(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺板状のブレース芯材と、このブレース芯材の長手方向の両端部を除いたほぼ全長に外嵌する長尺の角形金属筒よりなる第１の座屈拘束部材と、前記板状のブレース芯材の外面と前記第１の座屈拘束部材の内面との間に長手方向の全長にわたって介装される長尺の第２の座屈拘束部材とを備え、
前記第２の座屈拘束部材が断面溝形形状をしていてその溝が前記ブレース芯材側に開口し、
前記ブレース芯材と前記第２の座屈拘束部材がそれぞれの長手方向の一部において固着されると共にこの長手方向の一部における固着部分以外においては前記ブレース芯材と前記第２の座屈拘束部材が相対的に移動自在となり、
前記第１の座屈拘束部材と前記第２の座屈拘束部材がそれぞれの長手方向の一部において固着され、
前記ブレース芯材の長手方向の両端部が、前記第１の座屈拘束部材及び前記第２の座屈拘束部材の長手方向の両端部より突出して建物の構造材に接続するための接続部となり、
前記ブレース芯材の両端部に、長手方向の一端部から拘束部を連出した補強部材が、前記溝外から前記溝内にわたり且つ前記拘束部が前記溝内に位置するように設けられ、この補強部材が前記ブレース芯材に対して前記溝外と前記溝内において固着され、
前記拘束部が前記ブレース芯材に対して非固着である
ことを特徴とする座屈拘束ブレース。
【請求項２】
前記拘束部の前記ブレース芯材と対向する部分が、前記拘束部の最先端に向かうほど前記ブレース芯材から離れるように傾斜していることを特徴とする請求項１記載の座屈拘束ブレース。
【請求項３】
前記長尺板状のブレース芯材の長手方向の両端部の両面に、それぞれ前記ブレース芯材の長手方向に沿った方向に長くなった前記補強部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の座屈拘束ブレース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座屈拘束ブレースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
座屈拘束ブレースとして特許文献１が従来から知られている。
【０００３】
特許文献１に示された座屈拘束ブレースは、長尺板状のブレース芯材に長尺の角形金属筒よりなる第１の座屈拘束部材を外嵌すると共に、ブレース芯材の外面と第１の座屈拘束部材の内面との間に長尺の第２の座屈拘束部材を介装したものである。
【０００４】
ブレース芯材の長手方向の両端部は、第１の座屈拘束部材、第２の座屈拘束部材の長手方向の両端部よりも突出していて、このブレース芯材の長手方向の両端部の突出した部分が建物の構造材に接続するための接続部となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−７５２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、長尺板状のブレース芯材の両端部の接続部が第１の座屈拘束部材、第２の座屈拘束部材の長手方向の両端部より突出しているので、接続部の強度が低く、改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みて発明したもので、ブレース芯材の両端部の補強を効果的に行うことが可能な座屈拘束ブレースを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の座屈拘束ブレースは、長尺板状のブレース芯材１と、このブレース芯材１の長手方向の両端部を除いたほぼ全長に外嵌する長尺の角形金属筒よりなる第１の座屈拘束部材２と、前記板状のブレース芯材１の外面と前記第１の座屈拘束部材２の内面との間に長手方向の全長にわたって介装される長尺の第２の座屈拘束部材３とを備え、前記第２の座屈拘束部材３が断面溝形形状をしていてその溝１１が前記ブレース芯材１側に開口し、