(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前後方向に延びる左右一対のシートレール（１０）を有する車体フレームと、
前記シートレールの上方に配置される非金属のシート（１４）と、
前記シートの下方に位置するリヤフェンダ（１７）と、
車両の位置情報を測定するとともに、この位置情報を無線送信する盗難対策装置（１８）とを備え、
前記盗難対策装置（１８）は、前記リヤフェンダ（１７）から上方に向かって延びる盗難対策装置固定突起（２３）によって前記リヤフェンダに固定されるとともに、
前記盗難対策装置（１８）の上方に非金属の車体搭載品（５０）を配置したことを特徴とする自動２輪車の盗難対策装置配置構造。
【請求項２】
前記盗難対策装置（１８）には上下方向に貫通する差し込み穴（３１ａ）が設けられ、
この差し込み穴に前記盗難対策装置固定突起（２３）が嵌合することで差し込み固定されるとともに、
前記盗難対策装置固定突起（２３）とは別に前記リヤフェンダ（１７）から上方に向かって延出する車体搭載品支持突起（２１・２２）を、前記盗難対策装置（１８）における前記盗難対策装置固定突起（２３）との固定部（３１）の上方まで延出し、
この車体搭載品支持突起（２１・２２）の上方に前記車体搭載品（５０）を配置したことを特徴とする請求項１に記載した自動２輪車の盗難対策装置配置構造。
【請求項３】
前記車体搭載品支持突起（２１・２２）の上にトレー（４０）を配置し、
このトレー上に前記車体搭載品（５０）を配置したことを特徴とする請求項２に記載した自動２輪車の盗難対策装置配置構造。
【請求項４】
前記トレー（４０）の底部と前記車体搭載品支持突起（２１・２２）の上端部とを係合させたことを特徴とする請求項３に記載した自動２輪車の盗難対策装置配置構造。
【請求項５】
前記盗難対策装置（１８）は、車幅方向の中心より左又は右に片寄ってており、
前記盗難対策装置（１８）の側方にツール入れ（７０）が配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載した自動２輪車の盗難対策装置配置構造。
【請求項６】
前記リヤフェンダ（１７）に両端を支持された締め付け部材（６０）を備え、
前記締め付け部材（６０）は前記車体搭載品（５０）の上方を通り、車体搭載品を前記リヤフェンダに固定することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載した自動２輪車の盗難対策装置配置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動２輪車に対する有利な盗難対策装置配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の位置情報を検出するとともにこの位置情報を無線送信する盗難対策装置が収納ボックス内に配置された自動２輪車が知られている（特許文献１参照）。
この自動２輪車において収納ボックスは、車体の後部に着座用のシートによって上方が開閉可能に覆われ、内部に２つのヘルメットが収納可能な大容量のものであり、この２つのヘルメットの間に盗難対策装置が配置されている。
このようにすると、上方が金属部品で覆われず電磁的に開放されて上空開放率の大きな収納ボックスを利用して、収納ボックスの容量を大きくすることなく、収納ボックス内に盗難対策装置を配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６２４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１における盗難対策装置の配置は、例えばシート下収納ボックスなど、垂直方向の開口を持つ収納ボックスを配置に活用するものであるが、このような収納ボックスを備えない形式の自動２輪車には適用することができない。一方、盗難対策装置は大きな上空開放率を確保できる場所でなければ配置できない。例えば、非金属製のシート下空間は上空開放率を確保できるが、この場所には、既にオーナーズマニュアル等の車体搭載品が配置されているので単純に盗難対策装置を配置することはできない。
そこで本発明は、このような収納ボックスを備えない車両に対しても盗難対策装置を有利に配置することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため自動２輪車の盗難対策装置配置構造に係る請求項１に記載した発明は、車両の前後方向に延びる左右一対のシートレールを有する車体フレームと、
前記シートレールの上方に配置される非金属のシートと、
前記シートの下方に位置するリヤフェンダと、
車両の位置情報を測定するとともに、この位置情報を無線送信する盗難対策装置とを備え、
