(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用の給電コネクタであって、
コネクタ本体と、
前記コネクタ本体を収容するケースと、
前記ケースに取り付けられる把持部材と、
前記把持部材に対して前記ケースの移動を制限するケースロック機構と、
を具備し、
前記ケースロック機構を解除すると、前記ケースに対して、前記コネクタ本体および前記把持部材が、略同一軸方向に摺動可能となり、
前記ケースロック機構が解除された状態において、前記ケースに対して前記把持部材を前方に移動させると、前記把持部材の移動に伴って、前記コネクタ本体が前記ケースに対して前方へ移動可能であることを特徴とする給電コネクタ。
【請求項２】
前記把持部材には、減速機構が設けられ、前記ケースに対する前記把持部材および前記コネクタ本体の移動は、前記減速機構を介して行われ、
前記ケースに対して前記把持部材を移動させた際に、前記ケースに対する前記把持部材の移動距離よりも、前記ケースに対する前記コネクタ本体の移動距離が小さくなることを特徴とする請求項１記載の給電コネクタ。
【請求項３】
前記ケースが受電コネクタに挿入されたことを検知する挿入検知手段をさらに有し、
前記挿入検知手段は、前記ケースが受電コネクタに挿入されたと検知すると、前記ケースロック機構を解除することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給電コネクタ。
【請求項４】
前記挿入検知手段は、
前記ケースの受電コネクタへの挿入部に形成され、前記ケースの挿抜方向に摺動可能なスライダと、
前記スライダを前記ケースの挿入方向に付勢する弾性部材と、
を具備し、
前記ケースロック機構は、前記ケースと前記把持部材とを係止する係止部材であり、
前記スライダが受電コネクタと接触して前記ケースの内方に押しこまれることで、前記係止部材を移動させ、前記ケースロック機構が解除されることを特徴とする請求項３記載の給電コネクタ。
【請求項５】
前記スライダは、前記コネクタ本体の中心軸を対象軸として、互いに対象に複数配置されることを特徴とする請求項４記載の給電コネクタ。
【請求項６】
前記ケースには孔が設けられ、前記孔から前記ケースの内部の前記スライダの位置を視認可能であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の給電コネクタ。
【請求項７】
前記挿入検知手段は、
前記ケースの受電コネクタへの挿入部に形成され、前記ケースの挿抜方向に摺動可能なピンと、
前記ピンを前記ケースの挿入方向に付勢する弾性部材と、
前記ピンが前記弾性部材に対抗して押し込まれたことを検知するスイッチと、
を具備し、
前記ケースロック機構は、前記ケースと前記把持部材とを係止し、電磁ソレノイドで動作する係止部材であり、
前記スイッチは、前記ピンが受電コネクタと接触して前記ケースの内方に押しこまれたことを検知すると、前記電磁ソレノイドを作動させて、前記係止部材を移動させ、前記ケースロック機構が解除されることを特徴とする請求項３記載の給電コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車等に用いられ、急速充電用の給電コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題の観点から、化石燃料を用いない電気自動車が注目されている。電気自動車は、駆動用のバッテリーを搭載し、バッテリーに充電された電気によって走行することができる。
【０００３】
電気自動車に対して充電を行うためには、通常の家庭用電源から行う方法と、特殊な充電装置を用いて急速充電する方法とがある。家庭用電源から行う方法は、特殊なコネクタは不要であるが、充電に長時間を要するため、夜間等自動車を使用しない時間を用いて充電が行われる。一方、長距離の連続運転を行うためには、従来のガソリンスタンドでの給油と同様に、各所に設けられた給電場で急速充電を行う必要がある。
【０００４】
このような電気自動車用の給電コネクタとしては、たとえば、ケースと、このケースに摺動可能に装着されて複数の端子を収容したコネクタ本体と、コネクタ本体と同軸方向に摺動可能に装着するパイプ状のハンドルと、レバーとを備え、レバーの回動によりハンドルが前進してコネクタ本体を前記受電側コネクタのコネクタ本体と嵌合する給電コネクタがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−１８８０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、急速充電用のコネクタ接続には、比較的大きな端子を挿入する必要があることから、コネクタ挿入抵抗が大きい。これに対し、特許文献１のコネクタは、給電コネクタと受電コネクタとの接合抵抗を、レバーによって補助するものである。しかし、使用者が、当該レバーをどのタイミングで動作させればよいのか、感覚がつかみにくく、コネクタ同士の間隔および向きが所定の状態にない状態でレバーを操作しても、コネクタ同士が接続されず、接続作業性が必ずしも良くなかった。また、コネクタの移動とレバーの動作とが作業者にとって直感的に分かりにくいという問題があった。
