(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレルーム内に設置された便座と、
前記便座を加熱する加熱部と、
電波により前記トイレルームの外側にいるユーザが前記トイレルームの出入り口に設置された扉を開けたことを検知し、該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するセンサ部と、
前記加熱部および前記センサ部を制御する制御部と、
前記便座の加熱制御に用いられる前記便座の待機温度の情報を含む制御情報を格納する記憶部とを備え、
前記センサ部は、前記トイレルームの外側にいるユーザが前記扉を開けてから該ユーザが前記トイレルームへ入室するアプローチ時間に基づく移動速度を検知し、
前記制御部は、少なくとも前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知してから該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するまでの前記移動速度に基づいて前記便座の加熱制御を行い、
前記便座が実際に設置される環境の変化に伴い前記移動速度が変化したとき、変化した前記移動速度に基づいて、ユーザの着座時における前記便座の温度を待機温度から目標温度へ昇温させるように、前記記憶部に格納された前記制御情報を補正する、
ことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
トイレルーム内に設置された便座と、
前記便座を加熱する加熱部と、
電波により前記トイレルームの外側にいるユーザが前記トイレルームの出入り口に設置された扉を開けたことを検知し、該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するセンサ部と、
前記加熱部および前記センサ部を制御する制御部と、
前記便座の加熱制御に用いられる前記便座の待機温度の情報を含む制御情報を格納する記憶部とを備え、
前記制御部は、少なくとも前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知してから該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するまでのアプローチ時間に基づいて前記便座の加熱制御を行い、
前記便座が実際に設置される環境の変化に伴い変化する前記アプローチ時間および前記扉の開閉状態に基づいて、ユーザの着座時における前記便座の温度を待機温度から目標温度へ昇温させるように、前記記憶部に格納された前記制御情報を補正する、
ことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項３】
トイレルーム内に設置された便座と、
前記便座を加熱する加熱部と、
電波により前記トイレルームの外側にいるユーザが前記トイレルームの出入り口に設置された扉を開けたことを検知し、該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するセンサ部と、
前記加熱部および前記センサ部を制御する制御部と、
前記便座の加熱制御に用いられる前記便座の待機温度の情報を含む制御情報を格納する記憶部とを備え、
前記制御部は、少なくとも前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知してから該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するまでのアプローチ時間に基づいて前記便座の加熱制御を行い、
前記便座が実際に設置される環境の変化に伴い前記アプローチ時間が変化したとき、変化した前記アプローチ時間に基づいて、ユーザの着座時における前記便座の温度を待機温度から目標温度へ昇温させるように、前記記憶部に格納された前記制御情報を補正し、
さらに、
前記記憶部は前記センサ部によりユーザが前記扉を開けた時点を判断するために用いられる閾値の情報を格納し、
前記センサ部は、ユーザを検知していないときの電波のノイズを検知し、
前記制御部は、環境の変化に伴い変化する前記ノイズの大きさに基づいて前記閾値を補正する、
ことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知した時点から該ユーザが前記便座に着座したことを検知した時点までのトータル時間の情報を格納し、
前記制御部は、環境の変化に伴い変化する前記トータル時間の実測値と前記記憶部に格納された前記トータル時間との差に基づいて前記制御情報を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の暖房便座装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知した時点から該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知した時点までのアプローチ時間の情報を格納し、
前記制御部は、環境の変化に伴い変化する前記アプローチ時間の実測値と前記記憶部に格納された前記アプローチ時間との差に基づいて前記制御情報を補正することを特徴とする１乃至３のいずれか１項に記載の暖房便座装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記センサ部によりユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知した時点から該ユーザが前記便座に着座したことを検知した時点までの着座時間の情報を格納し、
前記制御部は、環境の変化に伴い変化する前記着座時間の実測値と前記記憶部に格納された前記着座時間との差に基づいて前記制御情報を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の暖房便座装置。
【請求項７】
前記暖房便座装置の使用状態に関する使用情報が設定可能な機能設定部をさらに備え、
前記制御部は、ユーザが前記機能設定部にて前記使用情報を設定したとき、該使用情報に基づいて前記制御情報を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の暖房便座装置。
【請求項８】
時計機能を有するタイマをさらに備え、
前記制御部は、前記タイマの時刻に基づいて前記制御情報を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の暖房便座装置。
【請求項９】
閉状態において前記便座をカバーし、開状態において前記便座を開放する便蓋とをさらに備え、
前記制御部は、前記便蓋の開閉状態に基づいて前記閾値を補正することを特徴とする請求項３に記載の暖房便座装置。
【請求項１０】
前記トイレルーム内の室温を計測する温度計測手段をさらに備え、
前記記憶部は、前記制御情報の基準となる基準室温の情報を予め格納し、
前記制御部は、前記温度計測手段により計測された前記トイレルーム内の室温と前記記憶部に格納された前記基準室温との差に基づいて前記制御情報を補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座装置に係わり、例えば、便座を加熱する暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
暖房便座装置は、便座内に内蔵された発熱線に常時電圧を印加することにより熱を発生させ、その熱によって設定された所望の温度に便座を常に暖めておくものである。それにより、暖房便座装置は、ユーザが便座に着座する際に便座の冷たさによって不快を感じることを防止し、ユーザは快適に便座に着座することができる。
【０００３】
このような暖房便座装置では、便器を使用しない時の消費電力は極力低下させる一方で、便器使用時には快適な温度の便座に着座できるように便座温度を制御することが望まれている。そこで従来、便器を使用しない時の消費電力を抑えるために便座の待機温度を低く保った状態で焦電型赤外線センサを用いてトイレルームへ入室するユーザを検知し、ユーザの検知があった場合は、待機温度から目標とする着座温度まで便座の温度を昇温する即暖型の暖房便座装置が知られている（特許文献１）。このような即暖型の暖房便座装置は、ユーザが便器を使用するときに便座を急速加熱するものであり、便器を使用しないときの待機温度を下げることができるので消費電力の低減に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０６８６４８号
【特許文献２】特開２００９−１６５６８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の即暖型の暖房便座装置は、トイレルームに入室した後のユーザを検知して待機温度から目標の着座温度まで昇温させるものである。通常、入室から着座までの時間は６秒程度であり、ユーザが軽装の場合はトイレルームに入室してから便座に着座するまでの時間は４秒程度である。つまり、待機温度から着座温度まで昇温させる時間には限界があった。そのため、従来の即暖型の暖房便座装置は、着座する時点において便座を快適な温度まで昇温できないおそれがあった。あるいは、短い時間でもユーザが着座する時点において便座を確実に快適な温度まで昇温するために、省エネ性を犠牲にして待機温度を高目に設定していた。
【０００６】
また、着座時点において便座を快適な温度まで昇温させつつ、消費電力を低減させるためには、ヒーターの昇温能力を高くし、短時間で便座を加熱することが考えられる。しかし、ヒーターの昇温能力を高くすることは、安全性の問題を生じさせる。さらに、ヒーターの昇温能力が高い場合、小便時など便座の昇温が必要でないにもかかわらず昇温させてしまったときに消費電力の無駄が大きくなってしまうという課題も生じる。
【０００７】
従って、ヒーターの昇温能力を低く維持しながら消費電力を低減させるためには、低い待機温度からでも確実に快適な温度まで昇温できるように昇温時間を長くすることが望ましい。このように昇温時間を長くするために、ユーザがトイレルームへ入室する前に即暖による昇温制御を開始すべく、電灯スイッチを用いた方式が考えられる（特許文献２）。しかし、トイレルームの電灯スイッチは、トイレルーム内が明るい場合等、トイレルームへ入室するユーザが必ず使用するものではない。電灯スイッチの入／切をトリガーとして便座温度を制御したとき、電灯スイッチを使用せずにトイレルームへ入室したユーザに対し便座を快適な温度まで昇温させることができず、ユーザが便座に着座したとき冷たく感じ不快となる。
【０００８】
また、赤外線センサをトイレルームから遠く離れた位置に設置することによって、昇温時間を長くすることが考えられる。しかし、指向性が狭く、空間における伝搬損失（減衰）が比較的大きい赤外線センサでユーザがトイレルームへ入室する有無を判定しようとすると、トイレルーム外側の廊下などに複数の赤外線センサを設置し、かつ、その各赤外線センサと暖房便座装置の暖房制御をリンクさせる必要がある。便座の即暖制御のためだけにこのような手法を用いることは、現実的ではない。
【０００９】
また、赤外線センサを設置することによって、トイレルームからユーザまでの距離を把握できたとしても、ユーザがその位置からトイレルームへ入室するまでの時間は、その位置からトイレルームまでの住居形態や、ユーザの歩行速度等に依存する。すなわち、センサがユーザを検知してからトイレルームへ入室するまでの時間は単に位置情報から一義的にきまるものではない。このため、単に位置情報に基づいて即暖を開始させる従来の即暖型の暖房便座装置では、ユーザが着座する時点において便座を快適な温度まで昇温できないおそれがあった。
【００１０】
このように、従来の即暖型の暖房便座装置では、ユーザの着座時点において便座を快適な温度まで昇温させること（第１の目的）と、便座の待機温度を可及的に低下させて消費電力を低減させること（第２の目的）とを両立させることは困難であった。
【００１１】
また、第１の目的と第２の目的とのバランスは、暖房便座装置が実際に設置される環境（季節による気温の変化、便蓋の開閉状態、ユーザによる設定等）に依存して変化する。従って、或る環境において、第１の目的と第２の目的とを両立させても、その後の環境の変化によって、第１の目的と第２の目的とが両立しなくなる場合がある。例えば、季節による気温の変化によってトイレルーム内の室温が低くなると、便座を加熱する電力が同じであっても便座温度を昇温する速度が遅くなり、待機温度が常に一定だとユーザが便座に着座する時までに便座の温度を快適な温度まで昇温できない可能性が高くなる。つまり、暖房便座装置の設置環境の変化によって、第１の目的が達成されなくなるおそれがある。逆に、トイレルームの室温が高くなると、本来、待機温度の設定を低く設定し、暖房便座装置の消費電力をさらに低減できるにもかかわらず、待機温度を必要以上に高く設定した状態となり、無駄な消費電力が大きくなる場合がある。つまり、暖房便座装置の設置環境の変化によって、第２の目的が達成されなくなるおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、トイレルームへ入室しようとするユーザの動きを確実に検知し、暖房便座装置の待機温度をできる限り低く維持し、便座の消費電力を低減させながら、ユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができる暖房便座装置を提供することである。
【００１３】
さらに、本発明の目的は、暖房便座装置が設置される環境が変化したとしても、その設置環境において暖房便座装置の消費電力を可及的に低減させるように、待機温度の低減を図りながら、ユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができる暖房便座装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１態様としての暖房便座装置は、トイレルーム内に設置された便座と、前記便座を加熱する加熱部と、ユーザが入退室する前記トイレルームの出入り口に設置された扉と、電波により前記トイレルームの外側にいるユーザが前記扉を開けたことを検知し、該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するセンサ部と、前記加熱部および前記センサ部を制御する制御部と、前記便座の加熱制御に用いられる情報を含む制御情報を格納する記憶部とを備え、前記制御部は、少なくとも前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知してから該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知するまでのアプローチ時間に基づいて前記便座の加熱制御を行い、前記暖房便座装置が実際に設置される環境の変化に伴い変化する前記アプローチ時間に基づいて、前記記憶部に格納された前記制御情報を補正することを特徴とする。
【００１５】
暖房便座装置の消費電力を減らすための手段として便座が未使用時の待機温度を低く設定することが効果的である。また、過度な冷熱サイクルによる便座の破損防止および感電等の安全性を考慮すると、比較的少ない加熱電力にて加熱部（例えば、チュービングヒータや面状ヒータ）を制御することが好ましい。センサ部にてトイレルームを使用するユーザを検知してから該ユーザが便座に着座するまでの時間が長いほど、便座の待機温度をより低く設定すること、加熱部をより少ない加熱電力にて制御することが可能となる。一方、トイレルームの壁や扉は比誘電率が比較的小さい木材や樹脂から構成されている。このため、壁や扉を比較的透過しやすい電波ビーム（例えば、マイクロ波からミリ波の周波数帯を利用）を送受信し検知領域内の移動体を検知する電波センサを、センサ部として用いることにより、トイレルーム内だけでなくトイレルーム外側の電波センサの検知領域に進入したユーザを検知することができるため、トイレルームを使用するユーザを検知してから該ユーザが便座に着座するまでの時間が、従来の暖房便座装置よりも長くとれる。
【００１６】
しかしながら、暖房便座装置を使用するユーザ（年齢や体格、習慣や癖等）、暖房便座装置が設置されるトイレルームの構造（トイレルーム内の広さや扉の位置、壁や扉の材質等）、さらにはトイレルームが配置される住居や建物の構造（扉に隣接する空間の広さ、トイレルーム周辺の水回り設備設置状況等）の相違により、トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザを検知してから該ユーザが便座に着座するまでの時間は変化する。また、トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザの動きが様々であるトイレルーム（例えば、居間に併設されたトイレルーム、トイレルームが連立して複数配置されたトイレ空間）内に暖房便座装置が設置された場合、センサ部にて検知領域に進入したユーザを検知したとき制御部は該ユーザがトイレルームへ入室するか否かを判断することは困難であり、便座の待機温度や加熱部の加熱電力を効率良く制御できない場合が生じる。
【００１７】
電波センサは、トイレルームを使用するユーザの動きだけでなく、暖房便座装置に備えている便座や便蓋が回動する動き、トイレルームの出入り口に設置された扉が開閉する動き等、電波センサの検知領域内にて移動する物体を検知できる。
【００１８】
トイレルームの出入り口に設置される扉の材質は、比誘電率の比較的小さい木材や軽金属材（鋼板）等、様々である。また、ユーザと扉の大きさ（電波を受信する有効表面積）を比較すると扉の方が大きく、且つ凹凸の多いユーザに対し扉は平面状である。このため、トイレルーム外側の電波センサの検知領域に進入し扉付近まで接近したユーザからの反射波（反射電力）とユーザが扉を開けたときに生じる扉からの反射波の大きさを比較すると、後者の方が大きい。透過率が比較的高い木材で扉が構成されている場合でも、ユーザが扉を開けた際、電波センサから放射された電波の進行（偏波）方向に対し扉表面における電波の入射角が大きくなると、扉表面で電波の反射率が増加する。このため、ユーザが扉を開けたときに生じる扉からの反射波は、扉付近まで接近したユーザからの反射波よりも大きくなる。扉の材質が軽金属材になると扉からの反射波は、ユーザからの反射波よりもさらに大きくなる。
【００１９】
トイレルーム外側の電波センサの検知領域に進入し扉付近まで接近したユーザからの反射波を電波センサにて受信し測定した値（振幅電圧値）をα、ユーザが扉を開けたときに生じる扉からの反射波を電波センサにて受信し測定した値をβとすると、電波センサによりユーザが扉を開けたことを検知するために必要な閾値は測定値αよりも大きく、測定値βよりも小さい値となる。暖房便座装置の設置環境に応じて該閾値を設定すれば、電波センサによりトイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームの扉を開けたことを検知できる。
【００２０】
このように、電波センサによりトイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームの出入り口に設置された扉を開けたときに生じる扉の動きを検知することにより、制御部は間接的に該ユーザがトイレルームへ入室すること確実に判断できる。従って、トイレルーム外側の検知領域に進入しただけのユーザとトイレルームを使用するユーザを判別して便座温度を効率良く制御することが可能となる。
【００２１】
また、複数のユーザ（子供や大人、老人）が利用するトイレルームおいて、トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザからの反射波（反射電力）に基づいて便座温度を制御しようとすると、電波センサにて受信し測定した値（振幅電圧値）はトイレルームに接近するユ―ザの体格や進行方向、トイレルームの構造や壁、扉の材質等でばらつくため、制御部は制御方法が複雑化し検知判断する応答性に影響を与える。一方、トイレルーム外側の電波センサの検知領域に進入したユーザが扉を開けたときに生じる扉からの反射波（反射電力）に基づいて便座温度を制御する場合、一旦トイレルーム内に暖房便座装置が設置されると、ユーザが代わっても扉を開けた時ときに生じる扉からの反射波（反射波が大きくなるタイミングおよび反射電力））は殆どばらつかない。本発明の暖房便座装置は、電波センサによりトイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームの扉を開けたことを検知するため、制御部は制御方法がシンプルで応答性に優れる。
【００２２】
さらに、トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームの扉を開けてからトイレルームへ入室するまでの時間は、暖房便座装置が設置されるトイレルームの構造（トイレルームに設置される扉の位置、扉の開く方向等）、ユーザがトイレルームへ接近する進行方向やトイレルームへ入室する移動速度、ユーザの習慣（合理的な行動パターン）等により変化する。本発明の暖房便座装置は、センサ部によりトイレルーム外側の検知領域に進入したユーザが扉を開けたことを検知してから該ユーザがトイレルームへ入室したことを検知するまでのアプローチ時間に基づいて便座温度を制御する。すなわち、アプローチ時間が便座を快適な温度に昇温するのに必要な昇温時間の一部として、便座の未使用時における待機温度や加熱部の加熱電力を決定している。このため、消費電力を考慮して待機温度を下げてもユーザが便座に着座するとき確実に便座の温度を快適な温度まで昇温させることが可能となるだけでなく、安全性を考慮して便座を加熱する加熱部（チュービングヒータ、面状ヒータ等）の加熱電力を可能な限り低く設定することもできる。
