(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画部に設けられた開口部と、
前記開口部を貫通するように設けられるケーブルと、
前記開口部に設けられる柱状のブロック部材と、
前記ケーブルおよび前記ブロック部材と、前記開口部との隙間を埋めるように設けられ、難燃性または不燃性である硬化型のシール部材と、
を具備し、
前記ブロック部材の、少なくとも前記シール部材との接触面には、ブロック部材本体の外周を被覆する被覆部材が設けられ、
前記被覆部材は、樹脂フィルムであって、
前記シール部材の硬化後、前記シール部材から前記ブロック部材を抜き取ることが可能であることを特徴とする防火構造体。
【請求項２】
前記ブロック部材は、前記開口部の両端面近傍にそれぞれ設けられ、前記ブロック部材で挟まれる部位には、無機繊維製の耐火介在物が充填されることを特徴とする請求項１記載の防火構造体。
【請求項３】
前記被覆部材は、前記ブロック部材にシュリンクパックまたは接着により設けることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防火構造体。
【請求項４】
前記シール部材は、ケイ酸アルカリ水溶液に無機充填材を混練して乾燥硬化させたものか、または、ケイ酸アルカリ水溶液をモノマー源とした金属イオンとの反応重合体の硬化物のいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の防火構造体。
【請求項５】
前記無機充填材は、水和金属化合物、クレー、タルク、ゼオライト、炭酸塩、カオリナイトまたはそれを熱処理した焼成カオリン、水酸化アルミニウム、金属酸化物、微粉炭燃焼ボイラー灰、加圧型流動床灰、活性白土、ベントナイト、ケイ酸カルシウム、結晶性ケイ酸カルシウム水和物、けい砂、珪藻土およびゼヒオライトからなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、
前記シール部材はさらに、
熱膨張材として、熱膨張黒鉛、パーライト、ひる石およびほう砂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項４記載の防火構造体。
【請求項６】
前記ブロック部材は、側面の少なくとも一部にテーパを有する略錐台形状であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の防火構造体。
【請求項７】
前記ブロック部材の端面には、前記ブロック部材の軸方向に垂直な溝部が形成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の防火構造体。
【請求項８】
区画部に形成された開口部にケーブルを通す工程と、
前記開口部の前記ケーブル以外の部位に柱状のブロック部材を設けるとともに、前記ケーブルおよび前記ブロック部材と、前記開口部との隙間を埋めるように難燃性または不燃性である硬化型のシール部材を設ける工程と、
を具備し、前記ブロック部材の外周部には樹脂フィルムである被覆部材が設けられることを特徴とする防火構造体の施工方法。
【請求項９】
区画部に設けられた開口部と、前記開口部を貫通するように設けられるケーブルと、前記開口部に設けられる柱状のブロック部材と、前記ケーブルおよび前記ブロック部材と、前記開口部との隙間を埋めるように設けられ、難燃性または不燃性である硬化型のシール部材と、前記ブロック部材の外周部に設けられる樹脂フィルムである被覆部材とを有する防火構造体に対し、
前記ブロック部材を前記シール部材より抜き取る工程と、
抜き取られた前記ブロック部材により形成された貫通孔に、追加ケーブルと通線する工程と、
前記貫通孔と追加ケーブルとの隙間を難燃性のシール部材で埋め戻す工程と、
を具備することを特徴とする防火構造体へのケーブルの追加方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に船舶等における防火壁や床等の防火区画部に対してケーブルが貫通する防火構造体等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建造物等の電気室等から各設備、各部屋に電線等のケーブルが配設される場合がある。この場合、通常ケーブルは可燃性のシースに覆われるため、ひとたび火災が発生すると、ケーブルを伝わって火災が建造物全体に広がり、甚大な被害をもたらすおそれがある。したがって、建造物は一定の距離等ごとに防火壁や床で区画され、ケーブルは防火壁等を貫通するように敷設される。
