(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の在庫調整を支援する情報処理装置であって、
前記製品の在庫量を増加又は減少させることにより、当該製品の調整を行う在庫量調整手段と、
前記在庫量調整手段による在庫量の調整に伴う当該製品の利益額と在庫増加額を用いて算出される管理キャッシュフローと、前記製品の欠品発生率と欠品数とを用いて算出される機会損失利益と、を用いて前記製品の機会損失込管理キャッシュフローを算出する算出手段と、
前記在庫量調整手段による前記製品の在庫量の調整に伴う当該製品の在庫増加額を用いて前記算出手段により算出される機会損失込管理キャッシュフローが、前記在庫量調整手段による在庫量の調整前よりも増加したか否かにより、前記在庫量調整手段による調整後製品の在庫量がより適切な在庫量であるかを判断する判断手段と、
前記在庫量調整手段による在庫量の調整及び、前記判断手段による前記在庫量調整手段による調整後の製品の在庫量がより適切な在庫量であるかの判断を繰り返し実行した結果、前記算出手段で算出された前記機会損失込管理キャッシュフローが最大となる在庫量を、当該製品の最適な在庫量と決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記在庫量調整手段による在庫量の調整の単位を設定する第１の設定手段を更に備え、
前記在庫量調整手段は、前記第１の設定手段で設定された調整の単位分、前記製品の在庫量を増加又は減少させる調整することで、前記製品の調整を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記在庫量調整手段による在庫量の調整を行う対象とする期間を指定する指定手段を更に備え、
前記在庫量調整手段は、前記指定手段で設定された前記期間における製品の在庫量の調整を行うこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の製品を複数のカテゴリに分類するための分類条件を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた分類条件に従って、前記複数の製品のそれぞれを前記カテゴリに分類する分類手段と、
を備え、
前記カテゴリには、前記在庫量調整手段により在庫の調整を行う優先順情報が設定されており、
前記在庫量調整手段は、前記カテゴリに設定された優先順情報で示される優先順にそれぞれのカテゴリに分類された前記製品の在庫量の調整を行うこと
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の製品の在庫の総在庫下限額及び総在庫上限額を含む総在庫額条件を設定する第１の設定手段と、
前記カテゴリには、前記優先順情報として在庫量の削減優先順及び在庫量の増加優先順が設定されており、
前記在庫量調整手段は、前記総在庫下限額に達するまで前記カテゴリに設定された前記削減優先順に、其々カテゴリに分類された前記製品の在庫量を減少させることで在庫量の調整を行い、その後、前記総在庫上限額に達するまで、前記カテゴリに設定された在庫量の前記増加優先順に、其々のカテゴリに分類された製品の在庫量を増加させることで在庫量の調整を行うこと
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
製品の在庫調整を支援する情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
前記製品の在庫量を増加又は減少させることにより、当該製品の調整を行う在庫量調整工程と、
前記在庫量調整工程による在庫量の調整に伴う当該製品の利益額と製品の在庫増加額を用いて算出される管理キャッシュフローと、前記製品の欠品発生率と欠品数とを用いて算出される機会損失利益と、を用いて前記製品の機会損失込管理キャッシュフローを算出する算出工程と、
前記在庫量調整工程による前記製品の在庫量の調整に伴う当該製品の在庫増加額を用いて前記算出工程により算出される機会損失込管理キャッシュフローが、前記在庫量調整工程による在庫量の調整前よりも増加したか否かにより、前記在庫量調整工程による調整後製品の在庫量がより適切な在庫量であるかを判断する判断工程と、
前記在庫量調整工程による在庫量の調整及び、前記判断工程による前記在庫量調整工程による調整後の製品の在庫量がより適切な在庫量であるかの判断を繰り返し実行した結果、前記算出工程で算出された機会損失込管理キャッシュフローが最大となる在庫量を、当該製品の最適な在庫量と決定する決定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
製品の在庫調整を支援する情報処理装置を、
前記製品の在庫量を増加又は減少させることにより、当該製品の調整を行う在庫量調整手段と、
前記在庫量調整手段による在庫量の調整に伴う当該製品の利益額と在庫増加額を用いて算出される管理キャッシュフローと、前記製品の欠品発生率と欠品数とを用いて算出される機会損失利益と、を用いて前記製品の機会損失込管理キャッシュフローを算出する算出手段と、
前記在庫量調整手段による前記製品の在庫量の調整に伴う当該製品の在庫増加額を用いて前記算出手段により算出される機会損失込管理キャッシュフローが、前記在庫量調整手段による在庫量の調整前よりも増加したか否かにより、前記在庫量調整手段による調整後製品の在庫量がより適切な在庫量であるかを判断する判断手段と、
前記在庫量調整手段による在庫量の調整及び、前記判断手段による前記在庫量調整手段による調整後の製品の在庫量がより適切な在庫量であるかの判断を繰り返し実行した結果、前記算出手段で算出された前記機会損失込管理キャッシュフローが最大となる在庫量を、当該製品の最適な在庫量と決定する決定手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の在庫調整の支援を行うための情報処理装置、情報処理方法、及び、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に在庫管理は、企業の保有する資産、資金調達、資金回収、リスク度合い等の総合的な財務能力より上限値を決定する総枠管理方式と、製品個別の在庫適正量を定め管理する単品管理方式と、の２つに大別される。
総枠管理方式では、保有する在庫金額の上限値設定等の総枠は、経営者が事業状況により判断する等管理者の意思で決定するのが一般的で、年間計画、四半期毎の計画見直し等ローリングが行われる。
【０００３】
単品管理方式では、各製品別に過去の需給に関する数量データを基に統計的な在庫管理手法を用いて、所与のサービス水準を満足する適正在庫量を定めることが可能である。統計的な在庫管理手法は、欠品リスクを所与の許容欠品率になるように在庫量をコントロールする技術であり、非特許文献１に詳細が記述されている。非特許文献１に記述されている技術は、ある製品の欠品リスクが時期に関して一定になるように、在庫量を適正化することを狙いとした技術である。
【０００４】
また、販売機会損失（機会損失）を意味する欠品リスク以外に、余剰な在庫をもつことによるコスト増を意味する在庫リスクも存在する。欠品リスクと在庫リスクとを考慮した上で在庫量を適正化する技術が、特許文献１に記述されている。
【０００５】
在庫管理において、総枠管理、単品管理の双方を組み合せるのが一般的であり、総枠に収まるように各製品の在庫量の調整を行う必要が生じる。
総枠から各製品への配分は、各製品を扱う組織間での調整を円滑に進める観点より、売上規模や製品一律等で配賦する方法や、製品の中で、在庫金額が大きいもの、調達期間が短いもの等、在庫を調整する上で余裕が大きい製品を抽出し配分する等が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２７９０１３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「適正在庫の考え方・求め方」勝呂隆男著、日刊工業新聞社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の方法で総枠管理と単品管理とを行う場合、以下の課題がある。
（１）適正在庫の評価基準に整合性が無い
（２）複数製品間の調整が最適化されていない
例えば在庫金額の総枠削減が必要となった場合に、総枠管理の観点で、単純に在庫金額の大きい成否により優先的に削減を行ったと仮定する。すると、削減対象となった製品のサービス水準だけが、強制的に下げられてしまい、サービス水準を一定に維持する単品管理の狙いと矛盾が生じる。
これは、総枠管理と単品管理とで適正在庫の評価基準に整合性が無いために生じる矛盾であり、適正在庫の評価基準に整合性が無いために、複数製品間の調整の最適化も行われていないことを意味している。
