(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信装置とネットワークを介して接続されるサーバであって、
顧客データベース、担当者データベース、検針結果データベースに基づいて、検針のために訪問すべき顧客宅を示し、かつスケジュールＩＤ、顧客識別情報、およびメータ識別番号を含むリストを生成する生成手段であって、前記顧客データベースおよび前記検針結果データベースをマッチングさせ、マッチした顧客データを特定し、前記担当者データベースに基づいて所定のエリアの１日あたりの第１の訪問件数を計算し、該特定された顧客データに基づいて前記所定のエリアの１日あたりの第２の訪問件数を計算し、該第１の訪問件数および該第２の訪問件数に基づいて訪問する担当者を示すデータを前記顧客データに割り当て、各担当者の情報を含む前記リストを生成する、第１生成手段と、
前記無線送受信装置の担当者を認証する認証手段と、
前記認証された担当者に対応付けられる前記リストのみを該担当者の前記無線送受信装置に送信する第４送信手段と、
前記第２送信手段から受信された特定の顧客宅に設置されたメータによって示される値および前記スケジュールＩＤに基づいて、該特定の顧客の前記請求データを生成する第２生成手段と、
前記特定の顧客の請求データを前記無線送受信装置に送信する第５送信手段と
を備え、
前記サーバの前記第１生成手段は、
前記第１の訪問件数が前記第２の訪問件数よりも少ない場合、前記担当者に関連づけられる顧客データの件数は、前記担当者データベースに格納されている該担当者の１日あたりの最大訪問件数として決定し、
前記第１の訪問件数が前記第２の訪問件数と同じ場合、または、前記第２の訪問件数よりも多い場合には、前記担当者に関連づけられる顧客データの件数は、（第２の訪問件数／第１の訪問件数）×（担当者の１日あたりの最大訪問件数）に基づいて決定し、
前記第１の訪問件数と前記第２の訪問件数との差分について、割り当て対象としての前記担当者が属する同一の営業所およびグループ内の担当者に対する割り当て順位にしたがって割り当てる
ことを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記リストは、前記検針結果データベースに格納されている前回の訪問順序を示す情報にしたがって訪問順序が決定されることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
無線送受信装置とネットワークを介して接続されるサーバにおいて実行される方法であって、
前記方法は、
前記サーバが、顧客データベース、担当者データベース、検針結果データベースに基づいてリストを生成するステップであって、該リストは、検針のために訪問すべき顧客宅を示し、かつスケジュールＩＤ、顧客識別情報、およびメータ識別番号を含み、前記サーバが、前記顧客データベースおよび前記検針結果データベースをマッチングさせ、マッチした顧客データを特定し、前記担当者データベースに基づいて所定のエリアの１日あたりの第１の訪問件数を計算し、該特定された顧客データに基づいて前記所定のエリアの１日あたりの第２の訪問件数を計算し、該第１の訪問件数および該第２の訪問件数に基づいて訪問する担当者を示すデータを前記顧客データに割り当て、各担当者の情報を含む前記リストを生成する、ステップと、
前記サーバが、前記無線送受信装置の担当者を認証し、認証された担当者に対応付けられる前記リストのみを該担当者の前記無線送受信装置に送信するステップと、
を含み、
前記リストを生成するステップは、
前記第１の訪問件数が前記第２の訪問件数よりも少ない場合、前記担当者に関連づけられる顧客データの件数は、前記担当者データベースに格納されている該担当者の１日あたりの最大訪問件数として決定し、
前記第１の訪問件数が前記第２の訪問件数と同じ場合、または、前記第２の訪問件数よりも多い場合には、前記担当者に関連づけられる顧客データの件数は、（第２の訪問件数／第１の訪問件数）×（担当者の１日あたりの最大訪問件数）に基づいて決定し、
前記第１の訪問件数と前記第２の訪問件数との差分は、割り当て対象としての前記担当者が属する同一の営業所およびグループ内の担当者に対する割り当て順位にしたがって割り当てる
