(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開鍵に関する情報と、各々の中で公開鍵証明書を識別するための証明書識別子と、文字列操作することなく各々を一意に識別可能な、当該公開鍵証明書の発行者を示す認証局識別子とを含むＸ．５０９形式の公開鍵証明書を発行する複数の認証局装置と、
前記複数の認証局装置から発行された複数の公開鍵証明書のうち、失効した複数の公開鍵証明書における前記証明書識別子及び前記認証局識別子の対応関係を含むＸ．５０９形式の間接証明書失効リストを発行する失効リスト発行装置と、
失効検証対象の公開鍵証明書に含まれる前記証明書識別子及び前記認証局識別子が、前記間接証明書失効リストに含まれるかどうかに基づいて、当該公開鍵証明書の失効検証を行う検証装置と、
を備え、
前記認証局装置は、前記公開鍵証明書に含まれる拡張領域とは異なる領域に、当該公開鍵証明書の発行者の名称を設定し、前記公開鍵証明書に含まれる前記拡張領域に、当該公開鍵証明書の前記発行者を示す前記認証局識別子と、前記間接証明書失効リストの発行者の名称とを設定し、
前記失効リスト発行装置は、前記間接証明書失効リストに含まれる拡張領域に、失効対象の前記公開鍵証明書の前記発行者を示す前記認証局識別子を設定する、
公開鍵証明書検証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の公開鍵証明書検証システムであって、
前記認証局装置は、自身の公開鍵に基づいて前記認証局識別子を生成することを特徴とする公開鍵証明書検証システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の公開鍵証明書検証システムであって、
前記間接証明書失効リストは、失効した公開鍵証明書ごとに、当該公開鍵証明書に含まれる前記証明書識別子及び前記認証局識別子を対応付けたエントリを含むことを特徴とする公開鍵証明書検証システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の公開鍵証明書検証システムであって、
前記間接証明書失効リストは、前記認証局装置ごとに、当該認証局装置の前記認証局識別子と、当該認証局装置で発行された、少なくとも一つの失効した公開鍵証明書に含まれる前記証明書識別子とを対応付けたエントリを含むことを特徴とする公開鍵証明書検証システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の公開鍵証明書検証システムであって、
前記検証装置は、検証対象の公開鍵証明書に含まれる前記証明書識別子及び前記認証局識別子が、前記間接証明書失効リストに含まれるかどうかを前記エントリごとに確認することを特徴とする公開鍵証明書検証システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項の公開鍵証明書検証システムにおける認証局装置。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか一項の公開鍵証明書検証システムにおける失効リスト発行装置。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか一項の公開鍵証明書検証システムにおける検証装置。
【請求項９】
複数の認証局装置の各々が、公開鍵に関する情報と、自身の中で前記公開鍵を識別するための証明書識別子と、文字列操作することなく自身を一意に識別可能な、公開鍵証明書の発行者を示す認証局識別子とを含むＸ．５０９形式の公開鍵証明書を発行し、
失効リスト発行装置が、前記複数の認証局装置から発行された複数の公開鍵証明書のうち、失効した複数の公開鍵証明書における前記証明書識別子及び前記認証局識別子の対応関係を含むＸ．５０９形式の間接証明書失効リストを発行し、
検証装置が、失効検証対象の公開鍵証明書に含まれる前記証明書識別子及び前記認証局識別子が、前記間接証明書失効リストに含まれるかどうかに基づいて、当該公開鍵証明書の失効検証を行い、
前記認証局装置は、前記公開鍵証明書に含まれる拡張領域とは異なる領域に、当該公開鍵証明書の発行者の名称を設定し、前記公開鍵証明書に含まれる前記拡張領域に、当該公開鍵証明書の前記発行者を示す前記認証局識別子と、前記間接証明書失効リストの発行者の名称とを設定し、
前記失効リスト発行装置は、前記間接証明書失効リストに含まれる拡張領域に、失効対象の前記公開鍵証明書の前記発行者を示す前記認証局識別子を設定する、