前記盗難対策装置は、前記リヤフェンダから上方に向かって延びる盗難対策装置固定突起によって前記リヤフェンダに固定されるとともに、
前記盗難対策装置の上方に非金属の車体搭載品を配置したことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載した発明は、上記請求項１において、前記盗難対策装置には上下方向に貫通する差し込み穴が設けられ、
この差し込み穴に前記盗難対策装置固定突起が嵌合することで差し込み固定されるとともに、
前記盗難対策装置固定突起とは別に前記リヤフェンダから上方に向かって延出する車体搭載品支持突起を、前記盗難対策装置における前記盗難対策装置固定突起との固定部の上方まで延出し、
この車体搭載品支持突起の上方に前記車体搭載品を配置したことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載した発明は、上記請求項２において、前記車体搭載品支持突起の上にトレーを配置し、
このトレー上に前記車体搭載品を配置したことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載した発明は、上記請求項３において、前記トレーの底部と前記車体搭載品支持突起の上端部とを係合させたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載した発明は、上記請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記盗難対策装置は、車幅方向の中心より左又は右に片寄っており、
前記盗難対策装置の側方にツール入れが配置されることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載した発明は、上記請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記リヤフェンダに両端を支持された締め付け部材を備え、
前記締め付け部材は前記車体搭載品の上方を通り、車体搭載品を前記リヤフェンダに固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、シート下のリヤフェンダ上に、盗難対策装置固定突起を介して盗難対策装置を固定し、その上方に車体搭載品を配置したので、盗難対策装置の上方を非金属材料の車体搭載品とシートにして所定の上空開放率を確保した配置を可能にするとともに、車体搭載品もシート下に配置できる。
したがって、容量の大きい収納ボックスを備えない車両であっても盗難対策装置を有効に配置でき、配置の自由度が向上する。
【００１２】
請求項２の発明によれば、盗難対策装置固定突起と別の車体搭載品支持突起を盗難対策装置の固定部よりも上方へ延出させ、その上方に車体搭載品を配置したので、車体搭載品支持突起により車体搭載品を支持することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、車体搭載品支持突起の上にトレーを配置したので、車体搭載品をトレー上に配置できる。このため、車体搭載品の形状を問わずに配置することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、トレーの底部と車体搭載品支持突起の上端部とを係合させたので、車体搭載品支持突起によりトレーを位置決めでき、トレーが前後等へ移動しないよう支持できる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、盗難対策装置を車体中心より左右いずれか側へ片寄らせて配置したので、盗難対策装置の片寄らせた側と反対側に配置スペースを形成でき、このスペースをツール入れの配置スペースに利用できる。
このため、盗難対策装置の側方にツール入れを左右方向へ並べて配置でき、ツール入れの配置スペースを確保できるとともに、盗難対策装置の上空開放率に影響せずにツール入れを配置することができる。
【００１６】
請求項６の発明によれば、リヤフェンダに両端を支持された締め付け部材を、車体搭載品の上方に通すことにより、締め付け部材によって車体搭載品をリヤフェンダへ固定でき、盗難対策装置とともにリヤフェンダ上に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用された自動２輪車の左側面図
【図２】第１実施例（図２〜１１）に係る図１の２−２線断面図
【図３】シートを除いた状態のトレー部分近傍の上面視図
【図４】図３からさらに車体搭載品を除いた状態の斜視図
【図５】図４からさらにトレーを除いた状態の上面視図
【図６】弾性バンドの斜視図
【図７】盗難対策装置の斜視図
【図８】リヤフェンダの平面図
【図９】リヤフェンダの左側面図