前記ブレース芯材１と前記第２の座屈拘束部材３がそれぞれの長手方向の一部において固着されると共にこの長手方向の一部における固着部分５以外においては前記ブレース芯材１と前記第２の座屈拘束部材３が相対的に移動自在となり、前記第１の座屈拘束部材２と前記第２の座屈拘束部材３がそれぞれの長手方向の一部において固着され、前記ブレース芯材１の長手方向の両端部が、前記第１の座屈拘束部材２及び前記第２の座屈拘束部材３の長手方向の両端部より突出して建物の構造材１５に接続するための接続部４となり、前記ブレース芯材１の両端部に、長手方向の一端部から拘束部１３を連出した補強部材１２が、前記溝１１外から前記溝１１内にわたり且つ前記拘束部１３が前記溝１１内に位置するように設けられ、この補強部材１２が前記ブレース芯材１に対して前記溝１１外と前記溝１１内において固着され、前記拘束部１３が前記ブレース芯材１に対して非固着であることを特徴とする。
【０００９】
また、前記拘束部１３の前記ブレース芯材１と対向する部分を前記拘束部１３の最先端に向かうほど前記ブレース芯材１から離れるように傾斜することもできる。
【００１０】
また、前記長尺板状のブレース芯材１の長手方向の両端部の両面に、それぞれ前記ブレース芯材１の長手方向に沿った方向に長くなった前記補強部材１２を設けることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ブレース芯材の両端部の補強を効果的に行うことが可能で、地震時等において建物の構造材に作用する水平力を、ブレース芯材により支持すると共に、ブレース芯材に圧縮応力がかかった際、ブレース芯材の座屈を拘束することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の座屈拘束ブレースの一実施形態の一部破断した斜視図である。
【図２】同上の図１のＡ−Ａ線の断面図である。
【図３】同上の図１のＢ−Ｂ線の拡大断面図である。
【図４】同上の図１のＣ−Ｃ線の拡大断面図である。
【図５】同上の図１のＤ−Ｄ線の拡大断面図である。
【図６】同上の図１のＥ−Ｅ線の拡大断面図である。
【図７】同上の図１のＦ−Ｆ線の拡大断面図である。
【図８】同上の図１のＧ−Ｇ線の拡大断面図である。
【図９】同上のブレース芯材の長手方向の中央部と第２の座屈拘束部材の長手方向の中央部を固着したものを第１の座屈拘束部材に嵌め込む前の状態を示す説明のための斜視図である。
【図１０】同上の座屈拘束ブレースを構造材に接続した部分の一例を示す斜視図である。
【図１１】同上の断面図である。
【図１２】本発明の座屈拘束ブレースの他の実施形態の断面図である。
【図１３】本発明の座屈拘束ブレースの更に他の実施形態の一部破断した斜視図である。
【図１４】同上の図１３のＨ−Ｈ線の断面図である。
【図１５】同上の図１３のＩ−Ｉ線の断面図である。
【図１６】同上の図１３のＪ−Ｊ線の断面図である。
【図１７】同上の図１３のＫ−Ｋ線の断面図である。
【図１８】同上の図１３のＬ−Ｌ線の断面図である。
【図１９】同上の図１３のＭ−Ｍ線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１４】
図１乃至図９には本発明の座屈拘束ブレース１の一実施形態を示し、図１０、図１１には座屈拘束ブレース１の構造材１５への接続を示し、図１２には座屈拘束ブレース１の他の実施形態を示し、図１３〜図１９には座屈拘束ブレース１の更に他の実施形態を示している。
【００１５】
座屈拘束ブレース１０は、長尺のブレース芯材１と長尺の第１の座屈拘束部材２と長尺の第２の座屈拘束部材３を組合わせて構成している。
【００１６】
長尺のブレース芯材１は長尺板状をしており、炭素鋼、ステンレス鋼、合金鋼などの鉄鋼により形成しているが、必ずしもこれにのみ限定されず、他の種々の材質（例えば、アルミニウム等）により形成してもよい。
【００１７】
