(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのドアの前縁より突出可能に配設されるセーフティシューを備え、ドア全開位置近傍でドアの開動作に連動して前記セーフティシューを強制後退させる機構と、前記セーフティシューに設けられるローラと、前記セーフティシューの外的要因による後退を検出する第１の検出器と、前記セーフティシューの強制後退を検出する第２の検出器とを備えたエレベータ装置において、
前記ドアと独立して設置され、前記ローラが摺接可能な所定距離の傾斜面を有すると共に、前記ローラの摺接に連動して一定量変位可能な傾斜付きレバーを設け、この傾斜付きレバーは、前記ローラが前記傾斜面に位置しているときに前記第２の検出器を検出状態とする共に、前記ローラが前記傾斜面から離間すると前記第２の検出器を非検出状態とすることを特徴としたエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアの前縁より突出可能に配設されるセーフティシューを備えたエレベータ装置に係り、特に、ドア全開位置近傍でセーフティシューを強制的に後退させるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのドアには安全装置の１つとして、ドアの前縁より突出可能に配設されるセーフティシューが設けられており、このセーフティシューと乗客との接触等によりセーフティシューが後退すると、開扉制御、又は閉扉阻止制御することがよく知られている。このようなセーフティシューは、一般にエレベータのドアが全開位置の際に、ドアの前縁より突出した状態となっていることから、荷物等の搬入、搬出の際に、荷物等がセーフティシューに接触し、セーフティシューが変形して故障する虞があった。
【０００３】
このため、従来、エレベータのドア全開位置近傍で、セーフティシューを強制的に後退させるエレベータ装置が提案されている。すなわち、セーフティシューに設けられるローラと、エレベータのドアと独立して設置され、ローラが摺接可能な傾斜面を有するブラケットと、傾斜面と並行して配設されたカムにより動作し、セーフティシューの強制後退を検出するセーフティシューの強制後退を検出する第２の検出器とを設け、ブラケットの傾斜面を利用してセーフティシューの強制後退動作を行わせるとともに、カムの傾斜面を利用してセーフティシューの強制後退を検出する第２の検出器の検出動作を行わせるものである。
【０００４】
また、このように構成される従来のエレベータ装置には、セーフティシューの外的要因による後退を検出する第１の検出器と、ドア全開位置近傍でのセーフティシューの強制後退を検出する第２の検出器とを備え、第１の検出器の検出に連動して開扉制御、又は閉扉阻止制御するとともに、セーフティシューの強制後退を検出する第２の検出器の検出に連動して不要な開扉制御、又は閉扉阻止制御を防ぐようになっていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５８０１（段落番号００１７〜００２３、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した従来のエレベータ装置では、セーフティシューに、ローラと共に、カムを設ける必要があり、安全装置として軽微な外力によっても弾性変位する必要があるセーフティシューの重量増加を招き、円滑な弾性変位に支障を来すという問題があった。また、セーフティシューに取り付けられるカムと、ドア全開位置近傍に配置されカムによって動作される第２の検出器とがそれぞれ独立して設置されるため、現地据付後にカムと第２の検出器との相互位置関係を確かめ、適切に動作するように微調整する必要があった。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、セーフティシューに特別なカムを設けることを要さずに、開扉制御、又は閉扉阻止制御を行うと共に、不要な開扉制御、又は閉扉阻止制御を阻止することのできるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、エレベータのドアの前縁より突出可能に配設されるセーフティシューを備え、ドア全開位置近傍でドアの開動作に連動して前記セーフティシューを強制後退させる機構と、前記セーフティシューに設けられるローラと、前記セーフティシューの外的要因による後退を検出する第１の検出器と、前記セーフティシューの強制後退を検出する第２の検出器とを備えたエレベータ装置において、前記ドアと独立して設置され、前記ローラが摺接可能な所定距離の傾斜面を有すると共に、前記ローラの摺接に連動して一定量変位可能な傾斜付きレバーを設け、この傾斜付きレバーは、前記ローラが前記傾斜面に位置しているときに前記第２の検出器を検出状態とする共に、前記ローラが前記傾斜面から離間すると前記第２の検出器を非検出状態とすることを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明では、ドアが全開位置付近になり、ローラが斜面付レバーの傾斜面に摺接すると第２の検出器を検出状態とし、不要な開扉制御、又は閉扉阻止制御を阻止する。この後、さらにドアが開き、全開状態となってもローラは所定距離ある傾斜面に位置し、第２の検出器の検出状態は維持され、継続して不要な開扉制御、又は閉扉阻止制御が阻止される。