【００２３】
本発明の暖房便座装置は、電波センサを用いてトイレルーム内だけでなくトイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームの扉を開けることを検知することができるため、便座温度を待機温度からユーザが着座する時の目標温度まで昇温させる時間を長く取ることが可能である。また、実際の設置環境（トイレルームを使用するユーザ、トイレルームの構造、トイレルームが配置される住居や建物の構造、トイレルームで生じる自然現象等に付随する相違）に合わせて便座温度を効率良く制御することができる。その結果、本発明の暖房便座装置は、ユーザの着座時点における便座温度を適切な温度（快適または便座に着座したときユーザが冷たいと感じない温度）まで昇温させること（第１の目的）と、暖房便座装置の待機温度を低下させ消費電力を低減させること（第２の目的）を両立させることができる。
【００２４】
一方、暖房便座装置が設置された環境の変化、例えば、経年によるユーザの歩行速度の変化やリフォームによるトイレルームの構造の変化、ユーザの利便性によるトイレルームの扉や便蓋の開閉状態の変化等によって、ユーザの着座時に便座の温度を快適な温度まで昇温すること（第１の目的）と、待機温度をできる限り低くして消費電力を低減すること（第２の目的）とが両立しなくなる場合がある。
【００２５】
本発明の暖房便座装置は、設置環境の変化に伴い変化するアプローチ時間に基づいて、記憶部に格納された制御情報を補正するため、設置環境の変化に適合した制御情報を用いて便座温度を制御することができ、第１の目的と第２の目的とのバランスを取り直すことができる。従って、暖房便座装置の設置される環境が変化したとしても、その環境において暖房便座装置の消費電力を可及的に低減させるように、待機温度の低減を図りながら、ユーザの着座時における便座の温度を目標温度（ユーザが快適と感じる温度）まで確実に昇温させることができる。
【００２６】
本発明の第２態様としての暖房便座装置は、前記第１態様に係る暖房便座装置において、前記制御情報は、前記便座の待機温度、前記加熱部の加熱電力のうち少なくとも１つの情報を含み、前記制御部は、環境の変化に伴い前記アプローチ時間が変化したとき、ユーザの着座時における前記便座の温度を待機温度から目標温度へ昇温させるように、前記制御情報を補正することを特徴とする。
【００２７】
制御情報として、アプローチ時間の変化に対応する便座の待機温度の設定値、アプローチ時間の変化に対応する加熱部の加熱電力の設定値を予め記憶部に格納しておけば、暖房便座装置が実際に設置される環境の変化に伴いアプローチ時間が変化したとき、該アプローチ時間に基づいて容易に制御情報を補正できる。暖房便座装置の設置環境（使用状態を含む）が変化し、アプローチ時間が従来と比較して短くなった場合、上記第１の目的を達成するために、制御部は便座の待機温度の設定を高くする（このときの加熱部の加熱電力は従来と同じ）、または加熱部の加熱電力を高くする（このときの便座の待機温度は従来と同じ）ように制御情報を補正する。逆に、アプローチ時間が従来と比較して長くなった場合、上記第２の目的を達成するために、制御部は便座の待機温度の設定を低くする（このときの加熱部の加熱電力は従来と同じ）、または加熱部の加熱電力を低くする（このときの便座の待機温度は従来と同じ）ように制御情報を補正する。
【００２８】
加熱部の加熱電力を変更すると単位時間あたりに上昇する便座温度を表す昇温速度（℃／時間）は変化する。加熱部の加熱電力を高くすると昇温速度は速くなり比較的短時間にて所望の温度まで便座を加熱できる。逆に、加熱部の加熱電力を低くすると昇温速度は遅くなり所望の温度まで便座を加熱するのに比較的長時間を要する。便座の昇温速度は、加熱部の加熱電力の他に便座の構成（厚みや形状、材料等）によっても変化する。但し、便座の構成は一旦決定したら変わるものではないため、便座の昇温速度の変化は加熱部の加熱電力の大きさで決まる。制御情報として、加熱部の加熱電力の大きさの変化に対応する便座の昇温速度（単位時間あたりの昇温時間）の情報を予め記憶部に格納しておけば、暖房便座装置が実際に設置される環境の変化に伴いアプローチ時間が変化したとき、該アプローチ時間に基づいて便座の待機温度と、該待機温度から目標温度へ昇温させるために必要な加熱部の加熱電力との複数の制御情報を補正できる。このため、暖房便座装置が実際に使用される設置環境に対し適合の度合いが高く、より効率良く便座温度を制御できる。
【００２９】
本発明の暖房便座装置は、設置環境の変化に応じて制御情報を補正するため、消費電力をできるだけ低く抑えながら、その設置環境のもとで第１の目的と第２の目的とのバランスを取り直し、両立を図ることができる。このため、便座の消費電力をできる限り低減させながら、ユーザの着座時点における便座の温度を待機温度から目標温度まで確実に昇温させることができる。
【００３０】
本発明の第３態様としての暖房便座装置は、前記第２態様に係る暖房便座装置において、前記記憶部は、前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知した時点から該ユーザが前記便座に着座したことを検知した時点までのトータル時間の情報を格納し、前記制御部は、環境の変化に伴い変化する前記トータル時間の実測値と前記記憶部に格納された前記トータル時間との差に基づいて前記制御情報を補正することを特徴とする。
【００３１】
暖房便座装置が実際に設置される環境の変化に伴い変化するトータル時間の実測値が、記憶部に格納されたトータル時間よりも短い場合、ユーザが便座に着座する時までに便座の温度を目標温度まで昇温させることができない場合が生じる。そこで、制御部は、トータル時間の実測値と記憶部に格納されているトータル時間との差に基づいて、制御情報の便座の待機温度、または加熱部の加熱電力（便座の昇温速度）を補正する。このため、ユーザが便座に着座する時までに便座の温度を目標温度まで昇温させることができる。本発明の暖房便座装置は、設置環境の変化によって実際のトータル時間が変化しても、トータル時間の実測値と記憶部に格納されたトータル時間との差に基づいて制御情報を補正するため、効率よく第１の目的および第２の目的を両立させることができる。
【００３２】
本発明の第４態様としての暖房便座装置は、前記第２態様に係る暖房便座装置において、前記記憶部は、前記センサ部によりユーザが前記扉を開けたことを検知した時点から該ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知した時点までのアプローチ時間の情報を格納し、前記制御部は、環境の変化に伴い変化する前記アプローチ時間の実測値と前記記憶部に格納された前記アプローチ時間との差に基づいて前記制御情報を補正することを特徴とする。
【００３３】
暖房便座装置が実際に設置される環境の変化に伴い変化するアプローチ時間の実測値が、記憶部に格納されたアプローチ時間よりも短い場合、ユーザが便座に着座する時までに便座の温度を目標温度まで昇温させることができない場合が生じる。そこで、制御部は、アプローチ時間の実測値と記憶部に格納されているアプローチ時間との差に基づいて、制御情報の便座の待機温度、または加熱部の加熱電力（便座の昇温速度）を補正する。このため、ユーザが便座に着座する時までに便座の温度を目標温度まで昇温させることができる。本発明の暖房便座装置は、設置環境の変化によって実際のアプローチ時間が変化しても、アプローチ時間の実測値と記憶部に格納されたアプローチ時間との差に基づいて制御情報を補正するため、効率よく第１の目的および第２の目的を両立させることができる。
【００３４】
本発明の第５態様としての暖房便座装置は、前記第２態様に係る暖房便座装置において、前記記憶部は、前記センサ部によりユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知した時点から該ユーザが前記便座に着座したことを検知した時点までの着座時間の情報を格納し、前記制御部は、環境の変化に伴い変化する前記着座時間の実測値と前記記憶部に格納された前記着座時間との差に基づいて前記制御情報を補正することを特徴とする。
【００３５】
着座時間は、アプローチ時間とともにトータル時間を構成する。即ち、トータル時間は、アプローチ時間と着座時間との和である。暖房便座装置が実際に設置される環境の変化に伴い変化する着座時間の実測値が、記憶部に格納された着座時間よりも短い場合、ユーザが便座に着座する時までに便座の温度を目標温度まで昇温させることができない場合が生じる。そこで、制御部は、着座時間の実測値と記憶部に格納されている着座時間との差に基づいて、制御情報の便座の待機温度、または加熱部の加熱電力（便座の昇温速度）を補正する。このため、ユーザが便座に着座する時までに便座の温度を目標温度まで昇温させることができる。本発明の暖房便座装置は、設置環境の変化によって実際の着座時間が変化しても、着座時間の実測値と記憶部に格納された着座時間との差に基づいて制御情報を補正するため、効率よく第１の目的および第２の目的を両立させることができる。
【００３６】
本発明の第６態様としての暖房便座装置は、前記第２態様に係る暖房便座装置において、前記暖房便座装置の使用状態に関する使用情報が設定可能な機能設定部をさらに備え、前記制御部は、ユーザが前記機能設定部にて前記使用情報を設定したとき、該使用情報に基づいて前記制御情報を補正することを特徴とする。
【００３７】
ユーザが機能設定部（例えば、リモコン）にて使用情報を設定できる場合、例えば、待機時における暖房便座装置の状態について切モードか低消費電力モードのいずれか一方を選択可能な場合、ユーザが低消費電力モードを選択すると、制御部は、制御情報の便座の待機温度を補正し低下させる。あるいは、待機時における便座の待機温度が選択可能な場合、ユーザが待機温度を低く設定すると、制御部は、制御情報の便座の待機温度を補正し低下させる。このとき、従来のように設定に従って単に便座の待機温度を低下させただけの場合、ユーザの着座時に便座の温度を目標温度まで昇温できない場合が生じる。即ち、第１の目的が達成されない可能性が高くなる。これに対し、本発明の暖房便座装置は、便座の待機温度を機能設定部の設定通りに低下させるとともに、ユーザの着座時に便座の温度を目標温度まで昇温するよう加熱部の加熱電力（昇温速度）を高い側へ補正する。制御部は、ユーザの設定に基づいて便座の待機温度を低減させながら、できるだけ第１の目的を達成するように加熱部の加熱電力を補正することができる。このため、本発明の暖房便座装置は、ユーザの希望に応じた上で、さらに、第１の目的と第２の目的とのバランスをできるだけ維持するように制御情報を補正することができる。
【００３８】
本発明の第７態様としての暖房便座装置は、前記第２態様に係る暖房便座装置において、前記センサ部により前記トイレルームの外側にいるユーザが前記扉を開けてから該ユーザが前記トイレルームへ入室する移動速度を検知し、前記制御部は、前記移動速度に基づいて前記制御情報を補正することを特徴とする。
【００３９】
例えば、トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームの扉を開けてからトイレルームへ入室する移動速度が速い場合、本発明の暖房便座装置は、ユーザの該移動速度に応じて加熱部の昇温特性（昇温速度）を上昇（補正）させ、待機温度を変えることなく、効率よく第１の目的および第２の目的の両立を図ることができる。
【００４０】
本発明の第８態様としての暖房便座装置は、前記第２態様に係る暖房便座装置において、前記制御部は、前記扉の開閉状態に基づいて前記制御情報を補正することを特徴とする。
【００４１】
トイレルームに設置された扉が予め開いている場合、トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザは扉を開けずにトイレルーム内に進入できる。その場合、電波センサによりユーザが扉を開けたことを検知できないため、制御部はアプローチ時間の算出ができず便座温度の制御に支障をきたす。そこで、トイレルームに設置された扉が予め閉まっている場合は実際に設置される環境の変化に伴い変化するアプローチ時間に基づいて制御情報を補正する。一方、トイレルームに設置された扉が予め開いている場合、予め記憶部に設定されたアプローチ時間に基づいて制御情報を補正する。扉の開閉状態は、ユーザや施工業者が手動で設定しても良いし、制御部にて自動的に判別しても良い。制御部にて自動的に判別しようとすると、例えば、記憶部に扉が開く際に生じる検知信号波形から抽出した特徴（振幅電圧値や周波数、その変化推移）を予め格納しておき、実際にトイレルーム外側の検知領域にユーザが進入してからトイレルームへ入室し便座に着座するまでの検知信号波形に該特徴が有るか否かを比較すれば、扉の開閉状態を判別できる。このように、本発明の暖房便座装置は、扉の開閉状態に応じて制御情報を補正するため、扉の開閉状態に応じて、効率よく第１の目的および第２の目的の両立を図ることができる。
【００４２】
トイレルームに設置された扉が予め開いている場合、閾値の設定を低くし過ぎるとトイレルームに入室せずにトイレルーム前方を通行するユーザを検知する可能性が高くなり、無駄に加熱電力を消費することになる。このため、トイレルームに設置された扉が予め開いている場合、ユーザがトイレルーム内へ入室した直後（ユーザがトイレルームの出入り口、且つトイレルームの内側に存在する）の反射波（反射電力）の大きさに基づいて閾値を補正することが好ましく、このときアプローチ時間はゼロ秒となる。特に、連立して複数のトイレルームが設置されている場合、或るトイレルーム外側の検知エリアに進入したユーザが或るトイレルームへ入室する確率を考慮して閾値を補正することによって、暖房便座装置は、実際の設置環境に適合できる範囲にて第１の目的および第２の目的の両立を図ることができる。
【００４３】
本発明の第９態様としての暖房便座装置は、前記第２態様に係る暖房便座装置において、時計機能を有するタイマをさらに備え、前記制御部は、前記タイマの時刻に基づいて前記制御情報を補正することを特徴とする。
【００４４】
トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザの動きが様々であるトイレルーム（例えば、居間に併設されたトイレルーム、トイレルームが連立して複数配置されたトイレ空間）内に暖房便座装置が設置された場合、センサ部にてトイレルーム外側の検知領域に進入したユーザを検知したとき制御部は該ユーザがトイレルームへ入室するか否かを判断することは困難である。一方、ユーザは、通常、１日ごとあるいは１週間ごとのように或る周期で生活している。例えば、１日のうちの昼の時間帯においては、ユーザが活動しているので、入室するか否かを判断することは困難であるが、逆に、睡眠中などの夜の時間帯においては、ユーザが活動していないので、トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームへ入室する確率は高い。そこで、昼の時間帯においてはセンサ部によりトイレルームの外側にいるユーザが扉を開けたことを検知した時点から該ユーザがトイレルームへ入室したことを検知した時点までをアプローチ時間とし、該アプローチ時間に基づいて、記憶部に格納された制御情報を補正する。夜の時間帯においては、センサ部によりトイレルームの外側の検知領域に進入したユーザを検知した時点から該ユーザがトイレルームへ入室したことを検知した時点までをアプローチ時間とし、該アプローチ時間に基づいて、記憶部に格納された制御情報を補正する。
【００４５】
本発明の暖房便座装置は、ユーザの生活リズムに合わせてアプローチ時間の取得方法を変更し、該アプローチ時間に基づいて制御情報を補正する。このため、昼の時間帯よりも夜の時間帯はアプローチ時間を長くとることが可能となり、第１の目的を達成させつつ、便座の待機温度を低下させ、消費電力を低減させることができる。
【００４６】
本発明の第１０態様としての暖房便座装置は、前記第２態様に係る暖房便座装置において、前記記憶部は、前記センサ部によりユーザが前記扉を開けた時点を判断するために用いられる閾値の情報を格納し、前記センサ部は、ユーザを検知していないときの電波のノイズを検知し、前記制御部は、環境の変化に伴い変化する前記ノイズの大きさに基づいて前記閾値を補正することを特徴とする。
【００４７】
ここでいう電波ノイズとは、例えば、暖房便座装置が設置される大便器のボウル内で封水が揺れる動き、トイレルーム内に設置された換気扇が回転する動き等のトイレルームを使用するユーザの動きとは直接、関係しない被検知物からの反射波を電波センサにより検知したときの信号を指す。本発明の暖房便座装置は、固有の設置環境下にて生じる電波ノイズの大きさに基づいて検知判断するための振幅電圧や周波数の閾値を補正するため、トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームの扉を開けたことを精度よく検知できる。このように、電波イイズによる誤検知を低減するように閾値を補正することによって、できる限り消費電力を低減させるように第１の目的と第２の目的とのバランスを取ることができる。
【００４８】
本発明の第１１態様としての暖房便座装置は、前記第１０態様に係る暖房便座装置において、閉状態において前記便座をカバーし、開状態において前記便座を開放する便蓋とをさらに備え、前記制御部は、前記便蓋の開閉状態に基づいて前記閾値を補正することを特徴とする。
【００４９】
電波センサから放射される電波の指向性や到達距離は便蓋の開閉状態によって変化する。例えば、電波センサから放射される電波の進行方向に便蓋が遮蔽物として存在する（便蓋が閉じている）場合、電波センサから放射された電波の指向性（最大放射強度や半値角）が変化する。また、便蓋を透過する際に反射や減衰が生じる。便蓋が開状態の時と閉状態の時ではトイレルーム外側に到達する電力が変化するため、ユーザからの反射波、扉からの反射波が変化する。従って、便蓋の開閉状態に関係なく電波センサの閾値が同じだとユーザが扉を開けたことを精度よく検知できない可能性がある。本発明の暖房便座装置は、便蓋の開閉状態に基づいて閾値を補正する。例えば、便蓋が閉じている場合は閾値を低い側に補正し、便蓋が開いている場合は閾値を高い側に補正する。便蓋の開閉状態を検知する手段として、便蓋の開閉を検知する便蓋開閉センサを便蓋の近傍に設置しても良い。また、便蓋が回動（開閉）する移動経路は同じであるため、電波センサにより便蓋が開閉する動きを振幅電圧や位相差等の変化で検知することができる。また、便蓋を自動的に開閉制御する機構を備えれば制御部にて便蓋の開閉状態を認識できる。これにより、トイレルーム外側の検知領域に進入したユーザがトイレルームの扉を開けたことを確実に判断でき、効率よく第１の目的および第２の目的を両立させることができる。
【００５０】
本発明の第１２態様としての暖房便座装置は、前記第２態様に係る暖房便座装置において、前記トイレルーム内の室温を計測する温度計測手段をさらに備え、前記記憶部は、前記制御情報の基準となる基準室温の情報を予め格納し、前記制御部は、前記温度計測手段により計測された前記トイレルーム内の室温と前記記憶部に格納された前記基準室温との差に基づいて前記制御情報を補正することを特徴とする。
【００５１】
季節の変化等、トイレルーム内外の温度変化によりユーザのアプローチ時間は変化しないが、ユーザが便座に着座したときの不快（冷たい）と感じる便座温度（目標温度）は変化する。室温が低い場合、ユーザが排便のために脱衣したとき露出した部分から急激に体から熱を奪われる。そのため、室温が低いときの目標温度は、室温が高いときの目標温度よりも高いことが好ましい。そこで、便座を加熱する加熱部の加熱電力（昇温速度）が一定だとすると、室温が低いときの便座の待機温度は、室温が高いときの待機温度よりも高くなるよう補正する。また、待機温度が一定だとすると、室温が低いときに便座を加熱する昇温速度は、室温が高いときの昇温速度よりも速くなるよう加熱部の加熱電力を補正する。本発明の暖房便座装置は、トイレルーム内の室温が基準室温よりも所定値だけ変化した場合、温度計測手段により計測されたトイレルーム内の室温と記憶部に格納された基準室温との差に基づいて便座の待機温度、または加熱部の加熱電力の少なくとも１つを補正するため、効率よく第１の目的および第２の目的を両立させることができる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明による暖房便座装置は、暖房便座装置が設置される環境が変化したとしても、その設置環境においてトイレルームへ入室しようとするユーザの動きを確実に検知し、暖房便座装置の消費電力を可及的に低減させるように、待機温度の低減を図りながら、ユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る第１の実施形態に従った暖房便座装置、トイレルーム、並びに、センサ部の検知領域ＤＲ１、ＤＲ２を示す図。
