(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の居住している既設建物におけるエネルギー消費量を計測するとともに、新築、増築又は改装する場合の新建物におけるエネルギー消費量を推定し、顧客に情報として与える建物営業支援システムであって、
前記既設建物に設置された設備のエネルギー消費量を計測するエネルギー消費量計測手段と、
複数の建物の属性情報が予め記憶される属性データ記憶手段と、
前記複数の建物のエネルギー消費量の計測値をそれぞれの属性情報と関連付けて記憶させる計測データ記憶手段と、
前記複数の建物の中から前記新建物の属性情報と一部乃至全体が同一又は類似の属性情報を有する建物を抽出し、抽出された建物の計測値のうち、必要な計測値を前記計測データ記憶手段から抽出して演算処理をおこなうことによって、前記新建物におけるエネルギー消費量を推定する推定処理手段と、
前記属性データ記憶手段、前記計測データ記憶手段及び前記推定処理手段と接続されてこれらを制御する管理制御手段とを備え、
前記エネルギー消費量計測手段によって計測された計測値を、合計値による表示又は時系列による表示で、出力手段により出力するとともに、
前記管理制御手段は、前記推定処理手段によって算出された推定値を、合計値による表示又は時系列による表示で、前記出力手段と同一又は他の出力手段により出力することを特徴とする建物営業支援システム。
【請求項２】
前記推定処理手段によって算出された推定値を出力する前記出力手段は、外部通信網を介して、前記管理制御手段に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の建物営業支援システム。
【請求項３】
前記既設建物を改装する場合とは、設備の交換、追加、及び補修を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の建物営業支援システム。
【請求項４】
前記新建物の前記属性情報と、前記属性データ記憶手段に予め記憶される前記複数の建物の前記属性情報とは、断熱性能に関する情報、居住者に関する情報、地域情報、使用形態に関する情報、太陽光発電に関連する情報、設備情報及び環境情報の少なくとも一つが含まれていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物営業支援システム。
【請求項５】
前記エネルギー消費量は、電力消費量、水消費量及びガス消費量の少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建物営業支援システム。
【請求項６】
前記エネルギー消費量をエネルギーの料金に換算する料金演算手段が、前記管理制御手段に接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建物営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の居住している既存建物におけるエネルギー消費量の計測値と、新築、増築又は改装する場合の新建物におけるエネルギー消費量の推定値とを、顧客に情報として与える建物営業支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、顧客側と建物を販売するメーカー側との間を、インターネットなどの外部通信網を介して接続した建物営業支援システムが、提案されている（特許文献１などを参照）。
【０００３】
こうした特許文献１のような従来の建物営業支援システムは、主として、顧客が要望する建物の形状などの意匠的要素や建物の間取りなどの構造的要素に応えたプランニングを、顧客へ提供するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４９７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、建物の形状などの意匠的要素や建物の間取りなどの構造的要素は、建物を顧客に販売する上で、大変重要なものである。
【０００６】
加えて、昨今では、家庭レベルにおいても、省エネルギー意識が高まっており、建物のエネルギー消費性能についても知りたいという顧客の要望が増加している。
【０００７】
そこで、本発明は、顧客の居住している既存建物におけるエネルギー消費量の計測値と、新築、増築又は改装する場合の新建物におけるエネルギー消費量の推定値とを、顧客に情報として与えることができる建物営業支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の建物営業支援システムは、顧客の居住している既設建物におけるエネルギー消費量を計測するとともに、新築、増築又は改装する場合の新建物におけるエネルギー消費量を推定し、顧客に情報として与える建物営業支援システムであって、前記既設建物に設置された設備のエネルギー消費量を計測するエネルギー消費量計測手段と、複数の建物の属性情報が予め記憶される属性データ記憶手段と、前記複数の建物のエネルギー消費量の計測値をそれぞれの属性情報と関連付けて記憶させる計測データ記憶手段と、前記複数の建物の中から前記新建物の属性情報と一部乃至全体が同一又は類似の属性情報を有する建物を抽出し、抽出された建物の計測値のうち、必要な計測値を前記計測データ記憶手段から抽出して演算処理をおこなうことによって、前記新建物におけるエネルギー消費量を推定する推定処理手段と、前記属性データ記憶手段、前記計測データ記憶手段及び前記推定処理手段と接続されてこれらを制御する管理制御手段とを備え、前記エネルギー消費量計測手段によって計測された計測値を、合計値による表示又は時系列による表示で、出力手段により出力するとともに、前記管理制御手段は、前記推定処理手段によって算出された推定値を、合計値による表示又は時系列による表示で、前記出力手段と同一又は他の出力手段により出力することを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記推定処理手段によって算出された推定値を出力する前記出力手段は、外部通信網を介して、前記管理制御手段に接続されているとよい。
