(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理容器を載置するための天板と、前記天板の下方に設けられ前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記天板下面に接触し前記調理容器の温度を、前記天板を介して検知する感熱素子と、前記感熱素子で検知した前記調理容器の温度が、第１所定温度に到達すると前記調理容器底に調理物が焦げ付いたことを検知して焦げ付き情報を出力する焦げ付き検知部と、前記感熱素子の検知温度が前記第１所定温度を越える場合には前記感熱素子の検知温度が所定の温度範囲内となるように前記インバータ回路の出力を制御する制御部とを備え、前記焦げ付き検知部は、前記感熱素子の検知温度が前記所定の温度範囲内に維持される場合に焦げ付き情報を出力する誘導加熱調理器。
【請求項２】
焦げ付き検知部は、感熱素子の検知温度が第１所定温度に到達した後、所定時間経過してから、焦げ付き情報を出力する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
積算電力を測定する積算電力測定部を備え、焦げ付き検知部は、所定の積算電力値に到達してから、焦げ付き情報を出力する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
複数の加熱出力設定値の中から１つの加熱出力を選択する出力設定部を備え、前記出力設定部により設定された加熱出力設定値が所定の範囲外では、焦げ付き検知部は焦げ付き情報を出力しない請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
制御部は、焦げ付き検知部が焦げ付き情報を出力すると、加熱動作を停止するかまたはインバータ回路の出力を低下させる請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
報知部を備え、前記報知部は焦げ付き検知部が焦げ付き情報を出力するとその旨を報知する請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
天板の下方に設けられ調理容器底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサを備え、焦げ付き検知部は、感熱素子で検知した前記調理容器の温度が、第１所定温度に到達すると焦げ付き情報を出力するとともに、前記赤外線センサで検知した前記調理容器の温度が前記第１所定温度よりも低い第２所定温度に到達すると前記調理容器底に調理物が焦げ付いたことを検知して焦げ付き情報を出力する請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焦げ付き検知機能を備えた誘導加熱調理器に関するものであり、特に、通常の加熱モード時に高精度な焦げ付き検知を行うことを可能とした誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は、調理容器底面から放出される赤外線を検出する赤外線検出部と、赤外線検出部の出力から調理容器の温度を検知する温度検知部と、温度検知部より得られた温度の温度勾配より焦げ付いたかどうか判定し、入力電力を制御する制御部を備え、制御部は所定時間での温度差を算出し、調理容器の温度勾配が所定温度差以上であることを連続的に検出した場合に焦げ付いたと判定する構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１５５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、調理容器が不適正に載置されている場合は、正しい温度勾配を得ることができず、不必要な場面で焦げ付き検知が働く、あるいは必要な場面で焦げ付き検知が働かない、という課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、調理容器が不適正に載置された場合でも不必要な場面で焦げ付き検知機能が働く、あるいは必要な場面で焦げ付き検知が働かないということのない誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、調理容器を載置するための天板と、前記天板の下方に設けられ前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記天板下面に接触し前記調理容器の温度を、前記天板を介して検知する感熱素子と、前記感熱素子で検知した前記調理容器の温度が、第１所定温度に到達すると前記調理容器底に調理物が焦げ付いたことを検知して焦げ付き情報を出力する焦げ付き検知部と、前記感熱素子の検知温度が前記第１所定温度を越える場合には前記感熱素子の検知温度が所定の温度範囲内となるように前記インバータ回路の出力を制御する制御部とを備え、前記焦げ付き検知部は、前記感熱素子の検知温度が前記所定の温度範囲内に維持される場合に焦げ付き情報を出力するようにしたものである。
【０００７】
これによって、調理容器が不適正に載置されている場合でも不必要な場面で焦げ付き検知機能が働く、あるいは必要な場面で焦げ付き検知が働かないということのない焦げ付き検知機能を実現することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の誘導加熱調理器は、調理容器が不適正に載置された場合でも不必要な場面で焦げ付き検知機能が働く、あるいは必要な場面で焦げ付き検知が働かないということのない焦げ付き検知機能を実現でき、