【図１０】リヤフェンダの後部斜視図
【図１１】盗難対策装置固定突起と固定部との係合状態を示す断面図
【図１２】第２実施例に係る概略断面図
【図１３】第３実施例に係る概略断面図
【図１４】第４実施例に係る概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて一実施形態を説明する。図１は本実施例の適用された自動２輪車側面視を示す。なお、本願において、上下・左右・前後の各方向は、本願発明が適用された車両を規準とし、必要により図中に、前方を矢示Ｆ、上方を矢示ＵＰ、左方を矢示ＬＨとして示す。
この自動２輪車は、車体フレーム１の前端部に、フロントフォーク２を介して前輪３を支持し、後部にリヤスイングアーム４を介して後輪５を支持する。
【００１９】
車体フレーム１は前端部に設けられたヘッドパイプ６から斜め下がり後方へ延出するメインフレーム７、その後端部から下方へ延出するピボットフレーム８、ヘッドパイプ６からメインフレーム７の下方を斜め下がり後方へ延出するダウンフレーム９、メインフレーム７の中間部から斜め上がり後方へ延出するシートレール１０、その下方をピボットフレーム８の上端部から斜め上がり上方へ延出してシートレール１０へ結合される補強フレーム１１を備える。
【００２０】
メインフレーム７、ピボットフレーム８及びダウンフレーム９により、エンジン１２が支持され、メインフレーム７の上方には燃料タンク１３が支持され、後方にはシートレール１０の上方にシート１４が支持されている。
シート１４は前席であるライダーシート１５と後席であるピリオンシート１６を備えるダブルシートである。
【００２１】
シート１４の下方には、シートレール１０及び補強フレーム１１によりリヤフェンダ１７が支持されている。リヤフェンダ１７は後輪５の上方を覆う部材であり、リヤフェンダ１７のピリオンシート１６下方位置には盗難対策装置１８が収容されている。
１９はリヤサスペンションのリヤクッションユニットであり、リヤスイングアーム４の前部とピボットフレーム８の上部間に設けられている。リヤスイングアーム４は前端部をピボットフレーム８へ上下方向揺動自在に支持されている。
【００２２】
図２〜図１１は第１実施例に係り、図２は図１の２−２線断面である。この図に示すように、ピリオンシート１６下方のリヤフェンダ１７には、盗難対策装置収容部２０が設けられ、ここに盗難対策装置１８が収容されている。盗難対策装置収容部２０にはリヤフェンダ１７から上方へ一体に突出するリブ形状の車体搭載品支持突起２１・２２及び盗難対策装置固定突起２３が設けられている。但し、これらは必ずしもリブ状である必要はなく、例えば、円柱状のボス形状等をなすものでもよい。
【００２３】
車体搭載品支持突起２１・２２は、盗難対策装置固定突起２３よりも長く、かつ盗難対策装置１８の上方へ突出し、各上端部は盗難対策装置１８の上方にてトレー４０の底部を支持する。トレー４０の底部と盗難対策装置１８の上面との間には若干の間隙が設けられ、トレー４０の底部が盗難対策装置１８の上面へ接触しないようになっている。
【００２４】
盗難対策装置固定突起２３は、盗難対策装置１８をリヤフェンダ１７の盗難対策装置収容部２０へ取付・固定するためのものであり、盗難対策装置固定突起２３の上端部が、盗難対策装置１８の外側を覆う弾性ケース３０に設けられた固定部３１を下から上へ貫通することにより弾性ケース３０を介して盗難対策装置１８をリヤフェンダ１７上に取付・固定している。
【００２５】
トレー４０にはオーナーズマニュアル等からなる紙製すなわち非金属製の車体搭載品５０が載置され、この車体搭載品５０の上をゴム紐等の弾性バンド６０が左右に渡され、その両端はそれぞれリヤフェンダ１７の底部に固定されている。
符号７０はツール入れであり、比較的剛性のあるツールボックスや柔軟な樹脂製のツールバッグからなり、中には複数の金属製工具が収容されている。このツール入れ７０は、左右方向の一側側へ片寄って一方の車体搭載品支持突起２１の外側へ配置され、弾性バンド６０により車体搭載品５０と共に固定される。
【００２６】
盗難対策装置１８は、車両の盗難時において、上空の衛星から送信される信号を受信して現在位置を決定し、この決定に基づいて現在位置情報を車両の所有者側へ無線送信することにより盗難対策とするための装置であり、衛星の信号を受信及び現在位置情報の送信をするため、盗難対策装置１８の上空における上空開放率（金属製品で覆われていない空間の割合）が所定以上であることを必要としている。
【００２７】
このため、図２に示すように、盗難対策装置１８は、金属パイプ製である左右のシートレール１０及び補強フレーム１１の間に収容配置され、信号の受信に障害となる上方に金属部品が存在しないようになっている。
