、十分に攪拌し固形分４０％のアクリル系粘着剤を調製した。このアクリル系粘着剤の２３℃における粘度は１２０Ｐａ・Ｓであり、得られる粘着剤層のせん断損失弾性率Ｇ”のピークトップ温度は、−２５℃であった。
【００９４】
（実施例１）
マニラ麻のみからなりバインダー成分を含まない不織布（長手方向の引張強度：５Ｎ／１０ｍｍ、グレーン比：８５％、厚さ：７５μｍ、坪量２２ｇ／ｍ２）の上面と下面に、夫々配置したダイコーターから、まず、酢酸エチルを不織布に直接塗布し、続いて、粘着剤の調製例１で得られたアクリル系粘着剤の原料液を直接塗布して、不織布の内部に含浸させた後、原料液を１００℃のオーブン内で２分間乾燥させて内部から両面に連続する粘着剤層を形成した。これを厚み１４０μｍの両面ポリエチレンラミネート付きの上質紙にシリコーン塗布したセパレータと共に紙管（外径８２ｍｍ）に巻き取って、本発明の両面接着テープを作製した（両面接着テープの総厚１６０μｍ）。この両面接着テープを用いて、前述の各評価を行った。
【００９５】
（実施例２）
マニラ麻のみからなりバインダー成分を含まない不織布（長手方向の引張強度：７Ｎ／１０ｍｍ、グレーン比：１０５％、厚さ：１１０μｍ、坪量２５ｇ／ｍ２）の上面と下面に、夫々配置したダイコーターから、トルエンを直接塗布し、続いて、粘着剤の調製例２で得られたアクリル系粘着剤の原料液を直接塗布して、不織布の内部に含浸させた後、原料液を１００℃のオーブン内で２分間乾燥させて内部から両面に連続する粘着剤層を形成した。これを厚み１４０μｍの両面ポリエチレンラミネート付きの上質紙にシリコーン塗布したセパレータと共に紙管（外径８２ｍｍ）に巻き取って、本発明の両面接着テープを作製した（両面接着テープの総厚１６０μｍ）。この両面接着テープを用いて、前述の各評価を行った。
【００９６】
（実施例３）
実施例２において、粘着剤の調製例２で得られたアクリル系粘着剤の原料液を直接塗布する前に、トルエンを直接塗布する工程を含まない点以外は、実施例２と同様の方法で、本発明の両面接着テープを作製した（両面接着テープの総厚１６０μｍ）。この両面接着テープを用いて、前述の各評価を行った。
【００９７】
（比較例１）
マニラ麻のみからなりバインダー成分を含まない不織布（長手方向の引張強度：４Ｎ／１０ｍｍ、グレーン比：１０５％、厚さ：７５μｍ、坪量２３ｇ／ｍ２）の上面と下面に、夫々配置したダイコーターから、まず、酢酸エチルを不織布に直接塗布し、続いて、粘着剤の調製例１で得られたアクリル系粘着剤の原料液を直接塗布して、不織布の内部に含浸させた後、原料液を１００℃のオーブン内で２分間乾燥させて内部から両面に連続する粘着剤層を形成した。これを厚み１４０μｍのセパレータと共に紙管（外径８２ｍｍ）に巻き取って、両面接着テープを作製した（両面接着テープの総厚１６０μｍ）。この両面接着テープを用いて、前述の各評価を行った。
【００９８】
（比較例２）
実施例１において、不織布基材として、マニラ麻に対して、１重量％のポリビニルアルコール（バインダー成分）で結着させたもの（長手方向の引張強度：１３Ｎ／１０ｍｍ、グレーン比：８８％、厚さ：６２ｍｍ、坪量１８ｇ／ｍ２）用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、両面接着テープを作製した（両面接着テープの総厚１６０μｍ）。この両面接着テープを用いて、前述の各評価を行った。
【００９９】
（比較例３）
実施例１において、アクリル系粘着剤の原料液を直接塗布(直接塗布法)して、粘着剤層を形成する代わりに、転写法で粘着剤層を形成すること以外は、実施例１と同様の方法で、両面接着テープを作製した（両面接着テープの総厚１６０μｍ）。なお、転写法としては、実施例１で用いたアクリル系粘着剤の原料液を、セパレータの剥離処理面上に乾燥後の糊厚が、７０μｍになるように１００℃のオーブン内で２分間乾燥させて粘着剤層を不織布基材に熱転写して、両面接着テープを作製し、前述の各評価を行った。
【０１００】
（比較例４）
実施例１において、アクリル系粘着剤の原料液として、粘着剤の調製例３で得られたアクリル系粘着剤の原料液を用いる点以外は、実施例１と同様の方法で、本発明の両面接着テープを作製した（両面接着テープの総厚１６０μｍ）。この両面接着テープを用いて、前述の各評価を行った。なお、アクリル系粘着剤の原料液の粘度が高いため、不織布基材に塗布する際に、内部にまで含浸させることができず、内部から両面に連続する粘着剤層を形成することができなかった。
【０１０１】
以上の結果を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
0005513073.tif 000002
【０１０３】
表１の結果が示すように、本発明の両面接着テープは、粘着剤面の外観も良好であり、テープを巻き取る際にシワが発生し難く、熱履歴などが長時間に負荷された実使用後でも、剥離の際に層間で破壊（層割れ）されず、被着体の一方から両面接着テープを剥離する際に、千切れたり、糊残りが発生し難い、剥離性に優れたものであることが確認できた。
【０１０４】
一方、比較例１では、不織布基材の引張強度が所望の数値範囲を下回ったため、テープにシワが発生した。また、比較例２では、不織布基材にバインダー成分が含まれ、不織布基材の引張強度が所望の数値範囲を下回ったため、初期および保存後のテープ強度（引張強度）が劣り、テープにシワの発生が認められ、保存後の剥離テストにおいて、千切れる結果となった。比較例３及び４においては、初期のテープ強度が所望の数値範囲を下回ったため、層間破壊面積率が大幅に上昇し、保存後の剥離テストにおいて、千切れる結果となった。