(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源及び第２電源と点火プラグとを接続する接続装置であって、
前記点火プラグ及び前記第１電源間を電気的に接続し、前記第２電源と電気的に接続される第１電源側ラインと、
前記点火プラグ及び前記第２電源間を電気的に接続する第２電源側ラインと、を備え、
前記第１電源側ラインは、
前記第２電源から前記第１電源への電流流入又は前記第１電源から前記第２電源への電流流入を防止する第１ダイオードと、
前記第１ダイオードよりも前記点火プラグ側に設けられるインダクタとを備え、
前記インダクタは、巻回された金属線により構成されるとともに、
前記第２電源側ラインの少なくとも一部は、少なくとも前記インダクタから離間した状態で、前記巻回された前記インダクタの内周に配置されることを特徴とする接続装置。
【請求項２】
前記第２電源側ラインは、直列的に接続された抵抗を備えることを特徴とする請求項１に記載の接続装置。
【請求項３】
前記インダクタの内部に、前記インダクタのインダクタンスを高めるためのコア材が配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の接続装置。
【請求項４】
前記コア材の少なくとも一部は、前記第２電源側ラインに介在されることを特徴とする請求項３に記載の接続装置。
【請求項５】
前記第２電源側ラインは、直列的に接続された抵抗を備え、
前記コア材の少なくとも一部は、前記抵抗であることを特徴とする請求項３又は４に記載の接続装置。
【請求項６】
前記第２電源側ラインは、直列的に接続された抵抗を備え、
前記コア材は、前記抵抗よりも前記第２電源側に配置されることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の接続装置。
【請求項７】
前記点火プラグの取付けられる燃焼装置には、前記点火プラグが挿設される筒状のプラグホールが設けられ、
前記インダクタの少なくとも一部は、前記プラグホール内に配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の接続装置。
【請求項８】
前記プラグホールは、自身を形成する筒状壁を備え、
前記筒状壁と前記第２電源側ラインとの間に、前記インダクタのインダクタンスを高めるためのコア材が配置されることを特徴とする請求項７に記載の接続装置。
【請求項９】
前記第２電源側ラインは、直列的に接続された抵抗を備え、
前記インダクタから前記点火プラグまでを電気的に接続する経路の長さＬ１と前記抵抗から前記点火プラグまでを電気的に接続する経路の長さＬ２との合計が、５．０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の接続装置。
【請求項１０】
前記インダクタの抵抗値が１Ω以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の接続装置。
【請求項１１】
前記第２電源側ラインは、前記第１電源から前記第２電源への電流流入又は前記第２電源から前記第１電源への電流流入を防止する第２ダイオードを備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の接続装置。
【請求項１２】
前記点火プラグの取付けられる燃焼装置には、前記点火プラグが挿設される筒状のプラグホールが設けられ、
前記第１ダイオードの少なくとも一部は、前記プラグホールの外部に配置されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の接続装置。
【請求項１３】
中心電極と、接地電極と、前記両電極間に形成された間隙とを備える点火プラグに用いられる点火装置であって、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の接続装置と、
前記第１電源側ラインと電気的に接続され、前記点火プラグに並列に設けられる静電容量を有する静電容量部とを備えることを特徴とする点火装置。
【請求項１４】
中心電極と、接地電極と、前記両電極間に形成された間隙とを備える点火プラグに用いられる点火装置であって、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の接続装置と、
前記第１電源側ラインと電気的に接続され、前記間隙に電力を投入する第１電源と、
前記第２電源側ラインと電気的に接続され、前記間隙に電圧を印加する第２電源とを備えることを特徴とする点火装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の点火装置と、
前記点火装置から電力が供給される点火プラグとを備えることを特徴とする点火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火プラグ用の接続装置及び点火装置並びに点火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にプラズマジェット点火プラグなどの点火プラグに用いられる点火装置は、点火プラグの中心電極及び接地電極間に形成された間隙に電圧を印加することで火花放電を生じさせる電源と、前記間隙に電力を投入する電源とを備えている。また、両電源と点火プラグとを接続する接続装置は、間隙に電力を投入する第１電源及び点火プラグ間を接続する第１電源側ラインと、間隙に電圧を印加する第２電源及び点火プラグ間を接続する第２電源側ラインとを備えている。そして、点火プラグと第１電源との間、及び、点火プラグと第２電源との間にはそれぞれダイオードが設けられ、第１電源及び第２電源の一方から他方に対する電流の流入が防止されるようになっている（例えば、特許文献１等参照）。【０００３】
ところで、上述のような点火装置においては、火花放電直後に点火プラグへと大電流が流れてしまい、電磁波ノイズが発生してしまうことがある。これは、点火プラグと前記両ダイオードとの間に存在する浮遊容量に蓄えられた電荷が、抵抗成分による制限をほとんど受けることなく、火花放電の直後に間隙へと瞬時に流れ込んでしまうためである。そこで、ノイズの発生を抑制すべく、点火プラグと第２電源との間に抵抗を設け、当該抵抗を点火プラグの中心電極の可及的近傍に配置するとともに、点火プラグと第１電源との間に設けられるダイオードを中心電極の可及的近傍に配置することで、点火プラグと前記抵抗との間の配線、及び、点火プラグと前記第１電源側のダイオードとの間の配線を極力短くする手法が提案されている（例えば、特許文献２等参照）。当該手法によれば、点火プラグと前記抵抗との間の浮遊容量、及び、点火プラグと第１電源側のダイオードとの間の浮遊容量（換言すれば、抵抗成分による制限を受けることなく間隙へと瞬時に流れ込む電荷）を減少させることができ、ノイズの抑制を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２８５０５号公報