公開鍵証明書の検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公開鍵証明書の失効を検証するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公開鍵暗号基盤（PKI: Public Key Infrastructure）の普及に従い、認証局同士が相互認証を行い、かつ各認証局が鍵更新を行うようになり、ＰＫＩを構成するドメインにおける認証局の構成が複雑さを増している。ＰＫＩにおいて、通信相手の認証や電子署名の有効性を検証を行うためには、認証相手または電子署名付与者から提供された公開鍵証明書の検証を行う必要がある。
【０００３】
公開鍵証明書の検証を行うためには、検証者の信頼点（トラストアンカー）の証明書から、認証相手の証明書（検証対象証明書）までの認証パスを構築し、それぞれの証明書の有効性確認が必要となる。認証パスの構築手法として、非特許文献１では、検証対象証明書の所有者名及び署名者の公開鍵を基点とし、発行者名及び発行者の公開鍵が一致する証明書及び失効リスト（CRL: Certificate Revocation List）を検索し、当該証明書の失効検証を行う方法が定められている。
【０００４】
公開鍵証明書の失効検証を行うためには、認証パス中の証明書に対応するＣＲＬを取得する必要があるが、上述したような複雑なＰＫＩ環境においてはＣＲＬを取得 するためのトラフィックが大量に発生する。このような状況を回避するために、 間接証明書失効リスト（間接ＣＲＬ）を用いてＣＲＬを一つに纏めることにより、ＣＲＬを取得するトラフィックを削減することができる。
【０００５】
ただし、間接ＣＲＬでは、失効した証明書を記述する領域である失効証明書リスト（revokedCertificates）に、通常のＣＲＬで使用する失効した証明書のシリアル番号に追加して、証明書発行者名を記述する必要がある。失効検証を行う際には、シリアル番号の確認に加えて、この証明書発行者名と検証対象証明書の発行者名の比較を、失効証明書リスト（revokedCertificates）におけるエントリごとに繰り返し行う必要があることから、処理負荷の高さが課題となっており、間接ＣＲＬ の普及への足かせとなっている。
【０００６】
ここで、非特許文献１における、公開鍵証明書の生成方法並びに、間接ＣＲＬを用いた公開鍵証明書の失効検証手順を述べる。
【０００７】
図８は、一般的な認証局装置における公開鍵証明書の発行手順を示しており、図９は、一般的な公開鍵証明書の構造を示している。認証局装置１００では、公開鍵証明書を発行するために登録処理および証明書発行処理が実行される。まず、証明書の発行対象となる公開鍵が、その所有者と対応付けて登録され（Ｓ８０１）、登録された公開鍵に対する証明書の発行が依頼される（Ｓ８０２）。そして、この証明書に対するＣＲＬの発行者の名前（ＣＲＬ発行者名：cRLIssuer）が登録された公開鍵証明書が発行される（Ｓ８０３，Ｓ８０４）。
【０００８】
図１０は、一般的な間接ＣＲＬ発行認証局装置における間接ＣＲＬの発行手順を示しており、図１１は、一般的な間接ＣＲＬの構造を示している。間接ＣＲＬ発行認証局装置１１０では、間接ＣＲＬを発行するために失効依頼受付処理及び間接ＣＲＬ発行処理が実行される。まず、ＣＬＲの発行依頼を受け付けた証明書におけるＣＲＬ発行者名と間接ＣＲＬ発行者名の一致が確認され（Ｓ１００１）、一致している場合は、証明書のシリアル番号及び発行者名が出力される（Ｓ１００２）。そして、出力されたシリアル番号及び発行者名が登録された間接ＣＲＬが発行される（Ｓ１００３，Ｓ１００４）。
【０００９】
図１２は、一般的な検証装置における公開鍵証明書の失効検証手順を示している。検証装置１２０では、証明書の失効を検証するために、検証対象受付処理、間接ＣＲＬ取得処理、及び失効検証処理が実行される。まず、検証対象となる証明書が取得され（Ｓ１２０１）、その証明書に付与されているシリアル番号及び発行者名が出力される（Ｓ１２０２）。また、適宜なタイミングで、間接ＣＲＬ発行認証局装置１１０で発行された間接ＣＲＬが取得される（Ｓ１２０３）。