【図２】第１の実施形態による暖房便座装置の構成を示すブロック図。
【図３】センサ部によって検知された電波または赤外線の電圧波形を示す図。
【図４】基準テーブルの制御データテーブルの一例を示す図。
【図５】トータル時間Ｔｔｏｔａｌと便座の温度との関係を示すグラフ。
【図６】基準テーブルの作成に用いられる標準的なトイレルームの概念図。
【図７】適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを自動設定するために用いられる制御データテーブル、および、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを選択するために用いられる目標温度テーブルを示す図。
【図８】適応テーブルを自動作成する手順を示すフロー図。
【図９】適応テーブルを示す図。
【図１０】適応テーブルの更新の手順を示すフロー図。
【図１１】複数の適応テーブルを設定する暖房便座装置の動作を示すフロー図。
【図１２】本発明に係る第２の実施形態に従った暖房便座装置、トイレルームの構造およびユーザの進入方向を示す概念図、および、暖房便座装置の環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）と閾値との対応関係を示す閾値選択テーブル。
【図１３】本発明に係る第３の実施形態に従った暖房便座装置の環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）と閾値および推定値との対応関係を示すアプローチ時間選択テーブル。
【図１４】第３の実施形態に従った適応テーブルの設定手順を示すフロー図。
【図１５】適応テーブルを補正するために用いられる第１の補正テーブルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。
【００５５】
（第１の実施形態）
図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、本発明に係る第１の実施形態に従った暖房便座装置１００、トイレルーム１０５、並びに、センサ部１５０の検知領域ＤＲ１、ＤＲ２を示す図である。暖房便座装置１００は、トイレルーム１０５内に設置されており、暖房便座装置１００と、便器１２０とを備えている。暖房便座装置１００は、遠隔操作装置（リモートコントローラ）１３０と、便座１４０と、センサ部１５０と、制御部２１０とを備えている。便座１４０は、加熱部としてのヒーターを内蔵している。便座１４０は、ヒーターに電圧を印加し電流を流すことによって加熱される。センサ部１５０は、電波センサ１６０と、焦電センサ１７０と、着座センサ１８０とを含む。トイレルーム１０５は、壁１０６および扉１０７で囲まれた空間であり、ユーザは扉１０７からトイレルーム１０５へ入室する。
【００５６】
電波センサ１６０は、例えば、マイクロ波の周波数帯域を利用した移動体検知センサである。電波センサ１６０は、トイレルーム１０５内を移動するユーザの移動状態だけでなく、トイレルーム１０５の外にいるユーザがトイレルーム１０５の出入り口に設置された扉１０７を開けた際に生じる扉１０７の開閉する動きを検知し、トイレルーム１０５の外にいるユーザがトイレルーム１０５内に入室しようとする動きをを間接的に検知できる。また、ユーザが扉１０７を開けてからトイレルーム１０５内に入室する移動状態やユーザが便座１４０に着座したこと等、電波センサ１６０の第１検知領域ＤＲ１内に進入したユーザの動き（移動状態）を検知することができる。
【００５７】
マイクロ波とは電波の周波数による分類の一つである。一般的には波長１００マイクロメートル〜１メートル、周波数３００メガヘルツ〜３テラヘルツの電波（電磁波）を指す。この範囲の電波には、デシメートル波（ＵＨＦ）、センチメートル波（ＳＨＦ）、ミリメートル波（ＥＨＦ）、サブミリ波が含まれる。尚、電波センサ１６０は、トイレルーム１０５に設置された扉１０７の開閉する動き、トイレルーム１０５内へ入室するユーザの動きを検知することができればよく、利用可能な周波数帯域はマイクロ波帯に限定されない。
【００５８】
焦電センサ１７０は、例えば、焦電型赤外線センサであり、ユーザがトイレルーム１０５内に入室したことを検知する。焦電型赤外線センサは、周囲環境の温度と、検知したい物体の温度との差を検知して、その空間（第２検知領域ＤＲ２）に物体が存在するか否かを判断する。尚、本実施例ではトイレルーム１０５内に入室したユーザの人体を検知するために焦電センサ１７０を暖房便座装置１００に設置したが、焦電型赤外線センサに限定されない。
【００５９】
着座センサ１８０は、例えば、反射型赤外線センサであり、人体から反射された赤外線を検出した場合に便座１４０上にユーザが着座していることを検知する。尚、着座センサ１８０も、便座１４０上にユーザが着座していることを検知することができればよく、反射型赤外線センサに限定されない。
【００６０】
電波センサ１６０および焦電センサ１７０は、暖房便座装置１００および／または便器１２０や遠隔操作装置１３０に取り付けてもよく、あるいは、暖房便座装置１００および遠隔操作装置１３０とは別にトイレルーム１０５内の壁面、天井または床面に取り付けてもよい。
【００６１】
第１検知領域ＤＲ１は、電波センサ１６０が人体等の移動体を検知することができる範囲を示し、トイレルーム１０５の内側から外側へ向かい広がっている。第２検知領域は、焦電センサ１７０が人体を検出することができる範囲を示し、扉１０７が閉じた状態においてはトイレルーム１０５の内側に制限される。
【００６２】
図２は、第１の実施形態による暖房便座装置１００の構成を示すブロック図である。暖房便座装置１００は、遠隔操作装置１３０と、センサ部１５０と、便座１４０と、洗浄部２００と、制御部２１０とを備えている。
【００６３】
遠隔操作装置１３０は、機能設定部１３２と、機能操作部１３４と、表示部１３６とを備えている。機能設定部１３２は、便座１４０の温度設定、洗浄装置２００の水温設定等の各種設定事項をユーザが入力／選択する手段である。機能操作部１３４は、機能設定部１３２で設定された設定事項に基づいて便座１４０および洗浄部２００をユーザが操作する手段である。表示部１３６は、ユーザが機能設定部１３２または機能操作部１３４を用いて入力／選択した事項を表示する手段である。機能設定部１３２および機能操作部１３４は、例えば、ボタン、切替えスイッチを含み、ユーザは、ボタンを押し、あるいは、切替えスイッチを切替えることによって暖房便座装置１００の設定および操作を行う。表示部１３６は、例えば、液晶表示装置でよい。
【００６４】
センサ部１５０は、上述の通り電波センサ１６０と、焦電センサ１７０と、着座センサ１８０とを備えている。電波センサ１６０は、送信アンテナ１６２と、発振回路１６４と、受信アンテナ１６６と、検波回路１６８とを備えている。本実施形態では、発振回路１６４は、所定の周波数の電波（マイクロ波）を生成し、送信アンテナ１６２からその電波を送信する。受信アンテナ１６６は、送信アンテナ１６２から送信された電波の反射波を受信する。検波回路１６８は、受信アンテナ１６６において受信された反射波から電圧値（振幅電圧）、周波数の差分を抽出し、検知信号として制御部２１０へ送る。発振回路１６４に周波数可変回路を備えれば、扉や人体からの反射波の位相状態を抽出し移動速度だけでなく電波センサ１６０から扉や人体までの距離を認識できる。また、検波回路１６８を複数備えれば、複数の検知信号の位相差から電波センサ１６０に対し扉や人体が接近または離遠しているのかを容易に判別できる。
【００６５】
トイレルーム１０５内とトイレルーム１０５外に別々に人体検知センサ（例えば、赤外線センサや焦電センサ、電波センサ等）を設置して後述するアプローチ時間Ｔ１を決定する場合、トイレルーム１０５内に設置された人体検知センサとトイレルーム１０５外に設置された人体検知センサで通信や同期を取る必要が生じ制御が複雑となる。また、ユーザの好みや生活環境に応じてトイレルーム１０５外に設置される人体検知センサの位置により検知精度がバラつきアプローチ時間Ｔ１に影響を与える。トイレルーム１０５内に設置された暖房便座装置１００や遠隔操作装置１３０に、ユーザが入退室するトイレルーム１０５の出入り口に設置された扉１０７が開くことを検出する電波センサ１６０を備えることにより、ユーザがトイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１内に進入し扉１０７を開けてからトイレルーム１０５内へ入室するまでの移動情報を連続的に検出できるため、通信や同期を取る必要がなく制御が簡素となる。また、トイレルーム１０５が設置される住宅環境に応じて最適なアプローチ時間Ｔ１を決定できる。
【００６６】
また、特定の少数ユーザがトイレルーム１０５に隣接された廊下を通りトイレルーム１０５へ入室する住宅環境であれば、廊下を通行するユーザの移動速度や移動方向、ユーザが廊下を通行する時間帯、ユーザのトイレ使用状況等に応じて、予め設定されたトイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１内に進入したユーザを電波センサ１６０で検知したとき、ユーザがトイレルーム１０５内に入室するか否かを推定できる。そして、その推定結果に基づいて便座温度を制御すれば、待機温度をできる限り低く維持し、便座の消費電力を低減させながら、ユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができる。
【００６７】
一方、近年の住宅市場では、トイレルーム１０５がリビング（居間）等の広い空間に廊下を介さず併設された住宅も供給されるようになった。そのため、ユーザの滞在時間や使用状況が様々である空間にトイレルーム１０５が併設された場合、トイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入したユーザを電波センサ１６０で検知したとき、ユーザがトイレルーム１０５内に入室するか否かを推定することは困難である。
【００６８】
その際、トイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入したユーザがトイレルーム１０５の出入り口に設置された扉１０７を開ける動作に伴い生じる扉１０７の開く動きを電波センサ１６０で検知することにより、トイレルーム１０５内への入室意図があるユーザを間接的に検知し、ユーザがトイレルーム１０５内に入室することを確実に判断できる。そうすれば、暖房便座装置１００が設置される住宅環境に関わらず、待機温度をできる限り低く維持し、便座の消費電力を低減させながら、ユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができる。
【００６９】
焦電センサ１７０は、検知領域を設定するレンズと人体から放射された赤外線を受信する受光素子を備え、着座センサ１８０は、赤外線を発光する発光素子と発光素子から送信された赤外線の反射波を受信する受光素子を備え、ともに受光素子にて受信した結果を制御部２１０へ送る。
【００７０】
便座１４０は、加熱部としてのヒーター１４２と、温度検知部（サーミスタ）１４４とを備えている。ヒーター１４２は、制御部２１０の制御を受けて便座１４０を加熱する。温度検知部１４４は、便座１４０の温度を検知し、その温度情報を制御部２１０へフィードバックする。
【００７１】
洗浄部２００は、ヒーター２０２と、温度検知部（サーミスタ）２０４と、ノズル駆動部２０６とを備えている。ヒーター２０２は、制御部２１０の制御を受けて、洗浄部２００内のタンクに蓄えられた洗浄水を加熱する。温度検知部２０４は、洗浄水の温度を検知し、その温度情報を制御部２１０へフィードバックする。ノズル駆動部２０６は、ノズルを駆動させ、洗浄水を吐出するように構成されている。
【００７２】
制御部２１０は、演算処理部（ＣＰＵ）２１２と、記憶部２１４と、タイマ２１６と、カウンタ２１８とを備え、遠隔操作装置１３０、センサ部１５０、便座１４０および洗浄部２００を制御するように構成されている。
【００７３】
図３は、センサ部１５０によって検知された電波または赤外線の電圧波形を示す図である。電波センサ１６０によって検出された電圧波形がＷ１、焦電センサ１７０によって検出された電圧波形がＷ２、並びに、着座センサ１８０によって検出された電圧波形がＷ３で示されている。これらの電圧波形Ｗ１〜Ｗ３は、センサ部１５０によって受信された受信波を、制御部２１０に含まれる周波数帯域フィルタを用いてフィルタリングすることによって得られた所望の周波数帯域の波形である。制御部２１０は、電圧波形Ｗ１〜Ｗ３の振幅電圧の変化によって、電波センサ１６０が扉１０７の開動（トイレルーム１０５を使用するためにトイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入したユーザが扉１０７を開ける動きを検知したこと（扉開検知）、焦電センサ１７０がユーザの入室を検知したこと（入室検知）、並びに、着座センサ１８０がユーザの着座を検知したこと（着座検知）を判断することができる。制御部２１０は、電波センサ１６０が扉１０７の開く動きを検知（反射波の測定値が所定の閾値を超える）した時点から便座１４０の加熱を開始する。
【００７４】
ユーザがトイレルーム１０５に接近し、電波センサ１６０の第１検知領域ＤＲ１に進入すると、電波センサ１６０によって検出されるマイクロ波の電圧振幅が大きくなる。その後、マイクロ波の電圧振幅が所定の閾値±Ｖｔｈ（例えば、上限閾値電圧＋Ｖｔｈおよび／または下限閾値電圧−Ｖｔｈ）を超えると、制御部２１０は、電波センサ１６０が扉１０７の開く動きを検知したものと判断する。閾値は、扉の開く動きを検知するために用いられるパラメータであり、例えば、扉が開く際に生じる反射波の信号レベル（振幅電圧）を基準として設けられた上限閾値電圧および下限閾値電圧、あるいは、所定のＳ／Ｎ比により表現され得る。
【００７５】
電波センサ１６０により扉の開く動きを検知した時点（以下、扉開時点）をｔ０とする。扉開時点ｔ０は、扉が開く際に生じる反射波の信号レベルの上限と下限との閾値幅を小さくすること、反射波の信号レベルが閾値を単位（所定）時間に超える回数を小さくすることによって（即ち、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすることによって）、より早めることができる。しかしながら、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすることによって、第１検知領域ＤＲ１に進入しただけのユーザを検知し易くなるため、電波センサ１６０は、実際にトイレルーム１０５に入室しないユーザの人体を検知する頻度が多くなる可能性がある。従って、閾値は、扉１０７が開く際に生じる反射波と、トイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入したユーザの反射波のバランスを考慮して設定される。
【００７６】
従って、扉１０７付近におけるユーザからの反射波（反射電力）のＳ／Ｎ比をα、扉からの反射波のＳ／Ｎ比をβとすると、扉１０７が開く動きを検知するための閾値のＳ／Ｎ比は、α＜閾値＜βとなるよう設定すれば良い。そうすれば、第１検知領域ＤＲ１に進入するユーザに対し、ユーザが扉１０７を開けるまではユーザの体の大きさや歩く向きに関係なく、電波センサにてユーザを検知しない。そして、子供や大人、成人と老人等、人体からの反射波がばらついてもユーザが扉１０７を開けるタイミングにて間接的に人体を検知できる。従って、複数のユーザが利用するトイレルーム１０５でも電波センサにてユーザを検知する位置はトイレルーム１０５外の扉１０７付近となり、その時点（扉開時点ｔ０）でユーザがトイレルーム１０５内に入室することを精度良く検知できる。
【００７７】
また、ユーザがトイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入しトイレルーム１０５の扉１０７を開けると、反射波から得られる信号は、電圧値だけでなく周波数も変化する。従って、電波センサ１６０は、ドップラ効果を利用し、マイクロ波の送信波と受信波との周波数差を検知することによって、ユーザがトイレルーム１０５の扉１０７を開ける移動速度を検知することができる。扉１０７が開く際に生じる周波数差から算出される扉１０７の移動速度は、人体の移動速度に対して比較的遅い傾向にある。従って、扉１０７が開く際に生じる反射波の信号レベル（振幅電圧）が小さい（Ｓ／Ｎ比が大きくとれない）場合、扉１０７の移動速度を検知判断基準として制御部２１０に付加することにより、扉１０７の開く動きを確実に検知することができる。
【００７８】
図３の閾値電圧±Ｖｔｈは、所定のＳ／Ｎ比（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）で決定される。例えば、閾値を決定する所定のＳ／Ｎ比（以下、判定Ｓ／Ｎ比ともいう）が３であるとすると、閾値電圧は、ノイズ（暗雑音）の電圧振幅の３倍の振幅を有する電圧の上限および下限となる。また、扉１０７が開く際に生じる反射波の信号レベルが閾値を単位（所定）時間に所定回数超えた場合に、制御部２１０は、電波センサ１６０にて扉１０７の開く動きを検知したものと判断すれば、突発的なノイズに対し誤検知を防止できる。例えば、判定Ｓ／Ｎ比が３であり、かつ、所定回数が５回であるとすると、ノイズの振幅に対して３倍以上の振幅を有する反射波が単位時間に５回以上検知された場合に、制御部２１０は、電波センサ１６０が扉１０７の開く動きを検知したものと判断する。この場合、カウンタ２１８は、上限閾値および下限閾値の両方または一方を超える反射波のピーク値およびボトム値をカウントする。尚、上記の単位時間や所定回数は、予め記憶部２１４に格納しておけばよい。
【００７９】
尚、後述するように、閾値は、予め決定されていてもよく、演算部２１０によって演算で自動に決定されてもよく、あるいは、ユーザや施工業者によって手動で決定されてもよい。閾値は、決定後、記憶部２１４に格納される。
【００８０】
ユーザは、第１検知領域ＤＲ１に進入後、トイレルーム１０５の扉１０７を開けて、トイレルーム１０５内に入室する。ユーザが第２検知領域ＤＲ２に進入すると、焦電センサ１７０は、ユーザの人体を検出する。赤外線の信号レベルが所定の閾値電圧（初期電圧値に対する変化量）を超えた場合に、制御部２１０は、焦電センサ１７０がユーザのトイレルーム１０５内への入室を検知したものと判断する。焦電センサ１７０がユーザのトイレルーム１０５内への入室を検知した時点を入室時点ｔ１とする。
【００８１】
本実施形態では、扉開時点ｔ０から入室時点ｔ１までの時間をアプローチ時間Ｔ１と規定する。即ち、アプローチ時間Ｔ１は、扉１０７が開く際に生じる反射波の測定値が閾値を超えた時点（ｔ０）からユーザがトイレルーム１０５内に入室する時点（ｔ１）までの時間である。さらに換言すると、アプローチ時間Ｔ１は、ユーザがトイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入し扉１０７を開けた時点（ｔ０）から、ユーザが第２検知領域ＤＲ２に進入した時点（ｔ１）までの時間である。
【００８２】
その後、ユーザが便座１４０に着座すると、着座センサ１８０がユーザの人体を検出する。赤外線の信号レベルが所定の閾値電圧を超えた場合に、制御部２１０は、着座センサ１８０がユーザが便座１４０に着座したことを検知したものと判断すればよい。このように、着座センサ１８０がユーザの着座を検知した時点を着座時点ｔ２とする。
【００８３】
本実施形態では、入室時点ｔ１から着座時点ｔ２までの時間を着座時間Ｔ２と規定する。即ち、着座時間Ｔ２は、ユーザがトイレルーム１０５内に入室して第２検知領域ＤＲ２に進入した時点（ｔ１）から、ユーザが便座１４０に着座する時点（ｔ２）までの時間である。
【００８４】
電波センサ１６０にてトイレルーム１０５外のユーザが扉１０７を開けたことを検知した扉開時点（ｔ０）から着座センサ１８０にてユーザが便座１４０に着座したことを検知した着座時点（ｔ２）までのトータル時間をＴｔｏｔａｌと規定する。トータル時間Ｔｔｏｔａｌを長くすることによって、便座１４０の待機温度が低くても、制御部２１０は、ユーザの着座時ｔ２に便座１４０を適温（目標温度）まで昇温させることができる。便座１４０の待機温度を低くすることができれば、暖房便座装置１００の消費電力を低減させることができる。待機温度とは、暖房便座装置１００が利用されていない待機時における便座１４０の温度である。
【００８５】
電波センサ１６０は電圧値の時系列変化、さらにはマイクロ波の周波数（位相）変化によって、ユーザがトイレルーム１０５内へ入室したことや便座１４０に着座したことを検知できる。従って、焦電センサ１７０や着座センサ１８０を省略してもよい。即ち、人体検知、入室検知、および、着座検知は電波センサ１６０のみにより実行可能である。この場合、焦電センサ１７０および着座センサ１８０が不要となるので、コストが低減されるとともに暖房便座装置１００のコンパクト化が図れる。
【００８６】