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客宅に設置された電気、ガスおよび水道などのメータの検針および該検針に基づく請求書発行をサポートするシステムに関する。より詳細には、本発明は、携帯電話機との間で送受信されるデータを使用して、検針スケジュールの生成から請求書発行までの一連の業務をサポートするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気事業、ガス事業および水道事業では、所定の期間ごとに顧客宅に設置したメータを検針することによって、電気、ガスおよび水道の使用量を把握し、売上計算処理および請求書発行処理を行っていた。特に、ＬＰガス容器を使用している顧客宅のメータの検針および請求書発行業務は、従来、検針員が専用ソフトを搭載したハンディターミナルを持って各顧客宅を巡回することにより行われていた。
【０００３】
このケースでは、まずセンターシステムから営業所のＰＣに有線ネットワークを介して顧客データが送信され、営業所のＰＣからハンディターミナルに当該顧客データが有線または無線ネットワークを介して送信される。検針員は、顧客データを格納したハンディターミナルを持って各顧客宅を訪問し、顧客コードおよび検針データをハンディターミナルに入力する。ハンディターミナルは、顧客の契約種別データおよび検針データに基づいて料金を計算し、検針伝票を生成する。その後、検針員は、ハンディターミナルから検針伝票を出力し、顧客に交付して次の顧客宅に訪問する。
【０００４】
検針員が営業所に戻った後、ハンディターミナルに格納された顧客ごとの検針データが営業所ＰＣに送信される。当該検針データは、営業所ＰＣからセンターシステムに送信され、センターシステムが請求書発行処理を行う。生成された請求書は、顧客宅に郵送される。
【０００５】
上記業務は、非常に人手のかかるものであったため、業務改善のために様々な提案がなされていた。例えば、メータに通信機能を持たせて通信を行うことが提案されていた（特許文献１参照）。
【０００６】
また、ＬＰガス事業会社の主要なシステムとしては、配送システム、検針システムおよび保安システムがあり、これらは互いに関連していることが知られている。例えば、検針データは他のシステムにも転送され、ＬＰガス容器の配送予定日を予測するために使用されていた。
【０００７】
一方、商品に関する情報を提供するバーコード、およびバーコードよりもさらに多くの情報を提供することが可能な白と黒のドットで構成された模様の２次元コードが知られている。バーコードおよび二次元コードを読み取り、当該バーコードや２次元コードによって特定される情報を表示する携帯電話機が近年普及してきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１４９３０８号公報
【発明の概要】
【０００９】
以下のような課題が認識されていた。ハンディターミナルを使用するケースでは、データのダウンロードおよびアップロードのために、検針員が営業所に行かなければならず、そのことに費やされる時間が勤務時間の中で多かった。また、ハンディターミナルには顧客データが格納されているため、ハンディターミナルを紛失した場合には、個人情報が漏れる恐れがあった。さらに、ハンディターミナル自体が高額であるため、数を増やすことは容易ではなく、また、紛失の場合の経済的損害も大きかった。また、顧客宅を訪問せずに見込みで検針データを入力して請求書発行をする検針員がいると、顧客との間でトラブルが発生する危険性があった。また、ハンディターミナルを営業所に持ち帰った後、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を使用して振込用紙を印字して、郵送しなければならなかった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために提案される。本発明の目的は、携帯電話機との間で送受信されるデータを使用して、検針スケジュールの生成から請求書発行までの一連の業務をサポートするシステムを提案することである。
【００１１】