そして、証明書のシリアル番号及び発行者名に一致するエントリが間接ＣＲＬに含まれているかどうか確認されることにより、証明書の失効有無が判断される（Ｓ１２０４）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】クーパー、他５名、「RFC5280: Internet X.509 Public Key Infrastructure Certificate and Certificate Revocation List (CRL) Profile」、２００８年５月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、検証装置１２０における失効検証処理では、検証対象の証明書のシリアル番号（SerialNumber）及び発行者名（issuer）が入力され、シリアル番号（SerialNumber）が間接ＣＲＬの失効証明書リスト（revokedCertificates）のシリアル番号（userCertificate）に含まれ、かつ 発行者名（issuer）がＣＲＬエントリ拡張（crlEntryExtensions）の証明書発行者名（CertificateIssuer）に含まれているか否かについて、失効証明書リストのエントリ毎に確認が行われる。
【００１２】
ここで、証明書における発行者名（issuer）と、間接ＣＲＬにおけるＣＲＬエントリ拡張（crlEntryExtensions）の証明書発行者名（CertificateIssuer）は、ＡＳＮ．１エンコードされた値であるが、その生成方法は、生成者すなわち公開鍵証明書及び間接ＣＲＬの発行者の実装方法に依存しており、非特許文献１では実装方法に選択肢が与えられている。つまり、発行者（認証局）が同じ場合であっても、証明書における発行者名（issuer）と間接ＣＲＬにおけるＣＲＬエントリ拡張（crlEntryExtensions）の証明書発行者名（CertificateIssuer）の値が完全に一致しているとは限らない。
【００１３】
そのため、検証装置１２０では、ＡＳＮ．１エンコードされている発行者名（issuer）と証明書発行者名（CertificateIssuer）をデコードした後に、さらに、文字エンコードタイプの差分吸収や大文字／小文字の差分吸収、文頭／文末の空白の除去、文字列中の連続する空白の削除等の正規化処理を行ったうえで、文字列の比較を行う必要がある。
【００１４】
したがって、間接ＣＲＬを用いた公開鍵証明書の失効検証は処理負荷が高くなってしまう状況にある。
【００１５】
そこで、本発明は、間接ＣＲＬを用いた公開鍵証明書の失効検証の処理負荷を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一側面に係る公開鍵証明書検証処理システムは、公開鍵に関する情報と、各々の中で公開鍵証明書を識別するための証明書識別子と、文字列操作することなく各々を一意に識別可能な認証局識別子とを含む公開鍵証明書を発行する複数の認証局装置と、複数の認証局装置から発行された複数の公開鍵証明書のうち、失効した複数の公開鍵証明書における証明書識別子及び認証局識別子の対応関係を含む間接証明書失効リストを発行する失効リスト発行装置と、失効検証対象の公開鍵証明書に含まれる証明書識別子及び認証局識別子が、間接証明書失効リストに含まれるかどうかに基づいて、公開鍵証明書の失効検証を行う検証装置とを備える。
【００１７】
なお、本発明において、部とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その部が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの部や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の部や装置の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、間接ＣＲＬを用いた公開鍵証明書の失効検証の処理負荷を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】公開鍵証明書検証システムの構成を示す図である。
【図２】公開鍵証明書の構造の一例を示す図である。
【図３】間接ＣＲＬの構造の一例を示す図である。
【図４】認証局装置１０−ｉにおける証明書の発行処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】間接ＣＲＬ発行認証局装置１２における間接ＣＲＬの発行処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】検証装置１４における証明書の失効検証処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】間接ＣＲＬの構造の他の一例を示す図である。
【図８】一般的な認証局装置における公開鍵証明書の発行手順を示すフローチャートである。
【図９】一般的な公開鍵証明書の構造を示す図である。
【図１０】一般的な間接ＣＲＬ発行認証局装置における間接ＣＲＬの発行手順を示すフローチャートである。