【０００３】
ケーブルは、防火壁等に設けられた開口部を貫通し、ケーブルと開口部との隙間は耐火材により埋め戻される。ケーブルとの隙間に設けられる耐火材としては、大きく分けて、硬化型および非硬化型のものがある。非硬化型のものは、一度ケーブルを埋め戻した後、さらにケーブルを追加することも容易である。しかし、建造物が船舶等である場合には、長時間の揺れや振動によって、耐火材の脱落の恐れがあり、このため、このような状況での耐火構造には、硬化型の耐火材が用いられる。
【０００４】
このような硬化型の耐火材を用いた耐火構造としては、例えば、防火壁に設けられた充填材受容具に、不燃性の固化シールを充填し、シールを固化させることでケーブルを固定する延焼防止構造がある（特許文献１）。
【０００５】
また、中央部にケーブル貫通孔を有する難燃ゴムからなる凹型のブロックを船舶の防火壁に設置した把持フレームに配置し、ケーブルを挟み込むようにしてブロック内にケーブルを配線する挿通装置がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３０８７３６公報
【特許文献２】特表２００５−５１３９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の延焼防止構造では、防火壁を貫通するケーブルの交換や追加に対して、固化したシール材を破壊して取り除く必要がある。したがって、工数を要し、シール材の破壊および再充填の際に既設ケーブルを傷める恐れがあり、また、シールの破壊等に時間を要するため、施工中の火災の発生に対して、火災が延焼する恐れがある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の挿通装置は、ゴム等からなる凹ブロックを用いるため、再通線時には、これをばらして再組み立てを行えばよいが、多種多様なケーブルの外径に対応するためには、ゴムブロックの内壁を細かく剥ぎとる必要があり作業性が悪い。
【０００９】
また、把持フレームを緩めて作業を行う必要があるため、全体のケーブルに対して再度締め付けを行う必要があり、さらに、フレームによりケーブルをブロックで固定するため、一つのブロックに対しては１本のケーブルのみしか通線させることができず、ケーブルの通線スペースが必要となるという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、揺れや振動等を生じる船舶などに特に適し、脱落等の恐れがなく、施工性に優れ、ケーブルの追加等が容易であるとともに、ケーブルの設置スペースを小さくすることが可能な防火構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、区画部に設けられた開口部と、前記開口部を貫通するように設けられるケーブルと、前記開口部に設けられる柱状のブロック部材と、前記ケーブルおよび前記ブロック部材と、前記開口部との隙間を埋めるように設けられ、難燃性または不燃性である硬化型のシール部材と、を具備し、前記ブロック部材の、少なくとも前記シール部材との接触面には、ブロック部材本体の外周を被覆する被覆部材が設けられ、前記被覆部材は、樹脂フィルムであって、前記シール部材の硬化後、前記シール部材から前記ブロック部材を抜き取ることが可能であることを特徴とする防火構造体である。
【００１２】
前記ブロック部材は、前記開口部の両端面近傍にそれぞれ設けられ、前記ブロック部材で挟まれる部位には、無機繊維製の耐火介在物が充填されてもよい。
【００１３】
前記被覆部材は、前記ブロック部材にシュリンクパックまたは接着により設けられてもよい。
【００１４】