使い勝手を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の焦げ付き検知部の動作を説明する図
【図３】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器のブロック図
【図４】本発明の実施の形態４における誘導加熱調理器のブロック図
【図５】本発明の実施の形態６における誘導加熱調理器のブロック図
【図６】本発明の実施の形態７における誘導加熱調理器のブロック図
【図７】（ａ）本発明の実施の形態７における誘導加熱調理器の上から見た場合の調理容器が不適正に載置されていることを表す図、（ｂ）本発明の実施の形態７における誘導加熱調理器の横から見た場合の調理容器が不適正に載置されていることを表す図
【図８】本発明の実施の形態７における誘導加熱調理器の焦げ付き検知部の動作を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、調理容器を載置するための天板と、前記天板の下方に設けられ前記調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路と、前記天板下面に接触し前記調理容器の温度を、前記天板を介して検知する感熱素子と、前記感熱素子で検知した前記調理容器の温度が、第１所定温度に到達すると前記調理容器底に調理物が焦げ付いたことを検知して焦げ付き情報を出力する焦げ付き検知部と、前記感熱素子の検知温度が前記第１所定温度を越える場合には前記感熱素子の検知温度が所定の温度範囲内となるように前記インバータ回路の出力を制御する制御部とを備え、前記焦げ付き検知部は、前記感熱素子の検知温度が前記所定の温度範囲内に維持される場合に焦げ付き情報を出力するようにしたものである。これによって、調理容器が不適正に載置されている場合でも不必要な場面で焦げ付き検知機能が働く、あるいは必要な場面で焦げ付き検知が働かないということのない焦げ付き検知機能を実現することができる。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明の焦げ付き検知部は、感熱素子の検知温度が第１所定温度に到達した後、所定時間経過してから、焦げ付き情報を出力するようにしたものである。これによって、調理容器が不適正に載置されている場合でも、さらに正確に調理モードを特定することができ、不必要な場面で焦げ付き検知機能が働く、あるいは必要な場面で焦げ付き検知が働かないということのない焦げ付き検知機能を実現することができる。
【００１２】
第３の発明は、特に、第１の発明の誘導加熱調理器において、積算電力を測定する積算電力測定部を備え、焦げ付き検知部は、所定の積算電力値に到達してから、焦げ付き情報を出力するようにしたものである。これによって、時間を測定する替わりに積算電力を測定することでも正確に調理モードを特定することができ、不必要な場面で焦げ付き検知機能が働く、あるいは必要な場面で焦げ付き検知が働かないということのない焦げ付き検知機能を実現することができる。
【００１３】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか１つの発明の誘導加熱調理器において、複数の加熱出力設定値の中から１つの加熱出力を選択する出力設定部を備え、前記出力設定部により設定された加熱出力設定値が所定の範囲外では、焦げ付き検知部は焦げ付き情報を出力しないようにしたものである。これによって、炒め物調理時によく用いられる高い加熱出力設定値においては焦げ付き検知を行わず、また、煮物調理において、始めに高い加熱出力設定値で加熱した後、低い加熱出力設定値に変更した場合にも焦げ付き検知機能を正確に利用することができる。
【００１４】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明の誘導加熱調理器において、制御部は、焦げ付き検知部が焦げ付き情報を出力すると、加熱動作を停止するかまたはインバータ回路の出力を低下させるようにしたものである。これによって、調理容器底に調理物が焦げ付くことを防ぐことが可能となる。
【００１５】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明の誘導加熱調理器において、報知部を備え、前記報知部は焦げ付き検知部が焦げ付き情報を出力するとその旨を報知するようにしたものである。これによって、ユーザーに焦げ付き情報を報知することができ、ユーザーが対応することで焦げ付かせずに調理を継続させて行うことが可能となる。
【００１６】