【００１０】
また、前記既設建物を改装する場合とは、設備の交換、追加、及び補修を含むとよい。
【００１１】
さらに、前記新建物の前記属性情報と、前記属性データ記憶手段に予め記憶される前記複数の建物の前記属性情報とは、断熱性能に関する情報、居住者に関する情報、地域情報、使用形態に関する情報、太陽光発電に関連する情報、設備情報及び環境情報の少なくとも一つが含まれているとよい。
【００１２】
また、前記エネルギー消費量は、電力消費量、水消費量及びガス消費量の少なくとも一つであるとよい。
【００１３】
さらに、前記エネルギー消費量をエネルギーの料金に換算する料金演算手段が、前記管理制御手段に接続されているとよい。
【００１４】
本発明の管理サーバは、上記した建物営業支援システムを制御する管理サーバであって、複数の建物の属性情報が予め記憶される属性データ記憶手段と、前記属性データ記憶手段に記憶される前記複数の建物のエネルギー消費量の計測値をそれぞれの属性情報と関連付けて記憶させる計測データ記憶手段と、前記複数の建物の中から前記新建物の属性情報と一部乃至全体が同一又は類似の属性情報の建物を抽出し、抽出された建物の計測値のうち、必要な計測値を前記計測データ記憶手段から抽出して演算処理をおこなうことによって、前記新建物におけるエネルギー消費量を推定する推定処理手段と、前記属性データ記憶手段、前記計測データ記憶手段及び前記推定処理手段と接続されてこれらを制御する管理制御手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
このような本発明の建物営業支援システムは、顧客の居住している既設建物におけるエネルギー消費量を計測するとともに、新築、増築又は改装する場合の新建物におけるエネルギー消費量を推定し、顧客に情報として与える建物営業支援システムである。
【００１６】
そして、既設建物に設置された設備のエネルギー消費量を計測するエネルギー消費量計測手段と、複数の建物の属性情報が予め記憶される属性データ記憶手段と、複数の建物のエネルギー消費量の計測値をそれぞれの属性情報と関連付けて記憶させる計測データ記憶手段と、複数の建物の中から新建物の属性情報と一部乃至全体が同一又は類似の属性情報を有する建物を抽出し、抽出された建物の計測値のうち、必要な計測値を計測データ記憶手段から抽出して演算処理をおこなうことによって、新建物におけるエネルギー消費量を推定する推定処理手段と、属性データ記憶手段、計測データ記憶手段及び推定処理手段と接続されてこれらを制御する管理制御手段とを備えている。
【００１７】
そのうえで、エネルギー消費量計測手段によって計測された計測値を、合計値による表示又は時系列による表示で、出力手段により出力するとともに、管理制御手段は、推定処理手段によって算出された推定値を、合計値による表示又は時系列による表示で、同一又は他の出力手段により出力する構成とされている。
【００１８】
こうした構成なので、顧客は、既存建物において実際に計測したエネルギー消費量の計測値と、新築、増築又は改装する場合の新建物におけるエネルギー消費量の推定値（複数の建物の中から新建物の属性情報と一部乃至全体が同一又は類似の属性情報を有する建物の抽出から導いた推定値）とを、情報として得ることができるため、これらを比較して、新建物の購入の際の判断材料とすることができる。
【００１９】
ここで、推定処理手段によって算出された推定値を出力する出力手段は、外部通信網を介して、管理制御手段に接続されている場合は、モバイルパソコンなどの端末を用いて、顧客の要求する様々な仕様の新建物におけるエネルギー消費量の推定値を、情報として、顧客の既存建物を訪問した際などに、その場で顧客に与えることができる。
【００２０】
また、既設建物を改装する場合とは、設備の交換、追加、及び補修を含む場合は、新建物において、既設建物と設備が異なるだけなどのときも、新建物におけるエネルギー消費量の推定値を算出し、既存建物におけるエネルギー消費量の計測値と、新建物における推定値とを比較することができる。
【００２１】
さらに、新建物の属性情報と、属性データ記憶手段に予め記憶される複数の建物の属性情報とは、断熱性能に関する情報、居住者に関する情報、地域情報、使用形態に関する情報、太陽光発電に関連する情報、設備情報及び環境情報の少なくとも一つが含まれている場合は、エネルギー消費量に影響を与える属性情報を多く含めることで、新建物におけるエネルギー消費量の推定値をより正確に算出することができる。
【００２２】
また、エネルギー消費量は、電力消費量、水消費量及びガス消費量の少なくとも一つである場合は、様々な種類のエネルギー消費量を対象とすることができる。
【００２３】
