(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、
保持部材と、
前記保持部材に支持されるとともに、付勢部材による付勢力によって所定方向に回動する回動部材と、
前記回動部材が前記所定方向のみに回動して前記保持部材を所定方向に加圧するように前記回動部材の回動方向を規制する規制手段と、
所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラに摺接するとともに、前記保持部材に保持された固形潤滑剤と、
を備え、
前記回動部材は、前記付勢部材による付勢力によって所定方向に回動して前記保持部材を介して前記固形潤滑剤を押圧して、前記固形潤滑剤を前記潤滑剤供給ローラに圧接させることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記固形潤滑剤が前記潤滑剤供給ローラに圧接する方向に移動できるように前記保持部材を前記固形潤滑剤とともに収納するケースをさらに備え、
前記回動部材は、前記保持部材において幅方向の離れた位置にそれぞれ支軸を中心に回動可能に支持された１対の回動部材であって、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、
前記付勢部材は、前記１対の回動部材に連結されて、前記１対の回動部材が互いに異なる方向に回動して前記ケースに圧接する前記カム形状部の部分同士のスパンが漸減するように前記１対の回動部材を回動させる引張スプリングであって、
前記規制手段は、前記回動部材の前記支軸が挿着されるとともに前記保持部材に固設された軸受型のワンウェイクラッチであることを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
前記固形潤滑剤が前記潤滑剤供給ローラに圧接する方向に移動できるように前記保持部材を前記固形潤滑剤とともに収納するケースをさらに備え、
前記回動部材は、前記保持部材において幅方向の離れた位置にそれぞれ支軸を中心に回動可能に支持された１対の回動部材であって、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、
前記付勢部材は、前記１対の回動部材に連結されて、前記１対の回動部材が互いに異なる方向に回動して前記ケースに圧接する前記カム形状部の部分同士のスパンが漸減するように前記１対の回動部材を回動させる引張スプリングであって、
前記規制手段は、前記保持部材に揺動可能に支持されるとともに、前記回動部材の前記支軸の外周面上に形成されたノコ歯部に係合する爪部材であることを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記固形潤滑剤は、圧縮成型により形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記像担持体上をクリーニングするクリーニング部を、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の回転方向上流側に備えたことを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに設置される潤滑剤供給装置と、プロセスカートリッジと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１〜３等参照。）。
【０００３】
詳しくは、転写工程後の感光体ドラム上に残留する未転写トナーは、感光体ドラムに当接するクリーニングブレード（クリーニング装置）によってすべて除去されるべきものである。しかし、感光体ドラムとの摩擦によってクリーニングブレードの当接部に欠け（欠損）が生じた場合には、未転写トナーが欠損したクリーニングブレードと感光体ドラムとの隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じてしまっていた。
【０００４】
このような問題に対して、感光体ドラム上に潤滑剤を塗布することで、感光体ドラム上の摩擦係数が低下してクリーニングブレードの磨耗・欠損や感光体ドラムの劣化が低減されて、経時におけるクリーニング不良の発生を抑止することができる。
【０００５】
具体的に、特許文献１において、潤滑剤塗布装置は、感光体ベルト（像担持体）に摺接するブラシローラ（潤滑剤供給ローラ）、ブラシローラに当接する固形潤滑剤、固形潤滑剤をブラシローラに向けて圧接方向に付勢する圧縮スプリング、等で構成される。そして、所定方向に回転するブラシローラによって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、ブラシローラによって削り取られて搬送された潤滑剤が像担持体の表面に塗布（供給）される。
【０００６】
このような潤滑剤供給装置では、経時において固形潤滑剤の消費が進んで固形潤滑剤の厚さが薄くなってくると、それに応じて固形潤滑剤を付勢する圧縮スプリングの使用長が長くなってしまい、ブラシローラに対する固形潤滑剤の圧接力の低下にともない像担持体上への潤滑剤供給量が不足してしまう問題が知られている。
【０００７】
一方、特許文献２、３には、潤滑剤供給装置において経時に潤滑剤供給量が不足してしまう上記不具合を解決するために、固形潤滑剤を押圧する１対の押圧部材（回動部材）をそれぞれ幅方向の離れた位置に設けて、固形潤滑剤の消費にともない１対の押圧部材を引張スプリングの付勢力によって同時に回動させることで固形潤滑剤をブラシローラに均一な力で圧接させる技術が開示されている。
特に、特許文献３の段落００１８や図３には、固形潤滑剤がブラシローラの回転方向に傾斜する不具合を防止するために、押圧部材が回転方向に沿った短手方向において２点で固形潤滑剤を押圧するように構成する技術も開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献２、３の潤滑剤供給装置は、経時において潤滑剤供給量が不足してしまう不具合を解決する効果が充分に期待できる。
