(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタが、多極プラグとの嵌合部の周囲の覆いとしての筒状のレセプタクル側シェルを備え、このレセプタクル側シェルが金属板の曲げ加工によって形成されてシールド性を持つと共に前記金属板の両端面が突き合わされた継ぎ目を有し、絶縁材料からなるレセプタクル側ボディに装着された複数本のレセプタクル側コンタクトが、前記レセプタクル側シェルの内側に設けられ、高速差動信号用の複数組のレセプタクル側コンタクト対を含んだ多極レセプタクルであって、
前記相手コネクタへの嵌合部の周囲の覆いとしての筒状のプラグ側シェルを備え、このプラグ側シェルが金属板の曲げ加工によって形成されてシールド性を持つと共に前記金属板の両端面が突き合わされた継ぎ目を有し、絶縁材料からなるプラグ側ボディに装着された複数本のプラグ側コンタクトが、前記プラグ側シェルの内側に設けられ、高速差動信号用の複数組のプラグ側コンタクト対を含んだ多極プラグにおいて、
前記プラグ側シェルの一面にだけ前記相手コネクタとの係止部を形成し、前記プラグ側シェルの前記継ぎ目は、前記係止部を形成した前記プラグ側シェルの一面とは反対側で前記係止部を形成しない面において、前記多極プラグと前記相手コネクタとを嵌合した際に前記プラグ側シェルの前記継ぎ目と前記レセプタクル側シェルの前記継ぎ目とがずれるための前記プラグ側シェルの中心線から片側に偏った位置で、前記複数組のプラグ側コンタクト対と平面視で重ならない位置に設けたことを特徴とする多極プラグ。
【請求項２】
ケーブルを接続する部分の覆いとして筒状のバックシェルを設け、このバックシェルが金属板の曲げ加工によって形成されてシールド性を持ち、前記プラグ側シェルと前記バックシェルと前記ケーブルのシールドとを電気的に結合することを特徴とする請求項１に記載の多極プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＭＩ（Electro Magenetic Interferrence：電磁妨害）対策としてのシールドを備えた多極プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多極雄型コネクタ（多極プラグ）としてのケーブル側コネクタと、その嵌合相手の多極雌型コネクタ（多極レセプタクル）としての基板実装側（機器側）コネクタ、それぞれの嵌合部の周囲の覆いとしてのシェルを金属板によって形成し、シェルにシールド性を持たせ、ケーブル側コネクタと基板実装側コネクタを嵌合した際にシェル同士が電気的に結合するようにする多極コネクタのＥＭＩ対策がある。シェルは多極コネクタのコストダウンと小型化を図ることを目的として金属板の打ち抜き加工及び曲げ加工等のプレス加工によって筒状に形成されるため継ぎ目を有し、その継ぎ目はシェルの強度バランスを保つことを目的としてシェルの中心線を中心に形成されていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０３２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術では、ケーブル側コネクタと基板実装側コネクタを嵌合した際にシェルの継ぎ目が一致し、その一致した継ぎ目の隙間より高周波ノイズが漏れるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、多極コネクタのＥＭＩ特性を改善する多極プラグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決するため本発明に係る多極プラグは、相手コネクタが、多極プラグとの嵌合部の周囲の覆いとしての筒状のレセプタクル側シェルを備え、このレセプタクル側シェルが金属板の曲げ加工によって形成されてシールド性を持つと共に前記金属板の両端面が突き合わされた継ぎ目を有し、絶縁材料からなるレセプタクル側ボディに装着された複数本のレセプタクル側コンタクトが、前記レセプタクル側シェルの内側に設けられ、高速差動信号用の複数組のレセプタクル側コンタクト対を含んだ多極レセプタクルであって、
前記相手コネクタへの嵌合部の周囲の覆いとしての筒状のプラグ側シェルを備え、このプラグ側シェルが金属板の曲げ加工によって形成されてシールド性を持つと共に前記金属板の両端面が突き合わされた継ぎ目を有し、絶縁材料からなるプラグ側ボディに装着された複数本のプラグ側コンタクトが、前記プラグ側シェルの内側に設けられ、高速差動信号用の複数組のプラグ側コンタクト対を含んだ多極プラグにおいて、
