(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面と、前記周面上に形成されて軸方向に螺旋状に延びる螺旋状山部とを有し、第１回転方向と、前記第１回転方向とは逆の第２回転方向とに回転可能な回転軸と、
前記回転軸を回転させる駆動源と、
前記螺旋状山部に係合した係合状態で前記回転軸の回転に伴って前記軸方向に沿って往復移動する移動体であって、前記回転軸の前記第１回転方向への回転に伴って第１移動方向に移動する第１状態と、前記第１移動方向に移動した後、前記係合状態を解消する第２状態と、前記回転軸の前記第２回転方向への回転に伴い、前記螺旋状山部に再係合して、前記第１移動方向とは逆の第２移動方向に移動する第３状態との間で状態変更する移動体と、
前記移動体が前記第２状態を取っているとき、前記移動体をその自重によって前記螺旋状山部の終端部に当接させ、前記回転軸の前記第２回転方向への回転に伴って前記移動体を前記螺旋状山部に再係合させる再係合手段と、を備え、
前記再係合手段は、前記移動体を前記終端部に向けて傾けることで該終端部に当接させる移動体の往復機構。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体の往復機構において、
前記再係合手段は、前記移動体を前記終端部に向けて傾ける第１傾斜面を有する第１傾斜部を含む移動体の往復機構。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体の往復機構において、
前記移動体は、前記螺旋状山部に係合する係合部を有し、
前記第１傾斜部は、前記係合部を支点として前記移動体を傾ける移動体の往復機構。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体の往復機構において、
前記第１傾斜部は、前記移動体が前記第１移動方向に進みつつ前記係合部が前記終端部に係合し始めるタイミングで、前記移動体を前記第１傾斜面上にガイドして傾け、前記係合部が前記終端部から外れた後、前記移動体を傾けた状態で前記終端部に当接させる移動体の往復機構。
【請求項５】
請求項４に記載の移動体の往復機構において、
前記螺旋状山部は、所定のピッチで配列された複数の山からなり、
前記第１傾斜部は、前記係合部が前記終端部から見て１／２ピッチ以内の前記山に係合するタイミングで前記移動体を前記第１傾斜面上にガイドする移動体の往復機構。
【請求項６】
請求項４または５に記載の移動体の往復機構において、
前記第１傾斜面は、第１傾斜角度を有し、
前記回転軸は、前記終端部近傍の部位から前記軸方向の外側に向かうにつれて外径が小さくなるテーパー形状を有し、
前記周面のテーパー角度は、前記第１傾斜角度以上に設定されている移動体の往復機構。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の移動体の往復機構において、
前記再係合手段は、さらに、前記係合部を支点として前記移動体を傾ける第２傾斜面を有する第２傾斜部を含み、
前記第２傾斜部は、前記第１傾斜部よりも前記第１移動方向の下流側に位置しており、
前記移動体は、前記第１移動方向下流側に延びる部材であって、前記係合部に加え、前記第１傾斜面に接触する第１接触部と、前記第１接触部よりも前記第１移動方向下流側に位置して前記第２傾斜面に接触する第２接触部とを有する移動体の往復機構。
【請求項８】
請求項７に記載の移動体の往復機構において、
前記第２傾斜面は、第２傾斜角度を有し、
前記第２傾斜角度は、前記第１傾斜角度よりも大きく設定されている移動体の往復機構。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の移動体の往復機構において、
さらに、前記駆動源を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記駆動源を制御して、前記回転軸を前記第１回転方向に第１所定時間だけ回転させた後、前記回転軸を前記第２回転方向に第２所定時間だけ回転させる移動体の往復機構。
【請求項１０】
所定の清掃領域内で被清掃物を清掃する清掃部材と、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の移動体の往復機構と、を含み、
前記往復機構は、前記移動体として前記清掃部材を往復させる、清掃機構。
【請求項１１】
請求項１０に記載の清掃機構において、
前記再係合手段は、さらに、前記清掃部材が前記第２状態にあるときに前記清掃部材を前記終端部に向けて付勢する付勢部材を有する清掃機構。
【請求項１２】
請求項１１に記載の清掃機構において、
さらに、前記回転軸および前記清掃部を支持する支持板を備え、
前記付勢部材は、弾性を備え、前記清掃部材に取り付けられた弾性部材であり、
前記弾性部材は、前記清掃部材が前記第１移動方向に移動した後、前記支持板における所定の部位に当接して撓み、前記清掃部材が前記第２状態にあるとき、復元力によって前記清掃部材を前記終端部に向けて付勢する清掃機構。
