(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を少なくとも部分的に収容可能なコネクタであって、
排出位置と収容位置の間で回動可能な排出部材であって、正面及び背面を有する受部と排出部とを含み、且つ、前記コネクタとは別体の操作部材を用いて前記受部の前記正面を押圧方向に沿って押圧して前記排出部材を前記収容位置から前記排出位置まで回動させた際に前記押圧方向の逆方向である排出方向に沿って前記排出部が前記対象物を排出させるように設けられた排出部材と、
前記排出方向と直交する垂直方向において、前記受部の上端及び下端により上限及び下限を夫々規定される所定範囲内に位置しており、前記排出位置を超えて前記排出部材を回動させようとするような過度な力が前記受部の前記正面に加えられた際に前記受部の前記背面に当接して前記受部をバックアップするバックアップ部と
を備えるコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記バックアップ部は、前記排出部材に一体形成されている
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
コンタクトと、前記コンタクトを保持する保持部材と、前記対象物を収容する収容部を前記保持部材と共に形成するカバーシェルとを備えており、
前記排出部材は、前記カバーシェルに回動支持されている
コネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタであって、
前記排出部材には、回動ストッパが設けられており、
前記カバーシェルには、前記排出部材が前記排出位置にあるとき前記回動ストッパと当接するシェルストッパが設けられており、
前記回動ストッパは、前記所定範囲内に位置している
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記バックアップ部及び前記回動ストッパは、前記所定範囲を前記垂直方向において三等分した場合の中間範囲内に位置している
コネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記排出部材は、一枚の金属板を折り曲げ加工して形成されたものである
コネクタ。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタであって、
前記受部に対して力が加えられていない状態において、前記受部と前記バックアップ部との間の距離は前記金属板の板厚以下である
コネクタ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタであって、
前記排出部は、前記所定範囲を前記垂直方向において三等分した場合の中間範囲内に位置している
コネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタであって、
前記バックアップ部は、前記垂直方向と直交する面内に延びる板状形状を有している
コネクタ。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタであって、
前記バックアップ部は、前記排出部材の回動中心から離れるに連れて先細っている
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタであって、
前記排出部材は、前記操作部材の先端を受容する受容部を有しており、
前記受部は、前記押圧方向において前記受容部の最奥の壁である
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１１記載のコネクタであって、
前記受容部は、箱型形状を有している
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のコネクタであって、
前記排出部と前記受部とは前記排出部材の回動中心を挟んで反対側に設けられている
コネクタ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記対象物は、前記コネクタと接続されるカードを搭載するためのトレイであり、
