(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）を含有してなり、
金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、金属石鹸（Ａ）の含有量が０．５〜１０重量％、２５℃で液体の基油（Ｂ）の含有量が７０〜９９．４重量％、油溶性ポリマー（Ｃ）の含有量が０．１〜２０重量％であり、
ずり速度１０００／ｓにおける粘度（２５℃）が０．１〜１．０Ｐａ・ｓであることを特徴とする消泡剤（脂肪酸アミドを含むものを除く。）。
【請求項２】
さらに、界面活性剤（Ｄ）を含有してなり、界面活性剤（Ｄ）の含有量が、金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、０．０１〜３０重量％である請求項１に記載の消泡剤。
【請求項３】
油溶性ポリマー（Ｃ）が、ポリビニルアルコールアルキルエーテル、（水添）石油樹脂、液状ゴム及び熱可塑性エラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種、又は粘度指数向上剤及び／若しくは流動点降下剤である請求項１又は２に記載の消泡剤。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の消泡剤を製造する方法であって、
金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）を加熱混合して均一混合液（Ｘ１）を得る工程（ｉ）と、
均一混合液（Ｘ１）を冷却して消泡剤を得る工程（ｉｉ）とを含む方法（１）；
金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）を加熱混合して均一混合液（Ｘ１）を得る工程（ｉ）と、
均一混合液（Ｘ１）を冷却した後、せん断処理を行って消泡剤を得る工程（ｉｉｉ）とを含む方法（２）；
金属石鹸（Ａ）及び２５℃で液状である基油（Ｂ）を加熱混合して均一混合液（Ｘ２）を得る工程（ｉｖ）と、
均一混合液（Ｘ２）を冷却した後、油溶性ポリマー（Ｃ）を加えて均一混合して消泡剤を得る工程（ｖ）とを含む方法（３）；又は
金属石鹸（Ａ）及び２５℃で液状である基油（Ｂ）を加熱混合して均一混合液（Ｘ２）を得る工程（ｉｖ）と、
均一混合液（Ｘ２）を冷却した後、せん断処理を行ってから、油溶性ポリマーを加えて均一混合して消泡剤を得る工程（ｖｉ）とを含む方法（４）；
からなることを特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消泡剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体炭化水素油からなる基油と、炭素数１０〜２５の脂肪酸のアミド誘導体と、金属石鹸を含むことを特徴とする消泡剤が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４３６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の消泡剤では、十分な消泡性（破泡・抑泡効果）が得られないことに加え、特に発泡液中で容易に失活し、長期の消泡性(消泡持続性)に劣るという問題がある。
本発明の目的は消泡性（破泡・抑泡効果、消泡持続性）に優れる消泡剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、金属石鹸（Ａ）及び２５℃で液状である基油（Ｂ）を含む消泡剤において、金属石鹸（Ａ）と油溶性ポリマー（Ｃ）とを用いて、消泡剤のずり速度１０００／ｓにおける粘度（２５℃）を０．１〜１．０Ｐａ・ｓに調節することで、消泡性に優れる消泡剤が得られることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の消泡剤の特徴は、金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）を含有してなり、
金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、金属石鹸（Ａ）の含有量が０．５〜１０重量％、２５℃で液体の基油（Ｂ）の含有量が７０〜９９．４重量％、油溶性ポリマー（Ｃ）の含有量が０．１〜２０重量％であり、
ずり速度１０００／ｓにおける粘度（２５℃）が０．１〜１．０Ｐａ・ｓである点（脂肪酸アミドを含むものを除く。）を要旨とする。
【０００６】
本発明の製造方法の特徴は、上記に記載された消泡剤を製造する方法であって、
金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）を加熱混合して均一混合液（Ｘ１）を得る工程（ｉ）と、
均一混合液（Ｘ１）を冷却して消泡剤を得る工程（ｉｉ）とを含む方法（１）；
【０００７】
金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）を加熱混合して均一混合液（Ｘ１）を得る工程（ｉ）と、
均一混合液（Ｘ１）を冷却した後、せん断処理を行って消泡剤を得る工程（ｉｉｉ）とを含む方法（２）；
【０００８】
金属石鹸（Ａ）及び２５℃で液状である基油（Ｂ）を加熱混合して均一混合液（Ｘ２）を得る工程（ｉｖ）と、
均一混合液（Ｘ２）を冷却した後、油溶性ポリマー（Ｃ）を加えて均一混合して消泡剤を得る工程（ｖ）とを含む方法（３）；又は
【０００９】
金属石鹸（Ａ）及び２５℃で液状である基油（Ｂ）を加熱混合して均一混合液（Ｘ２）を得る工程（ｉｖ）と、
均一混合液（Ｘ２）を冷却した後、せん断処理を行ってから、油溶性ポリマーを加えて均一混合して消泡剤を得る工程（ｖｉ）とを含む方法（４）；
からなる点を要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の消泡剤は、優れた消泡性（破泡・抑泡効果及び消泡持続性）を発揮する。
【００１１】
本発明の消泡剤の製造方法によると、上記の消泡剤を容易に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
金属石鹸（Ａ）としては、炭素数１２〜２２の脂肪酸と金属（アルカリ土類金属、アルミニウム、マンガン、コバルト、銅、鉄、亜鉛及びニッケル等）との塩を含み、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マンガン、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛及びベヘニン酸マグネシウム等が挙げられる。