【特許文献２】特許第４３９０００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記第１電源側のダイオードを中心電極の可及的近傍に設けるためには、ダイオードを燃焼装置（例えば、内燃機関等）に設けられたプラグホール内に配置することが必要となる。しかしながら、第１電源側のダイオードには、第２電源から点火プラグへと印加される電圧以上の逆耐圧と、第１電源から点火プラグへと大電流を流すことが可能な電流容量とを備えることが要求される。このような要求を満たすことができるダイオードは、そのサイズが比較的大きく、プラグホール内に配置することは非常に困難である。また、プラグホールの形状を変更し（例えば、プラグホールの内径を拡大し）、ダイオードをプラグホール内に配置することも考えられるが、この場合には、燃焼装置の動作に伴う熱でダイオードが破損してしまうおそれがある（尚、近年、燃焼装置の小型化が要求されており、装置の大型化に繋がり得るプラグホールの形状変更は現実的には難しい）。【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、第１電源側のダイオードによることなく、ノイズの抑制を図ることができる接続装置及び点火装置並びに点火システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を解決するのに適した各構成につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する構成に特有の作用効果を付記する。【０００８】
構成１．本構成の接続装置は、第１電源及び第２電源と点火プラグとを接続する接続装置であって、
前記点火プラグ及び前記第１電源間を電気的に接続し、前記第２電源と電気的に接続される第１電源側ラインと、
前記点火プラグ及び前記第２電源間を電気的に接続する第２電源側ラインと、を備え、
前記第１電源側ラインは、
前記第２電源から前記第１電源への電流流入又は前記第１電源から前記第２電源への電流流入を防止する第１ダイオードと、
前記第１ダイオードよりも前記点火プラグ側に設けられるインダクタとを備え、
前記インダクタは、巻回された金属線により構成されるとともに、
前記第２電源側ラインの少なくとも一部は、少なくとも前記インダクタから離間した状態で、前記巻回された前記インダクタの内周に配置されることを特徴とする。
【０００９】
上記構成１によれば、点火プラグと第１電源との間を電気的に接続する第１電源側ラインにおいて、第１ダイオードよりも点火プラグ側（下流側）にインダクタが設けられている。ここで、上述の通り、浮遊容量に蓄えられた電荷により、火花放電直後に点火プラグに対して電流が流れることとなるが、この際に発生する電流は高周波である。従って、第１電源側ラインのうちインダクタよりも上流側（第１電源側）の浮遊容量による高周波電流を、インダクタを通る際に減衰させることができる。すなわち、インダクタよりも上流側の浮遊容量に蓄えられた電荷がノイズの発生源とならないようにすることができる。また、第１ダイオードよりも点火プラグ側にインダクタが配置されているため、第１電源側ラインのうちインダクタよりも点火プラグ側の浮遊容量を小さくすることができ、ひいては当該浮遊容量に蓄えられる電荷（換言すれば、ノイズの発生源となり得る電荷）を十分に小さくすることができる。その結果、第１電源側ラインの浮遊容量により火花放電直後に点火プラグに流れる電流を低減させることができ、ノイズを効果的に抑制することができる。【００１０】
尚、インダクタは、逆耐圧等の要求を満たすダイオードよりも小型にすることが容易であり、既存のプラグホール内にインダクタを配置することはさほど難しくない。インダクタをプラグホール内に配置すれば、後述する構成７と同様の作用効果が奏されることとなる。すなわち、第１電源側ラインのうちインダクタよりも点火プラグ側の浮遊容量を一層小さくすることができ、ノイズ抑制効果をより高めることができる。【００１１】
また、上記構成１によれば、インダクタは巻回された金属線により構成されるとともに、第２電源側ラインの少なくとも一部の外周に配置されている。換言すれば、第２電源側ラインの少なくとも一部は、少なくともインダクタから離間した状態で、巻回されたインダクタの内周に配置されている。従って、装置の小型化（小径化）を図ることができ、インダクタをプラグホール内に容易に配置することができる。
【００１２】
構成２．本構成の接続装置は、上記構成１において、前記第２電源側ラインは、直列的に接続された抵抗を備えることを特徴とする。【００１３】
上記構成２によれば、抵抗の存在により、第２電源側ラインのうち抵抗よりも上流側（第２電源側）に蓄えられた電荷が点火プラグへと流れ込んでしまうことを抑制でき、ノイズの抑制効果を一層高めることができる。【００１４】
尚、第１電源から点火プラグに対して電力をより確実に供給すべく、前記抵抗を、両電源側ラインの接続点よりも第２電源側に配置することが好ましい。【００１５】
また、前記抵抗の少なくとも一部を、前記インダクタの内部に配置することが好ましい。この場合には、点火プラグ及び抵抗間の通電経路をより短くすることができ、当該通電経路に蓄えられ得る電荷をより少なくすることができる。従って、ノイズの抑制効果をさらに高めることができる。また、インダクタの内部に抵抗を配置することで、装置の更なる小型化を図ることができる。【００１６】
構成３．本構成の接続装置は、上記構成１又は２において、前記インダクタの内部に、前記インダクタのインダクタンスを高めるためのコア材が配置されることを特徴とする。【００１７】
上記構成３によれば、インダクタの内部にコア材が配置されているため、インダクタのインダクタンスを高めることができる。従って、インダクタによる電流の減衰効果をより確実に発揮させることができ、ノイズ抑制効果をさらに向上させることができる。【００１８】
尚、インダクタのインダクタンスをより確実に増大させるべく、コア材は、比透磁率が比較的大きい（例えば、１００以上の）材料により構成することが好ましい。【００１９】