第１の座屈拘束部材２は角形筒状をしており、ブレース芯材１の長手方向のほぼ全長に外嵌するもので、炭素鋼、ステンレス鋼、合金鋼などの角形鋼管、あるいは他の材質の角形金属筒よりなる。
【００１８】
第２の座屈拘束部材３は断面溝形形状をしており、ブレース芯材１の外面と第１の座屈拘束部材２の内面との間に長手方向の全長にわたって介装されるもので、炭素鋼、ステンレス鋼、合金鋼などの鉄鋼により形成しているが、必ずしもこれにのみ限定されず、他の種々の材質（例えば、アルミニウム等）により形成してもよい。
【００１９】
断面溝形形状の第２の座屈拘束部材３は、溝１１がブレース芯材１の板面側に開口するように配置されて固着される。
【００２０】
ここで、ブレース芯材１と第２の座屈拘束部材３は、それぞれの長手方向の一部において固着され、この長手方向の一部における固着部分５以外においてはブレース芯材１と第２の座屈拘束部材３が相対的に移動自在となっている。
【００２１】
また、第１の座屈拘束部材２と第２の座屈拘束部材３は、それぞれの長手方向の一部において固着される。
【００２２】
また、組合せ状態でブレース芯材１の長手方向の両端部は、第１の座屈拘束部材２及び第２の座屈拘束部材３の長手方向の両端部より突出していて、ブレース芯材１の長手方向の両端部の突出した部分が、建物の構造材１５（耐力壁フレーム、柱、梁等）に接続するための接続部４となっている。
【００２３】
ブレース芯材１の長手方向の両端部には、ブレース芯材１の長手方向に沿って第２の座屈拘束部材３の溝１１外から溝１１内にわたって長手方向の一端部から拘束部１３を連出した補強部材１２が設けられる。
【００２４】
この補強部材１２は、拘束部１３がブレース芯材１の中央部側を向くようにブレース芯材１に固着され、その固着はブレース芯材１に対して溝１１外と溝１１内において固着される。
【００２５】
溝１１内における補強部材１２のブレース芯材１への固着位置は、補強部材１２の溝１１内における端部よりも接続部４側にずれて位置し、補強部材１２の溝１１内における固着終端（溶接終端）位置が補強部材１２における拘束部１３の連出基部位置となっている。
【００２６】
そして、拘束部１３はブレース芯材１に対して非固着となっている。
【００２７】
前記の基本構成に基づいた一実施形態を図１乃至図９に示す。
【００２８】
図１乃至図９に示す実施形態においては、角形金属筒よりなる第１の座屈拘束部材２の対向する２対の内面のうち対向する一対の内面と、長尺板状のブレース芯材１の両外面との間にそれぞれ第２の座屈拘束部材３を介在している。
【００２９】
本実施形態では、長尺板状のブレース芯材１の両外面に、各第２の座屈拘束部材３の溝１１が開口するように両フランジ７の先端部が対向し、両第２の座屈拘束部材３の各ウェッブ８が第１の座屈拘束部材２の対向する一対の内面に対向するように介装している。
【００３０】
長尺板状のブレース芯材１の両端部の両外面にはブレース芯材１の長手方向に長い補強部材１２を溶接により固着している。
【００３１】
補強部材１２は、一端部に連出した拘束部１３を除いて溶接により固着されて固着部１４を形成している。また、拘束部１３はブレース芯材１に対して非固着となっており、本実施形態では、拘束部１３はブレース芯材１の板面に当接している。
【００３２】
長尺板状のブレース芯材１と両長尺の第２の座屈拘束部材３は、それぞれ長手方向の略中央部でのみ図１、図３、図７、図９に示すように溶接により固着して固着部分５を形成し、この固着部分５以外の部分では図５、図６、図８に示すように固着せず相対的に移動自在となっている。
【００３３】
固着に当たっては、長尺板状のブレース芯材１の外面の長手方向の略中央部と、第２の座屈拘束部材２のフランジ７の外面の長手方向の略中央部とのなすコーナ部分で両者を溶接する。
【００３４】
この場合、図１、図３、図７、図９に示すように、ブレース芯材１の外面と、第２の座屈拘束部材２のフランジ７の外面とを、面と面のなすコーナ部分で十分な溶接長を確保して両者を溶接できるので、溶接作業性が向上し、更に、強度・品質を確保できる。
