(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が内装される筐体（６）を基部（７）に対して回動可能に支持する回動軸（９）と、回動軸（９）が挿通されて該回動軸（９）の軸回りに筐体（６）と一体で基部（７）に対して回動する回動部（１３）と、回動軸（９）が挿通されて基部（７）と一体で筐体（６）に対して回動する位置決め部（１２）とを備え、前記回動部（１３）及び位置決め部（１２）は、互いに当接可能なように配置されるとともに少なくとも一方が回動軸（９）の軸方向に移動可能に支持され、回動部（１３）と位置決め部（１２）とが当接するように少なくとも一方を弾力的に付勢する付勢手段（１４）を設け、回動部（１３）と位置決め部（１２）の互いに対向して当接する一対の当接端面（１２ｂ），（１３ｂ）の一方に凹部（２４）を形成するとともに、他方に該凹部（２４）と凹凸嵌合する凸部（２６）を形成するにあたって、凹部（２４）及び凸部（２６）を回動軸（９）に対して対称な位置にそれぞれ一対配置し、一対の凹部（２４）と一対の凸部（２６）との凹凸嵌合する組合せを変更することにより、筐体（６）を基部（７）に対して所定の回動位置と、該所定の回動位置から半周分回動させた回動位置との２箇所で位置決め可能な筐体用回動機構において、一方の当接端面（１２ｂ）における回動軸（９）に対して対称な位置に配される一対の凹状係合部（２７）を一組以上設けるとともに、他方の当接端面（１３ｂ）における回動軸（９）に対して対称な位置に配される一対の凸状係合部（２８）を凹状係合部（２７）と同数組設け、一対の凹部（２４）と一対の凸部（２６）がそれぞれ係合している際に各凹状係合部（２７）が何れかの凸状係合部（２８）に嵌合状態で凹凸係合するように各凹状係合部（２７）及び各凸状係合部（２８）を凹部（２４）及び凸部（２６）とは別体で配置し、各凹状係合部（２７）を凹部（２４）側の当接端面（１２ｂ）に設けるとともに、各凸状係合部（２８）を凸部（２６）側の当接端面（１３ｂ）に設け、前記凸部（２６）と前記凹状係合部（２７）とが係合しないように、該凹状係合部（２７）を、凹部（２４）よりも小さいサイズに形成した筐体用回動機構。
【請求項２】
前記凹部（２４）と前記凸状係合部（２８）とが嵌合状態では係合しないように、該凸状係合部（２８）を、凸部（２６）よりも小さいサイズに形成した請求項１に記載の筐体用回動機構。
【請求項３】
凹状係合部（２７）を凹部（２４）の回動軌跡上に配置するとともに、凸状係合部（２８）を凸部（２６）の回動軌跡上に配置してなる請求項２に記載の筐体用回動機構。
【請求項４】
前記凹部（２４）、凸部（２６）、凹状係合部（２７）又は凸状係合部（２８）における回動方向端部が、傾斜形成されて上記当接端面（１２ｂ），（１３ｂ）の他の部分と滑らかに連接された請求項１乃至３の何れかに記載の筐体用回動機構。
【請求項５】
凹状係合部（２７）及び凸状係合部（２８）を一組づつ設け、各凹状係合部（２７）を一方の凹部（２４）から他方の凹部（２４）に至る上記回動軌跡の中間部に配置するとともに、各凸状係合部（２８）を一方の凸部（２６）から他方の凸部（２６）に至る上記回動軌跡の中間部に配置してなる請求項４に記載の筐体用回動機構。
【請求項６】
筐体（６）と一体回転するように筐体（６）側に固定された固定片（１１）を備え、回動軸（９）を挿通させる挿通孔（２２ａ）を固定片（１１）に穿設し、回動軸（９）の周囲を切欠いて係合部（１８ａ）を形成するとともに回動軸（９）の周囲の係合部（１８ａ）以外の箇所に軸方向に延びる係合溝（１８ｂ）を凹設し、回動軸（９）の断面形状と同一形状に挿通孔（２２ａ）を形成し、回動軸（９）を挿通孔（２２ａ）に嵌合状態で挿通することにより固定片（１１）側の筐体（６）と回動軸（９）とを一体回転させる請求項１乃至５の何れか一に記載の筐体用回動機構。