前記トレイには、前記操作部材で前記受部を押圧する際に前記操作部材を挿入される挿入孔が設けられている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードのようなカードと接続するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチメディアカード（ＭＭＣ）などのメモリカードと接続するコネクタとしては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１のコネクタは、トレイに搭載されたカードを収容・排出するものである。換言すると、特許文献１のコネクタにおいて直接的な収容・排出の対象物はトレイである。このコネクタにおいては、トレイに形成された孔部にピン（操作部材）を挿入し、このピンによってプッシュレバーを押圧してロック機構のロックを解除することにより、トレイと共にカードの排出を行う。特許文献１においては、このトレイの排出機構がコネクタ自体に設けられている。
【０００３】
同様に、トレイを直接的な収容・排出の対象物とすると共にそのトレイに搭載されたＳＩＭカード等のカード類と接続するコネクタとしては、例えば、特許文献２に開示されたものがある。特許文献２においては、トレイの排出機構がコネクタではなく、コネクタを搭載する電子機器に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０８６９５公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００９／２６７６７７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の排出機構には小型化しにくいという問題がある。特許文献２の排出機構は比較的少数の部材から構成可能であるが、電子機器自体に設けられており、組立時の位置合わせ等において問題が生じ易い。
【０００６】
加えて、ピン（操作部材）により過度な押圧力が排出機構に加わった場合を想定して排出機構の強度をある程度確保したいという要求もある。
【０００７】
そこで、本発明は、小型化しやすい簡素な構成の排出機構を備えるコネクタであって、操作部材の押圧力に対して比較的高い強度を有するコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタとして、
対象物を少なくとも部分的に収容可能なコネクタであって、
排出位置と収容位置の間で回動可能な排出部材であって、正面及び背面を有する受部と排出部とを含み、且つ、前記コネクタとは別体の操作部材を用いて前記受部の前記正面を押圧方向に沿って押圧して前記排出部材を前記収容位置から前記排出位置まで回動させた際に前記押圧方向の逆方向である排出方向に沿って前記排出部が前記対象物を排出させるように設けられた排出部材と、
前記排出方向と直交する垂直方向において、前記受部の上端及び下端により上限及び下限を夫々規定される所定範囲内に位置しており、前記排出位置を超えて前記排出部材を回動させようとするような過度な力が前記受部の前記正面に加えられた際に前記受部の前記背面に当接して前記受部をバックアップするバックアップ部と
を備えるコネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記バックアップ部は、前記排出部材に一体形成されている
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
コンタクトと、前記コンタクトを保持する保持部材と、前記対象物を収容する収容部を前記保持部材と共に形成するカバーシェルとを備えており、
前記排出部材は、前記カバーシェルに回動支持されている
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第３のコネクタであって、
前記排出部材には、回動ストッパが設けられており、
前記カバーシェルには、前記排出部材が前記排出位置にあるとき前記回動ストッパと当接するシェルストッパが設けられており、
前記回動ストッパは、前記所定範囲内に位置している
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記バックアップ部及び前記回動ストッパは、前記所定範囲を前記垂直方向において三等分した場合の中間範囲内に位置している
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第１乃至第５のコネクタであって、
前記排出部材は、一枚の金属板を折り曲げ加工して形成されたものである
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第６のコネクタであって、
前記受部に対して力が加えられていない状態において、前記受部と前記バックアップ部との間の距離は前記金属板の板厚以下である
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１乃至第７のいずれかのコネクタであって、
