(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に配置された複数の分割ステータコア（１７５）であって、複数の鋼板が軸方向（ＤＲ１）に積層されて形成された、分割ステータコア（１７５）を備え、
前記分割ステータコア（１７５）は、周方向（ＤＲ２）に延在するヨーク部（１７６）と、前記ヨーク部（１７６）から径方向（ＤＲ３）内側に突出する二つのティース部（１７１，１７２）とを含み、
前記ヨーク部（１７６）は、前記周方向（ＤＲ２）の一端に設けられた第一接合部（１７８）と、前記周方向（ＤＲ２）の他端に設けられた第二接合部（１７９）とを有し、
前記第一接合部（１７８）と前記第二接合部（１７９）とは、前記分割ステータコア（１７５）が環状に配置されたときに前記分割ステータコア（１７５）と隣接する他の分割ステータコアとを接合し、
前記第一接合部（１７８）には、前記隣接する他の分割ステータコアに向かって突起する突起部（１９３）が形成されており、
前記突起部（１９３）は、前記軸方向（ＤＲ１）に垂直な断面形状が略台形形状であり、前記径方向（ＤＲ３）における前記突起部（１９３）の先端部（１９３ａ）の長さ（ｒ３）と根元部（１９３ｂ）の長さ（ｒ４）との比を３：４とするように形成されており、
前記第二接合部（１７９）には、前記突起部（１９３）を収容可能な窪み部（１９６）が形成されており、
前記窪み部（１９６）は、前記軸方向（ＤＲ１）に垂直な断面形状が略台形形状であり、前記窪み部（１９６）の最深部（１９６ｂ）から前記窪み部（１９６）の開口部（１９６ａ）へ向かって開口面積が増加し、前記径方向（ＤＲ３）における前記窪み部（１９６）の最深部（１９６ｂ）の長さ（ｒ１）と開口部（１９６ａ）の長さ（ｒ２）との比を３：４とするように形成されており、
前記突起部（１９３）を前記窪み部（１９６）に嵌合するとき、前記突起部（１９３）の略台形形状の斜辺（１９３ｃ，１９３ｄ）と前記窪み部（１９６）の略台形形状の斜辺（１９６ｃ，１９６ｄ）とが面接触し、
前記ヨーク部（１７６）の、前記二つのティース部（１７１，１７２）のうち前記第一接合部（１７８）に近い側のティース部（１７１）の前記周方向（ＤＲ２）における中心部よりも第一接合部（１７８）に近接する位置であって、前記一端が前記周方向（ＤＲ２）に押圧されることによる応力が集中する部分に、前記分割ステータコア（１７５）を前記軸方向（ＤＲ１）にかしめて前記鋼板を一体化する、第一のかしめ部（１８７）が形成されている、ステータコア（１４１）。
【請求項２】
前記ヨーク部（１７６）には、前記周方向（ＤＲ２）における前記二つのティース部（１７１，１７２）の中央に、前記分割ステータコア（１７５）を前記軸方向（ＤＲ１）にかしめる第二のかしめ部（１８６）が形成されている、請求項１に記載のステータコア（１４１）。
【請求項３】
前記ヨーク部（１７６）の前記第二接合部（１７９）近傍に、前記分割ステータコア（１７５）を前記軸方向（ＤＲ１）にかしめる第三のかしめ部（１８５）が形成されており、
前記周方向（ＤＲ２）における前記第一のかしめ部（１８７）と前記第二のかしめ部（１８６）との間隔は、前記周方向（ＤＲ２）における前記第二のかしめ部（１８６）と前記第三のかしめ部（１８５）との間隔に等しい、請求項２に記載のステータコア（１４１）。
【請求項４】
前記第一のかしめ部（１８７）と前記第三のかしめ部（１８５）とは、前記周方向（ＤＲ２）に対称な位置に形成されている、請求項３に記載のステータコア（１４１）。
【請求項５】
前記突起部（１９３）の前記先端部（１９３ａ）と前記根元部（１９３ｂ）との間の前記周方向（ＤＲ２）の距離（ｈ）と、前記先端部（１９３ａ）の前記径方向（ＤＲ３）の長さ（ｒ３）と、前記根元部（１９３ｂ）の前記径方向（ＤＲ３）の長さ（ｒ４）との比を、０．７５〜１：３：４とし、
前記窪み部（１９６）の前記開口部（１９６ａ）と前記最深部（１９６ｂ）との間の前記周方向（ＤＲ２）の距離（ｄ）と、前記最深部（１９６ｂ）の前記径方向（ＤＲ３）の長さ（ｒ１）と、前記開口部（１９６ａ）の前記径方向（ＤＲ３）の長さ（ｒ２）との比を、０．７５〜１：３：４とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載のステータコア（１４１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコアに関し、特に、回転電機のステータに使用されるステータコアに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機用ステータコアに関し、従来、種々の技術が提案されている。たとえば特開２００６−３５２９９１号公報（特許文献１）には、帯状コア素材の片端の端面に凹部を、反対側の端の端面に凸部を設け、塑性変形させて筒状とする場合にそれらを嵌合させて結合を達成し、凹部の口元、凸部の首部分に縊れ部を設けることにより嵌合後の抜け防止とする、ステータコアが提案されている。【０００３】
特開２００６−３４０５０９号公報（特許文献２）には、分割ステータコア間の接合面を略台形の凹凸形状とし、他の分割ステータコアとの接合面積を大きくして磁気抵抗を低減する技術が提案されている。特開２００７−１２９８３５号公報（特許文献３）には、分割ステータコア間の接合面を凹凸形状とし、外周側当接部よりも内周側当接部の当接圧力を大きくする技術が提案されている。特開２００８−２０６２６２号公報（特許文献４）には、分割ステータコア間の接合面を段差形状とし、平面視で凹凸形状とする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３５２９９１号公報
【特許文献２】特開２００６−３４０５０９号公報
【特許文献３】特開２００７−１２９８３５号公報
【特許文献４】特開２００８−２０６２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２００６−３５２９９１号公報（特許文献１）に記載のステータコアでは、ステータコアのヨーク部に形成された凹部に凸部を圧入して嵌合する。そのため、分割ステータコアの組み付け時に周方向に加圧する必要があり、組み付け性が悪い。【０００６】