【請求項７】
回動軸（９）の軸心に対して対称な位置に配置された一対の係合部（１８ａ）を一組以上形成するとともに、回動軸（９）の軸心に対して対称な位置に配置された一対の係合溝（１８ｂ）を一組以上形成してなる請求項６に記載の筐体用回動機構。
【請求項８】
一対の係合部（１８ａ）を２組以上することにより回動軸（９）の断面を多角形状に形成するとともに、多角形状の断面の各頂部側に係合溝（１８ｂ）が位置するように係合部（１８ａ）と同数組の係合溝（１８ｂ）を設けてなる請求項７に記載の筐体用回動機構。
【請求項９】
係合部（１８ａ）を３つ以上形成して回動軸（９）の断面を多角形状に形成するとともに、多角形状の断面の各頂部側に係合溝（１８ｂ）が位置するように係合部（１８ａ）と同数の係合溝（１８ｂ）を設けてなる請求項６に記載の筐体用回動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話等に用いられる筐体用回動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、操作ボタンが配置された第１筐体に、基部を介して、液晶画面が設置された第２筐体が折畳み可能に支持された携帯電話等を改良したものとして、第２筐体の液晶画面を第１筐体の操作ボタン側と対向させることが可能な回動位置から１８０°反転させることができるように第２筐体を前記基部に回動可能に支持し、折畳み回動支点と反転回動支点の２つの回動支点を有する特許文献１，２に示す筐体用回動機構が公知になっている。
【０００３】
具体的には、電子部品が内装されて液晶画面を有する筐体（第２筐体）を第１筐体側の基部に対して回動可能に支持する回動軸と、回動軸が挿通されて該回動軸の軸回りに筐体と一体で基部に対して回動する回動部と、回動軸が挿通されて該回動軸の軸回りに基部と一体で筐体に対して回動する位置決め部とを備え、前記回動部及び位置決め部は、互いに当接可能なように配置されるとともに少なくとも一方が回動軸の軸方向に移動可能に支持され、回動部と位置決め部とが当接するように少なくとも一方を弾力的に付勢する付勢手段を設け、回動部と位置決め部の互いに対向して当接する一対の当接端面の一方に凹部を形成するとともに、他方に該凹部と凹凸嵌合する凸部を形成するにあたって、凹部及び凸部を回動軸に対して対称な位置にそれぞれ一対配置し、一対の凸部と一対の凹部との凹凸嵌合する組合せを変更することにより、液晶画面が第１筐体の操作ボタン側と対向する回動位置と、該回動位置から半周分回動されて対向側と反対側に液晶画面が反転された回動位置との２箇所に筐体を位置決め可能な特許文献１，２に示す筐体用回動機構が公知になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０３９２０号公報（第３−４図）
【特許文献２】特開２００９−２５３２３２号公報（第２−３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記文献の筐体用回動機構では、一方側の当接端面に形成された一対の凸部が他方側の当接端面と常時擦れ合いながら、筐体が基部に対して回動するため、一対の凸部が時間経過とともに磨耗し易いという課題がある他、凹部と凸部の凹凸嵌合を回動軸回りに所定以上の力を加えて解除する際に必要なトルクや、両者の係合が解除されている状態で筐体を回動軸回りに回動させるのに必要なトルクを、大きくしようとする際には、付勢手段の付勢力を大きくする必要があり、この場合には、凸部等がさらに磨耗し易くなるという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決し、筐体を基部に対して所定回動位置と所定回動位置から１８０度反転させた反転回動位置で位置決めするために、互いに当接する回動部及び位置決め部を設け、携帯電話等に用いられる筐体用回動機構において、回動部及び位置決め部の磨耗を抑制可能な筐体用回動機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するため、第１に、電子部品が内装される筐体６を基部７に対して回動可能に支持する回動軸９と、回動軸９が挿通されて該回動軸９の軸回りに筐体６と一体で基部７に対して回動する回動部１３と、回動軸９が挿通されて基部７と一体で筐体６に対して回動する位置決め部１２とを備え、前記回動部１３及び位置決め部１２は、互いに当接可能なように配置されるとともに少なくとも一方が回動軸９の軸方向に移動可能に支持され、回動部１３と位置決め部１２とが当接するように少なくとも一方を弾力的に付勢する付勢手段１４を設け、回動部１３と位置決め部１２の互いに対向して当接する一対の当接端面１２ｂ，１３ｂの一方に凹部２４を形成するとともに、他方に該凹部２４と凹凸嵌合する凸部２６を形成するにあたって、凹部２４及び凸部２６を回動軸９に対して対称な位置にそれぞれ一対配置し、一対の凹部２４と一対の凸部２６との凹凸嵌合する組合せを変更することにより、筐体６を基部７に対して所定の回動位置と、該所定の回動位置から半周分回動させた回動位置との２箇所で位置決め可能な筐体用回動機構において、一方の当接端面１２ｂにおける回動軸９に対して対称な位置に配される一対の凹状係合部２７を一組以上設けるとともに、他方の当接端面１３ｂにおける回動軸９に対して対称な位置に配される一対の凸状係合部２８を凹状係合部２７と同数組設け、一対の凹部２４と一対の凸部２６がそれぞれ係合している際に各凹状係合部２７が何れかの凸状係合部２８に嵌合状態で凹凸係合するように各凹状係合部２７及び各凸状係合部２８を凹部２４及び凸部２６とは別体で配置し、各凹状係合部２７を凹部２４側の当接端面１２ｂに設けるとともに、各凸状係合部２８を凸部２６側の当接端面１３ｂに設け、前記凸部２６と前記凹状係合部２７とが係合しないように、該凹状係合部２７を、凹部２４よりも小さいサイズに形成したことを特徴としている。
【０００８】
第２に、前記凹部２４と前記凸状係合部２８とが嵌合状態では係合しないように、該凸状係合部２８を、凸部２６よりも小さいサイズに形成したことを特徴としている。
【０００９】
第３に、凹状係合部２７を凹部２４の回動軌跡上に配置するとともに、凸状係合部２８を凸部２６の回動軌跡上に配置してなることを特徴としている。
【００１０】
第４に、前記凹部２４、凸部２６、凹状係合部２７又は凸状係合部２８における回動方向端部が、傾斜形成されて上記当接端面１２ｂ，１３ｂの他の部分と滑らかに連接されたことを特徴としている。
【００１１】
第５に、凹状係合部２７及び凸状係合部２８を一組づつ設け、各凹状係合部２７を一方の凹部２４から他方の凹部２４に至る上記回動軌跡の中間部に配置するとともに、各凸状係合部２８を一方の凸部２６から他方の凸部２６に至る上記回動軌跡の中間部に配置してなることを特徴としている。
【００１２】
第６に、筐体６と一体回転するように筐体６側に固定された固定片１１を備え、回動軸９を挿通させる挿通孔２２ａを固定片１１に穿設し、回動軸９の周囲を切欠いて係合部１８ａを形成するとともに回動軸９の周囲の係合部１８ａ以外の箇所に軸方向に延びる係合溝１８ｂを凹設し、回動軸９の断面形状と同一形状に挿通孔２２ａを形成し、回動軸９を挿通孔２２ａに嵌合状態で挿通することにより固定片１１側の筐体６と回動軸９とを一体回転させることを特徴としている。
【００１３】
第７に、回動軸９の軸心に対して対称な位置に配置された一対の係合部１８ａを一組以上形成するとともに、回動軸９の軸心に対して対称な位置に配置された一対の係合溝１８ｂを一組以上形成してなることを特徴としている。
【００１４】