構成４．本構成の接続装置は、上記構成３において、前記コア材の少なくとも一部は、前記第２電源側ラインに介在されることを特徴とする。【００２０】
上記構成４によれば、第２電源側ラインにコア材が介在されているため、第２電源側ラインとは別体のコア材を設ける場合と比較して、装置の小型化を図ることができる。【００２１】
構成５．本構成の接続装置は、上記構成３又は４において、前記第２電源側ラインは、直列的に接続された抵抗を備え、
前記コア材の少なくとも一部は、前記抵抗であることを特徴とする。【００２２】
上記構成５のように、コア材の抵抗値を所定値以上（例えば、１Ω以上）とし、コア材が抵抗としての機能を有するように構成してもよい。この場合には、第２電源側ラインに別途の抵抗を設ける場合と比べて、装置の小型化や製造コストの低減を図ることができる。【００２３】
構成６．本構成の接続装置は、上記構成３乃至５のいずれかにおいて、前記第２電源側ラインは、直列的に接続された抵抗を備え、
前記コア材は、前記抵抗よりも前記第２電源側に配置されることを特徴とする。【００２４】
上記構成６によれば、第２電源側ラインにおいて、抵抗よりも第２電源側にコア材が配置されている（換言すれば、コア材よりも点火プラグ側に抵抗が配置されている）。従って、点火プラグ及び抵抗間の通電経路をより短くすることができる。その結果、当該通電経路に蓄えられ得る電荷をより少なくすることができ、ノイズの抑制効果をさらに高めることができる。【００２５】
構成７．本構成の接続装置は、上記構成１乃至６のいずれかにおいて、前記点火プラグの取付けられる燃焼装置には、前記点火プラグが挿設される筒状のプラグホールが設けられ、
前記インダクタの少なくとも一部は、前記プラグホール内に配置されることを特徴とする。【００２６】
上記構成７によれば、第１電源側ラインのうちインダクタよりも点火プラグ側における浮遊容量を一層小さくすることができる。その結果、第１電源側ラインの浮遊容量により火花放電直後に点火プラグに流れる電流を一層低減させることができ、ノイズ抑制効果の更なる向上を図ることができる。【００２７】
構成８．本構成の接続装置は、上記構成７において、前記プラグホールは、自身を形成する筒状壁を備え、
前記筒状壁と前記第２電源側ラインとの間に、前記インダクタのインダクタンスを高めるためのコア材が配置されることを特徴とする。【００２８】
上記構成８によれば、インダクタのインダクタンスをより高めることができ、インダクタによる電流の減衰効果をより効果的に発揮させることができる。その結果、ノイズ抑制効果を一層向上させることができる。【００２９】
構成９．本構成の接続装置は、上記構成１乃至８のいずれかにおいて、前記第２電源側ラインは、直列的に接続された抵抗を備え、
前記インダクタから前記点火プラグまでを電気的に接続する経路の長さＬ１と前記抵抗から前記点火プラグまでを電気的に接続する経路の長さＬ２との合計が、５．０ｃｍ以下であることを特徴とする。【００３０】
上記構成９によれば、ノイズの発生要因となる電荷が蓄えられ得る通電経路の長さ（Ｌ１＋Ｌ２）が５．０ｃｍ以下とされている。従って、前記通電経路に蓄えられる電荷を十分に小さくすることができ、ノイズの発生をより効果的に抑制することができる。【００３１】
構成１０．本構成の接続装置は、上記構成１乃至９のいずれかにおいて、前記インダクタの抵抗値が１Ω以下であることを特徴とする
上記構成１０によれば、第１電源から点火プラグに対する投入電力の損失を十分に低減させることができる。【００３２】
構成１１．本構成の接続装置は、上記構成１乃至１０のいずれかにおいて、前記第２電源側ラインは、前記第１電源から前記第２電源への電流流入又は前記第２電源から前記第１電源への電流流入を防止する第２ダイオードを備えることを特徴とする。【００３３】
上記構成１１によれば、第１電源から第２電源に対する電流流入又は第２電源から第１電源への電流流入を防止することができ、第１電源又は第２電源から点火プラグに対して電力をより確実に供給することができる。【００３４】
構成１２．本構成の接続装置は、上記構成１乃至１１のいずれかにおいて、前記点火プラグの取付けられる燃焼装置には、前記点火プラグが挿設される筒状のプラグホールが設けられ、
前記第１ダイオードの少なくとも一部は、前記プラグホールの外部に配置されることを特徴とする。【００３５】
上記構成１２によれば、第１ダイオードの少なくとも一部はプラグホールの外部に配置されるため、サイズの面で使用可能な第１ダイオードに制約が生じてしまうという事態が発生しない。換言すれば、適切な逆耐圧や電流容量を有する比較的大型の第１ダイオードを利用することができる。【００３６】
また、プラグホールの外部に第１ダイオードを配置することで、燃焼装置の発熱による第１ダイオードの破損をより確実に防止することができる。【００３７】
構成１３．本構成の点火装置は、中心電極と、接地電極と、前記両電極間に形成された間隙とを備える点火プラグに用いられる点火装置であって、
上記構成１乃至１２のいずれかに記載の接続装置と、
前記第１電源側ラインと電気的に接続され、前記点火プラグに並列に設けられる静電容量を有する静電容量部とを備えることを特徴とする。【００３８】
上記構成１３によれば、上記構成１等と同様の作用効果が奏されることとなる。【００３９】
構成１４．本構成の点火装置は、中心電極と、接地電極と、前記両電極間に形成された間隙とを備える点火プラグに用いられる点火装置であって、
上記構成１乃至１２のいずれかに記載の接続装置と、
前記第１電源側ラインと電気的に接続され、前記間隙に電力を投入する第１電源と、
前記第２電源側ラインと電気的に接続され、前記間隙に電圧を印加する第２電源とを備えることを特徴とする。【００４０】
上記構成１４によれば、上記構成１等と同様の作用効果が奏されることとなる。【００４１】
構成１５．本構成の点火システムは、上記構成１３又は１４のいずれかに記載の点火装置と、
前記点火装置から電力が供給される点火プラグとを備えることを特徴とする。【００４２】
上記構成１５によれば、上記構成１等と同様の作用効果が奏されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】点火システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】点火プラグの構成を示す一部破断正面図である。
【図３】プラグ接続体等の構成を示す概略図である。
【図４】ノイズ評価試験の試験結果を示すグラフである。
【図５】比較例に相当するサンプルＡの構成を示す概略図である。