ところで、ユーザが扉１０７を開けてからトイレルーム１０５内に入室するまでの時間は、実際に暖房便座装置１００を設置する住宅環境によって変化する。ユーザが通行する廊下や空間に対しトイレルーム１０５の出入り口に設置される扉１０７の位置や材質、開閉構造等は様々であり、トイレルーム１０５外のユーザが扉１０７を開けたことを検知してからユーザが便座１４０に着座したことを検知するまでの実際の時間（トータル時間Ｔｔｏｔａｌ）はばらつく。さらに、トータル時間Ｔｔｏｔａｌは、ユーザの歩行速度、着衣の状態によっても変化する。このため、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの設定あるいは便座１４０の待機温度の設定には或る程度の推測が必要となる。
【００８７】
本実施形態による暖房便座装置１００は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値に基づいて、暖房便座装置１００の設置環境に適合した待機温度を自動で設定する。これにより、上記のように或る程度推測が必要となるものの、暖房便座装置１００は、ユーザの着座時点における便座１４０を適切な温度まで昇温させること（第１の目的）と、暖房便座装置１００の待機温度を低下させ消費電力を低減させること（第２の目的）の両立を図ることができる。
【００８８】
実際には、暖房便座装置１００の設置環境によって、必ずしも第１および第２の目的を完全に両立させることができない場合がある。しかし、本実施形態は、アプローチ時間Ｔ１あるいはトータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値に基づいて実際の暖房便座装置１００の設置環境にできるだけ適合した待機温度を設定する。これにより、本実施形態は、第１および第２の目的のバランスをとりつつ、無駄な消費電力を低減させるように待機温度を設定することができる。以下、その詳細について説明する。
【００８９】
［基準テーブル］
まず、トータル時間Ｔｔｏｔａｌあるいは便座１４０の待機温度の基準テーブルについて説明する。
【００９０】
図４は、基準テーブルの制御データテーブルの一例を示す図である。基準テーブルは、暖房便座装置１００のトイレルーム設置直後に暖房便座装置１００の加熱機能を利用することができるように製造メーカーによって出荷前に設定され、記憶部２１４に予め格納されたテーブルである。例えば、基準テーブルでは、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇが２９℃、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ内に昇温する温度ΔＴＥＭＰ（ΔＴＥＭＰ＝ＴＥＭＰｔｒｇ−ＴＥＭＰｓｔｂ）が３℃、トータル時間Ｔｔｏｔａｌが６秒、並びに、判定Ｓ／Ｎ比が３に設定されている。尚、当初、いずれのユーザが使用したとしても、ユーザの着座時に便座１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達しているように、基準テーブルでは、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは高めに設定されている。
【００９１】
上述の通り、電波センサ１６０がトイレルーム１０５の出入り口に設置された扉１０７の開く動きにより、トイレルーム１０５外のユーザを間接的に検知してから着座センサ１８０がユーザの着座を検知するまでの実測時間（トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値）は、暖房便座装置１００が実際に設置されている環境によって変化する。例えば、この環境は、トイレルーム１０５自体の構造、トイレルーム１０５の周辺の構造、ユーザ自身の特徴、暖房便座装置１００の使用状況等である。より具体的には、この環境は、トイレルーム１０５の扉１０７の位置、ユーザがトイレルーム１０５へ接近するときの進行方向、ユーザの移動経路、歩行速度、トイレルーム１０５の構造、トイレルーム１０５に通じる通路（廊下）の延伸方向、トイレルーム１０５における扉１０７の開閉状態、トイレルーム１０５の壁の材質または扉１０７の材質、ユーザの年齢（老若男女）、ユーザの着衣の多さ（季節）等である。
【００９２】
実際にユーザがトイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入し、扉１０７を開けてから入室するまでの実測時間（アプローチ時間Ｔ１の実測値）は、例えば、トイレルーム１０５の扉１０７の位置、ユーザがトイレルーム１０５へ接近するときの進行方向、ユーザの移動経路、歩行速度、トイレルーム１０５の構造、トイレルーム１０５に通じる通路（廊下）の延伸方向、トイレルーム１０５における扉１０７の有無、トイレルーム１０５の壁の材質または扉１０７の材質等によって変化する。実際にユーザがトイレルーム１０５に入室してから便座１４０に着座するまでの実測時間（着座時間Ｔ２の実測値）は、例えば、ユーザの年齢（老若男女）、歩行速度、ユーザの着衣の多さ（季節）等によって変化する。
【００９３】
従って、図４に示す基準テーブルは、必ずしも暖房便座装置１００が設置された環境に適合しているとは限らない。このため基準テーブルは、暖房便座装置１００のトイレルーム１０５設置後にその環境に適合するように、図７（Ａ）に示す制御データテーブルおよび図７（Ｂ）に示す目標温度テーブルに基づいて作成された適応テーブルによって更新されることが好ましい。この場合、暖房便座装置１００の設置後に適応テーブルが作成されるので、基準テーブルは必ずしも設定されていなくともよい。
【００９４】
図５は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌと便座１４０の温度との関係を示すグラフである。便座１４０の待機温度をＴＥＭＰｓｔｂ、ユーザが着座したときに快適と感じる目標温度をＴＥＭＰｔｒｇ、ユーザによって設定される設定温度をＴＥＭＰｓｅｔとする。設定温度ＴＥＭＰｓｅｔは、ユーザが便座１４０に着座している期間に所望する便座１４０の温度である。便座１４０の温度は、短時間（例えば、６秒）にて目標温度を超えるよう大電力にて加熱された後、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔに維持される。一方、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇは、着座時にユーザに不快感を与えないための便座１４０の温度であり、便座１４０を構成する材質や形状およびその厚みにより異なる。一般に設定温度ＴＥＭＰｓｅｔよりも低い温度でよい。
【００９５】
扉開検知時点ｔ０まで制御部２１０は、便座１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに維持している。扉開検知時点ｔ０において、制御部２１０はヒーター１４２によって便座１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂから加熱し始める。そして、着座時点ｔ２において、便座１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達していることが必要となる。尚、図５に示す便座１４０の温度変化Ｔ１４０の傾きは、ヒーター１４２から便座１４０への熱伝達特性およびヒーター１４２への印加電圧とその通電時間によって決定される。
【００９６】
図５の破線で示すようにトータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値が短くなった場合、便座１４０の加熱開始時が遅くなるので、ユーザの着座時に便座１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温するためには、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを矢印のように上昇させなければならない。基準テーブルの設定のように、様々なユーザが暖房便座装置１００を利用した場合であっても、着座時点ｔ２において便座１４０を確実に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温するために、基準テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの設定は統計的に決定される。例えば、図６のような標準的なトイレルーム１０５を設定し、複数のユーザに暖房便座装置１００を使用してもらう。このとき、便座装置１００は、扉開検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの時間を実測する。この実測値のうち最小値を基準テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌとし、該トータル時間Ｔｔｏｔａｌに基づいて基準テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定すればよい。設定後の基準テーブルは、記憶部２１４に格納する。基準テーブルでは、扉開検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの実測時間のうち最小値をトータル時間Ｔｔｏｔａｌとして設定しているので、いずれのユーザが暖房便座装置１００を利用しても、制御部２１０は、着座時点ｔ２において便座１４０を確実に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることができる。
【００９７】
代替的に、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値のヒストグラムから最も頻度の多い測定値をトータル時間Ｔｔｏｔａｌとして設定し、該トータル時間Ｔｔｏｔａｌに基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定してもよい。ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んだ場合のように、扉開検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの実測値が非常に短時間である場合がある。頻度の多い時間をトータル時間Ｔｔｏｔａｌとして設定することによって、このような例外的な状況を排除して、基準テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。
【００９８】
［適応テーブルの自動設定］
次に、適応テーブルの自動設定について説明する。図４に示す基準テーブルは、上述の通り、暖房便座装置１００が設置される環境に適合していない場合がある。また、基準テーブルが記憶部２１４に格納されていない場合もある。このような場合、暖房便座装置１００が設置される環境に適合した適応テーブルを自動または手動で設定する必要がある。適応テーブルは、暖房便座装置１００の設置環境に適合するように設定された待機温度ＴＥＭＰｓｔｂおよびトータル時間Ｔｔｏｔａｌ（アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２）の情報を少なくとも含み、その他、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ、閾値（判定Ｓ／Ｎ比）等の情報をも含んでいてよい。
【００９９】
図７（Ａ）は、適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを自動設定するために用いられる制御データテーブルを示す図である。本実施形態では、制御部２１０は、暖房便座装置１００の設置後に実際に測定されたトータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値に基づいて、暖房便座装置１００の設置環境に適合した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを制御データテーブルから選択する。ここで、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび判定Ｓ／Ｎ比は、基準テーブルのそれらと同じ値に固定されているものとする。例えば、ＴＥＭＰｔｒｇは２９℃、Ｓ／Ｎ比は３に固定されている。基準テーブルが無い場合には、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび判定Ｓ／Ｎ比は、ユーザまたは施工業者が遠隔操作装置１３０の機能設定部１３２を操作して設定する。
【０１００】
例えば、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値が５．５秒であった場合、制御部２１０は、制御データテーブルに基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを２６℃に決定する。尚、図７（Ａ）に示すように、トータル時間Ｔｔｏｔａｌが長いほど、便座１４０を昇温する時間が長くなるので、トータル時間Ｔｔｏｔａｌが長いほど、昇温温度ΔＴＥＭＰは大きくなり、かつ、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低くできる。
【０１０１】
図７（Ａ）に示す制御データテーブルでは、制御部２１０は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌに基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定する。代替的に、着座時間Ｔ２を所定時間に固定し、アプローチ時間Ｔ１の実測値（実測時間）に基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定してもよい。即ち、制御部２１０は、ユーザが扉１０７を開けたことを検知してから入室検知までの実測時間をアプローチ時間Ｔ１として決定し、該アプローチ時間Ｔ１に基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定してもよい。この場合、図７（Ａ）の制御データテーブルは、トータル時間Ｔｔｏｔａｌと待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとの対応関係に代えて、アプローチ時間Ｔ１と待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとの対応関係を示すテーブルとすればよい。
【０１０２】
図７（Ｂ）は、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを選択するために用いられる目標温度テーブルを示す図である。図７（Ａ）では、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを所定値に固定しているが、図７（Ａ）の制御データテーブルに図７（Ｂ）の目標温度テーブルを付加することによって、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを可変にすることができる。
【０１０３】
目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ（例えば、２９℃）を変更する場合、制御部２１０は、変更後の目標温度ＴＥＭＰｔｒｇから昇温温度ΔＴＥＭＰを引き算した値を、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとして設定する。例えば、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値が６秒であった場合、図７（Ａ）の制御データテーブルによって待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは２６℃に決定される。このときの目標温度ＴＥＭＰｔｒｇは２９℃であるので、昇温温度ΔＴＥＭＰは３℃である。目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを２９℃から２７℃へ変更する場合には、制御部２１０は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとして２４℃（２４℃＝２７℃−３℃）を選択する。尚、制御部２１０は、目標温度テーブルを用いて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを選択してもよく、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇが変更されるごとに、ＴＥＭＰｔｒｇ−ΔＴＥＭＰを演算してもよい。
【０１０４】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）には示していないが、便座１４０の設定温度ＴＥＭＰｓｅｔがユーザによって変更されたときに、制御部２１０は、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび／または待機温度ＴＥＭＰｓｔｂも設定温度ＴＥＭＰｓｅｔと同様に変更してもよい。さらに、通常、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂおよび設定温度ＴＥＭＰｓｅｔのうち、ユーザが設定する温度は、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔのみであるが、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび／または待機温度ＴＥＭＰｓｔｂもユーザが設定してもよい。この場合、ユーザは、機能設定部１３２を用いて、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび／または待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定すればよい。ユーザが目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを設定した場合、制御部２１０は、目標温度テーブルからユーザにより選択された目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに基づいて適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを変更する。即ち、制御部２１０は、アプローチ時間Ｔ１に基づいて適応テーブルを作成し、目標温度テーブルからユーザにより選択された目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに基づいて適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを変更する。
【０１０５】
このように、ユーザが目標温度を設定可能にした場合であっても、暖房便座装置１００は、ユーザの着座時に便座の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇへ昇温させ、かつ、設置環境に適合した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。
【０１０６】
これにより、制御部２１０は、ユーザの好みに応じた目標温度に対応した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに設定することができる。また、適応テーブルは、暖房便座装置１００の設置環境に適合している。従って、暖房便座装置１００は、上記第１の目的と第２の目的とのバランスを維持しつつ、さらに、ユーザの好みを加味した適応テーブルを作成することができる。
【０１０７】
図８は、適応テーブルを自動作成する手順を示すフロー図である。まず、既に適応テーブルが記憶部２１４に格納されているか否かを確認する（Ｓ１００）。例えば、基準テーブルが無い場合、ユーザまたは施工業者が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ、判定Ｓ／Ｎ比等を設定し、その設定に基づいて適応テーブルが作成される。このように、適応テーブルが既に作成されており、記憶部２１４に格納されている場合（Ｓ１００のＹＥＳ）には、その適応テーブルを用いて暖房便座装置１００の即暖制御を実行する（Ｓ１２０）。
【０１０８】
適応テーブルが記憶部２１４に格納されていない場合（Ｓ１００のＮＯ）、制御部２１０は、基準テーブルを記憶部２１４から読み出し（Ｓ１００）、基準テーブルを用いて即暖制御を開始する（Ｓ１２０）。
【０１０９】
そして、ユーザがトイレルーム１０５に接近、第１検知領域ＤＲ１内に進入し、扉１０７を開けたことを電波センサ１６０が検知するまで、暖房便座装置１００は待機状態となる（Ｓ１３０のＮＯ）。待機状態において、制御部２１０は、便座１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに維持する。
【０１１０】
ユーザがトイレルーム１０５に接近し扉１０７を開け、マイクロ波の反射波の測定値が閾値を超える（Ｓ１３０のＹＥＳ）と、制御部２１０は、電波センサ１６０にて扉１０７が開いたことを検知したものと判断する。これと同時に、暖房便座装置１００は便座１４０の昇温動作を開始し、タイマ２１６は計時を開始する（Ｓ１４０）。
【０１１１】