第８に、一対の係合部１８ａを２組以上することにより回動軸９の断面を多角形状に形成するとともに、多角形状の断面の各頂部側に係合溝１８ｂが位置するように係合部１８ａと同数組の係合溝１８ｂを設けてなることを特徴としている。
【００１５】
第９に、係合部１８ａを３つ以上形成して回動軸９の断面を多角形状に形成するとともに、多角形状の断面の各頂部側に係合溝１８ｂが位置するように係合部１８ａと同数の係合溝１８ｂを設けてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記構成によれば、一方の当接端面に形成された一対の凸部を他方の当接端面に押圧する付勢手段からの付勢力が、一対の凸状係合部によって分散されるため、凸部の磨耗を抑制できるとともに、筐体に対して回動軸回りに所定以上の力を加えて凹部と凸部の凹凸嵌合を解除する際に必要なトルクや、両者の係合が解除されている状態で筐体を回動軸回りに回動させるのに必要なトルクが、凸状係合部と凹状係合部との凹凸係合や、凸状係合部と当接端面との当接によって大きくなるため、上記付勢手段による付勢力を大きくすること無く、上記設定トルクを大きく設定できる。
【００１７】
また、各凹状係合部を凹部側の当接端面に設けるとともに、各凸状係合部を凸部側の当接端面に設け、凸部と凹状係合部とが係合しないように両者を形成するとともに、凹部と凸状係合部とが係合しないように両者を形成し、凹状係合部を凹部の回動軌跡上に配置するとともに、凸状係合部を凸部の回動軌跡上に配置することにより、凹状係合部及び凸状係合部を形成する箇所を別途設ける必要が無いので、一対の当接端面をよりコンパクトに形成できる。
【００１８】
さらに、凹状係合部及び凸状係合部を一組づつ設け、各凹状係合部を一方の凹部から他方の凹部に至る上記回動軌跡の中間部に配置するとともに、各凸状係合部を一方の凸部から他方の凸部に至る上記回動軌跡の中間部に配置することにより、一対の当接端面が常時バランス良く当接可能になり、筐体の姿勢切換をスムーズに行うことが可能になる。
【００１９】
一方、筐体と一体回転するように筐体側に固定された固定片を備え、回動軸を挿通させる挿通孔を固定片に穿設し、回動軸の外周面を切欠いて係合部を形成するとともに回動軸の係合部以外の箇所に軸方向に延びる係合溝を凹設し、回動軸の断面形状と同一形状に挿通孔を形成し、回動軸を挿通孔に嵌合状態で挿通すれば、係合溝と係合部によって、固定片と回動軸との連結強度が向上し、安定的に一体回転するようになるため、基部に対して筐体をより安定的に回動させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した回動機構を備えた折畳み式の携帯電話の斜視図である。
【図２】回動機構の平面図である。
【図３】回動機構の正面図である。
【図４】回動機構の底面図である。
【図５】回動機構の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明を適用した回動機構を備えた折畳み式の携帯電話の斜視図である。図示する携帯電話１は、複数のボタン２ａ等からなる操作部２が一方側の面に形成されて内部にマイコン等の電気部品が内装された方形板状の第１筐体３と、一方側の面に液晶画面（表示部）４等が配されて内部に液晶画面４用のバックライトやその他の電子部品が内装された方形板状の第２筐体（筐体）６とを備えている。
【００２２】
第１筐体３の短辺側端部には、図示しないヒンジ（折畳み機構）を介して横方向に延びる中空状の基部７が自身の軸方向である横軸Ｘ回りに回動自在に支持されており、第２筐体６は、回動機構８を介して、自身の横方向中心部を貫通する縦軸Ｙ回りに回動可能に、基部７に支持されている。
【００２３】