【００３５】
第２の座屈拘束部材３はブレース芯材１よりも短く、前記のように長手方向の中央部で固着した場合、ブレース芯材１の両端部の接続部４が第２の座屈拘束部材３の長手方向の両端部よりも突出する。
【００３６】
ブレース芯材１の両端部に固着した補強部材１２は、図２に示すように、第２の座屈拘束部材３の溝１１外から溝１１内にわたって配置される。また、補強部材１２とブレース芯材１との固着部１４は、溝１１外と溝１１内にわたって存在し、また、拘束部１３は溝１１内に存在する。
【００３７】
前記のようにして長尺板状のブレース芯材１の両外面の長手方向の略中央部に両側の第２の座屈拘束部材２の長手方向の略中央部を溶接により固着したものを、図９のように角形金属筒よりなる第１の座屈拘束部材２の長手方向の一端部の開口から挿入する。
【００３８】
ブレース芯材１の長手方向の両端部の接続部４は、角形金属筒よりなる第１の座屈拘束部材２の長手方向の両端部より突出する。
【００３９】
また第１の座屈拘束部材２は、第２の座屈拘束部材３より少し短く、第２の座屈拘束部材３の長手方向の一端部又は両端部が第１の座屈拘束部材２の長手方向の一端部又は両端部から突出する。
【００４０】
第２の座屈拘束部材３の長手方向の一端部の第１の座屈拘束部材２の長手方向の一端部から突出した部分を、第１の座屈拘束部材２の長手方向の一端部に溶接により固着して固着部分６を形成する。
【００４１】
固着に当たっては、第２の座屈拘束部材３の突出端部のウェッブ８の外面と第１の座屈拘束部材２の端辺部９とのなすコーナ部分を端辺部９に沿って溶接する。
【００４２】
この場合、図１、図２に示すように、第２の座屈拘束部材３の突出端部のウェッブ８の外面と第１の座屈拘束部材２の端辺部９とのなすコーナ部分で端辺部９に沿って十分な溶接長を確保して両者を溶接できるので、溶接作業性が向上し、更に、母材の溶け落ち等の欠損なく溶接できて強度・品質を確保できる。
【００４３】
なお、長尺板状のブレース芯材１の外面に第２の座屈拘束部材３のウェッブ８が対向し、第２の座屈拘束部材３のフランジ７の先端部が第１の座屈拘束部材２の対向する一対の内面に対向するように介装することも考えられる。この場合は、フランジ７の先端と、これと直交する第１の座屈拘束部材２の端辺部９とがほぼ点溶接されることになり、溶接長を確保できず、溶接作業性が悪く、溶接強度が低下し、また、溶接箇所が略一点に集中するため母材の溶け落ち等の欠損が発生する恐れがある。これに対し、本実施形態のものは拘束材としての一体性、つまりは座屈拘束性力が高くなり、品質を確保できる。
【００４４】
このようにして、ブレース芯材１と第２の座屈拘束部材３は長手方向の中央部のみで固着し、且つ、第１の座屈拘束部材２と第２の座屈拘束部材３は長手方向の一端部のみで固着して座屈拘束ブレース１０を組立形成する。
【００４５】
組立形成した座屈拘束ブレース１０は、ブレース芯材１と第２の座屈拘束部材３を長手方向の中央部でのみ固着することで、この長手方向の中央部における固着部分５（溶接部分）以外においてはブレース芯材１と第２の座屈拘束部材３が相対的に移動自在となる。
【００４６】
このため、伸縮変形が生じても、ブレース芯材１の一端部の第２の座屈拘束部材３の長手方向の一端部からの突出長さと、ブレース芯材１の他端部の第２の座屈拘束部材３の長手方向の他端部からの突出長さは同じになる。
【００４７】
前記構成の座屈拘束ブレース１０は、ブレース芯材１の長手方向の両端部の接続部４を建物の構造材１５に接続する。
【００４８】
例えば、座屈拘束ブレース１０を、建物の構造材となる耐力壁フレームの斜材として工場で組み込み、この座屈拘束ブレース１０を組み込んだ耐力壁フレームを現場に搬送して建物の構造材として建て込む。
【００４９】
あるいは、座屈拘束ブレース１０を現場に搬送し、現場で建物の構造材である柱や梁等に接続する。
【００５０】