さらに、エネルギー消費量をエネルギーの料金に換算する料金演算手段が、管理制御手段に接続されている場合は、顧客が、新建物のエネルギー消費量の推定値を、新建物の購入の際の判断材料とするには、料金で出力された方が、より分かり易い。特に、太陽光発電装置などを備えているときは、自給エネルギーであるため、その分を消費しても使用料金が掛からず、売電すれば、その利益が使用料金から差し引かれるし、系統電力の消費にしても、深夜電力は安いなど時間帯により異なるため、その分かり易さが顕著にあらわれる。
【００２４】
このような本発明の管理サーバは、上記した建物営業支援システムを制御する管理サーバである。
【００２５】
そして、複数の建物の属性情報が予め記憶される属性データ記憶手段と、属性データ記憶手段に記憶される複数の建物のエネルギー消費量の計測値をそれぞれの属性情報と関連付けて記憶させる計測データ記憶手段と、複数の建物の中から新建物の属性情報と一部乃至全体が同一又は類似の属性情報の建物を抽出し、抽出された建物の計測値のうち、必要な計測値を計測データ記憶手段から抽出して演算処理をおこなうことによって、新建物におけるエネルギー消費量を推定する推定処理手段と、属性データ記憶手段、計測データ記憶手段及び推定処理手段と接続されてこれらを制御する管理制御手段とを備えた構成とされている。
【００２６】
こうした構成なので、新建物を購入する際の判断材料となる新建物におけるエネルギー消費量の推定値を、情報として、顧客へ提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例の建物営業支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施例の建物営業支援システムの既存建物側の構成の詳細を説明するブロック図である。
【図３】実施例の建物営業支援システムの概略構成を模式的に示した説明図である。
【図４】新建物における属性情報のデータ構造の一例を示した図である。
【図５】計測値と推定値とを年間を通して比較した表示例を示した図であって、（ａ）は、エネルギー消費量による表示例、（ｂ）は、（ａ）のエネルギー消費量を料金に換算した表示例である。
【図６】計測値と推定値とを一日の中で比較した表示例を示した図であって、（ａ）は、エネルギー消費量による表示例、（ｂ）は、（ａ）のエネルギー消費量を料金に換算した表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００２９】
先ず、実施例の構成について説明する。
【００３０】
図１は、実施例の建物営業支援システムの概略構成を示したブロック図である。
【００３１】
この建物営業支援システムは、顧客の居住している既存建物Ｈと、管理サーバ３との間で成り立つシステムである。
【００３２】
すなわち、既存建物Ｈには、エネルギー消費量計測手段としての計測器１と、出力手段としての表示モニタ２と、中継器Ｒとが設置されている。
【００３３】
さらに、管理会社などの管理者側に設置された管理サーバ３は、通信手段としての通信部３３と、管理制御手段としての制御部３０と、属性データ記憶手段としての属性データベース３１と、計測データ記憶手段としての計測値データベース３２と、顧客の要望に沿って新築、増築又は改装する場合の新建物におけるエネルギー消費量の推定値を演算処理して算出する推定処理手段としての推定処理部４と、推定値を料金に換算する料金演算手段としての料金演算部６とを備えている。
【００３４】
そして、既存建物Ｈの中継器Ｒと管理サーバ３の通信部３３とは、外部通信網としてのインターネットＮを介して接続されている。
【００３５】
また、管理サーバ３の通信部３３と、複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸの中継器Ｒとは、外部通信網としてのインターネットＮを介してそれぞれ接続されている。
【００３６】
さらに、管理サーバ３の通信部３３と、複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸには、既存建物Ｈと同様に、エネルギー消費量計測手段としての計測器１と、出力手段としての表示モニタ２とがそれぞれ設置されている。
【００３７】
なお、複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸは、エネルギー消費量の管理をするサービスを受けるために、管理サーバ３を利用し、それぞれの属性情報及びエネルギー消費量の計測値のデータを提供している。
【００３８】
まず、図２を参照しながら、顧客の居住している既存建物Ｈ側の詳細について主に説明する。
【００３９】
この既存建物Ｈは、電力会社の発電所や地域毎に設置されたコジェネレーション設備などの系統電力から電力の供給を受けるための電力網としての系統電力網Ｅに接続されている。
【００４０】
この系統電力網Ｅと既存建物Ｈに配線された主幹１２０ａとは、電力量メータＥ１を介して繋がっており、主幹１２０ａは分電盤１２０に繋がっている。そして、この電力量メータＥ１によって、系統電力網Ｅと既存建物Ｈとの間に流れる電力量が計測される。
【００４１】
また、既存建物Ｈは、ガスや水などの電気以外のエネルギーの供給を受けるための系統インフラ網Ｇにも接続されている。すなわち、系統インフラ網Ｇのガス管や水道管を通って既存建物Ｈにガスや水が供給され、供給されるガス量と水量は、ガス・水道メータＧ１によって計測される。
【００４２】
なお、ここでは説明を簡略化するためにまとめて図示しているが、ガスと水は別系統で供給され、ガスメータと水道メータはそれぞれ別個に設置されている。
