(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムで第１トランシーバーと第２トランシーバーとの間の制御チャネル構成方法であって、
前記第１トランシーバーが制御チャネルの情報を含むシグナリングメッセージを生成するステップと、
前記第１トランシーバーが前記制御チャネルの情報を含むシグナリングメッセージを前記第２トランシーバーに送信するステップと、
前記第１トランシーバーが前記制御チャネルの情報に基づいて制御チャネルを生成するステップと、
前記第１トランシーバーが前記生成された制御チャネルを前記第２トランシーバーに送信するステップと、を含んで、
前記制御チャネルの情報は、リソース割当情報、インターリービングオン／オフ及び基準信号のタイプと関連する情報を含み、
前記インターリービングオン／オフ及び基準信号のタイプと関連する情報において、インターリービングオンは、複数の制御チャネルが多重化されることを意味する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記リソース割当情報は、前記第２トランシーバーが制御チャネルの復調を試みるリソース領域を指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リソース割当情報は、少なくとも一つのリソースブロックまたは少なくとも一つのリソースブロックセットを指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リソース割当情報は、リソース割当がｌｏｃａｌｉｚｅｄタイプまたはｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄタイプであることを指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記インターリービングオン／オフ及び基準信号のタイプと関連する情報は、インターリービング及びＣＲＳ、または、非インターリービング及びＣＲＳ、または、非インターリービング及びＤＭＲＳのうち一つを指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記基準信号は、前記制御チャネルの復調のために使用される
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
リソース割当情報が少なくとも二つの第２トランシーバーで同一であれば、インターリービングオン／オフ及び基準信号のタイプと関連する情報は、前記少なくとも二つの第２トランシーバーで同一である
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記インターリービングは、ＲＥＧレベルまたはＣＣＥレベルまたはＲＢレベルのインターリービングである
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
リソース割当情報のｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅは、唯一である
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
リソース割当情報のｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅは、前記リソース割当情報の前記第２トランシーバーに依存する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
通信システムで第１トランシーバーと第２トランシーバーとの間の制御チャネル構成方法であって、
前記第２トランシーバーが前記第１トランシーバーによって生成された制御チャネルの情報を含むシグナリングメッセージを受信するステップと、
前記第２トランシーバーが前記シグナリングメッセージに基づいて前記制御チャネルの情報を識別するステップと、
前記第２トランシーバーが前記制御チャネルの情報に基づいて前記第１トランシーバーによって生成された制御チャネルを受信するステップと、を含んで、
前記制御チャネルの情報は、リソース割当情報、インターリービングオン／オフ及び基準信号のタイプと関連する情報を含み、
前記インターリービングオン／オフ及び基準信号のタイプと関連する情報において、インターリービングオンは、複数の制御チャネルが多重化されることを意味する
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記リソース割当情報は、前記第２トランシーバーが制御チャネルの復調を試みるリソース領域を指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記リソース割当情報は、少なくとも一つのリソースブロックまたは少なくとも一つのリソースブロックセットを指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記リソース割当情報は、リソース割当がｌｏｃａｌｉｚｅｄタイプまたはｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄタイプであることを指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記インターリービングオン／オフ及び基準信号のタイプと関連する情報は、インターリービング及びＣＲＳ、または、非インターリービング及びＣＲＳ、または、非インターリービング及びＤＭＲＳのうち一つを指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記基準信号は、前記制御チャネルの復調のために使用される
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
リソース割当情報が少なくとも二つの第２トランシーバーで同一であれば、インターリービングオン／オフ及び基準信号タイプと関連する情報は、前記少なくとも二つの第２トランシーバーで同一である
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記インターリービングは、ＲＥＧレベルまたはＣＣＥレベルまたはＲＢレベルのインターリービングである
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
リソース割当情報のｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅは、唯一である
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
リソース割当情報のｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅは、前記リソース割当情報の前記第２トランシーバーに依存する
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項２１】
通信システムで第１トランシーバーと第２トランシーバーとの間の制御チャネル構成装置であって、
制御チャネルの情報を含むシグナリングメッセージを生成する上位シグナリング生成器と、
前記制御チャネルの情報を含む前記シグナリングメッセージを前記第２トランシーバーに送信するデータチャネル生成器と、
前記制御チャネルの情報に基づいて制御チャネルを生成する制御チャネル信号生成器と、
前記生成された制御チャネルを前記第２トランシーバーに送信する制御チャネル生成器と、を含んで、
前記制御チャネルの情報は、リソース割当情報、インターリービングオン／オフ及び基準信号のタイプと関連する情報を含み、
前記インターリービングオン／オフ及び基準信号のタイプと関連する情報において、インターリービングオンは、複数の制御チャネルが多重化されることを意味する
ことを特徴とする装置。
【請求項２２】
前記リソース割当情報は、前記第２トランシーバーが制御チャネルの復調を試みるリソース領域を指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記リソース割当情報は、少なくとも一つのリソースブロックまたは少なくとも一つのリソースブロックセットを指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記リソース割当情報は、リソース割当がｌｏｃａｌｉｚｅｄタイプまたはｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄタイプであることを指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記インターリービングオン／オフ及び基準信号のタイプと関連する情報は、インターリービング及びＣＲＳ、または、非インターリービング及びＣＲＳ、または、非インターリービング及びＤＭＲＳのうち一つを指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】