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、整合性を持った適正在庫の評価基準に基づいた製品の在庫調整を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明にかかる情報処理装置は、製品の在庫調整を支援する情報処理装置であって、前記製品の在庫量を増加又は減少させることにより、当該製品の調整を行う在庫量調整手段と、前記在庫量調整手段による在庫量の調整に伴う当該製品の利益額と在庫増加額を用いて算出される管理キャッシュフローと、前記製品の欠品発生率と欠品数とを用いて算出される機会損失利益と、を用いて前記製品の機会損失込管理キャッシュフローを算出する算出手段と、前記在庫量調整手段による前記製品の在庫量の調整に伴う当該製品の在庫増加額を用いて前記算出手段により算出される機会損失込管理キャッシュフローが、前記在庫量調整手段による在庫量の調整前よりも増加したか否かにより、前記在庫量調整手段による調整後製品の在庫量がより適切な在庫量であるかを判断する判断手段と、前記在庫量調整手段による在庫量の調整及び、前記判断手段による前記在庫量調整手段による調整後の製品の在庫量がより適切な在庫量であるかの判断を繰り返し実行した結果、前記算出手段で算出された前記機会損失込管理キャッシュフローが最大となる在庫量を、当該製品の最適な在庫量と決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、情報処理方法、コンピュータプログラムとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、整合性を持った適正在庫の評価基準に基づいた製品の在庫調整を可能にすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】在庫評価調整システムのシステム構成及び機能構成の一例を示す図である。
【図２】サーバ３のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図３】在庫調整に係る全体処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】データ処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】上位システムデータの項目の一例を示す図である。
【図６】実績計画データ２０の一例を示す図である。
【図７】在庫評価処理の結果の一例を示す図である。
【図８】アラート製品の改善処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】ログイン画面の一例を示す図である。
【図１０】認証データ２３の一例を示す図である。
【図１１】メイン画面の一例を示す図である。
【図１２】改善計画画面の一例を示す図である。
【図１３】金額情報、誤差情報、評価指標、アラートの算出方法の一例を示す図である。
【図１４】抽出（検索）後の画面の一例を示す図である。
【図１５】詳細情報表示画面の一例を示す図である。
【図１６】在庫調整データの一例を示す図である。
【図１７】複数製品間の在庫調整による改善処理の一例を示す図である。
【図１８】在庫調整画面の一例を示す図である。
【図１９】在庫調整結果の承認処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】在庫評価処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】カテゴリの算出方法の一例を示す図である。
【図２２】在庫調整処理の概念図である。
【図２３】在庫調整処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】在庫戦略の一例を示す図である。
【図２５】在庫量と機会損失込管理ＣＦとの関係を示す図である。
【図２６】適正在庫算出方法の一例を示す図である。
【図２７】適正在庫算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】機会損失利益算出の概念図である。
【図２９】数式（１）の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
本実施形態の狙いは、総枠管理と単品管理との間で整合性を持った評価指標を用いて製品全体の在庫水準の最適化を図ることである。
まず評価指標の考え方を説明する。
一般的な単品管理の手法である統計的な在庫管理手法では、製品毎のサービス水準を定め適正在庫量を算出することが可能であるが、あくまで個々の製品のサービス水準を維持することを狙いとした技術である。それに対して、経営的な観点から行われる総枠管理では、在庫量ではなく、事業の収益性の維持・拡大に必要な在庫水準を定めることで、数量ではなく収益性の観点から在庫水準を管理することが求められている。
そこで、両者の整合性をもった評価指標として、キャッシュフロー（以下、ＣＦという）に着目した管理を考える。ＣＦの増大に貢献する製品とＣＦを悪化させる製品とで適正な在庫水準は異なると考え、ＣＦを悪化させている製品の適正水準を低く抑えることで、製品全体のＣＦの最大化を狙う考え方である。
【００１６】
また、一般的に在庫責任を持つ部門（在庫管理部門）と販売責任を持つ部門（販売部門）とは異なる。在庫管理部門では過剰在庫によるキャッシュフロー悪化リスク（以下、在庫リスクという）、販売部門では欠品による機会損失による収益悪化リスク（以下、欠品リスクという）という対立するリスクが存在しており、両リスクの調和を図る必要がある。
上述のように単品管理と総枠管理、在庫リスクと欠品リスクについて整合性を持った管理が求められている。そこで、単品管理と総枠管理、在庫リスクと欠品リスクについて整合性を持った管理を狙いとした指標として管理キャッシュフロー（以下、管理ＣＦという）を定義する。
管理ＣＦ  ＝  利益  −  在庫増加額
【００１７】
管理ＣＦは、総枠管理で求められる事業収益の維持・拡大や欠品リスクの視点を表す利益と、在庫リスクを表す在庫増加額と、により構成されるものである。欠品を恐れて過剰な在庫をもつと、在庫増加額が増加するため管理ＣＦは小さくなり、機会損失が発生すると利益が伸びず管理ＣＦが小さくなる。また管理ＣＦは金額であるため、複数の製品間で事業への貢献度を容易に測ることが可能な指標である。
管理ＣＦは製品の収益の絶対額を意味するため事業への貢献度を図るのに適しているが、ＣＦの絶対額が小さくても高い収益率で販売されている製品もあるため、例えば、効率を表す在庫回転指標等と組み合わせて製品間の在庫水準の管理を行うとより効果的である。
【００１８】
次に製品全体の在庫水準の最適化の考え方について説明する。
上述の管理ＣＦや在庫回転、利益等の一つ、又は複数の評価指標を組み合わせた次元上で領域の区分化を行い、各区分の特性に応じて在庫水準の適正化基準を設定する。このことで、その基準を基に各製品の改善の必要性の優先度の判定が可能となり、より適正な区分に位置するような在庫計画の改善を行うことで、全製品の在庫水準の最適化を図ることができる。この区分を以下、カテゴリという。
以下、本実施形態の構成と処理の流れについて説明する。
なお、以下、月次で製品別の在庫計画を作成している場合を用いて説明を行うが、在庫計画の作成期間は、週次、日次等でも勿論構わない。
【００１９】
図１は、本願発明のシステム構成及び機能構成の一例を示す図である。
図１に示したように、クライアント端末１1と、クライアント端末１2と、本願発明の情報処理装置（コンピュータ）の一例であるサーバ３とが、ＬＡＮ等のネットワークを介して相互に通信可能に接続されたシステム構成となっている。
クライアント端末１は、キーボードやマウスによるサーバ３への要求入力及びサーバ３からの応答表示を行うことができる。
サーバ３では、在庫評価調整システム９と上位システム４とが動作しており、クライアント端末１１からの要求入力を受けつけ、在庫評価調整システム９における処理を行い、クライアント端末１への応答を行うことができる。
なお、クライアント端末１と、サーバ３とは、それぞれ複数台存在してもよい。また、在庫評価調整システム９と上位システム４とは異なるサーバ３で稼動してもよい。
【００２０】
次に、在庫評価調整システム９の機能構成について以下で説明する。
データ表示・出力制御部１０は、認証制御部１１、パラメータ設定制御部１２、承認制御部１３、リスト表示部１４、計画表示部１５、集計表示部１６等のインターフェースを提供する。ここで、パラメータ設定制御部１２は、在庫評価調整部２４で使用する各種パラメータを設定する。また、承認制御部１３は、見直しを行った在庫計画の承認を制御する。
データ処理部１７は、在庫管理、販売管理等を行う上位システム４より、入出在庫実績データ５、入出在庫計画データ６、販売利益実績データ７、製品マスタデータ８を取得し、データ群１８へ格納する。データ群１８には、製品マスタ１９、実績計画データ２０、在庫評価データ２１、在庫調整データ２２、認証データ２３が含まれる。