より詳しく説明すると、盗難対策装置１８の上方にはトレー４０、車体搭載品５０、弾性バンド６０及びピリオンシート１６が位置する。しかし、トレー４０は樹脂製、車体搭載品５０は紙製、本発明の締め付け部材に相当する弾性バンド６０はゴム等の非金属製材料である。
【００２８】
また、ピリオンシート１６も後述するように樹脂材料からなる非金属製材料が主体のものであり、少なくとも盗難対策装置１８の上方には金属が存在しない。
このため、盗難対策装置１８の上方は磁性体が存在せず、電磁的には上空が開放された空間内に配置され、所定の上空開放率が確保されている。
【００２９】
符号８０はピリオンシート１６の底板であり、ポリプロピレン等の適宜樹脂材料からなる。８１はピリオンシート１６のクッション材料であり、ポリウレタンフォーム等の適宜樹脂材料もしくは発泡ゴム等の非金属材料からなる。また、図では省略してあるが、ピリオンシート１６の表側は塩化ビニール等の適宜樹脂もしくは皮革等の天然素材からなる非金属性表皮で覆われている。すなわち、
ピリオンシート１６の盗難対策装置１８上方に位置する部分全体は、少なくとも非金属材料で構成されている。
【００３０】
８２は底板８０へ取付けられたクッションゴムである。８３はシートレール１０から上方へ突出する金属製のステーであり、上端部が内側へ屈曲したフランジ８４をなし、ここでクッションゴム８２を支持する。但し、このステー８３は左右のシートレール１０の上方にフランジ８４が上下方向で重なるように左右に分離して配置され、盗難対策装置１８の上方に金属材料が存在しないように配慮されている。このため、左右のステー８３及びシートレール１０に挟まれた空間が盗難対策装置１８の上空開放空間となる。
【００３１】
リヤフェンダ１７の底部１７ａには、車体搭載品支持突起２１・２２及び盗難対策装置固定突起２３がそれぞれリブ状をなして一体に上方へ突出形成されている。
車体搭載品支持突起２１・２２は、それぞれリヤフェンダ１７の底部１７ａ左右に設けられ、そのうえ端部でトレー４０における底部４１の下面に当接してトレー４０を支持する。また、各上端がトレー４０の下面に下方へ突出形成された係合リブ４２、４３と係合して位置決めされている。但し、これらは溝のような係合凹部でもよい。要は、車体搭載品支持突起２１・２２の各上端部ととれー４０の底部との間に係合部が形成されていればよい。
【００３２】
盗難対策装置固定突起２３は、盗難対策装置１８をリヤフェンダ１７上に取付・固定するためのものであり、盗難対策装置固定突起２３は左右に対向して設けられ、それぞれが弾性ケース３０の一部に側方へ張り出す肥大部として設けられた固定部３１の上下方向へ貫通する差し込み穴３１ａを貫通して上方へ突出することにより、弾性ケース３０を介して盗難対策装置１８をリヤフェンダ１７上に取付・固定している。  
【００３３】
なお、固定部３１は弾性ケース３０の後部にも設けられ（図７参照）、これに対応してリヤフェンダ１７の底面１７ａ後部にも盗難対策装置固定突起２４が設けられている（図１０参照）。このため、弾性ケース３０の後部も固定部３１が盗難対策装置固定突起２４へ取付・固定され、盗難対策装置１８は左右両側及び後部の３カ所でリヤフェンダ１７の底面１７ａ上へ支持される。
【００３４】
左右の車体搭載品支持突起２１・２２のうちいずれか一方（この例では左側）と、リヤフェンダ１７の左側側壁１７ｂとの間には、比較的大きな間隙をなすツール収容空間７１が設けられ、ここにツール入れ７０が収容されている。このツール収容空間７１は反対側（この例では右側）には設けられていない。
このため、盗難対策装置収容部２０は左右方向の車体中心Ｃに対し一方側（この例では右側）へ片寄って配置されている。
【００３５】
また、ツール収容空間７１を形成する左側側壁１７ｂは車体搭載品支持突起２１と同程度の長さで上方へ突出するが、この左側側壁１７ｂに対して反対側の右側側壁１７ｃは上方突出量が小さくなっている。
【００３６】
車体搭載品５０は、例えば、車両と共に携帯して常備されるオーナーズマニュアルである。このオーナーズマニュアルは、車両の取扱説明書であって小冊子形態をなし、盗難対策装置１８より若干大きい程度のサイズであり、かつ盗難対策装置１８と底板８０の間へ収容される程度の薄いものである。
【００３７】
このような車体搭載品５０は、車両に常備するべき書類や冊子類であって、トレー４０へ収容可能なサイズで、かつトレー４０へ収容された車体搭載品５０と底板８０の間に所定間隔が保たれるような比較的薄いのものである。オーナーズマニュアルの他に、車検証やマップなどがある。書類を収容したトレー４０はブリーフケースとしても機能する。
【００３８】