前記シール部材は、ケイ酸アルカリ水溶液に無機充填材を混練して乾燥硬化させたものか、または、ケイ酸アルカリ水溶液をモノマー源としたアルミニウムまたはカルシウム等の金属イオンとの反応重合体のいずれかであることが望ましい。この場合、前記無機充填材は、水和金属化合物、クレー、タルク、ゼオライト、炭酸カルシウム、カオリナイトまたはそれを熱処理した焼成カオリン、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、微粉炭燃焼ボイラー灰または加圧型流動床灰からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、前記シール部材はさらに、熱膨張材として、熱膨張黒鉛、パーライト、ひる石およびほう砂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでもよい。
【００１５】
前記ブロック部材は、側面の少なくとも一部にテーパを有する略錐台形状であってもよい。前記ブロック部材の端面には、前記ブロック部材の軸方向に垂直な溝部が形成されてもよい。
【００１６】
第１の発明によれば、シール部材が硬化型であるため、振動や揺れにより脱落することがない。また、ブロック部材の外周にシール部材との密着性等を低減させるための被覆部材が設けられるため、硬化後のシール部材から容易にブロック部材を抜き取ることができる。このため、当該ブロック部材が設けられた状態では、防火壁や床などの区画部を埋めて火災の延焼を防ぐことができるとともに、ケーブルの挿通孔を容易に形成することができるため、容易にケーブルの追加を行うことができる。また、この際、他のケーブルを傷める恐れがなく、さらに他のケーブルはシール部材で耐火性を確保した状態で施工を行うことができる。
【００１７】
被覆部材として樹脂フィルムをシュリンクパックまたは接着して設ければ、シール部材との密着性が低くなり、ブロック部材の抜き取りが容易となる。
【００１８】
シール部材としてケイ酸アルカリ水溶液に無機充填材を混練して乾燥硬化させれば、容易にシール部材を硬化させることができ、また、ケイ酸アルカリ水溶液をモノマー源として無機充填材中の金属イオンの溶出により反応硬化させた重合体を用いれば、反応により硬化するため、硬化が早く、また、耐水性にも優れる。
【００１９】
また、前記無機充填材として水和金属化合物、クレー、タルク、ゼオライト、炭酸塩、カオリナイトまたはそれを熱処理した焼成カオリン、水酸化アルミニウム、金属酸化物、微粉炭燃焼ボイラー灰、加圧型流動床灰、活性白土、ベントナイト、ケイ酸カルシウム、結晶性ケイ酸カルシウム水和物、けい砂、珪藻土およびゼヒオライトの少なくとも１種を含むシール部材等を用いることで、施工性や形状保持性を調整可能である。また、シール部材にさらに熱膨張材として、熱膨張黒鉛、パーライト、ひる石およびほう砂等を用いれば、熱によりシール部材が膨張し、ケーブルとシール部材との隙間が形成されることを防ぐことができる。
【００２０】
また、ブロック部材を略錐台形状とすれば、より容易にシール部材からブロック部材を抜き取ることができるとともに、床に設置するような場合には、ブロック部材の脱落を防止することができる。
【００２１】
また、ブロック部材の端面に溝部を形成することで、例えばタガネやマイナスドライバー等で硬化したシール部材に埋設されたブロック部材を回転させることができる。このため、ブロック部材がシール部材から剥離し、容易にブロック部材を抜き取ることができる。
【００２２】
第２の発明は、区画部に形成された開口部にケーブルを通す工程と、前記開口部の前記ケーブル以外の部位に柱状のブロック部材を設けるとともに、前記ケーブルおよび前記ブロック部材と、前記開口部との隙間を埋めるように難燃性または不燃性である硬化型のシール部材を設ける工程と、を具備し、前記ブロック部材の外周部には樹脂フィルムである被覆部材が設けられることを特徴とする防火構造体の施工方法である。
【００２３】
第２の発明によれば、シール部材が硬化型であるため、振動や揺れにより脱落することがなく、また、ブロック部材の外周にシール部材との密着性等を低減させるための被覆部材が設けられるため、ケーブルの追加等が容易な防火構造体の施工方法を得ることができる。
【００２４】