詳細に説明すると、携帯電話機は、サーバからダウンロードした検針すべき顧客のリストを格納する。検針時に、携帯電話機は、メータ上の二次元コードを読み取って顧客を識別し、ダウンロードした入力画面を介して検針データをサーバに送信する。サーバは、検針データに基づいて料金を計算し、請求データを生成して携帯電話機に送信する。請求データをプリンタから印刷すると、携帯電話機は、該当する顧客データを消去する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、汎用の携帯電話機を使用して検針および請求書発行業務を行うことができるため、検針員が検針作業の前後に営業所に行く必要がなくなり、勤務時間内により多くの顧客宅を訪問することができる。また、検針前の時点で、システムから携帯電話機に最低限のデータのみ送信されるため、個人情報の漏洩のリスクが最小限度に抑えられる。さらに、顧客宅のメータに貼付された二次元コードを読まないと検針が出来ないため、不正検針を防止できる。
【００１３】
本発明によれば、入力された検針データがシステムに送信されると、システムにおいて自動的に料金が計算され、計算されたデータが携帯電話機に関連データとともに送信される。そして、検針員は、顧客宅から離れることなく検針伝票・振込用紙・領収書をプリンタから印字して、顧客に渡すことができ、それによって、郵送が不要となる。
【００１４】
本発明によれば、請求書発行が終了した顧客データは即座に消去されるため、検針後は当該顧客データを紛失するリスクから解放される。また、検針時に、当該顧客の入金状況をリアルタイムに把握できるため、滞納の顧客に対するガスの閉栓が今までより適切にできる。さらに、高額なハンティターミナルの代替として汎用のコードリーダー機能付き携帯電話機および携帯プリンタを利用することにより機器コストの低廉化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るセンターシステムの概略を示す図である。
【図２】本発明に係る検針予定データ生成から請求書発行までのフロー図である。
【図３】本発明に係る検針予定データを生成する処理の詳細を示すフロー図である。
【図４】顧客マスタテーブルの一例を示す図である。
【図５】担当者マスタテーブルの一例を示す図である。
【図６】検針結果テーブルの一例を示す図である。
【図７】検針予定データの一例を示す図である。
【図８】携帯電話機に表示される入力画面の一例を示す図である。
【図９】本発明に係る検針・請求システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書では、ＬＰガス容器を使用している顧客宅のメータの検針および請求書発行システムについて説明するが、これは単なる例示である。本発明の技術思想は、電気、ガス、水道など、顧客宅に設置されているメータを検針して請求書発行処理を行うシステムに適用可能である。また、本明細書では、メータに貼付された二次元コードを携帯電話機で読み取ることを開示しているが、顧客を識別可能な情報であれば他の手段（例えば、バーコード）であっても良い。
【００１７】
本明細書で説明する実施形態はあくまでも例示であり、本発明は当該実施形態に限定されることはなく、様々な変形が可能であることに留意されたい。また、当該実施形態で説明する方法、機能および手段は、コンピュータ実行可能なプログラムとして実装することも可能であり、また、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実施することも可能である。
【００１８】
＜センターシステム＞
図１は、本発明に係る携帯検針システムに含まれるセンターシステム（基幹システム）１００、各検針員の携帯電話機１１０および当該携帯電話機１１０と通信可能なプリンタ１２０を示す図である。センターシステム１００は、複数の携帯電話機１１０とネットワーク１３０を介して接続される。携帯電話機１１０は、プリンタ１２０と有線／無線通信技術を介して通信することができる。携帯電話機１１０は、バーコードおよび２次元コード読み取り機能を備える周知の携帯電話機とすることができる。プリンタ１２０は、携帯電話機１１０から検針伝票データを含む請求データを受信して、印刷する。プリンタ１２０は、印刷が正常終了した場合に携帯電話機１１０に、正常終了を示す信号を送信し、携帯電話機１１０は当該顧客データを消去する。ネットワーク１３０は、ＬＡＮ（local area network）、インターネットおよびセルラーネットワークなどの周知のネットワークとすることができる。