【００１３】
金属石鹸（Ａ）について、金属と脂肪酸との量関係は、金属１モルに対して脂肪酸が１〜３モル（モノ体、ジ体、トリ体）のいずれでもよく、モノ体、ジ体、トリ体の混合物でもよい。消泡性（破泡・抑泡効果、消泡持続性）等の観点から、金属がアルミニウム及び鉄の場合、ジ体及びトリ体が好ましく、アルカリ土類金属（カルシウム等）、亜鉛、コバルト、マンガン、ニッケル及び銅の場合ジ体が好ましい。
【００１４】
金属石鹸（Ａ）の含有量（重量％）は、金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、０．５〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．７〜９、特に好ましくは０．８〜８、最も好ましくは１〜７である。この範囲であると、消泡性（破泡・抑泡効果、消泡持続性）がさらに良好となる。
【００１５】
２５℃で液状である基油（Ｂ）としては、鉱油、油脂及びモノアルコール脂肪酸エステルが含まれる。
【００１６】
鉱油としては、減圧蒸留、油剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、硫酸洗浄、白土精製及び水素化精製等を適宜組み合わせて精製したものを用いることができ、商品名として、コスモピュアスピンＧ、コスモピュアスピンＥ、コスモＳＰ−１０、コスモＳＰ−３２及びコスモＳＣ２２（以上、コスモ石油株式会社、「コスモ」及び「ピュアスピン」は同社の登録商標である。）、ＭＣオイル  Ｐ−２２、Ｓ−１０Ｓ（以上、出光興産株式会社）、並びにスタノール４０（エクソンモービルコーポレーション）等が挙げられる。
【００１７】
油脂としては、炭素数６〜２２の脂肪酸又はこの混合物とグリセリンとのエステルが含まれ、植物油（なたね油、大豆油、パーム油、ヤシ油、オリーブ油等）、中鎖脂肪酸グリセライド（商品名として、たとえば、パナセート８７５；日油株式会社、「パナセート」は同社の登録商標である。）、魚油等が挙げられる。
【００１８】
モノアルコール脂肪酸エステルとしては、炭素数６〜２２の脂肪酸又はこの混合物と炭素数１〜２２のモノアルコールとのエステルのうち、２５℃で液状であるものが含まれ、オレイン酸メチル、オレイン酸ブチル及びイソステアリン酸メチル等が挙げられる。
【００１９】
これらの基油（Ｂ）のうち、消泡性（破泡・抑泡効果、消泡持続性）等の観点から、鉱油及び油脂が好ましく、さらに好ましくは鉱油である。
【００２０】
２５℃で液状である基油（Ｂ）の含有量（重量％）は、金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、７０〜９９．４が好ましく、さらに好ましくは７２〜９９、特に好ましくは７４〜９８．７、最も好ましくは７６〜９８．３である。この範囲であると、消泡性（破泡・抑泡効果、消泡持続性）がさらに良好となる。
【００２１】
油溶性ポリマー（Ｃ）としては、２５℃で液状である基油（Ｂ）に均一に溶解する（以上の性質を油溶性という）ポリマーを用いることができ、ポリビニルアルコールアルキルエーテル、（水添）石油樹脂、液状ゴム（天然液状ゴム及び合成液状ゴム）及び熱可塑性エラストマー（ポリジエン、ポリジエンブロックとポリオレフィンブロックとを含むブロックコポリマー及びポリジエンブロックとポリスチレンブロックとを含むブロックコポリマー等）等が挙げられる。以上の他に、油溶性ポリマー（Ｃ）として、公知の粘度指数向上剤（たとえば、高分子薬剤入門、三洋化成株式会社１９９２年１１月第１版発行、６９２−７０９頁）、公知の流動点降下剤（たとえば、高分子薬剤入門、三洋化成株式会社１９９２年１１月第１版発行、３６４−３７５頁）等も使用できる。
【００２２】
油溶性ポリマー（Ｃ）は、市場から容易に入手でき、商品名として、たとえば、サンエリス７０２、８２３、９３４（ポリ（メタ）アクリレート系ポリマー、いずれも三洋化成工業株式会社、「サンエリス」は同社の登録商標である。）、アクルーブ１３６、７２８、８１２（ポリ（メタ）アクリレート系ポリマー、三洋化成工業株式会社、「アクルーブ」は同社の登録商標である）、アルコンＭ−１３５、Ｐ−１２５（石油樹脂、いずれも荒川化学工業株式会社、「アルコン」は同社の登録商標である）、クラプレンＬＩＲ３０、ＬＩＲ３１０、Ｌ−ＳＢＲ（液状ゴム、いずれも株式会社クラレ、「クラプレン」は同社の登録商標である）、セプトン４０３３（水添ポリジエンブロックとポリスチレンブロックとからなるブロックコポリマー、株式会社クラレ、「セプトン」は同社の登録商標である）等が挙げられる。
【００２３】
油溶性ポリマー（Ｃ）の含有量（重量％）は、金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、０．１〜２０が好ましく、さらに好ましくは０．３〜１９、特に好ましくは０．５〜１８、最も好ましくは０．７〜１７である。この範囲であると、消泡性（破泡・抑泡効果、消泡持続性）がさらに良好となる。
【００２４】
本発明の消泡剤には、金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）以外に、界面活性剤（Ｄ）、ジメチルシリコーンオイル（Ｅ）及び／又は疎水性シリカ（Ｆ）、水（Ｇ）等を含有できる。
【００２５】
界面活性剤（Ｄ）としては、アニオン型界面活性剤、非イオン型界面活性剤が含まれる。
【００２６】
非イオン型界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリコールの脂肪酸エステル、グリセリンのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの脂肪酸エステル、植物油のエチレンオキシド付加物、グリセリン脂肪酸エステル及び変性シリコーン等が含まれる。
【００２７】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、炭素数４〜２２のアルカノールに、炭素数２〜４のオキシアルキレンを１〜１００モル付加させた物が含まれ、ナロアクティーＣＬ−４０（アルコールのエチレンオキシド４モル付加物、三洋化成工業株式会社、「ナロアクティー」は同社の登録商標である。）、ナロアクティーＣＬ−１００（アルコールのエチレンオキシド１０モル付加物、三洋化成工業株式会社）、ニューポールＬＢ−１７１５（ブタノールのプロピレンオキシド４０モル付加物、三洋化成工業株式会社、「ニューポール」は同社の登録商標である。）及びニューポール５０ＨＢ−５１００（ブタノールのアルキレンオキシド付加物、三洋化成工業株式会社）等が挙げられる。