在庫評価調整部２４は、管理ＣＦカテゴリ判定、アラート判定等を算出する在庫評価部２５と、製品間の入庫・在庫を管理ＣＦが最大となるように自動配分を行う在庫調整部２６とから構成される。
【００２１】
図２は、在庫評価調整システム９として機能するサーバ３のハードウェア構成の一例を示した図である。図２において、ＣＰＵ２０１は、システムバス２１２に接続された各デバイスを統括的に制御する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア、一時退避領域等として機能する。ＲＯＭ２０３は、ブートプログラムが記憶されている。
入力制御部２０４は、キーボードやマウス等のポインティングデバイスで実現される入力部２０５からの入力を制御する。また、表示制御部２０６は、ＣＲＴモニタや液晶モニタ等で実現される表示部２０７による表示を制御する。外部メモリ制御部２０８は、外部メモリ２０９へのアクセスを制御する。外部メモリ２０９は、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるオペレーションシステム（ＯＳ）や、サーバ３を在庫評価調整システム９として機能させるためのプログラム、上記各種データベース（ＤＢ）、ファイル、アプリケーション、マスタファイル、ユーザファイル等を記憶する。また、外部メモリ２０９は、更に、サーバ３の機能を実現するために必要なデータ群１８等を記憶する。なお、外部メモリ２０９としては、ハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続可能なコンパクトフラッシュ（登録商標）やスマートメディア等が挙げられる。また、本実施形態における処理又は機能は、ＣＰＵ２０１により、外部メモリ２０９に記録されているプログラムが必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされ、実行されることによって実現される。
通信Ｉ／Ｆ制御部２１０は、ＬＡＮやインターネット等のネットワーク２１１を介して外部機器とサーバ３との通信制御処理を実行する。
【００２２】
図３は、在庫調整に係る全体処理の一例を示すフローチャートである。本処理は、外部メモリ２０９に記憶されている、情報処理装置を在庫評価調整システム９として機能させるためのプログラムによる制御に従って、サーバ３のＣＰＵ２０１によって行われる処理である。以下、処理主体を在庫評価調整システム９（もしくは在庫評価調整システム９の各機能部）と記載している場合には、情報処理装置を在庫評価調整システム９（もしくは在庫評価調整システム９の各機能部）として機能させるためのプログラムによる制御に従ってサーバ３のＣＰＵ２０１が処理を行っていることを意味する。
ステップＳ１において、在庫評価調整システム９は、上位システム４よりデータを取得する。ステップＳ１の処理の詳細は、後述する図４に示す。なお、ステップＳ１に処理は、通常、月次、週次、日次等の在庫計画を作成するタイムバケットに合わせて実施される。ステップＳ２において、在庫評価調整システム９は、後述する図１１に示される画面等において、ハンド調整ボタン４１が押下されたか否かを判定する。在庫評価調整システム９は、ハンド調整ボタン４１が押下されたと判定すると、手動での在庫調整の実行開始が指示されたと判断し、ステップＳ３に進み、ハンド調整ボタン４１が押下されていないと判定すると、ステップＳ４に進む。
ステップＳ３において、在庫評価調整システム９は、アラート製品の改善処理を実行する。ステップＳ３の処理の詳細は、後述する図８に示す。
【００２３】
ステップＳ４において、在庫評価調整システム９は、後述する図１１に示される画面等において、自動調整ボタン４２が押下されたか否かを判定する。在庫評価調整システム９は、自動調整ボタン４２が押下されたと判定すると、自動での在庫調整の実行開始が指示されたと判断し、ステップＳ５に進み、自動調整ボタン４２が押下されていないと判定すると、ステップＳ６に進む。
ステップＳ５において、在庫評価調整システム９は、複数製品間の在庫調整による改善処理を実行する。ステップＳ５の処理の詳細は、後述する図１７に示す。
ステップＳ６において、在庫評価調整システム９は、例えば、承認の申請要求等を受け取ったか否かを判定する。在庫評価調整システム９は、承認の申請要求等を受け取ったと判定すると、ステップＳ７に進み、承認の申請要求等を受け取っていないと判定すると、ステップＳ２に進む。
ステップＳ７において、在庫評価調整システム９は、在庫調整結果の承認処理を実行する。ステップＳ７の処理の詳細は、後述する図１９に示す。
【００２４】
図４は、図３のステップＳ１に示すデータ処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１０において、データ処理部１７は、上位システムデータの取得を行う。図５は、上位システムデータの項目の一例を示す図である。データ処理部１７は、入出在庫実績データ５、販売利益実績データ７、入出在庫計画データ６より在庫評価に必要なデータを取得する。より具体的に説明すると次のとおりである。
データ処理部１７は、入出在庫実績データ５からは、入庫量、出庫量、在庫量を取得し、販売利益実績データ７からは、入庫額、出庫額、在庫情報の一例である在庫額、利益情報の一例である利益額、原価額、利益率を取得する。但し、利益額、原価額、利益率には夫々に関係式があるため、データ処理部１７が取得する項目は一部の項目だけでもよい。また、出庫誤差率は、入出在庫計画データ６の出庫量（計画値）と入出在庫実績データ５の出庫量（実績値）とを基に上位システム４が統計的に処理し、算出したものである。なお、データ処理部１７は、上位システム４から出庫誤差率を取得しないで過去の実績計画データ２０を蓄積しておき、蓄積したおいたデータを基に算出してもよい。より具体的に説明すると、データ処理部１７は、過去の実績計画データ２０における出庫量の計画値と現在の実績計画データ２０における出庫量の実績値とに基づいて出庫誤差率を算出する。
更に、データ処理部１７は、入出在庫計画データ６からは、入庫量、出庫量、在庫量を取得する。入庫量、出庫量、在庫量は
在庫量＝  前回の在庫量  ＋  入庫量  −  出庫量
の関係が成り立つ。このため、入庫量、出庫量、在庫量のすべてを取得せずに一部を取得して、取得しなかったものについては計算で求めても勿論良い。
【００２５】
次にステップＳ１１において、データ処理部１７は、実績計画データ２０への格納を行う。図６は、実績計画データ２０の一例を示す図である。ここで、データ処理部１７は、ステップＳ１０で上位システム４より取得したデータを基に、図６に示す実績計画データ２０へ、製品別、在庫計画作成バケットを意味する年月別に、数量情報、金額情報、誤差情報を格納する。
なお、計画部分の金額情報は、例えば実績値が将来も同様に発生すると解釈すれば、データ処理部１７が、実績値の原価額、利益率を基に算出することが可能である。同様に誤差情報も、実績値を用いることでデータ処理部１７が算出することができる。
次にステップＳ１２において、在庫評価調整部２４は、在庫評価処理を行う。ここでは、在庫評価調整部２４は、実績計画データ２０を用いて評価指標の算出とアラート判定（アラートの抽出）とを行う。なお、在庫評価処理の詳細は後述する図２０に示す。
次にステップＳ１３において、データ処理部１７は、在庫評価調整部２４による在庫評価処理の結果を在庫評価データ２１へ格納する。
【００２６】
図７は、在庫評価処理の結果の一例を示す図である。在庫評価データ２１は、実績計画データ２０の各レコードに１対１で対応するヘッダ情報、評価指標情報（評価指標）、アラート判定情報（アラート判定）等から構成される。
在庫評価データ２１の評価指標の項目としては、例えば、在庫評価調整部２４が在庫回転日数等の在庫量に着目した効率性を示す指標やキャッシュフロー等の収益性に着目した指標等を算出しこれらの評価指標を基に在庫水準の管理区分を定めたカテゴリが用いられる。また、後述する図１３に示されるように、アラート判定の項目としては、例えば、カテゴリ悪化等、ユーザによる対策の必要性を示す項目等がある。
評価指標やアラート判定の定義や種類は、特にこれらに限定されるものではないが、以下、評価指標については上述の管理ＣＦと在庫回転日数とを用いて説明する。
【００２７】
図８は、アラート製品の改善処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ２０において、データ表示・出力制御部１０は、認証情報の取得を行う。図９は、ログイン画面の一例を示す図である。図９に示すログイン画面は、クライアント端末１において在庫評価調整システム９の起動入力が行われ、サーバ３において起動処理及びクライアント端末１への画面表示応答が行われ、クライアント端末１において表示された画面である。クライアント端末１とサーバ３との間の通信、連携は以降も同様のため、今後は単にサーバ３内部における処理のみを記述する。
【００２８】