前記排出部は、前記所定範囲を前記垂直方向において三等分した場合の中間範囲内に位置している
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第１乃至第８のいずれかのコネクタであって、
前記バックアップ部は、前記垂直方向と直交する面内に延びる板状形状を有している
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第９のコネクタであって、
前記バックアップ部は、前記排出部材の回動中心から離れるに連れて先細っている
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第１乃至第１０のいずれかのコネクタであって、
前記排出部材は、前記操作部材の先端を受容する受容部を有しており、
前記受部は、前記押圧方向において前記受容部の最奥の壁である
コネクタを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１２のコネクタとして、第１１のコネクタであって、
前記受容部は、箱型形状を有している
コネクタを提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１３のコネクタとして、第１乃至第１２のいずれかのコネクタであって、
前記排出部と前記受部とは前記排出部材の回動中心を挟んで反対側に設けられている
コネクタを提供する。
【００２１】
更に、本発明は、第１４のコネクタとして、第１乃至第１３のいずれかのコネクタであって、
前記対象物は、前記コネクタと接続されるカードを搭載するためのトレイであり、
前記トレイには、前記操作部材で前記受部を押圧する際に前記操作部材を挿入される挿入孔が設けられている
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によるコネクタは、受部及び排出部を有すると共に回動可能な排出部材を備えており、排出部材の受部を押圧すると、排出部が対象物を排出するように構成されている。そのため、排出機構の小型化を達成し易く、またその構成も簡素である。
【００２３】
更に本発明によるコネクタは、排出部材の回動限界（排出位置）を超えて排出部材を回動させようとするような過度な力が受部に加えられた際に受部をバックアップするバックアップ部を備えている。そのため、本発明によれば、比較的高い強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す上面図である。ここで、排出部材は収容位置にある。
【図２】図１のコネクタを示す他の上面図である。ここで、排出部材は排出位置にある。
【図３】図１のコネクタを示す正面図である。
【図４】図１のコネクタ及びトレイ（対象物）を示す斜視図である。トレイはコネクタに収容されている。
【図５】図１のコネクタを示す側面図である。
【図６】図１のコネクタの排出部材を示す斜視図である。
【図７】図６の排出部材を示す他の斜視図である。
【図８】図６の排出部材を示す側面図である。
【図９】変形例によるコネクタを示す上面図である。ここで、排出部材は収容位置にある。
【図１０】図９のコネクタを示す斜視図である。
【図１１】図９のコネクタを示す側面図である。
【図１２】図９のコネクタを示す上面図である。ここで、排出部材は排出位置にある。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１乃至図５を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、収容部１２（特に図３参照）に対してトレイ（対象物）１００（特に図４参照）を−Ｘ方向（押圧方向）に沿って部分的に収容する一方、排出部材５０の回動によりトレイ１００を＋Ｘ（排出方向）に沿って排出するものである。トレイ１００には、例えば、ＳＩＭカードのようなカード（図示せず）が搭載される。トレイ１００が収容部１２に収容されると、カード（図示せず）とコネクタ１０との接続を図ることができる。
【００２６】
図３及び図４から理解されるように、本実施の形態によるトレイ１００は、前壁部１１０を＋Ｘ側に残した状態で残りの部分を収容部１２に収容されるようなサイズ及び形状を有するものである。詳しくは、トレイ１００が部分的に収容部１２に収容された際に、本実施の形態による前壁部１１０は、収容部１２の前端開口を塞いでいる。図４に示されるように、前壁部１１０の＋Ｙ側側部には、−Ｘ方向（押圧方向）に沿って延びる棒状部１３０が設けられており、その棒状部１３０には、Ｘ方向（前後方向）に沿って棒状部１３０を貫通する挿入孔１４０が形成されている。この挿入孔１４０は、後述するように、収容部１２に収容されたトレイ１００の排出操作を行う際に、操作部材（ピン）を挿入ガイドするための孔である。なお、トレイ１００にはトレイ１００の排出操作時に＋Ｘ方向（排出方向）へ向かう力を受ける力受部１２０が設けられている。