【図１１】一般的な間接ＣＲＬの構造を示す図である。
【図１２】一般的な検証装置における公開鍵証明書の失効検証手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＝＝システム構成＝＝
図１は、本発明の一実施形態である公開鍵証明書検証システムの構成を示す図である。公開鍵証明書検証システムは、複数の認証局装置１０−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）、間接ＣＲＬ発行認証局装置１２、及び検証装置１４を含んで構成され、これらが通信網１６を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
認証局装置１０−ｉは、公開鍵に対する認証を行い、公開鍵証明書（単に証明書とも称する）を発行する装置であり、登録部２０−ｉ、証明書発行部２２−ｉ、及び失効依頼出力部２４−ｉを含んで構成される。なお、認証局装置１０−ｉは、ＣＰＵ及びメモリを備える情報処理装置によって構成され、登録部２０−ｉ、証明書発行部２２−ｉ、及び失効依頼出力部２４−ｉは、メモリに記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。
【００２２】
登録部２０−ｉは、公開鍵の所有者を示す情報と、公開鍵とを対応付けて、証明書の発行対象として登録する。
【００２３】
証明書発行部２２−ｉは、登録部２０−ｉによって登録された公開鍵に対する証明書を発行する。図２は、証明書の構造の一例を示す図である。証明書は、署名対象証明書（tbsCertificate）、署名アルゴリズムに関する情報、及び署名対象証明書から生成されたデジタル署名（署名値）を含んで構成されている。この証明書の利用者は、証明書の発行者（issuer）である認証局装置１０−ｉの公開鍵を用いてデジタル署名を検証することにより、証明書の正当性を確認することができる。また、図２に示すように、本実施形態の証明書には、シリアル番号（serialNumber）及び発行者名（issuer）に加えて、その拡張領域（extensions）に、証明書発行者識別子（認証局識別子）及びＣＲＬ発行者名（cRLIssuer）が設定されている。なお、シリアル番号（serialNumber）は、各認証局装置１０−ｉにおいて、証明書を識別するための識別子（証明書識別子）である。また、ＣＲＬ発行者名（cRLIssuer）は、当該証明書に対するＣＲＬの発行者を示すものであり、例えば、ＣＲＬ配布点（cRLDistributionPoints）に含まれる。
【００２４】
ここで、証明書発行者識別子とは、当該証明書を発行する認証局装置１０−ｉを文字列操作することなく一意に識別可能な値であり、例えば、認証局装置１０−ｉの公開鍵に対して一方向ハッシュ関数を適用することにより生成される値を用いることができる。また、証明書発行者識別子は、例えばＡＳＮ．１等の符号化を施したうえで公開鍵証明書に設定されることとしてもよい。なお、文字列操作とは、文字エンコードタイプの差分吸収や大文字／小文字の差分吸収、文頭／文末の空白の除去、文字列中の連続する空白の削除等の正規化処理である。
【００２５】
失効依頼出力部２４−ｉは、失効させる証明書のＣＲＬの発行依頼を、証明書内のＣＲＬ配布点（cRLDistributionPoints）により特定される間接ＣＲＬ発行認証局装置１２に対して出力する。
【００２６】
間接ＣＲＬ発行認証局装置１２は、認証局装置１０−ｉが発行した証明書の失効情報を含む間接ＣＲＬを発行する装置であり、失効依頼受付部３０及び間接ＣＲＬ発行部３２を含んで構成される。なお、間接ＣＲＬ発行認証局装置１２は、ＣＰＵ及びメモリを備える情報処理装置によって構成され、失効依頼受付部３０及び間接ＣＲＬ発行部３２は、メモリに記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。
【００２７】
失効依頼受付部３０は、認証局装置１０−ｉから出力される、ＣＲＬの発行依頼を受け付ける。
【００２８】
間接ＣＲＬ発行部３２は、ＣＲＬの発行依頼に応じて、失効させる証明書の失効情報を含む間接ＣＲＬを発行する。図３は、間接ＣＲＬの構造の一例を示す図である。間接ＣＲＬは、署名対象証明書リスト（tbsCertList）、署名アルゴリズム、及び署名対象証明書リストから生成されたデジタル署名（署名値）を含んで構成されている。この間接ＣＲＬの利用者は、間接ＣＲＬの発行者（issuer）である間接ＣＲＬ発行認証局装置１２の公開鍵を用いてデジタル署名を検証することにより、間接ＣＲＬの正当性を確認することができる。また、図３に示すように、本実施形態の間接ＣＲＬでは、失効証明書リスト（revokedCertificates）に、失効させる証明書のシリアル番号（userCertificate）が設定されるとともに、その拡張領域（crlEntryExtensions）に証明書発行者識別子が設定されている。この証明書発行者識別子は、失効させる証明書に含まれているものがそのまま用いられる。
