(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物の左右両側に係合され、前記被梱包物を梱包内の所定の位置に支持する一対の梱包支持体と、
折曲可能な材料からなる１枚の板状体を折り曲げて形成されて一対の前記梱包支持体の外周に沿って周回され、前記梱包の上下及び前後の４面を構成する外装材と、を備え、
前記外装材に周回された梱包物を上下に段積みした場合に、上下に隣接する梱包物の前後の側面の間に空隙を形成するように、一対の前記梱包支持体の前端部及び後端部に、凹んだ前方段差部及び後方段差部が設けられ、
前記外装材は、前記梱包支持体の外周を周回して覆った際に、前記梱包支持体の前記段差部の形状に係合する段差係合部を有する梱包装置。
【請求項２】
一対の前記梱包支持体は、略直方体を呈し、その上面の前端部及び後端部に、当該上面より下方に凹んだ前方段差部及び後方段差部がそれぞれ設けられ、
前記外装材は、前記梱包支持体の前記前方段差部及び前記後方段差部の形状にそれぞれ係合する２箇所の段差係合部を有する請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記外装材は、その一端部に２箇所の前記段差係合部のうちの一方が設けられ、その他端部に上面部が設けられている請求項１又は請求項２のいずれかに記載の梱包装置。
【請求項４】
前記外装材の上面部は、前記外装材の下面部と比して前後方向の寸法が短く形成された請求項１から請求項３のいずれかに記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、梱包装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被梱包物を梱包する形態として、被梱包物を緩衝材に嵌め込んだ上で、これらの被梱包物及び緩衝材の外周を段ボールで作成した外装材で覆うものが広く用いられている。このように梱包された梱包物は、倉庫等において上下に段積みされた状態で保管されることが多い。その際、特に下段側の梱包物には、その上段に積まれた梱包物の荷重（いわゆる段積み荷重）が加わることにより、外装材が円弧状に外側に膨らむいわゆる胴膨れ現象が発生することがある。
【０００３】
そこで、このような胴膨れを防止することを目的として、外装材の包装箱の側面と上面や下面との境界部分に、当該側面と上面又は下面とに連続する傾斜した平面からなる面取り部を形成した飲料の包装箱が従来において知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０６４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示された従来における梱包装置においては、外装材が面取り部を介して上面から側面へと連続している構造になっているため、外装材の上面に加わる段積み荷重が傾斜した面取り部を介して側面にまで伝わり、外装材の側面を外側へと押し出す力として作用してしまう。従って、胴膨れを完全に抑制することは困難であるという課題がある。
【０００６】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、倉庫等で上下に積まれた段積み保管時において外装材側面の胴膨れを防止することができる梱包装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る梱包装置においては、被梱包物の左右両側に係合され、前記被梱包物を梱包内の所定の位置に支持する一対の梱包支持体と、折曲可能な材料からなる１枚の板状体を折り曲げて形成されて一対の前記梱包支持体の外周に沿って周回され、前記梱包の上下及び前後の４面を構成する外装材と、を備え、前記外装材に周回された梱包物を上下に段積みした場合に、上下に隣接する梱包物の前後の側面の間に空隙を形成するように、一対の前記梱包支持体の前端部及び後端部に、凹んだ前方段差部及び後方段差部が設けられ、前記外装材は、前記梱包支持体の外周を周回して覆った際に、前記梱包支持体の前記段差部の形状に係合する段差係合部を有する構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る梱包装置においては、倉庫等で上下に積まれた段積み保管時において外装材側面の胴膨れを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る梱包装置の分解斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る梱包装置の外装材の展開図