【００２７】
図３を参照すると、本実施の形態によるコネクタ１０は、カード（図示せず）の端子に接続される導電性のコンタクト２０と、コンタクト２０を保持する絶縁体からなる保持部材２２と、カード（図示せず）を収容する収容部１２を保持部材２２と共に形成する金属製のカバーシェル３０と、カバーシェル３０に取り付けられた金属製の排出部材５０とを少なくとも備えている。
【００２８】
図１乃至図５を参照すると、排出部材５０は、カバーシェル３０の上部３０ｕに回動可能に取り付けられている。図１及び図２に示されるように、上部３０ｕ上の位置であって後壁３０ｂよりも前端３０ｆに近い位置には、排出部材５０の取付用の構造が形成されている。具体的には、Ｙ方向（横方向）の中心よりも＋Ｙ側であって比較的前端３０ｆに近い位置には、開口部の斜め後方に向くエッジを＋Ｚ方向（上方）に隆起させてなるシェルストッパ３２が設けられている。また、シェルストッパ３２の斜め後方（−Ｘ方向且つ＋Ｙ方向）には、軸片３４が設けられている。軸片３４は、ＹＺ平面に平行であり且つＹ方向に長手を有する小片であり、＋Ｚ方向（上方）に突出している。Ｘ方向（前後方向）において軸片３４を挟む位置には、第１保持部３６と第２保持部３７とが設けられている。第１保持部３６及び第２保持部３７は、いずれも＋Ｚ方向（上方）に隆起している。第１保持部３６及び第２保持部３７のいずれの−Ｚ側（下方）にもスペースが形成されており、それらスペースは、夫々、第１保持部３６及び第２保持部３７の軸片３４側に形成された溝部と通じている。更に、軸片３４の−Ｙ側には、第３保持部３８が形成されている。第３保持部３８は＋Ｚ方向（上方）に隆起している。第３保持部３８の−Ｚ側（下方）にはスペースが形成されており、そのスペースは、第３保持部３８の軸片３４側に形成された溝部と通じている。
【００２９】
図６乃至図８を参照すると、排出部材５０は、一枚の金属板を折り曲げ加工して形成されたものであり、板状の主部５２を有している。図１乃至図５から理解されるように、主部５２は、排出部材５０がカバーシェル３０に取り付けられた状態において、ＸＹ平面と平行に延びている。図６及び図７に示されるように、主部５２の長手方向の１／３あたりの位置には、瓢箪形又は８字形の孔からなる軸部５４が形成されている。この軸部５４は、図１、図２及び図４から理解されるように、カバーシェル３０の軸片３４を受容する部位であり、その受容により排出部材５０は回動可能にカバーシェル３０に支持される。排出部材５０の回動可能な範囲は、収容位置（図１参照）と排出位置（図２参照）の間である。本実施の形態においては、図６及び図７に示されるように、主部５２の長手方向の１／２あたりの位置であって前縁側には回動ストッパ５６が設けられており、図２に示されるように、この回動ストッパ５６がカバーシェル３０のシェルストッパ３２に当接することで、排出部材５０の回動限界の一つである排出位置が規定されている。
【００３０】
図６及び図７に示されるように、排出部材５０には、排出部６０と受容部７０とが設けられている。排出部６０と受容部７０とは軸部５４（即ち、排出部材５０の回動中心）を挟んで互いに反対側に位置している。即ち、軸部５４は、排出部６０と受容部７０との間に位置している。
【００３１】
受容部７０は、収容されたトレイ１００を排出させる際に操作部材（ピン）の先端を受容するものである。詳しくは、図５乃至図７に示されるように、本実施の形態による受容部７０は、略四角形状の受部７２と、受部７２の各辺に対応する側壁部７４とで構成されている。図４に示されるように、受容部７０は、排出部材５０が収容位置にあるときＸ方向（前後方向）においてトレイ１００の棒状部１３０（特に、挿入孔１４０）と一直線上に並ぶように設けられている。そのため、操作部材（ピン）を挿入孔１４０に挿入しつつ−Ｘ方向に押し込むと、操作部材（ピン）の先端が受容部７０内にスムーズに受容される。即ち、棒状部１３０に形成された挿入孔１４０は、操作部材（ピン）を受容部７０までガイドするガイド部として機能している。
【００３２】
本実施の形態による受部７２は、収容位置（図１参照）にあるときを基準とすると、受容部７０の−Ｘ方向（押圧方向）最奥に位置する壁からなるものであり、受容部７０は、＋Ｘ方向（排出方向）に開口した箱型形状を有している。特に、受部７２は、＋Ｙ方向最外側の側壁部７４と繋がっており、他の側壁部７４とは直接的には繋がっていない。