ツール入れ７０は標準装備品等の１又は複数の工具を収納するものであり、盗難対策装置１８と同程度の前後方向へ長い形状をなし、車体搭載品支持突起２１及び左側側壁１７ｂの間に収容され、上部をトレー４０の左右方向端部と弾性バンド６０により固定される。ツール入れ７０は、盗難対策装置１８の側方に配置され、かつその高さは盗難対策装置１８と同程度になっているため、盗難対策装置１８の上空開放率に影響しないようになっている。
【００３９】
なお、車体搭載品５０及びツール入れ７０は、盗難対策装置１８の上方及び側方に囲むように配置され、弾性バンド６０により一まとめに固定されるが、車体搭載品支持突起２１及び２２が底部４１を当接支持することにより、トレー４０から盗難対策装置１８へ直接力が加わらないようになっている。
【００４０】
次に、盗難対策装置１８及びトレー４０について詳細に説明する。
図３はピリオンシート１６を取り去った状態のトレー４０部分近傍の上面視図、図４はさらに車体搭載品５０を取り去った状態でトレー４０部分近傍を斜め前上方から示す斜視図、図５は図３において、トレー４０及び車体搭載品５０を取り去り、盗難対策装置１８が盗難対策装置収容部２０に収容されている状態を示す図である。
【００４１】
図３に示すように、弾性バンド６０は車体搭載品５０及びツール入れ７０の上を左右へ斜めに架け渡されている。車体搭載品５０の厚さが大小に変化したり、もしくは車体搭載品５０が載置されない状態でトレー４０及びツール入れ７０を固定できるよう、伸び縮み自在の弾力に富むものである。
【００４２】
図６はゴム紐製の本実施例における弾性バンド６０を示す斜視図であり、この図に仮想線で示すように、弾性バンド６０は当初一つの大きなリング状をなしており、この向かい合う中間部６３・６４を合わせて、実線で示す直線状にしたものである。これにより、この直線状態における長さ方向両端に係止用のループ部６１・６２が形成されている。
【００４３】
図３の拡大部にループ部６１の係止構造を断面にして示すように、ループ部６１は底部１７ａに形成された貫通穴１７ｆを通して底部１７ａの上方から下方へ通され、予め底部１７ａの下面から下方へ突出して一体に形成されている係合突起１７ｇへ係止することにより固定される。図３では図示していないが、他方側のループ部６２も同様構造で係止される（図２参照）。
これにより、弾性バンド６０をリヤフェンダ１７に対して係脱自在になっている。
【００４４】
図４に示すように、トレー４０は比較的剛性のある樹脂材料を用いて前後方向へ長い長方形状に形成されている。周囲は立壁４４で囲まれ、上方へ開放された容器状をなす。立壁４４の一部には水切り用の切り欠き４５が設けられている。また、底部４１には適当数（本例では４個）の肉抜き穴４６が貫通形成されている。
底部４１左右には係合リブ４２と４３が下方へ一体に突出して設けられている。
【００４５】
図４の拡大部Ａ及びＢはいずれも、係合リブ４２及び４３を、底部４１の下方から示す斜視図である。この図４の拡大部Ａに示すように、係合リブ４２は底部４１の右端部分から下方（拡大部Ａ内では上方）へ一体に突出して設けられ、下方から見て一直線状をなすとともに、間隔を持って平行する一対の突起である。
【００４６】
この一対の係合リブ４２の間に形成される溝４２ａに、外向きコ字状断面をなす車体搭載品支持突起２２の上端部における前後方向部分２２ａが嵌合し、前後の横向き部分２２ｂ・２２ｃが係合リブ４２の前後方向端部外側へ当接することにより、トレー４０が車体搭載品支持突起２２に位置決めされる。
【００４７】
係合リブ４３は図４中の拡大部Ｂに示すように、底部４１の右端部分から下方（拡大部Ｂ内では上方）へ外向きコ字状断面をなして一体に突出し、このコ字状空間内に一直線状断面をなす車体搭載品支持突起２１の上端部が嵌合している。
このようにすることで、トレー４０は車体搭載品支持突起２１及び２２に対して、係合により前後・左右方向へ位置決め固定される。
【００４８】
図５に示すように、盗難対策装置１８はリヤフェンダ１７の後部上に形成された盗難対策装置収容部２０内へ収容され、前後方向へ長い状態でリヤフェンダ１７の底面１７ａ上に固定されている。盗難対策装置１８の斜視図である図７に示すように、盗難対策装置１８はケース３２と、これを覆う弾性ケース３０を備える。
ケース３２の内部には、信号を受信するアンテナ及びこの信号に基づいて現在位置を測定し、この現在地情報を無線送信するための電子部品が内蔵されている。
【００４９】
弾性ケース３０はケース３２を略Ｔ字状に包む本体部３０ａとケース３２の前面側から前方へ突出形成されたカプラー３３を覆う筒状のカプラー部３０ｂとを一体に形成したものである。
本体部３０ａは、ケース３２の長手方向（前後方向）へ延びてケース３２を前後方向にて巻回する前後方向部３４と、ケース３２の左右方向を略角筒状に囲む横方向部３５とを連続一体化したものである。
【００５０】
前後方向部３４の後端部側面及び横方向部３５の左右方向両側部に固定部３１が外方へ張り出すように一体形成されている。