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る梱包装置の梱包途中の状態を示す組立図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る梱包装置の梱包が完了した状態の外観を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る梱包装置の要部拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る梱包装置の段積み保管時の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１から図６は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１は梱包装置の分解斜視図、図２は梱包装置の外装材の展開図、図３は梱包装置の梱包途中の状態を示す組立図、図４は梱包装置の梱包が完了した状態の外観を示す斜視図、図５は梱包装置の要部拡大図、図６は梱包装置の段積み保管時の状態を示す側面図である。
【００１２】
図１において、１は、梱包装置の梱包対象である被梱包物である。ここでは、この被梱包物１は例えば空気調和機の室内機であるとする。この被梱包物１の左右両側には、対となる緩衝材２がそれぞれ嵌め込まれている。これらの緩衝材２は、略直方体状を呈し、例えばプラスチック系発泡材料等を用いて形成されている。
【００１３】
これらの緩衝材２は、被梱包物１の左右両端部の形状に合わせて、凹部２ａがそれぞれ形成されている。そして、梱包する際には、これらの凹部２ａに被梱包物１の左右両側をそれぞれ嵌め入れ、外装材３を組立てて被梱包物１及び緩衝材２の外周（前後面及び上下面）を覆った上で、左右方向にバンド４を締めて固定することにより、梱包が完成する。これらの緩衝材２は、被梱包物１の左右両側に係合され、被梱包物１を梱包内の所定の位置に支持する一対の梱包支持体を構成している。
【００１４】
各緩衝材２の上面における前端部及び後端部には、切り欠かれて側面視略Ｌ字状を呈し、緩衝材２の上面より下方に凹んだ前方段差部５及び後方段差部６がそれぞれ形成されている。これらの前方段差部５及び後方段差部６は、緩衝材２の上面の一端にその上端が接続され当該上面と略垂直な立面部及びこの立面部の下端にその一端が接続され当該上面と略平行な平面部から構成されている。これら前方段差部５及び後方段差部６の前記平面部は、緩衝材２の前記上面より下方に後退した位置に配置されている。
【００１５】
外装材３は、折曲可能な材料からなる１枚の板状部材（例えば段ボールシート）を次に説明する所定の形状に打ち抜き加工した上で、折り曲げて形成されている。この外装材３の展開図を図２に示す。この図２に示すように、外装材３は、矩形状の下面３ａの両側端に、前側面３ｂ及び後側面３ｃがそれぞれ第１の折目７ａ及び第２の折目７ｂを介して連結されている。そして、前側面３ｂの反下面３ａ側端には、第３の折目７ｃを介して延設部３ｄが連結されている。
【００１６】
また、後側面３ｃの反下面３ａ側端には、第４の折目７ｄを介して段差平面部３ｅが連結された上で、さらに、第５の折目７ｅを介して段差立面部３ｆが連結されている。そして、段差立面部３ｆには第６の折目７ｆを介して上面３ｇが連結されている。
【００１７】
延設部３ｄ、並びに、段差平面部３ｅ及び段差立面部３ｆは、外装材３が緩衝材２の外周を周回して覆った際に、それぞれ緩衝材２の前方段差部５及び後方段差部６の段差形状と係合する段差係合部を構成している。
【００１８】
すなわち、延設部３ｄは、梱包時に前方段差部５及び後方段差部６の一方（ここでは前方段差部５）と係合する箇所であり、緩衝材２の段差部の平面部に合わせた寸法となっている。また、段差平面部３ｅ及び段差立面部３ｆは、梱包時に前方段差部５及び後方段差部６の他方（ここでは後方段差部６）と係合する箇所である。段差平面部３ｅは緩衝材２の段差部の平面部に合わせた寸法となっており、段差立面部３ｆは緩衝材２の段差部の立面部に合わせた寸法となっている。
【００１９】
また、ここで、上面３ｇの左右両辺の長さ寸法（すなわち上面３ｇの前後方向の長さ寸法）は、下面３ａのそれよりも、短尺である。
【００２０】
このように構成された梱包装置によって被梱包物１を梱包する際の組立手順について説明する。
まず、被梱包物１の左右両端部を一対の緩衝材２の凹部２ａにそれぞれ嵌め入れ、被梱包物１の左右両側を、緩衝材２によって支持された状態とする。そして、この緩衝材２が嵌められた被梱包物１を、外装材３の下面３ａ上に載置する。
【００２１】