前記基準信号は、前記制御チャネルの復調のために使用される
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２７】
リソース割当情報が少なくとも二つの第２トランシーバーで同一であれば、インターリービングオン／オフ及び基準信号のタイプと関連する情報は、前記少なくとも二つの第２トランシーバーで同一である
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２８】
前記インターリービングは、ＲＥＧレベルまたはＣＣＥレベルまたはＲＢレベルのインターリービングである
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２９】
リソース割当情報のｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅは、唯一である
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項３０】
リソース割当情報のｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅは、前記リソース割当情報の前記第２トランシーバーに依存する
ことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項３１】
通信システムで第１トランシーバーと第２トランシーバーとの間の制御チャネル構成装置であって、
前記第１トランシーバーによって生成された制御チャネルの情報を含むシグナリングメッセージを受信するデータチャネル受信機と、
前記シグナリングメッセージに基づいて前記制御チャネルの情報を識別する制御器と、
前記制御チャネルの情報に基づいて前記第１トランシーバーによって生成された制御チャネルを受信する制御チャネル受信機と、を含んで、
前記制御チャネルの情報は、リソース割当情報、インターリービングオン／オフ及び基準信号のタイプと関連する情報を含み、
前記インターリービングオン／オフ及び基準信号のタイプと関連する情報において、インターリービングオンは、複数の制御チャネルが多重化されることを意味する
ことを特徴とする装置。
【請求項３２】
前記リソース割当情報は、前記第２トランシーバーが制御チャネルの復調を試みるリソース領域を指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記リソース割当情報は、少なくとも一つのリソースブロックまたは少なくとも一つのリソースブロックセットを指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項３１に記載の装置。
【請求項３４】
前記リソース割当情報は、リソース割当がｌｏｃａｌｉｚｅｄタイプまたはｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄタイプであることを指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項３１に記載の装置。
【請求項３５】
前記インターリービングオン／オフ及び基準信号のタイプと関連する情報は、インターリービング及びＣＲＳ、または、非インターリービング及びＣＲＳ、または、非インターリービング及びＤＭＲＳのうち一つを指示する情報を含む
ことを特徴とする請求項３１に記載の装置。
【請求項３６】
前記基準信号は、前記制御チャネルの復調のために使用される
ことを特徴とする請求項３１に記載の装置。
【請求項３７】
リソース割当情報が少なくとも二つの第２トランシーバーで同一であれば、インターリービングオン／オフ及び基準信号タイプと関連する情報は、前記少なくとも二つの第２トランシーバーで同一である
ことを特徴とする請求項３１に記載の装置。
【請求項３８】
前記インターリービングは、ＲＥＧレベルまたはＣＣＥレベルまたはＲＢレベルのインターリービングである
ことを特徴とする請求項３１に記載の装置。
【請求項３９】
リソース割当情報のｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅは、唯一である
ことを特徴とする請求項３１に記載の装置。
【請求項４０】
リソース割当情報のｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅは、前記リソース割当情報の前記第２トランシーバーに依存する
ことを特徴とする請求項３１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムの制御チャネルリソース割当方法及び装置に関し、特に、リレー（ｒｅｌａｙ）のためのバックホール（ｂａｃｋｈａｕｌ）サブフレームの制御チャネルリソース割当方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）送信方式は、多重搬送波、すなわち、マルチキャリア（Ｍｕｌｔｉ−ｃａｒｒｉｅｒ）を用いてデータを送信する方式であって、直列に入力されるシンボル（Ｓｙｍｂｏｌ）列を並列化し、これらのそれぞれを相互直交関係を有して複数のマルチキャリア、すなわち、複数のサブキャリアチャネル（Ｓｕｂ−ｃａｒｒｉｅｒ  ｃｈａｎｎｅｌ）に変調して送信するマルチキャリア変調（Ｍｕｌｔｉ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式の一種である。
【０００３】
このようなマルチキャリア変調方式を適用したシステムは、１９５０年代後半の軍用高周波ラジオに最初に適用され、複数の直交するサブキャリアを重複させるＯＦＤＭ方式は、１９７０年代から発展し始めたが、マルチキャリア間の直交変調の実現が難しい問題であったため、実際にシステムに適用するのに限界があった。しかしながら、１９７１年Ｗｅｉｎｓｔｅｉｎなどが前記ＯＦＤＭ方式を使用する変復調は、ＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を利用して効率的に処理が可能であると発表しながら、ＯＦＤＭ方式に対する技術開発が急速に発展した。また、保護区間（ｇｕａｒｄ  ｉｎｔｅｒｖａｌ）を使用し、保護区間に循環前置（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ、ＣＰ）シンボルを挿入する方式が知られながら、多重経路及び遅延拡散（ｄｅｌａｙ  ｓｐｒｅａｄ）に対するシステムの否定的な影響をさらに減少させるようになった。
【０００４】
このような技術的発展に力づけられてＯＦＤＭ方式技術は、デジタルオーディオ放送（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ、ＤＡＢ）とデジタルビデオ放送（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ、ＤＶＢ）、無線近距離通信網（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＷＬＡＮ）、無線非同期送信モード（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ、ＷＡＴＭ）等のデジタル送信技術に広範囲に適用されている。すなわち、ＯＦＤＭ方式は、ハードウェア的な複雑度（ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ）によって広く使用できなかったが、最近、高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＦＦＴ）と逆高速フーリエ変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＩＦＦＴ）を含む各種デジタル信号処理の技術が発展することで実現可能となった。
【０００５】
一方、ＬＴＥ−Ａシステムは、基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ、ｅＮｏｄｅＢ、ｏｒ  ｅＮＢ）、端末機（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ｏｒ  ＵＥ）、およびリレーを含んで構成されてもよい。基地局は、基地局とリレーノード間にバックホールリンクに使用する送信リソースを割り当て、このようにリレーに割り当てられるリソース領域をバックホールサブフレームという。
【０００６】
図１及び図２は、ＬＴＥ−Ａシステムリレーのバックホールサブフレームの構造を示す図である。
図１及び図２を参照して説明すれば、参照番号３４３は、リレーのための制御チャネルが送信される位置を示すものである。この位置は、上位シグナリングによって知らせるリソースである。割り当てるリソースの量、すなわち、リソースブロック（ＲＢ、Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）の大きさ４０１は、半静的（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ）であり、実際に送信に使用されるＲＢと参照符号３２３のように、全てのバックホールサブフレームが一致してはいない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