データ表示・出力制御部１０は、ログインボタン３３の押下を検出すると、ユーザＩＤ欄３１とパスワード欄３２とに入力された内容（情報）を取得する。また、データ処理部１７は、図１０の認証データ２３を取得する。図１０は、認証データ２３の一例を示す図である。なお、認証データ２３は、例えば外部メモリ２０９等に記憶されている。データ表示・出力制御部１０は、認証データ２３に、取得したユーザＩＤとパスワードとが登録されていれば、図１１のメイン画面をクライアント端末１に表示する。図１１は、メイン画面の一例を示す図である。このログイン処理は、実際には、図３のステップＳ２の前に行われることになる。
【００２９】
データ表示・出力制御部１０は、認証データ２３から更に権限を取得し、権限が担当であれば担当モード、権限が承認者であれば承認者モードで図１１のメイン画面を開く（クライアント端末１に表示する）。このように権限に応じてモードを分ける理由は、１つには承認者と担当とでは業務の内容が異なること、２つには両業務は同一ユーザが実施できないためである。ここでは権限が担当であったとして処理を説明する。承認者モードの処理については後述する図１９において説明する。
【００３０】
ステップＳ２１において、データ表示・出力制御部１０は、アラート改善要求の取得を行う。より具体的に説明すると、ハンド調整ボタン４１の押下を検出する（この処理は図３のステップＳ３に該当する）と、データ表示・出力制御部１０は、図１２の改善計画画面を表示部２０７に表示させる。図１２は、改善計画画面の一例を示す図である。対象製品範囲欄５５には、認証データ２３から取得したユーザの担当事業を列挙表示し、チェックボックスにて選択が可能となっている。また、承認確認ボタン６０は承認者のみ使用可能なため、ここでは押下不可となっている。
【００３１】
ステップＳ２２において、データ表示・出力制御部１０は、対象時期、対象製品範囲、対象アラート情報を取得する。これらの情報はアラートの絞り込みに利用される。データ表示・出力制御部１０は、検索ボタン５９の押下を検出するとステップＳ２２の処理を開始する。データ表示・出力制御部１０は、対象時期を対象時期欄５８から取得する。対象時期は通常当月が指定されているが、将来時期が指定されていてもよい。その場合、データ表示・出力制御部１０は、ステップＳ２３で将来時期におけるアラートを抽出する。
【００３２】
対象製品範囲は、製品区分により指定されてもよいし、製品ＩＤのリストにより指定されてもよい。データ表示・出力制御部１０は、前者の場合、対象製品範囲欄５５から、後者の場合、製品コード欄５７から、対象製品範囲情報を取得する。対象アラート情報は、データ表示・出力制御部１０が製品コード欄５７から取得するアラートの種別により指定される。アラートの種別としては、カテゴリ悪化、重点製品、滞留在庫、自動調整あり、等の種別が有効である。カテゴリ悪化や滞留在庫は、製品の収益性悪化を即座に検出することができるメリットがある。重点製品は直接悪化に直結はしないが、担当者にて要注目製品を判断し継続ウォッチが行えるメリットがある。また、自動調整ありは、自動調整により在庫量が担当者の意図しない変化を起こす可能性があるため要注目である。しかしながら、ここにあげた以外のアラート種別で指定されてもよい。各種別の算出方法の一例は図１３に記載のとおりであるが、これ以外の算出方法を用いてもよい。図１３は、金額情報、誤差情報、評価指標、アラートの算出方法の一例を示す図である。
【００３３】
ステップＳ２３において、データ処理部１７は、データ表示・出力制御部１０より対象時期、対象製品範囲、対象アラート情報を抽出条件として取得し、在庫評価データ２１からアラートありのデータを抽出して、結果をデータ表示・出力制御部１０に渡す。データ表示・出力制御部１０は、受け取ったデータをクライアント端末１に表示する。図１４は、抽出（検索）後の画面の一例を示す図である。抽出結果７０は、縦軸に製品、横軸に評価項目を取った表である。表中には評価項目の例として、前月実績カテゴリ、前々月管理ＣＦ、前月管理ＣＦ等、ユーザによる製品別状況推移判断を支援する項目が表示されているが、これ以外の項目を表示するようにしてもよい。
【００３４】
ステップＳ２４において、データ表示・出力制御部１０が、詳細情報表示ボタン７１の押下を検出すると、データ処理部１７は、詳細情報表示画面で用いる詳細情報（製品別月別の需給情報）を取得する。より具体的に説明するとデータ処理部１７は、図１４の表で行選択されている製品コードについて、実績計画データ２０と在庫評価データ２１とから情報を抽出する。なお、詳細情報表示ボタン７１は、ユーザが製品の需給状況を月別に参照／編集したいと判断した場合等に押下される。
押下を検出しなかった場合、検出待機状態となりデータ表示・出力制御部１０は、ステップＳ３３に進む。
【００３５】
ステップＳ２５において、データ表示・出力制御部１０は、ステップＳ２４にて抽出された製品の需給の詳細情報を含む詳細情報表示画面を表示部２０７に表示させる。図１５は、詳細情報表示画面の一例を示す図である。詳細情報８２は、管理ＣＦ、入庫、出庫、在庫、安全在庫、カテゴリ、在庫回転日数等の項目からなる。また、各項目は現在改善中の値と基準の値とからなる。前者は改善計画数（金額／値）で後者は計画数（金額／値）である。このように計画数（金額／値）と改善計画数（金額／値）とを対比表示することにより、ユーザが改善計画数（金額／値）の妥当性を判断するのに役立つ。なお、計画数（金額／値）は、期初時点での改善計画数（金額／値）や改善の目標値等を用いるとよい。また、各項目は、各月時点ごとに値を持っており、このうち、販売、安全在庫等の項目の計画部分は編集可能セル（ハッチがけ）となっている。
【００３６】
ステップＳ２６において、データ表示・出力制御部１０は、在庫評価実行ボタン８５の押下を検出すると、ステップＳ２７において編集可能セルの修正情報を取得する。なお、在庫評価実行ボタン８５は、ユーザが編集可能セルの編集（即ち改善計画の修正）を行った後に計画を再評価する場合等に押下される。
押下を検出しなかった場合、待機状態となりデータ表示・出力制御部１０は、ステップＳ３２に進む。
ステップＳ２８において、在庫評価調整部２４は、在庫評価処理を行う。ここでは、編集可能セルの修正情報を反映したと仮定した場合の実績計画データ２０を用いて評価指標の算出とアラート判定とを行う。なお、在庫評価処理の詳細は後述する図２０に示す。
次にステップＳ２９において、データ表示・出力制御部１０は、在庫評価処理の結果（即ち、再評価の結果）をメモリ等のテンポラリの在庫評価データへ格納し、結果を図１５の詳細表示画面の詳細情報８２に表示する。
【００３７】
ステップＳ３０において、データ表示・出力制御部１０が計画登録ボタン８６の押下を検出すると、ステップＳ３１において、データ処理部１７は、テンポラリの在庫評価データへ格納されていた情報を在庫調整データ２２へ格納する。図１６は、在庫調整データの一例を示す図である。在庫調整データ２２は、担当者による調整途上のデータを表し、実績計画データ２０及び在庫評価データ２１の各項目を双方備えた項目から構成される。なお、計画登録ボタン８６は、ユーザが改善計画の修正後の再評価を参照し、修正結果が妥当（即ち、再修正が不要）であると判断した場合等に押下される。
このように、ステップＳ２９〜ステップＳ３１の処理が実行されることによりユーザは在庫調整結果を確認しながら修正を進めることができる。
【００３８】
ステップＳ３２において、データ表示・出力制御部１０は、閉じるボタン８１の押下を検出すると、図１５の詳細情報表示画面の表示を終了し、図１４の改善計画画面を表示部２０７に表示させる。
ステップＳ３３において、データ表示・出力制御部１０は、閉じるボタン５４の押下を検出すると、図１４の改善計画画面の表示を終了する。
【００３９】
図１７は、図３のステップＳ５に示す複数製品間の在庫調整による改善処理の一例を示す図である。
ステップＳ４０において、データ表示・出力制御部１０は、認証情報の取得を行う。本ステップは、ステップＳ２０と同一の処理であるため詳細を割愛する。ここでは権限が担当であったとして処理を進める。なお、既に他の作業（例えばステップＳ２０等）で認証情報を取得している場合、この処理は省略してもよい。
ステップＳ４１において、データ表示・出力制御部１０は、在庫調整要求の取得を行う。より具体的に説明すると、データ表示・出力制御部１０は、図１１のメイン画面において自動調整ボタン４２の押下を検出すると、図１８の在庫調整画面を表示部２０７に表示させる。図１８は、在庫調整画面の一例を示す図である。
【００４０】