【図６】比較例に相当するサンプルＢの構成を示す概略図である。
【図７】Ｌ１＋Ｌ２を種々変更したサンプルにおける、ノイズ評価試験の試験結果を示すグラフである。
【図８】別の実施形態における第２電源側ラインの構成を示す概略図である。
【図９】別の実施形態における第１電源側ラインの構成を示す概略図である。
【図１０】別の実施形態における点火プラグの構成を示す一部破断正面図である。
【図１１】別の実施形態におけるノイズ接続体等の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、点火プラグ１と、第１電源４１、第２電源３１、並びに、両電源３１，４１及び点火プラグ１を電気的に接続する接続装置６０を有する点火装置５１とを備えた点火システム１０１の概略構成を示すブロック図である。尚、図１では、点火プラグ１を１つのみ示しているが、燃焼装置としての内燃機関ＥＮには複数の気筒が設けられており、各気筒に対応して点火プラグ１が設けられている。そして、各点火プラグ１ごとに第１電源４１や第２電源３１が設けられている。
【００４５】
まず、点火システム１０１の説明に先立って、点火プラグ１の概略構成を説明する。
【００４６】
図２は、点火プラグ１を示す一部破断正面図である。尚、図２では、点火プラグ１の軸線ＣＬ１方向を図面における上下方向とし、下側を点火プラグ１の先端側、上側を後端側として説明する。
【００４７】
点火プラグ１は、筒状をなす絶縁碍子２、これを保持する筒状の主体金具３などから構成されるものである。
【００４８】
絶縁碍子２は、周知のようにアルミナ等を焼成して形成されており、その外形部において、後端側に形成された後端側胴部１０と、当該後端側胴部１０よりも先端側において径方向外向きに突出形成された大径部１１と、当該大径部１１よりも先端側においてこれよりも細径に形成された中胴部１２と、当該中胴部１２よりも先端側においてこれよりも細径に形成された脚長部１３とを備えている。加えて、絶縁碍子２のうち、大径部１１、中胴部１２、及び、脚長部１３は、主体金具３の内部に収容されている。そして、中胴部１２と脚長部１３との連接部にはテーパ状の段部１４が形成されており、当該段部１４にて絶縁碍子２が主体金具３に係止されている。
【００４９】
さらに、絶縁碍子２には、軸線ＣＬ１に沿って軸孔４が貫通形成されており、当該軸孔４の先端側には中心電極５が挿入、固定されている。当該中心電極５は、熱伝導性に優れる銅や銅合金等からなる内層５Ａ、及び、ニッケル（Ｎｉ）を主成分とするＮｉ合金〔例えば、インコネル（商標名）６００や６０１等〕からなる外層５Ｂを備えている。さらに、中心電極５は、全体として棒状（円柱状）をなし、その先端が絶縁碍子２の先端面よりも軸線ＣＬ１方向後端側に配置されている。加えて、中心電極５のうち、その先端から軸線ＣＬ１方向後端側に少なくとも０．３ｍｍまでの部位には、タングステン（Ｗ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）、ニッケル（Ｎｉ）、又は、これらの金属のうち少なくとも一種を主成分とする合金により形成された電極チップ５Ｃが設けられている。
【００５０】
また、軸孔４の後端側には、絶縁碍子２の後端から突出した状態で端子電極６が挿入、固定されている。
【００５１】
さらに、中心電極５と端子電極６との間には、円柱状のガラスシール層９が配設されている。当該ガラスシール層９により、中心電極５と端子電極６とがそれぞれ電気的に接続されるとともに、中心電極５及び端子電極６が絶縁碍子２に固定されている。
【００５２】
尚、中心電極５及び端子電極６間にノイズ抑制用の抵抗体を配設することがあるが、本実施形態の点火プラグ１は、第１電源４１から点火プラグ１に対して電力をより確実に投入可能とすべく、中心電極５及び端子電極６間に抵抗体が配設されることなく構成されている。そのため、端子電極６の後端から中心電極５の先端までの間の抵抗値は、非常に小さいもの（例えば、１Ω以下）となっている。
【００５３】
加えて、前記主体金具３は、低炭素鋼等の金属により筒状に形成されており、その外周面には点火プラグ１を燃焼装置（例えば、内燃機関や燃料電池改質器等）の取付孔に取付けるためのねじ部（雄ねじ部）１５が形成されている。また、ねじ部１５よりも後端側には座部１６が形成され、ねじ部１５後端のねじ首１７にはリング状のガスケット１８が嵌め込まれている。さらに、主体金具３の後端側には、主体金具３を前記燃焼装置に取付ける際にレンチ等の工具を係合させるための断面六角形状の工具係合部１９が設けられるとともに、後端部において絶縁碍子２を保持するための加締め部２０が設けられている。併せて、主体金具３の先端部外周には、軸線ＣＬ１方向先端側に向けて突出するように形成された環状の係合部２１が形成されており、当該係合部２１に対して後述する接地電極２７が接合されるようになっている。
【００５４】
また、主体金具３の内周面には、絶縁碍子２を係止するためのテーパ状の段部２２が設けられている。そして、絶縁碍子２は、主体金具３の後端側から先端側に向かって挿入され、自身の段部１４が主体金具３の段部２２に係止された状態で、主体金具３の後端側の開口部を径方向内側に加締めること、つまり上記加締め部２０を形成することによって主体金具３に固定されている。尚、絶縁碍子２及び主体金具３双方の段部１４，２２間には、円環状の板パッキン２３が介在されている。これにより、燃焼室内の気密性を保持し、絶縁碍子２の脚長部１３と主体金具３の内周面との隙間に入り込む燃料ガスが外部に漏れないようになっている。
【００５５】
さらに、加締めによる密閉をより完全なものとするため、主体金具３の後端側においては、主体金具３と絶縁碍子２との間に環状のリング部材２４，２５が介在され、リング部材２４，２５間にはタルク（滑石）２６の粉末が充填されている。すなわち、主体金具３は、板パッキン２３、リング部材２４，２５及びタルク２６を介して絶縁碍子２を保持している。
【００５６】
また、主体金具３の先端部には、絶縁碍子２の先端よりも軸線ＣＬ１方向先端側に位置するようにして、円板状をなす接地電極２７が接合されている。当該接地電極２７は、前記主体金具３の係合部２１に係合された状態で、自身の外周部分が前記係合部２１に対して溶接されることで主体金具３に接合されている。尚、本実施形態において、接地電極２７は、Ｗ、Ｉｒ、Ｐｔ，Ｎｉ、又は、これらの金属のうち少なくとも一種を主成分とする合金により構成されている。
【００５７】