第７の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明の誘導加熱調理器において、天板の下方に設けられ調理容器底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサを備え、焦げ付き検知部は、感熱素子で検知した前記調理容器の温度が、第１所定温度に到達すると焦げ付き情報を出力するとともに、前記赤外線センサで検知した前記調理容器の温度が前記第１所定温度よりも低い第２所定温度に到達すると前記調理容器底に調理物が焦げ付いたことを検知して焦げ付き情報を出力するようにしたものである。これによって、調理容器が不適正に載置されている場合でも不必要な場面で焦げ付き検知機能が働く、あるいは必要な場面で焦げ付き検知が働かないということのない焦げ付き検知機能を実現することができる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器のブロック図、図２は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の焦げ付き検知部の動作を説明する図である。
【００１９】
図１において、調理容器１を載置するための天板２と、天板２の下方に設けられ調理容器１を誘導加熱する加熱コイル３と、加熱コイル３に高周波電流を供給するインバータ回路４と、天板２下面に接触し調理容器１の温度を、天板２を介して検知する感熱素子５と、感熱素子５で検知した調理容器１の温度が、第１所定温度（例えば２７０℃）に到達すると調理容器１底に調理物が焦げ付いたことを検知して焦げ付き情報を出力する焦げ付き検知部６と、感熱素子５の検知温度が第１所定温度（例えば２７０℃）を越える場合には感熱素子５の検知温度が所定の温度範囲内（例えば２６０℃〜２７０℃）となるようにインバータ回路４の出力を制御する制御部７とを備えている。
【００２０】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００２１】
図２に示すように、感熱素子５の検知温度が第１所定温度（例えば２７０℃）に到達すると焦げ付き検知部６は焦げ付き情報を出力して制御部７により感熱素子５の検知温度が所定の温度範囲内（例えば２６０℃〜２７０℃）に維持される。
【００２２】
感熱素子５の検知温度が所定の温度範囲内（例えば２６０℃〜２７０℃）に維持されている場合には、焦げ付き検知部６は調理容器１底に調理物が焦げ付いたという情報を出力する。
【００２３】
以上のような構成により、調理容器１が不適正に載置されている場合でも不必要な場面で焦げ付き検知機能が働く、あるいは必要な場面で焦げ付き検知が働かないということのない焦げ付き検知機能を実現することができる。
【００２４】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００２５】
実施の形態１との相違点は、焦げ付き検知部６は、感熱素子５の検知温度が第１所定温度（例えば２７０℃）に到達した後、所定時間ｔ１（例えば１２０秒）経過してから、焦げ付き情報を出力する構成とした点である。
【００２６】
以上のような構成により、調理容器１が不適正に載置されている場合でも、所定時間ｔ１（例えば１２０秒）の間待つことによって、その間に負荷変動があると炒め物等の調理をしていると判断することができ、さらに正確に調理モードを特定することが可能となり、不必要な場面で焦げ付き検知機能が働く、あるいは必要な場面で焦げ付き検知が働かないということのない、焦げ付き検知機能を実現することができる。
【００２７】
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３について図面を参照しながら説明する。図３は本発明の第３の実施の形態における誘導加熱調理器のブロック図を示すものである。なお実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００２８】
図３において、実施の形態１との相違点は、積算電力を測定する積算電力測定部８を備え、焦げ付き検知部６は、所定の積算電力値に到達してから、焦げ付き情報を出力する構成とした点である。
【００２９】
以上のような構成により、時間を測定する替わりに積算電力を測定することでも正確に調理モードを特定することができ、不必要な場面で焦げ付き検知機能が働く、あるいは必要な場面で焦げ付き検知が働かないということのない焦げ付き検知機能を実現することができる。
【００３０】
（実施の形態４）
次に本発明の実施の形態４について図面を参照しながら説明する。図４は本発明の第４の実施の形態における誘導加熱調理器のブロック図を示すものである。なお実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００３１】
図４において、実施の形態１との相違点は、複数の加熱出力設定値の中から１つの加熱出力を選択する出力設定部９を備え、出力設定部９により設定された加熱出力設定値が所定の範囲外（例えば１０００Ｗ以上）では、焦げ付き検知部６は焦げ付き情報を出力しない構成とした点である。
【００３２】
以上のような構成により、炒め物調理時によく用いられる高い加熱出力設定値においては焦げ付き検知を行わず、また、煮物調理において、始めに高い加熱出力設定値で加熱した後、低い加熱出力設定値に変更した場合にも焦げ付き検知機能を正確に利用することができる。
【００３３】
（実施の形態５）
次に本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００３４】
実施の形態１との相違点は、制御部７は、焦げ付き検知部６が焦げ付き情報を出力すると、加熱動作を停止するかまたはインバータ回路４の出力を低下させる構成とした点である。
【００３５】
以上のような構成により、調理容器１底に調理物が焦げ付くことを防ぐことが可能となる。
【００３６】
（実施の形態６）