【０００７】
図１０は、従来の給電コネクタ１００を示す概略図である。給電コネクタ１００は、先端にコネクタ本体１０１が設けられて、図示を省略した受電コネクタと接続される。作業者は取手１０３を手に持った状態でコネクタ接続作業を行う。この際、受電コネクタとの接続抵抗（複数の端子の挿入摩擦など）Ｆ１を受けるため、作業者はそれと同等の力Ｆ２で押し込む必要がある。
【０００８】
また、給電コネクタ１００は、コネクタ本体の中心軸上に取手１０３が形成されていないため、力Ｆ１によって、取手１０３には、モーメントＭ１が発生する。このため、作業者はこれに対してモーメントＭ２の力を発生させる必要がある。すなわち、作業者にとって、コネクタ接続に要する力のバランスを把握するのが難しく、コネクタ接続作業が感覚的に難しいものとなっている。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、大きな力を必要とせず、接続作業性に優れた電気自動車用の給電コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達するために本発明は、自動車用の給電コネクタであって、コネクタ本体と、前記コネクタ本体を収容するケースと、前記ケースに取り付けられる把持部材と、前記把持部材に対して前記ケースの移動を制限するケースロック機構と、を具備し、前記ケースロック機構を解除すると、前記ケースに対して、前記コネクタ本体および前記把持部材が、略同一軸方向に摺動可能となり、前記ケースロック機構が解除された状態において、前記ケースに対して前記把持部材を前方に移動させると、前記把持部材の移動に伴って、前記コネクタ本体が前記ケースに対して前方へ移動可能であることを特徴とする給電コネクタである。
【００１１】
前記挿入検知手段は、前記ケースの受電コネクタへの挿入部に形成され、前記ケースの挿抜方向に摺動可能なピンと、前記ピンを前記ケースの挿入方向に付勢する弾性部材と、前記ピンが前記弾性部材に対抗して押し込まれたことを検知するスイッチと、を具備し、前記ケースロック機構は、前記ケースと前記把持部材とを係止し、電磁ソレノイドで動作する係止部材であり、前記スイッチは、前記ピンが受電コネクタと接触して前記ケース内方に押しこまれたことを検知すると、前記電磁ソレノイドを作動させて、前記係止部材を移動させ、前記ケースロック機構が解除されることが望ましい。
【００１２】
前記ケースが受電コネクタに挿入されたことを検知する挿入検知手段をさらに有し、前記挿入検知手段は、前記ケースが受電コネクタに挿入されたと検知すると、前記ケースロック機構を解除することが望ましい。
【００１３】
前記挿入検知手段は、前記ケースの受電コネクタへの挿入部に形成され、前記ケースの挿抜方向に摺動可能なスライダと、前記スライダを前記ケースの挿入方向に付勢する弾性部材と、を具備し、前記ケースロック機構は、前記ケースと前記把持部材とを係止する係止部材であり、前記スライダが受電コネクタと接触して前記ケース内方に押しこまれることで、前記係止部材を移動させ、前記ケースロック機構が解除されてもよい。この場合、前記スライダは、前記コネクタ本体の中心軸を対象軸として、互いに対象に複数配置されてもよい。
【００１４】
前記把持部材には、減速機構が設けられ、前記ケースに対する前記把持部材および前記コネクタ本体の移動は、前記減速機構を介して行われ、前記ケースに対して前記把持部材を移動させた際に、前記ケースに対する前記把持部材の移動距離よりも、前記ケースに対する前記コネクタ本体の移動距離が小さくなることが望ましい。
【００１５】
前記ケースには孔が設けられ、前記孔から前記ケース内部の前記スライダの位置を視認可能であってもよい。
【００１６】
本発明によれば、ケースに対して把持部材を押し込むと、同一方向にコネクタ本体が移動する。したがって、作業者が、コネクタ本体の動きを把握しやすく、作業において感覚をつかみやすい。したがって、給電コネクタを受電コネクタに接続するためのコネクタ接続作業性に優れる。
【００１７】
また、給電コネクタ内部に減速機構が設けられ、把持部材の移動距離に対して、コネクタ本体の移動距離を小さくすることで、コネクタ本体が受電コネクタとの接合時に受ける抵抗よりも小さな力で把持部材を動かすことができる。したがって、より小さな力でコネクタ接続作業を行うことができる。