割り当てられた制御チャネル領域にリレーのための制御チャネルを送信する場合に、ＬＴＥの制御チャネル構造を模倣して送信すれば、割り当てられたリソースよりも送信リソースの量が少ないので、あるいは、一致しないので、参照符号３３１のように送信されない領域が全体制御チャネルに分布するようになり、リソースを無駄遣いするようになる。半静的にリソースを割り当てる場合、リレーリソースが送信される領域がサブフレーム毎に異なるにもかかわらず、その量を容易に変更することが難しく、また、一定の領域のみを指示するので、周波数選択的リソース割当が難しい。周波数選択的リソース割当は、リレーリソースだけでなく、リレーリソースと、多重化されなければなら7ないセル内の他の端末に送信されるデータチャネルも含む。また、これのために、リレーのためのリソース領域を予め大きく取られる場合、リレーが制御チャネルを受信するために複数のブラインド復調受信を試みなければならないので、リレー実現の複雑度が増加するという短所がある。すなわち、リレーは、周波数選択的リソース割当をするためには、多量の半静的リソース（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）４１５を予め知らせなければならず、この場合、ブラインド復調試みの回数が増加するようになる。さらに、多量のリソースを予め知らせると、実際に送信に使用されるリソースが少ない場合、不要なブラインド復調が多くなり、効率が劣ってスケジューリング遅延時間が増加する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、上述したような従来の問題点を勘案した本発明のリレーのバックホールサブフレーム制御チャネルリソース割当方法及び装置は、送信に必要なリソース領域を複数のグループに分割してリレーに割り当てることにより、同一の送信モードを使用するリレー間に同一のリソースグループを割り当てて、ブラインド復号試みの回数を減らすことができる制御チャネルリソース割当方法及び装置を提供する。
【０００９】
また、移動通信システムでバックホールサブフレーム内に位置するリレーノードのバックホールサブフレーム制御チャネルリソース割当方法及び装置は、リレーのブラインド復号試みの回数を減らし、グループ間に周波数ダイバーシティ利得と周波数選択的利得を最大化することを目的とする。
【００１０】
また、移動通信システムでバックホールサブフレーム内に位置するリレーノードのバックホールサブフレーム制御チャネルリソース割当方法及び装置は、制御チャネル間の多重化（インターリービング）が発生するグループと、発生しないグループとを、両方ともサポートできるようにする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のリレーのためのバックホールサブフレーム制御チャネルリソースグループ割当方法及びこれのために装置によれば、基地局は、周波数選択的リソース割当のために、リレー制御チャネルに多くのリソースを割り当てても、該当リソースをグループに区分して送信するので、ブラインド復調の回数を減少し、また、長周期でリソースを割り当てても現在バックホールサブフレームに使用するリソースをバックホールサブフレーム毎に動的に指示することができる。また、このような動的割当によって、リレー制御チャネルだけでなく、既存の端末のデータも周波数選択的リソース割当が可能であり、全体システムの性能を向上させることができる。
本発明の上記した又は他の目的、特徴及び利点は、添付される図面および詳細な説明により、さらに明確になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＬＴＥ−Ａシステムリレーのバックホールサブフレームの構造を示す図である。
【図２】ＬＴＥ−Ａシステムリレーのバックホールサブフレームの構造を示す図である。
【図３】本発明が適用されるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムにおけるサブフレームの構造を示す図である。
【図４】ＯＦＤＭシステムでリレーの送受信フレーム間の関係を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るリレーバックホール制御チャネルリソース割当構造を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態で提案するリレー制御チャネルリソースグループのリソース割当規則を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態に係る基地局のリソース割当情報の送信方法を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態に係るリレーのリソース割当情報の受信方法を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態に係るリソース割当のための基地局の構成を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るリソース割当情報を受信するためのリレーの構成を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るリレー制御チャネルリソースグループのリソース割当規則によってリソース割当が適用された場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付する図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。このとき、添付された図面で同一の構成要素は、可能な限り同一の符号で示していることに留意しなければならない。また、本発明の要旨を不明瞭にする公知機能及び構成に対する詳細な説明は省略する。
【００１４】
また、以下で説明する本明細書及び請求範囲に使用された用語や単語は、通常的または辞典的な意味に限定して解釈してはならず、発明者は、自身の発明を最も最善の方法で説明するために、用語の概念として適切に定義することができるという原則に立って、本発明の技術的思想に符合する意味および概念として解釈しなければならない。
【００１５】
以下において、リレーの専用で使用されるチャネルとリソースをＲ−チャネル或いはＲ−リソースに表示することにする。
以下、本明細書では、例えば、ＬＴＥシステムとＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムを記述しているが、本発明は、基地局スケジューリングが適用されるその他の無線通信システムに特別な加減無しで適用可能である。
【００１６】
ＯＦＤＭ方式は、従来の周波数分割多重（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＦＤＭ）方式と類似するが、何よりも複数のトーン間の直交性（ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｔｙ）を維持して送信することにより、高速データの送信時に最適の送信効率を得ることができるという特徴を有する。また、ＯＦＤＭ方式は、周波数使用効率が良好であり、多重経路フェーディング（ｍｕｌｔｉ−ｐａｔｈ  ｆａｄｉｎｇ）に強い特性があって、高速データの送信時に最適の送信効率を得ることができるという特徴を有する。
【００１７】
ＯＦＤＭ方式は、周波数スペクトルを重複して使用するので、周波数使用が効率的であり、周波数選択的フェーディング（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ｆａｄｉｎｇ）に強く且つ多重経路フェーディングに強く、保護区間を利用してシンボル間の干渉（Ｉｎｔｅｒ  Ｓｙｍｂｏｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ、ＩＳＩ）影響を減らすことができ、ハードウェア的に等化器（ｅｑｕａｌｉｚｅｒ）の構造を簡単に設計することが可能であり、インパルス（ｉｍｐｕｌｓｅ）性の雑音に強いという長所を有する。したがって、前記ＯＦＤＭ方式は、多様な通信システムで使用されている。
【００１８】
無線通信において高速、高品質のデータサービスを阻害する要因は、大体チャネルの環境に起因する。前記無線通信においてチャネルの環境は、白色ガウス雑音（ＡＷＧＮ：ａｄｄｉｔｉｖｅ  ｗｈｉｔｅ  Ｇａｕｓｓｉａｎ  ｎｏｉｓｅ）の以外にも、フェーディング（ｆａｄｉｎｇ）現象によって発生する受信信号の電力変化、陰影（ｓｈａｄｏｗｉｎｇ）、端末機の移動及び頻繁な速度変化によるドップラー（Ｄｏｐｐｌｅｒ）効果、他のユーザ及び多重経路（ｍｕｌｔｉ−ｐａｔｈ）信号による干渉などにより、しばしば変わるようになる。したがって、無線通信において高速、高品質のデータサービスをサポートするためには、上記のようなチャネル環境の阻害要因を効果的に克服することが必要である。