【００２９】
検証装置１４は、検証対象の証明書の失効有無を確認する装置であり、検証対象受付部４０、間接ＣＲＬ取得部４２、及び失効検証部４４を含んで構成される。なお、検証装置１４は、ＣＰＵ及びメモリを備える情報処理装置によって構成され、検証対象受付部４０、間接ＣＲＬ取得部４２、及び失効検証部４４は、メモリに記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。また、検証装置１４は、証明書に含まれる公開鍵を用いる利用者が使用する情報処理装置であってもよいし、当該利用者の情報処理装置からの問い合わせに応じて検証処理を行う情報処理装置であってもよい。
【００３０】
検証対象受付部４０は、失効有無の検証対象となる証明書を受け付ける。間接ＣＲＬ取得部４２は、間接ＣＲＬ発行認証局装置１２から発行される間接ＣＲＬを取得する。失効検証部４４は、検証対象の証明書の失効有無を、取得した間接ＣＲＬを用いて確認する。
【００３１】
＝＝動作説明＝＝
以下に、公開鍵証明書の発行処理、間接ＣＲＬの発行処理、及び公開鍵証明書の失効検証処理の一例を説明する。
【００３２】
図４は、認証局装置１０−ｉにおける証明書の発行処理の一例を示すフローチャートである。まず、登録部２０−ｉは、証明書の発行対象となる公開鍵の所有者を示す情報と、公開鍵とを対応付けて、証明書の発行対象として登録する（Ｓ４０１）。なお、公開鍵の所有者を示す情報とは、例えば、所有者（ユーザやサーバ）の名前を示す情報である。ここで、登録される公開鍵は、既に公開鍵を所有している所有者から通信網１６を介して入力されてもよいし、公開鍵を所有していないユーザからの要求に応じて登録部２０−ｉで生成されることとしてもよい。そして、登録部２０−ｉは、登録した公開鍵に関する証明書の発行を証明書発行部２２−ｉに依頼する（Ｓ４０２）。
【００３３】
証明書発行部２２−ｉは、証明書発行者識別子を生成し（Ｓ４０３）、生成した証明書発行者識別子を拡張領域（extensions）に設定した、図２に示す証明書を生成する（Ｓ４０４）。なお、発行された証明書は、認証局装置１０−ｉのリポジトリに登録され、利用者の要求に応じて配布される。
【００３４】
図５は、間接ＣＲＬ発行認証局装置１２における間接ＣＲＬの発行処理の一例を示すフローチャートである。まず、失効依頼受付部３０は、失効対象の証明書を認証局装置１０−ｉから受け付け、受け付けた証明書のＣＲＬ配布点（cRLDistributionPoints）拡張に含まれるＣＲＬ発行者名（cRLIssuer）が、間接ＣＲＬの発行者名（issuer）、すなわち自分自身の名称と一致するか確認し（Ｓ５０１）、一致する場合には受け付けた証明書のシリアル番号（SerialNumber）と証明書発行者識別子を間接ＣＲＬ発行部３２に出力する（Ｓ５０２）。 なお、受け付けた証明書のＣＲＬ発行者名と、間接ＣＲＬの発行者名が一致しない場合には、失効依頼受付部３０は、その旨を認証局装置１０−ｉに通知し、間接ＣＲＬの発行処理を終了させる。
【００３５】
間接ＣＲＬ発行部３２は、間接ＣＲＬの失効証明書リスト（revokedCertificates）に、証明書のシリアル番号（serialNumber）をシリアル番号（userCertificate）に登録し、さらにＣＲＬエントリ拡張（crlEntryExtensions）に証明書の証明書発行者識別子を登録したエントリを追加し（Ｓ５０３）、図３に示す間接ＣＲＬを発行する（Ｓ５０４）。なお、発行された間接ＣＲＬは、間接ＣＲＬ発行認証局装置１２のリポジトリに登録され、利用者の要求に応じて配布される。
【００３６】
図６は、検証装置１４における証明書の失効検証処理の一例を示すフローチャートである。まず、検証対象受付部４０は、検証対象の証明書を取得し（Ｓ６０１）、証明書に含まれるシリアル番号（serialNumber）及び証明書発行者識別子を失効検証部４４に出力する（Ｓ６０２）。
【００３７】
