(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査物（Ｗ）を所定の間隔をおいて搬送する搬送手段（１０）と、
前記搬送手段に搬送されている前記被検査物の物理量を測定する測定部（１５）と、
前記搬送手段の搬送方向について前記測定部の次段に設けられ、前記測定部が測定した前記被検査物の物理量に対応する特定情報を前記被検査物に印字する印字部（１６）と、
前記搬送手段の搬送方向について前記印字部の次段に設けられ、前記印字部が前記被検査物に印字した特定情報を読み取る読取部（１７）とを有し、
前記測定部で前記被検査物の物理量を測定し、次に前記物理量に対応した特定情報を前記印字部で前記被検査物に印字し、次に前記印字部で前記被検査物に印字された前記特定情報を前記読取部で読み取った後、前記測定部において測定した物理量と前記読取部で読み取った特定情報に対応する物理量とを照合する測定モードと、
すでに前記測定モードで処理されている前記被検査物の物理量を前記測定部で測定し、次に前記被検査物に印字されている特定情報を前記読取部で読み取った後、前記測定部において測定した物理量と前記読取部で読み取った前記特定情報に対応する物理量とを照合するチェックモードから、
任意のモードを選択して機能させることができることを特徴とする物品検査装置（１）。
【請求項２】
前記被検査物（Ｗ）は、軸線を鉛直方向に略一致させて円形の一端面を底面とした態様で搬送される実質的に円筒形のワークであり、
前記搬送手段（１０）は、周方向に所定間隔で前記被検査物（Ｗ）を保持する保持部（１３）が配置されて回動することにより前記被検査物（Ｗ）を周方向に沿って搬送する搬送部（１０）と、前記搬送部の前記保持部に沿って周状に形成されて前記搬送部が送る前記被検査物（Ｗ）を案内するガイド部材（１１、１２）とを有しており、
前記印字部（１６）と前記読取部（１７）は、それぞれ前記被検査物（Ｗ）の底面に前記特定情報を印字し又は前記被検査物（Ｗ）の底面に印字された前記特定情報を読み取るように、前記搬送手段の前記搬送部の下方にそれぞれ配置されており、
前記搬送手段の前記ガイド部材は、前記印字部と前記読取部の少なくともいずれか一方に対応する部分において、前記搬送手段の前記搬送部によって送られる前記被検査物と接触しないように形成された非接触部（３２）を有していることを特徴とする請求項１記載の物品検査装置（１）。
【請求項３】
前記物理量が重量であり、前記測定部（１５）が重量測定手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の物品検査装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検査物を搬送しながら重量等の物理量を測定し、測定結果に対応して被検査物に印字を行い、さらに被検査物の印字を読み取って測定結果と比較する機能を備えており、被検査物の重量等の測定だけでなく測定結果のチェックも単独で行うことができる物品検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療用を含む各種用途のスプレー缶やエアゾール缶のような円筒形のワークを搬送しながら計量する装置として、下記特許文献１に記載の装置が知られている。この装置は、搬送コンベア上を連続的に搬送されてくる多数の物品を受け入れて互いに所定間隔を置いた状態でさらに先へ搬送し、これを計量コンベアに移送して搬送しながら計量する計量装置であり、計量コンベアに対する物品の搬入を揺れや倒れの極めて少ない状態で円滑に行うことができるため、従来に比べて高精度でしかも高速な計量を可能にしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９７２９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば医療用のエアゾール缶は、品質管理の徹底化を目的として、薬剤注入直後と一定期間保管後にそれぞれ質量を測定し、両測定値を比較している。すなわち、個別の製品ごとにこのような比較を行うことにより、エア漏れによる内容量の変化の有無を確認している。