【００４３】
こうして、既存建物Ｈにおける電気、ガス、水などのエネルギーの消費量の全体量がそれぞれ計測される。
【００４４】
また、既存建物Ｈには、様々なエネルギー負荷設備７Ａ〜７Ｅが設置されている。例えば、エアコンなどの空調装置７Ａ、照明スタンドやシーリングライトなどの照明装置７Ｂ、並びに冷蔵庫やテレビなどの家電装置７Ｃなどの電力によって稼働する電力負荷装置がある。
【００４５】
さらに、ガスコンロなどの調理負荷７Ｄ及びガスでお湯を作る給湯負荷７Ｅは、ガスを消費するガス負荷装置になる。
【００４６】
また、給湯負荷７Ｅは、水を消費する水負荷装置でもある。水道の蛇口、トイレなども水負荷装置になる。
【００４７】
そして、これらの電力負荷装置７Ａ〜７Ｃの電力消費量を計測するためにエネルギー消費量計測手段としての計測センサ１１を取り付ける。この計測センサ１１には、既存建物Ｈの壁などに設けられた電源コンセントに差し込む形態のもの、天井に取り付けられるシーリングライトやペンダントライトなどのシーリングに差し込む形態のものなどが適宜使用される。
【００４８】
また、計測センサ１１は、既存建物Ｈ内のすべての電力負荷となる装置に取り付けることもできるが、空調設備や冷蔵庫など電力消費量の大きな装置など、特定の電力負荷装置にだけ取り付け、大まかな区分の電力エネルギー消費量を計測してもよい。
【００４９】
また、分電盤１２０には、エネルギー消費量計測手段としての分電盤計測装置１２を接続する。この分電盤１２０には、入力側として主幹１２０ａが接続されており、出力側の分岐回路として複数の分岐幹１２０ｂが接続されている。
【００５０】
そして、主幹１２０ａを通って系統電力網Ｅからの電力が分電盤１２０に入力される。
【００５１】
この分電盤計測装置１２は、図示は省略されているが、主幹１２０ａの電力量を計測する外部側の計測器と、分岐幹１２０ｂ，・・・の数に合わせて設置される出力側の計測器とをそれぞれ計測する計測器とを備えている。
【００５２】
そして、計測センサ１１，・・・及び分電盤計測装置１２によって計測された計測値は、無線又は有線の既存建物Ｈ内の通信手段を介して集計管理装置１３に送信される。
【００５３】
この集計管理装置１３は、データの送受信をおこなう通信部と、受信した計測値などのデータを記憶させるデータ蓄積部などを備えている。このデータ蓄積部には、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が使用できる。
【００５４】
また、データ蓄積部に記憶させる計測値のデータは、計測日時が後から特定できるように、予め設定された一定間隔で保存させるか、又は計測センサ１１で計測した時刻、計測センサ１１が送信をおこなった時刻若しくは集計管理装置１３が受信した時刻などを時刻歴として付加して一緒に保存させる。
【００５５】
また、既存建物Ｈのガス及び水の消費量は、ガス・水道計測装置１４によって計測される。このガス・水道計測装置１４は、ガスメータＧ１又はそれとは別にガス管に接続されたガス用メータと接続される。このガス用メータには、ガス使用量に応じて発生するパルスカウントを計測する計測器が取り付けられている。
【００５６】
さらに、ガス・水道計測装置１４は、水道メータＧ１又はそれとは別に水道管に接続された水道用メータとも接続される。この水道用メータには、水使用量に応じて発生するパルスカウントを計測する計測器が取り付けられている。
【００５７】
そして、ガス・水道計測装置１４で計測された計測値は、無線又は有線の既存建物Ｈ内の通信手段を介して集計管理装置１３に送信される。
【００５８】
また、図２に示すように、既存建物Ｈの外部の外気温、湿度、日射量及び風速などの環境情報としての外部状態を計測するための外部観測計８１が設置されている。
【００５９】
この外部観測計８１は、風向及び風速を計測する風向風速センサ、日射量を計測する照度センサ及び温湿度センサなどによって構成される。また、この外部観測計８１の出力は、環境計測装置８によってデジタル値に変換されて、無線又は有線の通信手段を介して集計管理装置１３に送信される。
【００６０】
なお、このような環境情報としては、外部状態の計測値のかわりに、気象庁などから提供される周辺地域の気象データを取得して利用してもよい。
【００６１】
また、この集計管理装置１３は、図２に示すように、ルータ１３ａ及びゲートウェイ１３ｂから成る中継器Ｒを介して外部通信網としてのインターネットＮに繋がっている。そして、同じくインターネットＮに接続された管理者側の管理サーバ３との間で、計測値や推定値などのデータの送受信や制御信号の送受信などをおこなうことができる。
【００６２】
例えば、集計管理装置１３のデータ蓄積部に記憶された計測値のデータは、時間単位、日単位又は月単位など設定された間隔毎に管理サーバ３に送信され、管理サーバ３では受信したデータに基づいて各種分析をおこなう。また、所定の間隔又は更新情報が生成されたときなどは、管理サーバ３から設定値や管理値や更新プログラムなどの各種信号を集計管理装置１３に送信することもできる。
【００６３】
また、既存建物Ｈ内のルータ１３ａに接続された表示モニタ２は、集計管理装置１３と無線又は有線の既存建物Ｈ内の通信手段を介してデータの送受信をおこなうことができる構成となっている。
【００６４】