しかし、特許文献２、３の潤滑剤供給装置は、ブラシローラ（潤滑剤供給ローラ）が停止状態から回転駆動開始される起動時に、固形潤滑剤がブラシローラから瞬間的に大きな反力を受けて押圧部材（回動部材）の押圧力に抗するように圧接方向とは逆方向に瞬間的に移動してしまうことがあった。そして、このように固形潤滑剤が圧接方向とは逆方向に瞬間的に移動したときに、ブラシローラに対して固形潤滑剤が傾斜して圧接するように姿勢が可変してしまい、その後に固形潤滑剤から掻き取られるブラシローラ上の潤滑剤が固形潤滑剤の偏った接触によって不均一になってしまうことがあった。そして、このような不具合が生じてしまうと、潤滑剤供給装置によって感光体ドラム上に供給される潤滑剤も不均一になって、クリーニングブレードの欠損やクリーニング不良等が部分的に発生してしまうことになる。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、経時においても像担持体に供給する潤滑剤が不足することなく、常に安定して均一に像担持体上に潤滑剤を供給することができる、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の請求項１記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、保持部材と、前記保持部材に支持されるとともに、付勢部材による付勢力によって所定方向に回動する回動部材と、前記回動部材が前記所定方向のみに回動して前記保持部材を所定方向に加圧するように前記回動部材の回動方向を規制する規制手段と、所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、前記潤滑剤供給ローラに摺接するとともに、前記保持部材に保持された固形潤滑剤と、を備え、前記回動部材は、前記付勢部材による付勢力によって所定方向に回動して前記保持部材を介して前記固形潤滑剤を押圧して、前記固形潤滑剤を前記潤滑剤供給ローラに圧接させるものである。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記固形潤滑剤が前記潤滑剤供給ローラに圧接する方向に移動できるように前記保持部材を前記固形潤滑剤とともに収納するケースをさらに備え、前記回動部材は、前記保持部材において幅方向の離れた位置にそれぞれ支軸を中心に回動可能に支持された１対の回動部材であって、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、前記付勢部材は、前記１対の回動部材に連結されて、前記１対の回動部材が互いに異なる方向に回動して前記ケースに圧接する前記カム形状部の部分同士のスパンが漸減するように前記１対の回動部材を回動させる引張スプリングであって、前記規制手段を、前記回動部材の前記支軸が挿着されるとともに前記保持部材に固設された軸受型のワンウェイクラッチとしたものである。
【００１２】
また、請求項３記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記固形潤滑剤が前記潤滑剤供給ローラに圧接する方向に移動できるように前記保持部材を前記固形潤滑剤とともに収納するケースをさらに備え、前記回動部材は、前記保持部材において幅方向の離れた位置にそれぞれ支軸を中心に回動可能に支持された１対の回動部材であって、前記固形潤滑剤の消費にともない前記保持部材が前記固形潤滑剤とともに前記潤滑剤供給ローラに近づく方向に移動するように前記付勢部材による付勢力によって回動して前記ケースに圧接するカム形状部を具備し、前記付勢部材は、前記１対の回動部材に連結されて、前記１対の回動部材が互いに異なる方向に回動して前記ケースに圧接する前記カム形状部の部分同士のスパンが漸減するように前記１対の回動部材を回動させる引張スプリングであって、前記規制手段を、前記保持部材に揺動可能に支持されるとともに、前記回動部材の前記支軸の外周面上に形成されたノコ歯部に係合する爪部材としたものである。
【００１３】
また、請求項４記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記固形潤滑剤は、圧縮成型により形成されたものである。
【００１４】
また、請求項５記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００１５】
また、請求項６記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項５に記載の発明において、前記像担持体上をクリーニングするクリーニング部を、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の回転方向上流側に備えたものである。
【００１６】
また、この発明の請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００１８】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットと定義する。
【００１９】
また、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であって、像担持体における主走査方向と同じ方向であるものと定義する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、付勢部材による付勢力によって回動して固形潤滑剤を押圧して潤滑剤供給ローラに圧接させる回動部材を、所定方向のみに回動させるように規制する規制手段を設けている。これにより、経時においても像担持体に供給する潤滑剤が不足することなく、常に安定して均一に像担持体上に潤滑剤が供給される、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】潤滑剤ユニットを示す斜視図である。
【図４】（Ａ）回動部材とワンウェイクラッチとを示す側面図と、（Ｂ）ワンウェイクラッチの内部を示す部分拡大断面図と、である。
【図５】別形態の規制手段を示す側面図である。
【図６】固形潤滑剤の消費にともなう回動部材の動作を示す図である。
【図７】潤滑剤供給ローラに対する固形潤滑剤の圧接状態を示す模式図である。
【図８】実施例と比較例とについての実験結果を示す表図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２３】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態における画像形成装置１は、複数の作像部としてのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００２４】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、３は原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ（作像部）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像部に各色のトナーを補給するためのトナー容器、を示す。