【０００５】
このような個別の比較を確実に行うためには、当該製品の一つ一つに例えばシリアル番号等を印字して各製品を個別に管理・識別できるようにし、また各製品ごとに測定した質量値を各製品のシリアル番号に対応して管理する必要がある。そして、チェック時には、各製品の質量を再度測定し、当該製品について読み取ったシリアル番号に対応する前回測定の質量値を読み出し、これと今回の質量値を比較すればよい。
【０００６】
又は、当該製品の一つ一つに測定した質量値を直接印字しておき、チェック時には、各製品の質量を再度測定し、当該製品について読み取った前回測定の質量値と、今回の質量値を比較してもよい。
【０００７】
しかしながら、前述した特許文献１に記載の計量装置は被検査物を搬送しながら重量を測定する機能しかないため、上述したような検査を単独で実行することはできなかった。あえてこの計量装置を使用する場合には、最初の測定時については、計量装置の後段に測定結果に対応した印字を行なうために少なくとも印字装置を設ける必要があり、またチェック時については、計量装置の後段に印字を読み取るために少なくとも読取装置を設ける必要がある。
【０００８】
しかし、このように計量装置とは別個に印字装置や読取装置を設置すると、計量装置から、その後段に設置した印字装置や読取装置に向けて製品を搬送する区間を設ける必要があることから、特にこの区間等において人為的要因を含む何らかの原因によって製品の数にずれが生じる可能性を否定できない。その結果、最初の測定値に係る製品と、２回目の測定値に係る製品とが一致しなくなる場合が考えられ、個々の製品について２回の測定値の比較を行なう検査が実施できない場合がありうるという問題があった。
【０００９】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、個々の被検査物について最初の測定と２回目の測定によるチェックを１台の装置で確実に行なえるようにした物品検査装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載された物品検査装置１は、
被検査物Ｗを所定の間隔をおいて搬送する搬送手段１０と、
前記搬送手段１０に搬送されている前記被検査物Ｗの物理量を測定する測定部１５と、
前記搬送手段１０の搬送方向について前記測定部１５の次段に設けられ、前記測定部１５が測定した前記被検査物Ｗの物理量に対応する特定情報を前記被検査物Ｗに印字する印字部１６と、
前記搬送手段１０の搬送方向について前記印字部１６の次段に設けられ、前記印字部１６が前記被検査物Ｗに印字した特定情報を読み取る読取部１７とを有し、
前記測定部１５で前記被検査物Ｗの物理量を測定し、次に前記物理量に対応した特定情報を前記印字部１６で前記被検査物Ｗに印字し、次に前記印字部１６で前記被検査物Ｗに印字された前記特定情報を前記読取部１７で読み取った後、前記測定部１５において測定した物理量と前記読取部１７で読み取った特定情報に対応する物理量とを照合する測定モードと、
すでに前記測定モードで処理されている前記被検査物Ｗの物理量を前記測定部１５で測定し、次に前記被検査物Ｗに印字されている特定情報を前記読取部１７で読み取った後、前記測定部１５において測定した物理量と前記読取部１７で読み取った前記特定情報に対応する物理量とを照合するチェックモードから、
任意のモードを選択して機能させることができることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載された物品検査装置１は、請求項１記載の物品検査装置１において、
前記被検査物Ｗは、軸線を鉛直方向に略一致させて円形の一端面を底面とした態様で搬送される実質的に円筒形のワークであり、
前記搬送手段１０は、周方向に所定間隔で前記被検査物Ｗを保持する保持部１３が配置されて回動することにより前記被検査物Ｗを周方向に沿って搬送する搬送部１０と、前記搬送部１０の前記保持部１３に沿って周状に形成されて前記搬送部１０が送る前記被検査物Ｗを案内するガイド部材１１、１２とを有しており、