【００１８】
また、ケースが受電コネクタに挿入されたことを検知する挿入検知手段がさらに設けられ、挿入検知手段によって、ケースが受電コネクタに挿入されたと検知されると、ケースロック機構が解除されることで、ケースが完全に受電コネクタに挿入されていない場合に、コネクタ本体が移動することを防止することができる。例えば、ケースの一部が受電コネクタの周縁に当たっているような場合に、コネクタ本体が移動してしまうことがない。
【００１９】
したがって、前述の減速機構と組み合わせた際にも、ケースが受電コネクタに完全に挿入される前に、減速機構が働いてしまうことで、この効果が得られなくなることがない。
【００２０】
この挿入検知手段としては、ケースの挿抜方向に摺動可能なスライダがケースの挿入方向に弾性部材で付勢され、スライダが受電コネクタと接触してケースの内方に押しこまれることで、ケースと把持部材とを係止する係止部材が移動し、ケースロック機構が解除されれば、簡易な構造で、確実にケースの充電コネクタへの挿入を検知することができる。
【００２１】
この場合、スライダは、コネクタ本体の中心軸を中心として、互いに対称に複数配置されることで、スライダが挿入軸に対して対称の位置で押し戻されるため、反力がケースの中心軸に対して均等に付与される。したがって、より正確にケースを受電コネクタに挿入することができる。
【００２２】
また、ケースに孔が形成され、孔からケース内部のスライダが視認可能であれば、スライダが確実に押し込まれたかどうかを確実に把握することができる。したがって、ケースが受電コネクタに正しく挿入されていることをより確実に判別することができる。
【００２３】
また、挿入検知手段としては、スイッチと電磁ソレノイドを用いることもできる。このようにすることで、前述したような、スライダを係止部材に押し付けることで係止部材を移動させる機構が必要なく、より小さな力で挿入検知およびケースロック解除を行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、大きな力を必要とせず、接続作業性に優れた電気自動車用の給電コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】給電コネクタ１を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は側面断面図。
【図２】給電コネクタ１を動作させた状態示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は側面断面図。
【図３】給電コネクタ１を受電コネクタ３３と接続する状態を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）はスライダ２５等の動作を示す底面透視図。
【図４】給電コネクタ１を受電コネクタ３３と接続する状態を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）はスライダ２５等の動作を示す底面透視図。
【図５】給電コネクタ１が受電コネクタ３３と接続された状態を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）はスライダ２５等の動作を示す底面透視図。
【図６】スライダ２５を複数設けた状態を示す正面図。
【図７】給電コネクタ４０を受電コネクタ３３と接続する状態を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）はスイッチ４１等の動作を示す底面透視図。
【図８】給電コネクタ４０を受電コネクタ３３と接続する状態を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）はスイッチ４１等の動作を示す底面透視図。
【図９】給電コネクタ４０が受電コネクタ３３と接続された状態を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）はスイッチ４１等の動作を示す底面透視図。
【図１０】従来の給電コネクタ１００を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、給電コネクタ１を示す概略図であり、図１（ａ）は側面図、図１（ｂ）は側面断面図である。なお、本発明では、図１に示す状態を通常状態と称する。また、以下の図においては、ケーブル等の図示を省略する。給電コネクタ１は、主に把持部材３、ケース９、コネクタ本体１１を備える。
【００２７】