そして、この表示モニタ２に、集計管理装置１３のデータ蓄積部に記憶された計測値、管理サーバ３に蓄積された計測値、それらの計測値に基づく演算値、演算処理して算出された新建物におけるエネルギー消費量の推定値などを表示させることができる。また、計測された計測値の詳細データを、リアルタイムに表示モニタ２に表示させることもできる。
【００６５】
さらに、表示モニタ２によって、集計管理装置１３の設定値を変更したり、集計管理装置１３などの制御プログラムの更新を指示したりという各種設定をおこなうこともできる。
【００６６】
次に、エネルギー消費量に影響を与える属性情報の詳細について主に説明する。
【００６７】
新築、増築又は改装する場合の新建物は、全国各地が対象となり、その属性情報は様々である。
【００６８】
図４に、属性データベース３１に記憶させたエネルギー消費量に影響を与えると考えられる新建物に関する属性情報を例示した。
【００６９】
例えば、新建物で暖房や冷房をおこなう場合に、断熱性能の優劣によって同じ空調器具を使用した場合でもエネルギー消費量に差が生じる。ここで、新建物の断熱性能を表すパラメータとして、総熱損失量（W/K）、熱損失係数（Ｑ値）（W/m2K）、隙間相当面積（Ｃ値）（cm2/m2）などがある。
【００７０】
この総熱損失量は、新建物の床、壁、窓、隙間などから逃げ出す熱量を表す指標で、内外温度差が１℃のときに新建物全体から逃げる熱の量を示している。そして、この総熱損失量を、新建物の延べ床面積で割った値が熱損失係数（Ｑ値）であり、数値が小さい新建物ほど冷暖房の熱を損失しにくい。
【００７１】
また、隙間相当面積（Ｃ値）とは、新建物全体の気密性能を表す指標で、新建物全体の隙間面積を延べ床面積で割った値で示される。そして、このＣ値が小さい新建物ほど冷暖房の熱が外部に漏れ出しにくい。
【００７２】
このようなＱ値やＣ値などで表される断熱性能は、木造、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨造などの新建物の主構造による影響が大きいため、主構造を属性情報としておくことで、断熱性能を推定することもできる。
【００７３】
なお、図４には例示していないが、新建物の温度に影響を与えるパラメータとして日射取得係数（μ値）を属性情報に加えることができる。この日射取得係数とは、新建物に入る日射を数値的に表したもので、日射の入りやすい新建物ほど数値が大きくなる。
【００７４】
また、延べ床面積は、Ｑ値やＣ値を求める際にも使用されるが、断熱性能と関連させなくても、空間の広さとエネルギー消費量との相関は明らかであるため属性情報に適している。さらに、同じ延べ床面積の新建物であっても、間取りによってエネルギー消費量が異なる傾向を示す場合があるため、間取りも属性情報になり得る。
【００７５】
また、新建物に居住する人数とエネルギー消費量との間にも相関があることは明らかである。さらに、地域によって平均気温や平均降水量が異なるため、エネルギー消費量に影響を与える。
【００７６】
また、新建物が、太陽光発電装置を備えていると、電気エネルギーを消費するだけでなく創出もしており、エネルギー収支に関係する情報であるため、属性情報として加えることができる。
【００７７】
さらに、専業主婦、共働き、高齢者や子供の有無などのライフスタイルも、エネルギーの消費行動に影響を与える因子である。すなわち、専業主婦のように昼間に新建物に人がいればエネルギー消費量は留守宅よりも多くなり、共働きのように夜間に洗濯や掃除などの家事を集中させる世帯では、夜間のエネルギー消費量が多くなるなど、ライフスタイルや昼間住人の有無によってエネルギーの消費行動が変化する。
【００７８】
また、空調装置（エアコン）、テレビ（ＴＶ）、冷蔵庫、照明などの電力負荷装置の大きさや数や使用年数、給湯機に使用するエネルギーの種類の違いなどによっても、エネルギー消費量は変化することになる。
【００７９】
さらに、上述した環境情報もエネルギー消費量に大きな影響を与えるため、属性情報となる。
【００８０】
これらの属性情報は、例えば図３に示すように、管理サーバ３に無線で接続された営業マンが携帯しているモバイルパソコンなどの端末３４から入力されて、管理サーバ３の属性データベース３１に記憶される。
【００８１】
なお、複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸの属性情報は、これらを販売するに至るまでの日々の営業活動時、設計時、建築時、建築後の定期点検などのアフターサービス時などに得ることができる。そして、取得又は更新された属性情報を、その都度、管理サーバ３の属性データベース３１に記憶させれば、属性情報が管理サーバ３に蓄積されることになる。
【００８２】
このように、属性情報は、エネルギー消費量に影響を与える因子なので、計測値データベース３２には、複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸで計測された計測値を、それぞれの属性情報と関連付けて記憶させる。この関連付けは、計測値が計測された複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸを特定できる程度の関連付けでよい。
【００８３】
すなわち、属性データベース３１に複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸの詳細な属性情報をそれぞれ記憶させておき、制御部３０が属性情報と計測値を属性データベース３１と計測値データベース３２とからそれぞれ読み出せるように構成しておけばよい。
【００８４】