前記印字部１６と前記読取部１７は、それぞれ前記被検査物Ｗの底面に前記特定情報を印字し又は前記被検査物Ｗの底面に印字された前記特定情報を読み取るように、前記搬送手段１０の前記搬送部１０の下方にそれぞれ配置されており、
前記搬送手段１０の前記ガイド部材１１、１２は、前記印字部１６と前記読取部１７の少なくともいずれか一方に対応する部分において、前記搬送手段１０の前記搬送部１０によって送られる前記被検査物Ｗと接触しないように形成された非接触部３２を有していることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載された物品検査装置１は、請求項１又は２に記載の物品検査装置１において、
前記物理量が重量であり、前記測定部１５が重量測定手段であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された物品検査装置によれば、搬送手段の搬送方向に沿って、測定部と印字部と読取部が順に並んでおり、測定モードでは測定部が被検査物の物理量を測定し、これに対応した特定情報を印字部が被検査物に印字し、この特定情報を読取部が読み取って、測定した物理量と特定情報に対応する物理量を照合することができ、また測定後のチェックモードでは、被検査物の物理量を再度測定部が測定し、被検査物の特定情報を読取部が読み取り、測定した物理量と特定情報に対応する物理量を照合することができる。このように本発明によれば、１台の物品検査装置において測定モードとチェックモードを使い分けることができるので、個々の被検査物について測定モードで最初の測定を行い、チェックモードで２回目の測定を含むチェックを行なうことにより、被検査物の測定結果の変化を確実に検出することができる。
【００１４】
請求項２に記載された物品検査装置によれば、請求項１記載の物品検査装置による効果において、さらに次のような具体的な作用効果が得られる。すなわち、実質的に円筒形のワークは軸線を立てた状態で搬送部の保持部に安定的に保持され、ガイド部に接触して案内されながら搬送部の回動によって周方向に搬送される。その間、印字部と読取部は、ワークの底面に特定情報を印字し又はワークの底面に印字された特定情報を読み取る。ここで、ガイド部材は印字部と読取部の少なくともいずれか一方に対応する部分では被検査物と接触しない構造となっているので、搬送部による送りを受けた被検査物は、印字又は読み取りの間は回転することなく周方向に沿って搬送される。従って、印字部による印字は形が崩れず、印字品位が保持される。また、読取部による印字の読み取りは正規の状態で行なわれ、測定された物理量の取得が適正に行なわれる。
【００１５】
請求項３に記載された物品検査装置によれば、請求項１又は２に記載の物品検査装置による効果において、被検査物の最初の重量測定と、測定後に時間をおいて再度行なわれる２回目の重量測定に基づくチェックを１台の装置で確実に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る物品検査装置の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る物品検査装置の平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る物品検査装置の要部拡大平面図である。
【図４】図１の矢印Ａにおける矢視拡大図である。
【図５】図１の矢印Ｂにおける矢視拡大図である。