一方、分割ステータコアが環状に配置された状態で外筒が焼バメされることによって、分割ステータコアが固定され、筒状のステータコアが形成される。外周側から焼バメされるために、分割ステータコアには径方向内方の応力が作用する。このとき、ステータコアの剛性が低いと、外筒の精度に従ってステータコアの位置決め精度が悪化する、座屈が発生するなどの問題が発生する。外筒からの応力の作用に対し、分割ステータコアの位置決め精度を確保することにより、ステータコアの真円度を向上させる必要がある。また、応力による分割ステータコアの座屈を抑制するために、分割ステータコアの剛性を向上させる必要がある。【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、分割ステータコアを容易に組み付け可能とし、かつ、分割ステータコアの位置決め精度および剛性を向上できる、ステータコアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るステータコアは、複数の分割ステータコアを備える。分割ステータコアは、環状に配置されている。分割ステータコアは、複数の鋼板が軸方向に積層されて形成されている。分割ステータコアは、周方向に延在するヨーク部と、ヨーク部から径方向内側に突出する二つのティース部とを含む。ヨーク部は、周方向の一端に設けられた第一接合部と、周方向の他端に設けられた第二接合部を有する。第一接合部と第二接合部とは、分割ステータコアが環状に配置されたときに、分割ステータコアと隣接する他の分割ステータコアとを接合する。第一接合部には、隣接する他の分割ステータコアに向かって突起する突起部が形成されている。突起部は、軸方向に垂直な断面形状が略台形形状であり、径方向における突起部の先端部の長さと根元部の長さとの比を３：４とするように形成されている。第二接合部には、突起部を収容可能な窪み部が形成されている。窪み部は、軸方向に垂直な断面形状が略台形形状であり、窪み部の最深部から窪み部の開口部へ向かって開口面積が増加し、径方向における窪み部の最深部の長さと開口部の長さとの比を３：４とするように形成されている。突起部を窪み部に嵌合するとき、突起部の略台形形状の斜辺と窪み部の略台形形状の斜辺とが面接触する。ヨーク部の、二つのティース部のうち第一接合部に近い側のティース部の周方向における中心部よりも第一接合部に近接する位置であって、一端が周方向に押圧されることによる応力が集中する部分に、分割ステータコアを軸方向にかしめて鋼板を一体化する、第一のかしめ部が形成されている。【０００９】
上記ステータコアにおいて好ましくは、ヨーク部には、周方向における二つのティース部の中央に、分割ステータコアを軸方向にかしめる第二のかしめ部が形成されている。【００１０】
上記ステータコアにおいて好ましくは、ヨーク部の第二接合部近傍に、分割ステータコアを軸方向にかしめる第三のかしめ部が形成されている。周方向における第一のかしめ部と第二のかしめ部との間隔は、周方向における第二のかしめ部と第三のかしめ部との間隔に等しい。【００１１】
上記ステータコアにおいて好ましくは、第一のかしめ部と第三のかしめ部とは、周方向に対称な位置に形成されている。【００１２】
上記ステータコアにおいて好ましくは、突起部の先端部と根元部との間の周方向の距離と、先端部の径方向の長さと、根元部の径方向の長さとの比を、０．７５〜１：３：４とし、窪み部の開口部と最深部との間の周方向の距離と、最深部の径方向の長さと、開口部の径方向の長さとの比を、０．７５〜１：３：４とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のステータコアによると、分割ステータコアを容易に組み付けることができ、かつ、分割ステータコアの位置決め精度および剛性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１のステータコアが適用されるステータを備える、ハイブリッド車両の構成を示す概略図である。
【図２】軸方向から平面視したステータの一部を示す図である。
【図３】図２に示すステータコアの分解図である。
【図４】図３に示す分割ステータコアの、第二接合部付近を拡大した図である。
【図５】図３に示す分割ステータコアの、第一接合部付近を拡大した図である。
【図６】ステータコアの周方向におけるかしめ部の位置関係を示す図である。
【図７】隣接する分割ステータコア同士が組み付けられた状態を示す図である。
【図８】比較対象の分割ステータコアの構成を示す平面図である。
【図９】本発明の分割ステータコアと、比較対象の分割ステータコアとの真円度の比較を示すグラフである。
【図１０】周方向に隣接する他の分割ステータコアから分割ステータコアに作用する、周方向の圧縮応力について示す図である。
【図１１】分割ステータコアを構成する電磁鋼板の座屈について説明するグラフである。
【図１２】本発明の分割ステータコアと、比較対象の分割ステータコアとの座屈荷重の比較を示すグラフである。
【図１３】実施の形態２の分割ステータコアの構成を示す平面図である。
【図１４】実施の形態３の分割ステータコアの構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１のステータコアが適用されるステータ１４０を備える、ハイブリッド車両（ＨＶ：hybrid  vehicle）の構成を示す概略図である。図１に示すように、ハイブリッド車両は、回転電機１０と、回転シャフト３０と、減速機構４０と、ディファレンシャル機構５０と、ドライブシャフト受け部６０とを備える。電動機または発電機としての機能を有する回転電機（モータジェネレータ）１０は、ロータ２０と、ステータ１４０とを含む。
【００１９】
ロータ２０は、回転シャフト３０に組付けられる。ロータ２０には、図示しない永久磁石が埋設されている。すなわち、回転電機１０はＩＰＭ（Interior  Permanent  Magnet）モータである。回転シャフト３０は、軸受を介在させて、ハイブリッド車両の駆動ユニットのハウジング部に回転可能に支持されている。ロータ２０は、回転シャフト３０に固設され、回転シャフト３０と共に回転可能に設けられている。環状のステータ１４０は、ロータ２０の周囲に設けられており、ロータ２０の外周に配置されている。
【００２０】
ステータ１４０の軸方向端面１７７ａ，１７７ｂには、コイル１８０が装着されている。コイル１８０は、コイルエンド部１８２を有する。コイルエンド部１８２は、ステータ１４０の軸方向端面１７７ａに対して、図１中に両矢印で示す軸方向ＤＲ１に突出している。コイルエンド部１８２には、端子台１１０が設置されている。端子台１１０は、ステータ１４０の軸方向端部に設置されている。コイルエンド部１８２と端子台１１０とは、絶縁性のモールド樹脂部１８３によって、一体として固定されている。このモールド樹脂部１８３は、たとえばＢＭＣ（Bulk  Molding  Compound）、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ（Polyphenylene  Sulfide）、ＰＢＴ（Polybutylene  Terephthalate）などの熱可塑性樹脂などを含んでいる。
【００２１】
コイル１８０は、端子台１１０を介在させて、３相ケーブル９０によってＰＣＵ（Power  Control  Unit）７０と電気的に接続されている。３相ケーブル９０は、Ｕ相ケーブル９１、Ｖ相ケーブル９２およびＷ相ケーブル９３からなる。コイル１８０は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルからなり、これらの３つのコイルの端子に、それぞれ、Ｕ相ケーブル９１、Ｖ相ケーブル９２およびＷ相ケーブル９３が接続されている。またＰＣＵ７０は、給電ケーブルによってバッテリ８０と電気的に接続されている。これにより、バッテリ８０とステータ１４０とが電気的に接続されている。
【００２２】
ロータ２０およびステータ１４０を含む回転電機１０から出力された駆動力は、減速機構４０からディファレンシャル機構５０を経由して、ドライブシャフト受け部６０に伝達される。ドライブシャフト受け部６０に伝達された駆動力は、図示しないドライブシャフトを経由して図示しない駆動輪に回転力として伝達されて、ハイブリッド車両を走行させる。