間接ＣＲＬ取得部４２は、間接ＣＲＬ発行認証局装置１２から発行された間接ＣＲＬを取得し、失効検証部４４へ引き渡す（Ｓ６０３）。なお、間接ＣＲＬの取得先は、証明書内のＣＲＬ配布点（cRLDistributionPoints）により特定することができる。また、間接ＣＲＬ取得部４２は、間接ＣＲＬに設定されている次回更新日時（nextUpdate）に基づいて最新の間接ＣＲＬを取得することとしてもよいし、失効検証処理が実行されるたびに最新の間接ＣＲＬを取得することとしてもよい。
【００３８】
失効検証部４４は、失効検証対象の証明書のシリアル番号（serialNumber）及び証明書発行者識別子を入力とし、シリアル番号（serialNumber）が間接ＣＲＬの失効証明書リスト（revokedCertificates）のシリアル番号（userCertificate）に含まれ、かつ証明書発行者識別子がＣＲＬエントリ拡張（crlEntryExtensions）の証明書発行者識別子に含まれているか否かを、失効証明書リストのエントリごとに確認し、合致する場合には検証対象証明書が失効していると判断する（Ｓ６０４）。
【００３９】
ここで、失効検証部４４の検証においては、検証対象の証明書に含まれる証明書発行者識別子と、間接ＣＲＬに含まれる証明書発行者識別子とが、文字列操作されることなく比較される。例えば、証明書及び間接ＣＲＬに設定されている証明書発行者識別子がＡＳＮ．１エンコードされている場合であれば、証明書に含まれる証明書発行者識別子をＡＳＮ．１デコードして得られる値と、間接ＣＲＬに含まれる証明書発行者識別子をＡＳＮ．１デコードして得られる値とを単純に比較するだけでよい。
【００４０】
つまり、本実施形態の公開鍵証明書検証システムによれば、文字列操作することなく認証局装置１０−ｉを一意に識別可能な証明書発行者識別子を証明書に格納しておくことにより、文字エンコードタイプの差分吸収や大文字／小文字の差分吸収、文頭／文末の空白の除去、文字列中の連続する空白の削除等の正規化処理を証明書の発行者名に対して行う場合と比較して、証明書の失効検証処理の負荷を軽減することが可能となる。
【００４１】
なお、本実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４２】
例えば、本実施形態では、図３に示すように、失効証明書リスト（revokedCertificates）において、失効した証明書ごとに、そのシリアル番号及び証明書発行者識別子を対応付けたエントリが生成されることとしたが、間接ＣＲＬにおけるシリアル番号及び証明書発行者識別子の対応付けの構造は、これに限られない。
【００４３】
例えば、図７に示すように、間接ＣＲＬのＣＲＬ拡張（crlExtensions）に、証明書発行者識別子を格納するとともに、複数のシリアル番号が設定された失効証明書リスト（revokedCertificates）を格納することとしてもよい。つまり、認証局装置ごとに、当該認証局装置の証明書発行者識別子と、当該認証局装置で発行された、少なくとも一つの失効した証明書のシリアル番号とを対応付けたエントリを含む間接ＣＲＬが発行されることとしてもよい。
【００４４】
この場合、検証装置１４の失効検証部４４は、検証対象の証明書に含まれる発行者識別と、間接ＣＲＬに含まれる証明書発行者識別子を比較し、発行者識別子が一致するエントリが存在した場合は、そのエントリに含まれるシリアル番号が、検証対象の証明書のシリアル番号と一致するかどうか確認することにより、証明書の失効検証を行うことができる。
【００４５】
また、例えば、証明書発行者識別子の生成方法は、認証局装置１０−ｉの公開鍵に対して一方向ハッシュ関数を適用することに限られず、文字列操作することなく認証局装置１０−ｉを一意に識別可能な識別子を生成可能な方法であればよい。なお、認証局装置１０−ｉの公開鍵は、認証局装置ごとに異なるものであることが保証されているため、認証局装置１０−ｉの公開鍵に基づいて証明書発行者識別子を生成することにより、文字列操作することなく認証局装置１０−ｉを一意に識別可能な識別子を容易に生成することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０−ｉ  認証局装置
１２  間接ＣＲＬ発行認証局装置
１４  検証装置
１６  通信網
２０−ｉ  登録部
２２−ｉ  証明書発行部
２４−ｉ  失効依頼出力部
３０  失効依頼受付部
３２  間接ＣＲＬ発行部
４０  検証対象受付部
４２  間接ＣＲＬ取得部
４４  失効検証部
【図１】
0005641493.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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