加えて、接地電極２７は、自身の中央に板厚方向に貫通する貫通孔２７Ｈを有している。そして、軸孔４の内周面と中心電極５の先端面とにより形成され、先端側に向けて開口する円柱状の空間であるキャビティ部２８が、前記貫通孔２７Ｈを介して外部へと連通されている。
【００５８】
上述した点火プラグ１においては、中心電極５と接地電極２７との間に形成された間隙２９に高電圧を印加することにより火花放電を生じさせた上で、間隙２９に電力を投入し、放電状態を遷移させることで、キャビティ部２８にプラズマを発生させ、貫通孔２７Ｈからプラズマを噴出させるようになっている。そこで次に、点火プラグ１の前記間隙２９に高電圧を印加するための第２電源３１、及び、間隙２９に電力を投入するための第１電源４１の構成について説明する。尚、両電源３１，４１は、接続装置６０を介して点火プラグ１に接続されており、接続装置６０は、第１電源側ライン７１及び第２電源側ライン６１を備えている。
【００５９】
図１に示すように、第２電源３１は、第２電源側ライン６１を介して点火プラグ１に対して電気的に接続されており、一次コイル３２、二次コイル３３、コア３４、及び、イグナイタ３５を備えている。
【００６０】
一次コイル３２は、前記コア３４を中心に巻回されており、その一端が電力供給用のバッテリＶＡに接続されるとともに、その他端がイグナイタ３５に接続されている。また、二次コイル３３は、前記コア３４を中心に巻回されており、その一端が一次コイル３２及びバッテリＶＡ間に接続されるとともに、その他端が第２電源側ライン６１を介して点火プラグ１の端子電極６に接続されている。
【００６１】
加えて、イグナイタ３５は、所定のトランジスタにより形成されており、図示しないＥＣＵ（電子制御装置）から入力される通電信号に応じて、バッテリＶＡから一次コイル３２に対する電力の供給及び供給停止を切り替える。点火プラグ１に高電圧を印加する場合には、バッテリＶＡから一次コイル３２に電流を流し、前記コア３４の周囲に磁界を形成した上で、ＥＣＵからの通電信号をオンからオフに切り替えることにより、バッテリＶＡから一次コイル３２に対する通電を停止する。通電の停止により、前記コア３４の磁界が変化し、二次コイル３３に負極性の高電圧（例えば、５ｋＶ〜３０ｋＶ）が発生する。この高電圧が点火プラグ１（端子電極６）に印加されることで、間隙２９において火花放電を発生させることができる。
【００６２】
加えて、前記第１電源４１は、第１電源側ライン７１を介して点火プラグ１に対して電気的に接続されており、電源回路ＰＳと、コンデンサ４２（本発明の「静電容量部」に相当する）とを備えている。
【００６３】
電源回路ＰＳは、負極性の高電圧（例えば、５００Ｖ〜１０００Ｖ）を発生可能な電源回路であり、点火プラグ１及びコンデンサ４２に対して第３ダイオード４３及び第２抵抗４４を介して電気的に接続されている。加えて、前記コンデンサ４２は、第１電源側ラインに７１に電気的に接続されており、一端が接地されるとともに、他端が電源回路ＰＳに接続されている。また、コンデンサ４２は、点火プラグ１と並列に接続されるとともに、電源回路ＰＳにより充電が行われるように構成されている。そして、前記間隙２９にて火花放電が生じ、前記両電極５，２７間が絶縁破壊されると、コンデンサ４２に蓄積された電気エネルギーが第１電源側ライン７１を介して点火プラグ１へと供給され、プラズマが生成されるようになっている。
【００６４】
さらに、第１電源側ライン７１には、第１ダイオード７２と、インダクタ７３とが介在されており、コンデンサ４２に蓄積された電気エネルギーは、第１ダイオード７２及びインダクタ７３を介して点火プラグ１へと供給される。
【００６５】
第１ダイオード７２は、点火プラグ１において火花放電をより確実に発生させるために、第２電源３１から第１電源４１への電流流入を防止するものである。加えて、本実施形態では、第２電源３１（二次コイル３３）から高電圧が出力されること、及び、第１電源４１から点火プラグ１に対する投入電力が比較的大きいことを鑑みて、第１ダイオード７２として、その逆耐圧及び電流容量が十分に大きいものが用いられており、第１ダイオード７２のサイズは比較的大きなものとなっている。尚、本実施形態において、第１ダイオード７２は１つのみ設けられているが、第１ダイオードを直列的に複数設けることとしてもよい。
【００６６】
インダクタ７３は、キャビティ部２８からのプラズマの噴出をある程度の時間に亘って継続させるために、コンデンサ４２から点火プラグ１に対して電気エネルギーが瞬間的に供給されてしまうことを防止するものである。尚、プラズマ噴出の継続時間を増大させることで、混合気等に与えられる熱量が増大し、着火性の向上を図ることができる。
【００６７】
また、インダクタ７３は、前記第１ダイオード７２よりも点火プラグ１側に設けられている（尚、インダクタ７３の配置位置については後に詳述する）。
【００６８】
加えて、前記第２電源側ライン６１には、第２ダイオード６２と、第１抵抗６３（本発明の抵抗に相当する）とが介在されている。
【００６９】
第２ダイオード６２は、コンデンサ４２への充電時における電流のリーク等を防止すべく、第１電源４１から第２電源３１への電流流入を防止するものである。尚、第２ダイオード６２は、その逆耐圧や電流容量を前記第１ダイオード７２の逆耐圧や電流容量ほど大きくする必要がなく、結果として、第２ダイオード６２としては、第１ダイオード７２よりも小型のものが用いられている。
【００７０】
第１抵抗６３は、第２ダイオード６２よりも点火プラグ１側に設けられている。当該第１抵抗６３により、第２電源側ライン６１のうち第２電源３１と第１抵抗６３との間の浮遊容量に蓄えられた電荷が、火花放電に伴い点火プラグ１への流れ込んでしまうことを防止でき、その結果、ノイズの発生抑制が図られるようになっている。尚、本実施形態では、第１電源４１から点火プラグ１に対して電力をより確実に供給すべく、第１抵抗６３は、両電源側ライン６１，７１の接続点よりも第２電源３１側に配置されている。
【００７１】
加えて、本実施形態においては、上述したインダクタ７３や第１抵抗６３、第２ダイオード６２が、点火プラグ１に接続される円柱状のプラグ接続体８１の内部に配置されている（すなわち、接続装置６０は、プラグ接続体８１を備えている）。そこで次に、プラグ接続体８１の構成、及び、インダクタ７３や第１抵抗６３等の配置位置について説明する。
【００７２】