【図６】本発明の実施形態に係る物品検査装置において、搬送手段によって搬送される被検査物の状態を拡大して示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態において、インクジェットプリンタ（ＩＪＰ）が配設されている部分の真上で搬送手段によって搬送される被検査物の状態を拡大して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図１〜図７を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る物品検査装置１は上面に開閉可能な蓋体２が設けられた筐体３を本体としている。この筐体３の上面側には被検査物Ｗを搬送する搬送手段が設けられており、後に説明するように被検査物Ｗは搬送手段で搬送されながら物理量としての重量が測定され、その結果に基づく特定情報を被検査物Ｗの底面に印字され、さらに被検査物Ｗの底面に印字された特定情報を読み取られるようになっている。
【００１８】
なお、本装置１が対象とする被検査物Ｗは実質的に円筒形のワークであり、具体的な一例を挙げれば医療用のエアゾール缶等であって、本装置１では、その円形の一端面を底面とし、軸線を鉛直方向に略一致させて立てた状態で搬送されつつ、上述した重量測定、底面に対する印字、印字の読み取りといった各操作を装置の作動モードに応じて受けるようになっている。
【００１９】
図２に示すように、本装置１の筐体３の上面側には、被検査物Ｗを筐体３内で連続的に搬送するために、各々図２中の各矢印の方向に被検査物Ｗを搬送する数種類の搬送手段が設けられている。
まず、搬送手段としてのラインコンベア４が本装置１の筐体３の前部を貫通して水平に設けられている。このラインコンベア４はベルトとプーリからなる直線状の搬送経路のベルトコンベアであって、図２において左方の前工程から被検査物Ｗを搬入し、図２において右方の次工程へ向けて処理済みの被検査物Ｗを搬出する。
【００２０】
次に、本装置１の筐体３の上面前方部分において、ラインコンベア４の搬入側（図２において左側）には、搬送手段としての間隔設定搬送部５が設置されている。図２中には構造の詳細は示していないが、この間隔設定搬送部５は、ラインコンベア４の上方の所定位置にラインコンベア４に平行となるように水平に配置されて回動する回転棒を本体としており、この回転棒の周面には被検査物Ｗを保持しうる幅を備えた螺旋溝が形成されている。ラインコンベア４が搬送してくる被検査物Ｗは、ワークとして個々に識別された状態で搬入されてくるものではなく、間隔設定搬送部５の入り口の部分で複数個が互いに隙間なく並んだ状態となるように送られてくるが、間隔設定搬送部５は回転棒を回転さながらラインコンベア４上にある被検査物Ｗを螺旋溝内に１個ずつ取り込んで一列に並べながら軸方向に送り、ラインコンベア４上を滑らせて搬送していくので、各被検査物Ｗは、前後の間隔を所定の寸法に設定された状態となって次の搬送手段まで運ばれ、受け渡されることとなる。
【００２１】
次に、間隔設定搬送部５の搬送方向の終端部には、搬送手段として、第１誘導搬送部６と第１誘導ガイド部材７が設けられている。第１誘導搬送部６は円板状の部材であり、図示しない駆動源により図２において反時計回り方向に回動する。そして、この第１誘導搬送部６の外周縁部には被検査物Ｗを保持するための保持部として複数の切欠き部８が周方向に所定間隔で形成されている。一方、第１誘導ガイド部材７は、間隔設定搬送部５の終端と第１誘導搬送部６の間を始点としており、第１誘導搬送部６の外周縁部に沿い、かつ第１誘導搬送部６の外側に所定の間隔をおいて周状に配設されている。なお、第１誘導搬送部６の下方には、図４及び図５に示すように、被検査物Ｗが搬送される際の摺動面となる板状のステージ９が筐体３に対して水平に固定されており、前述した間隔設定搬送部５が搬送してきた被検査物Ｗが載置されるようになっている。第１誘導搬送部６によれば、間隔設定搬送部５が所定間隔で次々に搬送してくる被検査物Ｗを順に切欠き部８に受け入れて回転することにより、被検査物Ｗをこのステージ９上で滑らせ、第１誘導ガイド部材７に沿って周方向に搬送することができる。
【００２２】