ステップＳ４２において、データ表示・出力制御部１０は、自動調整実行ボタン９９の押下を検出すると、対象時期、対象製品範囲、改善目標情報を取得する。これらの情報は自動調整の範囲や目標設定に利用される。データ表示・出力制御部１０は、対象時期を集計期間欄９５から取得する。集計期間は、先頭年月と末尾年月とにより指定される。但し、当月よりも将来の月を含む必要がある。対象製品範囲は、製品区分により指定されてもよいし、製品ＩＤのリストにより指定されてもよい。図１８の在庫調整画面では前者の場合のみ例示しており、データ表示・出力制御部１０は、対象製品範囲欄９４より対象製品範囲情報を取得する。改善目標情報は、対象時期の末尾年月における金額（総枠）の上限と下限とである。金額（総枠）は、例えば、末尾年月時点での総在庫額、或いは、先頭年月から末尾年月までの総入庫額により指定するが、これに限定されるものではない。以降は、総在庫額を用いた場合で説明する。図１８の在庫調整画面の例では、データ表示・出力制御部１０は、在庫予算下限欄９７、在庫予算上限欄９８より改善目標情報を取得する。
【００４１】
ステップＳ４３において、在庫評価調整部２４は、在庫調整処理を行う。データ処理部１７は、ステップＳ４２で取得した対象時期、対象製品範囲を抽出条件として取得し、在庫調整データ２２から対象データを抽出する。在庫評価調整部２４は、抽出結果とステップＳ４２で取得された改善目標情報とを用いて在庫の自動調整を行う。なお、在庫評価処理の詳細は後述する図２０に示す。なお、在庫調整処理により在庫量の自動調整が行われた製品コードについては、在庫評価調整部２４は、アラート種別の"自動調整有ＦＬＧ"を付与する。"自動調整有ＦＬＧ"は後にユーザが手動調整する場合の目印として利用するが、詳細は後述する。
【００４２】
ステップＳ４４において、データ表示・出力制御部１０は、在庫調整処理の結果をメモリ等のテンポラリの在庫調整データへ格納する。そして、ステップＳ４５において、データ表示・出力制御部１０は、対象となる全製品、全時期についての集計結果を図１８の在庫調整画面の結果表示部分（９６の下部）に表示する。集計結果として表示する項目は、在庫回転日数、在庫額、入庫額、出庫額、粗利額、在庫減少額、管理ＣＦ、機会損失利益をあげているが、集計により在庫調整結果を評価できる項目であれば、他の項目を用いてもよい。また、各項目に対して、在庫調整結果を集計期間について集計する以外に、例えばデータ表示・出力制御部１０は、実績期間のみでの集計や、期初時点での計画を同一集計期間で集計する。これは、ユーザが基準となる計画との比較により在庫調整結果が適正であるか否かを判断するのに有効である。
【００４３】
ステップＳ４６において、データ表示・出力制御部１０は、ハンド調整ボタン９０の押下（ユーザによる製品別詳細表示指示に相当）を検出すると、ステップＳ４７において、自動調整有の製品を抽出する。そして、データ表示・出力制御部１０は、図１４の改善計画画面（検索後）を表示部２０７に表示させ、アラート種別の自動調整有のみチェックされた状態とし、アラート種別が"自動調整有ＦＬＧ"である手配依頼を抽出し、結果を表示する。なお、ハンド調整ボタン９０は、ユーザが自動調整結果を製品別に参照／ハンド調整したい場合等に押下される。
【００４４】
なお、データ表示・出力制御部１０は、ステップＳ４７と同じくステップＳ２１でも改善計画画面を表示させている。しかし、ステップＳ２１ではアラート改善が目的であるのに対し、ステップＳ４７では自動調整結果の手動調整を目的としている。そのため、ステップＳ４７で開いた改善計画画面ではステップＳ２１のそれと、以下の点で違いがある。
・アラート種別５６は、自動調整ありにのみチェックがなされておりチェック状態の編集は不可
・対象製品範囲欄５５、対象時期欄５８は、図１８の在庫調整画面の対象製品範囲欄９４、集計期間欄９５の右欄（期間末尾）の値を引き継ぎ、編集は不可
・製品コード欄５７、検索ボタン５９等は使用不可
・閉じるボタン５４を押下すると、終了せずに在庫調整画面に戻る
押下を検出しなかった場合、検出待機状態となり、データ表示・出力制御部１０は、ステップＳ５４に進む。
なお、押下を検出しなかったということは、ユーザ側の視点では製品別詳細表示指示がない、即ち、全製品についてハンドでの修正（若しくは確認）が完了していることを意味する。
【００４５】
ステップＳ４８において、データ表示・出力制御部１０が、詳細情報表示ボタン７１の押下を検出すると、データ処理部１７は、詳細情報表示画面で用いる詳細情報（製品別月別の需給情報）を取得する。より具体的に説明すると、データ処理部１７は、図１４の表で行選択されている製品コードについて、テンポラリの在庫調整データから情報を抽出する。押下を検出しなかった場合、検出待機状態となり、データ表示・出力制御部１０は、ステップＳ４６に進む。
ステップＳ４９において、データ表示・出力制御部１０は、ステップＳ４８にて抽出された製品の需給の詳細情報を含む詳細情報表示画面を表示部２０７に表示させる。
【００４６】
ステップＳ５０において、データ表示・出力制御部１０は、在庫評価実行ボタン８５の押下を検出すると、ステップＳ５１において編集可能セルの修正情報を取得する。押下を検出しなかった場合、待機状態となり、データ表示・出力制御部１０は、ステップＳ４６に進む。
ステップＳ５２において、在庫評価調整部２４は、在庫評価処理を行う。ここでは、編集可能セルの修正情報を反映したと仮定した場合の実績計画データ２０を用いて評価指標の算出とアラート判定を行う。なお、在庫評価処理の詳細は後述する図２０に示す。
ステップＳ５３において、データ表示・出力制御部１０は、在庫評価処理の結果（即ち再評価の結果）をメモリ等のテンポラリの在庫評価データへ格納し、結果を図１５の詳細表示画面の詳細情報８２に表示する。
【００４７】
ステップＳ５４において、データ表示・出力制御部１０が、シミュレーション結果登録ボタン１００の押下を検出すると、ステップＳ５５において、データ処理部１７は、テンポラリの在庫調整データへ格納されていた情報を在庫調整データ２２へ格納（上書き）し、図１７に示す処理を終了する。なお、シミュレーション結果登録ボタン１００は、ユーザが自動調整結果をハンド調整できたと判断した場合等に押下される。押下を検出しなかった場合、検出待機状態となり、データ表示・出力制御部１０は、ステップＳ５６に進む。
ステップＳ５６において、データ表示・出力制御部１０は、閉じるボタン９３の押下を検出すると、図１８の在庫調整画面の表示を終了する。押下を検出しなかった場合、自動調整実行の検出待機状態となり、データ表示・出力制御部１０は、ステップＳ４２に戻る。
【００４８】
次に、在庫調整結果の承認について説明する。
在庫調整結果の承認とは、計画立案者が立案した在庫計画を承認者が了承することをいう。そのため、純粋に在庫調整のみに焦点を絞るならば、以下の処理は必要ない。しかしながら、一般的には多種の製品を計画立案者で分担する形態で在庫計画を立案するため、承認者による調整が必要となる。
図１９は、在庫調整結果の承認処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ６０において、データ表示・出力制御部１０は、認証情報の取得を行う。本ステップは、上述したステップＳ２０等と同一の処理であるため詳細を割愛する。ここでは権限が承認者であったとしてステップを進める。
【００４９】
ステップＳ６１〜Ｓ６３において、データ表示・出力制御部１０は、ハンド調整ボタン４１の押下を検出すると、図１２の改善計画画面を表示部２０７に表示させる。更に、検索ボタン５９の押下を検出すると、データ表示・出力制御部１０は、対象時期、対象製品範囲、対象アラート情報を取得する。データ表示・出力制御部１０は、在庫評価データよりアラート判定有の製品データを抽出し、在庫調整データよりアラート製品の調整結果を取得し、表示する。詳細な操作については、ステップＳ２２〜Ｓ３３で説明したためここでは割愛する。
なお、これらの処理は、承認者が計画立案者のアラート処理が適切に行われているか否かを確認するために利用する。そのため、図１５の詳細情報表示画面の詳細情報８２の編集可能セルは、承認者モードでは編集を不可となる。
【００５０】
ステップＳ６４、Ｓ６５において、データ表示・出力制御部１０は、自動調整ボタン５２の押下を検出した時点で、図１８の在庫調整画面を開く。ここで自動調整実行ボタン９９の押下を検出すると、データ表示・出力制御部１０は、ステップＳ４３〜Ｓ４５とほぼ同様にして集計結果を表示する。
ステップＳ４３〜Ｓ４５と異なる点は、ステップＳ４３〜Ｓ４５ではデータ表示・出力制御部１０が在庫調整処理の結果をテンポラリの在庫調整データへ格納するのに対し、本ステップでは、その時点での実績計画データを基にして集計する点である。つまり、ステップＳ６４、Ｓ６５では、在庫評価調整部２４は、在庫調整処理は実施しない。この理由は、承認者権限では担当者の在庫調整結果を参照し承認するのみだからである。なお、ステップＳ６４、Ｓ６５は、承認者が計画立案者の在庫予算配分がマクロ的に見て適切であるか否かを確認するために行われる。
【００５１】
ステップＳ６６において、データ表示・出力制御部１０は、図１２の改善計画画面において承認確認ボタン６０の押下を検出すると、対象時期、製品範囲情報を取得する。押下を検出しなかった場合、検出待機状態となり、データ表示・出力制御部１０は、ステップＳ６９に進む。