すなわち、第２筐体６は、ヒンジによって、第１筐体３側に折畳まれた折畳み姿勢と、折畳み側と反対側に展開された展開姿勢とに姿勢切換可能に構成される。これに加えて、該第２筐体６は、回動機構８によって、液晶画面４と操作部２とが向き合った状態で折畳み姿勢に切換えられる閉状態と、液晶画面４が操作部２と対向する側と反対側に向けられた状態で折畳み姿勢に切換えられる視認状態とに切換可能に構成される。
【００２４】
言換えると、第２筐体６は、回動機構８によって、折畳み姿勢時に液晶画面４と操作部２が近接又は当接状態で平行に向い合う初期回動位置（所定の回動位置）から、折畳み姿勢時に液晶画面４が操作部と対向する側と反対側を向く反転回動位置へ１８０°（半周分）回動させることが可能に構成されている。
【００２５】
そして、第２筐体６を初期回動位置に回動させて展開姿勢に切換えた際には、通話やメール作成操作等を行い、第２筐体を反転回動位置に回動させて折畳み姿勢に切換えた際（視認状態時）には、テレビ等の視聴を行うことが可能になる他、携帯電話の非使用時には、第２筐体を初期回動位置に回動させるとともに折畳み姿勢に切換える（閉状態に切換える）。
【００２６】
次に、図２乃至５に基づき回動機構の構成を説明する。
図２乃至４は、回動機構の平面図、正面図及び底面図であり、図５は、回動機構の分解斜視図である。回動機構８は、縦軸Ｙと同一軸心となって基部７側から第２筐体６側に至る円筒状の回動軸９と、第２筐体６にボルト固定されたブラケット（固定片）１１と、基部７側に固定された方形板状部材である位置決めプレート（位置決め部，カム板）１２と、円形リング状の回動体（回動部，フォロワ）１３と、回動軸９に外装されたコイル状の圧縮スプリング（付勢手段）１４と、回動軸９の軸回りの回動を規制する規制機構１６とを備えている。
【００２７】
上記回動軸９は、基部７側の端部が他の部分（本体部１８）に比べて径が大きくなるように形成されることにより係止端部１７をなしている。一方、本体部１８の周囲には係止端部１７側から第２筐体６側端に至る範囲をフラットに切欠いた係合部１８ａが形成されるとともに、該周囲の係合部１８ａ以外の箇所に回動軸９の軸方向に延びて中途部から第２筐体６側端に至る係合溝１８ｂが凹設されている。
【００２８】
具体的には、回動軸９の軸心に対して対称な位置に配置された一対一組の同一形状の係合部１８ａを、等ピッチで複数組（図示する例では９０°間隔で二組）満遍無く回動軸９の周囲に配置することにより、回動軸９の断面形状が正多角形状（図示する例では正方形状）をなし、係合部１８ａが設けられていない正多角形状断面の円弧状の各頂部位置に係合溝１８ｂが設けられている。ちなみに、一対の係合部１８ａは２乃至４組設けることが好ましい。なお、回動軸９の周囲に同一形状の係合部１８ａを３つ以上満遍なく等ピッチで形成することにより、回動軸９の断面形状を正多角形状に成形し、係合部１８ａが設けられていない正多角形状断面の円弧状の各頂部位置に係合溝１８ｂを設けてもよい。ちなみに、この場合には、係合部１８ａを３乃至８つ設けることが好ましい。
【００２９】
また、この回動軸９の内周側のスペース及び基部７の中空スペースを利用して、第１筐体３内部の電子部品と、第２筐体６内部の電子部品とを電気的に接続する配線が行われる。
【００３０】
上記位置決めプレート１２の中央部側には、回動軸９の本体部１８から係合部１８ａ及び係合溝１８ｂを省いた円形状断面と同一形状の挿通孔１２ａが穿設されており、該挿通孔１２ａには回動軸９が自身の軸回りに回動自在且つ自身の軸方向に移動自在に挿通支持されている。
【００３１】
上記回動体１３の内周面側は、回動軸９の本体部１８から係合溝１８ｂを省いて頂部が円弧状の正多角形状（図示する例では正方形状)となる断面と略同一形状の挿通孔１３ａとなり、該挿通孔１３ａに回動軸９が軸方向に移動自在に嵌合状態で挿通されることにより、該回動体１３が回動軸９と一体で回動軸９の軸回りに回動するように構成される。ちなみに、この回動体１３と位置決めプレート１２は、互いに対向して当接するように回動軸９上に隣接配置されている他、係止端部１７と位置決めプレート１２との当接によって回動軸９が位置決めプレート１２に所定深さ以上挿通されないように規制される。