第３の発明は、区画部に設けられた開口部と、前記開口部を貫通するように設けられるケーブルと、前記開口部に設けられる柱状のブロック部材と、前記ケーブルおよび前記ブロック部材と、前記開口部との隙間を埋めるように設けられ、難燃性または不燃性である硬化型のシール部材と、前記ブロック部材の外周部に設けられる樹脂フィルムである被覆部材とを有する防火構造体に対し、前記ブロック部材を前記シール部材より抜き取る工程と、抜き取られた前記ブロック部材により形成された貫通孔に、追加ケーブルと通線する工程と、前記貫通孔と追加ケーブルとの隙間を難燃性のシール部材で埋め戻す工程と、を具備することを特徴とする防火構造体へのケーブルの追加方法である。
【００２５】
第３の発明によれば、防火構造体に容易にケーブルの追加を行うことができる。また、形成された挿通孔には複数のケーブルを敷設することができるため、ケーブルの設置効率がよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、揺れや振動等を生じる船舶などにとくに適し、脱落等の恐れがなく、施工性に優れ、ケーブルの追加等が容易であるとともに、ケーブルの設置スペースを小さくすることが可能な防火構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】防火構造体１を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図２】図１（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（ａ）は防火構造体１を示す図、（ｂ）は防火構造体１ａを示す図。
【図３】ブロック９を示す斜視図。
【図４】防火構造体１を施工する工程を示す図で、（ａ）は図２（ａ）に相当する図、（ｂ）は図１（ｂ）に相当する図。
【図５】防火構造体１を施工する工程を示す図で、（ａ）は図２（ａ）に相当する図、（ｂ）、（ｃ）は図１（ｂ）に相当する図。
【図６】防火構造体１を施工する工程を示す、図２（ａ）に相当する図。
【図７】防火構造体１を施工する工程を示す図で、（ａ）は図２（ａ）に相当する図、（ｂ）、（ｃ）は図１（ｂ）に相当する図。
【図８】他のブロック部材を示す図で、（ａ）はブロック２０を示す図、（ｂ）はブロック２０を用いた耐火構造２５を示す図。
【図９】他のブロック部材を示す図で、（ａ）はブロック３０を示す図、（ｂ）はブロック４０を示す図、（ｃ）はブロック５０を示す図。
【図１０】耐火構造５０を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明にかかる防火構造体１を示す図であり、図１（ａ）は、防火構造体１の斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ―Ａ線断面図である。また、図２（ａ）は、図１（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２９】
防火構造体１は、主に、部屋等を区画する区画部である防火壁３と、防火壁３に形成された開口部５と、開口部５に設置された複数のケーブル７およびブロック９と、開口部５内面とケーブル７およびブロック９との隙間を塞ぐように設けられたシール部材１１等から構成される。なお、以下の例では、防火構造体１として防火壁３について示すが、鉛直方向に区画する床（天井）等に設けられてもよい。
【００３０】
防火壁３は、船舶の場合には鋼板等で形成される。開口部５は、鋼板を筒状（図に示す例では略矩形断面の筒状）に形成し、防火壁３に設けられた貫通孔に設置される。開口部５の周囲は防火壁３に例えば溶接により接合される。
【００３１】
開口部５内には、複数のケーブル７が挿通される。開口部５の断面サイズは、当初必要な全ケーブル７の挿通面積に対して大きめに設定される。すなわち、開口部５にケーブル７を順に挿通した状態で、開口部５内にはまだ空間が存在する。
【００３２】
開口部５のケーブル７が挿通されていない領域にはブロック部材としてのブロック９が設置される。ブロック９は、外周に被覆部材１３が設けられた、例えば１０ｍｍから１００ｍｍ程度の外径を有する円柱状の部材である。ブロック９の端面には、ブロック９の軸方向に対して垂直な方向に溝１５が形成される。なお、ブロック９の詳細については後述する。また、ブロック９を複数設置する場合には、それぞれ異なる外径のブロック９を設置することもできる。