ステップＳ６７において、データ処理部１７は、取得した対象時期、対象製品範囲情報を基に、在庫調整データ２２の対応レコードにおける承認フラグを１に変える。
ステップＳ６８において、データ処理部１７は、在庫調整データ２２を上位システム４へ送信し、図１９に示す処理を終了する。
次にステップＳ６９において、データ表示・出力制御部１０が閉じるボタン５４の押下を検出すると、図１９に示す処理を終了する。
【００５２】
次に、在庫評価処理について説明する。
在庫評価処理では、在庫評価部２５が、対象時期、対象製品範囲と実績計画データを用いて、金額情報・誤差情報の算出、評価指標の算出、アラートの算出を行い、結果を図７に一例を示す在庫評価データへ格納する。在庫評価データの詳細は、図７に既述のとおりである。
図２０は、在庫評価処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ７０において、在庫評価調整部２４は、全対象製品の評価が完了しているか否かをチェックする。在庫評価調整部２４は、完了していれば図２０に示す処理を終了し、完了していなければ、対象製品を１つ選択してステップＳ７１へ進む。
【００５３】
ステップＳ７１において、在庫評価調整部２４は、ステップＳ７０で選択した製品について全対象時期の評価が完了しているか否かをチェックする。在庫評価調整部２４は、完了していればステップＳ７６へ進み、完了していなければ、対象時期の先頭月を選択してステップＳ７２へ進む。
ステップＳ７２において、在庫評価調整部２４は、ステップＳ７０、Ｓ７１で選択した製品、月について金額情報・誤差情報の算出を行う。金額情報は、評価指標、アラート算出のための基礎情報であり、誤差情報は、後述する在庫調整処理で使用する基礎情報である。各項目の算出方法の算出方法の一例を、図１３に示している。
算出後、在庫評価調整部２４は、ステップＳ７３へ進む。
【００５４】
ステップＳ７３において、在庫評価調整部２４は、選択した製品、月について評価指標の算出を行う。なお、評価指標は、在庫を単品管理と総枠管理、在庫リスクと販売リスク、の両面から評価した指標である。評価指標の各項目の算出方法の一例を、図１３に示している。評価指標の項目の１つである在庫回転日数を、在庫評価調整部２４は、過去Ｍヶ月分の出庫額と当月の在庫額とに基づいて算出する。Ｍは製品のライフサイクルや需要変動の大きさにより調整するとよい。また、評価指標の項目の１つであるカテゴリについては、後述する。なお、ステップＳ７３の処理において、在庫評価調整部２４は、カテゴリを算出し、製品が属するカテゴリを決定する。評価指標の算出後、在庫評価調整部２４は、ステップＳ７４へ進む。
【００５５】
ステップＳ７４において、在庫評価調整部２４は、選択した製品、月についてアラートの算出を行う。アラートは、担当者に、注目管理すべき製品を示す項目である。アラート各項目の算出方法の一例を、図１３に示している。アラートの算出後、在庫評価調整部２４は、ステップＳ７５へ進む。
ステップＳ７２〜ステップＳ７４で１月分の在庫評価が完了したため、ステップＳ７５において、在庫評価調整部２４は、算出対象の月を次月へ遷移させ、ステップＳ７１へ戻る。
ステップＳ７２〜ステップＳ７５で１製品分の在庫評価が完了したため、ステップＳ７６において、在庫評価調整部２４は、算出対象を次の製品に遷移させてステップＳ７０へ戻る。
【００５６】
ここで、評価指標の一つであるカテゴリの算出方法の一例を、図２１を用いて説明する。図２１は、カテゴリの算出方法の一例を示す図である。
カテゴリとは、管理ＣＦや在庫回転、利益等の一つ、又は複数の評価指標を組み合わせた多次元上で領域の区分化を行った場合の区分である。各カテゴリの特性に応じて在庫水準の適正化基準を設定することで、その基準を基に各製品の改善の必要性の優先度の判定が可能となる。よって、より適正なカテゴリに位置するような製品の在庫計画の改善を行うことで、全製品の在庫水準の最適化を図ることができる。
ここでは、評価指標として管理ＣＦと在庫回転日数との２つの指標を用いた例を示すが、他の指標を用いてもよい。但し、本実施形態の狙いから、製品のサービス水準と収益性との両者の観点を持った指標を包含することが好適である。
【００５７】
また、領域の区分化の方法であるが、図２１の例では、管理ＣＦ軸と在庫回転日数軸とを縦横に取った平面を格子状に区分し、各メッシュ（升目）をカテゴリとしているが、他の区分化方法を用いてもよい。
また、各軸の境界であるが、境界の数は、数個程度にとどめるのが好適である。なぜなら境界が多すぎると、ユーザによるメッシュ別管理が困難となるからである。また、逆に境界が少なすぎると、在庫水準の適正化基準がメッシュ内で一律となってしまい、適正なタイミングで在庫計画の改善が行えなくなるためである。境界の閾値は、製品の特性（価格、ライフサイクル、等）により担当者（又はユーザ）等が設定する。図２１では一例として、在庫回転日数を１０日、２０日、４０日で区分し、日数の少ない順に、少、適、過、超過の名前を付けている。また、管理ＣＦを０、１００万円、５００万円、１０００万円で区分し、金額の少ない順に、−、０、＋、＋＋、＋＋＋の名前を付けている。そして、図２１では、カテゴリは在庫回転日数の区分と管理ＣＦの区分との各名称を組み合わせて表現している。例えば、ある製品のある月の在庫回転日数が４５日で管理ＣＦが３００万円の場合、カテゴリは超過＋となる。
【００５８】
次にカテゴリ悪化について説明する。カテゴリ悪化は、前月に比べ当月のカテゴリが悪化したことを示すフラグであり、ユーザによる対策の必要性を示すことを目的としている。そのため、カテゴリ悪化は、在庫評価調整部２４が前月カテゴリと当月カテゴリとの各順列に対して、悪化か悪化でないかを決定することにより定義する。図２１では簡便な定義の一例として、在庫評価調整部２４が、各軸別に区分を順位付けし、区分の何れかが前月よりも悪化した場合はカテゴリ悪化としている。
【００５９】
次に、在庫調整処理について説明する。
在庫調整処理とは、複数製品間での入庫・在庫の再配分を行うことである。在庫の再配分を行う場合、在庫予算の範囲内で適正な再配分を行うケースと在庫予算に範囲を設けずに行うケースとがある。本実施形態では、前者のケースを前提に説明するが、在庫予算の範囲を十分に緩和して設定することにより後者のケースにも対応することができる。
また、在庫調整の方法として、１製品ずつ逐次的に在庫量を適正化する方法や、全製品の在庫量を同時に少しずつ増減させる方法等が考えられるが、本実施形態では前者のケースを前提に説明する。もちろん、後者の方法やその他の方法を用いてもよい。本実施形態で説明する在庫調整処理のイメージは図２２のとおりである。図２２は、在庫調整処理の概念図である。図２２に示されるように、在庫評価調整部２４は、在庫削減、在庫増加（在庫追加）の順に行う。在庫予算下限は、在庫削減時の目標であり、在庫予算上限は、在庫追加時の目標である。
【００６０】
在庫調整処理では、在庫調整部２６が、対象時期、対象製品範囲、改善目標情報と実績計画データ２０とを用いて在庫量の算出と在庫評価（評価指標の算出とアラート判定）とを行い、結果を図１６に示した在庫調整データ２２へ格納する。上述したように、在庫調整データ２２は、実績計画データ２０の各レコードに１対１に対応するヘッダ情報、在庫調整状態を示すフラグ、在庫調整後の数量、金額、評価指標、アラート判定情報から構成される。
在庫調整状態を示すフラグは、固定ＦＬＧ、自動調整有ＦＬＧ、承認ＦＬＧからなる。固定ＦＬＧは、在庫調整対象外のデータを示す。自動調整有ＦＬＧは、在庫調整により数量情報が変更したデータを示す。承認ＦＬＧは、在庫調整結果が承認済のデータであることを示す。
【００６１】
図２３は、在庫調整処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０において、在庫評価調整部２４は、対象製品から在庫削減対象を選定する。在庫評価調整部２４は、在庫削減対象として、アラート製品の改善フロー等で改善済の製品以外で、かつ、在庫削減による悪影響が小さい製品を選択する。
より具体的に説明すると、在庫評価調整部２４は、例えば、
（１）在庫回転日数が大きい製品（≒欠品の可能性が低い）
（２）管理ＣＦが小さい製品（≒欠品時の損失が小さい）
を選択する。
また、在庫評価調整部２４は、カテゴリごとに予め設定された在庫戦略を読み込み、その在庫戦略に従って対象製品を決めるようにしてもよい。
図２４は、在庫戦略の一例を示す図である。図２４では、カテゴリごとに在庫削減（追加）順位を示している。つまり、在庫戦略（在庫戦略情報）は、カテゴリと優先順位（優先度）とを対応させている対応情報の一例である。
図２４の表中の数値は優先順位であり、数値が少ないほど優先的に在庫削減（追加）することを示す。また"−"は在庫削減（追加）の対象外であることを示す。
【００６２】
なお、図２４の在庫戦略（順位付け）は以下の戦略を意味している。