【００３２】
上記ブラケット１１は、位置決めプレート１２と略平行な平行部２２と、平行部２２から第２筐体６の短辺方向両側にそれぞれ延設された一対の取付座２３とから構成されている。一対の取付座２３は、夫々、平行部２２に対して垂直方向に形成され且つ第２筐体６の短辺側端部にボルト固定される。平行部２２の中央部には、係合部１８ａ及び係合溝１８ｂを有する回動軸９の本体部１８と略同一形状（具体的には、正多角形状の各頂部から内側に突起部が突出形成された形状）の挿通孔２２ａが穿設されており、該挿通孔２２ａには回動軸９の第２筐体６側端部が嵌合挿入されることにより、このブラケット１１と回動軸９は一体回転するように構成されている。
【００３３】
すなわち、回動体１３は、基部７に対して、第２筐体６及びブラケット１１と一体で、縦軸Ｙ回りに回動自在に構成される一方で、位置決めプレート１２は、基部７と一体で、第２筐体６及びブラケット１１に対して、縦軸Ｙ回りに回動自在に構成されている。言換えると、位置決めプレート１２は基部に対して回動軸９の軸回りに回動されないように支持されている。
【００３４】
また、平行部２２から第２筐体６側に突出した回動軸９の端部はかしめられ、回動軸９の平行部２２からの抜出しが防止される。このようにして位置決めプレート１２及びブラケット１１からの抜出しが防止された回動軸９における回動体１３と平行部２２との間には、上述した圧縮スプリング１４が外装されており、この圧縮スプリング１４によって、回動体１３は位置決めプレート１２と当接する側に常時弾力的に付勢されている。
【００３５】
回動体１３及び位置決めプレート１２の互いに対向する側の一対の端面は、上述のようにして当接する一対の当接端面１２ｂ，１３ｂになり、この一対の当接端面１２ｂ，１３ｂには、凹凸嵌合する凹部２４及び凸部２６と、凹凸係合する凹状係合部２７及び凸状係合部２８が形成されている。
【００３６】
具体的には、位置決めプレート１２側当接端面１２ｂの挿通孔１２ａ周縁における回動軸９の軸心に対して対称な箇所には、回動軸９の軸回りに円弧状をなす前記凹部２４がそれぞれ形成されている一方で、回動体１３側当接端面１３ｂの挿通孔１３ａ周縁における回動軸９の軸心に対して対称な箇所には、回動軸９の軸回りに円弧状をなす前記凸部２６がそれぞれ形成されている。この一対１組の凹部２４，２４及び凸部２６，２６は、回動軸９を軸回りに回動させると、該軸回りに円形状の移動軌跡を描く。
【００３７】
また、位置決めプレート１２側当接端面１２ｂの挿通孔１２ａ周縁における回動軸９の軸心に対して対称な２箇所には、それぞれ回動軸９の軸回りに円弧状をなす前記凹状係合部２７が凹部２４と別体で形成されるとともに、回動体１３側当接端面１３ｂの挿通孔１３ａ周縁における回動軸９の軸心に対して対称な２箇所には、それぞれ回動軸９の軸回りに円弧状をなす前記凸状係合部２８が凸部２６と別体で形成される。
【００３８】
一対の凹部２４，２４は同一形状に形成され、同一形状に形成された一対の凸部２６，２６の何れとも係脱自在に凹凸嵌合可能に構成されている一方で、一対の凹状係合部２７，２７は同一形状に形成され、同一形状に形成された一対の凸状係合部２８，２８の何れとも係脱自在に凹凸係合可能に構成されている。
【００３９】
各凹状係合部２７は、凹部２４と同一の深さを有し且つ凹部２４よりも小さいサイズに形成されて凸部２６とは係合しないように構成されるとともに、各凸状係合部２８は、凸部２６と同一の突出量を有し且つ凸部２６よりも小さいサイズに形成されて凹部２４とは係合しないように構成されている他、この凹部２４、凸部２６、凹状係合部２７及び凸状係合部２８における回動方向両端部はそれぞれ傾斜形成されて当接端面１２ｂ，１３ｂの他の部分と滑らかに連接されている。