【００３３】
排出部材５０が収容位置（図１参照）にあるとき、操作部材の先端を受容部７０内に挿入し、操作部材で受部７２の正面７２ｆを押圧すると、排出部材５０は軸部５４を中心として回動ストッパ５６がシェルストッパ３２に当接するまで回動する。この回動の際、排出部６０は、概略、＋Ｘ方向（排出方向）に移動し、トレイ１００の力受部１２０に対して＋Ｘ方向に向かう力を加える。即ち、回動により、排出部６０は、力受部１２０を＋Ｘ方向に押し出す。これによって、収容部１２に収容されたトレイ１００は＋Ｘ方向（排出方向）に排出される。
【００３４】
更に、図１及び図２に示されるように、排出部材５０には、カバーシェル３０の第１保持部３６〜第３保持部３８に夫々対応する第１被保持部７６〜第３被保持部７８が設けられている。図６及び図７に示されるように、第１被保持部７６と第２被保持部７７は、軸部５４を挟むようにして設けられている。具体的には、第１被保持部７６と第２被保持部７７とを結ぶ線が排出部６０と受容部７０とを結ぶ線と交差するように、第１被保持部７６と第２被保持部７７とは設けられている。第３被保持部７８は、軸部５４から最も遠い位置に設けられている。即ち、本実施の形態における第３被保持部７８は、排出部材５０の長手方向の端部に形成されている。これら第１被保持部７６〜第３被保持部７８は主部５２よりも−Ｚ方向（下方）に凹んでおり、図１及び図２から理解されるように、＋Ｚ方向に隆起した第１保持部３６〜第３保持部３８の下のスペースに夫々受容される。図１及び図２から理解されるように、第１被保持部７６〜第３被保持部７８は、第１保持部３６〜第３保持部３８の下のスペース内においてＸＹ平面内で移動可能である一方、＋Ｚ方向への移動は第１保持部３６〜第３保持部３８によって規制されている。即ち、排出部材５０は、収容位置と排出位置との間で回動可能である一方、カバーシェル３０から基本的には外れないようにカバーシェル３０の上部３０ｕに保持されている。
【００３５】
図１、図２、図４乃至図８に示されるように、本実施の形態による排出部材５０には、バックアップ部８０が設けられている。即ち、本実施の形態によるバックアップ部８０は、排出部材５０の一部として排出部材５０と一体形成されている。バックアップ部８０は、排出位置を超えて排出部材５０を回動させようとするような過度な力が受部７２の正面７２ｆに加えられた際に受部７２の背面７２ｂに当接して受部７２をバックアップして、受部７２の破損等を防ぐための部位である。本実施の形態によるバックアップ部８０は、何らの負荷が加わっていない状態でも受部７２の背面７２ｂに殆ど接しているが本発明はこれに限定されない。バックアップ部８０は、排出位置を超えて排出部材５０を回動させようとするような過度な力が受部７２の正面７２ｆに加えられた際に少なくとも受部７２の背面７２ｂに当接して受部７２をバックアップすればよく、通常状態（受部７２に対して力が加えられていない状態）においてバックアップ部８０は受部７２から離れるように設けられていてもよい。但し、バックアップ部８０が受部７２から離れすぎると、受部７２が過度な力を受けた際に適切にバックアップできない恐れがあるので、通常状態におけるバックアップ部８０と受部７２との距離は排出部材５０の母材たる金属板の板厚以下であることが好ましい。
【００３６】
また、バックアップ部８０は受部７２の背面７２ｂをバックアップするものであることから、図８に示されるように、バックアップ部８０は、垂直方向（Ｚ方向）において、受部７２の上端７２ｕ及び下端７２ｌにて上限及び下限を規定される所定範囲Ｒ内に位置している。更に、バックアップ部８０で受部７２をバックアップしている際に排出部材５０に対して排出部材５０を捩じるような力が加わってしまうことを避けるためには、バックアップ部８０が受部７２をバックアップする位置と回動ストッパ５６とシェルストッパ３２との当接する位置とが垂直方向において同じようなレベルにあることが好ましい。そのため、回動ストッパ５６は所定範囲Ｒ内においてカバーシェル３０のシェルストッパ３２に当接することが好ましい。同様に、トレイ１００の排出時に排出部材５０に好ましくない捩じり力が加わらないように、排出部６０に所定範囲Ｒ内においてトレイ１００の力受部１２０に力を加えることが好ましい。バックアップ時の捩じり力の影響軽減をより確実なものとするためには、所定範囲Ｒを垂直方向において上部範囲Ｕ、中間範囲Ｍ及び下部範囲Ｌの３つに範囲に三等分した場合の中間範囲Ｍ内にバックアップ部８０及び回動ストッパ５６が位置していることが好ましい。トレイ１００の排出時における捩じり力の影響軽減をより確実なものとするためには、排出部６０が垂直方向において中間範囲Ｍ内に位置していることが好ましい。