次に、ユーザがトイレルーム１０５へ入室し、焦電センサ１７０がユーザの人体を検知すると（Ｓ１５０のＹＥＳ）、記憶部２１４は、その時点におけるタイマ２１６の時間に基づいてアプローチ時間Ｔ１を記憶する（Ｓ１６０）。このとき、電波センサ１６０の扉開検知時点ｔ０から焦電センサ１７０の入室検知時点ｔ１までの時間（ｔ１−ｔ０）がアプローチ時間Ｔ１となる。即ち、この段階で、アプローチ時間Ｔ１の実測値が得られる。
【０１１２】
尚、扉１０７が常時、開いた状態で使用される環境、例えば駅や公共機関に暖房便座装置１００が設置されたトイレルーム１０５では、ユーザによる扉１０７を開ける動作が行われないため、ユーザが扉１０７を開ける動きを検知することはできない。その場合、記憶部２１４は扉開検知時点ｔ０から入室検知時点ｔ１までのアプローチ時間Ｔ１を０秒として記憶してよい。また、扉１０７が常時開いているトイレルーム１０５では、焦電センサにてトイレルーム１０５外のユーザを検知する場合があり、焦電センサにて検知されたユーザは必ずしもトイレルーム１０５内へ入室しない場合がある（Ｓ１５０のＮＯ）。このような場合には、便座１４０の昇温動作を停止する必要がある。従って、入室検知時点ｔ１の後、タイマ２１６の時間が第１の制限時間を超えた場合に、制御部２１０は、ユーザがトイレルーム１０５内に入室しないと判断する。制御部２１０にてユーザがトイレルーム１０５に入室しないと判断した場合、タイマ２１６は計時を終了し、その時間をリセットする（Ｓ１５５）。また、暖房便座装置１００は、昇温動作を中止し、ステップＳ１３０の待機状態に戻る。第１の制限時間は、基準テーブルのアプローチ時間Ｔ１よりも長く、且つユーザが入室してから便座１４０に着座するまでの時間（後述する着座時間Ｔ２に相当）よりも短い時間に設定され、記憶部２１４に予め格納されている。
【０１１３】
ユーザの入室後、着座センサ１８０がユーザの着座を検知すると（Ｓ１７０のＹＥＳ）、記憶部２１４は、その時点におけるタイマ２１６の時間に基づいて着座時間Ｔ２を記憶する（Ｓ１８０）。このとき、焦電センサ１７０の入室検知時点ｔ１から着座センサ１８０の着座検知時点ｔ２までの時間（ｔ２−ｔ１）が着座時間Ｔ２となる。即ち、この段階で、着座時間Ｔ２の実測値およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値（Ｔ１＋Ｔ２）が得られる。尚、アプローチ時間Ｔ１が０秒である場合、記憶部２１４は、入室検知時点ｔ１から着座検知時点ｔ２までの着座時間Ｔ２自体をトータル時間Ｔｔｏｔａｌとして記憶してもよい。
【０１１４】
一方、焦電センサ１７０がユーザの入室を検知した後、男性小便時のようにユーザが便座１４０に着座しない場合がある（Ｓ１７０のＮＯ）。このような場合には、やはり便座１４０の昇温動作を停止する必要がある。従って、入室検知時点ｔ１の後、タイマ２１６の時間が第２の制限時間を超えた場合に、制御部２１０は、ユーザが暖房便座装置１００の便座１４０に着座して利用しないものと判断する。その場合、制御部２１０において、タイマ２１６は計時を終了し、その時間をリセットする（Ｓ１５５）。また、便座装置１００は、ステップＳ１３０の待機状態に戻る。第２の制限時間は、基準テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌよりも充分に長い時間に設定され、記憶部２１４に予め格納されている。第２の制御時間は、第１の制限時間よりも長いことが好ましい。
【０１１５】
トイレルーム１０５内に入室したユーザが暖房便座装置１００の便座１４０に着座して利用しない判断がなされた場合、ステップＳ１６０において得られたアプローチ時間Ｔ１の実測値は、記憶部２１４から消去してよい。しかし、このアプローチ時間Ｔ１の実測値は、記憶部２１４に格納したままでもよい。この場合、アプローチ時間Ｔ１の実測値は、ステップＳ２００において適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１を算出する際に用いてもよい。
【０１１６】
ステップＳ１８０において、タイマ２１６は、計時を終了し、その時間をリセットする。その後、カウンタ２１８が記憶回数を１だけ増加させる（Ｓ１９０）。記憶回数は、ステップＳ１８０において着座時間Ｔ２を記憶部２１４に記憶した回数である。
【０１１７】
記憶回数が所定回数（例えば、１０回）をまだ超えていない場合（Ｓ１９５のＮＯ）、暖房便座装置１００は、待機状態（Ｓ１３０）に戻り、さらに、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌの各実測値の測定を継続する。即ち、暖房便座装置１００は、ステップＳ１３０〜Ｓ１９５を繰り返し実行する。
【０１１８】
記憶回数が所定回数を超えた場合（Ｓ１９５のＹＥＳ）、制御部２１０は、記憶部２１４に格納されたアプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２の各実測値を演算して、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌを決定する（Ｓ２００）。例えば、制御部２１０は、記憶部２１４に格納された１０個のアプローチ時間Ｔ１の実測値を単純に平均し、その平均値を適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１としてもよい。あるいは、制御部２１０は、記憶部２１４に格納された１０個のアプローチ時間Ｔ１の実測値のうち最大値および最小値を除いた実測値を平均し、その平均値を適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１としてもよい。さらに、制御部２１０は、記憶部２１４に格納された１０個のアプローチ時間Ｔ１の実測値のうち、値の小さい方から５個の実測値を平均し、その平均値を適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１としてもよい。適応テーブルの着座時間Ｔ２についても、アプローチ時間Ｔ１と同様に演算することによって得られる。また、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値が記憶部２１４に格納されている場合、適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌについても、制御部２１０は、アプローチ時間Ｔ１と同様に演算してよい。尚、適応テーブルに用いられるアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌの算出方法は、上記演算に限定されない。
【０１１９】
ステップＳ２００において適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２のみが算出され、適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌが算出されていない場合には、演算部２１０は、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２を足し算し（Ｓ２１０）、その結果を適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌとすればよい。ステップＳ２００において算出されたアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌは、適応テーブルの一部として記憶部２１４に記憶される（Ｓ２２０）。
【０１２０】
また、制御部２１０は、図７（Ａ）に示す制御データテーブルを参照し、適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌを用いて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定する（Ｓ２３０）。例えば、適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌが８．５秒であった場合、制御部２１０は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを２３℃に決定する。この例では、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは、図４の基準テーブルの２６℃から適応テーブルの２３℃へ３℃低下させることができる。このとき決定された待機温度ＴＥＭＰｓｔｂも、適応テーブルの一部として記憶部２１４に記憶される。このように、本実施形態は、暖房便座装置１００の設置された環境に適合した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを含む適応テーブルを自動で作成することができる（Ｓ２４０）。
【０１２１】
このように、図９に示す適応テーブルが完成する。本実施形態では、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび判定Ｓ／Ｎ比は、予め固定されている。また、昇温温度ΔＴＥＭＰは、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇと待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとの温度差であるので、制御部２１０は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが決定された時点で目標温度ＴＥＭＰｔｒｇから待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを引き算することによって簡単に昇温温度ΔＴＥＭＰを算出することができる。
【０１２２】
適応テーブルの作成後、暖房便座装置１００は、その適応テーブルを用いて即暖（便座１４０を素早く加熱する）制御を実行する。
【０１２３】
このように、本実施形態は、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌをそれらの実測値から演算し、さらに、それらの演算結果に基づいて制御テータテーブルから待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定する。これにより、本実施形態は、暖房便座装置１００の設置環境に適合した適応テーブルを作成することができる。適応テーブルに従って即暖制御を行うことによって、暖房便座装置１００は、暖房便座装置１００の設置環境を考慮して、ユーザの着座時に便座１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに昇温可能にしつつ、可及的に低い待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。即ち、本実施形態による暖房便座装置１００は、暖房便座装置１００の設置環境を考慮に入れて、ユーザの暖房便座装置１００の使用時における快適性と、暖房便座装置１００の消費電力の低減とのバランス（第１および第２の目的のバランス）をとるように適応テーブルを作成することができる。
【０１２４】
また、本実施形態は、適応テーブルを自動で作成するので、ユーザおよび施工業者は、適応テーブルの設定を行う必要も無く、かつ、基準テーブルおよび適応テーブルを意識する必要もない。
【０１２５】
さらに、ステップＳ２００において、本実施形態は、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌのそれぞれについて複数の実測値に基づいて適応テーブルを作成するので、暖房便座装置１００の設置環境に対する適応テーブルの精度（環境に対する適合の度合い）が高い。例えば、制御部２１０は、ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んで入室した場合のような例外的な状況のみに基づいて適応テーブルを作成するわけではない。つまり、複数の実測値を演算することによって適応テーブルが作成されているので、適応テーブルは、暖房便座装置１００の設置環境に、より適合し得る。これは、第１および第２の目的のバランスの改善に繋がる。
【０１２６】
また、ステップＳ２００において、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌのそれぞれにおいて、制御部２１０は、複数の実測値のうち最大値および最小値を除くことによって、上記のような例外的な状況を排除することができる。この場合も、第１および第２の目的のバランスの改善に繋がる。
【０１２７】
さらに、ステップＳ２００において、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌのそれぞれにおいて、制御部２１０は、複数の実測値のうち値の小さい複数の実測値を用いることによって、移動速度の速い、薄着のユーザに適合するように適応テーブルを作成することができる。よって、制御部２１０は、ほとんどのユーザの着座時に便座１４０の温度を確実に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ以上に昇温させることができる。例えば、移動速度の遅い（実際のアプローチ時間Ｔ１の長い）高齢者に適合するように適応テーブルを作成した場合、高齢者よりも移動速度の速い若年者が暖房便座装置１００を使用するときに、便座１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで達しないことが生じ得る。このような状況を回避するために、本実施形態の制御部２１０は、移動速度の速い（実際のアプローチ時間Ｔ１の短い）若年者に適合するように適合テーブルを作成する。これにより、若年者および高齢者のいずれが暖房便座装置１００を使用しても、便座１４０の温度は、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで確実に達し得る。
【０１２８】
［適応テーブルの更新］
適応テーブルは、図８を参照して説明したように、暖房便座装置１００の設置環境に適合するように作成されている。従って、一旦作成された適応テーブルは、そのまま継続的に即暖制御に用いられてもよい。しかし、暖房便座装置１００の設置された環境の変化によって、適応テーブルが実際の環境に適合しなくなる場合がある。例えば、ユーザ数の変化、ユーザの年齢の変化、歩行速度の変化、季節の変化（ユーザの着衣の変化）、リフォームによるトイレルーム１０５の構造の変化等により、扉開検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの実際のトータル時間Ｔｔｏｔａｌが変化する場合がある。
【０１２９】
例えば、季節の変化等によって、トイレルーム１０５の室温が低下した場合、アプローチ時間Ｔ１が常に一定では、ユーザの着座時に便座の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温されず、ユーザに不快にさせる場合がある。一方、季節の変化等によってトイレルーム１０５の室温が上昇した場合、アプローチ時間Ｔ１が常に一定では、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが必要以上に高く、無駄な消費電力が増大する場合がある。
【０１３０】
このように設置環境の変化によって、ユーザの着座時ｔ２に便座１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで達しない可能性がある。あるいは、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが必要以上に高く、暖房便座装置１００が待機時に無駄な電力を消費している可能性がある。即ち、一旦設定された上記第１および第２の目的のバランスが、暖房便座装置１００の設置環境の変化によって崩れてしまう場合がある。そこで、再度、上記第１および第２の目的のバランスを取るために、適応テーブルを更新することが考えられる。
【０１３１】
図１０は、適応テーブルの更新の手順を示すフロー図である。まず、図８において適応テーブルが作成された後、さらに図８のステップＳ１２０〜Ｓ１８０を実行する。これにより、アプローチ時間Ｔ１の実測値（更新用実測時間）および着座時間Ｔ２の実測値をさらに測定する。アプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２の各実測値は、記憶部２１４に格納する。ここで、新しく測定されたアプローチ時間および着座時間の各実測値を、それぞれＴ１ＮおよびＴ２Ｎとする。
【０１３２】
次に、制御部２１０は、更新用実測時間としてのアプローチ時間Ｔ１Ｎを適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１と比較する（Ｓ３００）。例えば、アプローチ時間Ｔ１Ｎが、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にあるか否かを判定する。これは、ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んだ場合にように例外的な状況で得られたアプローチ時間Ｔ１Ｎを排除するためである。尚、このような例外的なアプローチ時間Ｔ１Ｎを排除する方法は、この具体例に限定されない。
【０１３３】
アプローチ時間Ｔ１Ｎが、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にある場合（Ｓ３００のＹＥＳ）、制御部２１０は、アプローチ時間Ｔ１Ｎと適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１との平均値を、新しいアプローチ時間Ｔ１として適応テーブルへ登録する（Ｓ３１０）。尚、新しいアプローチ時間Ｔ１は、アプローチ時間Ｔ１Ｎと元の適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１との平均値に限定されず、他の演算により得られた値でもよい。例えば、アプローチ時間Ｔ１の実測回数に基づいて元のアプローチ時間Ｔ１とアプローチ時間Ｔ１Ｎとに重み付けをして平均してもよい。具体的には、元のアプローチ時間Ｔ１がｎ個の実測時間の平均値である場合、アプローチ時間Ｔ１Ｎは１回の実測値であるので、制御部２１０は、（Ｔ１×ｎ＋Ｔ１Ｎ×１）×（ｎ＋１）を演算した結果を新しいアプローチ時間Ｔ１としてよい。即ち、制御部２１０は、元のアプローチ時間Ｔ１の重み付けをｎとし、実測されたアプローチ時間Ｔ１Ｎの重み付けを１として、平均値を演算する。このとき、カウンタ２１８は、アプローチ時間ｔ１の測定回数をカウントし、ｎをｎ＋１とする。次の新しいアプローチ時間Ｔ１を算出する際には、制御部２１０は、その時点での適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１の重み付けを（ｎ＋１）とし、次に実測されたアプローチ時間Ｔ１Ｎの重み付けを１とすればよい。カウンタ２１８の測定回数は、必要に応じて手動または自動でリセットしてよい。
【０１３４】
一方、アプローチ時間Ｔ１Ｎが、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にない場合（Ｓ３００のＮＯ）、制御部２１０は、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１を更新しない。
【０１３５】
次に、制御部２１０は、新しく測定された着座時間Ｔ２Ｎを適応テーブルの着座時間Ｔ２と比較する（Ｓ３２０）。例えば、着座時間Ｔ２Ｎが、適応テーブルの着座時間Ｔ２に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にあるか否かを判定する。これも、上述のように例外的な状況で得られた着座時間Ｔ２Ｎを排除するためである。尚、このような例外的な着座時間Ｔ２Ｎを排除する方法も、この具体例に限定されない。
【０１３６】
着座時間Ｔ２Ｎが、適応テーブルの着座時間Ｔ２に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にある場合（Ｓ３２０のＹＥＳ）、制御部２１０は、着座時間Ｔ２Ｎと適応テーブルの着座時間Ｔ２との平均値を、新しい着座時間Ｔ２として適応テーブルへ登録する（Ｓ３３０）。尚、新しい着座時間Ｔ２は、着座時間Ｔ２Ｎと元の適応テーブルの着座時間Ｔ２との平均値に限定されず、他の演算により得られた値でもよい。例えば、着座時間Ｔ２もアプローチ時間Ｔ１と同様に、着座時間Ｔ２の実測回数に基づいて元の着座時間Ｔ２と着座時間Ｔ２Ｎとに重み付けをして平均してもよい。
【０１３７】
一方、着座時間Ｔ２Ｎが、適応テーブルの着座時間Ｔ２に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にない場合（Ｓ３２０のＮＯ）、制御部２１０は、適応テーブルの着座時間Ｔ２を更新しない。
【０１３８】
その後、制御部２１０は、図８のステップＳ２１０〜Ｓ２３０を実行し、更新されたアプローチ時間Ｔ１および更新された着座時間Ｔ２に基づいて適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを更新する。