図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、把持部材３は、一方の端部（後方）に取手５を有する。取手５は、作業者が給電コネクタ１を扱う際に手に持つ部分である。ここで、取手５は、コネクタ本体１１の中心軸の延長線（図１（ｂ）のＴ線であって、後述するコネクタ本体の移動方向の中心軸）上に少なくとも取手５の一部が配置されるように形成される。このため、把持部材３を押し込んだ際に、コネクタ同士の接続抵抗による反力に伴うモーメントの発生を抑制することができる。このため、給電コネクタの取り扱い性に優れる。
【００２８】
把持部材３の内部は各種構造が収容可能である。把持部材３の他方の端部（前方）にはケース９が設けられる。把持部材３の前端部近傍は筒状であり、ケース９の一部（後部）は、把持部材３の内部に収容される。把持部材３は、ケース９に対して前後に摺動可能である。
【００２９】
ケース９は筒状部材であり、ケース９の前端部には、コネクタ本体１１が収容される。コネクタ本体１１は、ケース９に対して前後に摺動可能である。なお、ケース９に対する、把持部材３、コネクタ本体１１のそれぞれの摺動部には、図示を省略したガイド機構や、摺動範囲を規制するストッパを設けてもよい。
【００３０】
ケース９の内部には、アーム１３が設けられる。アーム１３は、一方の端部近傍がピン２３ａによってケース９に回動可能に取り付けられる。アーム１３の他方の端部近傍は、把持部材３と接合された連結バー１６と連結部１５ａで連結される。連結部１５ａでは、アーム１３に形成された長穴と連結バー１６に形成されたピン等によって、回動可能に両者を連結する。
【００３１】
アーム１３の略中央部（ピン２３ａと連結部１５ａとの間）は、コネクタ本体１１と連結部１５ｂで連結される。連結部１５ｂは連結部１５ａと同様の構成である。すなわち、アーム１３が回転することで、アーム１３の回動に伴い、コネクタ本体１１および把持部材３がケース９に対して直線上に移動可能である。
【００３２】
ケース９の内部には、ロック部材１７が設けられる。ロック部材１７はピン２３ｂによってケース９に回動可能に取り付けられる。ロック部材１７の前方側の端部には、ロックピン１７ａが上方に向けて形成される。ロックピン１７ａは、ケース９に形成された孔の位置に配置される。
【００３３】
ロック部材１７の後方側の端部には、下方に向けて嵌合部１７ｂが設けられる。嵌合部１７ｂは嵌合部２１と嵌合可能な凸形状である。嵌合部２１は、把持部材３側に固定される。通常状態では、嵌合部１７ｂ、２１は、互いに嵌合せず、嵌合部１７ｂの突起が嵌合部２１の突起上に乗った状態となる。また、この状態では、嵌合部１７ｂが嵌合部２１によって上方に押し上げられているため、ピン２３ｂを介して、ロックピン１７ａがケース９（ケース９に設けられた孔）から突出せず、ケース９内に保持される。
【００３４】
把持部材３内部には、操作部７が設けられる。操作部７はピン２３ｃによって把持部材３に回動可能に取り付けられる。操作部７の後方側の端部は把持部材３より外部に突出し、外部から作業者が操作部７を操作することができる。操作部７の前方には、ロックピン７ａが下方に向けて設けられる。ロックピン７ａは、ケース９の一部と接触して、通常は押し上げられた状態となる。ケース９は、通常状態でロックピン７ａと接触する部位の前方側に、ロックピン７ａが嵌ることが可能な凹部１９が設けられる。
【００３５】
ケース９の内部には、スライダ２５が設けられる。スライダ２５の一方の端部は、ケース９の前方に突出する。すなわち、ケース９の前方には、段差が形成され、当該段差からスライダ２５が露出する。スライダ２５は、軸方向（ケース９の移動方向であって、コネクタの挿抜方向）に摺動可能である。
【００３６】
ケース９の一部には、孔２４が設けられる。孔２４は、ケース９内部におけるスライダ２５の位置を視認することができる。なお、スライダ２５および孔２４の配置は、図示した例に限られず、適宜設定される。例えば、より視認しやすいように、孔２４はケース９の上面や側面に配置され、スライダ２５が給電コネクタの上部や側面に配置されてもよい。
【００３７】
スライダ２５の後方であって、連結バー１６の先端部近傍には、係止部材２７が設けられる。係止部材２７は、スライダ２５と接触し、スライダ２５の動作に応じて移動可能である。係止部材２７は、ケース９と把持部材３とを係止する。すなわち、係止部材２７は、ケース９が把持部材３に対して移動することを係止するケースロック機構として機能する。なお、挿入検知手段であるスライダ２５およびケースロック機構である係止部材２７の機構および動作の詳細については後述する。
【００３８】
次に、給電コネクタ１を動作させた状態を説明する。図２は把持部材を移動させた状態の給電コネクタ１を示す図で、図２（ａ）は側面図、図２（ｂ）は側面断面図である。