図３に示すように、プラグ接続体８１は、その大部分が、内燃機関ＥＮに設けられ点火プラグ１の挿設される筒状のプラグホールＰＨ内に配置されており、絶縁性材料（例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム、アクリルゴム等の絶縁性ゴムなど）により形成された筒状の外筒８２を備えている。外筒８２は、自身の一端側に点火プラグ１が挿通されるようになっており、その内部には、プラグ接続体８１を点火プラグ１に接続したときに、端子電極６が挿設される有底筒状のコネクタ金具８３が設けられている。コネクタ金具８３は、第２電源側ライン６１と第１電源側ライン７１との接合点（合流点）となる部位であり、コネクタ金具８３の他端部に第２電源側ライン６１が接続されており、コネクタ金具８３の外周に接触する円環状のワッシャー８４に第１電源側ライン７１が接続されている。
【００７３】
さらに、コネクタ金具８３に接続される第２電源側ライン６１の少なくとも一部の外周には、絶縁性材料（例えば、エポキシ樹脂等の絶縁性樹脂など）により形成された筒状の絶縁ケース８５が配置されている。そして、絶縁ケース８５の外周に、前記インダクタ７３が配置されている。すなわち、インダクタ７３は、絶縁ケース８５を介して第２電源側ライン６１から離間した状態で、第２電源側ライン６１の少なくとも一部の外周に配置されている。
【００７４】
前記インダクタ７３は、巻回された絶縁被膜付きの導電性金属線（例えば、銅線や鉄線等）により構成されており、その少なくとも一部（本実施形態では、ほぼ全体）がプラグホールＰＨ内に配置されている。そして、インダクタ７３の点火プラグ１側の端部は、前記ワッシャー８４に接触しており、コネクタ金具８３（中心電極５の先端）とインダクタ７３とを電気的に接続する経路の長さが十分に小さくなるように構成されている。本実施形態では、端子電極６の後端部とインダクタ７３の点火プラグ１側の端部との間を接続する導電経路の長さが１０ｃｍ以下（より好ましくは、２ｃｍ以下）とされている。これにより、インダクタ７３と中心電極５の先端との間に存在する浮遊容量を小さくすることができ、ノイズを効果的に低減できるようになっている。尚、ノイズの低減効果をより確実に向上させるという観点から、本実施形態のように、インダクタ７３の点火プラグ１側の端部を、第１抵抗６３の点火プラグ１側の端部よりも点火プラグ１側に接近させることが好ましい。
【００７５】
また、本実施形態において、インダクタ７３の抵抗値は１Ω以下となるように設定されている。
【００７６】
加えて、第２電源側ライン６１の第１抵抗６３は、コネクタ金具８３の直上流に配置されており、コネクタ金具８３（中心電極５の先端）と第１抵抗６３の間を電気的に接続する経路の長さが十分に小さくなるように構成されている。本実施形態では、端子電極６の後端部と第１抵抗６３の点火プラグ１側の端部との間を接続する導電経路の長さが１０ｃｍ以下（より好ましくは、３ｃｍ以下）とされている。これにより、第１抵抗６３と中心電極５の先端との間の距離、ひいては両者間に存在する浮遊容量を小さくすることができる。その結果、当該浮遊容量に蓄えられた電荷が火花放電に伴い点火プラグ１に流れ込む際に、点火プラグ１に流れる電流を小さくすることができ、ひいてはノイズを効果的に低減できるようになっている。
【００７７】
さらに、第１抵抗６３よりも第２電源３１側において、第１抵抗６３と第２ダイオード６２との間には、円柱状のコア材８６が介在されている。コア材８６は、比透磁率が比較的高い（例えば、１００以上の）金属材料により形成されており、インダクタ７３の内周に配置されている。インダクタ７３の内周にコア材８６を配置することで、インダクタ７３におけるインダクタンスの増大が図られており、その結果、インダクタ７３のインダクタンスが所定値（例えば、１μＨ）以上とされている。尚、コア材を形成する金属材料としては、例えば、鉄、コバルト、若しくは、ニッケル、又は、これらの金属を主成分とする合金などを挙げることができる。また、本実施形態において、コア材８６は、その外径や長手方向に沿った長さが比較的大きく（例えば、外径が４ｍｍ以上、長手方向に沿った長さが１０ｍｍ以上と）されており、インダクタ７３のインダクタンスをより確実に増大可能とされている。
【００７８】
加えて、第１抵抗６３の上流には、バネ部材８７が配置されており、バネ部材８７により、第２電源側ライン６１における耐振動性の向上が図られている。
【００７９】
さらに、第１抵抗６３の少なくとも一部（本実施形態では、第１抵抗６３の全体）が、インダクタ７３の内部に配置されている。
【００８０】
加えて、本実施形態では、インダクタ７３から点火プラグ１までを電気的に接続する経路の長さＬ１と第１抵抗６３から点火プラグ１までを電気的に接続する経路の長さＬ２との合計が（Ｌ１＋Ｌ２）、５．０ｃｍ以下とされている。
【００８１】
尚、第１ダイオード７２は、上述の通り、そのサイズが比較的大きなものであるため、プラグホールＰＨの外部に配置されている。
【００８２】
また、プラグホールＰＨを構成する筒状壁ＰＷと、インダクタ７３と、これらの間に位置する外筒８２とによって、点火プラグ１と並列に接続された静電容量を有するコンデンサ構成部８９（本発明の「静電容量部」に相当する）が形成されている。コンデンサ構成部８９は、点火プラグ１と並列に接続されるとともに、第１ダイオード７２よりも下流側において第２電源３１と電気的に接続されている。加えて、インダクタ７３の全体がプラグホールＰＨ内に配置されることで、コンデンサ構成部８９の静電容量の増大が図られており、本実施形態では、コンデンサ構成部８９の静電容量が所定値（例えば、１．０ｐＦ）以上とされている。尚、本発明における「静電容量部」とは、第１電源側ライン７１と電気的に接続され、点火プラグ１に並列に設けられたものであればよく、本実施形態では、コンデンサ４２及びコンデンサ構成部８９の双方が「静電容量部」に相当する。
【００８３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、点火プラグ１と第１電源４１との間を電気的に接続する第１電源側ライン７１において、第１ダイオード７２よりも点火プラグ１側（下流側）にインダクタ７３が設けられている。従って、第１電源側ライン７１のうちインダクタ７３よりも上流側（第１電源４１側）の浮遊容量による高周波電流を、インダクタ７３を通る際に減衰させることができる。すなわち、インダクタ７３よりも上流側の浮遊容量に蓄えられた電荷がノイズの発生源とならないようにすることができる。また、インダクタ７３をプラグホールＰＨ内に配置すること等により、インダクタ７３と中心電極５の先端までの間の導電経路の長さが十分に小さくされている。そのため、第１電源側ライン７１のうちインダクタ７３よりも点火プラグ１側の浮遊容量を小さくすることができ、ひいては当該浮遊容量に蓄えられる電荷（換言すれば、ノイズの発生源となり得る電荷）を十分に小さくすることができる。その結果、第１電源側ライン７１の浮遊容量により火花放電直後に点火プラグ１に流れる電流を低減させることができ、ノイズを効果的に抑制することができる。