【請求項１３】
請求項１２に記載の清掃機構において、
前記清掃部材は、弾性を備え、前記被清掃物を前記清掃領域内で清掃するための清掃パッドを有し、
前記弾性部材は、前記清掃パッドであり、
前記清掃パッドは、前記清掃部材が前記第２状態にあるとき、前記清掃領域を越え、前記所定の部位に当接して撓む清掃機構。
【請求項１４】
請求項１３に記載の清掃機構において、
前記清掃パッドは、前記第１傾斜部が前記清掃部材を傾け始めるタイミングで前記被清掃物から離間する清掃機構。
【請求項１５】
窓部を有し、レーザー光を、前記窓部を介して所定の対象に対して走査して前記所定の対象上に静電潜像を形成する露光機構と、
前記窓部を清掃する清掃機構と、
を備え、
前記清掃機構として、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の清掃機構が用いられており、
前記清掃機構の清掃部材は、前記窓部を清掃する露光装置。
【請求項１６】
像担持体と、
画像情報に基づいて前記像担持体に対してレーザー光を走査して、前記像担持体上に静電潜像を形成する露光装置と、
前記静電潜像を顕像する現像装置と、
顕像化された画像を前記像担持体から記録シート上に転写する転写部と、
前記画像を前記記録シート上に定着させる定着装置と、
を備え、
前記露光装置として、請求項１５に記載の露光装置が用いられている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸の回転に伴って往復移動する移動体の往復機構、その往復機構を利用して所定の被清掃物を清掃する清掃機構、その清掃機構を備えた露光装置、その露光装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置は、感光体ドラムの軸方向に沿って延在する帯電ワイヤを有し、電圧を帯電ワイヤに印加することで感光体ドラムの周面を一様に帯電させる帯電装置や、レーザー光を、窓部を介して感光体ドラムの周面に対して走査させて前記周面上に静電潜像を形成する露光装置を含む。帯電装置や露光装置は、帯電ワイヤや窓部を清掃するための清掃部材を有する。清掃部材は、帯電ワイヤや窓部に沿って往復移動することで、帯電ワイヤや窓部を清掃する。
【０００３】
清掃部材を往復移動させる往復機構として、特許文献１のものが知られている。特許文献１の往復機構では、回転軸に係合し、回転軸の回転に伴って回転軸の軸方向に沿って往復移動する清掃部材が用いられている。清掃部材は、回転軸の回転に伴い、回転軸の軸方向に沿って第１移動方向に移動し、回転軸の軸端部近傍に到達すると、回転軸は逆方向に回転される。これにより、清掃部材は、第１移動方向とは逆の第２移動方向に移動する（つまり、清掃部材は往復移動する）。回転軸を逆方向に回転させるタイミングを得る手段として、スイッチが用いられている。スイッチは、回転軸の両軸端部に対応する位置に配置されている。清掃部材が第１移動方向に進み、回転軸の軸端部に接近してスイッチを押すと、回転軸は逆回転され、清掃部材が第２移動方向に移動開始する。特許文献１では、このようなスイッチを用いた構成によって清掃部材を往復移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１９４３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の清掃機構では、スイッチを用いることで適切なタイミングで清掃部材の移動方向を第１移動方向から第２移動方向に切り替えることができるものの、スイッチを用いている分、清掃機構のコストが嵩む。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、コストアップを避けつつ、移動体（清掃部材）を円滑に往復移動させることが可能な往復機構、その往復機構を利用した清掃機構、その清掃機構を備えた露光装置、およびその露光装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動体の往復機構は、周面と、前記周面上に形成されて軸方向に螺旋状に延びる螺旋状山部とを有し、第１回転方向と、前記第１回転方向とは逆の第２回転方向とに回転可能な回転軸と、前記回転軸を回転させる駆動源と、前記螺旋状山部に係合した係合状態で前記回転軸の回転に伴って前記軸方向に沿って往復移動する移動体であって、前記回転軸の前記第１回転方向への回転に伴って第１移動方向に移動する第１状態と、前記第１移動方向に移動した後、前記係合状態を解消する第２状態と、前記回転軸の前記第２回転方向への回転に伴い、前記螺旋状山部に再係合して、前記第１移動方向とは逆の第２移動方向に移動する第３状態との間で状態変更する移動体と、前記移動体が前記第２状態を取っているとき、前記移動体をその自重によって前記螺旋状山部の終端部に当接させ、前記回転軸の前記第２回転方向への回転に伴って前記移動体を前記螺旋状山部に再係合させる再係合手段とを含む。