【００２８】
ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルとしては、炭素数６〜１８のアルキル基を有するアルキルアリールのポリオキシエチレンエーテルが含まれ、ポリオキシエチレン（４モル）ノニルフェニルエーテル（たとえば、ノニポール４０；三洋化成工業株式会社、「ノニポール」は同社の登録商標である。）、ポリオキシエチレン（１０モル）ノニルフェニルエーテル（たとえば、ノニポール１００；三洋化成工業株式会社）等が挙げられる。
【００２９】
ポリオキシプロピレングリコールとしては、数平均分子量４００〜４０００のものが含まれ、たとえば、ニューポールＰＰ−４００（三洋化成工業株式会社、数平均分子量４００）、ニューポールＰＰ−３０００（三洋化成工業株式会社、数平均分子量３０００）等が挙げられる。
【００３０】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの脂肪酸エステルとしては、炭素数４〜２２のアルカノールのアルキレンオキシド付加物と、炭素数４〜１８の脂肪酸とのエステル化物が含まれ、たとえば、ニューポールＬＢ−１７１５のオレイン酸エステル等が挙げられる。
【００３１】
ポリオキシエチレングリコールの脂肪酸エステルとしては、数平均分子量２００〜４０００のポリオキシエチレングリコールと炭素数６〜２２の脂肪酸とのモノエステル及びジエステルが含まれ、数平均分子量６００のポリオキシエチレングリコールとオレイン酸とのジエステル（たとえば、イオネットＤＯ−６００；三洋化成工業株式会社、「イオネット」は同社の登録商標である。)及び数平均分子量６００のポリオキシエチレングリコールとオレイン酸とのモノエステル（たとえば、イオネットＭＯ−６００；三洋化成工業株式会社）等が挙げられる。
【００３２】
グリセリンのアルキレンオキシド付加物としては、グリセリンに炭素数２〜４のアルキレンオキシドを１〜１００モル付加させた物が含まれ、たとえば、ニューポールＧＰ−４０００（三洋化成工業株式会社、グリセリンのプロピレンオキシド６７モル付加物）、ニューポールＴＬ−４５００Ｎ（三洋化成工業株式会社、グリセリンのプロピレンオキシド６８モルエチレンオキシド１０モル付加物）等が挙げられる。
【００３３】
ソルビタン脂肪酸エステルとしては、ソルビタンと炭素数１２〜２２の脂肪酸とのエステルが含まれ、ソルビタンモノラウレート（たとえば、ノニオンＬＰ−２０Ｒ；日油株式会社）、ソルビタンモノパルミテート（たとえば、ノニオンＰＰ−４０Ｒペレット；日油株式会社）、ソルビタンモノステアレート（たとえば、ノニオンＳＰ−６０Ｒペレット；日油株式会社）、ソルビタンモノオレエート（たとえば、ノニオンＯＰ−８０Ｒ；日油株式会社）、ソルビタントリオレエート（たとえば、ノニオンＯＰ−８５Ｒ；日油株式会社）、ソルビタンモノオレエート（たとえば、イオネットＳ−８０；三洋化成工業株式会社）等が挙げられる。
【００３４】
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーとしては、エチレンオキシド５〜２００モルとプロピレンオキシド５〜２００モルとの共重合体が含まれ、ポリオキシエチレン（２５モル）ポリオキシプロピレン（３０モル）ブロックポリマー（たとえば、ニューポールＰＥ−６４；三洋化成工業株式会社）及びポリオキシエチレン（４８モル）ポリオキシプロピレン（３５モル）ブロックポリマー（たとえば、ニューポールＰＥ−７５；三洋化成工業株式会社）等が挙げられる。
【００３５】
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの脂肪酸エステルとしては、エチレンオキシド５〜２００モル及びプロピレンオキシド５〜２００モルの共重合体と炭素数１〜１８の脂肪酸とのエステルが含まれ、ポリオキシエチレン（２５モル）ポリオキシプロピレン（３０モル）ブロックポリマーのジステアリン酸エステル等が挙げられる。
【００３６】
植物油のエチレンオキシド付加物としては、植物油のエチレンオキシド１〜２００モル付加物が含まれ、ひまし油のエチレンオキシド付加物（たとえば、ユニオックスＨＣ−４０；日油株式会社、「ユニオックス」は同社の登録商標である。）等が挙げられる。
【００３７】
グリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素数６〜２２の脂肪酸とグリセリンとのモノエステルが含まれ、グリセロールモノステアレート（たとえば、モノグリＭＤ、ＨＬＢ５．５、日油株式会社）等が挙げられる。
【００３８】
変性シリコーンとしては、ジメチルシロキサンのメチル基の一部をアルコキシポリオキシアルキレンオキシプロピル基（アルコキシの炭素数１〜６、アルキレンの炭素数２〜３、重合度２〜５０）、アルコキシポリオキシアルキレン基（アルコキシの炭素数１〜６、アルキレンの炭素数２〜３、重合度２〜５０）等に置き換えたもの等が含まれる。
【００３９】
これらのうち、消泡性（破泡・抑泡効果、消泡持続性）等の観点から、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールと脂肪酸とのモノエステル及びジエステル、グリセリン脂肪酸エステル並びにグリセリンアルキレンオキシド付加物が好ましい。
【００４０】
アニオン型界面活性剤としては、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルビフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩及びポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩が含まれる。
【００４１】
アルキルアリールスルホン酸塩としては、炭素数７〜１８のアルキルアリールスルホン酸塩が含まれ、ｐ−トルエンスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。
塩としては特に制限されないが、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム等）塩、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）塩、アンモニウム塩及び炭素数１〜１８のアミン塩（トリエタノールアミン、トリメチルアミン、プロピルアミン等）等が含まれる（以下同じ）。
【００４２】
アルキルスルホン酸塩としては、炭素数６〜１８のアルキルスルホン酸塩が含まれ、ラウリルスルホン酸塩等が挙げられる。