次に、実施例の建物営業支援システムの利用方法について説明する。
【００８５】
まず、営業マンが、顧客の既存建物Ｈを訪問する。
【００８６】
そして、この建物営業支援システムによるサービスを受けたいとの顧客の意向を得てから、モバイルパソコンなどの端末３４を用いて、顧客の要望に沿った新建物の属性情報を、管理サーバ３の属性データベース３１に記憶させていく。
【００８７】
なお、この属性情報を記憶させるには、顧客自らが、自身の所有するパソコンなどの端末を用いておこなってもよい。
【００８８】
また、図１及び図２に示すように、器具の取付担当者が、既存建物Ｈにおいて、計測器１（計測センサ１１、分電盤計測装置１２など）を取り付け、管理サーバ３との間でデータの送受信がおこなえるようにする。
【００８９】
そして、既存建物Ｈの計測器１で計測された計測値は、１０秒毎、時間毎、半日毎、日毎などの一定間隔で管理サーバ３に送信される。また、管理サーバ３の通信部３３で受信した計測値は、既設建物Ｈのものであることが分かる状態で制御部３０を介して計測値データベース３２に逐次、記憶される。
【００９０】
一方で、複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸにおけるエネルギー消費量の計測値は、属性データベース３１の属性情報を引き出すためのフラグなどが付された状態で制御部３０を介して計測値データベース３２に逐次、記憶されている。
【００９１】
この計測値データベース３２に蓄積された複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸのエネルギー消費量の計測値のデータは、制御部３０に接続された推定処理部４によって利用される。
【００９２】
この推定処理部４では、入力された新建物の属性情報と一部又は全体が同一又は類似の建物を属性データベース３１及び計測値データベース３２に基づいて抽出する。
【００９３】
そして、その抽出された建物の計測値のうち、必要な計測値に対して、平均値や標準偏差などを求める統計処理をしたり、全体的又は部分的な統計処理値同士を足し合わせたり、除したりするなどの演算処理をおこない、新建物におけるエネルギー消費量の推定値を算出する。
【００９４】
すなわち、新建物が、新築のもの、既存建物Ｈを増築したもの、既存建物Ｈを改装したもの、のいずれの場合においても、計測値データベース３２に蓄積された複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸと条件が完全一致することはまず有り得ないという考えに基づいて、演算処理をおこなう。
【００９５】
なお、既存建物Ｈを改装する場合とは、上述した様々な設備の交換、追加及び補修を含むものとする。
【００９６】
そして、推定処理部４での演算処理によって算出された新建物のエネルギー消費量の推定値と計測値データベース３２に記憶された既存建物Ｈの計測値は、出力手段としての表示モニタ２が要求する単位（１０秒毎、時間毎、日毎、月毎など）の値に制御部３０で演算される。また、これらの演算値は、推定値及び計測値として通信部３３を介して既存建物Ｈに送信され、表示モニタ２には統計値と計測値とが比較可能な状態で表示される。
【００９７】
ここで、属性情報の同一又は類似について判断する際には、属性データベース３１に記憶されているすべての種類の属性情報の比較をおこなう必要はない。例えば、Ｑ値、Ｃ値、延べ床面積、家族構成などのエネルギー消費量に与える影響が大きな因子のみを選択して、比較をおこなうこともできる。
【００９８】
例えば選択された条件をＱ値とすると、新建物のＱ値と同一又は類似のＱ値の建物を属性データベース３１から抽出し、その建物の計測値のうち、必要な計測値を計測値データベース３２から抽出する。
【００９９】
この必要な計測値の抽出に際しては、属性データベース３１に記憶されている複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸの数が多ければ、それなりの数が抽出されることになる。例えば、ユニット建物は、断熱性能が安定しており、ユニット建物を対象にした属性データベース３１であれば、多くの建物から必要な計測値を抽出することができる。
【０１００】
このようにして算出された新建物におけるエネルギー消費量の推定値と、計測した既存建物Ｈにおけるエネルギー消費量の計測値との表示例を図５及び図６に示した。
【０１０１】
ここでは、一例として、新建物を、顧客の居住している既存建物Ｈと同一の土地に新築し、建物Ｈ１や建物Ｈ３のように、太陽光発電装置５を備えさせ、冷蔵庫などの一部の電力負荷装置を消費電力のより少ないエコ商品に交換する場合を示した。
【０１０２】
まず、図５（ａ）では、既存建物Ｈにおける年間の電気消費量の計測値Ｍ１と、新建物における年間の電気消費量の推定値Ｐ１とを対比して表示している。なお、この表示をおこなうにあたって、端末３４から管理サーバ３に向けて表示を月単位でおこなうように指示信号が送信されている。
【０１０３】
また、図５（ｂ）では、これらの計測値Ｍ１と推定値Ｐ１とを、料金演算部６で、料金に換算した計測値Ｍ１０と推定値Ｐ１０とを対比して表示している。
【０１０４】
さらに、図６（ａ）では、既存建物Ｈにおける一日の電気消費量の計測値Ｍ２と、新建物における電気消費量の推定値Ｐ２とを対比して表示している。なお、この表示をおこなうにあたって、端末３４から管理サーバ３に向けて表示を時間単位でおこなうように指示信号が送信されている。