【００１９】
センターシステム１００は、配送システム１０１、検針・請求システム１０２および保安システム１０３を含む。なお、図１は、センターシステム１００が３つのシステム１０１〜１０３を内部に含むように記載されているが、３つのシステム１０１〜１０３が独立して存在し、各システム１０１〜１０３がネットワーク経由でセンターシステム１００に接続される構成としても構わない。
【００２０】
センターシステム１００は、顧客、担当者、営業所などの各種マスタテーブルを有している。これらのマスタテーブルのレプリカは、必要に応じて個々のシステム１０１〜１０３に送信される。以下の説明では、マスタテーブルが個々のシステム１０１〜１０３に格納されているものとして説明する。
【００２１】
まず、配送システム１０１、検針・請求システム１０２および保安システム１０３について概略を説明した後、本発明に係る検針・請求システム１０２が詳細に説明される。
【００２２】
＜配送システム＞
配送システム１０１は、充填所から各配送拠点（「デポ」ともいう）に向けて配送されるガスボンベの種類・本数のデータと前日の各配送拠点における配送残のガスボンベの種類・本数のデータとの合計である配送拠点ごとの日々の配送データを生成し、かつ当該配送データを当該配送拠点からの配送を担当する各配送員に割り当てた配送員別配送データを生成する。当該配送データの生成は、所定のアルゴリズムにしたがって行われる。
【００２３】
また、配送システム１０１は、各配送員の携帯電話機１１０からのアクセスに応答して当該配送員分の配送データを送信し、かつ当日に実際に配送が行われた顧客宅の作業データおよび配送残のデータに基づいて配送システム１０１内のデータベース（ＤＢ）を更新する。
【００２４】
＜検針・請求システム＞
検針・請求システム１０２は、顧客宅のメータに示されたガス使用量（数値情報）を検針員の携帯電話機１１０を介して受信し、受信したガス使用量および当該顧客宅の前回検針時のガス使用量に基づいて請求データを生成する。検針・請求システム１０２は、当月のガス使用量を検針年月日の情報とともに蓄積する。当月のガス使用量および検針年月日の情報は、配送システム１０１における配送スケジュール生成時に使用される。なお、本明細書で「検針」業務とは、毎月のガス使用量をメータによって確認し、請求を行うためのものであり、上記したガスボンベの配送とは別途行われることに留意されたい。
【００２５】
＜保安システム＞
保安システム１０３は、顧客宅の設備情報、当該設備の満期情報、地域ごとに定められた所定の調査項目などの情報を格納し、かつ保安担当者の携帯電話機１１０から顧客宅で行われた保安作業情報を受信して当該情報を更新する。当該保安作業情報には顧客宅のメータに示されたガス使用量、および設置されているファンヒーターなどの機械設備情報が少なくとも含まれる。
【００２６】
顧客宅においてＬＰガスを使用し始める時、メータに二次元コードが貼付される。二次元コードは、メータ番号を識別する。センターシステム１００は、二次元コードに関連付けられるメータ番号の情報を格納する。
【００２７】
また、保安システム１０３は、保安担当者の携帯電話機１１０に対して所与の情報を提供し、保安担当者の顧客宅での作業を支援する。なお、本明細書で「保安」とは、顧客宅に設置されている機器設備などの点検作業であって、その実施が法定されているものであり、上記したガスボンベの配送とは別途行われることに留意されたい。
【００２８】
保安システム１０３は、各顧客宅の機械設備情報、ガス使用量、および当該ガス使用量データの受信年月日の情報を有するが、これらのデータは、配送システム１０１における配送スケジュール生成時に使用される。また、保安作業時には、顧客宅のＧＰＳ情報（緯度・経度）が取得され、ＧＰＳ情報は、顧客データベースの一項目として格納される。
【００２９】
＜検針・請求システムの処理フロー＞
以下、図２を参照しながら検針・請求システム１０２の処理フローを説明する。
【００３０】