【００２５】
ここで、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３（現像装置）、クリーニング部１５（クリーニング装置）、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）が一体化されたものである（図２を参照できる。）。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、寿命に達したときに装置本体１に対して交換される。
各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００２６】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２７】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００２８】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２ａ（帯電部１２）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２９】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２ａにて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３０】
同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側である。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫ（黒色用作像部）の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３１】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００３２】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、潤滑剤供給装置１６の位置と除電部（不図示である。）の位置とを順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３３】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００３４】
ここで、２次転写ローラ１８位置の記録媒体Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９に導かれる。レジストローラ１９に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００３５】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３６】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
なお、図２は黒色用作像部としてのプロセスカートリッジ１０ＢＫ（モノクロ用のプロセスカートリッジ）を示す構成図である。モノクロ用のプロセスカートリッジ１０ＢＫと、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと、は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、ほぼ同じ構成部材によって構成されているため、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの図示と説明は適宜省略する。
【００３７】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電部１２（帯電ローラ）と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像部１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニング部１５と、感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６と、が、ケースに一体的に収納されている。
【００３８】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００３９】
帯電部１２（帯電ローラ）は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。また、帯電部１２（帯電ローラ）は、潤滑剤供給装置１６によって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤が付着しないように、感光体ドラム１１に対して非接触で対向するように配設されている。
そして、帯電部１２には不図示の電源部から所定の電圧が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
【００４０】
現像部（現像装置）１３は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂ１と、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂ１に対向する第２搬送スクリュ１３ｂ２と、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。
【００４１】
現像部１３内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
トナーは、画質向上のために、円形度が０．９８以上の球形トナーを使用している。「円形度」は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。）を０．１〜０．５ｍｌ加えて、さらに測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理して、分散液濃度が３０００〜１００００個／μｌとなるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。
【００４２】
球形トナーとしては、従来から広く用いられている粉砕法によって形状が歪な異形のトナー（粉砕トナー）を加熱処理等して球形化したものや、重合法により製造されたもの等を用いることができる。