前記プラグ側シェルの一面にだけ前記相手コネクタとの係止部を形成し、前記プラグ側シェルの前記継ぎ目は、前記係止部を形成した前記プラグ側シェルの一面とは反対側で前記係止部を形成しない面において、前記多極プラグと前記相手コネクタとを嵌合した際に前記プラグ側シェルの前記継ぎ目と前記レセプタクル側シェルの前記継ぎ目とがずれるための前記プラグ側シェルの中心線から片側に偏った位置で、前記複数組のプラグ側コンタクト対と平面視で重ならない位置に設ける。
【０００７】
本発明に係る多極プラグによれば、シェルの継ぎ目を相手コネクタとの係止部を形成した前記シェルの一面とは反対側で前記係止部を形成しない面において、前記シェルの中心線から片側に偏った位置に設けることで、金属板の両端面が突き合わされた前記継ぎ目が開きにくくなると共に、多極プラグとその相手コネクタを嵌合した際にプラグ側シェルの継ぎ目とレセプタクル側シェルの継ぎ目とがずれるので、高周波ノイズが漏れにくくなり、多極コネクタのＥＭＩ特性を改善することができる。
また、前記相手コネクタは、前記多極プラグとの嵌合部の周囲の覆いとしての筒状のシェルを備え、このシェルが金属板の曲げ加工によって形成されてシールド性を持つ共に前記金属板の両端面が突き合わされた継ぎ目を有するが、その継ぎ目は従来と同様にシェルの中心線を中心に設けることができるので、多極プラグのコジリに対する相手コネクタのシェルの強度低下を招くことがない。
【０００８】
また、プラグ側シェルの継ぎ目を複数組のプラグ側コンタクト対と平面視で重ならない位置に設けることで、多極プラグのシェルの継ぎ目と高速差動信号伝送ライン（コンタクト対）がずれるので、高周波ノイズがさらに漏れにくくなり、多極コネクタのＥＭＩ特性をさらに改善することができる。
【０００９】
本発明に係る多極プラグにおいては、ケーブルを接続する部分の覆いとして筒状のバックシェルを設け、このバックシェルが金属板の曲げ加工によって形成されてシールド性を持ち、前記プラグ側シェルと前記バックシェルと前記ケーブルのシールドとを電気的に結合するという構成を付加することにより、多極プラグをケーブル側コネクタとして構成する際にＥＭＩ特性のよいシールドを備えることができる。
【００１０】
また、多極プラグとその相手コネクタを嵌合した際にそれらのシェル同士が電気的に結合する多極コネクタのＥＭＩ対策を施すことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、多極コネクタのＥＭＩ特性を改善する多極プラグを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示すケーブル側コネクタの（Ａ）前面図、（Ｂ）上面図、（Ｃ）下面図、（Ｄ）右側面図である。
【図２】図１に示すケーブル側コネクタの図１（Ｂ）Ｙ１−Ｙ１断面図である。
【図３】図１に示すケーブル側コネクタのボディの斜視図である。
【図４】図１に示すケーブル側コネクタのフード及びバックシェルカバー除去状態の斜視図である。
【図５】図１に示すケーブル側コネクタのフード除去状態の斜視図である。
【図６】図１に示すケーブル側コネクタの嵌合部の拡大前面図である。
【図７】本発明の一実施形態を示す基板実装側コネクタの（Ａ）前面図、（Ｂ）上面図、（Ｃ）下面図、（Ｄ）左側面図である。
【図８】図７に示す基板実装側コネクタの図７（Ｂ）Ｙ２−Ｙ２断面図である。
【図９】図７に示す基板実装側コネクタのボディの斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態を示す多極コネクタの嵌合状態の断面図である。
【図１１】図１０に示す多極コネクタの嵌合前の上面側の斜視図である。
【図１２】図１０に示す多極コネクタの嵌合状態の上面側の斜視図である。
【図１３】図１０に示す多極コネクタの嵌合前の下面側の斜視図である。
【図１４】図１０に示す多極コネクタの嵌合状態の下面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、電気・電子機器の間を接続する高速インターフェース用のケーブルと電気・電子機器を接続するための多極コネクタで本発明を説明する。この多極コネクタは、図１０乃至図１４に示すように、電源、映像、音声、制御等の各線を１本化したシールド付き複合ケーブル（ケーブルの一例）１の末端に備えるシールド付き多極雄型コネクタとしてのケーブル側コネクタ（本発明に係る多極プラグ）２と、デジタルカメラや携帯電話機（電気・電子機器の一例）の基板（プリント回路基板）３のエッジに実装するシールド付き多極雌型コネクタとしての基板実装側（機器側）コネクタ（本発明に係る多極プラグの相手コネクタ：多極レセプタクル）４とで構成される。
【００１４】