【０１３９】
適応テーブルの更新後、アプローチ時間Ｔ１Ｎおよび着座時間Ｔ２Ｎの各実測値は不要となるので、記憶部２１４から消去される（Ｓ３４０）。その後、暖房便座装置１００は、更新された適応テーブルを用いて即暖制御を実行する。
【０１４０】
本実施形態は、アプローチ時間Ｔ１Ｎおよび着座時間Ｔ２Ｎの測定を継続して実行し、それらの実測値に基づいて適応テーブルを更新する。これにより、本実施形態は、暖房便座装置１００の設置環境の変化に応じて、適応テーブルを更新することができる。その結果、環境が変化して第１の目的と第２の目的とのバランスが崩れたとしても、暖房便座装置１００は、適応テーブルを更新することによって第１の目的と第２の目的とのバランスを回復することができる。即ち、環境が変化したとしても、適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを適切に更新することによって、暖房便座装置１００は、ユーザの着座時に便座１４０を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温し、尚且つ、暖房便座装置１００の無駄な消費電力を省くことができる。
【０１４１】
例えば、季節の移り変わりにより、気温等の環境が変化すると、適切な待機温度ＴＥＭＰｓｔｂも変化する。このような場合であっても、アプローチ時間Ｔ１Ｎの実測値に基づいて適応テーブルを更新することによって、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂも適切に設定し直すことができる。
【０１４２】
このように、設置環境の変化によって、第１の目的が達成されず、ユーザに不快な思いをさせ、あるいは、第２の目的が達成されず、消費電力が増大してしまう場合がある。本実施形態では、設置環境の変化後に更新用実測時間を測定し、更新用実測時間に基づいてアプローチ時間Ｔ１を更新する。
【０１４３】
これにより、暖房便座装置１００は、設置環境の変化に適合したアプローチ時間Ｔ１を用いることができるので、第１の目的と第２の目的とのバランスを取り直すことができる。
【０１４４】
［複数の適応テーブルからの選択］
図８のステップＳ２２０では、ステップＳ２００、Ｓ２１０において決定されたアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌは、予め固定された判定Ｓ／Ｎ比とともに１つの適応テーブルとして記憶部２１４に格納される。しかし、記憶部２１４は、暖房便座装置１００の設置環境に対応した複数の適応テーブルを格納してもよい。
【０１４５】
図１１は、複数の適応テーブルを設定する暖房便座装置１００の動作を示すフロー図である。例えば、適応テーブルが作成される時間帯に基づいて、制御部２１０は、判定Ｓ／Ｎ比の異なる複数の適応テーブルを設定する。この場合、図２に示すタイマ２１６は、日時を計る時計機能を有する。また、記憶部２１４は、複数の時間帯に対応した複数の判定Ｓ／Ｎ比を格納している。例えば、１日の時間帯のうち、午前８時から午後１０時までを第１の時間帯とし、午後１０時から午前８時までを第２の時間帯とする。そして、記憶部２１４は、第１の時間帯に対応する第１の判定Ｓ／Ｎ比と、第２の時間帯に対応する第２の判定Ｓ／Ｎ比とを予め格納する。
【０１４６】
ステップＳ２００、Ｓ２１０においてアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌが決定されたとき、制御部２１０は、その決定時刻が第１の時間帯および第２の時間帯のいずれに含まれるかを判断する（Ｓ５００）。
【０１４７】
アプローチ時間Ｔ１等の決定時刻が第１の時間帯に含まれる場合（Ｓ５００のＹＥＳ）、制御部２１０は、決定されたアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌを、第１の判定Ｓ／Ｎ比に組み合わせて第１の適応テーブルとして記憶部２１４に格納する（Ｓ５１０）。その後、暖房便座装置１００は、第１の適応テーブルを用いて即暖制御を行う。
【０１４８】
一方、アプローチ時間Ｔ１等の決定時刻が第２の時間帯に含まれる場合（Ｓ５００のＮＯ）、制御部２１０は、決定されたアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌを、第２の判定Ｓ／Ｎ比に組み合わせて第２の適応テーブルとして記憶部２１４に格納する（Ｓ５２０）。その後、暖房便座装置１００は、第２の適応テーブルを用いて即暖制御を行う。
【０１４９】
例えば、第１の時間帯はユーザの活動時間帯であるので、第１の判定Ｓ／Ｎ比は高めに設定されている。ユーザの活動時に、第１の判定Ｓ／Ｎ比が低めに設定されていると、第１検知領域ＤＲ１を通過するユーザからの反射波と扉１０７が開く際に生じる反射波との判別が困難となり、電波センサにて誤検知（ユーザが扉１０７の前に接近しただけで扉１０７が開いたと判断）する可能性が生じる。従って、誤検知する可能性を抑制するために、第１の判定Ｓ／Ｎ比は高目に設定される。第１の判定Ｓ／Ｎ比が高いと、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１は短く設定される。従って、制御部２１０は、ユーザの着座時に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで便座１４０の温度を昇温させるために待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを高目に設定する必要がある。しかし、一方で、誤検知する可能性を抑制することができる。従って、本実施形態によれば、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを高目にすることによる消費電力の増加と、誤検知する可能性の低減による消費電力の低減とを相殺することによって、全体としての暖房便座装置１００の消費電力を低く抑えることが可能である。
【０１５０】
逆に、第２の時間帯はユーザの睡眠時間帯であるので、第２の判定Ｓ／Ｎ比は第１の判定Ｓ／Ｎ比よりも低く設定されている。ユーザは、睡眠時間帯において、第１検知領域ＤＲ１を通過することが比較的少ない。従って、誤検知する可能性が低いと推測できるので、第２の判定Ｓ／Ｎ比は低めに設定してよい。第２の判定Ｓ／Ｎ比が低いと、電波センサ１６０にてより早く扉１０７が開いたことを検知できるので、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１は長く設定される。従って、制御部２１０は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低く設定することができる。これにより暖房便座装置１００の消費電力を低減させることができる。
【０１５１】
第１または第２の適応テーブルの作成後、時間帯が第１の時間帯から第２の時間帯、あるいは、第２の時間帯から第１の時間帯へ変わった場合、制御部２１０は、再度、図８に示すフローを実行し、まだ作成されていない他方の適応テーブルを作成する。これにより、第１および第２の適応テーブルの両方が作成される。
【０１５２】
その後、制御部２１０は、タイマ２１４の時刻に基づいて、その時刻が第１の時間帯に含まれている場合には、第１の適応テーブルを選択して第１の適応テーブルを用いて即暖制御を実行し、その時刻が第２の時間帯に含まれている場合には、第２の適応テーブルを選択して第２の適応テーブルを用いて即暖制御を実行する。これにより、暖房便座装置１００は、時間帯によって異なる複数の適応テーブルを用いて即暖制御を行うことができる。
【０１５３】
このように、本実施形態による暖房便座装置１００は、実際の設置環境の変化に対応した複数の適応テーブルを作成し、複数の適応テーブルから環境に対応した適応テーブルを選択する。これにより、暖房便座装置１００の設置環境の変化に対応するように待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定し、第１の目的を達成しつつ全体としての消費電力を低減させることができる。
【０１５４】
尚、本実施形態は、２つの異なる適応テーブルを用いているが、３つ以上の異なる適応テーブルを用いてもよい。これにより、暖房便座装置１００は、環境の変化にさらに適合した適応テーブルを用いて即暖制御をすることができる。
【０１５５】
また、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇについても複数の適応テーブルごとに変化させてもよい。この場合、季節ごとに目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを変化させることが考えられる。例えば、制御部２１０は、タイマ２１６の時計が６月から９月において目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを比較的低く設定し、１０月〜５月において目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを比較的高く設定する。目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを比較的低く設定すれば、その分待機温度ＴＥＭＰｓｔｂも低く設定することができる。従って、制御部２１０は、暖房便座装置１００の設置環境の変化に応じて暖房便座装置１００の消費電力を低減させることができる。
【０１５６】
以上のように本実施形態は、電波センサ１６０を用いトイレルーム１０５の出入り口に設置された扉１０７の開く動きを検知することによって、トイレルーム１０５内だけでなくトイレルーム１０５外の第１検知領域ＤＲ１に進入し、トイレルーム１０５内に入室しようとするユーザを間接的に早く検知することができる。このため、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂから目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させる時間を長く取ることが可能となる。
【０１５７】
また、センサ部１５０にて扉１０７が開くことを検知してからユーザの入室検知までのアプローチ時間Ｔ１に基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定している。すなわち、アプローチ時間Ｔ１が便座を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに昇温するのに必要な昇温時間の一部として待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定している。このため、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを下げても確実に着座時に快適な温度に昇温させることが可能となるだけでなく、可能な限りヒーター１４２の昇温能力を低く設定することもできる。これにより、暖房便座装置１００は、安全性を高め、かつ、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０１５８】
さらに、電波センサ１６０を用いて、トイレルーム１０５内からトイレルーム１０５の外側の人体を検知する場合、家の通路形態や、トイレルーム１０５の壁材の影響により、トイレルーム１０５の外側の検知範囲ＤＲ１が変わってしまう場合がある。しかし、本実施形態は、電波センサによりトイレルーム１０５の外側の第１検知範囲ＤＲ１に進入したユーザが扉１０７を開けることを検知し、扉開検知時点ｔ０からトイレルームに入室する入室検知時点ｔ１までの実測されたアプローチ時間Ｔ１をもとに待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定している。このため、家の通路形態や、トイレルーム１０５の壁材など、暖房便座装置１００の設置環境が変わっても、暖房便座装置１００は、設置環境に合わせた待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。よって、暖房便座装置１００は、ユーザの着座時に便座１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることができる。
【０１５９】
その結果、上記のように或る程度推測が必要となるものの、ユーザの着座時点における便座を適切な温度まで昇温させること（第１の目的）と、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低下させ消費電力を低減させること（第２の目的）とを両立させつつ、実際の暖房便座装置１００の設置環境にできるだけ適合した待機温度を設定することができる。
【０１６０】
制御部２１０は、電波の反射波の測定値が所定の閾値を超えた時点からアプローチ時間Ｔ１の計測を開始する。閾値（例えば、判定Ｓ／Ｎ比）によって扉が開いたことを検知するタイミングが変わるので、アプローチ時間Ｔ１を或る程度制御することが可能となる。
その結果、暖房便座装置１００は、実際の設置環境に適合するように上記第１および第２の目的のバランスをとりつつ、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０１６１】
本実施形態では、複数の実測時間に基づいてアプローチ時間Ｔ１を決定するので、暖房便座装置１００の設置環境に対する適応テーブルの精度（環境に対する適合の度合い）が高い。また、複数の実測時間を用いることによって、突発的あるいは例外的な状況のみに基づいてアプローチ時間Ｔ１が決定されることを防止できる。
【０１６２】
本実施形態は、複数の実測時間のうち値の小さい複数の実測時間を用いてアプローチ時間Ｔ１を決定する。これによって、制御部２１０は、移動速度の速い、薄着のユーザに適合するように待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。これにより、暖房便座装置１００は、ほとんどのユーザの着座時に便座の温度を確実に目標温度ＴＥＭＰｓｔｂ以上に昇温させることができる。この場合も、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは、アプローチ時間Ｔ１の実測値をもとに決定されているので、暖房便座装置１００は、設置環境に合わせた待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。これにより、本実施形態は、ユーザの着座時に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させつつ、設置環境を考慮して待機温度ＴＥＭＰｓｔｂをできるだけ低減させることができる。
【０１６３】
その結果、暖房便座装置１００の実際の設置環境に適合するように上記第１および第２の目的のバランスをとりつつ、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０１６４】
また、判定Ｓ／Ｎ比の異なる複数の適応テーブルを暖房便座装置１００の設置環境に応じて選択することによって、本実施形態は、複数のアプローチ時間Ｔ１から設定環境に対応したアプローチ時間Ｔ１を選択し、該選択されたアプローチ時間Ｔ１に基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定する。
【０１６５】
これにより、実際の設置環境の変化（時間帯の変化や季節の変化等）に対応した複数の待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。暖房便座装置１００は、設置環境の変化に対応するように待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを選択し、ユーザの着座時に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることができる。
【０１６６】
（第２の実施形態）
図１２（Ａ）は、本発明に係る第２の実施形態に従った暖房便座装置１００、トイレルーム１０５の構造およびユーザの進入方向を示す概念図である。第２の実施形態による暖房便座装置１００の構成は第１の実施形態のそれと同様でよい。第２の実施形態では、ユーザまたは施工業者が、トイレルーム１０５の扉１０７の位置、ユーザの進入方向等の環境情報に基づいて閾値を選択する。暖房便座装置１００は、選択された閾値を用いて図８に示すフローを実行し、適応テーブルを自動作成する。即ち、閾値についてはユーザまたは業者が手作業で選択し、適応テーブルについては、制御部２１０が基準テーブルを用いて自動作成する。
【０１６７】
第２の実施形態では、環境情報として代表的にトイレルーム１０５の扉１０７の位置およびユーザの進入方向について考慮している。しかし、環境情報は、上述した暖房便座装置１００の設置環境のいずれを考慮に含めてよい。より多くの環境を考慮することによって、より精度の高い適応テーブルが作成され得るからである。
【０１６８】
第２の実施形態において、扉１０７は、トイレルーム１０５の正面（暖房便座装置１００の前方の面）または側面（暖房便座装置１００の側方の面）のいずれかに設けられている。扉１０７がトイレルーム１０５の正面に設けられている場合に、ユーザの進入方向は、トイレルーム１０５の前方（正面に対してほぼ垂直方向）から接近する場合（環境情報（Ｉ））と、トイレルーム１０５の左側方（正面に対してほぼ平行方向）から接近する場合（環境情報（II））と、に分けることができる。尚、図１（Ｂ）に示すように、第１検知領域ＤＲ１が暖房便座装置１００に関して左右対称に広がっている限りにおいて、閾値は、ユーザがトイレルーム１０５の右側方から進入する場合と左側方から進入する場合とにおいて同じでよい。
【０１６９】
扉１０７がトイレルーム１０５の側面に設けられている場合に、ユーザの進入方向は、トイレルーム１０５の側面に対してほぼ平行方向にトイレルーム１０５の前方から接近する場合（環境情報（III））と、トイレルーム１０５の側方（側面に対してほぼ垂直方向）から接近する場合（環境情報（IV））と、トイレルーム１０５の側面に対してほぼ平行方向にトイレルーム１０５の後方から接近する場合（環境情報（V））と、に分けることができる。図１２（Ａ）において、破線の矢印は、扉１０７の開閉方向を示す。
【０１７０】
トイレルーム１０５の出入り口に設置される扉１０７の位置がトイレルーム１０５の正面に設けられている場合と側面に設けられている場合では、ユーザが扉１０７を開けたときの反射波の変化（振幅電圧や周波数）および反射波の変化推移が異なる。これは、電波センサ１６０からみた扉１０７の移動距離（位置）、電波の進行（偏波）方向に対し扉面における電波の入射角が関係する。トイレルーム１０５の正面に扉１０７が設けられている場合、扉１０７が開き始めるのとほぼ同時に反射波から得られる振幅電圧が増加しユーザの反射波から得られる振幅電圧よりも高くなる。さらに扉１０７が開くにつれ反射波から得られる振幅電圧は減少するとともに、電波センサ１６０からみた扉１０７の移動距離が短くなるため反射波から得られる周波数が低下する。一方、トイレルーム１０５の側面に扉１０７が設けられている場合、扉１０７の開き始めは反射波から得られる振幅電圧は低くいが、ある程度扉１０７が開くと反射波から得られる振幅電圧は増加しユーザの反射波から得られる振幅電圧より高くなる。
【０１７１】
このため、トイレルーム１０５の正面に扉１０７が設けられている場合とトイレルーム１０５の側面に扉１０７が設けられている場合で、ユーザが扉１０７を開けてからトイレルーム１０５に入室するまでのアプローチ時間Ｔ１を比較したとき、電波センサにて扉１０７の開動が検知されるタイミングが異なり、トイレルーム１０５の正面に扉が設けられている方がアプローチ時間Ｔ１は長くなる。
【０１７２】
また、アプローチ時間Ｔ１はユーザがトイレルーム１０５に接近する方向と扉１０７の開閉方向により変化する。例えば、トイレルーム１０５の正面に扉１０７が設けられている場合、ユーザが扉１０７を開けてからトイレルーム１０５内に入室する行動パターンをみると、ユーザがトイレルーム１０５の右側方から接近しトイレルーム内に入室するとき、ユーザの体の向き（歩く方向）は大きく変わらない。一方、ユーザがトイレルーム１０５の左側方から接近しトイレルーム内に入室するとき、ユーザは体の向き（歩く方向）を少なくとも９０度回転する。従って、ユーザがトイレルーム１０５の右側方から接近する場合とトイレルーム１０５の左側方から接近する場合の移動経路から移動距離を比較すると、ユーザがトイレルーム１０５の右側方から接近する場合の方が移動距離は短い。このように、ユーザがトイレルームに接近する方向と扉の開閉方向によりユーザの移動距離が変わるためアプローチ時間Ｔ１は変化し、ユーザがトイレルーム１０５の右側方から接近する場合、トイレルーム１０５の前方から接近する場合、トイレルーム１０５の左側方から接近する場合、の順にアプローチ時間Ｔ１は長くなる。
【０１７３】