次に、第１誘導搬送部６に隣接して他の搬送手段が設けられている。この搬送手段は、第１誘導搬送部６よりも大径である円板状の回転搬送部１０と、ガイド部材１１、１２から構成されている。回転搬送部１０は円板状の部材であり、図示しない駆動源により図２及び図３において時計回り方向に回動する。図２に示すように平面的にはその外周縁部が第１誘導搬送部６と一部分において接するように配置されているが、高さ方向については第１誘導搬送部６よりも低い位置に配置されており、両者が接触することはない。そして図２及び図３に示すように、回転搬送部１０の外周縁部には、被検査物Ｗを保持するための保持部として切欠き部１３が周方向について所定間隔で形成されている。この切欠き部１３の形状は略Ｕ字形であり、その大きさは被検査物Ｗを接触しないで収納できる程度とされている。なお、図４及び図５に示すように、回転搬送部１０は高さ方向に所定間隔をおいて互い平行に同軸で配置された一対の円板から構成されている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、ガイド部材は、内側の第１ガイド部材１１と外側の第２ガイド部材１２を有している。内側の第１ガイド部材１１は、前記第１誘導ガイド部材７の終端を始点として回転搬送部１０の切欠き部１３の最奥部と対応する位置に沿って概ね周状に配設されている。外側の第２ガイド部材１２は、第１誘導搬送部６の近傍を始点としており、回転搬送部１０の外周縁部に沿い、かつ回転搬送部１０の外周縁部の外側に所定の間隔をおいて概ね周状に配設されている。両ガイド部材１１、１２の隙間、換言すれば回転搬送部１０の回転半径方向に関する両ガイド部材１１、１２の間隔、又は被検査物Ｗの移動方向と直交する方向に関する両ガイド部材１１、１２の間隔は、円筒体である被検査物Ｗの直径よりもやや大きい程度に設定されており、回転する回転搬送部１０の切欠き部１３に収納された被検査物Ｗは、両ガイド部材１１、１２の間である程度自由に移動できるが、切欠き部１３からは脱することができないようになっている。このため、回転搬送部１０の複数の切欠き部１３に順次取り込まれた複数の被検査物Ｗの順序が搬送途中で変わってしまうことはない。
【００２４】
図４及び図５に示すように、上述した第１及び第２ガイド部材１１、１２は、一対の円板から構成された回転搬送部１０の上下にそれぞれ設けられている。従って、切欠き部１３に保持された被検査物Ｗが回転搬送部１０の回動により押されてステージ９上を摺動する場合、被検査物Ｗは第１及び第２ガイド部材１１、１２によって上下の２箇所でそれぞれ案内されているので、転倒することなく安定して移動することとができる。
【００２５】
図２に及び図３に示すように、回転搬送部１０とガイド部材１１、１２からなる搬送手段の下方には、搬送方向に沿って上流側から、測定部としての重量測定手段である計量部１５と、印字部としてのインクジェットプリンタ１６（略してＩＪＰ１６とも呼ぶ）と、読取部としてのカメラ１７が順に設けられている。
【００２６】
図２及び図３に示すように、計量部１５は、回転搬送部１０による周状の回転搬送経路のほぼ中間位置に配置されている。図４乃至図５に示すように、この中間位置のステージ９には搬送方向を長手方向とする矩形の貫通孔１８が形成されており、この貫通孔１８の部分に計量部１５が配置されている。また図３に示すように、計量部１５が配設された部分の前後では、第１及び第２ガイド部材１２は直線状になっており、計量中は被検査物Ｗが直進できるようになっている。
【００２７】
図２乃至図４に示す計量部１５は、ステージ９の前記貫通孔１８と略同一高さで貫通孔１８内に配置された計量コンベア１９と、計量コンベアを搭載して筐体３内に固定された秤量手段２０を有している。回転搬送部１０とガイド部材１１、１２によってステージ９上を搬送されてきた被検査物Ｗは、貫通孔１８の部分で計量コンベア１９に乗り移り、計量コンベア１９で搬送される間に秤量手段２０で質量が計量される。計量中には、被検査物はガイド部材１１，１２及び回転搬送部１０には接触しない。そして、秤量後には計量コンベア１９から再びステージ９に乗り移り、回転搬送部１０でさらに下流に搬送されていく。計量部１５は図示しない制御手段によって制御されており、計量部１５が計量した被検査物Ｗの質量は制御手段によって処理される。
【００２８】