まず、ケーブル側コネクタ２を図１乃至図６を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態を示すケーブル側コネクタ２の外観図であって、図１（Ａ）は、ケーブル側コネクタ２の前面図（正面図）、図１（Ｂ）は、ケーブル側コネクタ２の上面図（平面図）、図１（Ｃ）は、ケーブル側コネクタ２の下面図（底面図）、図１（Ｄ）は、ケーブル側コネクタ２の右側面図である。また、図２は、図１（Ｂ）に示すケーブル側コネクタ２のＹ１−Ｙ１断面図、図３は、図１（Ｂ）に示すケーブル側コネクタ２のボディ８を斜め上から見た斜視図、図４は、図１（Ｂ）に示すケーブル側コネクタ２をそのフード１１及びバックシェルカバー１０を除去した状態で斜め上から見た斜視図、図５は、図１（Ｂ）に示すケーブル側コネクタ２をそのフード１１を除去した状態で斜め上から見た斜視図、図６は、図１（Ａ）に示すケーブル側コネクタ２の嵌合部６の拡大図である。
【００１５】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）、図１（Ｄ）に示すように、ケーブル側コネクタ２は、ケーブル１との接続部５と、基板実装側コネクタ４との接続部である嵌合部６とを有する。図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）における一点鎖線２ａは、ケーブル側コネクタ２の接続部５及び嵌合部６の中心線、すなわちケーブル側コネクタ２の中心線を示す。
【００１６】
図２乃至図６に示すように、ケーブル側コネクタ２は、主として、１９本（複数本の一例）のコンタクト７と、ボディ８と、シェル（フロントシェル）９と、バックシェルカバー１０と、フード１１とで構成される。
【００１７】
図２に示すように、コンタクト７は、金属板の打ち抜き加工及び曲げ加工等のプレス加工によって形成された前後方向に延伸する細長い電極端子からなり、導電性を有する。このコンタクト７には、前端部から後側に向かってプリロード用の係止部７ａ、山状の可動接点部７ｂ、接点付勢用のバネ部７ｃ、固定部７ｄがこの順に形成され、コンタクト７の後端部に半田付け部７ｅが形成される。
【００１８】
図２、図３、図６に示すように、ボディ８は、プラスチック等の絶縁材料からなり、絶縁性を有する。このボディ８には、直方体状のコンタクト支持基部８ａと、このコンタクト支持基部８ａの前面中央部から前方（基板実装側コネクタ４に対するケーブル側コネクタ２の挿入方向）へ突出する矩形筒状のコンタクト支持部８ｂとが形成され、このコンタクト支持部８ｂの前部によって前面を開口した相手コンタクト挿入孔８ｃが形成される。またコンタクト支持部８ｂの相対する上下側壁のうち、上側壁の内表面には１０本のコンタクト収納溝８ｄが左右横一列に並べられて前後方向に平行に形成され、下側壁の内表面には９本のコンタクト収納溝８ｄが左右横一列に並べられて前後方向に平行に形成される。これら上部のコンタクト収納溝８ｄと下部のコンタクト収納溝８ｄは、平面視で重ならないよう千鳥状に配列される。
【００１９】
そして、１９本のコンタクト７のうち、１０本のコンタクト７は、上部のコンタクト収納溝８ｄに圧入され、コンタクト支持部８ｂの上側壁に左右横一列に並べられて前後方向に平行に装着される。この装着状態では、固定部７ｄが上部のコンタクト収納溝８ｄの後部に圧入固定され、固定部７ｄより前側のバネ部７ｃ、接点部７ｂ、係止部７ａが上部のコンタクト収納溝８ｄの前部に上下方向に弾性変位可能に挿入収納される。このとき、係止部７ａは、バネ部７ｃの下向きの付勢力によって、バネ部７ｃの自由復帰位置の少し手前でコンタクト支持部８ｂの上側壁に上側から係止し、可動接点部７ｂにプリロード（初期荷重）を掛けた状態で、可動接点部７ｂをコンタクト収納溝８ｄの前部から相手コンタクト挿入孔８ｃの上部に下向きで突出保持する。半田付け部７ｅは、ボディ８の後側に突出される。
【００２０】
また、残り９本のコンタクト７は、下部のコンタクト収納溝８ｄに圧入され、コンタクト支持部８ｂの下側壁に左右横一列に並べられて前後方向に平行に装着される。この装着状態では、固定部７ｄが下部のコンタクト収納溝８ｄの後部に圧入固定され、固定部７ｄより前側のバネ部７ｃ、可動接点部７ｂ、係止部７ａが下部のコンタクト収納溝８ｄの前部に上下方向に弾性変位可能に挿入収納される。このとき、係止部７ａは、バネ部７ｃの上向きの付勢力によって、バネ部７ｃの自由復帰位置の少し手前でコンタクト支持部８ｂの下側壁に下側から係止し、可動接点部７ｂにプリロードを掛けた状態で、可動接点部７ｂをコンタクト収納溝８ｄの前部から相手コンタクト挿入孔８ｃの下部に上向きで突出保持する。半田付け部７ｅは、ボディ８の後側に突出される。
【００２１】
こうして、１９本のコンタクト７がボディ８に装着保持されて、上下２列に配列され、しかも上部のコンタクト７と下部のコンタクト７が平面視で重ならないよう千鳥状に配列される。
【００２２】