【００４３】
アルキルビフェニルエーテルジスルホン酸塩としては、アルキル基が炭素数６〜１８であるアルキルビフェニルエーテルジスルホン酸塩が含まれ、ドデシルビフェニルエーテルジスルホン酸塩等が挙げられる。
【００４４】
ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩としては、炭素数６〜２２のポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩が含まれ、ポリオキシエチレン（２モル）ラウリル硫酸エステル塩等が挙げられる。
【００４５】
ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩としては、炭素数６〜２２のポリオキシエチレンアルキルリン酸エステルが含まれ、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００４６】
これらのうち、消泡性（破泡・抑泡効果、消泡持続性）等の観点から、アルキルアリールスルホン酸塩及びアルキルビフェニルエーテルジスルホン酸塩が好ましく、さらに好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸塩及びドデシルビフェニルエーテルジスルホン酸塩、特に好ましくはドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム塩及びドデシルビフェニルエーテルジスルホン酸カルシウム塩である。
【００４７】
界面活性剤（Ｄ）を含有する場合、界面活性剤（Ｄ）の含有量（重量％）は、金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、０．０１〜３０が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２８、特に好ましくは０．２〜２６、最も好ましくは０．３〜２５である。この範囲であると、消泡性（破泡・抑泡効果、消泡持続性）がさらに良好となる。
【００４８】
ジメチルシリコーンオイル（Ｅ）としては、動粘度５〜１００００（ｍｍ２／ｓ、２５℃）のジメチルシリコーンオイル等が使用できる。
【００４９】
ジメチルシリコーンオイル（Ｅ）を含有する場合、ジメチルシリコーンオイル（Ｅ）の含有量（重量％）は、金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、０．１〜５が好ましく、さらに好ましくは０．２〜４．８、特に好ましくは０．３〜４．５、最も好ましくは０．５〜４である。この範囲であると、消泡性（破泡・抑泡効果、消泡持続性）がさらに良好となる。
【００５０】
疎水性シリカ（Ｆ）としては、シリカ粉末を疎水化剤で疎水化処理した疎水性シリカが含まれる。
市場から入手できる疎水性シリカとしては、商品名として、Ｎｉｐｓｉｌ  ＳＳ−１０、ＳＳ−４０、ＳＳ−５０及びＳＳ−１００（東ソー・シリカ株式会社、「Ｎｉｐｓｉｌ」は東ソー・シリカ株式会社 の登録商標である。）、ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、ＲＸ２００及びＲＹ２００（日本アエロジル株式会社、「ＡＥＲＯＳＩＬ」はエボニック  デグサ  ゲーエムベーハーの登録商標である。 ）、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  Ｄ１０、Ｄ１３及びＤ１７（デグサジャパン株式会社、「ＳＩＰＥＲＮＡＴ」はエボニック  デグサ  ゲーエムベーハーの登録商標である。 ）、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、ＴＳ−７２０（キャボットカーボン社）、ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ２０２，Ｒ８０５及びＲ８１２（デグサジャパン株式会社）、ＲＥＯＬＯＳＩＬ  ＭＴ−１０、ＤＭ−１０及びＤＭ−２０Ｓ （株式会社トクヤマ、「ＲＥＯＬＯＳＩＬ」は同社の登録商標である。）、並びにＳＹＬＯＰＨＯＢＩＣ１００、７０２、５０５及び６０３（富士シリシア化学株式会社、「ＳＹＬＯＰＨＯＢＩＣ」は同社の登録商標である。）等が挙げられる。
【００５１】
疎水性シリカ（Ｆ）を含有する場合、疎水性シリカ（Ｆ）の含有量（重量％）は、金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）の重量に基づいて、０．１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．２〜９、特に好ましくは０．３〜８、最も好ましくは０．５〜７である。この範囲であると、消泡性（破泡・抑泡効果、消泡持続性）がさらに良好となる。
【００５２】
水（Ｇ）としては、水道水、工業用水、脱イオン水及び蒸留水等が挙げられる。
【００５３】
水（Ｇ）を含有する場合、水（Ｇ）の含有量（重量％）は、疎水性シリカ（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び金属石鹸（Ｃ）の重量に基づいて、１〜９００が好ましく、さらに好ましくは１０〜３００、特に好ましくは２０〜２５０、最も好ましくは２５〜２００である。この範囲であると、消泡性（破泡・抑泡効果、消泡持続性）がさらに良好となる。
【００５４】
水（Ｇ）を含有する場合、本発明の消泡剤は、金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）を油相とするエマルション型消泡剤を構成してもよい。この場合、Ｗ／Ｏ型でもよいし、Ｏ／Ｗ型でもよい。
【００５５】
水（Ｇ）及び界面活性剤（Ｄ）を含有する場合、界面活性剤（Ｄ）は、上記の油相の一部としてエマルション型消泡剤を構成してもよいし、水と油相との界面に（乳化分散剤として働く）存在してもよいし、水に溶解及び／又は分散していてもよい。
【００５６】
水（Ｇ）及びジメチルシリコーンオイル（Ｅ）を含有する場合、ジメチルシリコーンオイル（Ｅ）は、上記の油相の一部としてエマルション型消泡剤を構成してもよい。
【００５７】
水（Ｇ）及び疎水性シリカ（Ｆ）を含有する場合、疎水性シリカ（Ｆ）は、上記の油相の一部としてエマルション型消泡剤を構成してもよい。
【００５８】
本発明の消泡剤のずり速度１０００／ｓにおける粘度（２５℃、Ｐａ・ｓ）は、０．１〜１．０であり、好ましくは０．１〜０．９、さらに好ましくは０．１〜０．８５、特に好ましくは０．１５〜０．８２である。この範囲であると、消泡性（破泡・抑泡効果、消泡持続性）がさらに良好となる。これは、発泡液中において優れた粒子保形成性（粒子形状を保持し、微粒子化や可溶化しにくい性質）を発揮し、微粒化及び可溶化によって消泡性を喪失し難くなるからであると考えられる。