【００４０】
さらに、各凹部２４を何れかの凸部２６にそれぞれ凹凸係合させることにより、各凹状係合部２７が何れかの凸状係合部２８にそれぞれ凹凸嵌合するように凹部２４、凸部２６、凹状係合部２７及び凸状係合部２８が配置構成されている。
【００４１】
具体的には、一対の凹状係合部２７，２７は、一方の凹部２４から他方の凹部２４に至る円弧状の回動軌跡の中間に配置され、これによって凹部２４及び凹状係合部２７は、位置決めプレート１２側の当接端面１２ｂの上記円形移動軌跡上に９０°間隔で相互に配置されるとともに、一対の凸状係合部２８，２８は、一方の凸部２６から他方の凸部２６に至る円弧状の回動軌跡の中間に配置され、これによって凸部２６及び凸状係合部２８は、回動体１３側の当接端面１３ｂの上記円形移動軌跡上に９０°間隔で相互に配置される。ちなみに、凹部２４及び凹状係合部２７は、位置決めプレート１２の挿通孔１２ａの周面と一体的に連接されている。
【００４２】
該構成の回動体１３及び位置決めプレート１２によれば、一方の凹部２４と一方の凸部２６を凹凸嵌合させる（その結果、他方の凹部２４と他方の凸部２６が凹凸嵌合するとともに、一方の凹状係合部２７と一方の凸状係合部２８、及び他方の凹状係合部２７と他方の凸状係合部２８がそれぞれ凹凸係合する）ことにより、第２筐体６が初期回動位置で位置決めされ、該一方の凹部２４と該他方の凸部２６を凹凸嵌合させる（その結果、該他方の凹部２６と該一方の凸部が凹凸嵌合するとともに、該一方の凹状係合部と該他方の凸状係合部及び該他方の凹状係合部と該一方の凸状係合部がそれぞれ凹凸係合する）ことにより第２筐体が反転回動位置で位置決めされる。
【００４３】
このように、凹部２４と凸部２６の凹凸嵌合及び凹状係合部２７と凸状係合部２８の凹凸係合によって、初期回動位置又は反転回動位置に位置決めされた第２筐体６に、回動軸９の軸回りに所定（脱出トルク）以上の回動力を加えることにより、凹部２４と凸部２６の嵌合が解除され且つ凹状係合部２７と凸状係合部２８の係合が解除され、この解除状態で、第２筐体６に対して回動軸９の軸回りに所定（中間トルク）以上の回動力を加えることにより第２筐体６をＹ軸回りに回動操作可能であり、この際には、各凸部２６及び各凸状係合部２８が、位置決めプレート１２の凹部２４及び凹状係合部２７以外の当接端面１２ｂに当接して、回動軸９の軸回りにスライド移動する。
【００４４】
第２筐体６は、上述したように、半周分回動させる毎に、初期回動位置と、反転回動位置とで位置決めされ、前記規制機構１６が設けられていない場合、一回転以上、回動軸の軸回りに回動させることも可能であるが、このように、何回転も第２筐体６を回動させた場合、回動軸９の内周側に通した配線が捩れて破損してしまう虞があるため、回動軸９の回動範囲は、規制機構１６によって、一回転未満の所定範囲に制限されている。
【００４５】
上記規制機構１６は、位置決めプレート１２の当接端面１２ｂと反対側の面に重ね合わされてピン２９又はボルト（図示する例ではピン２９）によって位置決めプレート１２に固定された板状の規制部材３１と、回動軸９の係止端部１７から径方向外側に向って一体的に突出形成された被規制部１７ａとから構成されている。
【００４６】
規制部材３１からは係止端部１７側に向って規制部３１ａが突出形成されており、この規制部３１ａの突出端側は係止端部１７に近接状態で沿う円弧面状に形成されている。そして、この規制部３１ａにおける回動軸９の軸回り方向両端部の一方に被規制部１７ａが当接する位置から、他方に被規制部１７ａが当接する位置までが、回動軸９（第２筐体６）を回動させることが可能な範囲になる。
【００４７】