図２、図４、図５に示すように、シェル９は、一枚の金属板の打ち抜き加工及び曲げ加工等のプレス加工によって形成された前後方向に延伸する金属製の矩形筒からなり、導電性を有する。また、シェル９の矩形筒形状は、図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）にも示すように、矩形金属板（展開状態のシェル９）の左右端縁同士をシェル９の下側で、しかもシェル９の中心線２ａを中心としてではなく、シェル９の中心線２ａから右側（片側の一例）に偏った位置で継ぎ合わせて形成される。したがって、矩形筒状のシェル９は、その下側板が矩形金属板の左右端部によって形成され、その矩形金属板の左右端部同士の継ぎ目９ａは、シェル９の下側板に設けられ、しかもシェル９の中心線２ａから右側に偏った位置に設けられる。この継ぎ目９ａの形状は、一直線ではなく、逆台形状の凹と凸が交互に連なる凹凸形状に形成される。
【００２３】
そして、シェル９は、１９本のコンタクト７を内側に装着保持したボディ８のコンタクト支持部８ｂに外嵌され、このコンタクト支持部８ｂの外表面を覆う。
【００２４】
こうして、内側に１９本のコンタクト７を装着保持し、かつ外表面を金属製でシールド性を持たせたシェル９で覆われたボディ８のコンタクト支持部８ｂによって、ケーブル側コネクタ２の嵌合部６が構成される。したがって、この嵌合部６は、その下表面にシェル９の継ぎ目９ａが設けられ、しかも嵌合部６の中心線２ａから右側に偏った位置に設けられる。
【００２５】
また、シェル９の上側板には、ケーブル側コネクタ２の基板実装側コネクタ４からの抜去力を高め、多極コネクタの嵌合信頼性を向上させるために、基板実装側コネクタ４に対する係止部としての切欠窓９ｂが設けられる。この切欠窓９ｂは、シェル９の中心線２ａを対称軸とする左右対称の２箇所に設けられる。したがって、嵌合部６は、その上表面に基板実装側コネクタ４に対する係止部としての切欠窓９ｂが設けられ、しかも嵌合部６の中心線２ａを対称軸とする左右対称の２箇所に設けられる。
【００２６】
こうして、シェル９の継ぎ目９ａは、基板実装側コネクタ４に対する係止部としての切欠窓９ｂが設けられるシェル９の一面（上面）とは、反対側の面（下面）に設けられる。
【００２７】
さらに、シェル９の後側には、下方に開口したコ字形の断面形状を有するバックシェル本体９ｃと、位置決め板９ｄとが設けられる。このバックシェル本体９ｃは、シェル９の上側板の延長部によってシェル９と一体に形成される。位置決め板９ｄは、シェル９の継ぎ目９ａより左側にある横幅の広い下側板の延長部によってシェル９と一体に形成される。
【００２８】
バックシェルカバー１０は、一枚の金属板の打ち抜き加工及び曲げ加工等のプレス加工によって形成されて導電性を有する。またバックシェル本体９ｃに被着できるよう上方に開口したコ字形の断面形状を有する。
【００２９】
そして、バックシェル本体９ｃと、このバックシェル本体９ｃに下側から被着するバックシェルカバー１０とで、シェル９と一体であって、シェル９の後側で前後方向に延伸する金属製でシールド性を持たせた矩形筒状のバックシェルを構成する。
【００３０】
バックシェル本体９ｃとバックシェルカバー１０は、バックシェル本体９ｃにバックシェルカバー１０を被着した際に左側板同士及び右側板同士が重なり合って電気的に結合されると共に、この重なり合った側板間の凹凸嵌合によって結合一体化される。バックシェルの前部には、ボディ８のコンタクト支持基部８ａが内嵌され、バックシェルの前部によってボディ８のコンタクト支持基部８ａの外表面が覆われる。また、バックシェルの前部にボディ８のコンタクト支持基部８ａが内嵌した際にコンタクト支持基部８ａの下表面に位置決め板９ｄが重なり合い、この重なり合ったコンタクト支持基部８ａの下表面と位置決め板９ｄ間の凹凸嵌合によってボディ８とシェル９及びバックシェルの前後方向の位置決めが行われる。
【００３１】
また、バックシェルの後側には、バックシェル本体９ｃの上側板の延長部によって形成されたケーブルシールド接触片９ｅと、バックシェルカバー１０の下側板の延長部によって形成されたケーブルカシメ片１０ａとが設けられる。
【００３２】
ケーブル側コネクタ２は、ケーブル１との電気接続用にプリント回路基板からなる基板１２を備えており、ボディ８の後側に突出された上部のコンタクト７の半田付け部７ｅが基板１２の前端部上表面に半田付けされ、ボディ８の後側に突出された下部のコンタクト７の半田付け部７ｅが基板１２の前端部下表面に半田付けされる。他方、ケーブル１の電源、映像、音声、制御等の各線の芯線の末端が基板１２の上表面及び下表面に分けて半田付けされ、ボディ１２の後側で１９本のコンタクト７とケーブル１の電源、映像、音声、制御等の各線の芯線とが基板１２によって電気的に接続される。
【００３３】