【００３９】
前述の通り、通常状態では、把持部材３はケース９と係止部材２７によって係止されている。この状態から、スライダ２５が押し込まれると（図中矢印Ａ方向）、スライダ２５によって係止部材２７が押されて、係止部材２７が移動する。この際、係止部材２７の移動によって、把持部材３とケース９とのロックが解除される。
【００４０】
ケース９と把持部材３との係止が解除された状態で、把持部材３をケース９に対して前方に移動させると（図中矢印Ｃ方向）、把持部材３（連結バー１６）と接合された連結部１５ａが前方に押し込まれる。アーム１３は、連結部１５ａが前方に移動するため、ピン２３ａを回転軸として回動する（図中矢印Ｄ方向）。アーム１３が回動することで、アーム１３に連結部１５ｂで連結されたコネクタ本体１１は把持部材３と同一方向に移動する（図中矢印Ｅ方向）。
【００４１】
なお、アーム１３に対する連結位置が把持部材３とコネクタ本体１１とで異なるため、ケース９に対する把持部材３の移動距離とコネクタ本体１１の移動距離とは異なる。具体的には、ピン２３ａからの連結部１５ａ、１５ｂそれぞれの距離の比が２：１であれば、把持部材３のケース９に対する移動距離を２とすると、コネクタ本体１１が１の距離だけ移動する。すなわち、アーム１３等の機構が減速機構として機能する。
【００４２】
また、把持部材３がケース９に対して前方に移動することで、嵌合部１７ｂと嵌合部２１とが互いに噛み合い嵌合する。このため、ロック部材１７がピン２３ｂを回転軸として回転する。すなわち、嵌合部１７ｂ側が下方に押し下げられることで、ロック部材１７が回動し、他方の端部のロックピン１７ａが上方に押し上げられる。このため、ロックピン１７ａが孔によってケース９の外方に突出する（図中矢印Ｇ方向）。なお、ロック部材１７は、常に図２に示す状態（嵌合部１７ｂが押し下げられる状態）に戻ろうとするようにばね等を形成してもよい。
【００４３】
また、把持部材３がケース９に対して前方に移動することで、操作部７のロックピン７ａが凹部１９方向に移動して、ロックピン７ａが凹部１９に嵌り込む。このため、操作部７がピン２３ｃを回転軸として回動する。すなわち、ロックピン７ａが下方に押し下げられることで、操作部７が回動し、他方の端部が上方に押し上げられる（図中矢印Ｆ方向）。なお、操作部７は、常に図２に示す状態（ロックピン７ａが押し下げられる状態）に戻ろうとするようにばね等を形成してもよい。
【００４４】
ロックピン７ａが凹部１９に嵌り込むことで、把持部材３は、ケース９に対する移動がロックされる。すなわち、操作部７は把持部材３（およびコネクタ本体１１）がケース９に対して移動することをロックするロック手段としての機能を奏し、また、操作部７を操作する（操作部７の外部の端部を押し下げる）ことで、当該ロックを解除する解除機構として機能するものである。したがって、コネクタの接続状態を確実に保持し、また、容易に解除することができる。
【００４５】
なお、取手５の上部には、操作部７の位置を示す表示部を設けてもよい。例えば、操作部７は図１に示す通常状態において、ロックピン７ａ側が押し上げられた状態である。したがって、操作部７は、ピン２３ｃを軸として図中右方向に回転した状態となる。一方、操作部７は図２に示す状態において、ロックピン７ａ側が押し下げられた状態となる。したがって、操作部７は、ピン２３ｃを軸として図中左方向に回転した状態となる。
【００４６】
すなわち、把持部材３の一部に孔を設けて表示部とし、表示部から操作部７の状態を確認可能とすることで、給電コネクタ１がロック状態（図２の状態）となっているか、ロックが解除された状態（通常状態）であるかを容易に視認することができる。なお、操作部７の状態を視認する方法や表示部の配置等はいずれの方法でもよい。
【００４７】
また、把持部材３（またはコネクタ本体１１）とケース９との摺動部には、平行リンクを用いてもよい。平行リンクを用いることで、把持部材３（またはコネクタ本体１１）とケース９との摺動時にガタつきが生じにくく、移動範囲も規制可能である。
【００４８】
次に、給電コネクタ１の使用方法について説明する。図３〜図５は、給電コネクタ１を受電コネクタ３３と接続する工程を示す図であり、図３（ａ）〜図５（ａ）は側面断面図、図３（ｂ）〜図５（ｂ）はスライダ２５等の動作を示す底面透視図である。
【００４９】
まず、図３（ａ）に示すように、通常状態の給電コネクタ１を対象となる受電コネクタ３３に対向させる。具体的には、ケース９の先端を受電コネクタ側の凹部に挿入する。なお、受電コネクタ３３内部にはコネクタ本体３７が収容されている。この状態では、コネクタ本体１１、３７の互いの雄雌端子がまだ接続状態とはならないようにわずかにギャップを有した配置となる。
【００５０】