在庫削減・・・（１）１．在庫回転日数が大  ２．管理ＣＦが少のカテゴリを優先
（２）在庫回転日数が少の製品は、削減対象外
在庫追加・・・（１）１．在庫回転日数が少  ２．管理ＣＦが大のカテゴリを優先
（２）在庫回転日数が過又は超過の製品は、追加対象外
ステップＳ８１において、在庫評価調整部２４は、在庫削減対象の有無を判定する。在庫評価調整部２４は、在庫削減対象があれば、ステップＳ８２へ進み、在庫削減対象がなければステップＳ８６へ進む。
ステップＳ８２において、在庫評価調整部２４は、在庫予算下限への到達を判定する。在庫予算下限判定とは、対象時期の末時点において、対象製品の在庫額の総和が在庫予算下限を下回っているか否かを判定することである。
在庫予算下限は必ずしも設定する必要がないが、在庫額の総和の段階的削減等、急激な在庫削減を避けたいケースや、既存計画の変更を局所に留めたいケースでは設定が望ましい。
在庫評価調整部２４は、在庫予算下限へ未達であれば、削減余力があるため、ステップＳ８３へ進み、在庫予算下限を達成していればステップＳ８６へ進む。
【００６３】
ステップＳ８３において、在庫評価調整部２４は、在庫削減対象の製品に対して適正在庫を算出する。好適な算出方法の例を以下に３つあげる。もちろん、適正在庫算出方法はこの３方法に限定されるものではない。
適正在庫の好適な算出方法の１つ目は、限界許容欠品率を用いる方法である。
製品ごと、或いは、カテゴリごとに設定された最大限許容できる欠品率（限界許容欠品率）に基づき在庫評価調整部２４が算出した安全在庫を適正在庫とする方法である。
適正在庫の好適な算出方法の２つ目は、在庫評価調整部２４が、機会損失利益を用い、機会損失利益が最小となる在庫量を適正在庫とする方法である。機会損失利益については後述する。
適正在庫の好適な算出方法の３つ目は、在庫評価調整部２４が、管理ＣＦを用い、機会損失込管理キャッシュフロー（以下、機会損失込管理ＣＦという）が最大となる在庫量を適正在庫とする方法である。
本実施形態では適正在庫の算出方法として３つ目の方法を用いるものとして説明を行う。ステップＳ８３の処理の詳細は、後述する図２７に示す。
【００６４】
ステップＳ８４において、在庫評価調整部２４は、対象時期の末時点で在庫が減少したか否かを判定する。減少していれば、在庫評価調整部２４は、ステップＳ８５にて在庫調整データの在庫調整後の在庫量を適正在庫で置き換え、ステップＳ８０へ戻る。減少していなければ、在庫評価調整部２４は、何もせずステップＳ８０へ戻る。
ステップＳ８６において、在庫評価調整部２４は、対象製品から在庫追加対象を選定する。
在庫評価調整部２４は、在庫追加対象として、アラート製品の改善フロー等で改善済の製品以外で、かつ、在庫追加によるメリットが大きい製品を選択する。
より具体的に説明すると、在庫評価調整部２４は、例えば、
（１）在庫回転日数が小さい製品（＝欠品の可能性が高い）
（２）管理ＣＦが大きい製品（≒欠品回避時の利益が大きい）
を選択する。
また、在庫評価調整部２４は、カテゴリごとに予め設定された在庫戦略を読み込み、その在庫戦略に従って対象製品を決めるようにしてもよい。
【００６５】
ステップＳ８７において、在庫評価調整部２４は、在庫追加対象の有無を判定する。在庫評価調整部２４は、在庫追加対象があれば、ステップＳ８８へ進み、在庫追加対象がなければ図２３に示す処理を終了する。
ステップＳ８８において、在庫評価調整部２４は、在庫予算上限への到達を判定する。
在庫予算上限判定とは、対象時期の末時点において、対象製品の在庫額の総和が在庫予算上限を上回っていないかどうかを判定することである。
在庫予算上限は、総在庫額の誘導目標であり、総枠管理を行う観点からは必ず設定する必要がある。
在庫評価調整部２４は、在庫予算上限へ未達であれば、追加余力があるため、ステップＳ８９へ進み、在庫予算上限を達成していれば図２３に示す処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ８９において、在庫評価調整部２４は、在庫削減対象の製品に対して適正在庫を算出する。算出方法は既述のとおりであるため省略する。
ステップＳ９０において、在庫評価調整部２４は、対象時期の末時点で在庫が増加したか否かを判定する。在庫評価調整部２４は、増加していれば、ステップＳ９１にて在庫調整データの在庫調整後の在庫量を適正在庫で置き換え、ステップＳ８６へ戻る。在庫評価調整部２４は、減少していなければ、何もせずステップＳ８６へ戻る。
【００６７】
次に、適正在庫算出処理について述べる。
適正在庫算出処理では、在庫評価調整部２４が、機会損失込管理ＣＦが最大となる在庫を適正在庫と定義しこれを探索する。ここで、機会損失込管理ＣＦは、管理ＣＦ−機会損失利益と定義する。
管理ＣＦは、既述のとおり利益額  −  在庫増加額であるため利益−在庫リスクを示すと考えられる。一方、機会損失利益とは欠品リスクの意味である。
ここで、適正在庫とは、利益  −  リスクが最大となる在庫といえるため、機会損失込管理ＣＦ（＝  利益額  −  在庫リスク  −  欠品リスク）は在庫の適正度合いを示す良い指標の一つであると考えられる。
【００６８】
参考までに、在庫量と機会損失込管理ＣＦとの関係をグラフ化したものを図２５に示す。図２５は、在庫量と機会損失込管理ＣＦとの関係を示す図である。
管理ＣＦは在庫が大きくなるに従い金額が小さくなる一方、機会損失利益は在庫が大きくなるに従い、金額が大きくなる（正確には損失額が小さくなる）。両者の合計がピークとなる点の在庫量が、最適在庫量であることを意味している。
また、適正在庫を算出する手法として、本実施形態では、在庫量を増減させながら、機会損失込管理ＣＦが最大となる在庫量を探索する方法を挙げているが、探索手法はこれに限らない。
なお、本実施形態で用いた適正在庫算出手法のイメージは、図２６のとおりである。図２６は、適正在庫算出方法の一例を示す図である。
【００６９】
図２７は、適正在庫算出処理の一例を示すフローチャートである。
全期間について適正在庫を算出する必要があるため、在庫評価調整部２４は、対象時期の先頭月から１月ずつ順に以降の処理を行う。
ステップＳ１００において、在庫評価調整部２４は、現在の在庫量に対する機会損失利益を算出する。
機会損失利益とは、狭義には、在庫があれば売れたはずの製品が、在庫切れのため売れなかったため、得られなかった利益（逸失利益）を意味する。或いは、より広義に、在庫切れ発生による顧客対応コストの増加や、追加発注の作業コスト等を加えてもよい。機会損失利益の算出方法は後述する。
【００７０】
ステップＳ１０１において、在庫評価調整部２４は、ステップ幅の初期値を設定する。ステップ幅とは、在庫量の変更ステップ幅を示す。
在庫評価調整部２４は、初期値を、例えば、現在の在庫量等に設定する。
ステップＳ１０２において、在庫評価調整部２４は、現在の在庫量に対して、ステップ幅だけ仮に在庫量を増加させる。そして、ステップＳ１０３において、在庫評価調整部２４は、増加後の在庫量に対して機会損失利益を算出する。
ステップＳ１０４にて、在庫評価調整部２４は、在庫量増加前より機会損失込管理ＣＦが増加したか否かを判定する。在庫評価調整部２４は、増加した場合、ステップＳ１０８に進み、そうでなければ、ステップＳ１０５に進む。
【００７１】
ステップＳ１０５において、在庫評価調整部２４は、現在の在庫量に対して、ステップ幅だけ仮に在庫量を減少させる。そして、ステップＳ１０６において、在庫評価調整部２４は、減少後の在庫量に対して機会損失利益を算出する。
ステップＳ１０７において、在庫評価調整部２４は、在庫量減少前より機会損失込管理ＣＦが増加したか否かを判定する。在庫評価調整部２４は、増加した場合、ステップＳ１０８に進み、そうでなければ、ステップＳ１０９に進む。
ステップＳ１０８において、在庫評価調整部２４は、機会損失込管理ＣＦを改善する在庫量を発見したため、現在の在庫量を機会損失込管理ＣＦ増加後の在庫量で置き換えて、つまりは、ステップＳ１０４でＹＥＳと判断した場合には、ステップＳ１０２で現在の在庫量にステップ幅数を加えた値を新たな在庫量に、ステップＳ１０７でＹＥＳと判断した場合には、ステップＳ１０５で現在の在庫量からステップ幅数を引いた値を新たな在庫量とする。その後ステップＳ１０２に戻る。
【００７２】
ステップＳ１０９において、在庫評価調整部２４は、機会損失込管理ＣＦを改善する在庫量を発見できなかったため、今のステップ幅のスケールでは、現在の在庫量が最も適正であるといえる。そこで、在庫評価調整部２４は、ステップ幅を今の半分として探索のスケールを小さくし、ステップＳ１１０に進む。
ステップＳ１１０において在庫評価調整部２４は、ステップ幅が一定値（例えば１）以下であれば、現在の在庫量周辺に機会損失込管理ＣＦを小さくする在庫量が存在しないことになるため、当月については適正在庫が算出できたとみなしてステップＳ１１１へ進む。在庫評価調整部２４は、一定値以下でなければ、ステップＳ１０２に戻る。