また、ケーブル１は、外皮（シース）の内側にケーブルシールド１ａを備えており、ケーブル１の末端における外皮のむき処理によって露出されたケーブルシールド１ａをケーブルシールド接触片９ｅに接触させ、ケーブルカシメ片１０ａをケーブルシールド１ａの上からケーブルシールド接触片９ｅを抱き込んだ状態でケーブル１の末端にカシメ固定することによって、ケーブル側コネクタ２のシールド、すなわちシェル９及びバックシェルと、ケーブルシールド１ａを電気的に接続すると共に、ケーブル側コネクタ２のバックシェルとケーブル１の末端とを連結する。
【００３４】
そして、全コンタクト７の半田付け部７ｅと、基板１２と、ケーブル１の電源、映像、音声、制御等の各線の末端とは、インナーモールドによりプラスチック等の絶縁材料によって一体的に包み込まれて封止され、この封止によってボディ８の後側に直列に配置する直方体状のバックボディ１３が形成される。このバックボディ１３は、ボディ８のコンタクト支持基部８ａと一緒にバックシェルに内嵌され、ボディ８のコンタクト支持基部８ａの外表面とバックボディ１３の外表面とをバックシェルによって一体的に覆う。さらにはこのバックシェルは、インナーモールドによりプラスチック等の絶縁材料によって包み込まれて封止され、この封止によって長方体状のフード１１が形成される。
【００３５】
こうして、全コンタクト７の半田付け部７ｅと基板１２とケーブル１の電源、映像、音声、制御等の各線の末端とを包み込んで封止したバックボディ１３と、ボディ８のコンタクト支持基部８ａと、これらバックボディ１３とボディ８のコンタクト支持基部８ａとを内嵌し、バックボディ１３の外表面とボディ８のコンタクト支持基部８ａの外表面を一体的に覆う金属製でシールド性を持ったバックシェルと、このバックシェルを包み込んで封止したフード１１とによって、ケーブル側コネクタ２の嵌合部６の後側に、ケーブル側コネクタ２の把持部となるケーブル１との接続部５が構成され、ケーブル側コネクタ２が完成される。フード１１は、ケーブル１のカシメ部を越えて皮むき処理されていない外皮の末端部を覆い、この外皮の末端部を覆うフード１１の後端部には、ケーブル１の折れ損を防止するためのケーブルブッシュ１１ａが形成される。
【００３６】
ところで、ケーブル側コネクタ２の１９本のコンタクト７は、高速差動信号伝送用の複数組のコンタクト対と、高速差動信号伝送用以外の電気接続用のコンタクトとを含む。便宜上、１９本のコンタクトに図６に示すようなコンタクト番号を付けると、１番と３番の隣接する２本のコンタクト７、４番と６番の隣接する２本のコンタクト７、７番と９番の隣接する２本のコンタクト７、１０番と１２番の隣接する２本のコンタクト７が、それぞれ高速差動信号伝送用のコンタクト対である。このように高速差動信号伝送用の４組のコンタクト対が右側に偏って配列されているので、図６に示すように、シェル９の継ぎ目９ａは、シェル９の中心線２ａから左側に偏った位置に設けられる。すなわち継ぎ目９ａをシェル９の中心線２ａから片側に偏らせる際の方向と距離は、継ぎ目９ａが高速差動信号伝送用のコンタクト対から遠ざかる方向であって、継ぎ目９ａが高速差動信号伝送用のコンタクト対と平面視で重ならない距離に設定される。
【００３７】
こうして、シェル９の継ぎ目９ａは、高速差動信号伝送用の４組のコンタクト対の配列領域外に設けられる。
【００３８】
次に、前述したケーブル側コネクタ２の相手コネクタである基板実装側コネクタ４を図７乃至図９を参照して説明する。図７は、本発明の一実施形態を示す基板実装側コネクタ４の外観図であって、図７（Ａ）は、基板実装側コネクタ４の前面図（正面図）、図７（Ｂ）は、基板実装側コネクタ４の上面図（平面図）、図７（Ｃ）は、基板実装側コネクタ４の下面図（底面図）、図７（Ｄ）は、基板実装側コネクタ４の左側面図である。また、図８は、図７（Ｂ）に示す基板実装側コネクタ４のＹ２−Ｙ２断面図、図９は、図７（Ｂ）に示す基板実装側コネクタ４のボディ１６を斜め上から見た斜視図である。
【００３９】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）、図７（Ｄ）に示すように、基板実装側コネクタ４は、ケーブル側コネクタ２との接続部である嵌合部１４を有する。図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）における一点鎖線４ａは、嵌合部１４の中心線、すなわち基板実装側コネクタ４の中心線を示す。
【００４０】
図８、図９にも示すように、基板実装側コネクタ４は、ケーブル側コネクタ２のコンタクト７の接触相手の１９本のコンタクト１５と、ボディ１６と、シェル１７とで構成される。
【００４１】
コンタクト１５は、金属板の打ち抜き加工及び曲げ加工等のプレス加工によって形成されたＬ形の電極端子からなり、導電性を有する。このコンタクト１５には、前後方向に延伸する固定接点部１５ａと、この固定接点部１５ａの後端部から下方向へ延伸する固定部１５ｂと、この固定部１５ｂの下端部から後方へ延伸する半田付け部１５ｃが形成される。