一方、ドア全開状態にあるときセーフティシューが外的要因により後退し、ローラが傾斜面から離間すると、これに応じて第２の検出器は非検出状態となり、ドア開制御又はドア閉阻止制御が実行される。これによって、セーフティシューに特別なカムを設けることを要さずに、開扉制御、又は閉扉阻止制御を行うと共に、不要な開扉制御、又は閉扉阻止制御を阻止することができる。また、第２の検出器の動作具合を現地据付前に調整することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、セーフティシューに特別なカムを設けることを要さずに、開扉制御、又は閉扉阻止制御を行うと共に、不要な開扉制御、又は閉扉阻止制御を阻止することができ、これによって、セーフティシューの重量増加を低減し、弾性変位への影響を最小限に抑えることができる。また、第２の検出器である検出スイッチ１８、及びこの検出スイッチ１８を動作する斜面付レバー１６をあらかじめ一体物としてモジュール化することが可能となり、これによって、据付現場における検出スイッチ１８の調整作業を省くことができる。即ち、第２の検出器の動作具合を現地据付前に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例におけるドア装置の一実施例を示す全体概略図である。
【図２】本実施例におけるドア全開手前位置での要部状態を示す拡大図である。
【図３】本実施例におけるドア全開位置での要部状態を示す拡大図である。
【図４】本実施例におけるドア全開位置でセーフティシューが後退した状態を示す拡大図である
【図５】本発明のエレベータ装置の一実施例を示す全体概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベータ装置の実施例を図に基づき説明する。
【００１３】
図５は、本発明のエレベータ装置の一実施例を示す全体概略図である。同図に示すエレベータ装置１００は、昇降路１０１内を昇降する乗りかご１０２及びつり合いおもり１０３と、乗りかご１０２及びつり合いおもり１０３を吊持する主ロープ１０４と、主ロープ１０４を駆動して乗りかご１０２及びつり合いおもり１０３を互いに反対の方向に昇降させる巻上機１０５とを備えている。巻上機１０５は主ロープ１０４が巻き掛けられるシーブを有し、シーブに巻かれたロープはそらせ車１０６に巻き掛けることで、乗りかご１０２とつり合いおもりの間の距離を適切なものに調整している。本実施例では巻上機１０５とそらせ車１０６は昇降路１０１上に設けられた機械室１０７内に配置されている。しかし、本発明は機械室１０７を設けずに巻上機１０５等を昇降路１０１内に配置した機械室エレベータであっても適用することが可能である。また図５では模式的に最下階１０８と最上階１０９のみを示しているが、本発明において階床は２つであってもよいし、２階床より多い複数の階床を有するエレベータであってもよい。
【００１４】
エレベータ装置１００は乗りかご１０２が各階床に停止すると、乗り場に備えられた乗場ドア１１０と図２等に記載された乗りかごに備えられたドア１を開いて乗客の乗降を行い、再び乗りかご１０２のドア１と乗場ドア１１０を閉じて乗りかご１０２の昇降を行うものである。
【００１５】
図１は本実施例における乗りかご１０２を正面から、即ち乗場ドア１１０側から見た乗りかご１０２が備えるドア装置の一実施例を示す全体概略図である。通常時、すなわちドア全開位置付近以外のドア１付近の状態を示し、ドア１の上方にはハンガ２が固定され、このハンガ２に回転可能に取り付けられたハンガローラ３は、レール枠４に固定されたドアレール５上を水平方向に転動してドア１を開閉するように構成されている。
【００１６】
ドア１の下端には案内シュー６が取り付けられ、この案内シュー６は、床に設けられたシル７の溝内を摺動している。レバー８ａの中央部付近が回転支持部９ａ、レバー８ｂのドア開側の端部が回転支持部９ｂによりドア１に固定され、レバー８ａ、８ｂはこの回転支持部９ａ、９ｂを中心に回転できるようにドア１に固定されている。そして、このレバー８ａ、８ｂのドア閉側の上端部は、回転支持部９ｃ、９ｄによって、セーフティシュー１０と接続されている。セーフティシュー１０は、レバー８ａ、８ｂ、回転支持部９ａ、９ｂの構成により、通常時は、セーフティシュー１０の自重によって、ドア前縁より突出していると共に、利用者の手で押されるといった外的要因によりドア開方向へ後退可能となっている。
【００１７】
回転支持部９ａの下方にはストッパ１１ａが設けられ、回転支持部９ｂの上方にはストッパ１１ｂが設けられている。ストッパ１１ａはレバー８ａのセーフティシュー１０の突出方向への回動を制限することによって、セーフティシュー１０の突出寸法を制限し、ストッパ１１ｂはレバー８ｂのセーフティシュー１０のドア開方向への回動を制限することによって、セーフティシュー１０のドア開方向への後退量を制限している。
【００１８】
回転支持部９ａの左下方でレバー８ａの左側には、セーフティシュー１０の後退を検出する検出スイッチ１２が設けられている。この検出スイッチ１２は、通常時レバー８ａと接触する位置に設けられ、ＯＮとなっている。一方、セーフティシュー１０が、利用者の手で押されるといった外的要因によりドア開方向に後退すると、レバー８ａ、８ｂが回転支持部９ａ、９ｂを中心に反時計方向に回転し、この回転によりレバー８ａと検出スイッチ１２との接触は開放され、検出スイッチ１２はＯＦＦとなる。これに応じて開扉制御、又は閉扉阻止制御が行なわれる。なお、前述したセーフティシューの外的要因による後退を検出する第１の検出器は、検出スイッチ１２からなっている。