【００８４】
さらに、インダクタ７３は巻回された金属線により構成されるとともに、第２電源側ライン６１の少なくとも一部の外周に配置されている。従って、プラグ接続体８１の小型化を図ることができ、インダクタ７３をプラグホールＰＨ内に容易に配置することができる。
【００８５】
加えて、インダクタ７３の内部にコア材８６が配置されており、インダクタ７３のインダクタンスが比較的大きなものとされている。従って、インダクタ７３による電流の減衰効果をより確実に発揮させることができ、ノイズ抑制効果をさらに向上させることができる。
【００８６】
また、インダクタ７３の抵抗値が１Ω以下とされているため、第１電源４１から点火プラグ１に対する投入電力の損失を十分に低減させることができる。
【００８７】
併せて、第１ダイオード７２はプラグホールＰＨの外部に配置されているため、サイズの面で使用可能なダイオードに制約が生じてしまうという事態が発生しない。換言すれば、適切な逆耐圧や電流容量を有する比較的大型の第１ダイオード７２を利用することができる。また、プラグホールＰＨの外部に第１ダイオード７２を配置することで、内燃機関ＥＮの発熱による第１ダイオード７２の破損をより確実に防止することができる。
【００８８】
さらに、第１ダイオード７２をプラグホールＰＨの外部に配置することで、プラグ接続体８１の内部スペースを増大させることができ、ひいてはコア材８６のサイズを大きくすることができる。その結果、インダクタ７３のインダクタンスをより確実に増大させることができる。
【００８９】
また、第２ダイオード６２により、第１電源４１から第２電源３１に対する電流流入を防止することができ、第１電源４１から点火プラグ１に対して電力をより確実に供給することができる。
【００９０】
加えて、第２電源側ライン６１において、第１抵抗６３よりも第２電源３１側にコア材８６が配置されている（換言すれば、コア材８６よりも点火プラグ１側に第１抵抗６３が配置されている）。従って、点火プラグ１及び第１抵抗６３間の通電経路をより確実に短くすることができる。その結果、当該通電経路に蓄えられ得る電荷をより少なくすることができ、ノイズの抑制効果をさらに高めることができる。
【００９１】
さらに、第１抵抗６３の少なくとも一部が、インダクタ７３の内部に配置されているため、点火プラグ１及び第１抵抗６３間の通電経路をより短くすることができ、当該通電経路に蓄えられ得る電荷をより少なくすることができる。従って、ノイズの抑制効果をさらに高めることができる。また、インダクタ７３の内部に第１抵抗６３を配置することで、装置の更なる小型化を図ることができる。
【００９２】
加えて、本実施形態では、第２電源３１からの出力電圧によりコンデンサ構成部８９を充電することができるとともに、火花放電を生じさせた際には、間隙２９に対して、コンデンサ構成部８９から多量の電荷を流れ込ませることができる。従って、間隙２９を流れる容量放電電流を著しく増大させることができ、間隙２９の抵抗値をより確実に小さくすることができる。その結果、火花放電（間隙２９）に対して第１電源４１からの電力をより確実に投入することができる。
【００９３】
また、本実施形態において、コンデンサ構成部８９は、筒状壁ＰＷ、インダクタ７３、及び、外筒８２によって構成されている。そのため、インダクタ７３等とは別にコンデンサなどを設ける場合と比較して、製造コストを低減させることができるとともに、装置の一層の小型化を図ることができる。
【００９４】
さらに、本実施形態では、コンデンサ構成部８９が筒状壁ＰＷ等により形成されているため、コンデンサ構成部８９を点火プラグ１の極めて近傍に配置することができる。そのため、コンデンサ構成部８９及び点火プラグ１間の通電経路を非常に短くすることができる。すなわち、コンデンサ構成部８９に蓄えられた電荷が流れる際にノイズを放射するアンテナとなる部位を短くすることができる。従って、コンデンサ構成部８９に蓄えられた電荷により発生するノイズを極めて軽微なものとすることができ、ノイズ抑制効果を一段と向上させることができる。
【００９５】
尚、本実施形態における点火装置５１は、上述のように、端子電極６の後端から中心電極５の先端までの間の抵抗値が低く、自身によるノイズ抑制が難しい点火プラグに好適に用いられる。
【００９６】
次いで、上記実施形態によって奏される作用効果を確認すべく、点火装置のサンプルＡ，Ｂ，Ｃを作製し、各サンプルについてノイズ評価試験を行った。ノイズ評価試験の概要は次の通りである。すなわち、第１電源から一定距離離れた場所に電磁波を受信するプローブを配置した上で、燃焼装置を模したチャンバーに取付られた点火プラグに電力を投入した。そして、電力投入時に発生した電磁波（ノイズ）の最大電圧（最大ノイズ強度）を各サンプルごとに測定した。図４に、当該試験の試験結果を示す。尚、サンプルＡ（比較例に相当する）は、図５に示すように、インダクタ７３を第１ダイオード７２よりも第１電源４１側に設けるとともに、第１ダイオード７２とコネクタ金具８３との間を電気的に接続する経路が比較的長くなるように構成した。また、サンプルＢ（比較例に相当する）は、図６に示すように、直列接続された複数の第１ダイオード７２よりも第１電源４１側にインダクタ７３を設けるとともに、第１ダイオード７２とコネクタ金具８３とを電気的に接続する経路が比較的短くなるように構成した。加えて、サンプルＣ（実施例に相当する）は、上記実施形態における点火装置と同様の構成を有するように構成した（すなわち、インダクタ７３を第１ダイオード７２よりも点火プラグ１側に設けた）。尚、プラグホールによるノイズ抑制の影響を排除するために、チャンバーにはプラグホールを設けないこととした。
【００９７】
図４に示すように、サンプルＣは、最大ノイズ強度が著しく低減し、優れたノイズ抑制効果を有することが明らかとなった。これは、第１電源側ラインのうちインダクタよりも上流側の浮遊容量による高周波電流はインダクタを通る際に減衰し、また、第１ダイオードよりも点火プラグ側にインダクタを配置したことで、第１電源側ラインのうちインダクタよりも下流側の浮遊容量が十分に小さくされたためであると考えられる。
【００９８】
以上の試験結果より、優れたノイズの抑制効果を実現すべく、第１電源側ラインにおいては、第１ダイオードよりも点火プラグ側にインダクタを設けることが好ましいといえる。
【００９９】