【００４２】
ボディ１６は、プラスチック等の絶縁材料からなり、絶縁性を有する。このボディ１６には、直方体状のコンタクト支持基部１６ａと、このコンタクト支持基部１６ａの前面中央部から前方（基板実装側コネクタ４に対するケーブル側コネクタ２の挿入方向とは反対方向）へ突出する矩形板状のコンタクト支持部１６ｂとが形成される。
【００４３】
そして、１９本のコンタクト１５のうち、１０本のコンタクト１５は、固定部１５ｂがコンタクト支持基部１６ａに固定され、固定接点部１５ａがコンタクト支持部１５ａの上表面で左右横一列に並べられて前後方向に平行に固定され、半田付け部１５ｃがコンタクト支持基部１６ａの後部下側に突出された状態で、ボディ１６に装着保持される。
【００４４】
また、残り９本のコンタクト１５は、固定部１５ｂがコンタクト支持基部１６ａに固定され、固定接点部１５ａがコンタクト支持部１５ａの下表面で左右横一列に並べられて前後方向に平行に固定され、半田付け部１５ｃがコンタクト支持基部１６ａの前部下側に突出された状態で、ボディ１６に装着保持される。
【００４５】
こうして、１９本のコンタクト１５がボディ１６に装着保持されて、上下２列に配列され、しかも上部のコンタクト１５と下部のコンタクト１６が平面視で重ならないよう千鳥状に配列される。
【００４６】
シェル１７は、一枚の金属板の打ち抜き加工及び曲げ加工等のプレス加工によって形成された前後方向に延伸する金属製の矩形筒からなり、導電性を有する。また、シェル１７の矩形筒形状は、打ち抜き後の金属板（展開状態のシェル１７）の左右端縁同士をシェル１７の下側で、しかもシェル１７の中心線４ａを中心に継ぎ合わせて形成される。したがって、矩形筒状のシェル１７は、その下側板が打ち抜き後の金属板の左右端部によって形成され、その打ち抜き後の金属板の左右端部同士の継ぎ目１７ａは、シェル１７の下側板に設けられ、しかもシェル１７の中心線４ａを中心に設けられる。この継ぎ目１７ａの形状は、一直線ではなく、逆台形状の凹と凸が交互に連なる凹凸形状に形成される。
【００４７】
そして、シェル１７には、１９本のコンタクト１７を装着保持したボディ１６が内嵌されており、シェル１７の後部によってボディ１６のコンタクト支持基部１６ａの外表面（但し、下面は除く）を覆い、シェル１７の前部によってコンタクト支持部１６ｂの周囲をを囲う。また、シェル１７は、その後側開口がボディ１６のコンタクト支持基部１６ａに閉鎖され、前面が開口される。
【００４８】
こうして、１９本のコンタクトの固定接点部１５ａが配列されたボディ１６のコンタクト支持部１６ｂの周囲を囲う金属製でシールド性を持たせたシェル１７によって、基板実装側コネクタ４の嵌合部１４が構成される。したがって、この嵌合部１４は、その下表面にシェル１７の継ぎ目１７ａが設けられ、しかも嵌合部１４の中心線４ａを中心に設けられる。
【００４９】
また、シェル１７の上側板には、ケーブル側コネクタ２の基板実装側コネクタ４からの抜去力を高め、多極コネクタの嵌合信頼性を向上させるために、ケーブル側コネクタ２の切欠窓９ｂに対する係止部であって、しかもケーブル側コネクタ２のシェル９と基板実装側コネクタ４のシェル１７を確実に電気的に接触させ、多極コネクタのシールド性を向上させるための押圧部でもある突起１７ｂが設けられる。この突起１７ｂは、シェル１７の上側板を部分的に切り起こしてなる片持ち梁状の板バネ片１７ｃの自由端部によって形成される。この板バネ片１７ｃは、後端が固定端、前端が自由端に設定されて前後方向に延伸し、その前端部を曲げ形成してシェル１７の内側上部に下向きに突出する山状の突起１７ｂを形成する。この突起１７ｂ及び板バネ片１７ｃは、シェル１７の中心線４ａを対称軸とする左右対称の２箇所に設けられる。したがって、嵌合部１４は、その内側上表面にケーブル側コネクタ２に対する係止部であって押圧部でもある突起１７ｂが設けられ、しかも嵌合部１４の中心線４ａを対称軸とする左右対称の２箇所に設けられる。
【００５０】
さらに、シェル１７には、基板３に対する実装端子としてのアース端子１７ｄが設けられる。このアース端子１７ｄは、シェル１７の左右側部の前後中間部と後端部の合計４箇所から下方向に突出される。また、左側の前後２本のアース端子１７ｄはシェル１７の左側板の延長部によって形成され、右側の前後２本のアース端子１７ｄはシェル１７の右側板の延長部によって形成される。
【００５１】
このように構成された基板実装側コネクタ４は、図１０乃至図１４に示すように、基板３のエッジ部に実装される。この実装時には、４本のアース端子１７ｄが基板３に設けられた４個のアース用スルーホール３ａに挿入されて半田付けされる。また、全コンタクト１５の半田付け部が前後２列で千鳥状に配列された基板３の図示しないランド部に半田付けされる。