図１０、図１１は、本実施形態では、座屈拘束ブレース１０を継ぎ部材１６を介して構造材である耐力フレームの柱、あるいは、現場の柱に接続する例を示している。
【００５１】
継ぎ部材１６は溝形をした金属製の主体部１７の上下両端部に固着板部１８を設けることで形成する。
【００５２】
継ぎ部材１６の溝部１９内に座屈拘束ブレース１０の端部の接続部４を嵌め込み、接続部４を溝部１９の内面に溶接などで固着する。
【００５３】
継ぎ部材１６は、構造材１５に設けた上下一対の受け部材２０間に配設し、ボルト２１により固着する。
【００５４】
詳細は省略するが、座屈拘束ブレース１０の他端部の接続部４も別の継ぎ部材１６を介して別の構造材１５に取付ける。
【００５５】
座屈拘束ブレース１０を建物の構造材１５に接続する際や搬送の際、座屈拘束ブレース１０に対して第２の座屈拘束部材３を長手方向に移動したり、第２の座屈拘束部材３に対して第１の座屈拘束部材２を移動しようとする外力が作用する場合がある。
【００５６】
しかし、ブレース芯材１と第２の座屈拘束部材３を長手方向の一部において固着し、第１の座屈拘束部材２と第２の座屈拘束部材３を長手方向の一部において固着しているので、ブレース芯材１に対して第１の座屈拘束部材２、第２の座屈拘束部材３が全体として長手方向の一端側に移動することがなく、第１の座屈拘束部材２、第２の座屈拘束部材３でブレース芯材１の長手方向の端部の接続部４を覆うという事態が生じない。
【００５７】
したがって、ブレース芯材１の長手方向の端部の接続部４は常に第１の座屈拘束部材２、第２の座屈拘束部材３の各長手方向の端部から接続に必要な長さ突出した状態を維持でき、建物の構造材１５との接続作業に当たって支障がなく、接続作業を容易に行うことができる。
【００５８】
前記のようにブレース芯材１の長手方向の両端部の接続部４を建物の構造材１５（耐力壁フレーム、柱、梁等）に接続することで、座屈拘束ブレース１０を取付ける。
【００５９】
このように建物の構造材１５に取付けた座屈拘束ブレース１０は、地震時等において建物の構造材に作用する水平力を、ブレース芯材１により支持することができる。
【００６０】
そして、ブレース芯材１に圧縮応力がかかった際、ブレース芯材１に発生する座屈を、第１の座屈拘束部材２と第２の座屈拘束部材３で協同して拘束することができる。
【００６１】
また、ブレース芯材１の両端部は、溝１１外から溝１１内にわたって補強部材１２が設けられると共に溝１１外及び溝１１内においてブレース芯材１に固着してあるので、第２の座屈拘束部材３の端部から突出した突出部、つまり接続部４の面外座屈に対する剛性を高めて補強をすることができる。
【００６２】
ここで、ブレース芯材１の圧縮時に、溝１１内における補強部材１２の固着部１４の最終端に集中応力が起こり、特に、ブレース芯材１の板厚が薄い場合は、固着部１４の最終端に局部座屈が生じ、大変形で伸縮した場合に耐力性能が不安定となる。
【００６３】
しかし本実施形態は、溝１１内において補強部材１２の一端部から連出した拘束部１３がブレース芯材１と非固着であるから、溝１１内における固着部１４の最終端に集中応力が起きても、固着部１４の最終端から連出した拘束部１３がブレース芯材１を両側から拘束することになる。
【００６４】
更に、ブレース芯材１の座屈による波打ちに対して拘束部１３が適度に変形追随することで、ブレース芯材１にスムーズな座屈波形が誘導される。
【００６５】
これらの結果、大変形で伸縮した場合でも、安定した耐力性能を発揮できる。
【００６６】
また、ブレース芯材１は、第２の座屈拘束部材３が長手方向の一部においてのみ固着してあるので、地震時に、拘束部材（第２の座屈拘束部材３、第１の座屈拘束部材２）に影響されることなくブレース芯材１が伸縮変形することができる。
【００６７】