【００１９】
ＯＦＤＭ方式で変調信号は、時間と周波数から構成された２次元リソースに位置する。時間軸上のリソースは、互いに異なるＯＦＤＭシンボルに区別され、これらは互いに直交する。周波数軸上のリソースは、互いに異なるトーン（ｔｏｎｅ）に区別され、これらも互いに直交する。すなわち、ＯＦＤＭ方式では、時間軸上で特定のＯＦＤＭシンボルを指定し、周波数軸上で特定トーンを指定すると、１つの最小単位リソースを示すことができるが、これをリソース要素（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、ＲＥ）と称する。互いに異なるＲＥは、周波数選択的チャネル（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介しても互いに直交する特性を有しており、互いに異なるＲＥに送信された信号は、相互干渉を起こさずに受信側に受信される。
【００２０】
物理チャネルは、１つまたはそれ以上の符号化されたビットストリームを変調した変調シンボルを送信する物理階層のチャネルである。直交周波数分割多重接続（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、ＯＦＤＭＡ）システムでは、送信する情報列の用途や受信機により、複数の物理チャネルを構成して送信する。１つの物理チャネルをどのＲＥに配置して送信するかを送信機と受信機が予め定めなければならないが、その規則を写像またはマッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）という。
【００２１】
ＬＴＥシステムは、上述されたＯＦＤＭシステムが下りリンクに適用された代表的なシステムであり、上りリンクでは、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が適用されるシステムである。また、ＬＴＥ−Ａシステムは、ＬＴＥシステムが多重バンドで拡張構成されるシステムであり、リレーは、ＬＴＥ−Ａシステムに適用される。
【００２２】
図３は、本発明が適用されるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムにおけるサブフレームの構造を示す図である。
図３を参照して説明すれば、全体のＬＴＥ送信帯域幅１０７は、複数のリソースブロック（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ、以下「ＲＢ」）からなり、各ＲＢ１０９，１１３は、周波数軸に配列された１２個のトーンと、時間軸に配列された１４個のＯＦＤＭシンボルあるいは１２個のＯＦＤＭシンボルとから構成されており、リソース割当の基本単位となる。１つのサブフレーム１０５は、１ｍｓの長さを有し、２つのスロット１０３から構成される。１４個のＯＦＤＭシンボルから構成される場合、一般ＣＰ（Ｎｏｒｍａｌ  ＣＰ）サブフレーム構造といい、１２個のＯＦＤＭシンボルから構成される場合、拡張ＣＰ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＣＰ）サブフレーム構造という。
【００２３】
基準信号（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ、以下「ＲＳ」）１１９は、端末機がチャネルを推定できるように端末機に送信する基地局と定められた信号であり、それぞれアンテナポート０、１、２及び３から送信されるＲＳを意味する。アンテナポート数が１以上の場合、多重アンテナ（Ｍｕｌｔｉ  ａｎｔｅｎｎａ）を使用することを意味する。周波数軸上でＲＳが配置されるＲＢ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）の絶対的位置は、セル別に異ならせて設定されるが、ＲＳ間の相対的な間隔は一定に維持される。すなわち、同一のアンテナポートのＲＳは、６個のＲＢ間隔を維持し、ＲＳの絶対的位置がセル別に異ならせて設定される理由は、ＲＳのセル間の衝突を避けるためである。
【００２４】
一方、制御チャネル（ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）信号は、時間軸上において１つのサブフレームの先頭に位置する。図１で参照番号１１７は、制御チャネル（ここでは、ＰＤＣＣＨであってもよい）信号が位置できる領域を示すものである。制御チャネル信号は、サブフレームの先頭に位置したＬ個のＯＦＤＭシンボルにかけて送信される。Ｌは１、２または３の値を有してもよい。制御チャネルの量が少なくて、１つのＯＦＤＭシンボルで制御チャネル信号の送信が十分な場合には、先頭の１つのＯＦＤＭシンボルのみが制御チャネル信号の送信に使用され（Ｌ＝１）、残りの１３個のＯＦＤＭシンボルは、データチャネル信号の送信に使用される。Ｌの値は、制御チャネルを受信動作でデマッピングするための基本情報として使用され、これを受信できない場合、制御チャネルを復旧できなくなる。サブフレームがＭＢＳＦＮ（Ｍｕｌｔｉ−Ｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｏｖｅｒ  ａ  Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の場合には、Ｌは２になり、ＭＢＳＦＮは、放送情報を送信するチャネルである。放送情報をサブフレームが指示されれば、ＬＴＥ端末は、該当サブフレームの制御チャネル領域を受信することができるが、データ領域を受信することができない。
【００２５】
制御チャネル信号をサブフレームの先頭に位置させる理由は、まず、端末機が制御チャネル信号を受信して自身に送信されるデータチャネル信号の送信有無を認知することにより、データチャネル（ここでは、ＰＤＳＣＨであってもよい）の受信動作を行うか否かを判断するためである。したがって、仮に、自身に送信されるデータチャネル信号がなければ、データチャネル信号を受信する必要がなく、したがって、データチャネル信号受信動作で消耗される電力を節約することができる。
【００２６】
ＬＴＥシステムで定義する下りリンク制御チャネルは、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）等があり、図１の参照番号１１７領域でＲＥＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ）の単位１１１に送信される。
【００２７】
ＰＣＦＩＣＨは、ＣＣＦＩ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）情報を送信するための物理チャネルである。ＣＣＦＩとは、サブフレームで制御チャネルが占めるシンボル数Ｌを知らせるために、２ビットで構成された情報である。優先的にＣＣＦＩを受信しなければ、制御チャネルに割り当てられたシンボル数を知って受信することができないので、ＰＣＦＩＣＨは、固定的に下りリンクリソースが割り当てられた場合を除いた全ての端末機がサブフレームで最初に受信しなければならないチャネルである。また、ＰＣＦＩＣＨを受信する前には、Ｌが分からないので、ＰＣＦＩＣＨは、最初のＯＦＤＭシンボルで送信されなければならない。ＰＣＦＩＣＨチャネルは、１６個の副搬送波に４等分され、全帯域にかけて送信される。
【００２８】
ＰＨＩＣＨは、下りリンクＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するための物理チャネルである。ＰＨＩＣＨを受信する端末機は、上りリンクでデータ送信を進行中の端末機である。したがって、ＰＨＩＣＨの個数は、上りリンクでデータ送信を進行中の端末機の数に比例する。ＰＨＩＣＨは、最初のＯＦＤＭシンボルで送信されたり（ＬＰＨＩＣＨ＝１）、３つのＯＦＤＭシンボルにかけて送信される（ＬＰＨＩＣＨ＝３）。ＰＨＩＣＨの構成情報（使用されるチャネルの量、ＬＰＨＩＣＨ）は、全ての端末がセルに最初に接続された情報を取得するように、端末にＰＢＣＨ（Ｐｒｉｍａｒｙ  ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）を介して送信される。ＰＨＩＣＨチャネルも、ＰＣＦＩＣＨと同一にセル毎に指定された位置に送信するようになる。したがって、ＰＨＩＣＨ制御チャネルは、他の制御チャネル情報と関係なく、端末にセルに連結されてＰＢＣＨ情報を得るようになれば、受信することができる。
【００２９】