【００２３】
一方、ハイブリッド車両の回生制動時には、駆動輪は車体の慣性力により回転させられる。駆動輪からの回転力によりドライブシャフト受け部６０、ディファレンシャル機構５０および減速機構４０を経由して、回転電機１０が駆動される。このとき、回転電機１０は、発電機として作動する。回転電機１０により発電された電力は、ＰＣＵ７０内のインバータを経由して、バッテリ８０に蓄えられる。
【００２４】
図２は、軸方向ＤＲ１から平面視したステータ１４０の一部を示す図である。図２に示すように、ステータ１４０は、断面形状環状の筒状に形成されたステータコア１４１と、このステータコア１４１の外周に装着されたリング１８１とを備える。ステータコア１４１は、周方向に分割された複数の分割ステータコア１７５を備える。各分割ステータコア１７５が、周方向に配列され環状に配置されることで、筒状のステータコア１４１が形成されている。ステータコア１４１の周方向ＤＲ２と径方向ＤＲ３とを、図２中に両矢印で示す。
【００２５】
各々の分割ステータコア１７５は、ステータコア１４１の周方向ＤＲ２に延在する円環状のヨーク部１７６を含む。各々の分割ステータコア１７５はまた、このヨーク部１７６からステータコア１４１の径方向ＤＲ３の内側に向けて突出する二つのティース部としての、ステータティース１７１，１７２をさらに含む。ステータティース１７１，１７２は、周方向ＤＲ２に沿って、等間隔に形成されている。ステータ１４０は、環状に延びるヨーク部１７６と、このヨーク部１７６の内周面から径方向内方に向けて突出する複数のステータティース１７１，１７２とを備えている。
【００２６】
ステータコア１４１の周方向ＤＲ２において隣り合うステータティース１７１，１７２間には、スロットが形成されている。図１に示すコイル１８０は、このスロット内に収容され、ステータティース１７１，１７２に巻回されて、分割ステータコア１７５に装着される。コイル１８０と分割ステータコア１７５との間には、コイル１８０と分割ステータコア１７５との間の絶縁を確保する、図示しないインシュレータが介在している。
【００２７】
環状に配列された分割ステータコア１７５の外周側には、リング１８１が装着されている。リング１８１によって各分割ステータコア１７５が固定され、環状のステータコア１４１を形成している。
【００２８】
周方向ＤＲ２に延在するヨーク部１７６の、周方向ＤＲ２の両端部のうちの一方の端部である一端には、第一接合部１７８が設けられ、他方の端部である他端には第二接合部１７９が設けられている。ヨーク部１７６は、周方向ＤＲ２の両端に設けられた、第一接合部１７８および第二接合部１７９を有する。分割ステータコア１７５が環状に配置されたときに、第一接合部１７８は、分割ステータコア１７５と、周方向ＤＲ２の一方側に隣接する他の分割ステータコアとを接合する。第二接合部１７９は、分割ステータコア１７５と、周方向ＤＲ２の他方側に隣接する他の分割ステータコアとを接合する。
【００２９】
分割ステータコア１７５の第一接合部１７８は、当該分割ステータコア１７５に対して周方向ＤＲ２に隣接する、他の分割ステータコア１７５の第二接合部１７９と、当接している。分割ステータコア１７５の第二接合部１７９は、当該分割ステータコア１７５に対して周方向ＤＲ２に隣接する、他の分割ステータコア１７５の第一接合部１７８と、当接している。第一接合部１７８と第二接合部１７９とは、分割ステータコア１７５と隣接する他の分割ステータコアとを周方向ＤＲ２に連結する、周方向連結部として機能する。
【００３０】
ヨーク部１７６の第一接合部１７８近傍には、分割ステータコア１７５を図２の紙面垂直方向である軸方向ＤＲ１にかしめるかしめ部１８７が形成されている。ヨーク部１７６の、周方向ＤＲ２における二つのステータティース１７１，１７２の中央には、分割ステータコア１７５を軸方向ＤＲ１にかしめる第二のかしめ部としての、かしめ部１８６が形成されている。ヨーク部１７６の第二接合部１７９近傍には、分割ステータコア１７５を軸方向ＤＲ１にかしめる第三のかしめ部としての、かしめ部１８５が形成されている。かしめ部１８６に対し径方向ＤＲ３内側には、第四のかしめ部としてのかしめ部１８８が形成されている。
【００３１】
分割ステータコア１７５は、複数の電磁鋼板が軸方向ＤＲ１に積層されて形成されている。分割ステータコア１７５が複数の電磁鋼板から形成される場合、かしめ部１８５〜１８８によって軸方向ＤＲ１に電磁鋼板が互いにかしめ固定され一体化されることにより、一体の分割ステータコア１７５が形成される。
【００３２】
図３は、図２に示すステータコア１４１の分解図である。図３に示すように、第一接合部１７８は、径方向ＤＲ３に沿って延びる内径側の近傍面１９１と、径方向ＤＲ３に沿って延びる外径側の遠方面１９２と、近傍面１９１および遠方面１９２の間の突起部１９３とを含む。第一接合部１７８には、突起部１９３が形成されている。近傍面１９１、遠方面１９２および突起部１９３は、周方向ＤＲ２に延在するヨーク部１７６の第一の周方向端面を形成する。分割ステータコア１７５の突起部１９３は、当該分割ステータコア１７５に対して周方向ＤＲ２に隣接する、他の分割ステータコアに向かって突起する。
【００３３】
第二接合部１７９は、径方向ＤＲ３に沿って延びる内径側の近傍面１９７と、径方向ＤＲ３に沿って延びる外径側の遠方面１９５と、近傍面１９７および遠方面１９５の間の窪み部１９６とを含む。第二接合部１７９には、窪み部１９６が形成されている。近傍面１９７、遠方面１９５および窪み部１９６は、周方向ＤＲ２に延在するヨーク部１７６の第二の周方向端面を形成する。分割ステータコア１７５の窪み部１９６は、当該分割ステータコア１７５に対して周方向ＤＲ２に隣接する、他の分割ステータコアの第一接合部１７８に対して窪んだ凹形状に形成されている。窪み部１９６は、突起部１９３を収容可能な形状に形成されている。
【００３４】
第一接合部１７８に含まれる突起部１９３は、図３の紙面垂直方向である軸方向ＤＲ１に垂直な形状が、略台形形状であるように形成されている。第二接合部１７９に含まれる窪み部１９６は、図３の紙面垂直方向である軸方向ＤＲ１に垂直な形状が、略台形形状であるように形成されている。突起部１９３および窪み部１９６は、軸方向ＤＲ１に垂直な断面形状が略台形形状であるように形成されている。
【００３５】
図４は、図３に示す分割ステータコア１７５の、第二接合部１７９付近を拡大した図である。図４に示すように、略台形形状に形成された窪み部１９６は、周方向ＤＲ２において窪みが開口する開口部１９６ａと、窪みの底部分を形成する最深部１９６ｂと、最深部１９６ｂから開口部１９６ａへ至るように延びる側壁部１９６ｃ，１９６ｄと、を有する。開口部１９６ａは窪み部１９６が形成する台形の下底に相当する。最深部１９６ｂは窪み部１９６が形成する台形の上底に相当する。側壁部１９６ｃ，１９６ｄは窪み部１９６が形成する台形の上底と下底とを結ぶ斜辺に相当する。
【００３６】
第二接合部１７９の近傍面１９７と遠方面１９５とが径方向ＤＲ３に延びる同一の平面上に形成され、かつ最深部１９６ｂが径方向ＤＲ３に延びる平面として形成されると、開口部１９６ａが形成する平面と最深部１９６ｂが形成する平面とがほぼ平行になり、窪み部１９６はほぼ台形の形状となる。また、近傍面１９７と遠方面１９５とが径方向ＤＲ３に延びる同一の平面上に形成され、当該平面と平行な面上に最深部１９６ｂが形成されて、窪み部１９６が台形形状に形成されてもよい。側壁部１９６ｃ，１９６ｄは、図４に示す平面上、すなわち分割ステータコア１７５の軸方向ＤＲ１に垂直な断面上で、同一の長さを有してもよく、この場合窪み部１９６は略等脚台形の形状に形成される。