【０１０５】
また、図６（ｂ）では、これらの計測値Ｍ２と推定値Ｐ２とを、料金演算部６で、料金に換算した計測値Ｍ２０と推定値Ｐ２０とを対比して表示している。
【０１０６】
この図６（ｂ）を参照すると、新建物では、一日のうちの日照時間中であるおよそ６時から１７時くらいまでは、太陽光発電装置５により発電した電力で消費電力をまかなえるので、電気使用料金が掛からないことが分かり、図５（ｂ）を参照すると、それが、月単位になると、大きく反映されていることも分かる。
【０１０７】
なお、ここでは、エネルギー消費量の表示を、時系列による表示としたが、勿論、年全体などの合計値による表示とすることもできる。
【０１０８】
また、太陽光発電装置５により発電した電力エネルギーを消費することのみにしたが、売電可能な構成としたり、別途、蓄電装置を備えた構成としたりすれば、料金に換算すると、プラスになる場合もある。
【０１０９】
さらに、新築する場合の新建物におけるエネルギー消費量についてのみ示したが、増築又は改装する場合の新建物におけるエネルギー消費量も、同様に表示することができる。
【０１１０】
また、電気消費量についてのみ示したが、ガス消費量や水消費量についても、同様に表示することができる。
【０１１１】
さらに、既設建物Ｈと新建物とにおけるエネルギー消費量の全体量での表示のみを示したが、それぞれが備える設備ごとに表示することなどもできる。
【０１１２】
次に、実施例の作用効果について説明する。
【０１１３】
このような実施例の建物営業支援システムは、顧客の居住している既設建物Ｈにおけるエネルギー消費量を計測するとともに、新築、増築又は改装する場合の新建物におけるエネルギー消費量を推定し、顧客に情報として与える建物営業支援システムである。
【０１１４】
そして、既設建物Ｈに設置された設備のエネルギー消費量を計測するエネルギー消費量計測手段としての計測器１と、複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸの属性情報が予め記憶される属性データ記憶手段としての属性データベース３１と、複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸのエネルギー消費量の計測値をそれぞれの属性情報と関連付けて記憶させる計測データ記憶手段としての計測値データベース３２と、複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸの中から新建物の属性情報と一部乃至全体が同一又は類似の属性情報を有する建物を抽出し、抽出された建物の計測値のうち、必要な計測値を計測値データベース３２から抽出して演算処理をおこなうことによって、新建物におけるエネルギー消費量を推定する推定処理手段としての推定処理部４と、属性データベース３１、計測値データベース３２及び推定処理部４と接続されてこれらを制御する管理制御手段としての制御部３０とを備えている。
【０１１５】
そのうえで、計測器１によって計測された計測値と推定処理部４によって算出された推定値とを、合計値による表示又は時系列による表示で、出力手段としての表示モニタ２により出力する構成とされている。
【０１１６】
こうした構成なので、顧客は、既存建物Ｈにおけるエネルギー消費量の計測値と、新築、増築又は改装する場合の新建物におけるエネルギー消費量の推定値とを情報として得ることができるため、これらを比較して、新建物の購入の際の判断材料とすることができる。
【０１１７】
ここで、推定処理部４によって算出された推定値を出力する表示モニタ２は、外部通信網としてのインターネットＮを介して、制御部３０に接続されている。
【０１１８】
このため、営業マンは、モバイルパソコンなどの端末３４を用いて、顧客の要求する様々な仕様の新建物におけるエネルギー消費量の推定値を、情報として、顧客の既存建物Ｈを訪問した際などに、その場で顧客に与えることができる。
【０１１９】
また、既設建物Ｈを改装する場合とは、設備の交換、追加、及び補修を含む。
【０１２０】
このため、新建物において、既設建物Ｈと設備が異なるだけなどのときも、新建物におけるエネルギー消費量の推定値を算出し、既存建物Ｈにおけるエネルギー消費量の測定値と、新建物におけるエネルギー消費量の推定値とを比較することができる。
【０１２１】
さらに、新建物の属性情報と、属性データベース３１に予め記憶される複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸの属性情報とには、断熱性能に関する情報、居住者に関する情報、地域情報、使用形態に関する情報、太陽光発電に関連する情報、設備情報及び環境情報が含まれている。
【０１２２】
このため、エネルギー消費量に影響を与える属性情報を多く含めることで、新建物におけるエネルギー消費量の推定値をより正確に算出することができる。
【０１２３】
特に、新建物の土地と、顧客の居住している既設建物Ｈの土地とが、同一のときは、環境情報などの多くの属性情報をそのまま利用することができる。
【０１２４】
また、エネルギー消費量は、電力消費量だけでなく、水消費量及びガス消費量も含まれる。
【０１２５】
このため、より多くの種類のエネルギー消費量を対象として、新建物の購入の際の判断材料とすることができる。
【０１２６】
さらに、エネルギー消費量をエネルギーの料金に換算する料金演算手段としての料金演算部６が、管理制御手段としての制御部３０に接続されている。