ＰＤＣＣＨ１１７は、データチャネル割当情報あるいは電力制御情報などを送信する物理チャネルである。ＰＤＣＣＨは、受信する端末機のチャネル状態によって、チャネルの符号化率を異ならせて設定する。ＰＤＣＣＨは、変調方式でＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を固定的に使用するので、チャネルの符号化率を変更するためには、１つのＰＤＣＣＨが使用するリソースの量を変更しなければならない。チャネル状態が良好な端末機には、高いチャネル符号化率を適用することで、使用するリソースの量を減らすことができるようにする。一方、チャネル状態が悪い端末機には、使用するリソースの量を増やしても、高いチャネル符号化率を適用することで受信が可能にする。個別ＰＤＣＣＨが消耗するリソースの量は、制御チャネル要素（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、以下「ＣＣＥ」）という単位で決定される。また、ＣＣＥは、複数のＲＥＧ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｇｒｏｕｐ）１１１から構成される。ＰＤＣＣＨのＲＥＧは、ダイバーシティ保障のために、インターリーバを経た後、制御チャネルリソースに配置される。
【００３０】
ＰＨＩＣＨは、様々なＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を多重化するために、コード多重化（Ｃｏｄｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、ＣＤＭ）方式を適用する。１つのＲＥＧには、８個のＰＨＩＣＨ信号が４個ずつ実数部と虚数部にそれぞれコード多重化され、周波数ダイバーシティ利得を得るために、ＮＰＨＩＣＨの個数だけ繰り返されて周波数軸上から最大限離れるように配置されて送信される。したがって、ＮＰＨＩＣＨ個のＲＥＧを使用すれば、８個あるいはその以下のＰＨＩＣＨ信号を構成する。８個を超過するＰＨＩＣＨ信号を構成するためには、さらに他のＮＰＨＩＣＨ個のＲＥＧを使用しなければならない。
【００３１】
ＰＣＦＩＣＨとＰＨＩＣＨのリソース量と割当が決定された後には、スケジューラはＬ値を決定するようになり、この値に基づいて除いた物理制御チャネルは、割り当てられた制御チャネルのＲＥＧにマッピングされ、周波数ダイバーシティ利得を得るためにインターリービング（ｉｎｔｅｒｌｅａｖｉｎｇ）を行う。インターリービングは、制御チャネルのＲＥＧ単位でＬによって決定されたサブフレームの総ＲＥＧに対して行う。制御チャネルのインターリーバの出力は、セル間に同一のインターリーバを使用するので、発生するセル間の干渉（ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を防止するとともに、１つあるいは複数のシンボルにかけて割り当てられた制御チャネルのＲＥＧが周波数軸から遠く離れて、ダイバーシティ利得を得ることができるようにする。また、同一のチャネルを構成するＲＥＧが各チャネル別にシンボル間に均等に分配することを保障する。
【００３２】
近年には、ＬＴＥシステムが進化したＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ）システムの開発研究が進められている。ＬＴＥ−Ａシステムでは、セル内の陰影地域を解消するために、リレーを利用したカバレッジの拡大に対する研究が進められており、リレーが基地局と同一に動作しながら、リレーと基地局間のリンクを無線で連結する無線バックホール（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｂａｃｋｈａｕｌ）の研究が進められている。
【００３３】
図４は、ＯＦＤＭシステムでリレーの送受信フレーム間の関係を示す図である。
図４を参照して説明すれば、リレー２０３は、基地局２０１から端末に送信されるデータを受信し、リレーに接続された端末２０５にそれぞれのデータを送信する。リレーが存在するセルは、図４のように、それぞれのチャネルの性格によって多様なリンクに区分される。
【００３４】
基地局２０１と端末機２０７は、リンクＡ（Ｌｉｎｋ  Ａ）２０９を介して接続され、リレーノード２０３と端末機２０５は、リンクＣ（Ｌｉｎｋ  Ｃ）２１３を介して接続される。しかし、端末２０５の立場では、リレー２０３は、既存の基地局と同一に見なされるので、リンクＡ２０９、リンクＣ２１３は、参照番号２１９で示したように同一の送信領域と考えてもよい。
【００３５】
基地局２０１とリレー２０３は、リンクＢ（Ｌｉｎｋ  Ｂ）２１１を介して接続され、リンクＢ（Ｌｉｎｋ  Ｂ）２１１は、リレー２０３に接続された端末２０５に送信するデータを送信したり、リレー２０３と基地局２０１の間の上位レイヤ信号を交換するのに使用される。
【００３６】
参照符号２１５及び２１７は、基地局２０１からリレー２０３を介して端末２０５に送信されるデータのサブフレーム関係を示したものである。参照符号２１５は、基地局２０１から端末２０７あるいはリレー２０３に送信される下りリンクサブフレームの構造を示したものであり、参照番号２１７は、リレー２０３から端末２０５に送信されるか又は基地局２０１から受信する領域を示したものである。参照番号２１９は、基地局に接続された端末２０７あるいはリレーに接続された端末２０５が基地局２０１あるいはリレー２０３から受信される領域を示したものである。
【００３７】
参照符号２２１は、バックホール送信のためのデータが送信されるサブフレームを示したものである。バックホールサブフレームは、スケジューリングによって基地局に接続された端末２０７に対する送信と多重化することができ、あるいは、バックホールデータ送信専用で送信が可能である。
【００３８】
参照符号２３５は、バックホール送信に使用されるリソース領域を示すものである。基地局２０１は、全てのサブフレームにおいて制御チャネル２２５を送信し、リレー２０３も同一の方法によって制御チャネルを送信するようになる。リレー２０３は、送信と同時に受信が不可能であるため、リレー２０３が制御チャネルを送信するとき、基地局２０１から送信される制御チャネルの情報を受信することができない。基地局２０１は、制御チャネルの送信後にリレーに送信されるデータを参照番号２３５と同一領域に送信し、リレー２０３は、該当領域２３５の情報を受信する。リレー２０３は、制御チャネルの送信領域で送信をしたので、該当部分を受信するためには、送受信の切り替えが必要であり、したがって、参照番号２２９のように空の領域が必要となる。
【００３９】
上述したような広帯域無線通信システムにおいて、基地局がリレーにリソースを割り当てる方法について説明することにする。
＜第１実施形態＞
図５は、本発明の第１実施形態に係るリレーバックホール制御チャネルリソース割当構造を示す図である。
本発明の実施形態で基地局は、リレーのバックホールサブフレーム制御チャネルリソースを割り当てるとき、送信に必要なリソース領域を複数のグループに分割してリレーに割り当てることにより、同一の送信モードを使用するリレー間に同一のリソースグループを割り当てて、ブラインド復号試みの回数を減らすことができるようにする。このとき、基地局は、リレーに予め割り当てて現在使用しているリソース領域グループと送信モードを指示することで、リレーのブラインド復号試みの回数を減らし、グループ間に周波数ダイバーシティ利得と周波数選択的利得を最大化できるようにする。また、制御チャネル間の多重化が発生するグループと、発生しないグループを両方ともサポートできるようにする。
【００４０】
図５を参照して説明すれば、本発明の第１実施形態で提案するリソース割当構造は、１つのセルでリレーのために割り当てられたリソースを１つのリソースグループではなく、複数のリソースグループに分割して任意のリソースグループを知らせるものである。
【００４１】
前記図２は、リレー制御チャネル送信のための一般的なリソース割当方法に関するもので、全体のリソース領域を知らせる。このような方法は、周波数選択的リソースを割り当てるためには、基地局は、リレーの制御チャネル送信のために全体帯域４０１にかけて多くの量のリソースを予め割り当てなければならず、これにより、全体のリソース領域の一部領域には、周波数選択的リソースを割り当てることが困難であり、さらに他の一部領域には、周波数ダイバーシティリソースを割り当てることが困難である。
【００４２】
本発明で提案するリソース割当方法は、図２のように全体のリソース領域に対して１つのリソース領域ではなく、図５に示すように複数のリソースグループを構成してリレーが使用するグループをリレーに知らせる方法である。
【００４３】
図５で参照符号５１９、５２１、５２３、および５２５は、半静的に割り当てられたリソースグループ（ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｇｒｏｕｐ）を示し、このようなリソースグループは、従来の１つのリソースを複数のグループに分割したものである。
【００４４】