【００３７】
窪み部１９６は、略台形形状に形成されているために、窪み部１９６の最深部１９６ｂから窪み部１９６の開口部１９６ａへ向かって開口面積が増加する。ここで開口面積とは、窪み部１９６の深さ方向に対し垂直な断面、つまり本実施の形態の場合、環状のステータコア１４１の周方向ＤＲ２に対し垂直な断面において、窪み部１９６により形成されるヨーク部１７６の開口の面積をいう。窪み部１９６の側壁部１９６ｃ，１９６ｄは、周方向ＤＲ２に沿って最深部１９６ｂから開口部１９６ａへ至るに従って徐々に窪み部１９６の開口面積が大きくなるように、すなわち窪み部１９６の径方向長さが増加するように、周方向ＤＲ２に対して傾斜している。
【００３８】
窪み部１９６は、図４に示すように、径方向長さｒ１の最深部１９６ｂを有し、径方向長さｒ２の開口部１９６ａを有するように形成されている。図４に示す平面上で、最深部１９６ｂが形成する径方向に延びる長さｒ１の線分の中点と、開口部１９６ａが形成する径方向に延びる長さｒ２の線分の中点とは、環状のステータコア１４１の中心軸に相当する点を中心とする同一の円上に配置されている。最深部１９６ｂが形成する線分の中点と、開口部１９６ａが形成する線分の中点とは、周方向ＤＲ２に延びる同一の円弧上にある。かしめ部１８５は、上記円弧に沿って延在している。
【００３９】
径方向ＤＲ３においてかしめ部１８５が形成されている位置は、径方向ＤＲ３に延びる最深部１９６ｂの径方向長さｒ１、および、開口部１９６ａが形成する仮想的な径方向ＤＲ３に延びる平面の径方向長さｒ２の、中心点に相当する。かしめ部１８５は周方向ＤＲ２に沿って延び、かしめ部１８５が延在する曲線が最深部１９６ｂおよび開口部１９６ａを径方向ＤＲ３に二等分するように、かしめ部１８５は形成されている。かしめ部１８５は、開口部１９６ａの径方向長さｒ２の中央部を通り、周方向ＤＲ２に延びる円弧上に形成されており、かつ、最深部１９６ｂの径方向長さｒ１の中央部を通り、周方向ＤＲ２に延びる円弧上に形成されている。
【００４０】
軸方向ＤＲ１に平面視した場合に、かしめ部１８５は、環状のステータコア１４１の中心軸に対応する点を中心とする円弧であって、径方向ＤＲ３における窪み部１９６の中心部を通る円弧上に、形成される。そのため、図４に示す平面上で、径方向ＤＲ３における最深部１９６ｂの端部とかしめ部１８５との距離は、最深部１９６ｂの径方向長さｒ１の半分、すなわちｒ１／２である。かつ、図４に示す平面上で、径方向ＤＲ３における開口部１９６ａの端部とかしめ部１８５との距離は、開口部１９６ａの径方向長さｒ２の半分、すなわちｒ２／２である。
【００４１】
図５は、図３に示す分割ステータコア１７５の、第一接合部１７８付近を拡大した図である。図５に示すように、略台形形状に形成された突起部１９３は、周方向ＤＲ２において突起部１９３の先端を形成する先端部１９３ａと、突起部１９３の根元を形成する根元部１９３ｂと、根元部１９３ｂから先端部１９３ａへ至るように延びる側壁部１９３ｃ，１９３ｄと、を有する。先端部１９３ａは突起部１９３が形成する台形の上底に相当する。根元部１９３ｂは突起部１９３が形成する台形の下底に相当する。側壁部１９３ｃ，１９３ｄは突起部１９３が形成する台形の上底と下底とを結ぶ斜辺に相当する。
【００４２】
第一接合部１７８の近傍面１９１と遠方面１９２とが径方向ＤＲ３に延びる同一の平面上に形成され、かつ先端部１９３ａが径方向ＤＲ３に延びる平面として形成されると、先端部１９３ａが形成する平面と根元部１９３ｂが形成する平面とがほぼ平行になり、突起部１９３はほぼ台形の形状となる。また、近傍面１９１と遠方面１９２とが径方向ＤＲ３に延びる同一の平面上に形成され、当該平面と平行な面上に先端部１９３ａが形成されて、突起部１９３が台形形状に形成されてもよい。側壁部１９３ｃ，１９３ｄは、図５に示す平面上、すなわち分割ステータコア１７５の軸方向ＤＲ１に垂直な断面上で、同一の長さを有してもよく、この場合突起部１９３は略等脚台形の形状に形成される。
【００４３】
突起部１９３は、略台形形状に形成されているために、突起部１９３の根元部１９３ｂから突起部１９３の先端部１９３ａへ向かって幅狭になっている。すなわち、径方向ＤＲ３に沿う突起部１９３の長さは、突起部１９３の根元部１９３ｂから突起部１９３の先端部１９３ａへ向かって、小さくなっている。突起部１９３の側壁部１９３ｃ，１９３ｄは、周方向ＤＲ２に沿って根元部１９３ｂから先端部１９３ａへ至るに従って徐々に突起部１９３の幅が狭くなるように、すなわち突起部１９３の径方向長さが減少するように、周方向ＤＲ２に対して傾斜している。突起部１９３が根元部１９３ｂから先端部１９３ａへ向かって幅狭になるように、側壁部１９３ｃ，１９３ｄには勾配が付けられている。
【００４４】
突起部１９３は、図５に示すように、径方向長さｒ３の先端部１９３ａを有し、径方向長さｒ４の根元部１９３ｂを有するように形成されている。図５に示す平面上で、先端部１９３ａが形成する径方向に延びる長さｒ３の線分の中点と、根元部１９３ｂが形成する径方向に延びる長さｒ４の線分の中点とは、環状のステータコア１４１の中心軸に相当する点を中心とする同一の円上に配置されている。先端部１９３ａが形成する線分の中点と、根元部１９３ｂが形成する線分の中点とは、周方向ＤＲ２に延びる同一の円弧上にある。かしめ部１８７は、上記円弧に沿って延在している。
【００４５】
径方向ＤＲ３においてかしめ部１８７が形成されている位置は、径方向ＤＲ３に延びる先端部１９３ａの径方向長さｒ３、および、根元部１９３ｂが形成する仮想的な径方向ＤＲ３に延びる平面の径方向長さｒ４の、中心点に相当する。かしめ部１８７は周方向ＤＲ２に沿って延び、かしめ部１８７が延在する曲線が先端部１９３ａおよび根元部１９３ｂを径方向ＤＲ３に二等分するように、かしめ部１８７は形成されている。かしめ部１８７は、突起部１９３の根元部１９３ｂの径方向長さｒ４の中央部を通り周方向ＤＲ２に延びる円弧上に形成されており、かつ、先端部１９３ａの径方向長さｒ３の中央部を通り周方向ＤＲ２に延びる円弧上に形成されている。
【００４６】
軸方向ＤＲ１に平面視した場合に、かしめ部１８７は、環状のステータコア１４１の中心軸に対応する点を中心とする円弧であって、径方向ＤＲ３における突起部１９３の中心部を通る円弧上に、形成される。そのため、図５に示す平面上で、径方向ＤＲ３における先端部１９３ａの端部とかしめ部１８７との距離は、先端部１９３ａの径方向長さｒ３の半分、すなわちｒ３／２である。かつ、図５に示す平面上で、径方向ＤＲ３における根元部１９３ｂの端部とかしめ部１８７との距離は、根元部１９３ｂの径方向長さｒ４の半分、すなわちｒ４／２である。
【００４７】
図６は、ステータコア１４１の周方向ＤＲ２におけるかしめ部１８５〜１８８の位置関係を示す図である。図６に示すように、第一接合部１７８近傍に形成されたかしめ部１８７と、第二接合部１７９近傍に形成されたかしめ部１８５との、周方向ＤＲ２における中央部に、かしめ部１８６は形成されている。