トイレルーム１０５に設置された扉１０７が開く際に生じる反射波から得られる振幅電圧は、扉１０７の設置位置や開閉方向、扉の材質等により異なる。図１２（Ｂ）は、暖房便座装置１００の環境情報（Ｉ）〜（V）と閾値との対応関係を示す閾値選択テーブルである。閾値選択テーブルは、様々な環境に適合する閾値と、便座１４０が実際に設置される予め想定された環境情報とを対応させた複数の組合せからなるテーブルであり、予め記憶部２１４に格納されている。第２の実施形態では、制御部２１０は、暖房便座装置１００が実際に設置される環境に応じて閾値を閾値選択テーブルから選択し、その選択された閾値を図４に示す基準テーブルに適用する。そして、制御部２１０は、その基準テーブルを用いて、図８を参照して説明したようにアプローチ時間Ｔ１またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌを決定し、適応テーブルを自動作成する。その手順については、第１の実施形態と同様であるのでその説明を省略する。基準テーブルが既に或る程度実際の環境に適合しているので、図８に示す適応テーブルの作成前であっても、ユーザは比較的快適に暖房便座装置１００を使用することができる。
【０１７４】
尚、［適応テーブルの自動設定］、［適応テーブルの更新］、および、［複数の適応テーブルからの選択］は、第２の実施形態に組み合わせてもよい。これにより、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１７５】
第２の実施形態では、閾値（判定Ｓ／Ｎ比）を暖房便座装置１００の設置環境に応じて選択することによって、実際の暖房便座装置１００の設置環境において消費電力を低減するように便座１４０の待機温度を決定し、ユーザの着座時に便座１４０を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させ、尚且つ、消費電力の無駄をできるだけ小さくすることができる。
【０１７６】
また、上述のようにユーザが活動している時間帯あるいは在宅時間帯と、ユーザが活動していない時間帯あるいは外出時間帯とで閾値（判定Ｓ／Ｎ比）を選択する。そうすれば、アプローチ時間Ｔ１を長くとり待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低く設定することができ、消費電力を低減させることができる。
【０１７７】
その結果、暖房便座装置１００は、上記第１の目的を達成させつつ、実際の設置環境の変化や使用環境に対して消費電力を低減するように待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定することができる。
【０１７８】
（第３の実施形態）
図１３は、本発明に係る第３の実施形態に従った暖房便座装置１００の環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）と閾値および推定値との対応関係を示すアプローチ時間選択テーブルである。第３の実施形態では、ユーザまたは施工業者が、トイレルーム１０５の扉１０７の位置、ユーザの進入方向等の環境情報に基づいて閾値だけでなく、アプローチ時間Ｔ１および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌをも選択する。基準テーブルおよび適応テーブルは、ユーザまたは業者の手作業により選択されるので、第３の実施形態による暖房便座装置１００は、第１の実施形態による暖房便座装置１００と異なり、適応テーブルを自動作成しない。尚、図１３では、着座時間Ｔ２は所定の時間（例えば、５秒）に固定されている。従って、アプローチ時間Ｔ１の選択は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの選択と実質的に同じであると考えてよい。
【０１７９】
第３の実施形態による暖房便座装置１００の構成は、第１の実施形態のそれと同様でよい。また、環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）は、便宜的に、第２の実施形態の環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）に対応している。各環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）は、図１２（Ａ）を参照して説明した通りである。さらに、閾値としての判定Ｓ／Ｎ比は、図１２（Ｂ）を参照して説明したとおりである。アプローチ時間選択テーブルは、さらに、各環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）とアプローチ時間Ｔ１の推定値とを対応させた複数の組合せ、各環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）と着座時間Ｔ２の推定値とを対応させた複数の組合せ、各環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）とトータル時間Ｔｔｏｔａｌの推定値とを対応させた複数の組合せ、および、各環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）と待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの推定値とを対応させた複数の組合せを含み、予め記憶部２１４に格納されている。
【０１８０】
これにより、ユーザまたは施工業者が、遠隔操作装置３００の機能設定部１３２を用いて環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかを選択することによって、閾値を含む基準テーブルだけでなく、アプローチ時間Ｔ１、トータル時間Ｔｔｏｔａｌおよび待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを含む適応テーブルも設定される。
【０１８１】
第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に、環境情報として代表的にトイレルーム１０５の扉１０７の位置およびユーザの進入方向について考慮している。しかし、環境情報は、上述した暖房便座装置１００の設置環境のいずれかを考慮に含めてよい。より多くの環境を考慮することによって、より精度の高い適応テーブルが作成され得るからである。例えば、扉１０７の開閉の形態、扉１０７の材質、ユーザの年齢、ユーザの老若男女、ユーザの在宅時間帯あるいは不在時間帯、ユーザの睡眠時間帯等の環境情報と、閾値、アプローチ時間Ｔ１、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとを対応させた複数の組合せをアプローチ時間選択テーブルに追加する。これにより、さらに、暖房便座装置１００の設置環境に適した適応テーブルを得ることができる。
【０１８２】
環境情報と閾値等との具体的な関係を説明する。例えば、暖房便座装置１００の正面方向に扉１０７が設けられており、かつ、ユーザが暖房便座装置１００の正面方向から接近する場合、電波センサ１６０は、ユーザの動きに対し扉１０７の開く動きを比較的検出しやすい。一方、暖房便座装置１００の側面方向に扉１０７が設けられており、かつ、ユーザが暖房便座装置１００の正面方向から接近する場合、電波センサ１６０は、ユーザの動きに対し扉１０７の開く動きを比較的検出し難い。従って、環境情報に対する閾値を比較すると、前者よりも後者の判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、および／または、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを高く設定する必要がある。
【０１８３】
後者の場合、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすることで、扉の開く動きをできるだけ早く検知し、トータル時間Ｔｔｏｔａｌを長くしようとしている。しかし、暖房便座装置１００の設置環境によって、トータル時間Ｔｔｏｔａｌは、比較的短い。一方、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを高く設定しているので、暖房便座装置１００の消費電力が増加するものの、制御部２１０は、短いトータル時間Ｔｔｏｔａｌで便座１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることができる。この場合、暖房便座装置１００の消費電力の増加は、ユーザの快適性を確保するために必要なものである。つまり、環境情報（Ｖ）における適応テーブルは、ユーザの着座時点における便座の温度を適切な温度まで昇温させること（第１の目的）と、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの低減（第２の目的）とのバランスを、実際の暖房便座装置１００の設置環境に適合させた結果として得られたものである。
【０１８４】
扉１０７の材質が、樹脂等の電波透過性の良い材料である場合、電波センサ１６０は、扉１０７の開く動きに対しユーザの動きを比較的検出し易い。一方、扉１０７の材質が、金属等の電波透過性の悪い材料である場合、電波センサ１６０は、扉１０７の開く動きに対しユーザの動きを比較的検出し難い。従って、従って、環境情報に対する閾値を比較すると、後者よりも前者の判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、および／または、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを高く設定する必要がある。しかし、この場合の適応テーブルも、ユーザの着座時点における便座を適切な温度まで昇温させること（第１の目的）と、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの低減（第２の目的）とのバランスを、実際の暖房便座装置１００の設置環境に適合させた結果として得られたものである。
【０１８５】
また、ユーザの睡眠時間帯においては、暖房便座装置１００を利用する頻度が少なく、かつ、ユーザが暖房便座装置１００の使用という目的以外の目的でトイレルーム１０５に接近することも少ない。従って、ユーザの睡眠時間帯においては、他の時間帯と比較して、判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、尚且つ、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低く設定することができる。
【０１８６】
その他の環境情報についても、閾値、アプローチ時間Ｔ１、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとの間に或る傾向が推測できる。これらの傾向を予めアプローチ時間選択テーブルに登録しておくことによって、暖房便座装置１００は、第１の目的を達成しつつ消費電力を低減させるように待機温度を決定するように、適応テーブルを設定することができる。
【０１８７】
図１４は、第３の実施形態に従った適応テーブルの設定手順を示すフロー図である。環境情報がまだ選択されていない場合（Ｓ４００のＮＯ）、暖房便座装置１００は、記憶部２１４に予め格納されている基準テーブルを用いて即暖制御を実行する（Ｓ４１０）。この場合、制御部２１０は、基準テーブルを記憶部２１４から読み出し、基準テーブルを用いて即暖制御を開始する。基準テーブルについては、第１の実施形態において説明したとおりである。
【０１８８】
暖房便座装置１００が設置されている環境に基づいて環境情報が選択された場合（Ｓ４００のＹＥＳ）、制御部２１０は、選択された環境情報に対応する閾適、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌおよび待機温度ＴＥＭＰｓｔｂをアプローチ時間選択テーブルから得る（Ｓ４２０）。次に、制御部２１０は、アプローチ時間選択テーブルから得た閾値、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌおよび待機温度ＴＥＭＰｓｔｂから適応テーブルを作成する（Ｓ４３０）。例えば、ユーザまたは業者が図１３に示すアプローチ時間選択テーブルから環境情報（ＩＩＩ）を選択した場合、適応テーブルは、判定Ｓ／Ｎ比として１．３、アプローチ時間Ｔ１として２秒、着座時間Ｔ２として５秒、トータル時間Ｔｔｏｔａｌとして７秒、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとして２５℃との情報を含む。尚、ここで、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇは、２９℃に予め固定されている。そして、記憶部２１４は、作成された適応テーブルを記憶し（Ｓ４４０）、制御部２１０は、適応テーブルを用いて即暖制御を開始する（Ｓ４５０）。
【０１８９】
第３の実施形態は、ユーザまたは施行業者が、実際の設置環境に基づいてアプローチ時間選択テーブルからアプローチ時間Ｔ１および待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを選択することができる。これにより、ユーザの好みまたは施行業者の判断に基づいて暖房便座装置１００の設置環境に適合した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。その結果、暖房便座装置１００は、ユーザの好みや施行業者の判断を加味し、第１の目的を達成しつつ、設置環境において消費電力を低減させるように待機温度を決定することができる。
【０１９０】
ユーザがトイレルーム１０５へ接近するときの進行方向によって、電波センサ１６０による人体検知の移動情報が変化し、アプローチ時間Ｔ１が変化する。従って、上記進行方向に基づいてアプローチ時間Ｔ１および待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することによって、暖房便座装置１００は、簡素な判定方法にてより早く扉が開く動きを検知し、第１の目的を達成させつつ、実際の設置環境において消費電力を低減するように待機温度を決定することができる。
【０１９１】
また、家の通路形態やトイレルームの壁材等によって、アプローチ時間Ｔ１も変化する。従って、暖房便座装置１００の設置環境に基づいてアプローチ時間Ｔ１および待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することによって、暖房便座装置１００は、第１の目的を達成させつつ、実際の設置環境において消費電力を低減するように待機温度を決定することができる。
【０１９２】
また、ユーザの移動速度の変化によってアプローチ時間Ｔ１が変化する。トイレルーム１０５における扉１０７の位置の相違、トイレルーム１０５に通じる通路の延伸方向の相違、トイレルーム１０５の壁の材質または扉の材質の相違によって電波センサ１６０による扉の開く動きを検知する容易さが変化する。
【０１９３】
従って、これらの環境情報を入力し、閾値（判定Ｓ／Ｎ比）、アプローチ時間Ｔ１および待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することによって、暖房便座装置１００は、第１の目的を達成させつつ、実際の設置環境において消費電力を低減するように待機温度を決定することができる。
【０１９４】
尚、図１３のアプローチ時間選択テーブルは、環境情報に関連付けられた待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを含む。しかし、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは、選択され環境情報に対応するアプローチ時間Ｔ１を演算することによって算出してもよい。例えば、記憶部２１４は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂをアプローチ時間Ｔ１に逆比例させた演算式を格納し、演算処理部２１２が、選択されたアプローチ時間Ｔ１をこの演算式に当てはめて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを算出してもよい。
【０１９５】
（第４の実施形態）
図１５は、適応テーブルを補正するために用いられる第１の補正テーブルを示す図である。暖房便座装置１００の構成は、第１の実施形態の暖房便座装置１００の構成と同様でよい。暖房便座装置１００は、アプローチ時間Ｔ１の実測値に基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定する。それにより、図９に示す適応テーブルは、実際の暖房便座装置１００の設置環境を考慮して、ユーザの着座時点において便座の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させること（第１の目的）と、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低下させ消費電力を低減させること（第２の目的）のバランスをとるように作成されている。従って、一旦作成された適応テーブルは、そのまま継続的に即暖制御に用いられてもよい。
【０１９６】
しかしながら、実際には、暖房便座装置１００の設置環境が変化したにもかかわらず、適応テーブルの設定が変化しないと、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが必要以上に高い設定になってしまうおそれがある。逆に、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１の設定が実際のアプローチ時間よりも長すぎて、ユーザの着座時に便座の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで達しない場合が頻繁に生じるおそれもある。このような問題は、適応テーブルが暖房便座装置１００の設置環境に適合しなくなったために生じる。
【０１９７】
そこで、第４の実施形態による暖房便座装置１００は、暖房便座装置１００の設置環境の変化に応じて適応テーブルを補正することによって、第１の目的を達成しつつ、変化した設置環境においても消費電力を低減させるように待機温度を再設定する。これにより、暖房便座装置１００は、ユーザの着座時における便座の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温しつつ（第１の目的）、消費電力を低減させるように待機温度とのバランスを取り、消費電力をできるだけ低く抑えることができる。尚、ここでは、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇは、所定値に固定されているものとして説明する。しかし、勿論、図７（Ｂ）に示すような目標温度テーブルを用いて目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを変更することは可能である。以下、適応テーブルを補正対象の制御情報として説明するが、適応テーブルに代えて基準テーブルを補正対象の制御情報としてもよい。
【０１９８】
暖房便座装置１００の設置環境の変化は、例えば、１日の時間帯（昼、夜）の変化、ユーザの年齢や着衣等の変化によるトータル時間Ｔｔｏｔａｌ（またはアプローチ時間Ｔ１）の実測値の変化、便蓋の開閉の相違、扉１０７の開閉の相違、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの手動による設定変化、トイレルーム１０５の室温変化等である。以下、具体例をより詳細に説明する。
【０１９９】
［夜間補正］
ユーザは、通常、１日ごとあるいは１週間ごとのように或る周期で生活している。例えば、１日のうちの昼の時間帯においては、ユーザが活動している。適応テーブルは、通常、昼間の時間帯に適合するように作成されている。昼間は、ユーザが活動する時間帯であると推測されるので、制御部２１０は、閾値（判定Ｓ／Ｎ比）を比較的高く設定しておくことで、暖房便座装置１００の誤った昇温動作の頻度を低下させることができる。一方、閾値を高くすると、アプローチ時間Ｔ１の実測値が短くなるので、制御部２１０は、ユーザの着座時に便座１４０の温度を目標温度ＴＥＰＭｔｒｇまで昇温させるために、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを比較的高めに設定する。このように待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが高めである場合、消費電力は増大する。
【０２００】
これに対し、夜間（特に、睡眠時間帯）は、ユーザが活発には活動しない時間帯であると推測される。ユーザが活発に活動しないので、制御部２１０は、閾値を比較的低く設定することができ、アプローチ時間Ｔ１の実測値を長くすることができる。アプローチ時間Ｔ１の実測値が長いと、制御部２１０は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低く設定することができる。
【０２０１】