図２及び図３に示すように、計量部１５の下流側には、計量部１５と、回転搬送部１０の搬送経路の終端部との間の略中間位置に、ＩＪＰ１６が配置されている。図３に示すように、この中間位置のステージ９には被検査物Ｗの底面よりも小さい略円形の貫通孔２１が形成されており、この貫通孔の部分にＩＪＰ１６がインク吐出口を上に向けて配置されている。貫通孔２１の大きさは被検査物Ｗが通り抜けて落下しない程度の大きさである。このＩＪＰ１６は、図示しない制御手段の制御により、計量部１５が計量した被検査物Ｗの質量に対応する特定情報を被検査物Ｗの底面に印字する。特定情報としては、質量値そのものでもよいし、その被検査物Ｗを特定するシリアル番号でもよい。シリアル番号を印字する場合には、当該被検査物Ｗの質量値を当該シリアル番号と関連付けて制御手段等の記憶部のデータベースに自由に読み出し可能に記憶させておき、後にこのシリアル番号を読み取った場合に、対応する質量値を読み出して新たに測定した質量値と比較できるようにしておく必要がある。なお、特定情報の印字の態様は特に限定しない。質量値やシリアル番号を表す数字でもよいし、これを表した２Ｄコードでもよい。
【００２９】
なお、上述した通り、ＩＪＰ１６が設けられたステージ９の貫通孔２１は円形としたが、特定情報はできるだけ被検査物Ｗの底面の中央に印字したいので、印字動作と被検査物Ｗの移動とのタイミングをより調整しやすくするため、搬送方向を長手方向とする長円状としてもよい。
【００３０】
図２及び図３に示すように、ＩＪＰ１６の下流側には、ＩＪＰ１６と、回転搬送部１０の搬送経路の終端部との間の略中間位置に、カメラ１７が配置されている。図３に示すように、この中間位置のステージ９には、搬送方向を長手方向とする長円形の貫通孔２２が形成されている。貫通孔２２の大きさは被検査物Ｗが通り抜けて落下しない程度の大きさである。この貫通孔２２の部分にはカメラ１７が上向きに配置されている。このカメラ１７は、図示しない制御手段の制御により、ＩＪＰ１６が被検査物Ｗの底面に印字した特定情報を読み取る。
【００３１】
なお、上述した通り、カメラ１７が設けられたステージ９の貫通孔２２は長円形とし、カメラ１７によって被検査物Ｗの底面に印字された特定情報を正確に読み取るための時間的余裕が得られるようにしたが、カメラ１７の性能等によっては別に単なる円形でもかまわない。
【００３２】
次に、図２に示すように、回転搬送部１０の搬送方向の終端部には、搬送手段として、第２誘導搬送部２３と第２誘導ガイド部材２４が設けられている。第２誘導搬送部２３及び第２誘導ガイド部材２４は、前述した第１誘導搬送部６及び第１誘導ガイド部材７と略同一の構成である。第２誘導搬送部２３によれば、回転搬送部１０で搬送されながら計量部１５とＩＪＰ１６とカメラ１７で必要な処理を受けた被検査物Ｗを、処理された順序で切欠き部２５に受け入れて回転することにより、当該被検査物Ｗを誘導して前記順序でステージ９からラインコンベア４上に送りだすことができる。ラインコンベア４上に移された被検査物Ｗはラインコンベア４の作動によって筐体３の外に搬出されていく。
【００３３】
図１に示すように、さらに本装置１には、装置の現況や測定結果等を表示する表示部２６と、装置の操作を行なうための操作部２７が設けられている。
【００３４】
前述した図示しない制御手段は、以上説明した構成の物品検査装置１を統括的に制御する手段であって、被検査物Ｗの質量の測定を行なう測定モードと、以前に質量を測定された被検査物Ｗの質量を再度測定して前回の測定値と比較するチェックモードの両モードを任意に選択して機能させることができる。
【００３５】
すなわち測定モードにおいては、被検査物Ｗを搬送手段で搬送しながら、計量部１５で被検査物Ｗの質量を測定し、次に測定された質量の値に対応した特定情報をＩＪＰ１６で被検査物Ｗの底面に印字し、次にＩＪＰ１６で被検査物Ｗに印字された特定情報をカメラ１７で読み取る。そして、計量部１５で計量した質量値とカメラ１７で読み取った特定情報に対応する質量値とを照合する。照合の結果、両値が合致すれば正規の質量測定が行われたことが確認され、合致しなければ当該被検査物Ｗをラインから排除して再検査に回す等の適当な処置をとる。
【００３６】