【０００８】
本発明に係る移動体の往復機構によれば、移動体は、回転軸の螺旋状山部との係合関係に基づき、回転軸の第１回転方向への回転に伴い、第１移動方向に移動する（第１状態）一方、回転軸の第２回転方向への回転に伴い、第２移動方向に移動する（第３状態）。このように、移動体は、回転軸の回転に伴って回転軸の軸方向に沿って往復移動する。
【０００９】
そして、移動体が螺旋状山部との間の係合状態を解消した第２状態にあるとき、つまり、回転軸の回転方向が第１回転方向から第２回転方向に切り替えられるまでの間、移動体は、再係合手段により、螺旋状山部の終端部に自重によって当接している。移動体は、回転軸が第２回転方向に回転を開始すると、自重を利用して、再び、螺旋状山部に終端部から円滑に係合する。このように、移動体は、自重を利用して螺旋状山部に再係合するので、スイッチ等を用いて移動体を往復移動させる構成と比較して、コスト低減を図ることができる。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態では、前記再係合手段は、前記移動体を前記終端部に向けて傾けることで該終端部に当接させる。
【００１１】
この構成によれば、移動体を終端部に向けて傾けるという簡単な動作で、移動体をその自重によって終端部に当接させることができる。
【００１２】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記再係合手段は、前記移動体を前記終端部に向けて傾ける第１傾斜面を有する第１傾斜部を含む。
【００１３】
この構成によれば、傾斜面を利用するという簡単な構造で、移動体をその自重によって終端部に当接させることができる。
【００１４】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記移動体は、前記螺旋状山部に係合する係合部を有し、前記第１傾斜部は、前記係合部を支点として前記移動体を傾ける。
【００１５】
この構成によれば、第１傾斜部は、移動体の係合部を支点として利用するので、移動体を容易に傾けることができる。
【００１６】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記第１傾斜部は、前記移動体が前記第１移動方向に進みつつ前記係合部が前記終端部に係合し始めるタイミングで、前記移動体を前記第１傾斜面上にガイドして傾け、前記係合部が前記終端部から外れた後、前記移動体を傾けた状態で前記終端部に当接させる。
【００１７】
この構成によれば、第１傾斜部は、移動体の係合部が終端部に係合し始めるタイミングで、移動体を第１傾斜面上にガイドするので、移動体を容易に傾けることができる。
【００１８】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記螺旋状山部は、所定のピッチで配列された複数の山からなり、前記第１傾斜部は、前記係合部が前記終端部から見て１／２ピッチ以内の前記山に係合するタイミングで前記移動体を前記第１傾斜面上にガイドする。
【００１９】
この構成によれば、第１傾斜部が移動体を第１傾斜面上にガイドするタイミングが、係合部が終端部から見て１／２ピッチ以内の山に係合するタイミングなので、移動体を円滑に傾け始めることができる。
【００２０】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記第１傾斜面は、第１傾斜角度を有し、前記回転軸は、前記終端部近傍の部位から前記軸方向の外側に向かうにつれて外径が小さくなるテーパー形状を有し、前記周面のテーパー角度は、前記第１傾斜角度以上に設定されている。
【００２１】
この構成によれば、回転軸はテーパー形状を有し、その周面のテーパー角度は、第１傾斜面の第１傾斜角度以上に設定されているので、第１傾斜部が移動体を傾けるとき、回転軸がその動作に干渉しない。これにより、移動体を円滑に傾けることができる。
【００２２】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記再係合手段は、さらに、前記係合部を支点として前記移動体を傾ける第２傾斜面を有する第２傾斜部を含み、前記第２傾斜部は、前記第１傾斜部よりも前記第１移動方向の下流側に位置しており、前記移動体は、前記第１移動方向下流側に延びる部材であって、前記係合部に加え、前記第１傾斜面に接触する第１接触部と、前記第１接触部よりも前記第１移動方向下流側に位置して前記第２傾斜面に接触する第２接触部とを有する。
【００２３】
この構成によれば、第２傾斜部は、第１傾斜部よりも第１移動方向下流側に位置し、かつ、移動体の第２接触部は、第１接触部よりもさらに第１移動方向下流側に位置している。そのため、支点である係合部と、力点である第２接触部との間の距離が、係合部と第１接触部との間の距離よりも大きくなる。これにより、第２傾斜部は移動体を容易に傾けることができる。