リソースグループは、リレー制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ、Ｒｅｌａｙ−Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が送信される領域を分割したものであるので、リレーは自身に割り当てられたリソースグループに対して、リレー制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）に対してブラインド復号（ｂｌｉｎｄ  ｄｅｃｏｄｉｎｇ）を行うことにより、ブラインド復号試みの回数を減らすことができる。すなわち、リレーは、リレー制御チャネルが送信される領域を順次に全部ブラインド復号する代わりに、自身のリレー制御チャネルが存在するリソースグループ（５１９、５２１、５２３、および５２５のうちいずれか１つ）を先に割り当てられた後、選択されたリソースグループ領域から自身のリレー制御チャネルを探す順序にブラインド復号を行うことにより、ブラインド復号試みの回数を減らすことができる。リレーに割り当てられるリソースグループは、最小１つであり、複数が割り当てられてもよい。
【００４５】
例えば、総３２個のＰＲＢを知らせる場合を仮定すれば、図２のように１つのグループを利用する場合、試みなければならないブラインド復号の回数は、最大３２＋１６＋８＋４＝６０回の試みが必要である。その一方、本発明の実施形態による図５に示したように、４個のグループに分けられる場合には、最大８＋４＋２＋１＝１５回のブラインド復号の試みのみを行えばよい。その理由は、本発明の実施形態によって、リレー別に少なくとも１つのリソースグループが割り当てられ、これにより、それぞれのリレーは、自身が割り当てられたグループのリソースのみを検索してブラインド復号の試みを行うからである。
【００４６】
このようなブラインド復調を行うために、リレーは、割り当てられたリソースグループの数、各グループに含まれる実際のリソースインデックス、及び大きさに対して知らなければならない。したがって、基地局は、上位シグナリングによってリソースグループの数および大きさなどのリソースグループの情報をリレーに知らせる。リソースグループの情報は、システム情報を用いて、現在基地局が構成した全てのリソースグループ情報を送信してもよく、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングによって基地局が構成したリソースグループのうち各リレーが使用するグループ情報のみを送信してもよい。
【００４７】
次の表１と表２は、本発明の実施形態に係るリソースグループ情報をリレーに知らせるシグナリングの構造を説明するためのものである。表１はシステムの情報を伝達するものであり、表２はＲＲＣシグナリングに伝達するメッセージを記述したものである。
【００４８】
【表１】
0005513617.tif 000002
【００４９】
表１は、リソースがＮ個のリソースグループに分けられた例を開示した。これにより、リソースグループ情報は、リソースグループの数および各リソースグループの大きさに関する情報を上位シグナリングを介してリレーに知らせる。このような上位シグナリングは、ＳＩＢ２（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  ２）を例示してもよい。システム情報を伝達する場合には、基地局は、各リレーがＲＲＣシグナリングを介してリソース構成情報を習得する時に使用するリソースグループインデックスのみを知らせればよく、システム情報を介してリソースグループ情報を送信しない場合には、前記基地局は、各リレーにＲＲＣシグナリングを介して構成情報を送信する時にリレーが使用するリソース情報を送信しなければならない。次の表２は、ＲＲＣシグナリングにリレーが使用するリソースグループの情報を送信する時に、それぞれのリソースグループ別に送信される情報を説明するためのものである。
【００５０】
【表２】
0005513617.tif 000003
【００５１】
表２において、それぞれのリソースグループは、リソース割当情報、割り当てられたリソース内に送信される制御チャネル間の多重化情報、使用される基準信号の種類および関連基準信号の情報を伝達しなければならない。これは、同一の送信モードを使用するリレーは、同一のリソースグループを割り当てられなければならないからであり、これは、制御チャネル間のインターリービングをサポートするためである。リソース割当情報（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は、全体の制御チャネルが送信されるリソースのうち該当情報を受信するリレーが、実際に制御チャネル復調を試みるリソース領域を指示する。この領域は、ＰＲＢインデックスを知らせてもよく、ＰＲＢのｓｅｔを知らせてもよい。詳細なリソース割当方法は、第２実施形態で記述する。また、リレーは、自身が受信する制御チャネルが他のリレーに伝達される制御チャネルと多重化されるか否かに関する情報を、ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅｒ  ｏｎ／ｏｆｆ情報を用いて確認することができる。この情報がｏｎであれば、リレーは、該当リソースグループ領域を複数のリレーに伝達される制御チャネルが１つのリソースグループ内にインターリービングされて送信されるものと認知して受信する。また、リレーは、自身が受信する制御チャネルの復調のために使用する基準信号の種類に関する情報を受信する。これにより、該当グループを受信した全てのリレーは、同一の基準信号（ＲＳ：ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｉｇｎａｌ）を利用して自身の制御チャネルを受信するものと判断する。すなわち、任意のリレーに任意のリソースグループが割り当てられる場合、これは、同一のリソースグループが割り当てられるリレー間には、同一のインターリービング方法および同一の基準信号を利用することを意味する。言い換えれば、同一の送信モード（インターリービングの有無、使用する基準信号の種類）を使用するリレー間には、同一のリソースグループを割り当てることを意味する。
【００５２】
図１１は、本発明の第１実施形態に係るリレー制御チャネルリソースグループが適用された場合のリレーとリソースグループとの間の割当関係を示す図である。
図１１を参照して説明すれば、参照符号１１０１のように全体に事前設定された（ｐｒｅ−ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ）リソースがある場合、リソースは、参照符号１１０２のように複数のリソースグループに分けられる。このとき、各リソースは、基地局が決定した各グループに適した送信方法（モード）によって分けられるようになる。そのように分けられたグループは、参照符号１１０３のようにそれぞれのリレーに割り当てられる。全体のリレー１１０３は、それぞれのグループに割り当てられ、参照符号１１０４、１１０５、１１０６のように分けられる（ｒｅｌａｙ  ｇｒｏｕｐｉｎｇ）。このとき、グループは、１つのリレーのみにより構成されてもよく、複数のグループが１つのリレーにより構成されてもよい。また、複数のリレーが１つのグループにより構成されてもよい。リレーグループは、同一の送信モードを有するリレーの間に形成される。
【００５３】
そのようにリレー間のグループが決定されれば、参照符号１１０７に示すように、各リレーグループにリソースグループが割り当てられる。それぞれのリレーグループは、割り当てられたリソースグループに対してブラインド復号のための探索空間（ｓｅａｒｃｈ  ｓｐａｃｅ）が割り当てられる。また、各探索空間は、参照符号１１０８、１１１１、１１１４のように各リソースグループにマッピングされる。このとき、各グループに該当するリレーは、同一の探索空間を有してもよく、それぞれの探索空間を有してもよい。
【００５４】
それぞれのリソースグループは、リレー制御チャネルの送信モードによって割り当てられるが、参照符号１１０５のリソースグループが割り当てられたリレーは、参照符号１１０９のようにインターリービングをせずに、参照符号１１１０のようにＤＲＳを使用する構成であってもよい。また、参照符号１１０６のリソースグループを割り当てられたリレーは、参照符号１１１２のようにインターリービングをせずに、参照符号１１１３のようにＣＲＳを使用する構成であってもよい。また。参照符号１１０４のリソースグループが割り当てられたリレーは、参照符号１１１５のようにインターリービングとともに、参照符号１１１６のようにＣＲＳを使用する構成であってもよい。ここで、インターリービングは、ＲＥＧレベルのインターリービングと、ＣＣＥレベルのインターリービングと、ＰＲＢレベルのインターリービングとを含む。
【００５５】
＜第２実施形態＞
上述したように、リレーの制御チャネルに割り当てられたリソースを複数のグループに分ける場合、各リソースグループの仮想のリソース（図５の５１１、５１３、５１５、５５７）インデックスにマッピングされる実際の物理リソースの位置は、連続されたリソースブロック（ＰＲＢ、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）であってもよく、全体の帯域にかけて分散されているリソースブロックであってもよい。このように、仮想のリソースが指示する実際の物理リソースにマッピングされるリソース割当規則について説明することにする。