ステップＳ２０１において、検針・請求システム１０２は、所定の期間における訪問先リストである検針予定データ７００を生成する。この処理の詳細は図３を参照して説明される。また、以下の説明では、便宜上、所定の期間を月の第１週として説明する。
【００３１】
まず、ステップＳ３０１において、検針・請求システム１０２は、検針・請求システム１０２に格納されている顧客マスタテーブル４００、担当者マスタテーブル５００、および検針結果テーブル６００を読み込む。
【００３２】
ステップＳ３０２において、検針・請求システム１０２は、検針結果テーブル６００から前回の検針データの日付が月の第１週に該当するデータを抽出し、抽出されたデータに含まれる顧客ＩＤを識別する。
【００３３】
ここで、上記データベース４００〜６００について説明する。図４は、顧客マスタテーブル４００の一例を示す。顧客マスタテーブル４００は、顧客ＩＤ、名称、郵便番号、住所、連絡先、ＧＰＳ情報、メータ識別番号、営業所コード、グループコード、開閉栓状況、契約開始年月、契約終了年月、契約種別、検針員メモなどの情報を含む。顧客ＩＤは、顧客を識別する番号を示す。ＧＰＳ情報は、メータの地理的位置を示し、メータを設置する際に計測される。メータ識別番号は、顧客宅に設置されているメータを識別する番号を示す。営業所コードおよびグループコードは、顧客を担当する営業所およびグループを示す。開閉栓状況は、ガスの使用可否の情報を示す。契約種別は、ガス料金を計算する元になる契約の種類を示す。
【００３４】
図５は、担当者マスタテーブル５００の一例を示す。担当者マスタテーブル５００は、
担当者コード、氏名、営業所コード、グループコード、ランク、割当順位およびパスワードを含む。担当者コードは、検針員を識別する番号を示す。営業所コードおよびグループコードは、検針員が所属する営業所およびグループを示す。ランクは、それぞれの検針員が１日に訪問することができる最大件数を示す。割当順位は、同一の営業所およびグループ内に複数の検針員がいる場合に、検針予定データを検針員に割り当てる順番を示す。パスワードは、システムにアクセスする時の認証に使用される。
【００３５】
図６は、検針結果テーブル６００の一例を例示する。検針結果テーブル６００は、請求年月、営業所コード、グループコード、顧客ＩＤ、メータ識別番号、検針年月日、指針、使用量、開閉栓状況、データ更新日時を含む。請求年月は、請求書を発行する年月を示す。営業所コードおよびグループコードは、検針員の所属する営業所およびグループを示す。顧客ＩＤおよびメータ識別番号は、顧客およびメータを識別する番号を示す。検針年月日は、実際に検針をした年月日を示す。指針および使用量は、検針をした際に測定されたメータの値および前回の検針時からの使用量を示す。開閉栓状況は、ガスの使用可否の状態を示す。データ更新日時は、データの登録日時を示し、かつ検針員が実際に検針をした順番を示す。
【００３６】
図３に戻ると、ステップＳ３０３において、検針・請求システム１０２は、識別された顧客ＩＤと顧客マスタテーブル４００をマッチングし、検針のために訪問すべき顧客を特定する。この段階で、顧客マスタテーブル４００の所定のデータ項目にしたがって、閉栓または契約終了などにより訪問する必要のない顧客は除かれる。検針・請求システム１０２は、特定された顧客のデータから図７に示されるような検針予定データ７００を生成する。検針予定データ７００は、営業所コード、グループコード、郵便番号および住所に基づいてソートされる。他の実施形態では、検針予定データ７００は、営業所コード、グループコード、および検針順でソートされる。検針順は、前回の検針時の訪問順序を示すので、毎月効率的な順序で検針を行うことを可能にさせる。別の言い方をすれば、検針員が効率的な順序を考え、その順序にしたがって顧客宅を訪問することによって翌月からは効率的な順序で訪問をすることが可能なリストが生成される。あるいは、顧客からの要望にしたがって訪問順序を変えることにより、翌月からはその順序にしたがって顧客宅を訪問することができる。
【００３７】