カプラー部３０ｂには、カプラー３３と図示しない電線との接続時に、上方から弾性ケース３０をメンテナンスするためのメンテナンス穴３６が形成されている。
【００５１】
次に、盗難対策装置１８を支持するリヤフェンダ１７の詳細を図８〜図１０により説明する。
図８はリヤフェンダ１７の平面図、図９は左側面図、図１０は後部を斜め前上方から示す斜視図である。
リヤフェンダ１７は後輪５の上方を覆う前後方向へ長い部材であり、図９に示すように、前方斜め下がりに傾斜配置されている。
【００５２】
リヤフェンダ１７の後部は盗難対策装置１８、車体搭載品５０及びツール入れ７０の収納部であり、この収納部は図１０に示すように、前壁１７ｄ及び後壁１７ｅ及び左右の左側側壁１７ｂ、１７ｃに囲まれた略矩形の空間である。
前壁１７ｄ及び後壁１７ｅは、トレー４０の前後方向長さよりも長い間隔で形成され、前壁１７ｄはトレー４０の上に載置された車体搭載品５０よりも高くなるように上方へ突出している。
後壁１７ｅは車体搭載品５０の後端部と同程度になるような突出高さをなす。
【００５３】
底部１７ａ上の前後方向中間部における左側には、左側側壁１７ｂからツール収容空間７１を形成するに足る広めの間隔をとってある。このツール収容空間７１より内側に、車体搭載品支持突起２１及び盗難対策装置固定突起２３が一体に設けられている。車体搭載品支持突起２１は盗難対策装置固定突起２３を挟んで前後に対で形成されている。
【００５４】
盗難対策装置固定突起２３は、前後の車体搭載品支持突起２１間に各車体搭載品支持突起２１よりも低い突出高さで形成され、その先（上）端には係合突部２３ａが前方へ突出形成されている。
係合突部２３ａを含む盗難対策装置固定突起２３上端の前後方向長さは、差し込み穴３１ａの前後方向長さよりも若干長くなっている。
【００５５】
盗難対策装置固定突起２３の基部２５は、固定部３１の支持面２５ａをなすよう盗難対策装置固定突起２３の厚みよりも左右方向へ広く、かつ盗難対策装置固定突起２３の前後方向長さよりも前後方向へ長い平坦面をなし、かつ底部１７ａよりも所定高さ高くなっている。
【００５６】
底部１７ａ上の前後方向中間部における右側には、右側側壁１７ｃ近傍に車体搭載品支持突起２２と盗難対策装置固定突起２３が一体に設けられている。
車体搭載品支持突起２２は盗難対策装置固定突起２３の後方に一つだけ設けられている。盗難対策装置固定突起２３は左側のものと同じ構造であり、基部２５を備え、上方突出高さも左右の盗難対策装置固定突起２３で同じである。
【００５７】
後壁１７ｅ近傍の左右方向中間部には、盗難対策装置固定突起２４が一体に形成されている。盗難対策装置固定突起２４の先（上）端は前方へ屈曲する係止部２４ａをなし、係止部２４ａの前後方向幅は差し込み穴３１ａの前後方向幅よりも大きくなっている。盗難対策装置固定突起２４の上方突出高さは左右の盗難対策装置固定突起２３と同じである。
盗難対策装置固定突起２４の基部２６も基部２５同様に固定部３１を支持可能な肥大部となっている。
【００５８】
左側側壁１７ｂの前部外側には、外方へ張り出す張り出し部２７が一体に形成され、この上面にバンド差し込み穴２８が形成されている。このバンド差し込み穴２８には、弾性バンド６０の他方側のループ部６２が上方から差し込まれるようになっている。
【００５９】
次に、この実施例の作用を説明する。
まず、図１０の盗難対策装置収容部２０に対して、上方から盗難対策装置１８を乗せ、左右の固定部３１をそれぞれ左右の盗難対策装置固定突起２３の上に置き、後部の固定部３１を盗難対策装置固定突起２４の上へ置く。
この状態で各固定部３１の取付穴３１ａを盗難対策装置固定突起２３及び２４の上端に合わせ、上方から押し込むと、左盗難対策装置固定突起２３及び盗難対策装置固定突起２４は、それぞれ取付穴３１ａへ入り、固定部３１の取付穴３１ａ周囲部分を押し広げて上方へ貫通する。
【００６０】
図１１は固定部３１を係止した状態における盗難対策装置固定突起２３の断面であり、固定部３１を貫通した盗難対策装置固定突起２３の上端は固定部３１の上面より上方へ突出し、係合突部２３ａが固定部３１の上端へ係合する。
また、固定部３１の下端は基部２５の支持面２５ａ上に当接して位置決めされる。したがって、固定部３１は、盗難対策装置固定突起２３により上下・前後・左右へのガタ無しに係止される。
【００６１】
後部の固定部３１も同様であり図示しないが、盗難対策装置固定突起２４も上端が固定部３１の上方へ突出し、係止部２４ａが固定部３１の差し込み穴３１ａより上面で前側部分へ係止する。これにより、盗難対策装置１８は弾性ケース３０を介して底部１７ａ上に取付けられ、防振支持される。
しかも、盗難対策装置固定突起２３及び２４に対する固定部３１の取付はワンタッチでできる。
【００６２】