またチェックモードにおいては、すでに前記測定モードで処理されている前記被検査物Ｗを搬送手段で搬送しながら、この被検査物Ｗの質量を計量部１５で再度測定し、次に被検査物Ｗに印字されている特定情報をカメラ１７で読み取った後、計量部１５で計量した質量値とカメラ１７で読み取った特定情報に対応する質量値とを照合する。すなわち、チェックモードにおいてはＩＪＰ１６は使用しない。照合の結果、両値が合致すれば、前回の計量結果と今回の計量結果が一致したこととなり、前回検査時と今回検査時の間に、当該被検査物Ｗの質量が変化しなかったことが確認される。合致しなければ、前回検査時と今回検査時の間に当該被検査物Ｗの質量が変化した可能性があるので、当該被検査物Ｗをラインから排除して再検査に回す等の適当な処置をとる。
【００３７】
次に本実施形態の他の特徴を説明する。この特徴は、前述したＩＪＰ１６による印字動作の適正さをより一層確実にするためのものであり、搬送手段の第２ガイド部材１２の構造に関するものである。
【００３８】
図６は、本実施形態の物品検査装置１において、計量部１５、ＩＪＰ１６、カメラ１７が設けられた部分以外の位置で、第１及び第２ガイド部材１１、１２と回転搬送部１０によって搬送される被検査物Ｗの状態を拡大して示す平面図である。被検査物Ｗは、回転搬送部１０の切欠き部１３に入り込み、回転搬送部１０の回転に伴って第１及び第２ガイド部材１１、１２の間でステージ９上を周方向に移動していく。この時、被検査物Ｗは外側にある第２ガイド部材１２に接触した状態で回転搬送部１０によって周方向に送られるために、搬送に伴って回転してしまう場合がある。被検査物ＷがＩＪＰ１６による印字領域の真上を搬送されている印字の最中に回転すると、印字に不都合が生じる場合がある。すなわち、ＩＪＰ１６の性能、搬送手段の搬送速度、被検査物Ｗの回転状態等の諸条件にもよるが、ＩＪＰ１６から所定のパターンとなるようにインクを吐出しても、印字対象である被検査物Ｗの底面が回転しているため、インクが所定のパターンで底面に付着せず、形成しようとする印字のパターンに変形等が発生し、正規の読み取りが可能な状態で特定情報を印字することができない場合がありうる。
【００３９】
図７は、本実施形態の物品検査装置１において、ＩＪＰ１６の上方にあるステージ９の貫通孔２１及び搬送手段と、被検査物Ｗの搬送状態を重ねて示した拡大図であり、図２乃至３等に示して説明した実施形態の構造とは異なり、この図ではＩＪＰ１６に対応するステージ９の貫通孔２１を長円形として表している。
【００４０】
この図から分かるように、ＩＪＰ１６による印字領域の上方において、外側の第２ガイド部材１２は、外側に向けて段差をもって略直角に突出した角部３０を有しており、この角部３０から搬送方向の下流に向けて徐々に内方に戻って合流部３１で元の位置に滑らかに連続するような略三角形状となっている。このように第２ガイド部１２は、搬送方向乃至周方向について角部３０から合流部３１の間で外方に変形し、非検査物Ｗとの接触が起こらない非接触部としての逃げ部３２を有しているので、搬送中には被検査物Ｗは第２ガイド部１２に接触せず、回転搬送部１０に送られても回転することがない。すなわち、被検査物ＷはＩＪＰ１６によって印字を受ける貫通孔２１の上方を通過している間は回転せずに周方向だけの動きで移動していく。従って、ＩＪＰ１６から所定のパターンとなるように吐出されたインクは、印字対象である被検査物Ｗの底面にそのまま付着し、所望の正規のパターンを形成することができる。よって正規の読み取りが可能であり、制御手段はエラーなく確実に特定情報を取得することができる。
【００４１】
本実施形態では、第２ガイド部材１２の外方への逃げ部３２は、ＩＪＰ１６の上方のみで形成したが、カメラ１７の上方の第２ガイド部１２にも同様の構造を設けてもよい。このようにすれば、被検査物Ｗの底面に印字された特定情報をカメラ１７が読み取る際、被検査物Ｗが回転しないので読み取りが一層確実に行なわれる。
【００４２】