具体的には、第２筐体６を正転側（図２における反時計方向）に半周分回動させることにより、初期回動位置から反転回動位置まで回動可能であるとともに、初期回動位置から逆転側に４５°分回動させることが可能であるとともに、反転回動位置から正転側に４５°分回動させることが可能であって、合計で４分の３周（２７０°）分、第２筐体６を回動させることが可能である。
【００４８】
以上のように構成される該回動機構８によれば、回動軸９に係合部１８ａと係合溝１８ｂを設けた場合、回動軸９に係合部１８ａのみを設けた場合と比較して、ブラケット１１と回動軸９との連結強度が向上する。ちなみに、図５に示す回動機構８と、図５に示すものから係合溝１８ｂを省いた回動機構８とのそれぞれについて、回動軸９を固定してブラケット１１のみを回動軸９の軸回りに回動させる力を作用させた場合における回動軸９及びブラケット１１が破損しない限界の回転力（限界トルク）を計測すると、係合溝１８ｂを設けたものが、係合溝１８ｂを設けないものと比べて、１．５〜２．０倍程度、限界トルクが大きく、大きな強度差が見られた。
【００４９】
また、図５に示す回動機構８に対して、初期回動位置から反転回動位置への切換（０°→１８０°）を１万回、３万回、５万回、１０万回行った場合のそれぞれについて、脱穀トルクの低下率を測定するとともに、反転回動位置から初期回動位置への切換（１８０°→０°）を１万回、３万回、５万回、１０万回行った場合のそれぞれについて、脱穀トルクの低下率を測定した。その結果は下記表１に示す通りである。
【００５０】
【表１】
0005503401.tif 000002
【００５１】
表１によれば、通常（凹状係合部２７及び凸状係合部２８を設けていない場合）であれば、１０万回の上記切換操作によって脱出トルクが４０％程度低下するところ、この脱出トルクの低下が殆どみられず、高い耐久性が示される結果となった。
【００５２】
また、図５に示す回動機構８に対して、初期回動位置から３０°正転側に回動させた回動位置から、初期回動位置から１２０°正転側に回動させた回動位置まで正転方向に回転させる操作（３０°→１２０°）を１万回、３万回、５万回、１０万回行った場合のそれぞれについて、中間トルクの低下率を測定するとともに、初期回動位置から１２０°正転側に回動させた回動位置から、初期回動位置から３０°正転側に回動させた回動位置まで逆転方向に回転させる操作（１２０°→３０°）を１万回、３万回、５万回、１０万回行った場合のそれぞれについて、中間トルクの低下率を測定した。その結果は下記表２に示す通りである。
【００５３】
【表２】
0005503401.tif 000003
【００５４】
表２によれば、通常（凹状係合部２７及び凸状係合部２８を設けていない場合）であれば、１０万回の上記操作によって中間トルクが４０％程度低下するところ、この中間トルクの低下が殆どみられず、高い耐久性が示される結果となった。
【００５５】
なお、この回動機構８は折畳み式の携帯電話８の他、液晶パネル等の表示部側筐体を１８０°反転させるデジタルカメラや動画撮影機等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
６  第２筐体（筐体）
７  基部
８  回動機構（筐体用回動機構）
９  回動軸
１１  ブラケット（固定片）
１２  位置決めプレート（位置決め部，カム板）
１２ａ  当接端面
１３  回動体（回動部，フォロワ）
１３ｂ  当接端面
１４  圧縮スプリング（付勢手段）
１８ａ  係合部
１８ｂ  係合溝
２２ａ  挿通孔
２４  凹部
２６  凸部
２７  凹状係合部
２８  凸状係合部
【図１】
0005503401.tif 000004
【図２】
0005503401.tif 000005
【図３】
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【図４】
0005503401.tif 000007
【図５】
0005503401.tif 000008