このような球形トナーを用いる場合、従来は、クリーニングブレード１５ａと感光体ドラム１１との僅かな隙間に入り込んでやがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。しかし、本実施の形態では、潤滑剤供給装置１６によって潤滑剤を感光体ドラム１１表面に塗布して、感光体ドラム１１上におけるトナー剥離性（除去性）を向上させるために、クリーニング不良の発生が抑止される。
【００４３】
クリーニング部１５は、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。クリーニング部１５には、感光体ドラム１１に当接するクリーニングブレード１５ａ、クリーニング部１５内に回収されたトナーを廃トナーとして廃トナー回収容器（不図示である。）に向けて搬送する搬送コイル１５ｂ、等が設置されている。クリーニングブレード１５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング部１５内に回収されることになる。ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１２ａによる放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
【００４４】
潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ、等で構成される。なお、ブレード状部材１６ｄは、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側の位置で感光体ドラム１１に対してカウンタ方向に当接するように構成されている。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１１上に薄層化された潤滑剤が供給される。なお、潤滑剤供給装置１６の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００４５】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転している。現像部１３内の現像剤は、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ１及び第２搬送スクリュ１３ｂ２の回転によって、不図示のトナー補給部によってトナー容器２８から補給されたトナーとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００４６】
そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１３ｃの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤は、ドクターブレード１３ｃの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００４７】
その後、現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーが潜像に付着する（トナー像が形成される）。
【００４８】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写のトナーが、クリーニングブレード１５ａによってクリーニング部１５内に回収される。
【００４９】
ここで、図示は省略するが、装置本体１に設けられたトナー補給部は、交換自在に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像部１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナー容器２８（トナーボトル）の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００５０】
なお、トナー容器２８内の新品トナーは、現像部１３内のトナー（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像部１３内に適宜に補給されるものである。図示は省略するが、現像部１３内のトナーの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像部１３の第２搬送スクリュ２３ｂ２の下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。
【００５１】
以下、本実施の形態における、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）の構成・動作について詳しく説明する。
図２に示すように、潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接するブラシ毛が周設された潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを保持する保持部材１６ｃ、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納するケース１６ｆ、保持部材１６ｃとともに固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する回動部材１６ｇ及び引張スプリング１６ｈ（加圧機構）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）、等で構成される。
【００５２】
ケース１６ｆは、固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する方向に移動できるように（移動を妨げないように）、保持部材１６ｃを固形潤滑剤１６ｂとともに収納する略箱状部材であって、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に固定されている。ケース１６ｆは、固形潤滑剤１６ｂや保持部材１６ｃの圧接方向（固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａを圧接する方向である。）の移動を妨げない範囲で、それらの部材１６ｂ、１６ｃとの隙間が比較的小さく設定されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して固形潤滑剤１６ｂが傾いて圧接するのをある程度防止する。
【００５３】
潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）は、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ（好ましくは、０．５〜１０ｍｍ）の範囲のブラシ毛が基布上に植毛されたものを芯金上にスパイラル状に巻き付けたものである。
ブラシ毛の長さが２０ｍｍを超えると、経時における感光体ドラム１１との繰り返し摺擦によって、ブラシ毛が所定方向に倒毛して、固形潤滑剤１６ｂの掻取性や感光体ドラム１１からのトナー除去性が低下してしまう。これに対して、ブラシ毛の長さが０．２ｍｍ未満であると、固形潤滑剤１６ｂや感光体ドラム１１に対する物理的な当接力が不足してしまう。したがって、ブラシ毛の長さは上述の範囲であることが好ましい。
【００５４】
潤滑剤供給ローラ１６ａは、図２の時計方向に回転する感光体ドラム１１に対してカウンタ方向で接触するように回転する（図２の時計方向の回転である。）。また、潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ毛）は、固形潤滑剤１６ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａが回転することによって固形潤滑剤１６ｂから潤滑剤を掻き取り、その掻き取った潤滑剤を感光体ドラム１１との摺接位置まで搬送した後に、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布する。
固形潤滑剤１６ｂの後方部には，潤滑剤供給ローラ１６ａと固形潤滑剤１６ｂとの接触ムラをなくすために加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊが配置されていて、保持部材１６ｃに保持（貼着）された状態の固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢している。ここで、加圧機構（押圧装置）は、保持部材１６ｃと、保持部材１６ｃに回動可能に支持された１対の回動部材１６ｇと、１対の回動部材１６ｇに連結された付勢部材としての引張スプリング１６ｈと、規制手段としてのワンウェイクラッチ１６ｊと、で構成されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００５５】
本実施の形態では、固形潤滑剤１６ｂを主としてステアリン酸亜鉛で形成している。詳しくは、固形潤滑剤１６ｂは、ステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑油添加剤を溶解したもので、塗りすぎによる副作用がなく、充分な潤滑性があるものが好適である。
ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。したがって、感光体ドラム１１表面を低摩擦係化することができる。すなわち、せん断力を受けて均一に感光体ドラム１１表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に感光体ドラム１１表面を覆うことができる。
【００５６】
なお、固形潤滑剤１６ｂとしては、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチュウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸基を有するものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウム、オレイン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物や、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸バリウム、パルチミン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物を使用して良い。他にも、脂肪酸基として、カプリル酸、リノレン酸、コリノレン酸等を使用することができる。さらに、カンデリラワックス、カンルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、おおば油、みつろう、ラノリン等のワックスを使用することもできる。これらは有機系の固形潤滑剤となりやすく、トナーとの相性が良い。
【００５７】
固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａを介して感光体ドラム１１表面に塗布すると、感光体ドラム１１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、ブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）が潤滑剤を均一化する部材として機能することになる。ブレード状部材１６ｄにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
このとき、潤滑剤供給ローラ１６ａにより塗布する粉体状の潤滑剤は微粉であるほど、ブレード状部材１６ｄにより感光体ドラム１１上に分子膜レベルで薄膜化される。
【００５８】
なお、固形潤滑剤１６ｂは、溶融成型により形成されたものを用いることもできるし、圧縮成型により形成されたものを用いることもできる。特に、圧縮成型によって固形潤滑剤１６ｂを形成した場合には、比較的高い寸法精度で固形潤滑剤１６ｂを形成することができる。
【００５９】
以下、本実施の形態において特徴的な、潤滑剤供給装置１６の構成・動作について詳述する。
図３は、潤滑剤ユニットを示す斜視図である。図３に示すように、潤滑剤ユニットは、保持部材１６ｃ、１対の回動部材１６ｇ、引張スプリング１６ｈ（付勢部材）、ワンウェイクラッチ１６ｊ（規制手段）等で構成された加圧機構（押圧装置）に、固形潤滑剤１６ｂが設置されたものである。この潤滑剤ユニットは、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。これによって、潤滑剤供給装置１６（プロセスカートリッジ１０ＢＫ）における固形潤滑剤の交換作業が容易化されることになる。
【００６０】
図３を参照して、固形潤滑剤１６ｂは、保持部材１６ｃに貼着され保持されている。具体的に、保持部材１６ｃと固形潤滑剤１６ｂとの間に両面テープや接着剤等が介在されて、保持部材１６ｃは固形潤滑剤１６ｂを貼着して保持することになる。ここで、保持部材１６ｃは、コの字状に曲げ加工された板金であって、その両側面にワンウェイクラッチ１６ｊ（規制手段）を介して回動部材１６ｇを保持するための複数の穴部１６ｃ２が形成されている。