【００５９】
ずり速度１０００／ｓにおける粘度（２５℃、Ｐａ・ｓ）は、コーンプレート型粘度計（たとえば、ＡＮＴＯＮＰＡＡＲ社製粘弾性測定装置ＭＣＲ−３１０、コーンプレート（ＣＰ２５−２；プレート径２５ｍｍ、コーン角度２°））を用い、ずり速度を０．１／ｓから１０００／ｓまで３００秒かけて上昇させた際の粘度を測定して、ずり速度１０００／ｓでの粘度を読み取る。
【００６０】
水（Ｇ）を含有する場合、上記のずり速度１０００／ｓにおける粘度（２５℃）は、金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）を含んで構成される油相の粘度である。
【００６１】
本発明の消泡剤のずり速度１０００／ｓにおける粘度（２５℃、Ｐａ・ｓ）は、金属石鹸（Ａ）、２５℃で液体の基油（Ｂ）、油溶性ポリマー（Ｃ）の含有量によって調整できる。
【００６２】
金属石鹸（Ａ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）の含有量が多くなる程、ずり速度１０００／ｓにおける粘度は高くなる傾向があり、一方、２５℃で液体の基油（Ｂ）の含有量が多くなる程、ずり速度１０００／ｓにおける粘度は低くなる傾向がある。
そして、ずり速度１０００／ｓにおける粘度を上記の範囲にするには、金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）の含有量を上記範囲することにより達成できる。
【００６３】
本発明の消泡剤は、次のいずれかの製造方法によって製造できる。
＜製造方法＞
金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）を加熱混合して均一混合液（Ｘ１）を得る工程（ｉ）と、
均一混合液（Ｘ１）を冷却して消泡剤を得る工程（ｉｉ）とを含む方法（１）；
【００６４】
金属石鹸（Ａ）、２５℃で液状である基油（Ｂ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）を加熱混合して均一混合液（Ｘ１）を得る工程（ｉ）と、
均一混合液（Ｘ１）を冷却した後、せん断処理を行って消泡剤を得る工程（ｉｉｉ）とを含む方法（２）；
【００６５】
金属石鹸（Ａ）及び２５℃で液状である基油（Ｂ）を加熱混合して均一混合液（Ｘ２）を得る工程（ｉｖ）と、
均一混合液（Ｘ２）を冷却した後、油溶性ポリマーを加えて均一混合して消泡剤を得る工程（ｖ）とを含む方法（３）；
【００６６】
金属石鹸（Ａ）及び２５℃で液状である基油（Ｂ）を加熱混合して均一混合液（Ｘ２）を得る工程（ｉｖ）と、
均一混合液（Ｘ２）を冷却した後、せん断処理を行ってから、油溶性ポリマーを加えて均一混合して消泡剤を得る工程（ｖｉ）とを含む方法（４）；
【００６７】
工程（ｉ）において、加熱攪拌温度(℃)としては、金属石鹸（Ａ）及び油溶性ポリマー（Ｃ）が均一に溶解できれば制限がないが、１００〜１８０が好ましく、さらに好ましくは１１０〜１７０、特に好ましくは１２０〜１６５、最も好ましくは１２５〜１６０である。
【００６８】
工程（ｉｖ）において、加熱攪拌温度(℃)としては、金属石鹸（Ａ）が均一に溶解できれば制限がないが、１００〜１８０が好ましく、さらに好ましくは１１０〜１７０、特に好ましくは１２０〜１６０、最も好ましくは１２５〜１５０である。
【００６９】
工程（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｖ）及び（ｖｉ）において、冷却到達温度（℃）は、０〜５０が好ましく、さらに好ましくは５〜４０、特に好ましくは１０〜３５である。
【００７０】
工程（ｖ）及び（ｖｉ）において、均一混合温度（℃）は、０〜５０が好ましく、さらに好ましくは５〜４０、特に好ましくは１０〜３５である。
【００７１】
せん断処理は、混合液中に粗大粒子（粒子長径５０μｍ以上）が無くなるまで微細化できれば制限はないが、乳化分散機（ビーズミル、ディスパーミル、ホモジナイザー又はゴーリンホモジナイザー等）を用いて行うことが好ましい。粗大粒子の有無は、光学顕微鏡（例えば、オリンパス株式会社製ＢＸ−６０、Ｃｙｔｏｖｉｖａ社製ＨＲＡナノイメージングアダプター使用、対物レンズ：ＵＰｌａｎＡＰＯ  １００ｘ／１．３５  ｏｉｌ  Ｉｒｉｓ、接眼レンズ：ＷＨ１０ｘ／２２）にて確認することができる。
【００７２】
界面活性剤（Ｄ）、ジメチルシリコーンオイル（Ｅ）及び／又は疎水性シリカ（Ｆ）を含有する場合、界面活性剤（Ｄ）、ジメチルシリコーンオイル（Ｅ）及び／又は疎水性シリカ（Ｆ）は、いずれの工程にも添加混合できる。
【００７３】
水（Ｇ）を含有する場合、水（Ｇ）は、工程（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｖ）及び（ｖｉ）の後で添加混合することが好ましい。
【００７４】
本発明の消泡剤は、水性発泡液に対して効果的であり、例えば、塗料（水性塗料等）用消泡剤及び各種製造工程（抄紙工程、発酵工程、培養工程、排水処理工程、モノマーストリッピング工程及びポリマー重合工程等）用消泡剤等として使用することができる。
これらのうち、塗料用消泡剤、排水処理用消泡剤として適しており、さらに水性塗料用消泡剤として好適であり、水性塗料（水性建築外装用塗料、建築内装用塗料、水性インキ及び紙塗工用塗料等）のうち、エマルション塗料用消泡剤として最適である。
【００７５】
なお、エマルション塗料に含まれるバインダーとしては、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂又はフッ素原子含有シリコーン樹脂等が挙げられ、いずれに対しても効果的である。
【００７６】
本発明の消泡剤の添加方法は、塗料に適用する場合、（１）ミルベースの仕込み時、（２）顔料を均一に分散させる前練時、（３）顔料分散時及び／又は（４）残りの原料を投入して混合する調合時及び／又は（５）塗料作成後に添加する方法等が挙げられる。また、各種製造工程に適用する場合、（１）原料の供給と共に、（２）加熱及び／若しくは減圧処理前に、並びに／又は（３）最終仕上げ工程等に添加する方法のいずれでもよい。たとえば、排水処理工程に適用する場合、排水の流入（曝気槽前）、分離前（沈殿槽前）、最終仕上げ（放流）等に添加できる。
【００７７】