【００２４】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記第２傾斜面は、第２傾斜角度を有し、前記第２傾斜角度は、前記第１傾斜角度よりも大きく設定されている。
【００２５】
この構成によれば、第２傾斜面の第２傾斜角度は第１傾斜面の第１傾斜角度よりも大きく設定されているので、第２傾斜部は移動体を容易に傾けることができる。
【００２６】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、移動体の往復機構は、さらに、前記駆動源を制御する制御部を含み、前記制御部は、前記駆動源を制御して、前記回転軸を前記第１回転方向に第１所定時間だけ回転させた後、前記回転軸を前記第２回転方向に第２所定時間だけ回転させる。
【００２７】
この構成によれば、制御部は、駆動源を制御して、回転軸を第１回転方向に第１所定時間だけ回転させた後、回転軸を第２回転方向に第２所定時間だけ回転させる。制御部は、回転軸の回転を時間によって制御する単純な制御動作を行う。そのため、回転軸の第１回転方向から第２回転方向への切替えに一定の時間を要する。その間、移動体は、自重によって終端部に当接している。回転軸が第２回転方向に回転すると、移動体が螺旋状山部に円滑に再係合することは上述した通りである。このように、回転軸の回転が時間によって単純に制御される場合であっても、本発明では、移動体を円滑に往復移動させることができる。したがって、スイッチ等を用いて移動体を往復移動させる構成と比較して、回転軸の回転を制御する構成を簡単化することができる。
【００２８】
本発明の他の局面に係る清掃機構は、所定の清掃領域内で被清掃物を清掃する清掃部材と、上記に記載の移動体の往復機構とを含み、前記往復機構は、前記移動体として前記清掃部材を往復させる。
【００２９】
本発明に係る清掃機構によれば、清掃部材は、回転軸の螺旋状山部との係合関係に基づき、回転軸の第１回転方向への回転に伴い、第１状態を取って第１移動方向に移動する一方、回転軸の第２回転方向への回転に伴い、第３状態を取って第２移動方向に移動する。このように、清掃部材は、回転軸の回転に伴って回転軸の軸方向に沿って往復移動する。
【００３０】
そして、清掃部材が螺旋状山部との間の係合状態を解消した第２状態を取っているとき、つまり、回転軸の回転方向が第１回転方向から第２回転方向に切り替えられるまでの間、清掃部材は、再係合手段により、螺旋状山部の終端部に自重によって当接している。清掃部材は、回転軸が第２回転方向に回転を開始すると、自重を利用して、再び、螺旋状山部に終端部から円滑に係合する。このように、清掃部材は、自重を利用して螺旋状山部に再係合するので、スイッチ等を用いて清掃部材を往復移動させる構成と比較して、コスト低減を図ることができる。
【００３１】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記再係合手段は、さらに、前記清掃部材が前記第２状態にあるときに前記清掃部材を前記終端部に向けて付勢する付勢部材を有する。
【００３２】
この構成によれば、清掃部材は、第２状態にあるとき、自重によって終端部に当接しつつ、付勢部材によって終端部に向けて付勢されている。そのため、清掃部材は、回転軸が第２回転方向に回転を始めるとき、螺旋状山部に容易に再係合することができる。
【００３３】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、清掃機構は、さらに、前記回転軸および前記清掃部を支持する支持板を含み、前記付勢部材は、弾性を備え、前記清掃部材に取り付けられた弾性部材であり、前記弾性部材は、前記清掃部材が前記第１移動方向に移動した後、前記支持板における所定の部位に当接して撓み、前記清掃部材が前記第２状態にあるとき、復元力によって前記清掃部材を前記終端部に向けて付勢する。
【００３４】
この構成によれば、付勢部材として、弾性を備えた弾性部材を用い、弾性部材の復元力を利用する簡単な動作で、清掃部材を終端部に向けて付勢することができる。
【００３５】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記清掃部材は、弾性を備え、前記被清掃物を前記清掃領域内で清掃するための清掃パッドを有し、前記弾性部材は、前記清掃パッドであり、前記清掃パッドは、前記清掃部材が前記第２状態にあるとき、前記清掃領域を越え、前記所定の部位に当接して撓む。
【００３６】
この構成によれば、清掃部材が元来有している清掃パッドを、弾性部材として用いているので、部品点数を増加させることなく、清掃部材を終端部に向けて付勢することができる。また、弾性部材としてばねを用い、ばねの復元力によって清掃部材を終端部に押し付け、清掃部材を螺旋状山部に再係合させる構成を採用した場合、ばねの復元力によって清掃部材が終端部に叩き付けられ、そのため、騒音が発生したり、終端部や清掃部材が損傷したりする。しかしながら、本発明に係る清掃機構では、清掃パッドの弾性を利用しつつ清掃部材の自重によって清掃部材を終端部に当接させているので、上記のような問題を回避することができる。