【００６１】
ここで、図３、図４（Ａ）、図６等を参照して、保持部材１６ｃには、幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図６の左右方向である。）の離れた位置に、１対の回動部材１６ｇ（押圧部材）がそれぞれ回動可能に支持されている。この１対の回動部材１６ｇは、引張スプリング１６ｈ（付勢部材）による付勢力によってそれぞれ所定方向に回動して保持部材１６ｃを介して固形潤滑剤１６ｂを間接的に押圧して、固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接させるものである。
詳しくは、図４（Ａ）を参照して、回動部材１６ｇの両側面には、回動中心となる支軸１６ｇ１（軸部）が形成されている。そして、この回動部材１６ｇの支軸１６ｇ１が、規制手段としてのワンウェイクラッチ１６ｊの内径部に挿着された状態で保持部材１６ｃの穴部１６ｃ２に嵌合して、回動部材１６ｇが保持部材１６ｃに回動可能に保持されることになる。なお、２つの回動部材１６ｃは、それぞれ、図３及び図６に示すように、幅方向において左右対称になるように保持部材１６ｃに設置される。
なお、規制手段としてのワンウェイクラッチ１６ｊは、２つの回動部材１６ｃの回動方向をそれぞれ規制するものであるが、これについては後で図４（Ｂ）や図５（別形態の規制手段を示す図である。）等を用いて詳しく説明する。
【００６２】
また、図３、図６等を参照して、１対の回動部材１６ｇは、付勢部材としての引張スプリング１６ｈで連結されている。詳しくは、引張スプリング１６ｈの両端のフック部が、それぞれ、回動部材１６ｇの穴部１６ｇ４（図４（Ａ）を参照できる。）に接続されている。
そして、この引張スプリング１６ｈは、ケース１６ｆに圧接するように１対の回動部材１６ｇを互いに異なる方向に回動させて保持部材１６ｃを潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向に付勢する付勢部材として機能することになる。具体的に、引張スプリング１６ｈ（付勢部材）は、１対の回動部材１６ｇがケース１６ｆに圧接するカム形状部１６ｇ２の部分同士のスパンが漸減するように、１対の回動部材１６ｇを回動させる。
すなわち、２つの回動部材１６ｇは、ケース１６ｆの内壁面に当接するカム形状部１６ｇ２（図４（Ａ）等を参照できる。）が互いに近づく方向のスプリング力（付勢力）を引張スプリング１６ｈから受ける。これにより、図６の左方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として、図６の反時計方向に回動するように付勢される。これに対して、図６の右方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として、図６の時計方向に回動するように付勢される。
【００６３】
さらに詳しくは、図６（Ａ）〜（Ｂ）に示すように、画像形成装置１における累積稼働時間の増加とともに、固形潤滑剤１６ｂは、潤滑剤供給ローラ１６ａへの潤滑剤供給によって徐々に消費されて、その厚さ（潤滑剤供給ローラ１６ａへの圧接方向の厚さである。）が薄くなっていく。そして、一対の回動部材１６ｇは、それぞれ、こうした固形潤滑剤１６ｂの消費（薄肉化）にともない、引張スプリング１６ｈによる付勢力によって上述した方向に回動することになる。
換言すると、一対の回動部材１６ｇに形成されたカム形状部１６ｇ２は、それぞれ、固形潤滑剤１６ｂの消費にともない保持部材１６ｃが固形潤滑剤１６ｂとともに潤滑剤供給ローラ１６ａに近づく方向に移動するように引張スプリング１６ｈによる付勢力によって回動してケース１６ｆに圧接することになる。
このように１対の回動部材１６ｇが回動するとき、その回動（固形潤滑剤１６ｂの消費）にともない、回動部材１６ｇ（カム形状部１６ｇ２）がケース１６ｆに当接する位置（作用点）と支軸１６ｇ１（支点）とを結ぶ仮想線分と、保持部材１６ｃ（固形潤滑剤１６ｂ）が移動する圧接方向の仮想直線と、がなす回動方向の角度が漸減することになる。また、回動（固形潤滑剤１６ｂの消費）にともない、引張スプリング１６ｈの付勢力を受ける回動部材１６ｇの位置（力点）と支軸１６ｇ１（支点）とを結ぶ仮想線分と、引張スプリング１６ｈの付勢力が作用する付勢方向の仮想直線と、がなす回動方向の角度が漸増することになる。
【００６４】
以下、図６（Ａ）〜（Ｂ）を用いて、固形潤滑剤１６ｂの消費（薄肉化）にともなう回動部材１６ｇの動作について詳述する。
まず、図６（Ａ）に示すように、新品状態の固形潤滑剤１６ｂ（保持部材１６ｃに貼着・保持された状態のものである。）が潤滑剤供給装置１６（装置本体１）にセットされると、１対の回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２のスパン（ケース１６ｆとの２つの圧接部同士間の幅方向の距離である。）が最長となる状態で、保持部材１６ｃ（加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊ）によって固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する。そして、この状態で、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）による感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給が開始される。なお、このとき、回動部材１６ｇの押圧部１６ｇ３（図４（Ａ）を参照できる。）が、保持部材１６ｃの内部の天井面を押圧するように構成することもできる。
その後、図６（Ｂ）に示すように、経時において、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）による感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給が進められると、１対の回動部材１６ｇのカム形状部１６ｇ２のスパンが徐々に漸減して、その状態で保持部材１６ｃ（加圧機構１６ｃ、１６ｇ、１６ｈ、１６ｊ）によって固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接する。
【００６５】