【００４８】
周方向ＤＲ２におけるかしめ部１８７と第二のかしめ部１８６との間隔は、周方向ＤＲ２における第二のかしめ部１８６と第三のかしめ部１８５との間隔と等しい。すなわち、図６に示すように、ステータコア１４１の周方向ＤＲ２におけるかしめ部１８５からかしめ部１８７までの距離をｃ１と考えた場合、周方向ＤＲ２におけるかしめ部１８５からかしめ部１８６までの距離と、周方向ＤＲ２に沿うかしめ部１８６からかしめ部１８７までの距離とは、いずれもｃ１／２である。
【００４９】
かしめ部１８６，１８８は、ステータコア１４１の径方向ＤＲ３上の同一の平面上に形成されている。かしめ部１８６，１８８は、二つのステータティース１７１，１７２が配置されている周方向ＤＲ２の位置の、中央部に形成されている。分割ステータコア１７５のヨーク部１７６において、二つのステータティース１７１，１７２間に相当する位置には、かしめ部１８６，１８８が形成されている。
【００５０】
分割ステータコア１７５は、第一接合部１７８に形成された突起部１９３、および、第二接合部１７９に形成された窪み部１９６を除き、周方向ＤＲ２に対称な形状に形成されている。かしめ部１８６，１８８は、周方向ＤＲ２に対称な形状の分割ステータコア１７５の対称軸上に形成されている。かしめ部１８５，１８７は、周方向ＤＲ２に沿ってかしめ部１８６から等距離だけ離れた位置に形成されている。そのため、かしめ部１８５，１８７は、周方向ＤＲ２に対称な位置に形成されている。
【００５１】
以上の構成を有するステータコア１４１に外周側のリング１８１から応力が作用した場合の、ステータコア１４１の挙動について、以下説明する。図７は、隣接する分割ステータコア１７５同士が組み付けられた状態を示す図である。図７には隣接する二つの分割ステータコア１７５の接合部分が図示されており、一方の分割ステータコア１７５ａの第一接合部１７８に形成された突起部１９３が、隣接する他方の分割ステータコア１７５ｂの第二接合部１７９に形成された窪み部１９６に嵌合されている。窪み部１９６は、突起部１９３を収容している。
【００５２】
このとき、略台形形状に形成された突起部１９３の斜辺である側壁部１９３ｃ，１９３ｄは、略台形形状に形成された窪み部１９６の斜辺である側壁部１９６ｃ，１９６ｄに面接触する。図７に示すように、突起部１９３の側壁部１９３ｃは、窪み部１９６の側壁部１９６ｃと、面接触している。また、突起部１９３の側壁部１９３ｄは、窪み部１９６の側壁部１９６ｄと、面接触している。
【００５３】
図７では、突起部１９３の先端部１９３ａと窪み部１９６の最深部１９６ｂとが同様に面接触しているように図示されているが、先端部１９３ａと最深部１９６ｂとは必ずしも接触していなくてもよい。突起部１９３と窪み部１９６とを製造する際の公差を許容できるように、先端部１９３ａと最深部１９６ｂとの間には隙間が形成されてもよい。また同様に、第一接合部１７８の近傍面１９１と第二接合部１７９の近傍面１９７との間に隙間が形成されてもよく、第一接合部１７８の遠方面１９２と第二接合部の遠方面１９５との間に隙間が形成されてもよい。
【００５４】
分割ステータコア１７５が環状に配置された後に、分割ステータコア１７５の外周側にリング１８１を配置して、リング１８１を用いて焼バメを行なうことにより、分割ステータコア１７５が互いに固定されてステータコア１４１を形成する。この焼バメの際に、プレス加工による打ち抜きで形成されるリング１８１の内周面の製造上の公差や、分割ステータコア１７５の外周面１７４の製造上の公差などを原因として、各々の分割ステータコア１７５にリング１８１から均一に応力が働かない場合がある。
【００５５】
図７では、分割ステータコア１７５ａに対し、分割ステータコア１７５ｂと比較してより大きな径方向ＤＲ３の内方側へ圧縮応力が作用する例が示されている。図７中の白抜き矢印に示すように、リング１８１から分割ステータコア１７５ａに対し、径方向ＤＲ３に沿う環状のステータコア１４１の中心側へ向かう応力が作用する。
【００５６】
この応力により、分割ステータコア１７５ａが隣接する分割ステータコア１７５ｂと面接触する側壁部１９３ｄから、側壁部１９６ｄに対し、図７に示す力Ｆ１が作用する。側壁部１９３ｄ，１９６ｄは、いずれも径方向ＤＲ３に対し傾斜しており、互いに面接触している。そのため、径方向の力Ｆ１が分割ステータコア１７５ａから分割ステータコア１７５ｂに作用すると、力Ｆ１に対する反力Ｆ２が、分割ステータコア１７５ｂから分割ステータコア１７５ａに作用する。
【００５７】
この反力Ｆ２が作用することにより、リング１８１から径方向ＤＲ３内向きの応力を受けた分割ステータコア１７５ａが、径方向ＤＲ３に沿って中心側へ移動することを抑制できる。分割ステータコア１７５ｂから分割ステータコア１７５ａへ加えられる反力Ｆ２は、分割ステータコア１７５ａの移動を規制する、規制力として作用する。
【００５８】
このように、分割ステータコア１７５ａにリング１８１から径方向ＤＲ３内側方向の応力が作用するとき、分割ステータコア１７５ａには同時に、隣接する分割ステータコア１７５ｂから径方向ＤＲ３外側方向の応力が加えられる。そのため、分割ステータコア１７５ａが径方向ＤＲ３内側へ移動するのを抑制でき、分割ステータコア１７５ａが隣接する分割ステータコア１７５ｂに対し相対的に移動するのを抑制できる。分割ステータコア１７５ａの径方向ＤＲ３のずれを、隣接する分割ステータコア１７５ｂの反力で防止できるので、分割ステータコア１７５の位置決め精度を向上することができる。
【００５９】
ここで、従来の形状を有する比較対象の分割ステータコアと比較して、本実施の形態の分割ステータコア１７５によって得られる効果について説明する。図８は、比較対象の分割ステータコア２７５の構成を示す平面図である。
【００６０】
比較対象の分割ステータコア２７５は、本実施の形態の分割ステータコア１７５と同様の構成を備えている。しかし、比較対象の分割ステータコア２７５は、ヨーク部２７６の周方向ＤＲ２の両端部に、突起部および窪み部が形成されておらず、径方向ＤＲ３に沿う平面形状の接合部２７８，２７９を有する。分割ステータコア２７５は、周方向ＤＲ２に隣接する他の分割ステータコアと、平面状の接合部２７８，２７９が接触することにより、接合される。
【００６１】
接合部２７８，２７９が径方向ＤＲ３に沿う平面形状を有するため、実施の形態１と異なり、分割ステータコア２７５には、隣接する他の分割ステータコアから径方向ＤＲ３の反力は作用しない。そのため、分割ステータコア２７５の外周側にリングを焼バメするときに、各々の分割ステータコア２７５にリングから均一に応力が作用しない場合、隣接する分割ステータコア２７５同士に径方向ＤＲ３の相対的な位置ずれが発生する。
【００６２】
図９は、本発明の分割ステータコア１７５と、比較対象の分割ステータコア２７５との真円度の比較を示すグラフである。図９に示すグラフの縦軸が真円度を示す。ここで真円度とは、円形形体の幾何学的に正しい円からの狂いの大きさをいう。円形形体とは、円形の形状や回転運動の軌跡のような機能上円であるべき部分をいう。真円度は、円形形体を二つの同心の幾何学的円で挟んだとき、同心円の半径方向の距離の差が最小となる場合の、この二つの同心円の半径方向の距離の差で表される。つまり、真円度が小さいほど、円形形体は幾何学的な円に近い形状となる。