【００３３】
開口部５内に設置されたケーブル７およびブロック９を埋めるように、開口部５内にはシール部材１１が設けられる。シール部材１１は、難燃性または不燃性の硬化型のシール部材である。シール部材１１は、施工時には不定形であるが、ケーブル７およびブロック９と開口部５との隙間を埋めるように設置されたのち、乾燥、反応等により硬化して、セメントのように硬くなるものである。
【００３４】
シール部材１１としては、例えば、Ｃａ系バインダーを用いたポルトランドセメントが使用できるが、より好適には、バインダーとしての珪酸アルカリ水溶液（たとえば水ガラス）にフィラーとしての無機充填材を混練りして乾燥硬化した物が使用できる。この場合、フィラーとしては水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムのような水和金属化合物を配合して難燃性および吸熱性を付与することができる。また、クレー、タルク、ゼオライト、炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムなどの炭酸塩、カオリナイトまたはそれを熱処理した焼成カオリン、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウムや酸化チタンなどの金属酸化物、微粉炭燃焼ボイラー灰、加圧型流動床灰、活性白土、ベントナイト、ケイ酸カルシウム及び結晶性ケイ酸カルシウム水和物（ゾノライトまたはトバモライト）、けい砂、珪藻土またはゼヒオライトなどの充填材を添加して、加工性、形状保持性等を調整することもできる。なお、クレーとは、粘土層から採れる、シリカ、マグネシウム、鉄分、カリウム、ナトリウムを主成分とする粘土である。また、タルク（ｔａｌｃ）とは、滑石という鉱石を微粉砕した無機粉末である。化学名称は、含水ケイ酸マグネシウム（３ＭｇＯ・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ）であり、工業用の原料や無機充填剤として塗料等に広く使用されている物質である。また、ゼオライトとはアルミナとシリカを主成分とする結晶中に細孔をもつアルミノケイ酸塩の総称であり、無機充填剤として使用されている。
【００３５】
シール部材１１には、更に、前述した成分の他に、膨張黒鉛やパーライト、ひる石、ほう砂などを適量配合して、熱膨張性を付与してもよく、老化防止剤、繊維チップ、顔料、あるいは軽量化のための発泡スチレンビーズ、ポリプロピレンビーズ、ポリウレタンビーズなどを適量配合してもよい。シール部材１１に熱膨張性が付与されると、火災等により温度が上昇すると、シール部材１１が膨張し、ケーブル７やブロック９等との隙間を埋めることができる。
【００３６】
また、シール部材１１としては、ケイ酸アルカリ水溶液をモノマー源としてカオリナイト（ｋａｏｌｉｎｉｔｅ、カオリン石）Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ５（ＯＨ）４に代表される活性フィラーを用いて反応硬化させたジオポリマー重合体などを用いることもできる。ジオポリマーとは、ケイ酸アルカリ水溶液（主に水ガラスなど）にフィラーと呼ばれる粉末を加えることで、無機重合させ、得られる硬化体のことである。その一般的な反応機構は、化１の反応式に示すように、フィラーから溶出した金属イオンが、ケイ酸アルカリ水溶液を含む水に接することで、珪酸錯体を架橋してポリマー化するものである。なお、このような金属イオンが溶出しやすいフィラーを活性フィラーという。
【００３７】
【化１】
0005503229.tif 000002
【００３８】
この場合、活性フィラーとしては、ジオポリマー反応を進めるものであればよく、徐々にアルミニウムイオンを溶出するカオリン系フィラー（例えば脱水カオリン、すなわちメタカオリンなど）や、水酸化アルミニウム、カルシウムイオンを溶出する微粉炭燃焼ボイラー灰や加圧型流動床灰などが使用できる。これらは通常は粉体であるため、他の無機充填材フィラーと同じように混練りして使用し、加工性、形状保持性等を調整することもできる。ジオポリマー反応を利用することで、加熱養生によって硬化を進められるため成型品として工場において製造し易く、また場合によっては施工現場においても養生硬化を促進させることができ作業性に優れる。さらにポリマー化したものは硬化後のシール部材の耐水性に優れるため、そうではないタルク等の不活性フィラーを無機充填材として添加して乾燥硬化させた場合に比べ、特に洋上で用いられる船舶等には好適である。