次に本発明の実施の形態６について図面を参照しながら説明する。
【００３７】
図５は本発明の第６の実施の形態における誘導加熱調理機器のブロック図を示すものである。なお実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００３８】
図５において、実施の形態１との相違点は、報知部１０を備え、報知部１０は焦げ付き検知部６が焦げ付き情報を出力するとその旨を報知する構成とした点である。
【００３９】
以上のような構成により、ユーザーに焦げ付き情報を報知することができ、ユーザーが対応することで焦げ付かせずに調理を継続させて行うことが可能となる。
【００４０】
（実施の形態７）
次に本発明の実施の形態７について図面を参照しながら説明する。
【００４１】
図６は本発明の第７の実施の形態における誘導加熱調理器のブロック図である。
なお実施の形態１と同一部分は説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００４２】
図６において、天板２の下方に設けられ調理容器１底面から放射される赤外線を検知する赤外線センサ１１を備え、焦げ付き検知部６は、感熱素子５で検知した調理容器１の温度が、第１所定温度（例えば２７０℃）に到達すると焦げ付き情報を出力するとともに、赤外線センサ１１で検知した調理容器１の温度が第１所定温度（例えば２７０℃）よりも低い第２所定温度（例えば２４０℃）に到達すると調理容器１底に調理物が焦げ付いたことを検知して焦げ付き情報を出力する構成とした点である。
【００４３】
以上のように構成された誘導加熱調理器について以下その動作、作用を説明する。
【００４４】
図７（ａ）は本発明の第７の実施の形態における誘導加熱調理器の上から見た場合の調理容器が不適正に載置されていることを表す図、図７（ｂ）は本発明の第７の実施の形態における誘導加熱調理器の横から見た場合の調理容器が不適正に載置されていることを表す図である。図８は本発明の第７の実施の形態における誘導加熱調理器の焦げ付き検知部の動作を説明する図である。
【００４５】
図７のように調理容器１の端が感熱素子５の位置に載置されるような場合等には、図８に示すように感熱素子５の検知温度が赤外線センサ１１の検知温度に比べて高くなる。そして感熱素子５の検知温度が第１所定温度（例えば２７０℃）に到達した場合、赤外線センサ１１の検知温度も第１所定温度（例えば２７０℃）到達時点の温度以上にはならないため赤外線センサ１１の検知温度は第２所定温度（例えば２４０℃）に到達しない。
【００４６】
感熱素子５の検知温度が第１所定温度（例えば２７０℃）に到達すると制御部７により感熱素子５の検知温度が所定の温度範囲内（例えば２６０℃〜２７０℃）に維持される。そして感熱素子５の検知温度が所定の温度範囲内（例えば２６０℃〜２７０℃）に維持されている場合には、焦げ付き検知部６は調理容器１底に調理物が焦げ付いたという情報を出力する。また、制御部７により感熱素子５の検知温度が所定の温度範囲内（例えば２６０℃〜２７０℃）に維持されない場合は、赤外線センサで検知した前記調理容器の温度が前記第１所定温度よりも低い第２所定温度に到達すると前記調理容器底に調理物が焦げ付いたことを検知して焦げ付き情報を出力する。
【００４７】
以上のような構成により、調理容器１が不適正に載置されている場合でも不必要な場面で焦げ付き検知機能が働く、あるいは必要な場面で焦げ付き検知が働かないということがなく、焦げ付き検知機能を利用することが可能となる。
【００４８】
また、調理容器１が正しく載置されている場合には、赤外線センサ１１の検知温度が感熱素子５の検知温度に比べて高くなる。
【００４９】
その場合、赤外線センサ１１の検知温度が第２所定温度（例えば２４０℃）に到達すると制御部７により赤外線センサ１１の検知温度が所定の温度範囲内（例えば２３０℃〜２４０℃）に維持される。
【００５０】
そして赤外線センサ１１の検知温度が所定の温度範囲内（例えば２３０℃〜２４０℃）に維持されている場合には、焦げ付き検知部６は調理容器１底に調理物が焦げ付いたという情報を出力する。
【００５１】
以上のような構成により、調理容器１が正しく載置されている場合でも不必要な場面で焦げ付き検知機能が働く、あるいは必要な場面で焦げ付き検知が働かないということがなく、焦げ付き検知機能を利用することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、調理容器１が不適正に載置されている場合でも不必要な場面で焦げ付き検知機能が働く、あるいは必要な場面で焦げ付き検知が働かないということがなく、焦げ付き検知機能を利用することが可能となり、高精度な焦げ付き検知機能を必要とする誘導加熱調理器等に有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１    調理容器
２    天板
３    加熱コイル
４    インバータ回路
５    感熱素子
６    焦げ付き検知部
７    制御部
８    積算電力測定部
９    出力設定部
１０  報知部
１１  赤外線センサ
【図１】
0005494087.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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