【００５２】
次に、前述したケーブル側コネクタ２及び基板実装側コネクタ４とで構成される多極コネクタの作用を図１０乃至図１４を参照して説明する。図１０はケーブル側コネクタ２を基板実装側コネクタ４に嵌合した状態の多極コネクタの断面図、図１１は、ケーブル側コネクタ２を基板実装側コネクタ４に嵌合する前の状態の多極コネクタを斜め上から見た斜視図、図１２はケーブル側コネクタ２を基板実装側コネクタ４に嵌合した状態の多極コネクタを斜め上から見た斜視図、図１３はケーブル側コネクタ２を基板実装側コネクタ４に嵌合する前の状態の多極コネクタを上下逆にして斜め上から見た斜視図、図１４はケーブル側コネクタ２を基板実装側コネクタ４に嵌合した状態の多極コネクタを上下逆にして斜め上から見た斜視図である。
【００５３】
図１１及び図１３に示すように、ケーブル側コネクタ２を基板実装側コネクタ４に嵌合する際は、ケーブル側コネクタ２の接続部５を持ち、ケーブル側コネクタ２の嵌合部６を基板実装側コネクタ４の嵌合部１４に突き合わせた状態で、ケーブル側コネクタ２の嵌合部６を基板実装側コネクタ４の嵌合部１４に挿入嵌合する。この挿入嵌合に伴い、ケーブル側コネクタ２の相手コンタクト挿入孔８ｃに、基板実装側コネクタ４のコンタクト支持部１５ａとその上下表面に配列されたコンタクト１５の固定接点部１５ａとが挿入され、コンタクト支持部１５ａの上表面に配列された上部のコンタクト１５の固定接点部１５ａに、ケーブル側コネクタ２の相手コンタクト挿入孔８ｃの上部に突出保持された上部のコンタクト７の可動接点部７ｂが押し付いて接触し、またコンタクト支持部１５ａの下表面に配列された下部のコンタクト１５の固定接点部１５ａに、ケーブル側コネクタ２の相手コンタクト挿入孔８ｃの下部に突出保持された下部のコンタクト７の可動接点部７ｂが押し付いて接触する。これにより、図１０、図１２及び図１４に示すように、ケーブル１がケーブル側コネクタ２と基板実装側コネクタ４を介して基板３に物理的及び電気的に接続される。
【００５４】
また、ケーブル側コネクタ２の嵌合部６の基板実装側コネクタ４の嵌合部１４への挿入嵌合に伴い、基板実装側コネクタ４の嵌合部１４の内側上表面に設けられた左右の突起１７ｂが、板バネ片１７ｃを上方へ撓めた状態で、ケーブル側コネクタ２の嵌合部６の上表面に乗り上げ、ケーブル側コネクタ２の嵌合部６の基板実装側コネクタ４の嵌合部１４への完全嵌合に伴い、ケーブル側コネクタ２の嵌合部６の上表面に設けられた左右の切欠窓９ｂが左右の突起１７ｂに一致し、この左右の突起１７ｂが板バネ片１７ｃの付勢力によって左右の切欠窓９ｂに嵌合保持されるので、ケーブル側コネクタ２の基板実装側コネクタ４からの抜去力が高まり、多極コネクタの嵌合信頼性が向上される。
【００５５】
さらに、左右の突起１７ｂは、左右の切欠窓９ｂに嵌合した際にケーブル側コネクタ２のコンタクト支持部８ｂの上表面に当接し、板バネ片１７ｃの付勢力によってケーブル側コネクタ２を下側へ押圧するので、ケーブル側コネクタ２のシェル９の下表面が基板実装側コネクタ４のシェル１７の内側下表面に押し付いて接触し、ケーブル側コネクタ２と基板実装側コネクタ４のシェル９，１７同士が確実に電気的に接触される。また、ケーブル側コネクタ２のシールド（シェル９及びバックシェル）とケーブルシールド１ａは、確実に電気的に接触されている。この結果、ケーブルシールド１ａ、ケーブル側コネクタ２のシールド（シェル９及びバックシェル）、基板実装側コネクタ４のシールド（シェル１７）、そして基板３のシールド（アース）が緊密に結合されて、ＥＭＩ特性のよいシールドを備えることができる。
【００５６】
ここで、ケーブル側コネクタ２の左右の切欠窓９ｂを嵌合部６の中心線２ａを対称軸とする左右対称の２箇所に設けたので、ケーブル側コネクタ２に抜去力が作用した際にケーブル側コネクタ２が傾いて、コジリを発生させるのを防止することができる。これに対し、ケーブル側コネクタ２の左右の切欠窓９ｂを嵌合部６の中心線２ａに対して非対称の２箇所に設けた場合、ケーブル側コネクタ２に抜去力が作用した際にケーブル側コネクタ２が傾いて、コジリを発生させてしまう。
【００５７】
また、基板実装側コネクタ４において、左右の突起１７ｂ及び板バネ片１７ｃをシェル１７の基板３と反対側、すなわちシェル１７の上側板に形成したので、左右の突起１７ｂ及び板バネ片１７ｃを形成するための切欠溝から漏れる高周波ノイズ対策は、機器の筐体やＥＭＩ抑制シート等を用いて容易に行うことができる。これに対し、左右の突起１７ｂ及び板バネ片１７ｃをシェル１７の基板３側に形成した場合、左右の突起１７ｂ及び板バネ片１７ｃを形成するための切欠溝から漏れる高周波ノイズ対策には、機器の筐体やＥＭＩ抑制シート等を用いることができず、その対策が極めて困難になる。