【００６３】
上述したように、分割ステータコア１７５，２７５を外周側から筒状のリング１８１で焼バメ固定した際に、リング１８１から各分割ステータコア１７５，２７５に加わる応力が異なる。そのため、焼バメ後の分割ステータコア１７５，２７５の真円度が変化する。真円度を比較する場合に、リング１８１の内周側の面が完全に真円であると、真円度の差が出ないので、内径側の真円度を意図的に悪化させたリング１８１を使用して、図９に示す分割ステータコア１７５の内径側の面の真円度の比較を行なった。
【００６４】
図９に示すように、比較対象の分割ステータコア２７５では、隣接する分割ステータコア２７５間に相対的な変位が生じるために、真円度が大きくなっている。すなわち、分割ステータコア２７５の真円からのずれが大きくなっている。これに対し、実施の形態１の分割ステータコア１７５では、隣接する分割ステータコア１７５同士の径方向ＤＲ３の変位が抑制されているために、真円度が小さくなり、より真円に近いように分割ステータコア１７５を配置することが可能となっている。このように、リング１８１の精度が悪くても、分割ステータコア１７５と隣接する他の分割ステータコア１７５との間に反力が働くことにより、ステータコア１４１の真円度を向上することができる。
【００６５】
図１０は、周方向ＤＲ２に隣接する他の分割ステータコアから分割ステータコア１７５に作用する、周方向ＤＲ２の圧縮応力Ｆ３〜Ｆ８について示す図である。リング１８１をステータコア１４１の外周側に焼バメしたときに、リング１８１から径方向ＤＲ３内側方向へ応力が作用する。リング１８１からステータコア１４１全体に、ステータコア１４１の径を縮小するように応力が作用する。ステータコア１４１の径が小さくなることにより、隣接する分割ステータコア１７５間に、周方向ＤＲ２の圧縮応力が発生する。
【００６６】
分割ステータコア１７５は、隣接する他の分割ステータコアに対し、周方向ＤＲ２に対して傾斜した側壁部１９３ｃと側壁部１９６ｃとが面接触し、また側壁部１９３ｄと側壁部１９６ｄとが面接触する。分割ステータコア１７５と隣接する他の分割ステータコアとがテーパ面で当接し、側壁部１９３ｃ，１９３ｄ，１９６ｃ，１９６ｄを介して周方向ＤＲ２の圧縮応力が分割ステータコア１７５から隣接する他の分割ステータコアに作用する。そのため、上述した周方向ＤＲ２の圧縮応力が分解され、径方向ＤＲ３の応力成分が発生する。
【００６７】
分割ステータコア１７５の第二接合部１７９には、隣接する分割ステータコアの第一接合部１７８からの圧縮応力が作用する。第二接合部１７９には窪み部１９６が形成されており、径方向ＤＲ３に対して傾いた窪み部１９６の側壁部１９６ｃ，１９６ｄに作用する周方向ＤＲ２の圧縮応力は、径方向ＤＲ３に分散する。つまり、窪み部１９６の最深部１９６ｂに対して外周側に位置する側壁部１９６ｃには、径方向ＤＲ３外側方向へ向いた応力Ｆ３が作用する。一方、最深部１９６ｂに対して内周側に位置する側壁部１９６ｄには、径方向ＤＲ３内側方向へ向いた応力Ｆ５が作用する。
【００６８】
このように径方向ＤＲ３に応力を分散させることにより、分割ステータコア１７５へ作用する応力の周方向ＤＲ２の成分は低減される。周方向ＤＲ２に過大な圧縮応力が作用すると、分割ステータコア１７５を構成する電磁鋼板が折れ曲がって破壊する、すなわち電磁鋼板が座屈する可能性がある。図１１は、分割ステータコア１７５を構成する電磁鋼板の座屈について説明するグラフである。図１１に示すグラフの横軸は、分割ステータコア１７５へ作用する焼きバメ荷重を示し、縦軸は分割ステータコア１７５を構成する電磁鋼板の軸方向ＤＲ１の変形量を示す。
【００６９】
図１１に示すように、リング１８１を分割ステータコア１７５に焼バメするとき、リング１８１から分割ステータコア１７５へ作用する径方向ＤＲ３方向の荷重（焼きバメ荷重）が徐々に増大する。焼きバメ荷重が増大するに従って、周方向ＤＲ２において電磁鋼板に作用する圧縮応力も増大する。そして、ある荷重を超えると電磁鋼板が座屈し急激に電磁鋼板の軸方向の変形量が増大する。この電磁鋼板に座屈現象を引き起こす荷重のしきい値を、座屈荷重と称する。
【００７０】
リング１８１を焼バメすることにより、分割ステータコア１７５には、隣接する他の分割ステータコアから、周方向ＤＲ２の圧縮応力が作用する。この周方向ＤＲ２の圧縮応力が、分割ステータコア１７５を構成する電磁鋼板を座屈させる原因となる。本実施の形態では、分割ステータコア１７５に窪み部１９６を形成し径方向ＤＲ３に対し傾斜した面で圧縮応力を受けることにより、応力を径方向ＤＲ３にも分散させることが可能である。したがって、電磁鋼板の座屈荷重を向上させることができる。
【００７１】
また、図１０に示すように、分割ステータコア１７５の第一接合部１７８には、隣接する他の分割ステータコアの第二接合部１７９からの圧縮応力が作用する。第一接合部１７８には突起部１９３が形成されており、径方向ＤＲ３に対して傾いた突起部１９３の側壁部１９３ｃ，１９３ｄに作用する周方向ＤＲ２の圧縮応力は、径方向ＤＲ３に集中する。つまり、突起部１９３の先端部１９３ａに対して外周側に位置する側壁部１９３ｃには、径方向ＤＲ３内側方向へ向いた応力Ｆ６が作用する。一方、先端部１９３ａに対して内周側に位置する側壁部１９３ｄに対しては、径方向ＤＲ３外側方向へ向いた応力Ｆ８が作用する。
【００７２】
このように、分割ステータコア１７５の第一接合部１７８付近では、隣接する分割ステータコア１７５から作用する周方向ＤＲ２の圧縮応力が集中する部分が発生する。しかしながら、本実施の形態の分割ステータコア１７５では、この応力集中部分にかしめ部１８７が形成され、応力が集中する箇所において電磁鋼板が軸方向ＤＲ１に固定される構造とされている。かしめ部１８７は、隣接する分割ステータコア１７５から第一接合部１７８側の周方向ＤＲ２端部が押圧されることによりヨーク部１７６の内部において圧縮応力が集中する部分に、形成されている。かしめ部１８７を形成することにより分割ステータコア１７５の強度が向上されているために、座屈荷重を向上することができる。
【００７３】
図１２は、本発明の分割ステータコア１７５と、比較対象の分割ステータコア２７５との座屈荷重の比較を示すグラフである。図１２に示すグラフの縦軸が座屈荷重を示す。上述したように、本実施の形態の分割ステータコア１７５では、第二接合部１７９に窪み部１９６が形成されていることにより径方向ＤＲ３に応力が分散され、また第一接合部１７８付近で応力が集中する箇所にかしめ部１８７が形成されていることにより、座屈荷重が向上しており、より座屈しにくくなっている。これに対し、図８に示す比較対象の分割ステータコア２７５の場合、応力を径方向に分散させる作用は発生せず、またかしめ部２８７によって圧縮応力に対する耐力を高め座屈荷重を向上させる効果は小さい。
【００７４】
これにより、図１２に示すように、本発明の分割ステータコア１７５の座屈荷重は、比較対象の分割ステータコア２７５に比較して、より向上している。そのため、リング１８１から同一の径方向ＤＲ３内側方向への応力が作用した場合、この応力に対し比較対象の分割ステータコア２７５の方が、より座屈しやすくなっている。換言すると、本発明の分割ステータコア１７５では、リング１８１からより大きな応力を加えた場合でも、分割ステータコア１７５を構成する電磁鋼板が座屈することを抑制することができる。