そして、最終的に、図示は省略するが、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）による感光体ドラム１１上への潤滑剤の供給がさらに進められて、固形潤滑剤１６ｂの肉厚が僅かになった状態で、固形潤滑剤１６ｂが保持部材１６ｃとともに潤滑剤供給装置１６（装置本体１）から取出されて、固形潤滑剤１６ｂの交換メンテナンスがおこなわれることになる。なお、固形潤滑剤１６ｂの交換メンテナンスをおこなう時期は、固形潤滑剤１６ｂの消費を直接的又は間接的に検知する検知手段（例えば、装置１６の累積稼働時間をカウントする手段や、固形潤滑剤１６ｂの肉厚を光学的に検知する手段等である。）による検知結果に基いて判断される。
【００６６】
ここで、本実施の形態における潤滑剤供給装置１６には、図３、図４（Ａ）等を参照して、１対の回動部材１６ｇがそれぞれ所定方向のみに回動して保持部材１６ｃを所定方向（図３の白矢印方向である。）に加圧するようにそれぞれの回動部材１６ｇの回動方向を規制する規制手段としてのワンウェイクラッチ１６ｊが設置されている。
詳しくは、規制手段としてのワンウェイクラッチ１６ｊは、軸受型（ローラタイプ）のワンウェイクラッチであって、その内径部（内輪部）に回動部材１６ｇの支軸１６ｇ１が挿着されるとともに、その外径部（外輪部）が保持部材１６ｃの穴部１６ｃ２に回転しないように固設されている。図示は省略するが、ワンウェイクラッチ１６ｊの外径部（外輪部）には突起部が形成されていて、その突起部が穴部１６ｃ２に形成された凹部に係合することで、ワンウェイクラッチ１６ｊが保持部材１６ｃに固設されることになる。
【００６７】
なお、ワンウェイクラッチ１６ｊとしては、公知のもの（例えば、「ＮＣＵＸ４」（ＮＴＮ社製）等である。）を用いることができる。詳しくは、ワンウェイクラッチ１６ｊは、図４（Ｂ）に示すように、その内部にスプリング１６ｊ２によって一方向に付勢される円筒コロ１６ｊ１が周方向に複数設置されている。そして、支軸１６ｇ１（回動部材１６ｇ）が図４（Ｂ）の矢印方向に回転しようとするときには、円筒コロ１６ｊ１が右方の内壁面から離れる左方の位置に移動して、円筒コロ１６ｊ１上を支軸１６ｇ１が滑るようにして、支軸１６ｇ１（回動部材１６ｇ）の回動が可能になる。これに対して、支軸１６ｇ１（回動部材１６ｇ）が図４（Ｂ）の矢印方向とは逆方向に回転しようとするときには、円筒コロ１６ｊ１が右方の内壁面に噛み合った状態になって、くさび効果によるロック状態によって支軸１６ｇ１（回動部材１６ｇ）の回動が規制される（回動部材１６ｇが回動できなくなる）。
具体的に、図６の左方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として図６の反時計方向のみ回動して、時計方向への回動が規制される。これに対して、図６の右方の回動部材１６ｇは、支軸１６ｇ１を回動中心として図６の時計方向のみ回動して、反時計方向への回動が規制される。
【００６８】
このような構成により、潤滑剤供給ローラ１６ａが停止状態から回転駆動開始される起動時等において、固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａから瞬間的に大きな反力を受けても、固形潤滑剤１６ｂが回動部材１６ｇの押圧力に抗するように圧接方向とは逆方向に瞬間的に移動してしまう不具合が確実に抑止されることになる。すなわち、固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａから瞬間的に大きな反力を受けても、固形潤滑剤１６ｂ（保持部材１６ｃ）を押圧する回動部材１６ｇはワンウェイクラッチ１６ｊ（規制手段）によって逆方向に回動しないように構成されているために、固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａとの圧接位置から圧接方向とは逆方向に移動することはない。
したがって、図７（Ａ）に示すように潤滑剤供給ローラ１６ａに対して真っ直ぐな姿勢で圧接している固形潤滑剤１６ｂが、圧接方向とは逆方向に瞬間的に移動して、図７（Ｂ）に示すように潤滑剤供給ローラ１６ａに対して傾斜して圧接するように姿勢が可変してしまう不具合が確実に抑止されることになる。そして、図７（Ｂ）の破線で囲んだように、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して固形潤滑剤１６ｂが偏って接触することにより、固形潤滑剤１６ｂから掻き取られる潤滑剤供給ローラ１６ａ上の潤滑剤が不均一になって、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給ローラ１６ａ）によって感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤も不均一になって、クリーニングブレードの欠損やクリーニング不良等が部分的に発生してしまう不具合も抑止されることになる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、回動部材１６ｇの回動方向を一方向に規制する規制手段として軸受型のワンウェイクラッチ１６ｊを用いたが、規制手段の構成はこれに限定されることなく、例えば、図５に示すようにスクラブタイプのワンウェイクラッチ１６ｇ１０、１６ｋを用いることもできる。具体的に、図５を参照して、回動部材１６ｇの回動方向を一方向に規制する規制手段として、保持部材１６ｃに軸部１６ｋ１を中心にして揺動可能に支持されるとともに、回動部材１６ｇの支軸１６ｇ１の外周面上に形成されたノコ歯部１６ｇ１０に係合する爪部材１６ｋを用いることができる。
詳しくは、図５を参照して、回動部材１６ｇの支軸１６ｇ１の外周面上には一方の回転方向に沿うように配列されたノコ歯部１６ｇ１０が形成されている（外周面にノコ歯部が形成されたものを支軸１６ｇ１に嵌合・固定するように構成してもよい）。一方、爪部材１６ｋは、一端側の軸部１６ｋ１が保持部材１６ｃの側面に揺動可能に保持され、他端側の先端部がノコ歯部１６ｇ１０に係合し、中央部にスプリング１６ｋ２の一端側が接続されている（スプリング１６ｋ２の他端側は保持部材１６ｃに接続されている）。そして、このような構成により、回動部材１６ｇが図５の反時計方向に回動しようとすると、爪部材１６ｋの先端部がノコ歯部１６ｇ１０の順目方向に沿うように移動して、回動部材１６ｇの回動が可能になる。これに対して、回動部材１６ｇが図５の時計方向に回動しようとすると、爪部材１６ｋの先端部がノコ歯部１６ｇ１０の逆目方向に移動してノコ歯部１６ｇ１０に引っ掛かって、回動部材１６ｇの回動が規制される（回動部材１６ｇが回動できなくなる）。このような規制手段を用いた場合であっても、上述した本実施の形態における効果と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