ステップＳ１１１において、在庫評価調整部２４は、対象全期間について適正在庫の算出が完了していれば図２７に示す処理を終了し、そうでなければ、次月に遷移し（ステップＳ１１２）、ステップＳ１００に戻る。
【００７３】
次に、機会損失利益の算出方法について述べる。
在庫評価調整部２４は、対象製品の在庫調整データを取得して機会損失利益（金額）を算出する。一例として在庫評価調整部２４は、以下の数式により機会損失利益（金額）Ｌを算出する。
【数１】
0005592449.tif 000002
但し、
α  ＝  原価額×利益率
σ  ＝  出庫誤差率×出庫量［計画値］
μ  ＝  （現在の）在庫量
Ｚ    ＝    μ／σ
α：欠品１あたりの損失
σ：在庫量確率分布の標準偏差
μ：在庫量確率分布の平均
Ｚ：正規化平均在庫量
ＮＯＲＭＳＤＩＳＴ（Ｚ）：標準正規分布の累積分布関数
累積分布関数は、下記ｆ（ｚ）（標準密度関数）の積分値
【数２】
0005592449.tif 000003
なお、ここでは機会損失利益算出の一例として上記数式をあげているが、妥当性を持った機会損失利益の算出方法であれば、この上記算出方法に限らない。
【００７４】
以降では上記数式の妥当性に関する数学的根拠を述べる。
受注生産のように将来の販売量（出庫量）が確定している場合を除いては、将来の欠品量を事前に確定することはできない。そこで、将来の欠品量が確率分布に従うとすると、機会損失利益Ｌは以下の数式で表現できる。
Ｌ  ＝  Σｆ（ｎ）×ｐ（ｎ）
但し、
Ｌ：機会損失利益
ｐ（ｎ）：欠品量がｎとなる確率
ｆ（ｎ）：欠品量がｎのときの損失
上述の式は、欠品量が離散的な値をとるものとして定式化されているが、連続的な値をとるものとして定式化する方がより一般的である。この場合、機会損失利益Ｌは以下の数式で表現される。
【数３】
0005592449.tif 000004
機会損失利益Ｌの算出イメージを表したものが図２８である。図の斜線部分が機会損失利益Ｌとなる。図２８は、機会損失利益算出の概念図である。
【００７５】
次に、欠品量の確率分布について説明する。欠品量は、在庫切れのために売れなかった個数を表すため、以下の式にて算出できる。
欠品量（当月）＝ｍａｘ（−（前月末在庫量  −  出庫量  ＋  入庫量），０）
＝ｍａｘ（−当月末在庫量，０）
ここで、前月末在庫量、入庫量は固定値であり、出庫量、当月末在庫量は、確率分布によって与えられる。よって、欠品量は確率分布で与えられ、その分布は当月末在庫量分布のマイナス部分を取り出したものとなる。
欠品量の確率分布を数式で表現すると、下記のとおりとなる。
【数４】
0005592449.tif 000005
但し、ｑ（ｘ）は在庫量の確率分布関数
数式（１）の概念を図で示したものが図２９である。図２９は、数式（１）の概念図である。
【００７６】
次に、（当月末）在庫量の確率分布について説明する。
まず、出庫量の確率分布が正規分布に従うと仮定すると、出庫量の確率分布は、平均を出庫量［計画値］とし標準偏差σを、
σ  ＝  出庫誤差率×  出庫量［計画値］
とする正規分布で表現することができる。
また、上述の仮定に従うと、在庫量の確率分布は、現在の在庫量（以降μとする）を平均とし、標準偏差がσとなる正規分布となる。このとき、在庫量の確率分布関数は以下の数式となる。
【数５】
0005592449.tif 000006
【００７７】
次に、損失量の算出方法について説明する。既述のように、損失量は欠品量ｎの関数として一般的に以下のように表現できる。
ｆ（ｎ）
ここで、損失量を、欠品量や遺失利益のように直接的な損失と仮定すると、損失量は欠品量に比例するため、以下のように表現できる。
ｆ（ｎ）＝  αｎ  （数式２）
但し、αは欠品１あたりの損失を定める定数であり、例えば、欠品量を損失量とする場合には
α  ＝  １
遺失利益を損失量とする場合には、
α  ＝  製品の原価×利益率
等と設定する。
【００７８】
ここで、在庫量の確率分布を、平均μ、標準偏差がσとすると、数式（１）及び数式（２）から機会損失利益Ｌは解析的に以下のように算出できる。
【数６】
0005592449.tif 000007
但し、Ｚ  ＝  μ／σとする。
【００７９】
以上の構成により、総枠管理と単品管理との間で整合性を持った評価指標を用いて製品全体の在庫水準の最適化を図る仕組みを提供することができる。
以上説明したように、従来では、総枠管理と単品管理とで適正在庫の評価基準に整合性が無いため、総枠管理と単品管理を行う場合、以下の課題があった。
（１）適正在庫の評価基準に整合性が無い
（２）複数製品間の調整が最適化されていない
しかし、本実施形態により、上記のように総枠管理と単品管理との間で整合性を持った評価指標を用いて製品全体の在庫水準の最適化を図ることができる。
【００８０】
＜その他の実施形態＞
また、本発明の目的は、以下のようにすることによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（又は記録媒体）を、システム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置の中央演算処理手段（ＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００８１】
また、システム或いは装置の前記中央演算処理手段が読み出したプログラムコードを実行することにより、そのプログラムコードの指示に基づき、システム或いは装置上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）等が実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００８２】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、前記システム或いは装置に挿入された機能拡張カードや、接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれたとする。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００８３】
本発明を前記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体（コンピュータ読み取り可能な記憶媒体）には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【００８４】
以上、上述した各実施形態によれば、整合性を持った適正在庫の評価基準に基づいた複数製品間の在庫調整を可能にすることができる。
【００８５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、上述した実施形態では、
管理ＣＦ  ＝  利益  −  在庫増加額
として説明を行ったが、
管理ＣＦ  ＝  利益  −  経費  −  在庫増加額
としてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１    クライアント
３    サーバ
４    上位システム
９    在庫評価調整システム
【図１】
0005592449.tif 000008
【図２】
0005592449.tif 000009
【図３】
0005592449.tif 000010
【図４】
0005592449.tif 000011
【図５】
0005592449.tif 000012
【図６】
0005592449.tif 000013
【図７】
0005592449.tif 000014
【図８】
0005592449.tif 000015
【図９】
0005592449.tif 000016
【図１０】
0005592449.tif 000017
【図１１】
0005592449.tif 000018
【図１２】
0005592449.tif 000019
【図１３】
0005592449.tif 000020
【図１４】
0005592449.tif 000021
【図１５】
0005592449.tif 000022
【図１６】
0005592449.tif 000023
【図１７】
0005592449.tif 000024
【図１８】
0005592449.tif 000025
【図１９】
0005592449.tif 000026
【図２０】
0005592449.tif 000027
【図２１】
0005592449.tif 000028
【図２２】
0005592449.tif 000029
【図２３】
0005592449.tif 000030
【図２４】
0005592449.tif 000031
【図２５】
0005592449.tif 000032
【図２６】
0005592449.tif 000033
【図２７】
0005592449.tif 000034
【図２８】
0005592449.tif 000035
【図２９】
0005592449.tif 000036