したがって、図３（ｂ）に示すように、スライダ２５の先端は受電コネクタ３３と接触せず、ケース９の前方の突出する。なお、スライダ２５は、ケース９の内部に設けられた弾性部材２９によって常に前方に付勢されている（図中矢印Ｈ方向）。すなわち、スライダ２５は、通常時には常にケース９の前方に突出する。
【００５１】
ケース９の内部であって、スライダ２５の後端部には、係止部材２７が設けられる。係止部材２７は、弾性部材３１によって、連結バー１６方向（すなわち、スライダ２５の摺動方向と垂直な方向）に押し付けられる（図中矢印Ｉ方向）。係止部材２７の側面は、図示したように、例えば連結バー１６のピン３２と接触する。したがって、連結バー１６は、係止部材２７によって、それ以上前方に移動することができない。このため、連結バー１６が固定される把持部材３がケース９に対して移動することが規制されて係止される。
【００５２】
スライダ２５および係止部材２７によって、例えば、ケース９が受電コネクタ３３に斜めに挿入された場合や、ケース９が受電コネクタ３３の周縁部に接触した場合に、ケース９に対して把持部材３が前方に移動してしまうことがない。すなわち、ケースロック機構である係止部材２７がロック状態においては、把持部材３を前方に押し込んだ際に、ケース９が把持部材３の内方に押し込まれることがない。
【００５３】
なお、孔２４からはスライダ２５の一部を視認することができる。したがって、スライダ２５が前方に突出した状態において、孔２４に対応する部位に、マークや色などを付しておくことで、孔２４から、スライダ２５が前方に突出した状態であることを視認することができる。
【００５４】
また、ケース９を受電コネクタ３３側に配置した状態で、ロックピン１７ａに対応する位置には受電コネクタ３３側の内面には凹部３５が形成される。ロックピン１７ａと凹部３５の位置や、前述した雄雌端子の位置を合わせるために、ケース９の外面に、受電コネクタ側との位置決めを行うガイド等を形成してもよい。
【００５５】
次に、図４に示すように、給電コネクタ１の把持部材を受電コネクタ３３側に押し込む（図中矢印Ｃ方向）と、ケース９の段差が受電コネクタ３３の周縁部に当たる。ケース９の段差部には、スライダ２５が突出しているため、スライダ２５は受電コネクタ３３の周縁部に接触する。
【００５６】
したがって、図４（ｂ）に示すように、スライダ２５は、弾性部材２９による前方への押し付け力に対抗して後方（ケース９内部）に押し込まれる（図中矢印Ａ方向）。スライダ２５の後端は、係止部材２７と接触する。係止部材２７のスライダ２５との接触面には、テーパ部２７ａが形成されている。
【００５７】
したがって、スライダ２５が後方に移動すると（図中矢印Ａ方向）、スライダ２５の後端とテーパ部２７ａとが摺動し、係止部材２７の移動方向が変換される。すなわち、係止部材２７は、スライダ２５の摺動方向と略垂直な方向に、弾性部材３１による押し付け力に対抗して移動する（図中矢印Ｂ方向）。したがって、係止部材２７は、ピン３２から離れる方向に移動する。このため、係止部材２７とピン３２（連結バー１６）との係止状態が解除される。
【００５８】
なお、ケース９が受電コネクタ３３に挿入されたかどうかを検知する挿入検知手段としては、図示したようなスライダ２５に限られず、ケース９が挿入された際に動作する機構であればいずれの方法でも良い。また、挿入検知手段により検知された際に、ケースロック機構を解除する機構としては、図示したような係止部材２７である必要はなく、挿入検知手段に応じて、係止状態を解除可能であれば、いずれの方法でも良い。
【００５９】
このように、ケース９が完全に受電コネクタ３３に挿入されることで、ケース９と把持部材３との係止状態が解除され、互いに移動することが可能となる。なお、孔２４からはスライダ２５の一部を視認することができる。したがって、スライダ２５が後方に押し込まれた状態において、孔２４に対応する部位に、マークや色などを付しておくことで、孔２４から、スライダ２５が後方に押し込まれた状態であることを視認することができる。すなわち、ケース９が確実に受電コネクタ３３に挿入されたことを視認することができる。
【００６０】
次に、図５に示すように、さらに、給電コネクタ１の把持部材３を受電コネクタ３３側に押し込む（図中矢印Ｃ方向）。前述の通り、ケース９は受電コネクタ３３と接触するため、それ以上押し込むことができない。一方、ケース９に対して、把持部材３の係止状態は解除されている。すなわち、図５（ｂ）に示すように、ピン３２は係止部材２７と接触することがない。したがって、連結バー１６は係止部材２７と接触することがなく、前方に移動する（図中矢印Ｃ方向）。
【００６１】