最後に、図８を用いて、上述した本実施の形態における効果を確認するために本願発明者がおこなった実験（実施例１、２、比較例１、２）について説明する。
図８において、実施例１、２では、本実施の形態における潤滑剤供給装置１６を装置本体１に設置して連続通紙試験をおこなっている。また、比較例１、２では、ワンウェイクラッチ１６ｊが設置されていない潤滑剤供給装置１６（回動部材１６ｇが双方向に回動可能なものである。）を装置本体１に設置して連続通紙試験をおこなっている。また、実施例１、比較例１では、固形潤滑剤１６ｂとして、スレアリン酸亜鉛を溶融成型して形成したものを用いている。これに対して、実施例２、比較例２では、固形潤滑剤１６ｂとして、スレアリン酸亜鉛を圧縮成型して形成したものを用いている。また、これらの実験（実施例１、２、比較例１、２）は、いずれも、Ａ４サイズの記録媒体Ｐを画像面積率５％にて１万枚連続通紙（連続画像形成）して、固形潤滑剤１６ｂの偏磨耗の状態と、感光体ドラム１１上のフィルミングの状態（感光体保護性）と、を適宜に目視確認したものである。
また、図８の「固形潤滑剤偏磨耗」において、「◎」は偏磨耗がほとんど生じていない状態で、「○」は偏磨耗が僅かに生じているものの許容レベルである状態で、「△」は経時で偏磨耗が生じている状態で、「×」は早期に偏磨耗が生じている状態である。また、図８の「感光体ドラムフィルミング」において、「◎」はフィルミングがほとんど生じていない状態で、「○」はフィルミングが僅かに生じているものの許容レベルである状態で、「△」は経時でフィルミングによる異常画像が生じている状態で、「×」は早期にフィルミングによる異常画像が生じている状態である。
図８の結果からも、本実施の形態のように回動部材１６ｇの回動方向をワンウェイクラッチ１６ｊによって一方向に規制することによる効果が大きいことがわかる。特に、圧縮成型によって形成された固形潤滑剤１６ｂを用いた場合には偏磨耗が生じやすくなるものの、回動部材１６ｇの回動方向をワンウェイクラッチ１６ｊによって一方向に規制することで、その偏磨耗の程度を小さくすることができる。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、引張スプリング１６ｈ（付勢部材）による付勢力によって回動して固形潤滑剤１６ｂを押圧して潤滑剤供給ローラ１６ａに圧接させる回動部材１６ｇを、所定方向のみに回動させるように規制するワンウェイクラッチ１６ｊ（規制手段）を設けている。これにより、経時においても感光体ドラム１１（像担持体）に供給する潤滑剤が不足することなく、常に安定して均一に感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給することができる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、作像部における各部（感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３、クリーニング部１５、潤滑剤供給装置１６である。）を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、作像部における各部１１、１２、１３、１５、１６をプロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換自在に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト１７を用いたタンデム型のカラー画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、転写搬送ベルトを用いたタンデム型のカラー画像形成装置（転写搬送ベルトに対向するように並設された複数の感光体ドラム上のトナー像を、転写搬送ベルトによって搬送される記録媒体上に重ねて転写する装置である。）や、モノクロ画像形成装置等、その他の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６に対して本発明を適用したが、感光体ドラム１１以外の像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置（例えば、中間転写ベルト１７に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置である。）に対しても当然に本発明を適用することができる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様に回動部材１６ｇの回動方向を制限する規制手段（ワンウェイクラッチ１６ｊ）を設けることで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
また、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１６ａとしてブラシ毛が周設されたブラシ状ローラを用いたが、潤滑剤供給ローラ１６ａとしてスポンジ状部材（弾性材料）が周設されたスポンジ状ローラを用いることもできる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様に回動部材１６ｇの回動方向を制限する規制手段（ワンウェイクラッチ１６ｊ）を設けることで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１５  クリーニング部、
１６  潤滑剤供給装置（潤滑剤供給部）、
１６ａ  潤滑剤供給ローラ（ブラシ状ローラ）、
１６ｂ  固形潤滑剤、
１６ｃ  保持部材、
１６ｆ  ケース、
１６ｇ  回動部材（押圧部材）、
１６ｇ１  支軸（回動中心）、
１６ｇ２  カム形状部、  １６ｇ３  押圧部、
１６ｇ１０  ノコ歯部、
１６ｈ  引張スプリング（付勢部材）、
１６ｊ  ワンウェイクラッチ（軸受型ワンウェイクラッチ、規制手段）、
１６ｋ  爪部材（規制手段）、
１６ｋ１  軸部（揺動中心）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００１−３０５９０７号公報
【特許文献２】特開２００７−２９３２４０号公報
【特許文献３】特開２００９−４２２７４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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