検針予定データ７００は、予定ＩＤ、請求年月、営業所コード、グループコード、担当者コード、検針順、顧客ＩＤ、郵便番号、住所、氏名、ＧＰＳ情報、予定日、前回検針日、前回検針時指針、メータ識別番号を含む。予定ＩＤは、検針予定データを識別する番号を示す。請求年月は、請求書を発行する年月を示す。営業所コード、グループコード、顧客ＩＤ、郵便番号、住所、氏名、ＧＰＳ情報およびメータ識別番号は、顧客マスタテーブル４００から抽出される情報である。検針順は、前回の検針データの登録日時、すなわち、前回の訪問順序を示す。担当者コードは、検針をする担当者の情報を示し、ステップＳ３０６の処理において情報が付加される。予定日は、検針をする予定日を示す。前回検針日および前回検針時指針は、顧客ＩＤおよびメータ識別番号に基づいて検針結果テーブル６００から抽出される情報である。
【００３８】
ステップＳ３０４において、検針・請求システム１０２は、所定の期間における１日あたりの訪問件数を計算する。さらに具体的に言うと、検針・請求システム１０２は、担当者マスタテーブル５００から営業所およびグループごとに各担当者のランクを合計することにより、営業所およびグループの１日あたりの訪問件数（第１の訪問件数）を計算する。また、検針・請求システム１０２は、営業所およびグループごとの検針予定データ７００の件数を所定の期間の日数で除算し、営業所およびグループごとの１日あたりの訪問件数（第２の訪問件数）を計算する。
【００３９】
ステップＳ３０５において、検針・請求システム１０２は、所定の期間内のそれぞれの日について第１の訪問件数および第２の訪問件数を比較する。
【００４０】
第１の訪問件数が、第２の訪問件数と同じである場合、または第２の訪問件数よりも多い場合は、以下の式（１）にしたがって各担当者の割当数を計算する。式（１）によれば、各担当者にはランク以下の件数が割り当てられる。  
担当者の割当数＝（第２の訪問件数／第１の訪問件数）×ランク        式（１）
一方、第１の訪問件数が、第２の訪問件数よりも少ない場合は、以下の式（２）にしたがって各担当者の割当数を計算する。式（２）によれば、各担当者にはランクと同じ件数が割り当てられる。なお、このケースでは、第１の訪問件数と第２の訪問件数の差分は、営業所およびグループの管理者に割り当てられる。  
担当者の割当数＝ランク                                            式（２）
上述したように、式（１）または式（２）によって各担当者の割当数が計算される。
【００４１】
ステップＳ３０６において、検針・請求システム１０２は、担当者への割り当て処理を行う。つまり、検針・請求システム１０２は、式（１）または式（２）によって計算された割当数にしたがって、検針予定データ７００に営業所およびグループの担当者の情報を付加する。担当者への割り当ては、担当者マスタテーブル５００の割当順位にしたがって行われる。例えば、営業所コードが６６であり、グループコードが１である場合、担当者Ａには、式（１）または式（２）によって計算された割当数にしたがって、顧客が割り当てられる。実際の処理としては、検針予定データ７００の担当者コードに担当者マスタテーブル５００の担当者コードの情報が付加される。割り当て後、各担当者のデータを検針順にしたがってソートしてもよい。さらに、担当者マスタテーブル５００の割当順位を変更することによって、同一営業所およびグループ内で担当者のローテーションを実施することができる。
【００４２】
上述したように、ステップＳ３０１〜Ｓ３０６の処理によって、所定の期間における各担当者の訪問先リストが生成される。
【００４３】
再び、図２に戻ると、ステップＳ２０２において、携帯電話機１１０は、検針・請求システム１０２にアクセスし、検針・請求システム１０２は、当該アクセスに応答して当該担当者の訪問先リストである検針予定データ７００を送信する。具体的に言うと、携帯電話機１１０は、検針員によって入力された担当者コードおよびパスワードを検針・請求システム１０２に送信し、検針・請求システム１０２は、担当者コードおよびパスワードに基づいて検針員を認証する。認証の際に、営業所コードおよびグループコードを使用するようにしても良い。
【００４４】
認証後、検針・請求システム１０２は、識別された担当者の訪問先リストを送信する。