【００３９】
なお、これらの活性フィラーのうち、発明者らにおいては特に、水酸化アルミの水和物を選択した場合、アルミニウムイオンを溶出することによるポリマー化反応が得られるほか、水和金属化合物としての難燃性および吸熱性を付与でき、かつ製造面、コスト面、混練り物の作業性、硬化時間等においても好適であった。
【００４０】
シール部材のその他の実施例としては、酢酸ビニル、アクリル共重合体などのエマルジョン系のバインダーに、同様にフィラーとしての無機充填材を混練りして乾燥硬化した物も、本発明の防火構造体ならびにその施工方法に使用できる。ただしこれらは、鋼板に錆を発生させる場合が多く、鋼板で防火壁ならびに開口部が形成される船舶の場合には不適である。しかしながら鋼板以外で形成される場合、例えば陸上の建築物の防火壁に本構造体を使用する場合には選択できる。
【００４１】
なお、ケーブル７に代えて、長尺の配管等を設けることもできる。また、図２（ａ）に示すように、ブロック９を開口部５と同じ長さとすることもできるが、図２（ｂ）に示すように、ブロック９の長さを、シール部材１１が充填される開口部５の長さよりも長くすることもできる。ブロック９の長さを開口部５（シール部材１１設置範囲）よりも長くする（例えばシール部材１１の充填長＋１０％程度）ことで、シール部材１１からブロックがわずかに突出し、ブロック９の視認性に優れ、以後の抜き取り作業性がよい。
【００４２】
次に、ブロック９について詳細に説明する。図３はブロック９を示す斜視図である。ブロック９は円柱状の部材であり、外側面（シール部材１１との接触面）には被覆部材１３が設けられる。ブロック９の本体部は、難燃性または不燃性の材質であり、ある程度の強度（硬度）を有すればよい。ブロック９の本体部としては、前述したシール部材１１に使用可能な材質を用いることができる。なお、ブロック９の本体部とシール部材１１とは同一の材質であってもよく、別材質であってもよい。
【００４３】
ブロック９の端面には溝１５が設けられる。溝１５は、ブロック９の軸方向（図中左右方向）に対して垂直な方向に設けられる。溝１５は、ブロック９をシール部材１１から抜き取る際に、たがねやマイナスドライバーなどが挿入可能であれば良い。なお、溝１５の形状は、図に示した形態に限られず、例えば十字に設けられてもよい。
【００４４】
被覆部材１３は、シール部材１１とブロック９の本体部との密着性や摩擦を低減できるものであればいずれのものでも使用できる。すなわち、セメント状のシール部材と一体化せずに分離可能なものであればよい。たとえば、ポリプロピレン等の樹脂フィルムを予め円柱状に成型した本体にシュリンクパックにより被覆して形成してもよい。この場合、例えば、ブロック９の本体部の側面のみではなく端面も含めた全面に被覆部材が形成されてもよい。また、樹脂フィルムを筒状に形成して円柱状の本体に接着したものでも良い。
【００４５】
また、被覆部材１３として、熱膨張性シートを用いることもできる。熱膨張性シートは、火災時に数倍から数十倍に熱膨張するものであり、例えば膨張黒鉛を有機バインダーに混練してシート化されたものが使用できる。このような熱膨張性シートとしては、古河テクノマテリアル株式会社製の（商品名）「ダンシールーＤ」が使用できる。なお、この場合、柱状の本体に熱膨張性シートを巻き付けてもよく、また、筒状の被覆部材内部に不定形の難燃材または不燃材を充填後に硬化させて円柱状に成型してもよい。
【００４６】
被覆部材１３として熱膨張性シートを用いることで、ブロック９と周囲のシール部材１１との間にわずかに隙間が生じていたとしても、火災時には被覆部材１３が膨張して隙間が埋まり、また、ブロック９がシール部材１１に強く押し付けられるため、火災時におけるブロック９の脱落等が防止できる。
【００４７】