【００５６】
図６は、本発明の第２実施形態で提案するリレー制御チャネルリソースグループのリソース割当規則を説明するための図である。
参照符号６０１、６０３、６０５、６０７は、リレー制御チャネルの送信に使用されるリソースグループを示すものである。このとき、それぞれのリソースグループに割り当てるリソースは、ＲＢ、ＲＢＧであってもよい。
【００５７】
上述したように、基地局は、上位シグナリングによってリソースグループ情報を送信する。また、基地局は、上位シグナリングによってリソース割当規則を送信する。リソース割当規則は、仮想のリソースが実際のリソースにマッピングされる規則を示す。
【００５８】
リレーは、予め受信したリソースグループ情報に基づいて自身のリレー制御チャネルの信号を処理する。このとき、リレーは、前記制御チャネルの信号をブラインド復号するとき、その処理回数は大幅減少する。
【００５９】
受信したリレー制御チャネルは、仮想のリソース（６０９、６１３、６１７のうちいずれか１つ）に関する情報を含む。このような情報は、リレーに割り当てられた仮想のリソースのインデックスであってもよい。仮想のリソースのインデックスを取得したリレーは、上位シグナリングを介して予め受信したリソース割当規則により、リレーに割り当てられた実際の送信リソース６１１，６１５，６１９を認識することができる。このようなリソース割当規則について説明し、参照符号６０９と６１１、参照符号６１３と６１５、参照符号６１７と６１９は、それぞれリソース割当規則を示し、説明の便宜上、順次に第１、第２及び第３の規則と称する。
【００６０】
まず、参照符号６０９と６１１を参照して、第１の規則について説明する。第１の規則は、セル内の端末との多重化を考慮し、ＲＢＧ（ＲＢ  ｇｒｏｕｐ）の単位でリソースを割り当てる例を示すものである。第１の規則によれば、仮想のリソースにマッピングされる実際のリソースは、周波数連続的にマッピングされる。このようにマッピングする場合は、リレー制御チャネルあるいは端末のチャネルの周波数選択性が非常に高い場合に効率的である。
【００６１】
次に、参照符号６１３と６１５を参照して、第２の規則について説明する。第２の規則は、周波数ダイバーシティを考慮し、ＲＢＧの単位でリソースを割り当てる。周波数選択性が大きくない場合、基地局は、全体の帯域にかけて拡散して割り当てることが、ダイバーシティ利得や他のセルの干渉均等化の観点で有利である。したがって、第２の規則のように、１つのリソースグループに実際に割り当てられるリソースは、周波数から遠く離れたリソースを割り当てる方法である。
【００６２】
次に、参照符号６１７と６１９を参照して、第３の規則について説明する。第３の規則は、周波数ダイバーシティを考慮するが、ＲＢＧ単位で仮想のリソースを割り当てて、各仮想のリソースは、ＲＢ単位で物理のリソースにマッピングする方法を示したものである。参照符号６１７のように仮想のリソースの基本単位は、ＲＢＧで割り当てるが、参照符号６１９のように、実際にマッピングされるリソースは、ＲＢＧグループ内でＲＢ単位でリソースを割り当てる方法である。このような方法は、第２の規則で説明したＲＢＧ単位で周波数ダイバーシティを考慮することより、さらに高い周波数ダイバーシティ利得を得ることができるので干渉に強く、端末のデータスケジューリングの多重化にさらに有利である。
【００６３】
また、周波数選択的特性を利用するために、連続したリソースは、空間多重化を利用する場合やビームフォーミングを利用するリレーに割り当てられてもよい。また、分散したリソースは、一般の基準信号を利用したダイバーシティ送信に使用されてもよい。これにより、システムは、リレーチャネルが使用する周波数特性および使用する基準信号、または、送信モード（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｍｏｄｅ）を考慮してリソースを割り当てる。同一のリソースグループが割り当てられた制御チャネルの間には、制御チャネルの間を多重化してダイバーシティを制御チャネル間に保障する。制御チャネル間の多重化は、第１実施形態で説明したように、ＲＥＧレベルのインターリーバを利用することができる。
【００６４】
今まで、リレーに対するリソース割当のために、複数のリソースグループを構成し、各リソースグループを介して実際にマッピングされるリソース割当規則、リソースグループ情報、制御チャネル送受信のための送信モードをシグナリングする方法について調べてみた。次に、リソースグループ情報のデータオーバーヘッドを減らすために、リソースグループ指示者によってブラインド復調試みの回数を減らすことができる方法について説明する。リソースグループ指示者は、各リレーに割り当てられたリソースグループのインデックスを有し、リレーは、リソースグループ指示者によって自身のリソースグループ指示者を探すブラインド復号試みの回数を減らすことができる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態によれば、リソースグループ指示者の送信のために、Ｒ−ＰＣＦＩＣＨ（Ｒｅｌａｙ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を使用する。Ｒ−ＰＣＦＩＣＨは、固定された位置に送信され、第１実施形態のように半静的のリソースグループを分けた場合、Ｒ−ＰＣＦＩＣＨは、各半静的のリソースグループの数によって定められた位置に送信される。すなわち、リレーが最初のリレー制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を受信する場合、各リソースグループにＲ−ＰＣＦＩＣＨが送信可能な位置が存在し、リレーは、該当リソースグループ全体で、リレー制御チャネル領域をブラインド復号するのではなく、Ｒ−ＰＣＦＩＣＨが送信する領域のみを復号する。このように、リレーは、リソースグループの個数だけ復調を行い、Ｒ−ＰＣＦＩＣＨの値を受信する。Ｒ−ＰＣＦＩＣＨには、該当リレーのリレー制御チャネルを含むリソースグループを指示するインデックスが送信される。これにより、リレーは、自身のリレー制御チャネルが割り当てられたリソースグループを探すブラインド復号試みの回数を減らすことができる。
【００６６】
＜第４実施形態＞
第４実施形態によれば、動的リソースグループ指示方法のさらに他の方法として、共通リレー制御チャネル、すなわち、ｃｏｍｍｏｎ  Ｒ−ＰＤＣＣＨを利用する方法がある。リレーは、自身のリレー制御チャネルと共に基地局が追加的に送信するリレー共通制御チャネル（ｃｏｍｍｏｎ  Ｒ−ＰＤＣＣＨ）をさらに受信しなければならない。共通制御チャネルには、次のバックホールサブフレームで該当リレーに使用されるリソースグループのインデックスが送信される。これにより、リレーは、共通リレー制御チャネル（ｃｏｍｍｏｎ  Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を受信した後、次のバックホールサブフレームで使用される自身のリソースグループが分かるので、ブラインド復号試みの回数が減る。
【００６７】
次に、本発明の実施形態に係る基地局のリソース割当情報の送信方法について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る基地局のリソース割当情報の送信方法を説明するための図である。
【００６８】
図７を参照すれば、基地局は、７０３ステップでセル内のリレーの数と、リレーと基地局との間のチャネル状態とを考慮して、リソースグループの情報を構成する。次いで、基地局は、７０５ステップで特定リソースの割当規則を利用して各半静的のリソースグループにＲＢあるいはＲＢＧを選択する。このような選択は、図６で説明したような３つの方式のうちいずれか１つを用いて選択してもよい。次いで、基地局は、７０７ステップでリソースグループ情報、グループのリソース割当情報、制御チャネル送信モード情報を上位シグナリングを介してリレーに送信する。
【００６９】
一方、該当リレーに割り当てられたリソースがマッピングされた半静的のリソース割当グループを指示するリソースグループ指示者を使用する場合、基地局は、７０９ステップにおいて、現在バックホールサブフレームで使用するリソースグループを指示するリソースグループ指示者をＲ−ＰＣＦＩＣＨやＲ−ＰＤＣＣＨを介してリレーに伝達する。そうでない場合（すなわち、リソースグループ指示者を使用しない場合）には、７０９ステップは省略する。
ここで、リソースグループの更新は長周期に行われ、リソースグループ指示者の更新は、バックホールサブフレーム単位毎に行われる。
【００７０】
次に、リレーのリソース割当情報の受信方法について説明する。図８は、本発明の実施形態に係るリレーのリソース割当情報の受信方法を説明するための図である。