【００７５】
突起部１９３および窪み部１９６が形成する略台形形状の寸法に関し、たとえば、径方向ＤＲ３における突起部１９３の先端部１９３ａの長さと、側壁部１９３ｃ，１９３ｄの長さとの比を、６：１にすることができる。つまり、図５に示すように、先端部１９３ａの径方向長さをｒ３、根元部１９３ｂの径方向長さをｒ４としたとき、ｒ３：（ｒ４／２−ｒ３／２）＝６：１とすることができる。これを変形して、結局、ｒ３：ｒ４＝３：４とすることができる。窪み部１９６の最深部１９６ｂの径方向長さｒ１と、開口部１９６ａの径方向長さｒ２とについても、同様に、ｒ１：ｒ２＝３：４とすることができる。
【００７６】
突起部１９３と窪み部１９６とが互いに突き当てられる部分の幅、すなわち、側壁部１９３ｃ，１９３ｄ，１９６ｃ，１９６ｄの径方向ＤＲ３の長さの大小により、分割ステータコア１７５を構成する電磁鋼板の座屈応力は変動する。突起部１９３全体の径方向長さ（すなわち根元部１９３ｂの径方向長さｒ４）に対する先端部１９３ａの径方向長さｒ３が大きすぎると、窪み部１９６の側壁部１９６ｃ，１９６ｄに面接触する側壁部１９３ｃ，１９３ｄからかしめ部１８７までの距離が大きくなるので、かしめ部１８７の拘束点としての機能が低下する。一方、先端部１９３ａの径方向長さｒ３が小さすぎると、側壁部１９３ｃ，１９３ｄの精度の安定性が低下する。
【００７７】
これらを考慮して、先端部１９３ａの径方向長さをｒ３と根元部１９３ｂの径方向長さをｒ４との比を３：４とし、同様に、最深部１９６ｂの径方向長さｒ１と開口部１９６ａの径方向長さｒ２との比を３：４とすることができる。
【００７８】
また、略台形形状の高さに相当する、周方向ＤＲ２における先端部１９３ａと根元部１９３ｂとの間の距離は、根元部１９３ｂの径方向長さｒ４に対し３／１６以上１／４以下の範囲で決定することができる。つまり、先端部１９３ａと根元部１９３ｂとの間隔をｈとすると、ｈ：ｒ３：ｒ４＝０．７５〜１：３：４とすることができる。窪み部１９６の開口部１９６ａと最深部１９６ｂとの間の周方向ＤＲ２の距離をｄとすると、この距離ｄについても同様に、ｄ：ｒ１：ｒ２＝０．７５〜１：３：４とすることができる。
【００７９】
略台形形状の高さが大きすぎると、隣接する分割ステータコア１７５を組み付けるときの精度が低下する。一方小さすぎると突起部１９３が窪み部１９６にうまく嵌合できない可能性がある。突起部１９３が窪み部１９６内に収容され、隣接する分割ステータコア１７５同士を精度よく接合できるために最適な略台形形状の高さとして、上述した距離ｈおよび距離ｄの値を決定することができる。このようにすれば、周方向ＤＲ２に隣接する分割ステータコア１７５を接合するときの組み付け性を確保することができる。
【００８０】
上述した説明と一部重複する部分もあるが、本実施の形態の特徴的な構成を以下に列挙する。本実施の形態のステータコア１４１が備える複数の分割ステータコア１７５では、第二接合部１７９に窪み部１９６が形成されており、窪み部１９６は、最深部１９６ｂから開口部１９６ａへ向かって開口面積が増加するように形成されている。このようにすれば、分割ステータコア１７５を組み付けるときに周方向ＤＲ２に圧入する必要なく、容易に複数の分割ステータコア１７５を環状に配置することができる。したがって、分割ステータコア１７５を容易に組み付けることができ、ステータコア１４１の組み付け性を向上することができる。
【００８１】
分割ステータコア１７５のヨーク部１７６には、突起部１９３の径方向長さｒ４の中央部を通り周方向ＤＲ２に延びる円弧上に、分割ステータコア１７５を軸方向ＤＲ１にかしめて鋼板を一体化する、かしめ部１８７が形成されている。このようにすれば、リング１８１が焼バメされて分割ステータコア１７５が固定されるとき、隣接する他の分割ステータコアから加わる圧縮応力が集中する部分に、かしめ部１８７が形成され、分割ステータコア１７５の強度が向上されている。そのため、分割ステータコア１７５を構成する電磁鋼板の座屈荷重を向上させることができるので、分割ステータコア１７５の剛性を向上させることができる。
【００８２】
分割ステータコア１７５の突起部１９３および窪み部１９６は、軸方向ＤＲ１に垂直な断面形状が略台形形状であるように形成されている。このようにすれば、窪み部１９６の開口面積を最深部１９６ｂから開口部１９６ａへ向かって確実に増加させることができる。また、窪み部１９６に収容される突起部１９３は、先端部１９３ａから根元部１９３ｂへ向かって、周方向ＤＲ２に垂直な断面積が徐々に増加するような形状に形成される。突起部１９３および窪み部１９６を、下底と斜辺とのなす角とが相等しい略台形形状に形成すれば、突起部１９３を窪み部１９６へ簡単に嵌め入れることができるので、容易に分割ステータコア１７５を組み付けることができる。
【００８３】
突起部１９３を窪み部１９６に嵌合するとき、突起部１９３の側壁部１９３ｃと窪み部１９６の側壁部１９６ｃとが面接触し、突起部１９３の側壁部１９３ｄと窪み部１９６の側壁部１９６ｄとが面接触する。このようにすれば、周方向ＤＲ２に隣接する分割ステータコア１７５同士が相対的に径方向ＤＲ３に移動するのを抑制できる。したがって、分割ステータコア１７５の位置決め精度を向上することができ、ステータコア１４１の真円度を向上させることができる。かつ、隣接する分割ステータコア１７５から作用する周方向ＤＲ２の圧縮応力を径方向ＤＲ３に分散させ、応力の周方向ＤＲ２成分を低減することができる。したがって、分割ステータコア１７５を構成する電磁鋼板の座屈荷重を向上させることができる。
【００８４】
かしめ部１８７は、ヨーク部１７６の第一接合部１７８近傍に形成されている。このようにすれば、隣接する他の分割ステータコアから周方向ＤＲ２の圧縮応力を受けた分割ステータコア１７５のヨーク部１７６の内部において、応力が集中する部分により近い箇所にかしめ部１８７を形成することができる。したがって、かしめ部１８７によって分割ステータコア１７５の剛性を向上させる効果を、より顕著に得ることができる。
【００８５】
周方向ＤＲ２におけるかしめ部１８７が形成される位置は、第一接合部１７８に近いほど応力集中部位に近いので望ましいが、近すぎると分割ステータコア１７５の製造時の誤差を許容できない。製造時の誤差を考慮しても確実にかしめ部１８７を形成できる程度に、周方向ＤＲ２に第一接合部１７８から離れる距離を最小とするように、かしめ部１８７の形成される位置が決定されるのが望ましい。
【００８６】
たとえば、第一接合部１７８に近い側のステータティース１７１の、周方向ＤＲ２における中心部よりも第一接合部１７８に近接する位置に、かしめ部１８７を形成してもよい。分割ステータコア１７５を軸方向ＤＲ１に沿って平面視した場合に、突起部１９３の先端部１９３ａに垂直な平面と、側壁部１９３ｃに垂直な平面と、側壁部１９３ｄに垂直な平面と、の重なる部分の少なくとも一部を含むように、かしめ部１８７を形成してもよい。
【００８７】
なお同様に、かしめ部１８５を、第二接合部１７９に近い側のステータティース１７２の、周方向ＤＲ２における中心部よりも第二接合部１７９に近接する位置に、形成してもよい。第一接合部１７８の近傍面１９１および遠方面１９２を含む径方向ＤＲ３に延びる仮想的な平面とかしめ部１８７との周方向ＤＲ２における距離が、第二接合部１７９の近傍面１９７および遠方面１９５を含む径方向ＤＲ３に延びる仮想的な平面とかしめ部１８５との周方向ＤＲ２における距離に等しいように、かしめ部１８５，１８７を形成してもよい。