そこで、図１５に示すように、タイマ２１６の時計が夜間の時間帯（例えば、夜１０時〜朝８時）である場合には、制御部２１０は、昼間の時間帯（例えば、朝７時〜夜１０時）に適合した適応テーブルの判定Ｓ／Ｎ比を所定の比率（例えば、１０％）だけ低下させ、かつ、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを所定値（例えば、１．５℃）だけ低下させる。このような適応テーブルの補正を行うことにより、暖房便座装置１００は、夜間の時間帯においては、夜間の時間帯に適合した適応テーブルを用いて即暖制御を行う。
【０２０２】
このように、第４の実施形態による暖房便座装置１００は、ユーザの生活リズムに合わせて判定Ｓ／Ｎ比および待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを補正する。暖房便座装置１００は、例えば、昼の時間帯では判定Ｓ／Ｎ比を高く補正して確実に扉１０７が開くことを検知して、尚且つ、第１の目的を達成させるために待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを上昇させる。一方、夜の時間帯では判定Ｓ／Ｎ比を低く補正してより早く扉１０７が開くことを検知することによってアプローチ時間Ｔ１を長くし、尚且つ、第１の目的を損ねないように待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを可及的に低減させる。これにより、暖房便座装置１００は、消費電力を低減させることができる。
【０２０３】
このように、第４の実施形態による暖房便座装置１００は、ユーザの生活リズムに合わせて判定Ｓ／Ｎ比および待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを補正することによって、時間帯により設置使用環境が変化しても、消費電力をできるだけ低く抑えるように、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定できるため、第１の目的と第２の目的との両立を図ることができる。
【０２０４】
この具体例では、制御部２１０は、昼間の時間帯を基準として作成された適応テーブルを補正することによって、夜間の時間帯に適合した適応テーブルを設定している。逆に、制御部２１０は、夜間の時間帯を基準として適応テーブルを作成し、その適合テーブルを補正することによって、昼間の時間帯に適合した適応テーブルを設定してもよい。この場合、制御部２１０は、判定Ｓ／Ｎ比を所定割合（例えば、１０％）だけ高くし、かつ、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを所定値（例えば、１．５℃）だけ高めればよい。
【０２０５】
［トータル時間Ｔｔｏｔａｌに基づく補正］
適応テーブルは、図８を参照して説明したようにトータル時間Ｔｔｏｔａｌ（アプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２）の実測値に基づいて作成されている。しかし、暖房便座装置１００の設置環境の変化によって、実際の扉開検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの時間が適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌから大きくずれる場合がある。
【０２０６】
トータル時間Ｔｔｏｔａｌ（アプローチ時間Ｔ１、あるいは、着座時間Ｔ２）の実測値が既存の適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌ（アプローチ時間Ｔ１、あるいは、着座時間Ｔ２）よりも大きい場合には、暖房便座装置１００は、第１の目的を達成できるが、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂをさらに低下させ得る。
【０２０７】
例えば、制御部２１０は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値から適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌを引き算する。制御部２１０は、その引き算の結果値が所定時間（例えば、０．５秒）以上である場合に待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを所定温度（例えば、１℃）だけ低下させる。即ち、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値が適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌよりも所定時間以上に長い場合、制御部２１０は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを所定温度だけ低下させても第１の目的を達成できると判断する。これにより、暖房便座装置１００は、第１の目的を達成しつつ、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低減し（第２の目的）、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０２０８】
上記例は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌだけでなく、アプローチ時間Ｔ１、あるいは、着座時間Ｔ２にも当てはめることができる。
【０２０９】
［省エネスイッチに基づく補正］
図２に示す機能設定部１３２は、ノーマルモードまたは省エネモードを設定することができるように構成されている。あるいは、遠隔操作装置３００は、ノーマルモードまたは省エネモードを設定できる省エネスイッチ１３８をさらに備えていてもよい。ノーマルモードは、暖房便座装置１００が既存の適応テーブルに基づいて即暖制御するモードである。ノーマルモードでは、ユーザの着座時に便座１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ以上に昇温させるようにしつつも、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂをできるだけ低く設定しているため、第１の目的と第２の目的とのバランスは維持されている。
【０２１０】
しかし、ユーザは、第１の目的よりも消費電力の低減を優先したいと所望する場合がある。このような場合、ユーザは、省エネスイッチ１３８を切り替えて、省エネモードを選択する。省エネモードは、ユーザの希望により消費電力の低減を優先するモードである。
【０２１１】
ユーザが省エネモードを選択した場合、制御部２１０は、図１５に示すように、適応テーブルの判定Ｓ／Ｎ比を所定の割合（例えば、１５％）だけ低減させ、かつ、適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを所定値（例えば、２℃）だけ低下させる。適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低下させることによって、消費電力を削減することができる。また、判定Ｓ／Ｎ比を低減させることによって、実際のトータル時間Ｔｔｏｔａｌを長くし、ユーザの着座時の便座１４０の温度をできるだけ目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに接近させることができる。
【０２１２】
電波センサを有さない従来の暖房便座装置は、ユーザの希望に応じて待機温度を低下させることはできた。しかし、従来の暖房便座装置は、消費電力の低減を優先しつつも、第１の目的を達成するような調節をすることは不可能であった。
【０２１３】
本実施形態による暖房便座装置１００は、省エネモードにおいてユーザの好みを加味して、消費電力の低減を優先しつつも、第１の目的と第２の目的とのバランスをできるだけ維持できるように判定Ｓ／Ｎ比を低減させることができる。
【０２１４】
現実的には、判定Ｓ／Ｎ比を低減させても、暖房便座装置１００の設置環境によっては、実際のトータル時間Ｔｔｏｔａｌがさほど長くならない場合がある。このような場合、ユーザの着座時の便座１４０の温度は、判定Ｓ／Ｎ比の低減によって、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに接近するが、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達しない可能性がある。しかし、ユーザが不在になるときや就寝するとき等のように暖房便座装置１００の利用頻度が少ないときには、ユーザが省エネモードを所望し得る。従って、実際には第１の目的が達成されない場合が生じ得るが、本実施形態による暖房便座装置１００は、ユーザの希望に応じた上で、さらに、第１の目的と第２の目的とのバランスをできるだけ維持しようと動作する点で従来品より優れる。
【０２１５】
また、暖房便座装置１００の利用頻度が少ないときには、省エネモードにおいて、暖房便座装置１００は、第１の目的を達成しつつ、消費電力の低減を優先して待機温度を低減させることができる。
【０２１６】
［便蓋の開閉に基づく補正］
図２に示すように、暖房便座装置１００は、便座１４０をカバーしあるいは便座１４０を開放する便蓋１４６と、便蓋１４６の開状態または閉状態を検出する便蓋開閉センサ１４８とをさらに備えている。便蓋１４６が開いているときには、電波センサ１６０の第１検知範囲ＤＲ１が比較的広くなり、トイレルーム１０５外のユーザからの反射波、扉１０７が開いた際に生じる反射波が比較的大きくなる。一方、便蓋１４６が閉じている場合、第１検知範囲ＤＲ１は比較的狭くなり、トイレルーム１０５外のユーザからの反射波、扉１０７が開いた際に生じる反射波が比較的小さくなる。便蓋１４６は使用状況において必ずしも閉じているとは限らない。従って、便蓋１４６が開いているときと閉じているときとにおいて、制御部２１０は、適応テーブルの閾値（判定Ｓ／Ｎ比）を変更することが好ましい。
【０２１７】
便蓋１４６の開状態は、便蓋１４６が便座１４０をカバーしていない状態である。便蓋１４６の閉状態は、便蓋１４６が便座１４０をカバーしている状態である。便蓋開閉センサ１４８は、便蓋１４６の開状態の位置および閉状態の位置によって電気的にオン／オフするスイッチでよい。
【０２１８】
本実施形態では、便蓋開閉センサ１４８が便蓋１４６の開／閉状態を検出し、便蓋１４６の開／閉状態の違いによって、制御部２１０が適応テーブルの閾値を補正する。このように便蓋の開／閉状態に基づいて適応テーブルの閾値を補正することによって、第１の目的と第２の目的とのバランスをとることができる。
【０２１９】
［扉１０７の開閉状態に基づく補正］
トイレルーム１０５の扉１０７が開いている場合、ユーザは扉１０７を開ける必要が無いため、電波センサ１６０では扉１０７の開く動きを検知できない。また、ユーザがトイレルーム１０５内へ入室するとき、扉１０７を開ける動作が無い分、トータル時間Ｔｔｏｔａｌは短くなる。
【０２２０】
トータル時間Ｔｔｏｔａｌが短い場合、便座１４０を昇温する時間を充分にとれず、上記第１の目的が達成されない可能性がある。従って、扉１０７が開いているときと閉じているときとにおいて、制御部２１０は、適応テーブルを補正することが好ましい。
【０２２１】
通常、適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは、扉１０７が閉状態であることを前提に設定されている。扉１０７が開状態で使用されトータル時間が短い場合、暖房便座装置１００は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを高めに補正する。これにより、扉１０７が開状態で使用されても、第１の目的および第２の目的の両立を図ることができる。
【０２２２】
本実施形態では、扉１０７の開／閉状態の違いによって、制御部２１０が適応テーブルを補正する。これにより、扉１０７が開状態であっても、閉状態であっても、第１の目的と第２の目的とのバランスをとることができる。
【０２２３】
また、ユーザは、待機温度以外の暖房便座装置１００の設置環境に関する任意の情報をマニュアルで設定してよい。ユーザは、機能設定部１３２等を用いて設置環境に関する情報を設定する。制御部２１０は、ユーザによる設置環境に応じて、可能な限り第１の目的を達成しつつ消費電力を低減するように、適応テーブルの閾値および／または待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを補正することができる。
【０２２４】
［室温に基づいた補正］
暖房便座装置１００の設置環境の変化によってトイレルーム１０５内の室温が変化する場合がある。例えば、季節の変化によって室温は変化する。室温が低下した場合、実際の便座の昇温速度待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは低下すると推測される。逆に、室温が上昇した場合、実際の便座の昇温速度待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは、上昇すると推測される。
【０２２５】
この場合、制御部２１０は、基準室温（例えば、２３℃）と実際の室温との差に応じて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを補正することが好ましい。基準室温と実際の室温との差を検知するために、暖房便座装置１００は、トイレルーム１０５内の室温を計る温度計４００をさらに備えている。また、記憶部２１４は、適応テーブルを作成する際に基準となる基準室温を予め格納する。
【０２２６】
制御部２１０は、実際の室温が基準室温よりも低い場合、適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを所定値だけ上昇させる。例えば、実際の室温が基準室温よりも１℃だけ低下するごとに、制御部２１０は、適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを０．５℃だけ上昇させる。これにより、暖房便座装置１００は、ユーザの着座時に便座１４０の温度を、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることができる。
【０２２７】
このように、室温が変化する場合であっても、本実施形態による暖房便座装置１００は、第１の目的を達成しつつ消費電力を低減させるよう待機温度を決定することができる。
【０２２８】
［ユーザの移動速度に基づく補正］
電波センサ１６０は、上述の通りユーザの移動（歩行）速度を検知することができる。そこで、制御部２１０は、トイレルーム１０５内に入室したユーザの移動速度に基づいてヒーター１４２の昇温特性を補正してもよい。例えば、制御部２１０は、ユーザの移動速度を基準速度と比較する。ユーザの移動速度が基準速度に対して所定値（例えば、０．５ｋｍ／ｈ）だけ速い場合に、制御部２１０は、その場でヒーター１４２の温度特性を所定の割合（例えば、１０％）だけ上昇させる。ヒーター１４２の温度特性は、ユーザの移動速度と比例してよい。尚、基準速度は、予め設定されて記憶部２１４に格納されている。
【０２２９】
この補正では、制御部２１０は、ユーザの移動速度に応じてその場でヒーター１４２の昇温特性を補正している。従って、トータル時間Ｔｔｏｔａｌおよび待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを変える必要がない。これにより、暖房便座装置１００は、ユーザの移動速度が速い場合（アプローチ時間Ｔ１が短い）であっても、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを変えることなく、第１の目的を達成することができる。待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを変更しないので、消費電力は増大しない。従って、暖房便座装置１００は、第１の目的を達成しつつ消費電力を低減させるよう待機温度を決定することができる。
【０２３０】
尚、昇温特性の補正は、判定Ｓ／Ｎ比の補正および／または待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの補正の代わりに、あるいは、これらの補正とともに行ってもよい。例えば、昇温特性の上昇は、便座１４０の温度を短時間で昇温させることができる。これは、判定Ｓ／Ｎ比の低減（アプローチ時間Ｔ１の増大）あるいは待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの低下に繋がる。従って、上記補正の実施形態において、制御部２１０は、判定Ｓ／Ｎ比あるいは待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの代わりに、あるいは、これらの補正とともに昇温特性を補正してもよい。
【０２３１】
昇温特性は、ヒーター１４２の昇温能力であり、便座１４０の昇温速度である。ヒーター１４２の昇温能力は、単位時間当たりの消費電力量（例えば、ワット時（Ｗｈ））で表わされる。便座１４０の昇温速度は、単位時間当たりの上昇温度（例えば、℃／ｓｅｃ）で表わされる。便座１４０の昇温速度は、図５のＴ１４０の傾きである。昇温特性は、ヒーター１４２の昇温能力または便座１４０の昇温速度のいずれでモニタしてもよい。
【０２３２】
［ノイズ振幅に基づく補正］
図３に示す電波センサ１６０のノイズの振幅が大きいと、トイレルーム１０５外のユーザが第１検知領域ＤＲ１に進入したこと、扉１０７が開いたことを検知しずらくなる。従って、この補正では、制御部２１０は、電波センサ１６０のノイズ（暗雑音、設置環境における他機器からの信号）の振幅に基づいて判定Ｓ／Ｎ比の幅を補正する。ノイズの振幅は、人体を検知していない期間における電波の反射波の電圧振幅である。図３に示すｔ０以前におけるＷ１の振幅はノイズと考えられる。
【０２３３】
例えば、制御部２１０は、単位時間におけるノイズの振幅の平均を判定Ｓ／Ｎ比から得られる閾値電圧（±Ｖｔｈ）の幅と比較する。ノイズの振幅が閾値電圧の幅２×Ｖｔｈの２分の１以上であった場合に、制御部２１０は、適応テーブルの判定Ｓ／Ｎ比を所定割合（例えば、１０％）だけ増大させる。
【０２３４】
これにより、暖房便座装置１００は、確実に扉１０７が開いたことを検知できる。判定Ｓ／Ｎ比を増大させた場合、アプローチ時間Ｔ１の実測値が短くなると推測される。従って、判定Ｓ／Ｎ比の増大とともに、制御部２１０は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを上昇させることが好ましい。これにより、暖房便座装置１００は、第１の目的を達成させつつ、消費電力を低減させるよう待機温度を決定することができる。
【０２３５】
上述のように、制御部２１０は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの補正の代わりに、昇温特性を補正してもよい。これにより、暖房便座装置１００は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを補正せずに、第１の目的を達成することができる。待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを補正する必要が無いので、暖房便座装置１００は、第１の目的を達成させつつ、消費電力を低減させるよう待機温度を決定することができる。
【０２３６】
また、暖房便座装置１００は、その設置環境の変化に応じて適応テーブルを補正する。例えば、実際の待機温度が設定された待機温度ＴＥＭＰｓｔｂより低い場合には、制御部は、第１の目的を達成するために、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの設定を上げるように補正する。逆に、実際の待機温度が設定された待機温度ＴＥＭＰｓｔｂより高い場合には、制御部は、第２の目的を達成するために、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの設定を下げるように補正する。このように、暖房便座装置は、設置環境の変化に応じて適応テーブルを補正することによって、消費電力をできるだけ低く抑えながら、その設置環境のもとで第１の目的と第２の目的との両立を図ることができる。
【０２３７】
このように、本実施形態による暖房便座装置１００は、設置環境が変化したとしても、その環境において消費電力を可及的に低減させるように、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定し、ユーザの着座時における便座の温度を目標温度まで確実に昇温させることができる。
【符号の説明】
【０２３８】
１００…暖房便座装置
１０５…トイレルーム
１０７…扉
１２０…便器
１３０…遠隔操作装置（リモコン）
１４０…便座
１４２…加熱部（ヒーター）
１４４…温度検知部
１５０…センサ部
１６０…電波センサ
１７０…焦電センサ
１８０…着座センサ
２００…洗浄部
２１０…制御部
２１２…演算処理部
２１４…記憶部
２１６…タイマ
２１８…カウンタ
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図３】
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