訪問先リストは、少なくとも、予定ＩＤ、予定日、住所、氏名およびメータ識別番号を含む。また、検針・請求システム１０２は、送信する訪問先リストに関して、前回送信後に生成された差分を送信することもでき、あるいは、生成されている訪問先リストのうちまだ検針が完了していないデータを全て送信することもできる。本ステップの処理により、各検針員の携帯電話機１１０は、担当すべき顧客のリストのみを格納するので、携帯電話機１１０の紛失時の情報漏えいのリスクを最小限に抑えることができる。
【００４５】
ステップＳ２０３において、顧客宅に設置されたメータ上の二次元コードが携帯電話機１１０によって読み取られる。携帯電話機１１０は、読み取られた二次元コードによって示されるメータ識別番号に基づいて格納されている検針予定データ７００の顧客のメータ識別番号を特定する。携帯電話機１１０は、特定されたメータ識別番号および該メータ識別番号に関連づけられる予定ＩＤを検針・請求システム１０２に送信する。検針・請求システム１０２は、受信した予定ＩＤおよびメータ識別番号に基づいて検針予定データ７００のデータを識別し、識別されたデータに含まれる前回検針日および前回検針時指針などのデータを携帯電話機１１０に送信する。携帯電話機１１０は、受信されたデータに基づいて図８に例示するような入力画面を表示する。
【００４６】
ステップＳ２０４において、携帯電話機１１０は、入力画面を介して入力された検針データ（すなわち、メータによって示される数値）の妥当性を判定し、妥当であると判定された場合に検針データを検針・請求システム１０２に送信する。送信される検針データには、予定ＩＤが付随する。妥当性の判定は、ステップＳ２０３において受信されたデータに基づいて行われる。例えば、受信されたデータは、前回の検針時の指針の値を含んでいるので、特段の事情のない場合に今回の検針データの値が前回の検針データの値よりも小さいということはない。あるいは、受信されたデータが前回の正味の使用量を含む場合には、今回の正味の使用量が、前回の正味の使用量から所定の割合乖離している場合（例えば、今回の正味の使用量が５倍、など）はワーニングを表示することも可能である。
【００４７】
ステップＳ２０５において、検針・請求システム１０２は、受信した予定ＩＤおよび検針データに基づいて料金を計算する。具体的に言うと、検針・請求システム１０２は、受信した予定ＩＤに基づいて顧客を識別し、顧客マスタテーブル４００から識別された顧客の契約種別を取得する。また、検針・請求システム１０２は、識別された顧客の前回の検針データを検針結果テーブル６００から取得し、前回の検針データの値と今回受信された検針データの値とから正味の使用量を計算する。
【００４８】
検針・請求システム１０２は、料金を計算するための複数の計算式を有する。検針・請求システム１０２は、取得された契約種別および計算された正味の使用量に基づいて使用すべき計算式を識別し、識別された計算式を使用して料金を計算する。顧客の契約種別および毎月の正味の使用量にしたがって計算式は異なりうることに留意されたい。
【００４９】
ステップＳ２０６において、検針・請求システム１０２は、計算された料金に基づいて検針伝票データおよび領収書を含む請求データを生成し、生成された請求データを携帯電話機１１０に送信する。検針・請求システム１０２は、顧客マスタテーブル４００に格納されているデータにしたがって請求データに含まれるデータを変えることができる。例えば、口座振替契約を締結している顧客については振込用紙のデータを生成する必要はない。また、検針・請求システム１０２は、顧客の過去の支払データを記憶しているため、督促状を請求データに含めるか否か、および閉栓の通知を含めるか否かを判定することもできる。本発明によれば、督促状の送付および閉栓の実施についても営業所に戻ることなく、顧客宅で即座に行うことができる。
【００５０】
ステップＳ２０７において、携帯電話機１１０は、受信した請求データをプリンタ１２０に送信し、請求データを印刷する。プリンタ１２０は、印刷が正常終了した場合に、携帯電話機１１０に正常終了を示す信号を送信する。携帯電話機１１０は、当該信号に応答して、検針・請求システム１０２に処理完了を示すデータを送信し、かつ携帯電話機１１０内の顧客データおよび請求データを消去する。
【００５１】