次に、インダクタから点火プラグまでを電気的に接続する経路の長さＬ１（ｍｍ）と第１抵抗から点火プラグまでを電気的に接続する経路の長さＬ２（ｍｍ）との合計（Ｌ１＋Ｌ２）を種々変更した点火装置のサンプルを作製し、各サンプルについて上述のノイズ評価試験を行った。図７及び表１に、当該試験の試験結果を示す。
【０１００】
【表１】
0005438840.tif 000002
【０１０１】
図７及び表１に示すように、Ｌ１＋Ｌ２を５．０ｃｍ以下とすることで、最大ノイズ強度が５０Ｖ以下と十分に小さなものとなり、優れたノイズ抑制効果が発揮されることが分かった。
【０１０２】
上記試験の結果より、ノイズの抑制効果の更なる向上を図るべく、インダクタから点火プラグまでを電気的に接続する経路の長さＬ１と第１抵抗から点火プラグまでを電気的に接続する経路の長さＬ２との合計（Ｌ１＋Ｌ２）を５．０ｃｍ以下とすることが好ましいといえる。
【０１０３】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１０４】
（ａ）上記実施形態では、第２電源側ライン６１に、第１抵抗６３及びコア材８６が設けられているが、図８に示すように、第２電源側ライン６１に、所定値以上（例えば、１Ω以上）の抵抗値を有するコア材９１のみを設け、コア材９１が、インダクタ７３のインダクタンスを増大させるという自身の本来的な機能と、抵抗によるノイズの抑制機能との双方を備えるように構成してもよい。この場合には、装置の更なる小型化や材料コストの低減を図ることができる。
【０１０５】
（ｂ）上記実施形態では、第１電源側ライン７１に１つのインダクタ７３が設けられているが、第１電源４１から点火プラグ１に対する電力の投入時間をより延ばすべく、図９に示すように、第１電源側ライン７１に複数のインダクタ９２，９３を直列的に設けることとしてもよい。尚、この場合には、複数のインダクタ９２，９３のうち少なくとも１つのインダクタが、第１ダイオード７２よりも点火プラグ１側に設けられていればよい。
【０１０６】
（ｃ）上記実施形態における点火プラグ１の構成は例示であって、利用可能な点火プラグの構成は特に限定されるものではない。従って、図１０に示すように、絶縁碍子１１２の先端から自身の先端が突出する中心電極１１５と、主体金具１１３の先端部に固定された棒状の接地電極１１４と、両電極１１４，１１５間に形成された間隙１１６とを備える点火プラグ１１１を用いることとしてもよい。
【０１０７】
（ｄ）上記実施形態では、インダクタ７３の内部にコア材８６が配置されているが、図１１に示すように、プラグホールＰＨを形成する金属製の筒状壁ＰＷと第２電源側ライン６１との間に、インダクタ７３のインダクタンスを高めるためのコア材９４を配置することとしてもよい。この場合には、インダクタ７３のインダクタンスをより高めることができ、インダクタ７３による電流の減衰効果をより効果的に発揮させることができる。その結果、ノイズ抑制効果を一層向上させることができる。尚、コア材８６を省略し、コア材９４のみを設けることとしてもよい。
【０１０８】
（ｅ）上記実施形態では、電源回路ＰＳとして負極性の電圧を発生させるものが用いられているが、電源回路ＰＳとして正極性の電圧を発生させるものを用いてもよい。また、第２電源３１から点火プラグ１に対して正極性の電圧を印加することとしてもよい。すなわち、間隙２９における放電極性は特に限定されるものではない。
【０１０９】
（ｆ）上記実施形態において、インダクタ７３は、巻回された絶縁被膜付きの導電性金属線により構成されているが、利用可能なインダクタの構成はこれに限られるものではない。従って、例えば、積層型のインダクタ等を用いることとしてもよい。また、インダクタとして、巻回された導電性金属が樹脂等の絶縁性材料（例えば、外筒８２）に埋設されてなるものを用いることとしてもよい。
【０１１０】
（ｇ）上記実施形態において、インダクタ７３は絶縁ケース８５を介した状態で第２電源側ライン６１から離間しているが、絶縁ケース８５等の部材を介することなく、インダクタ７３を第２電源側ライン６１から離間させることとしてもよい。
【０１１１】
（ｈ）上記実施形態において、第１ダイオード７２はプラグホールＰＨの外部に配置されているが、第１ダイオード７２の一部のみをプラグホールＰＨの外部に配置してもよい。また、第１ダイオード７２をプラグホールＰＨ内に配置してもよい。
【０１１２】
（ｉ）上記実施形態において、第１抵抗６３の全体がインダクタ７３内に配置されているが、第１抵抗６３の一部のみをインダクタ７３内に配置することとしてもよい。また、第１抵抗６３をインダクタ７３の外部に設けることとしてもよい。
【０１１３】
（ｊ）上記実施形態では、各点火プラグ１ごとに第２電源３１や第１電源４１が設けられているが、各点火プラグ１ごとに第２電源３１や第１電源４１を設けることなく、第２電源３１や第１電源４１からの電力をディストリビュータを介して各点火プラグ１やコンデンサ４２に供給してもよい。
【０１１４】
（ｋ）上記実施形態では、インダクタ７３、筒状壁ＰＷ、及び、外筒８２によってコンデンサ構成部８９が構成されているが、コンデンサ構成部８９に代えて、又は、コンデンサ構成部８９とともに点火プラグ１と並列に接続されるとともに、第１ダイオード７２よりも下流側において第２電源３１と電気的に接続された静電容量を有する静電容量部（例えば、コンデンサ等）を設けることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１…点火プラグ、５…中心電極、２７…接地電極、２９…間隙、３１…第２電源、４１…第１電源、４２…コンデンサ（静電容量部）、５１…点火装置、６０…接続装置、６１…第２電源側ライン、６２…第２ダイオード、６３…第１抵抗（抵抗）、７１…第１電源側ライン、７２…第１ダイオード、７３…インダクタ、８６…コア材、８９…コンデンサ構成部（静電容量部）、１０１…点火システム、ＥＮ…燃焼装置、ＰＨ…プラグホール、ＰＷ…筒状壁。
【図１】
0005438840.tif 000003
【図２】
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【図３】
0005438840.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005438840.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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