次に、車体搭載品支持突起２１と左側側壁１７ｂの間に形成されるツール収容空間７１にツール入れ７０を収容し、さらに、図４に示すように、上方からトレー４０を被せる。このとき、係合リブ４２を車体搭載品支持突起２１の上端に合わせ、係合リブ４３を車体搭載品支持突起２２の上端に合わせる。すると、平行する係合リブ４２間の溝４２ａにコ字状をなす車体搭載品支持突起２１の上端が嵌合し、コ字状をなす係合リブ４３に車体搭載品支持突起２１の直線状をなす上端が嵌合する。
【００６３】
これにより、トレー４０は底部４１に各上端が当接する車体搭載品支持突起２１及び２２により支持され、かつワンタッチで前後左右方向に対して位置決めされ、トレー４０が前後・左右へ移動しないよう安定支持される。
しかも、左側における前後一対の車体搭載品支持突起２１及び右側における一つの車体搭載品支持突起２２による３つのリブ形状部により計３点支持されるので上下方向の支持も安定する。
【００６４】
次に、図３に示すように、このトレー４０上に車体搭載品５０を乗せ、さらに弾性バンド６０を左右方向へ斜めに横断するように掛け渡し、その両端のループ部６１及び６２をそれぞれリヤフェンダ１７の係合突起１７ｇへ係止すると、車体搭載品５０及びトレー４０とツール入れ７０は弾性バンド６０により簡単に固定される。
【００６５】
このように、ピリオンシート１６下のリヤフェンダ１７上に、盗難対策装置固定突起２３を介して盗難対策装置１８を固定し、その上方に車体搭載品５０を配置したので、盗難対策装置１８の上方を非金属材料の車体搭載品５０とシート１４（ピリオンシート１６）にして所定の上空開放率を確保した配置を可能にするとともに、車体搭載品５０も従来通りにシート下にスペースを確保して配置できる。
したがって、容量の大きい収納ボックスを備えない車両であっても盗難対策装置１８を有効に配置でき、配置の自由度が向上する。
【００６６】
また、盗難対策装置固定突起２３と別の車体搭載品支持突起２１及び２２を盗難対策装置１８の盗難対策装置固定突起２３に対する固定部３１よりも上方へ延出させ、その上方に車体搭載品５０を配置したので、車体搭載品支持突起２１・２２により車体搭載品５０を安定して支持することができる。
【００６７】
そのうえ、車体搭載品支持突起２１及び２２の上にトレー４０を配置し、このトレー４０に車体搭載品５０を配置して間接的に車体搭載品５０を支持したので、車体搭載品５０が薄い書類であったり、小型サイズもしくは異形のものであっても、これを盗難対策装置１８の上方に支持し、弾性バンド６０で固定することが可能になり、車体搭載品５０の形状を問わずに配置することができる。
【００６８】
しかも、トレー４０の底部に係合部４２及び４３を設け、これに車体搭載品支持突起２１及び２２の上端部を係合させたので、車体搭載品支持突起２１及び２２によりトレー４０を位置決めでき、トレー４０が前後等へ移動しないよう安定支持できる。
【００６９】
また、リヤフェンダ１７の係合突起１７ｇに両端を支持された締め付け部材である弾性バンド６０を、車体搭載品５０の上方へ左右方向に横断して通すことにより、弾性バンド６０で車体搭載品５０をリヤフェンダ１７へ固定でき、盗難対策装置１８とともに上下に配置してリヤフェンダ１７上に保持することができる。
そのうえ、トレー４０を設け、その底部４１を車体搭載品支持突起２１及び２２で、盗難対策装置１８から上方へ浮いた状態で支持したので、車体搭載品５０の重量や弾性バンド６０の弾力が盗難対策装置１８へ加わらない。
【００７０】
次に、変形例を説明する。図１２は第２実施例であり、図２と同様の横断面を概略化して示すものである（但し、切断線が第１実施例よりも若干後方の固定部３１を通るようにした断面図、図１３の第３実施例及び図１４の第４実施例も同様）。なお、第１実施例と共通部分については、以下においても共通符号を用いるものとする。
【００７１】
この例では、リブ１２１が、前実施例における車体搭載品支持突起２１及び盗難対策装置固定突起２３を兼ね、リブ１２２が車体搭載品支持突起２２及び盗難対策装置固定突起２３を兼ねている。すなわち、リブ１２１及びリブ１２２はそれぞれ盗難対策装置固定突起として、固定部３１の差し込み穴３１ａを貫通して上方へ突出して盗難対策装置１８を固定するとともに、各リブの上端は固定部３１よりも上方へ延出し、盗難対策装置１８の上方にてトレー４０の底部４１に当接してトレー４０を支持している。リブ１２１・１２２の各上端がトレー４０の底部に係合して位置決めする構造は第１実施例と同じである。
【００７２】
なお、この例におけるリブ１２１及びリブ１２２に対する固定部３１の上下方向の位置決めは、各リブ１２１及び１２２を先細り状のテーパー断面にすることにより行っている。但し、前実施例同様に各リブ１２１及び１２２の基部を肥大化させて基部２５を設けたり、もしくはリブ１２１及び１２２の各下部側を外開き状に左右方向へ傾けて前後方向から見たとき略ハの字状をなすようにすることにより位置決めしてもよい。