各種製造工程に適用する場合、本発明の消泡剤の添加量（重量％）は、水性発泡液の重量に基づいて、０．０００１〜３が好ましく、さらに好ましくは０．００１〜２．７、特に好ましくは０．００５〜２．３、最も好ましくは０．０１〜２である。また、塗料に適用する場合、本発明の消泡剤の添加量（重量％）は、塗料の重量に基づいて、０．０５〜３が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２．７、特に好ましくは０．２〜２．３、最も好ましくは０．３〜２．０である。
【００７８】
なお、最適なエマルション塗料に適用する場合、本発明の消泡剤の添加量（重量％）は、塗料の重量に基づいて、０．０５〜３が好ましく、さらに好ましくは０．１〜２．７、特に好ましくは０．２〜２．３、最も好ましくは０．３〜２である。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、特記しない限り、部は重量部を、％は重量％を意味する。また、特記しない限り、２５〜３０℃で行ったものである。
【００８０】
＜実施例１＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、金属石鹸（ａ１）｛ステアリン酸アルミニウム、ＳＡ−１５００、堺化学工業（株）｝２５部、基油（ｂ１）｛鉱物油、コスモピュアスピン  Ｇ、コスモ石油ルブリカンツ（株）｝７００部及び基油（ｂ２）｛鉱物油、コスモピュアスピン  Ｅ、コスモ石油ルブリカンツ（株）｝２２５部を加熱攪拌しながら１４５℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて均一混合液（ｘ２１）を得た。
【００８１】
次いで、均一混合液（ｘ２１）を２５℃まで９０分かけて冷却し、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて４０００ｒｐｍにて６０分間せん断処理した後、油溶性ポリマー（ｃ１）｛（メタ）アクリル酸アルキルエステルコポリマー６５％鉱物油溶液、アクルーブ７２８、三洋化成工業株式会社製｝５０部を加えて３０分間攪拌して均一にし、本発明の消泡剤（１）を得た。
【００８２】
せん断処理後、粗大粒子の無いことを、光学顕微鏡（オリンパス株式会社製ＢＸ−６０、Ｃｙｔｏｖｉｖａ社製ＨＲＡナノイメージングアダプター使用、対物レンズ：ＵＰｌａｎＡＰＯ  １００ｘ／１．３５  ｏｉｌ  Ｉｒｉｓ、接眼レンズ：ＷＨ１０ｘ／２２）にて確認した（以下、同様にして行った）。
【００８３】
本発明の消泡剤（１）のずり速度１０００／ｓでの粘度（２５℃）｛ＡＮＴＯＮＰＡＡＲ社製粘弾性測定装置ＭＣＲ３０１にて、コーンプレート（ＣＰ２５−２；プレート径２５ｍｍ、コーン角度２°）を用い、ずり速度を０．１／ｓから１０００／ｓまで３００秒かけて上昇させた際の粘度を測定して、ずり速度１０００／ｓでの粘度を読み取った。以下同様）は、０．４１Ｐａ・ｓであった。
【００８４】
＜実施例２＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、金属石鹸（ａ１）４０部、基油（ｂ１）４００部、基油（ｂ２）５２０部、界面活性剤（ｄ１）｛ポリオキシエチレン（５モル）ポリオキシプロピレン（３０モル）、ニューポールＰＥ−６１、三洋化成工業株式会社製）｝５０部、界面活性剤（ｄ２）｛蔗糖ポリオキシプロピレン８０モル付加物｝３０部、界面活性剤（ｄ３）｛グリセリンのプロピレンオキシド（４３モル）付加体、サンニックスＧＰ−３０００、三洋化成工業株式会社製；「サンニックス」は同社の登録商標である｝７０部及び界面活性剤（ｄ４）｛界面活性剤（ｄ１）のステアリン酸ジエステル｝１００部を加熱攪拌しながら１４５℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて均一混合液（ｘ２２）を得た。
【００８５】
次いで、均一混合液（ｘ２２）を２５℃まで９０分かけて冷却し、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて４０００ｒｐｍにて６０分間せん断処理した後、油溶性ポリマー（ｃ２）｛メタクリル酸アルキル系共重合物３５％の鉱油溶液、サンエリス９３４、三洋化成工業株式会社製｝４０部を加えて３０分間攪拌して均一にし、本発明の消泡剤（２）を得た。
【００８６】
せん断処理後、粗大粒子の無いことを、光学顕微鏡にて確認した。
【００８７】
本発明の消泡剤（２）のずり速度１０００／ｓでの粘度（２５℃）は、０．６Ｐａ・ｓであった。
【００８８】
＜実施例３＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、金属石鹸（ａ２）｛ラウリン酸亜鉛、パウダーベースＬ、日油株式会社製｝５０部、基油（ｂ１）６００部、基油（ｂ３）｛鉱物油、スタノール４０、エクソンモービルコーポレーション｝３４９部、油溶性ポリマー（ｃ３）｛水添ポリジエンブロックとポリスチレンブロックとからなるブロックコポリマー、セプトン４０９９、株式会社クラレ製｝１部、界面活性剤（ｄ５）｛トリメチロールプロパンのエチレンオキシド（１０モル）／プロピレンオキシド（６８モル）ブロック付加体、ニューポールＴＬ−４５００Ｎ、三洋化成工業株式会社製｝５０部、界面活性剤（ｄ６）｛グリセリンのプロピレンオキシド（９モル）付加体、ニューポールＧＰ−６００、三洋化成工業株式会社製｝１００部及び界面活性剤（ｄ７）｛ブタノールポリオキシプロピレン（４０モル）付加体、ニューポールＬＢ−１７１５、三洋化成工業株式会社製｝１５０部を加熱攪拌しながら１５５℃まで昇温し、この温度にてさらに３０分間加熱攪拌を続けて均一混合液（Ｘ１１）を得た。
【００８９】
次いで、均一混合液（ｘ１１）を２５℃まで９０分かけて冷却し、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて４０００ｒｐｍにて６０分間せん断処理し、本発明の消泡剤（３）を得た。
【００９０】
せん断処理後、粗大粒子の無いことを、光学顕微鏡にて確認した。
【００９１】
本発明の消泡剤（３）のずり速度１０００／ｓでの粘度（２５℃）は、０．３４Ｐａ・ｓであった。
【００９２】