また、本実施形態のようにブレース芯材１の長手方向の中央部と第２の座屈拘束部材３が長手方向の中央部を固着することで、ブレース芯材１の長手方向の両端部の第２の座屈拘束部材３の長手方向の両端から突出する突出長である縮み代（この縮み代の範囲内に接続部４が存在する）を、ブレース芯材１の両端に均等に振り分けることができ、中央部以外の部分で固着する場合に比べて短くできる。この縮み代が短い方が地震時の構造耐力性能が安定する。
【００６８】
また、ブレース芯材１と第２の座屈拘束部材３を長手方向の一部において固着すると共に固着部分５以外においては相対的に移動自在としているので、地震時に座屈拘束ブレース１０に繰り返し応力がかかった場合、ブレース芯材１に対して第２の座屈拘束部材３、第１の座屈拘束部材２が全体として長手方向にずれて移動することがない。
【００６９】
特許文献１においては、前述のように、繰り返し応力が作用することでブレース芯材１に対して第２の座屈拘束部材３、第１の座屈拘束部材２が全体としてずれて斜め下方に移動すると、ブレース芯材１の長手方向の一端部（斜め上端部）における拘束部材によって拘束されない領域が拡大し、座屈拘束ブレース１０の品質上の問題が発生するおそれがあるが、本実施形態においては、このようなおそれがなく、座屈拘束性能が低下しない。
【００７０】
本実施形態においては、ブレース芯材１の外面に断面溝形形状の第２の座屈拘束部材３の両フランジ７が対向しているので、ブレース芯材１と第２の座屈拘束部材３の接触面積が小さく、伸縮変形がスムーズに行われる。
【００７１】
また、ブレース芯材１の巾方向の両端付近のみが第２座屈拘束部材３のフランジ７で拘束されるので、ブレース芯材１の外面のほぼ全巾にわたり第２座屈拘束部材３で拘束されることなく、ブレース芯材１に圧縮力が作用した際、ブレース芯材１の巾方向におけるある程度の波打ちを許容して応力を緩和することができる。
【００７２】
これにより、本実施形態は、ブレース芯材１の局部座屈を防止できると共に、拘束部材（第２の座屈拘束部材３、第１の座屈拘束部材２）に過度な応力が作用せず、高い座屈拘束力を確保しつつ、ブレース芯材１と第２の座屈拘束部材３との挙動の独立性を高めることができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、第２の座屈拘束部材３のウェッブ８が第１の座屈拘束部材２の内面に対向している。この構成により、ブレース芯材１から第２の座屈拘束部材３の両フランジ７に伝わった応力は、第２の座屈拘束部材３のウェッブ８から第１の座屈拘束部材２の側面に伝えられることになる。
【００７４】
したがって、第２の座屈拘束部材３からの応力がウェッブ８から第１の座屈拘束部材２の側面というように面から面に分散して伝わることになり、応力集中を緩和し、応力集中による第１の座屈拘束部材２の局部変形を防止し、座屈拘束力を向上することができる。
【００７５】
図８には、ブレース芯材１と、第１の座屈拘束部材２と、第２の座屈拘束部材３との寸法関係を示している。
【００７６】
図８において、ｔはブレース芯材１の厚み寸法を示す。ａはブレース芯材１の巾を示す。ｂは第２の座屈拘束部材３の両フランジ７の外面間の寸法を示す。ｃは第１の座屈拘束部材２の対向する２対の対向内面のうちフランジ７と平行な一対の対向内面間の間隔の寸法を示す。ｄは第１の座屈拘束部材２の対向する２対の対向内面のうちウェッブ８と平行な他の一対の対向内面間の間隔の寸法を示す。ｅは第２の座屈拘束部材３のウェッブ８の外面からフランジ７の先端までの寸法を示す。また、図８において、ｆ＝（ａ−ｂ）／２であり、ｇ＝（ｃ−ｂ）／２であり、ｈ＝（ｄ−２ｅ−ｔ）／２である。
【００７７】
そして、本実施形態では、ｔ＞２ｈを満足するような寸法関係となっており、これによりブレース芯材１が第１の座屈拘束部材２内で面外変形した場合でも、軸芯（軸力作用位置）がブレース芯材１断面内に納まるようにしている（つまり、座屈時にブレース芯材１に過度な面外曲げが生じないようにしている）。一例を挙げると、ｔ＝３．２ｍｍ又はｔ＝４．５ｍｍ、ｈ＝１ｍｍとする。
【００７８】