次に、第１の折目７ａで折り立てることで、外装材３の前側面３ｂを緩衝材２の前面側に沿って立ち上げる。さらに、第３の折目７ｃを折って外装材３の延設部３ｄを、緩衝材２の前方段差部５の平面部に沿わせて係合させる。すなわち、外装材３の延設部３ｄからなる段差係合部を、緩衝材２の前方段差部５に係合させる。
【００２２】
また、第２の折目７ｂで折り立てることで、外装材３の後側面３ｃを緩衝材２の後面側に沿って立ち上げる。そして、第４の折目７ｄを折って外装材３の段差平面部３ｅを、緩衝材２の後方段差部６の平面部に沿わせ、第５の折目７ｅを折り立てて段差立面部３ｆを後方段差部６の立面部に沿わせることで、外装材３の段差係合部を緩衝材２の後方段差部６に係合させた上で、第６の折目７ｆを折って外装材３の上面３ｇを緩衝材２の上面に被せる。
【００２３】
なお、この際、第２の折目７ｂで折り立てた後、第４の折目７ｄを折る前に、先に第５の折目７ｅを、折り立てる（谷折り）のとは逆に折り曲げ（すなわち、山折りし）、外装材３の上面３ｇを緩衝材２の上面に被せるようにしてもよい（図３）。そして、その上で、第５の折目７ｅを外装材３の後方段差部６の方へと押し込み、第４の折目７ｄ及び第６の折目７ｆを折って外装材３の段差平面部３ｅを緩衝材２の後方段差部６の平面部に、外装材３の段差立面部３ｆを後方段差部６の立面部に、それぞれ沿わせることによって、外装材３の段差係合部を緩衝材２の後方段差部６に係合させるようにしてもよい。
【００２４】
このようにして外装材３で被梱包物１及び緩衝材２の外周を覆った後は、図４に示すようにして、バンド４を外装材３及び緩衝材２の上から左右方向に巻き付けて締結し固定して、梱包が完成する。
【００２５】
以上のように構成された梱包装置は、一対の梱包支持体である緩衝材２の上面の前端部及び後端部に、当該上面より下方に凹んだ前方段差部及び後方段差部がそれぞれ設けられている。そして、これらの段差部に対応して、外装材には、これらの段差部の形状にそれぞれ係合する２箇所の段差係合部（延設部３ｄ、並びに、段差平面部３ｅ及び段差立面部３ｆ）が設けられている。
【００２６】
従って、図５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、この梱包装置により梱包された梱包物の上面の前端部及び後端部には段差が形成される。そして、このため、図６に示すように、この梱包物を上下に段積みした場合に、上下に隣接する梱包物の前後の側面の間には、図中のＡに示す空隙が形成され、梱包物の前後の側面は、その上段に積まれた梱包物と接しない状態となる。従って、段積み状態においても段積み荷重が外装材３の前側面３ｂ及び後側面３ｃに直接かかることがなく、倉庫保管等における外装材３の胴膨れを防止するこができる。
【００２７】
また、外装材３の一端部に２箇所の段差係合部のうちの一方（ここでは延設部３ｄ）が設けられており、外装材３の他端部には上面３ｇが設けられている。従って、外装材３は、上面３ｇと延設部３ｄ（一方の段差係合部）とが連結されていない構造となるため、たとえ段積み時に外装材３の上面３ｇに前後方向にずれる力が働いても、この力が外装材３の前側面３ｂに作用することがなく、さらに有効に外装材３の胴膨れを防止することができる。加えて、外装材３の上面３ｇを、外装材３の下面３ａと比して前後方向の寸法が短く形成することで、胴膨れ効果を高めることが可能である。
【００２８】
なお、外装材の胴膨れを防止することにより、次のような２次的効果を奏することができる。
・胴膨れによって発生した隙間から異物が混入する恐れを低減する。
・包装の耐久性を向上する。
・外装材にシワ等ができず梱包物の外観を損なうことがないため、梱包物の外観上の理由から不良品とされるケースを減らす。
・外装材の材料を従来より強度の低いものに切り替えることができ、包装材の使用量を削減して、包装の減量化、運搬の容易化や生産、流通過程等の製品ライフサイクルにおける環境負荷低減等を実現する。
【符号の説明】
【００２９】
１    被梱包物
２    緩衝材
２ａ  凹部
３    外装材
３ａ  下面
３ｂ  前側面
３ｃ  後側面
３ｄ  延設部
３ｅ  段差平面部
３ｆ  段差立面部
３ｇ  上面
４    バンド
５    前方段差部
６    後方段差部
７ａ  第１の折目
７ｂ  第２の折目
７ｃ  第３の折目
７ｄ  第４の折目
７ｅ  第５の折目
７ｆ  第６の折目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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