＜実施例４＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、金属石鹸（ａ２）７０部、基油（ｂ２）７６０部、油溶性ポリマー（ｃ４）｛石油樹脂、アルコンＭ−１３５、荒川化学工業株式会社製｝１７０部、界面活性剤（ｄ８）｛ポリプロピレングリコール（３４モル）、ニューポールＰＰ−２０００、三洋化成工業株式会社製｝５０部、界面活性剤（ｄ９）｛ポリオキシプロピレン（４０モル）グリコールモノブチルエーテルのオレイン酸エステル｝１００部、界面活性剤（ｄ１０）｛ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム７０％メタノール溶液、テイカパワー  ＢＣ−２０７０Ｍ、テイカ（株）、「テイカパワー」は同社の登録商標である。｝５０部及び疎水性シリカ（ｆ１）｛疎水性シリカ、ニップシール  ＳＳ−１００、東ソー・シリカ株式会社製｝５部を加熱攪拌しながら１４５℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて均一混合液（ｘ１２）を得た。
【００９３】
次いで、均一混合液（ｘ１２）を２５℃まで９０分かけて冷却し、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて４０００ｒｐｍにて６０分間せん断処理し、本発明の消泡剤（４）を得た。
【００９４】
せん断処理後、粗大粒子の無いことを、光学顕微鏡にて確認した。
【００９５】
本発明の消泡剤（４）のずり速度１０００／ｓでの粘度（２５℃）は、０．９７Ｐａ・ｓであった。
【００９６】
＜実施例５＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、金属石鹸（ａ３）｛ステアリン酸カルシウム、カルシウムステアレート、日油株式会社製）４０部及び基油（ｂ４）｛食用菜種油、ニッコー製油株式会社製｝９３０部を加熱攪拌しながら１４５℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて均一混合液（ｘ２３）を得た。
【００９７】
次いで、均一混合液（ｘ２３）を２５℃まで９０分かけて冷却し、油溶性ポリマー（ｃ１）３０部、疎水性シリカ（ｆ２）｛疎水性シリカ、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  Ｄ１０、デグサジャパン株式会社製｝７０部、界面活性剤（ｄ１１）｛ジメチルシリコーン（数平均分子量１８００）のメチル基のうち、平均して１分子あたり４つがポリオキシプロピレン（２５モル）オキシプロピル基に置換されたシリコーン化合物｝３部及びジメチルシリコーンオイル（ｅ１）｛ジメチルシリコーンオイル（動粘度５０（ｍｍ２／ｓ、２５℃））、ＫＦ−９６Ｌ−５ＣＳ、信越化学工業株式会社製｝４０部を加えた後、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて４０００ｒｐｍにて６０分間せん断処理し、本発明の消泡剤（５）を得た。
【００９８】
せん断処理後、粗大粒子の無いことを、光学顕微鏡にて確認した。
【００９９】
本発明の消泡剤（５）のずり速度１０００／ｓでの粘度（２５℃）は、０．５２Ｐａ・ｓであった。
【０１００】
＜実施例６＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、金属石鹸（ａ４）｛ベヘニン酸亜鉛、ジンクベヘネート、日油株式会社製）３０部、基油（ｂ１）７６３部、基油（ｂ５）｛オレイン酸メチル、エキセパール  Ｍ−ＯＬ、花王株式会社製；「エキセパール」は同社の登録商標である。｝１５０部、油溶性ポリマー（ｃ５）｛液状ゴム、クラプレンＬＩＲ３０、株式会社クラレ製｝４０部、界面活性剤（ｄ１２）｛グリセリンのエチレンオキシド（３モル）／２−エチルヘキシルグリシジルエーテル（６モル）ブロック付加体｝７０部及び界面活性剤（ｄ１３）｛ナトリウム石油スルホネート溶液（ナトリウム石油スルホネート６２％、油分３４％、水及び無機塩類４％）、スルホール４３０Ａ、ＭＯＲＥＳＣＯ株式会社製｝５０部を加熱攪拌しながら１４５℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて均一混合液（ｘ１３）（６）を得た。
【０１０１】
次いで、均一混合液（ｘ１３）を２５℃まで９０分かけて冷却し、疎水性シリカ（ｆ３）｛疎水性シリカ、ニップシール  Ｇ−０２５１、東ソー・シリカ株式会社製｝４０部、及びジメチルシリコーンオイル（ｅ２）｛ジメチルシリコーンオイル（動粘度３０００（ｍｍ２／ｓ、２５℃））、ＫＦ−９６−３０００ＣＳ、信越化学工業株式会社製｝５部を加えた後、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて４０００ｒｐｍにて６０分間せん断処理し、本発明の消泡剤（６）を得た。
【０１０２】
せん断処理後、粗大粒子の無いことを、光学顕微鏡にて確認した。
【０１０３】
本発明の消泡剤（６）のずり速度１０００／ｓでの粘度（２５℃）は、０．２９Ｐａ・ｓであった。
【０１０４】
＜実施例７＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、金属石鹸（ａ１）１０部、基油（ｂ１）９８３部、油溶性ポリマー（ｃ６）｛水添ポリジエンブロックとポリスチレンブロックとからなるブロックコポリマー、セプトン４０３３、株式会社クラレ製｝７部、界面活性剤（ｄ３）５０部及び界面活性剤（ｄ１４）｛ポリオキシエチレン（３モル）ポリオキシプロピレン（１４モル）ミリスチルエーテル｝５０部及び界面活性剤（ｄ１５）｛ポリオキシエチレンジオレート、イオネット  ＤＯ−６００、三洋化成工業株式会社製｝３０部、疎水性シリカ（ｆ２）３０部及び疎水性シリカ（ｆ３）１０部を加熱攪拌しながら１４５℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて均一混合液（ｘ１４）を得た。
【０１０５】
次いで、均一混合液（ｘ１４）を２５℃まで９０分かけて冷却し、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて４０００ｒｐｍにて６０分間せん断処理し、本発明の消泡剤（７）を得た。
【０１０６】
せん断処理後、粗大粒子の無いことを、光学顕微鏡にて確認した。
【０１０７】
本発明の消泡剤（７）のずり速度１０００／ｓでの粘度（２５℃）は、０．１５Ｐａ・ｓであった。
【０１０８】
＜実施例８＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、金属石鹸（ａ２）３０部、基油（ｂ１）７６０部、基油（ｂ２）１３０部、油溶性ポリマー（ｃ２）８０部、界面活性剤（ｄ１６）｛ポリオキシエチレンアルキレンエーテル、ナロアクティー  ＣＬ−７０、三洋化成工業株式会社製｝２０部及び界面活性剤（ｄ１７）｛ソルビタンモノオレート、イオネット  Ｓ−８０、三洋化成工業株式会社製｝４０部及びジメチルシリコーンオイル（ｅ１）１０部を加熱攪拌しながら１４５℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて均一混合液（ｘ１５）を得た。