【００５８】
また、ケーブル側コネクタ２において、シェル９の継ぎ目９ａを切欠窓９ｂを設けるシェル９の一面（下側板）と反対側の面（上側板）に設けたので、多極コネクタの小型化に対応しやすくなると共に、ケーブル側コネクタ２に抜去力が作用した際にその抜去力によってシェル９の継ぎ目９ａが開くのを防止することができる。これに対し、シェル９の継ぎ目９ａと切欠窓９ｂをシェル９の同一面に設けた場合、多極コネクタの小型化に対応することが困難になると共に、ケーブル側コネクタ２に抜去力が作用した際にその抜去力によってシェル９の継ぎ目９ａが開いてしまう。
【００５９】
また、基板実装側コネクタ４において、シェル１７の継ぎ目１７ａをシェル１７の中心線４ａを中心に設けたので、シェル１７は、ケーブル側コネクタ２による左右それぞれのコジリ強度を均衡に保つことができ、基板実装側コネクタ４の耐コジリ性を低下させることがなく、向上することができる。これに対し、シェル１７の継ぎ目１７ａをシェル１７の中心線４ａから偏奇して設けた場合、シェル１７は、ケーブル側コネクタ２による左右それぞれのコジリ強度に優劣が生じるので、基板実装側コネクタ４の耐コジリ性を大きく低下させてしまう。
【００６０】
このようなことから、ケーブル側コネクタ２の切欠窓９ｂと基板実装側コネクタ４の突起１７ｂ及び板バネ片１７ｃをそれぞれのシェル９，１７の上側板（基板３と反対側）に設けること、この切欠窓９ｂと突起１７ｂ及び板バネ片１７ｃをそれぞれのシェル９，１７の中心線２ａ，４ａを対称軸とする左右対称の２箇所に設けること、ケーブル側コネクタ２及び基板実装側コネクタ４のそれぞれのシェル９，１７の継ぎ目９ａ，１７ａをシェル９，１７の下側板（基板３側）に設けること、基板実装側コネクタ４のシェル１７の継ぎ目１７ａをシェル１７の中心線４ａを中心に設けることは、有効である。
【００６１】
そして、ケーブル側コネクタ２のシェル９の継ぎ目９ａをシェル９の中心線２ａを中心に設けた場合、ケーブル側コネクタ２を基板実装側コネクタ４に嵌合した際にケーブル側コネクタ２のシェル９の継ぎ目９ａと基板実装側コネクタ４のシェル１７の継ぎ目１７が一致し、その一致した継ぎ目９ａ，１７ａの隙間より高周波ノイズが漏れるおそれがありＥＭＩ対策上問題であるが、図１３に示すように、ケーブル側コネクタ２のシェル９の継ぎ目９ａは、シェル９の中心線２ａから右側に偏った位置に設けたので、図１４に示すように、ケーブル側コネクタ２を基板実装側コネクタ４に嵌合した際にケーブル側コネクタ２のシェル９の継ぎ目９ａと基板実装側コネクタ４のシェル１７の継ぎ目１７がずれるので、高周波ノイズが漏れにくくなり、多極コネクタのＥＭＩ特性を改善することができる。
【００６２】
また、図６に示すように、ケーブル側コネクタ２において、シェル９の継ぎ目９ａは、高速差動信号伝送用の４組のコンタクト対の配列領域外に設けたので、シェル９の継ぎ目９ａと高速差動信号伝送ライン（ケーブル側コネクタ２と基板実装側コネクタ４のそれぞれのコンタクト対）がずれるので、高周波ノイズがさらに漏れにくくなり、多極コネクタのＥＭＩ特性をさらに改善することができる。なお、シェル９の継ぎ目９ａは、その形状が一直線ではなく凹凸形状で幅を持ち、多極コネクタの小型化に伴って、高速差動信号伝送ラインに一部が重なる場合もあるが、凹凸形状の幅の大半が高速差動信号伝送ラインとの重なりをなくすことで、高周波ノイズの漏れを少なくする効果を得ることができる。
【００６３】
以上、本実施形態は、電気・電子機器の間を接続する高速インターフェース用のケーブルと電気・電子機器を接続するための多極コネクタで本発明を説明したが、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々変形実施することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  ケーブル
１ａ  ケーブルシールド
２  ケーブル側コネクタ（多極プラグ）
２ａ  ケーブル側コネクタの中心線
４  基板実装側コネクタ（相手コネクタ）（多極レセプタクル）
６，１４  嵌合部
７，１５  コンタクト（７：プラグ側コンタクト  ８：レセプタクル側コンタクト）
８，１６  ボディ（８：プラグ側ボディ  １６：レセプタクル側ボディ）
９，１７  シェル（９：プラグ側シェル  １７：レセプタクル側シェル）
９ａ，１７ａ  継ぎ目
９ｂ  切欠窓（係止部）
９ｃ  バックシェル本体（バックシェル）
９ｄ  バックシェルカバー（バックシェル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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