検針・請求システム１０２は、処理完了を示すデータに応答して検針予定データ７００の該当データを更新し、顧客マスタテーブル４００および検針結果テーブル６００に対してデータを更新し、あるいは追加する。さらに、検針・請求システム１０２は、処理完了を示すデータに応答して上記請求データを売上システムに送信することにより、売上計上処理も一連の処理で完結することができる。
【００５２】
なお、受信した請求データは、印刷イメージを含むことができる。換言すれば、プリンタ１２０にセットされる用紙は白紙でよく、プレプリントされた専用用紙を用意する必要はない。
【００５３】
上記実施形態では、料金の計算を検針・請求システム１０２において行ったが、必要な計算式およびデータを携帯電話機１１０に送信し、携帯電話機１１０内で料金の計算を行うようにしてもよい。
【００５４】
＜システム構成＞
以下、図９を参照しながら本発明に係る検針・請求システム１０２のシステム構成について説明する。検針・請求システム１０２は、制御部９０１、主記憶部９０２、補助記憶部９０３、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部９０４、入力部９０５、出力部９０６、顧客マスタテーブル４００、担当者マスタテーブル５００、検針結果テーブル６００、および検針予定データ７００を含む。
【００５５】
制御部９０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部９０３に格納されている各種プログラムを主記憶部９０２に読み出して実行する。主記憶部９０２は、メインメモリとも呼ばれ、検針・請求システム１０２が受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００５６】
補助記憶部９０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。主記憶部９０２は、補助記憶部９０３よりも記憶容量が相対的に小さいため、一時的なデータの記憶や演算処理などに使用されるのに対し、補助記憶部９０３は、必要なデータや情報の長期的な記憶・保存のために使用される。つまり、制御部９０１がプログラムを実行してデータの演算を行う場合には、補助記憶部９０３から必要なデータやプログラムを主記憶部９０２に読み出し、演算結果のデータを長期的に記憶・保存するには制御部９０１が補助記憶部９０３に演算結果のデータを書き込むこととなる。
【００５７】
インターフェース（Ｉ／Ｆ）部９０４は、検針・請求システム１０２の外部にあるコンピュータ装置および携帯電話機１１０との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たす。外部から受信したデータは、主記憶部９０２に一時的に記憶される。また、インターフェース部９０４は、入力部９０５を介して入力された各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースも提供する。出力部９０６は、検針・請求システム１０２のアウトプット（画面・帳票など）を出力する。
【００５８】
顧客マスタテーブル４００、担当者マスタテーブル５００、検針結果テーブル６００、および検針予定データ７００は、それぞれ、図４、５、６、７を参照して上述したようなデータ項目を有する。これらのデータベースは、入力部９０５を介して入力されるデータにしたがってアップデートされ、また携帯電話機１１０から送信されたデータにしたがってアップデートされる。なお、これらのデータベースから抽出されたデータを使用して所定項目のデータを時系列に生成・格納することももちろん可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  センターシステム（基幹システム）
１０１  配送システム
１０２  検針・請求システム
１０３  保安システム
１１０  携帯電話機
１２０  プリンタ
１３０  ネットワーク
４００  顧客マスタテーブル
５００  担当者マスタテーブル
６００  検針結果テーブル
７００  検針予定データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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