【０１０９】
次いで、均一混合液（ｘ１５）を２５℃まで９０分かけて冷却し、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて４０００ｒｐｍにて６０分間せん断処理し、本発明の消泡剤（８）を得た。
【０１１０】
せん断処理後、粗大粒子の無いことを、光学顕微鏡にて確認した。
【０１１１】
本発明の消泡剤（８）のずり速度１０００／ｓでの粘度（２５℃）は、０．８２Ｐａ・ｓであった。
【０１１２】
＜実施例９＞
加熱、攪拌、冷却の可能な容器内で、金属石鹸（ａ４）４０部、基油（ｂ２）５０５．５部、基油（ｂ３）４００部、油溶性ポリマー（ｃ１）１５部、油溶性ポリマー（ｃ６）５部、界面活性剤（ｄ１０）１００部、界面活性剤（ｄ１８）｛ポリオキシエチレンモノオレート、イオネット  ＭＯ−４００、三洋化成工業株式会社製｝２０部、界面活性剤（ｄ１９）｛グリセロールモノオレート、エキセルＯ−９５Ｎ、花王株式会社製｝３０部、界面活性剤（ｄ２０）｛バリウム石油スルホネート溶液（バリウム石油スルホネート３０％、油分６９％、水及び不明分１％）、スルホールＢＡ−３０Ｎ、ＭＯＲＥＳＣＯ株式会社製｝５０部及び疎水性シリカ（ｆ１）１０部を加熱攪拌しながら１４５℃まで昇温し、この温度にてさらに１５分間加熱攪拌を続けて均一混合液（ｘ１６）を得た。
【０１１３】
次いで、均一混合液（ｘ１６）を２５℃まで９０分かけて冷却し、インペラー型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて４０００ｒｐｍにて６０分間せん断処理し、本発明の消泡剤（９）を得た。
【０１１４】
せん断処理後、粗大粒子の無いことを、光学顕微鏡にて確認した。
【０１１５】
本発明の消泡剤（９）のずり速度１０００／ｓでの粘度（２５℃）は、０．３８Ｐａ・ｓであった。
【０１１６】
＜実施例１０＞
攪拌の可能な容器内で、本発明の消泡剤（８）１０００部を攪拌しながら、水（ｇ１）｛上水｝２５０部を滴下し、滴下終了後さらに１５分間攪拌を続けて本発明の消泡剤（１０）を得た。
【０１１７】
＜比較例１〜９＞
油溶性ポリマー（ｃ１）〜（ｃ６）を基油（ｂ１）に変えたこと以外、実施例１〜９と同様にして、比較用の消泡剤（Ｈ１）〜（Ｈ９）を得た｛比較用の消泡剤の番号は実施例の番号に対応する｝。比較用の消泡剤（Ｈ１）〜（Ｈ９）のずり速度１０００／ｓでの粘度（２５℃）は、表１に記載した通りであった。
【０１１８】
【表１】
0005568708.tif 000002
【０１１９】
＜消泡性の評価＞
実施例１〜１０及び比較例１〜９で得た消泡剤（１）〜（１０）及び（Ｈ１）〜（Ｈ９）を用いて、以下のようにして調製したエマルション塗料に対する消泡性を評価し、評価結果を表３に示した。
【０１２０】
（１）エマルションベース塗料の調製
以下の原料組成にて、コーレス型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザー（日本精器株式会社製、モデルＥＤ）を用いて、グラインディング及びレットダウンして塗料化とし、得られた塗料を、ストマー粘度計（ＪＩＳ  Ｋ５６００−２−２）で８０ＫＵ（２５℃）になるように水で希釈して、エマルションベース塗料を得た。
【０１２１】
【表２】
0005568708.tif 000003
【０１２２】
注１：サンノプコ（株）製分散剤
注２：サンノプコ（株）製増粘剤
注３：信越化学工業（株）製増粘剤（ヒドロキシエチルセルロース）
注４：サンノプコ（株）製湿潤剤
注５：ＢＡＳＦ社製クレー
注６：竹原化学工業（株）製炭酸カルシウム
注７：石原産業（株）製二酸化チタン
注８：ＢＡＳＦ社製アクリルエマルション、「ＡＣＲＯＮＡＬ」は、ビ−エ−エスエフ  アクチエンゲゼルシヤフトの登録商標である。
注９：イーストマンケミカル社製造膜調整剤、「テキサノール」は吉村化学株式会社の登録商標である。
注１０：サンノプコ（株）製増粘剤
【０１２３】
（２）エマルション塗料の調製
エマルションベース塗料に、評価試料（消泡剤）を０．３重量％（対エマルションベース塗料、消泡剤（１０）は、水以外の部分（消泡剤の有効成分である油相部分）が０．３％）となるように加えて、コーレス型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて２５℃、４０００ｒｐｍ、３分間攪拌混合してエマルション塗料（１）〜（１９）を得た。また、ブランク用として消泡剤を加えないこと以外、上記と同様にして、エマルション塗料（２０）を得た。
【０１２４】
（３）破泡・抑泡効果の評価
エマルション塗料（１）〜（２０）を攪拌混合して作成した直後から１５秒後に（１５秒間は静置）、泡を巻き込んだエマルション塗料（１）〜（２０）の比重を５０ｍｌの比重カップにて測定した。比重が大きいほど（数字が大きいほど）巻き込んだ泡が破壊されており破泡・抑泡効果が優れているといえる。
【０１２５】
（４）エイジング後（消泡持続性）の評価
エマルション塗料（１）〜（２０）をそれぞれ密閉サンプル容器に入れて、５０℃の雰囲気下に２週間静置保管した後、改めてコーレス型羽根を装着したエクセルオートホモジナイザーにて、２５℃、４０００ｒｐｍ、３分間攪拌混合してエイジング評価用のエマルション塗料を得た後、破泡・抑泡効果の評価と同様にして比重を測定した。比重が大きいほど（数字が大きいほど）巻き込んだ泡が破壊されており、長期間に渡って破泡・抑泡効果が持続しており、消泡持続性が優れているといえる。
【０１２６】
【表３】
0005568708.tif 000004
【０１２７】
本発明の消泡剤は比較用の消泡剤と比べて、消泡性（破泡・抑泡効果、消泡持続性）に優れており、特に消泡持続性が優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の消泡剤はあらゆる用途に用いることができるが、水性発泡液に対して効果的であり、例えば、紙パルプ製造工業（パルプ化工程、抄紙工程及び塗工工程等）、建築工業（抄造工程等）、染料工業、染色工業、発酵工業、合成樹脂製造工業、合成ゴム製造工業、インキ、塗料工業及び繊維加工工業等の各種工程で発生する気泡に対して適用することができる。これらのうち、塗料用消泡剤として適しており、さらに水性塗料用消泡剤として好適であり、水性塗料（水性建築外装用塗料、建築内装用塗料、水性インキ及び紙塗工用塗料等）のうち、エマルション塗料用消泡剤として最適である。