次に、防火構造体１の施工方法について説明する。図４〜図５は、防火構造体１の施工工程を示す図であり、図４（ａ）および図５（ａ）は、図２（ａ）に相当する図であり、図４（ｂ）、図５（ｂ）および図５（ｃ）は図１（ｂ）に相当する図である。
【００４８】
まず、図４に示すように、防火壁３に設けられた貫通孔に開口部３が接合される。開口部５は防火壁３を貫通する筒状部材である。開口部５の内部には、複数のケーブル７が挿通される。また、ケーブル７が配置されない領域には、必要に応じた外径を有するブロック９が必要個数設置される。図４（ｂ）の例では、外径の異なるブロック９が４本設置された状態を示す。
【００４９】
次に、図５に示すように。ケーブル７が固定されるように、開口部５内のケーブル７が挿通された範囲にシール部材１１が充填される。ケーブル７が配置されていない領域がブロック用空間１７となる。なお、図５（ｂ）に示すようにケーブル７をシール部材１１で固定し、ブロック用空間７を形成後、ブロック９を配置してもよい。
【００５０】
さらに、図５（ｃ）に示すように、ブロック用空間１７におけるブロック９と開口部５との隙間を埋めるようにシール部材１１を充填する。以上により、開口部５内面とケーブル７およびブロック９の外面との隙間がシール部材１１で埋められる。シール部材１１は、乾燥または反応により硬化し、完全に硬化した状態で防火構造体１が完成する。なお、シール部材１１の充填を２回に分けず、図４（ｂ）の状態から図５（ｃ）の状態に一度に行ってもよい。
【００５１】
次に、防火構造体１に対して、ケーブルを追加する際の施工手順について説明する。図６、図７は、防火構造体１に対してケーブルを追加する工程を示す図であり、図１（ｂ）、図２（ａ）に相当する図である。
【００５２】
まず、図６（ａ）に示すように、防火構造体１からブロック９を抜き取る。この際、ブロック９の端面をハンマ等で叩いて（図中矢印Ｃ方向）、ブロック９を抜き取ってもよく、または、溝１５にたがねやマイナスドライバー等を挿入して、ブロック９を回転させて、ブロック９とシール部材１１との密着を剥離した後に、後方（図中矢印Ｃ方向）に押して、ブロック９をシール部材１１より抜き取ってもよい。ブロック９が抜き取られると、図６（ｂ）に示すように、シール部材１１内には貫通孔１９が形成される。
【００５３】
次に、図７（ａ）に示すように、貫通孔１９に必要な追加ケーブル７ａを挿通させる。図７（ｂ）に示すように、本例では、貫通孔１９に３本のケーブル７ａを挿通した状態を示す。
【００５４】
次に、図７（ｃ）に示す様に、貫通孔１９内面とケーブル７ａ外面との隙間を埋めるように、貫通孔１９にシール部材１１を充填する。シール部材１１が硬化すれば、防火構造１へのケーブル７ａの追加が完了する。なお、さらに多数のケーブルを通過する場合には、他のブロック９を抜き取れば良い。また、ブロック９の大きさをある程度以上にしておけば、太いケーブルの追加も可能であり、また、さらに多数のケーブルを一つの貫通孔１９（ブロック９）に対して挿通することもできる。
【００５５】
以上説明したように、本発明にかかる防火構造体１によれば、シール部材１１が硬化型であるため、揺れや振動が大きな船舶等に対しても好適な防火構造を得ることができる。また、シール部材１１で開口部５が完全に塞がれるため、火災時に延焼を防止することができる。
【００５６】
また、あらかじめ柱状のブロック９が設置されるため、ケーブルを追加する場合にはブロック９をシール部材１１より抜き取ればよい。このため、シール部材１１を破壊する必要がなく、作業性に優れ、既設のケーブルを損傷することもない。特に、ブロック９には被覆部材１３が設けられるため、ブロック９の抜き取り作業が容易である。
【００５７】
また、ブロック９の端面には、シール部材１１に固定されたブロック９を回転させるための溝１５が形成されるため、ブロック９を回転させることでブロック９とシール部材１１との密着が剥離して、容易にブロック９を抜き取ることができる。
【００５８】
また、シール部材１１が熱膨張性を有すれば、シール部材１１とケーブル７との間に隙間が生じている場合であっても、火災時にシール部材１１が膨張して隙間を完全に埋めることができる。また、ブロック９の被覆部材１３が熱膨張性を有すれば、ブロック９とシール部材１１との間に隙間が生じている場合であっても、火災時に被覆部材１３が膨張して隙間を完全に埋めることができる。また、被覆部材１３が膨張することで、ブロック９の脱落が防止できる。