【００３７】
図１及び図２に示されるように、本実施の形態によるバックアップ部８０は、主部５２の延長上に形成されていることから、排出部材５０をカバーシェル３０に取り付けた状態において、ＸＹ平面内に位置している。即ち、バックアップ部８０は、ＸＹ平面内に延びる板状形状を有している。主部５２の延長部を複数回折り返すことによりバックアップ部８０を形成することとしてもよいが、本実施の形態のように一枚の板状であっても十分なバックアップ強度を確保することができることから、製造コスト等を考慮すると、バックアップ部８０は一枚の板状形状を有することが望ましい。
【００３８】
また、図６及び図７に示されるように、本実施の形態によるバックアップ部８０は、略三角形形状をしており、排出部材５０の回動中心（軸部５４）から離れるに連れて先細っている。受部７２に過度な力が加わったとき、バックアップ部８０は前縁（前端のエッジ部分）で受部７２の背面７２ｂを受けるが、この際、バックアップ部８０が上述したように先細り形状を有していると、バックアップ部８０の根元にかかる応力を軽減することができる。
【００３９】
以上、本発明について実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに制限されるわけではない。例えば、上述したバックアップ部８０は、排出部材５０の一部として形成されていたが、バックアップ部８０と排出部材５０とを別体としてもよい。
【００４０】
図９乃至図１２を参照すると、変形例によるコネクタ１０ａのバックアップ部８０ａは、排出部材５０ａではなくカバーシェル３０ａと一体形成されている。詳しくは、バックアップ部８０ａは、カバーシェル３０ａの上部３０ｕと面一な板状の部位であり、＋Ｙ方向に突出している。具体的には、バックアップ部８０ａは、＋Ｙ方向に突出するに連れて先細っており、前縁は、Ｘ方向及びＹ方向の双方と斜交している。バックアップ部８０ａの位置及び形状は、受部７２をバックアップ可能となるようにして定められている。具体的には、図１２に示されるように、バックアップ部８０ａは、排出部材５０ａが排出位置にあるとき（回動ストッパ５６とシェルストッパ３２とが当接しているとき）に−Ｘ方向に向かう過度な力が受部７２に加わったとしても受部７２の背面７２ｂに当接してバックアップできるように設けられている。
【００４１】
図９乃至図１２にて例示したようにバックアップ部８０ａは排出部材５０ａとは別の部材に設けられていてもよい。但し、図１乃至図８に示される前述の実施の形態のようにバックアップ部８０を排出部材５０の一部として形成すると、受部７２とバックアップ部８０との位置合わせを容易にすることができることから、前述の実施の形態のようにバックアップ部８０と排出部材５０とを一体に形成することが好ましい。
【符号の説明】
【００４２】
１０，１０ａ        コネクタ
１２        収容部
２０        コンタクト
２２        保持部材
３０，３０ａ        カバーシェル
３０ｕ      上部
３０ｆ      前端
３０ｂ      後壁
３２        シェルストッパ
３４        軸片
３６        第１保持部
３７        第２保持部
３８        第３保持部
５０，５０ａ        排出部材
５２        主部
５４        軸部
５６        回動ストッパ
６０        排出部
７０        受容部
７２        受部
７２ｆ      正面
７２ｂ      背面
７２ｕ      上端
７２ｌ      下端
７４        側壁部
７６        第１被保持部
７７        第２被保持部
７８        第３被保持部
８０，８０ａ        バックアップ部
１００        トレイ（対象物）
１１０        前壁部
１２０        力受部
１３０        棒状部
１４０        挿入孔
【図１】
0005391251.tif 000002
【図２】
0005391251.tif 000003
【図３】
0005391251.tif 000004
【図４】
0005391251.tif 000005
【図５】
0005391251.tif 000006
【図６】
0005391251.tif 000007
【図７】
0005391251.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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