【００７３】
このようにすると、リブ１２１及び１２２で前実施例の車体搭載品支持突起２１、２２及び盗難対策装置固定突起２３を兼ねることができるので、盗難対策装置固定突起２３を省略でき、構造を簡単にすることができる。なお、第１実施例における後側の盗難対策装置固定突起２４に相当するリブは必要により設けられる（他の実施例も同じ）。
【００７４】
図１３は第３実施例であり、この例ではトレー４０を省略してある。したがって、盗難対策装置固定突起に相当する左右のリブ２２３だけが設けられ、第１実施例における車体搭載品支持突起２１及び２２に相当するものは設けられていない。
左右のリブ２２３は、左右の固定部３１の差し込み穴３１ａに差し込まれて固定部３１を貫通して盗難対策装置１８を固定するだけであり、前実施例のリブ１２１及び１２２と同様にして固定部３１を位置決めして固定する。
左右のリブ２２３の各上端の高さは盗難対策装置１８の上面の高さ以下となっており、車体搭載品５０の下面が直接盗難対策装置１８の上及びツール入れ７０の上に乗っている。
【００７５】
このように、盗難対策装置１８の上方に車体搭載品５０を配置したので、盗難対策装置１８により車体搭載品５０を安定して支持することができる。
しかも、弾性バンド６０で車体搭載品５０を固定することにより、盗難対策装置１８及びツール入れ７０も固定できるので、トレー４０を省略でき、かつリブ構造も簡単になる。
【００７６】
図１４は第４実施例であり、この例もトレー４０を省略したものであり、盗難対策装置１８は左右の固定部３１を左右の低いリブ３２３で固定されるとともに、この低いリブ３２３と別体で、固定部３１及び盗難対策装置１８の上面を超えてより上方へ長く延出する左右のリブ２２１及び２２２で車体搭載品５０の下面における左右両端を支持している。
【００７７】
リブ３２３は第３実施例におけるリブ２２３に相当し、リブ２２３と同様に固定部３１に対する位置決めをする。リブ２２１及び２２２は車体搭載品支持突起２１及び２２に相当する。但し、このリブ２２１及び２２２は車体搭載品支持突起２１及び２２と異なり、車体搭載品５０を上端で直接支持している。
【００７８】
リブ２２１及び２２２の各上端は階段状をなし、車体搭載品５０の左右方向角部を支持することにより、車体搭載品５０の左右方向を位置決めできるので、リブ２２１及び２２２により、車体搭載品５０を盗難対策装置１８の上方にて安定して支持できる。
しかも、リブ２２１及び２２２をリブ３２３よりも十分に長くして上方へ延出させることにより、車体搭載品５０の下面と盗難対策装置１８の上面との間に大きなクリアランスｄを形成でき、これにより、トレー４０を省略しても車体搭載品５０の重量が盗難対策装置１８へ加わらないようにすることができる。
【００７９】
なお、本願発明は上記の各実施例に限定されるものではなく、発明の原理内において種々に変形や応用が可能である。
例えば、盗難対策装置固定突起２３により盗難対策装置１８を固定する場合、盗難対策装置固定突起２３を差し込み穴へ差し込む代わりに、盗難対策装置固定突起２３を爪状にしてケース３２又は弾性ケース３０に係合させてもよい。また、差し込み穴を設ける場合は、必ずしも弾性ケースに一体化された固定部３１に設けられた取付穴３１ａでなくてもよく、ケース３２に直接設けた盗難対策装置固定突起２３を差し込むことのできる貫通穴でもよい。この場合、盗難対策装置固定突起２３側にラバー被覆を設けて弾性変形し易くすることが好ましい。
締め付け部材は、リング状の弾性バンド６０に限らず、一般的な荷物固定用のゴム紐や長尺のコイルスプリングのような弾性部材でもよい。
さらに、第２〜第４実施例におけるリブ（１２１・１２２・２２１・２２２・２２３・３２３）は、必ずしもリブ形状を要するものではなく、ボス形状等の突起であればよい。
【符号の説明】
【００８０】
１：車体フレーム、１０：シートレール、１４：シート、１６：ピリオンシート、１７：リヤフェンダ、１８：盗難対策装置、２０：盗難対策装置収容部、２１：車体搭載品支持突起、２２：車体搭載品支持突起、２３：盗難対策装置固定突起、３０：弾性ケース、３１：固定部、３１ａ：差し込み穴、４０：トレー、５０：車体搭載品、６０：弾性バンド、７０：ツール入れ
【図１】
0005536751.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005536751.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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