【００１９】
そして、本実施例のエレベータ装置１００は、前述した構成のほかに、セーフティシュー１０下端部に設けられるローラ１３と、シル７の一端に設置されるベース１４と、ベース１４に回転支持部１５を介して軸支され、ローラ１３が摺接可能な所定距離の傾斜面１６ａを有すると共に、ローラ１３の摺接に連動して一定量変位可能な傾斜付きレバー１６と、傾斜付レバー１６の回転を制限するストッパ１７ａ、１７ｂと、傾斜レバー１６の回転を検出する検出スイッチ１８とを備えている。なお、前述したセーフティシューの強制後退を検出する第２の検出器は、検出スイッチ１８からなっている。
【００２０】
傾斜付レバー１６は、回転支持部１５よりも図中左側が重い設定となっており、通常、ストッパ１７ａにより水平が維持され、このときに検出スイッチ１８はＯＦＦとなる。一方、傾斜付レバー１６はローラ１３が傾斜面１６ａに当接すると傾き、検出スイッチ１８はＯＮとなる。なお、ローラ１３が傾斜面１６ａに当接した時の傾斜付きレバー１６の傾きはストッパ１７ｂにより制限される。
【００２１】
ドア１の開閉制御に関しては、検出スイッチ１２、１８が共にＯＦＦのとき、開扉制御、又は閉扉阻止制御が行なわれる。つまり、いずれか一方の検出スイッチがＯＮであれば、開扉制御、又は閉扉阻止制御は行なわれず、ドア閉制御が可能となる。通常時であれば、検出スイッチ１２はレバー８ａと接触しＯＮとなっていると共に、検出スイッチ１８は斜面付レバー１６が水平となっているのでＯＦＦとなっており、閉扉制御できる。
【００２２】
次に、図１乃至図３に基づき本実施例のエレベータ装置のドア位置が通常状態、すなわちドア全開位置付近以外からドア全開状態になるときの一連の動作について説明する。
【００２３】
図１に示した状態からドア１が開動作し、ドア全開位置手前で図２に示した状態となる。このときの検出スイッチ１２、１８の状態は、図１に示した状態と同じで、検出スイッチ１２はＯＮ、検出スイッチ１８はＯＦＦとなっている。ローラ１３は、斜面付レバー１６と接触寸前となっている。この状態からさらにドア１が開き、全開位置付近、つまりドア１がドア１から突出するセーフティシュー１０の突出量分程度開くとドア１が全開となる程度の位置になると、ローラ１３が斜面付レバー１６の傾斜面１６ａに当接し、斜面付レバー１６が傾き、これに応じて検出スイッチ１８がＯＮとなる。また、さらなるドア１の開扉動作により、ローラ１３が傾斜面１６ａを走行し、これに応じてレバー８ａが反時計方向に回転すると共に、セーフティシュー１０が後退し、検出スイッチ１２がＯＦＦとなる。このとき検出スイッチ１８はＯＮとなっているので、セーフティシュー１０の後退により、開扉制御、又は閉扉阻止制御が阻止されることはない。そして、ドア１が全開状態となると図３に示した状態となる。このときローラ１３は傾斜面１６ａの最頂部に位置しており斜面付レバー１６の傾きは維持され、検出スイッチ１８はＯＮとなっている。これにより、ドア１が全開状態で、かつ、セーフティシュー１０が強制後退状態にあるが、検出スイッチ１２がＯＦＦ、検出スイッチ１８がＯＮとなっているので、開扉制御、又は閉扉阻止制御が阻止されることはない。
【００２４】
一方、ドア１が全開状態にあるときに、例えば、利用者が手によりセーフティシュー１０をさらに後退させると、図４に示した状態となる。セーフティシュー１０のさらなる後退に応じて、ローラ１３は斜面付レバー１６の傾斜面１６ａから離間し、これに応じて傾斜付きレバー１６は水平状態となり、検出スイッチ１８はＯＦＦとなる。このとき、検出スイッチ１２もＯＦＦにあることから、開扉制御、又は閉扉阻止制御が実行される。
【００２５】
本実施例によれば、セーフティシュー１０に特別なカムを設けることを要さずに、開扉制御、又は閉扉阻止制御を行うと共に、不要な開扉制御、又は閉扉阻止制御を阻止することができ、これによって、セーフティシュー１０の重量増加を低減し、弾性変位への影響を最小限に抑えることができる。また、第２の検出器である検出スイッチ１８、及びこの検出スイッチ１８を動作する斜面付レバー１６をあらかじめ一体物としてモジュール化することが可能となり、これによって、据付現場における検出スイッチ１８の調整作業を省くことができる。即ち、第２の検出器の動作具合を現地据付前に調整することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  ドア
２  ハンガ
３  ハンガローラ
４  レール枠
５  ドアレール
６  案内シュー
７  シル
８ａ、８ｂ  レバー
９ａ、９ｂ  回転支持部
１０  セーフティシュー
１１ａ、１１ｂ  ストッパ
１２  検出スイッチ（第１の検出器）
１３  ローラ
１４  ベース
１５  回転支持部
１６  傾斜付レバー
１６ａ  傾斜面
１７ａ、１７ｂ  ストッパ
１８  検出スイッチ（第２の検出器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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