図８を参照すれば、リレーは、８０３ステップにおいて、上位シグナリングによって予めリレー制御チャネル送信のためのリソースグループ情報と、リレー制御チャネルの仮想リソースが実際の物理リソースにマッピングされる規則を示すリソース割当規則と、制御チャネルの送信モードとを習得する。リレーは、ステップ８０７において、ステップ８０３で受信したリソースグループ情報と、制御チャネル送信モード情報とを用いて、制御チャネルを受信する。
【００７１】
一方、リソースグループ指示者を使用する場合、リレーは、８０５ステップにおいて、現在サブフレームがバックホールサブフレームである場合、リソースグループ指示者を取得し、現在サブフレームで制御チャネルの受信を試みるリソースグループを選択する。リソースグループ指示者は、Ｒ−ＰＣＦＩＣＨまたはｃｏｍｍｏｎ  Ｒ−ＰＤＣＣＨを介して受信してもよい。
【００７２】
次に、リレーは、８０７ステップでリソースグループ情報あるいはリソースグループ指示者を使用して、リレー制御チャネルのブラインド復号を行う。リソースグループ指示者を使用しない場合、リレーはブラインド復号によって自身のリソースグループを探し、探したリソースグループでブラインド復号によって自身のリレー制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を探す。一方、リソースグループ指示者を使用する場合、リレーは、リソースグループ指示者が指示する自身のリソースグループを探し、探したリソースグループでブラインド復調によって自身のリレー制御チャネルを探す。
【００７３】
次に、リレーは、８０９ステップで自身のリレー制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）の受信が成功すれば、スケジューリング情報を習得して該当制御チャネル受信の試みを完了する。すなわち、リレーは、自身のリレー制御チャネルから自身に割り当てられた仮想のリソースを習得し、習得した仮想のリソースを介して予め受信したリソース割当規則により、自身に割り当てられた実際の物理リソースを認識することができる。
【００７４】
次に、本発明の実施形態に係るリソース割当情報を送信する基地局の構成について調べることにする。図９は、本発明の実施形態に係るリソース割当のための基地局の構成を説明するための図である。
図９を参照すれば、基地局のリソース割当装置は、制御器（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）９０１、リソース割当器（Ｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｏｒ）９０３、上位シグナリングジェネレータ（Ｈｉｇｈ−ｌａｙｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｉｇｎａｌ）９０５、データチャネル発生器（Ｒ−ＰＤＳＣＨ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）９０７、リソース指示者ジェネレータ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  ｓｉｇｎａｌ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）９０９、制御チャネル信号ジェネレータ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｉｇｎａｌ）９１１、及び制御チャネル発生器（Ｒ−ＰＣＦＩＣＨ  ｏｒ  Ｒ−ＰＤＣＣＨ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）９１３を含む。
【００７５】
制御器９０１は、スケジューリングを行って、各リレーにリソースを割り当てる。また、制御器９０１は、リソース割当器９０３によってリレーバックホール制御チャネルが各リレーに割り当てられるリソースグループを生成する。このとき、１つのリソースグループの大きさ又はリソースグループの数は、チャネルの状態によって変わる。
【００７６】
上位シグナリングジェネレータ９０５は、生成したリソースグループ情報と制御チャネル送信モード情報とを生成し、このような情報は、表１あるいは表２で説明した通りである。また、上位シグナリングジェネレータ９０５は、リソースが割り当てられた規則を示すリソース割当規則、インターリーバの使用有無、制御チャネル復調に使用される基準信号の種類に関する情報を生成する。
【００７７】
このようなグループリソース情報および送信モード情報は、データチャネルを介して送信される。したがって、データチャネル発生器９０７は、リソースグループ情報およびリソース割当規則をデータチャネルにマッピングして送信する。
【００７８】
一方、上述したように、第３および第４実施形態によってリソースグループ指示者を使用する場合、制御器９０１は、上述した過程でさらにスケジューリングによって特定のリレーに割り当てられたリソースグループ情報を用いて、リソースグループ指示者を生成するようにリソース指示者ジェネレータ９０９を制御する。
【００７９】
リソース指示者ジェネレータ９０９は、リソース指示者を生成し、上述したように、リソース指示者は、Ｒ−ＰＣＦＩＣＨおよびｃｏｍｍｏｎ  Ｒ−ＰＤＣＣＨのうちいずれか１つを用いて送信される。これにより、制御チャネル信号ジェネレータ９０９は、上述したリソース指示者を含む制御チャネル信号を生成し、制御チャネル発生器９１３は、リソース指示者を含む制御チャネル信号を制御チャネルにマッピングして送信する。
【００８０】
次に、上述したような制御チャネル及びデータチャネルを受信するリレーの構成について説明する。
図１０は、本発明の実施形態に係るリソース割当情報を受信するためのリレーの構成を説明するための図である。
図１０を参照すれば、本発明の実施形態に係るリソース割当情報を受信するためのリレーは、制御チャネル受信機１００１、制御チャネルブラインドデコーダ１００５、データチャネルデコーダ１００７、データチャネル受信機１００９、および制御器１０１３を含む。
【００８１】
データチャネル受信機１００９は、データチャネルを受信して上位シグナリング１０１１を検出する。このような上位シグナリング１０１１は、割り当てられたリソースグループ情報と、仮想のリソースが実際の物理リソースとマッピングされる規則であるリソース割当規則制御チャネルの送信モード情報とを含む。また、データチャネル受信機１００９は、検出したリソースグループ情報およびリソース割当規則は、制御器に伝達する。
【００８２】
一方、制御チャネル受信機１００１は、Ｒ−ＰＣＦＩＣＨまたはｃｏｍｍｏｎ  Ｒ−ＰＤＣＣＨのような制御チャネルを受信し、受信した制御チャネルからリソースグループ指示者を検出する。
【００８３】
リソースグループ指示者１００３は、選択的に収容可能である。すなわち、制御チャネルブラインドデコーダ１００５は、リソースグループ指示者がない場合、制御器１０１３からリソースグループ情報を介してリソースグループ情報を認知し、ブラインド復調によって自身のリソースグループを探し、探したリソースグループでブラインド復調によって自身のリレー制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）を探す。
【００８４】
一方、リソースグループ指示者を使用する場合、制御チャネルブラインドデコーダ１００５は、制御器１０１３からリソースグループ情報を介してリソースグループの数および大きさを認知し、リソースグループ指示者１００３が指示する自身のリソースグループを探す。次いで、制御チャネルブラインドデコーダ１００５は、探したリソースグループでブラインド復調によって自身のリレー制御チャネルを探す。
【００８５】
上述したように、自身のリレー制御チャネルを探した制御チャネルブラインドデコーダ１００５は、探したリレー制御チャネルから自身に割り当てられた仮想のリソースの位置を得る。次に、制御チャネルブラインドデコーダ１００５は、制御器１０１３からリソース割当規則を受信し、受信したリソース割当規則によって、実際に自身に割り当てられた物理リソースの位置を得ることができる。
【００８６】
データチャネルデコーダ１００７は、制御チャネルブラインドデコーダ１００５によって自身に割り当てられた物理リソースの位置が分かり、これにより、データチャネルの該当位置で自身のデータを受信する。
【００８７】
今までは、本発明の実施形態に係る基地局およびリレーの構成について説明した。
一方、本発明の詳細な説明では、具体的な実施形態について説明したが、本発明の範囲から外れない範囲内で様々な変形が可能である。したがって、本発明の範囲は、説明された実施形態に限定されず、後述する特許請求の範囲だけでなく、この特許請求の範囲と均等なものなどによって決めなければならない。
【符号の説明】
【００８８】
２０１・・・基地局
２０３・・・リレー
２０５、２０７・・・端末機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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