また、本実施形態では、ｆ≧ｃ−ａを満足するような寸法関係となっており、これにより、ブレース芯材１が第１の座屈拘束部材２内で面内変形した場合でも、ブレース芯材１が第２の座屈拘束部材３の拘束領域から外れないようにしている。一例を挙げると、ｆ＝３．５ｍｍ、ｃ−ａ＝１．２ｍｍとする。
【００７９】
ところで、本発明の座屈拘束ブレース１０は、前記実施形態のものにのみ限定されない。
【００８０】
つまり、本発明の座屈拘束ブレース１０は、ブレース芯材１と第２の座屈拘束部材３がそれぞれの長手方向の一部において固着されると共にこの長手方向の一部における固着部分５以外においてはブレース芯材１と第２の座屈拘束部材３が相対的に移動自在となり、第１の座屈拘束部材２と第２の座屈拘束部材３がそれぞれの長手方向の一部において固着され、ブレース芯材１の長手方向の両端部の接続部４が前記第１の座屈拘束部材２及び第２の座屈拘束部材３の長手方向の両端部より突出した構成であればよい。
【００８１】
図１２には座屈拘束ブレース１０の他の実施形態を示している。
【００８２】
前述の実施形態は、拘束部１３が全長にわたりブレース芯材１の板面に当接しているが、本実施形態は、拘束部１３のブレース芯材１と対向する部分が拘束部１３の最先端に向かうほどブレース芯材１から離れるように傾斜した傾斜面２３となっている。
【００８３】
本実施形態においても、前述の実施形態と同様、固着部１４終端部に応力集中が起きる場合に、拘束部１３による拘束力により、局部座屈の発生を抑制できる。
【００８４】
しかも、拘束部１３のブレース芯材１と対向する部分を傾斜面２３とすることで、ブレース芯材１の座屈変形による波打ちを傾斜面２３とブレース芯材１との間の三角形状の隙間の範囲で許容してブレース芯材１にスムーズな座屈波形が誘導される。
【００８５】
これらの結果、大変形で伸縮した場合でも、安定した耐力性能を発揮できる。
【００８６】
図１３〜図１９には座屈拘束ブレース１０の更に他の実施形態を示している。
【００８７】
本実施形態は、板状のブレース芯材１の一外面と第１の座屈拘束部材２の一内面との間に１つの第２の座屈拘束部材３を介在し、ブレース芯材１の一外面に補強部材１２を設けた例である。この図１３〜図１９の実施形態においても、補強部材１２を設けた板状のブレース芯材１、第１の座屈拘束部材２、第２の座屈拘束部材３の基本的な構成及び、各材同士の固着関係は前述の実施形態と同様であり、また、作用効果も同様なので重複する説明は省略する。
【００８８】
また、本実施形態においても、図示を省略するが、拘束部１３のブレース芯材１と対向する部分が拘束部１３の最先端に向かうほどブレース芯材１から離れるように傾斜した傾斜面２３となっていてもよい。
【００８９】
また、前述の各実施形態において補強部材１２をブレース芯材１に固着する固着部１４を溝１１の内外で連続させた例を示したが、溝１１外の固着部１４と溝１１内の固着部１４とが非連続であってもよい。
【００９０】
また、前述の各実施形態においては、ブレース芯材１と第２の座屈拘束部材３を長手方向の略中央部でのみ固着した例を示したが、いずれの例においても、長手方向の略中央部以外の長手方向の任意の一部でのみ固着するようにしてもよいのはもちろんである。
【００９１】
また、前述の各実施形態においては、第１の座屈拘束部材２と第２の座屈拘束部材３を長手方向の一方の端部でのみ固着した例を示したが、いずれの例においても、長手方向の一方の端部以外の長手方向の任意の一部でのみ固着するようにしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００９２】
１  ブレース芯材
２  第１の座屈拘束部材
３  第２の座屈拘束部材
４  接続部
５  固着部分
１１  溝
１２  補強部材
１３  拘束部
１５  構造材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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