【００８８】
分割ステータコア１７５は、ヨーク部１７６から径方向ＤＲ３内側に突出する二つのステータティース１７１，１７２を含む。円筒状のステータコア１４１において、周方向ＤＲ２に環状に配置される分割ステータコア１７５の部品数を少なくし、分割ステータコア１７５の周方向ＤＲ２の寸法を大きくするほど、座屈に対して有利である。
【００８９】
つまり、分割ステータコア１７５は製造上の公差を有する。各分割ステータコア１７５は、周方向ＤＲ２の寸法ばらつきを有する。周方向ＤＲ２における部品数が多いほど、公差が累積されて大きくなるので、ステータコア１４１の周方向ＤＲ２における寸法のばらつきが大きくなる。そのため、周方向ＤＲ２におけるステータコア１４１の寸法精度が低下し、リング１８１を使用して分割ステータコア１７５を組み付けた場合に、各分割ステータコア１７５が一体に固定されない可能性がある。したがって、一つの分割ステータコア１７５が二つのステータティース１７１，１７２を有するようにすれば、分割ステータコア１７５の周方向ＤＲ２寸法が大きくなるので、周方向ＤＲ２に配置される分割ステータコア１７５の部品数を低減できる。
【００９０】
他方、分割ステータコア１７５のヨーク部１７６には曲率があり、ステータティース１７１，１７２は放射状に配置される。放射状のステータティース１７１，１７２に巻回されたコイルが、分割ステータコア１７５を円環状に組み付けるときに接触すると、分割ステータコア１７５を組み付けることが困難になる。そのため、一つの分割ステータコア１７５が有するステータティースの数は、二つが限度であると考えられる。このように、ステータコア１４１の寸法精度と、分割ステータコア１７５の組み付け上の要請とを考慮すると、二つのステータティース１７１，１７２を有する分割ステータコア１７５が最も好ましいと考えられる。
【００９１】
ヨーク部１７６には、周方向ＤＲ２における二つのステータティース１７１，１７２の中央に、分割ステータコア１７５を軸方向ＤＲ１にかしめるかしめ部１８６が形成されている。周方向ＤＲ２に沿って等間隔に形成されるステータティース１７１，１７２の間にかしめ部１８６を形成することにより、ヨーク部１７６の周方向ＤＲ２における中央部にかしめ部１８６を設けることができるので、分割ステータコア１７５の座屈に対する強度を向上することができる。周方向ＤＲ２における二つのステータティース１７１，１７２の間に複数のかしめ部（すなわちかしめ部１８６とかしめ部１８８）を形成することにより、分割ステータコア１７５の座屈を一層抑制することができる。
【００９２】
ヨーク部１７６の第二接合部１７９近傍に、分割ステータコア１７５を軸方向ＤＲ１にかしめるかしめ部１８５が形成されており、周方向ＤＲ２におけるかしめ部１８７とかしめ部１８６との間隔は、周方向ＤＲ２におけるかしめ部１８６とかしめ部１８５との間隔に等しい。かしめ部１８７はヨーク部１７６の内部における応力集中部に形成され、かしめ部１８６は二つのステータティース１７１，１７２間に形成される。周方向ＤＲ２に沿ってかしめ部１８６からかしめ部１８７へ向く方向と反対方向において、二つのかしめ部１８６，１８７の周方向ＤＲ２における距離と等しい距離分周方向ＤＲ２にかしめ部１８６から離れた位置に、かしめ部１８５を形成する。このようにかしめ部１８５を形成することで、周方向ＤＲ２に隣接する他の分割ステータコアから加えられる圧縮応力に対し、分割ステータコア１７５の強度をさらに向上することができる。
【００９３】
かしめ部１８５は、開口部１９６ａの径方向長さｒ２の中央部に形成されている。このようにかしめ部１８５を形成する位置が決定されることで、分割ステータコア１７５の強度をさらに向上することができる。
【００９４】
（実施の形態２）
図１３は、実施の形態２の分割ステータコア１７５の構成を示す平面図である。図１３に示す実施の形態２の分割ステータコア１７５は、上述した実施の形態１の分割ステータコアと比較して、突起部１９３の側壁部１９３ｃ，１９３ｄおよび窪み部１９６の側壁部１９６ｃ，１９６ｄの形状において異なっている。
【００９５】
具体的には、実施の形態１の突起部および窪み部の側壁部はいずれも平面状に形成されたのに対し、実施の形態２の突起部１９３の側壁部１９３ｃ，１９３ｄは、先端部１９３ａから根元部１９３ｂへ向かって湾曲する曲面形状である。同様に、窪み部１９６の側壁部１９６ｃ，１９６ｄは、最深部１９６ｂから開口部１９６ａへ向かって湾曲する曲面形状である。
【００９６】
このように、曲面状の側壁部１９３ｃ，１９３ｄ，１９６ｃ，１９６ｄを有する実施の形態２の分割ステータコア１７５においても、窪み部１９６は最深部１９６ｂから開口部１９６ａへ向かって開口面積が増加するように形成されているために、分割ステータコア１７５の組み付けが容易である。また、突起部１９３の径方向長さの中央部にかしめ部１８７が形成されているために、分割ステータコア１７５の剛性が向上し、分割ステータコア１７５を構成する電磁鋼板の座屈を抑制することができる。
【００９７】
（実施の形態３）
図１４は、実施の形態３の分割ステータコア１７５の構成を示す平面図である。図１４に示す実施の形態３の分割ステータコア１７５は、突起部１９３および窪み部１９６が、平面形状円弧状に形成されている点で、上述した実施の形態１の分割ステータコアと異なっている。突起部１９３の先端部１９３ａ、および窪み部１９６の最深部１９６ｂは、実施の形態１，２と異なり、平面形状に形成されておらず、軸方向ＤＲ１に延びる線状の形状を有する。
【００９８】
このように円弧状の突起部１９３および窪み部１９６を有する実施の形態３の分割ステータコア１７５においても、窪み部１９６は最深部１９６ｂから開口部１９６ａへ向かって開口面積が増加するように形成されているために、分割ステータコア１７５の組み付けが容易である。また、突起部１９３の径方向長さの中央部にかしめ部１８７が形成されているために、分割ステータコア１７５の剛性が向上し、分割ステータコア１７５を構成する電磁鋼板の座屈を抑制することができる。
【００９９】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１００】
１４０  ステータ、１４１  ステータコア、１７１，１７２  ステータティース、１７４  外周面、１７５，１７５ａ，１７５ｂ  分割ステータコア、１７６  ヨーク部、１７８  第一接合部、１７９  第二接合部、１８１  リング、１８５，１８６，１８７，１８８  かしめ部、１９１，１９７  近傍面、１９２，１９５  遠方面、１９３  突起部、１９３ａ  先端部、１９３ｂ  根元部、１９３ｃ，１９３ｄ，１９６ｃ，１９６ｄ  側壁部、１９６  窪み部、１９６ａ  開口部、１９６ｂ  最深部、ＤＲ１  軸方向、ＤＲ２  周方向、ＤＲ３  径方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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