ＩＪＰ１６やカメラ１７の上方において第２ガイド部材１２に外方への逃げ部３２を形成して被検査物Ｗを回転しないようにすることは印字や読み取りのために必須とまではいえず、回転していても印字や読み取りが可能であれば設けなくともよいのはもちろんである。被検査物Ｗが回転するか否か、又は回転する場合の回転状況等は、搬送手段による搬送速度、搬送手段や被検査物Ｗのサイズ等に応じて変動しうる条件であり、また回転していても正規の印字や読み取りが可能か否かはＩＪＰ１６やカメラ１７の性能に依存する。従って、これらの諸条件等に応じて、被検査物Ｗの不要な回転を止めるために、ＩＪＰ１６やカメラ１７の部分の第２ガイド部材１２に逃げ部３２を形成するか否かを決定すればよい。もっとも、一般的にはＩＪＰ１６による印字に比べてカメラ１７による読み取りの方が早いので、上述したようにＩＪＰ１６については第２ガイド部材１２に逃げ部３２を設け、カメラ１７については設けないこととする場合が多い。
【００４３】
本実施形態の物品検査装置１が対象とするエアゾール缶では、品質管理の徹底化を目的として、薬剤注入直後と一定期間保管後にそれぞれ質量を測定し、両測定値を比較して内容量の変化の有無を確認している。このようなエアゾール缶の品質検査を、測定装置と、印字装置乃至読取装置とを別々に用意し、両者を搬送装置で接続して行なうこととすれば、各装置ごとに製造・維持コストが必要になるために総合的なコストが増大するだけでなく、両装置を接続する中間の搬送装置等において製品の紛失や抜き取り等により被検査物の数量にずれが生じる可能性があり、データと個々の製品との対応がつかなくなり、個別の製品ごとに品質を保障することができなくなるという問題がある。
【００４４】
本装置１は、このような検査目的のために有用であり、１台の物品検査装置１において測定モードとチェックモードを使い分けることができるので、測定用の装置と、チェック用の装置を別々に設置する必要がなく、個々の被検査物Ｗについて最初の測定と２回目の測定によるチェックを１台の装置で確実に行なうことができる。また、製品の１個１個を特定して搬送しながら個々に計量、印字、読み取りを行ない、個々の製品ごとにデータを管理している。従って、上述したような検査において個々の被検査物Ｗに質量の変化があれば、これを確実に検出することができるという効果がある。
【００４５】
以上説明した実施形態では、検査対象をエアゾール缶とし、その測定対象である物理量をエアゾール缶の質量としたが、検査対象や物理量はこれに限定されない。例えば、検査対象として液体が充填されたビン等の容器とし、測定対象たる物理量が当該ビン内の液体の液面高さであってもよい。また、被検査物が実質的に円筒形のワークの場合について回転搬送部上で測定、印字、読取りを行うような構成で説明したが、被検査物が箱物等で搬送中に回転が起こりにくいものであれば、直線的に搬送する搬送部上で測定、印字、読取りを行うようにしてもよい。そして、印字、読取りに関しても被検査物の底面からでなく、側面、上面で行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…物品検査装置
４…搬送手段としてのラインコンベア
６…搬送手段としての第１誘導搬送部
７…搬送手段としての第１誘導ガイド部材
８…保持部としての切欠き部
９…ステージ
１０…搬送手段としての回転搬送部
１１…搬送手段としての第１ガイド部材
１２…搬送手段としての第２ガイド部材
１３…保持部としての切欠き部
１５…測定部としての重量測定手段である計量部
１６…印字部としてのインクジェットプリンタ（ＩＪＰ）
１７…読取部としてのカメラ
１８…計量部のための貫通孔
１９…計量部を構成する計量コンベア
２０…計量部を構成する秤量手段
２１…ＩＪＰのための貫通孔
２２…カメラのための貫通孔
２３…搬送手段としての第２誘導搬送部
２４…搬送手段としての第２誘導ガイド部材
２５…保持部としての切欠き部
３２…非接触部としての逃げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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