【０１２７】
このため、顧客が、新建物のエネルギー消費量の推定値を、新建物の購入の際の判断材料とするには、図５及び図６に示したように、料金で出力された方が、より分かり易い。
【０１２８】
特に、太陽光発電装置５などを備えているときは、自給エネルギーであるため、その分を消費しても使用料金が掛からず、売電すれば、その利益が使用料金から差し引かれるし、系統電力の消費にしても、深夜電力は安いなど時間帯により異なるため、その分かり易さがより顕著にあらわれる。
【０１２９】
このような実施例の管理サーバ３は、上記した建物営業支援システムを制御する管理サーバである。
【０１３０】
そして、複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸの属性情報が予め記憶される属性データ記憶手段としての属性データベース３１と、属性データベース３１に記憶される複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸのエネルギー消費量の計測値をそれぞれの属性情報と関連付けて記憶させる計測データ記憶手段としての計測値データベース３２と、複数の建物Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，・・・，ＨＸの中から新建物の属性情報と一部乃至全体が同一又は類似の属性情報の建物を抽出し、抽出された建物の計測値のうち、必要な計測値を計測値データベース３２から抽出して演算処理をおこなうことによって、新建物におけるエネルギー消費量を推定する推定処理手段としての推定処理部４と、属性データベース３１、計測値データベース３２及び推定処理部４と接続されてこれらを制御する管理制御手段としての制御部３０とを備えた構成とされている。
【０１３１】
こうした構成なので、新建物を購入する際の判断材料となる新建物におけるエネルギー消費量の推定値を、情報として、顧客へ提供することができる。
【０１３２】
ここで、この管理サーバ３の計測値データベース３２では、顧客の居住している既設建物Ｈにおけるエネルギー消費量の計測値も記憶される。
【０１３３】
このため、比較基準となる既設建物Ｈにおけるエネルギー消費量の計測値も、情報として、顧客へ提供することができる。
【０１３４】
また、管理サーバ３は、料金演算手段としての料金演算部６も備えている。
【０１３５】
このため、既設建物Ｈにおけるエネルギー消費量の計測値と、新建物におけるエネルギー消費量の推定値とを、より分かり易い料金に換算した情報として、顧客へ提供することができる。
【０１３６】
以上、図面を参照して、本発明を実施するための形態について実施例をもとに詳述してきたが、具体的な構成は、上記した実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１３７】
例えば、上記実施例では、顧客の居住している既設建物ＨがインターネットＮに接続されていたが、これに限定されずに実施することができる。
【０１３８】
すなわち、既設建物Ｈにおけるエネルギー消費量の計測値は、集計管理装置１３などにだけ記憶させておき、新建物におけるエネルギー消費量の推定値は、別途、管理サーバ３の推定処理部４で算出し、プリンタなどの別々の出力手段により出力した結果を、照らし合わせることなどもできる。
【０１３９】
また、上記実施例では、太陽光発電装置５を備えていない既設建物Ｈと、太陽光発電装置５を備えている新建物とを、比較したが、これに限定されずに実施することができる。
【０１４０】
すなわち、太陽光発電装置５を備えている既設建物Ｈと、太陽光発電装置５を備えている新建物とを、比較するなどしてもよく、顧客の要望に沿って、様々な態様で実施することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１            計測器（エネルギー消費量計測手段）
１１          計測センサ（エネルギー消費量計測手段）
１２          分電盤計測装置（エネルギー消費量計測手段）
１４          ガス・水道計測装置（エネルギー消費量計測手段）
２            表示モニタ（出力手段）
３            管理サーバ
３０          制御部（管理制御手段）
３１          属性データベース（属性データ記憶手段）
３２          計測値データベース（計測データ記憶手段）
３３          通信部（通信手段）
４            推定処理部（推定処理手段）
５            太陽光発電装置
６            料金演算部（料金演算手段）
７Ａ〜７Ｅ    エネルギー負荷設備（設備）
Ｈ            既存建物
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，ＨＸ  複数の建物
Ｎ            インターネット（外部通信網）
Ｍ１，Ｍ２    計測値
Ｍ１０，Ｍ２０  料金に換算した計測値
Ｐ１，Ｐ２    推定値
Ｐ１０，Ｐ２０  料金に換算した推定値
【図１】
0005503959.tif 000002
【図２】
0005503959.tif 000003
【図３】
0005503959.tif 000004
【図４】
0005503959.tif 000005
【図５】
0005503959.tif 000006
【図６】
0005503959.tif 000007