このため、把持部材３をケース９に対して前方に移動させることができる。この際、把持部材３の移動に伴い、コネクタ本体１１がケース９に対して前方に移動する（図中矢印Ｅ方向）。したがって、コネクタ本体１１がケース９前方より突出し、受電コネクタ側のコネクタ本体３７と接続される。
【００６２】
ここで、ケース９に対する把持部材３とコネクタ本体１１の移動距離の比が２：１の場合、コネクタ本体１１とコネクタ本体３７とが接続される接続代に対して２倍の移動距離で把持部材を押し込むことで、コネクタ本体１１をコネクタ同士が接続可能な距離だけ移動させることができる。すなわち、コネクタ同士の接続に要する力（すなわち接続抵抗）の半分の力で把持部材３を押し込めば、コネクタ同士を接続させることができる。なお、減速機構の減速比は、接続抵抗や作業性を考慮して適宜設定される。
【００６３】
また、図５（ａ）に示す状態では、前述の通り、ロックピン１７ａが凹部３５に嵌り込む。このため、受電コネクタ３３と給電コネクタ１とが接続された状態でロックされる。また、操作部７の端部のロックピン７ａが凹部１９に嵌り込む。このため、把持部材３がケース９に対して移動することがロックされる。したがって、図示を省略したケーブル等が引っ張られたとしても、給電コネクタ１が容易に受電コネクタ３３から外れることがない。
【００６４】
なお、給電コネクタ１を外す場合には、操作部７の端部を押し下げることでロックピン７ａを押し上げ、この状態で把持部材３を引き戻すことで、嵌合部１７ｂが嵌合部２１上に移動し、これによりロックピン１７ａによるロックが解除される。このため、容易に給電コネクタ１を取り外すことができる。
【００６５】
また、前述の例では、スライダ２５および係止部材２７が一組配置される例を示したが、本発明はこれに限られない。例えば、図６に示すように、複数対のスライダ２５（およびこれに対応する係止部材２７等）を配置してもよい。
【００６６】
複数のスライダ２５を配置する場合には、コネクタ本体１１の正面視において、コネクタ本体１１（ケース９）の中心であるコネクタ中心３９を中心として、点対称な位置に配置されることが望ましい。このようにすることで、ケース９を受電コネクタ３３に挿入した際に、スライダ２５の押し込み力が、コネクタ中心３９に対して均等に働くため、ケース９をより正確に受電コネクタ３３に挿入することができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態の給電コネクタ１によれば、大きな力を要せず、容易に受電コネクタと接続することができる。特に、給電コネクタ１は、作業者が行う把持部材の押し込み動作が、コネクタ本体１１の接続方向と一致するため、感覚的に作業者が接続作業を容易に把握することができる。
【００６８】
また、ケース９と把持部材３とを係止するケースロック機構を設けることで、通常状態においては、ケース９に対して把持部材３が移動することがない。したがって、ケース９が完全に受電コネクタ３３に挿入されない状態で、把持部材３がケース９に移動してしまうことがない。
【００６９】
また、ケース９に対する把持部材３およびコネクタ本体１１の移動に対して、減速機構を設けることで、コネクタ同士の接続に要する力を低減することができる。さらに、前述のケースロック機構と併用することで、ケース９が受電コネクタ３３に挿入される前に減速機構が働くことがなく、ケース９が完全に受電コネクタに挿入された後に、当該減速機構を利用して、コネクタ本体同士を接続することができる。
【００７０】
また、挿入検知手段としてスライダ２５を用いることで、簡易な構造で確実に受電コネクタ３３へのケース９の挿入を検知することができる。また、スライダ２５の位置を、ケース９に形成された孔２４から視認可能とすることで、確実にスライダ２５が押し込まれたかどうかを視認することができる。すなわち、ケース９が受電コネクタ３３に完全に挿入されたか否かを視認することができる。
【００７１】
次に、他の実施の形態について説明する。図７〜図９は、他の実施の形態にかかる給電コネクタ４０を受電コネクタ３３と接続する工程を示す図であり、図７（ａ）〜図９（ａ）は側面断面図、図７（ｂ）〜図９（ｂ）はスイッチ等の動作を示す底面透視図である。なお、以下の実施の形態において、給電コネクタ１と同一の機能を奏する構成については、図１〜図５と同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００７２】
給電コネクタ４０は、給電コネクタ１と略同様の構成であるが、挿入検知手段およびケースロック機構が異なる。給電コネクタ４０は、スライダ２５、係止部材２７等に代えて、スイッチ４１、係止部材４５等を有する。
【００７３】