【００５９】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６０】
たとえば、前述の実施形態においては、円柱状のブロック９を用いた例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図８（ａ）に示すように、側面の一部にテーパ２１を有するブロック２０を用いることもできる。ブロック２０は、一方の側から他方の側に軸方向に沿って断面積が変化する略錐台形状である。ここで、略円錐台形状とは、側面全体がテーパ２１であってもよいが、図８（ａ）に示すように、側面の一部がテーパ２１であり、大径側の側面の一部にブロックの軸方向に平行な平面である平坦部２７が形成されてもよい。平坦部２７が設けられれば、ブロック２０の設置の際に、ブロック２０の軸方向が分かりやすく、また、抜け止めの効果も有する。
【００６１】
ブロック２０を用いれば、小径面方向からハンマ等で叩くかまたは押すことで、より簡易にブロック２０をシール部材１１より抜き取ることができる。また、図８（ｂ）に示すように、鉛直方向に部屋等を区画する区画部である防火床２３にブロック２０の小径面方向を下方に向けて床等の区画部にブロック２０を設置すれば、重力によりブロック２０が下方に脱落することがない。
【００６２】
また、図９（ａ）に示すように、側面の軸方向に沿って溝３１が形成されるブロック３０を用いても良い。ブロック３０によれば、溝３１がシール部材１１との抵抗となり、ブロックの脱落の恐れがない。なお、溝３１は、一本でも良くまたは複数本であってもよい。また、溝３１は、ブロック３０の軸方向全長にわたって形成されなくてもよく、軸方向の一部に形成されてもよい。また、図９（ｂ）に示すように、被覆部材１３の一部に孔４１が形成されたブロック４０を用いてもよい。なお、孔４１の配置及び個数は図９（ｂ）の例に限られず、孔１を一つとしてもよく、または、複数個の孔４１を軸方向や周方向に並列させてもよい。ブロック４０に用いられる被覆部材１３の一部は貫通孔である孔４１が設けられるため、ブロック４０をシール部材１１に埋設した際、ブロック４０の本体部とシール部材１１とが連通する。このため、ブロック４０のシール部材１１からの脱落を防止することができる。また、図９（ｃ）に示すような角柱状のブロック５０を用いてもよい。角柱状のブロック５０を用いてもブロック９と同様の効果を得ることができる。なお、さらに角錐台形状であってもよく、断面形状やテーパの有無によらず柱状のブロックであれば形状は問わない。
【００６３】
同様にたとえば、前述の実施形態においては、柱状のブロック部材と硬化型のシール部材のみで開口部内が充填される例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１０に示すように、耐火時間をさらに長くするためにケーブルに対する耐火充填部材の処理長を長くする場合や、開口部に奥行きがあってシール部材単体では充填が困難であったりした場合に、開口部内の中間部分に無機繊維（たとえば、ガラス繊維やセラミック繊維）などの耐火性の介在物５３（餡子）を入れる場合においても、その両端（開口部の両端面近傍）のシール部分において本発明のブロック５１を用いることもできる。
【００６４】
また、本発明は主に船舶の用途に適しているが、同様のニーズにおいて陸上の建築物にも使用できるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１、１ａ、２５、５０………防火構造体
３………防火壁
５………開口部
７………ケーブル
９、２０、３０、４０、５０、５１………ブロック
１１………シール部材
１３………被覆部材
１５………溝
１７………ブロック用空間
１９………管通孔
２１………テーパ
２３………防火床
３１………溝
４１………孔
５３………介在物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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