図７（ｂ）に示すように、ケース９の段差部には、挿入検知部としてスイッチ４１が設けられる。スイッチ４１には、軸方向（ケース９の移動方向であって、コネクタの挿抜方向）に摺動可能なピン４３が設けられる。ピン４３の先端はケース９前方に突出し、前方に押し出されている（図中矢印Ｊ方向）。なお、スイッチ４１は、リミットスイッチや近接スイッチ等の公知のスイッチであり、ピン４３がスイッチ４１本体に押し込まれたことを検知できればいずれのスイッチでも良い。
【００７４】
連結バー１６には、孔４９が設けられる。ケース９の内部であって、通常状態における孔４９の位置には、軸方向（ケース９の移動方向であって、コネクタの挿抜方向）と略垂直な方向に向けて係止部材４５が配置される。係止部材４５は、例えば電磁ソレノイド等によってピン４７を動作することができる。すなわち、係止部材４５を動作させることで、ピン４７を孔４９に対して抜き差しすることができる。
【００７５】
通常状態において、スイッチ４１のピン４３が前方に押し出されている状態では、係止部材４５のピン４７は、孔４９に差し込まれた状態で保持される（図中矢印Ｋ方向）。この状態では、ピン４７が孔４９に差し込まれているため、連結バー１６は、係止部材４５によって係止される。すなわち、把持部材３はケース９に対して移動することができない。
【００７６】
次に、図８に示すように、給電コネクタ４０の把持部材３を受電コネクタ３３側に押し込む（図中矢印Ｃ方向）と、ケース９の段差が受電コネクタ３３の周縁部に当たる。ケース９の段差部には、ピン４３が突出しているため、ピン４３は受電コネクタ３３の周縁部に接触する。
【００７７】
したがって、図８（ｂ）に示すように、ピン４３は、後方（スイッチ４１本体内部）に押し込まれる（図中矢印Ｌ方向）。ピン４３が押し込まれると、スイッチ４１は、係止部材４５を動作させる。すなわち、ピン４７が孔４９から抜き取られる（図中矢印Ｍ方向）。このため、係止部材４５と連結バー１６との係止状態が解除される。
【００７８】
次に、図９に示すように、さらに、給電コネクタ４０の把持部材３を受電コネクタ３３側に押し込む（図中矢印Ｃ方向）。前述の通り、ケース９は受電コネクタ３３と接触するため、それ以上押し込むことができない。一方、ケース９に対して、把持部材３の係止状態は解除されている。すなわち、図９（ｂ）に示すように、連結バー１６は係止部材４５（ピン４７）と接触することがない。したがって、連結バー１６は前方に移動する（図中矢印Ｃ方向）。
【００７９】
このため、把持部材３をケース９に対して前方に移動させることができる。この際、把持部材３の移動に伴い、コネクタ本体１１がケース９に対して前方に移動する（図中矢印Ｅ方向）。したがって、コネクタ本体１１がケース９前方より突出し、受電コネクタ側のコネクタ本体３７と接続される。
【００８０】
第２の実施の形態にかかる、給電コネクタ４０によれば、給電コネクタ１と同様の効果を得ることができる。また、挿入検知手段として、スイッチを用いて、電気的な信号によって係止部材４５を動作させるため、挿入時の力が小さくて済む。
【００８１】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８２】
たとえば、把持部３の形状、ケース９内部の部材の各構成の配置や形状は図示した例に限られない。
【符号の説明】
【００８３】
１、４０………給電コネクタ
３………把持部材
５………取手
７………操作部
９………ケース
１１………コネクタ本体
１３………アーム
１５ａ、１５ｂ………連結部
１６………連結バー
１７………ロック部材
１７ａ………ロックピン
１７ｂ………嵌合部
１９………凹部
２１………嵌合部
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ………ピン
２４………孔
２５………スライダ
２７、４５………係止部材
２７ａ………テーパ部
２９………弾性部材
３１………弾性部材
３２………ピン
３３………受電コネクタ
３５………凹部
３７………コネクタ本体
３９………コネクタ中心
４１………スイッチ
４３………ピン
４７………ピン
４９………孔
１００………給電コネクタ
１０１………コネクタ本体
１０３………取手
【図１】
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【図２】
0005503619.tif 000003
【図３】
0005503619.tif 000004
【図４】
0005503619.tif 000005
【図５】
0005503619.tif 000006
【図６】
0005503619.tif 000007
【図７】
0005503619.tif 000008
【図８】
0005503619.tif 000009
【図９】
0005503619.tif 000010
【図１０】
0005503619.tif 000011