【００３７】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記清掃パッドは、前記第１傾斜部が前記清掃部材を傾け始めるタイミングで前記被清掃物から離間する。
【００３８】
この構成によれば、清掃パッドは被清掃物から離間するので、清掃パッドと被清掃物との間の摩擦に起因する力が清掃部材に作用しない。これにより、第１傾斜部は、清掃部材を傾ける動作を阻害するような力を受けないので、清掃部材を円滑に傾け始めることができる。
【００３９】
本発明に係る露光装置は、窓部を有し、レーザー光を、前記窓部を介して所定の対象に対して走査して前記所定の対象上に静電潜像を形成する露光機構と、前記窓部を清掃する清掃機構とを含み、前記清掃機構として、上記構成の清掃機構が用いられており、前記清掃機構の清掃部材は、前記窓部を清掃する。
【００４０】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、画像情報に基づいて前記像担持体に対してレーザー光を走査して、前記像担持体上に静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像を顕像する現像装置と、顕像化された画像を前記像担持体から記録シート上に転写する転写部と、前記画像を前記記録シート上に定着させる定着装置とを含み、前記露光装置として、上記構成の露光装置が用いられている。
【発明の効果】
【００４１】
本発明に係る、移動体の往復機構、その往復機構を利用した清掃機構、その清掃機構を備えた露光装置、およびその露光装置を備えた画像形成装置によれば、移動体（清掃部材）は自重を利用して回転軸の螺旋状山部に再係合するので、コストアップを避けつつ、移動体（清掃部材）を円滑に往復移動させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】露光装置を斜め上方から見た外観斜視図である。
【図３】露光装置を上方から見た平面図である。
【図４】清掃部材の本体部が第１移動方向に進む第１状態を説明するための図である。
【図５】清掃部材の本体部が再係合手段によって第２状態に切り替えられつつある状態を説明するための図である。
【図６】清掃部材の本体部の第２状態を説明するための図である。
【図７】清掃部材の本体部が回転軸の螺旋状山部に再係合する第３状態を説明するための図である。
【図８】清掃パッドが第１移動方向に沿って進み、ＬＳＵガラスから離間した状態を断面で示す模式図である。
【図９】清掃パッドがカバー上の段差に当接して撓んだ状態を断面で示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の内部構造を示す断面図である。ここでは、画像形成装置１としてプリンターを示しているが、画像形成装置１は、ファクシミリ装置、或いは、これらの機能を備える複合機であってもよい。
【００４４】
画像形成装置１は、図１に示すように、箱形の装置本体１１内に、コンピュータ等の外部機器から伝送された画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部１２と、画像形成部１２によって形成されて用紙Ｐに転写された画像に定着処理を施す定着部１３と、転写用の用紙Ｐを貯留する用紙貯留部１４と、定着処理後の用紙Ｐが排出される用紙排出部１５とを含む。
【００４５】
画像形成部１２は、用紙貯留部１４から給紙された用紙Ｐにトナー像を形成させるものであり、本実施形態では、上流側（図１における紙面の左側）から下流側に向けて順次配設された、マゼンタ色の現像剤を用いるマゼンタ用ユニット１２Ｍと、シアン色の現像剤を用いるシアン用ユニット１２Ｃと、イエロー色の現像剤を用いるイエロー用ユニット１２Ｙと、ブラック色の現像剤を用いるブラック用ユニット１２Ｋとを含む。
【００４６】
各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋは、前後方向（図１の紙面と直交する方向）に延びるドラム心回りに回転可能に設けられた感光体ドラム１２１の周面に沿うように、当該感光体ドラム１２１の図１における直下位置から時計方向に向けて帯電装置１２２、現像装置１２３、１次転写ローラー１２４およびクリーニング装置１２５が配設されるとともに、帯電装置１２２のさらに下方位置に露光装置（ＬＳＵ）２が配設されることによって構成されている。
【００４７】
感光体ドラム１２１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成させるためのものであり、周面に強靱で耐摩耗性に優れた極めて平滑なアモルファスシリコン層が積層され、これによってこれらの像を形成させるのに適したものになっている。
【００４８】
帯電装置１２２は、ドラム心回りに時計方向に回転している感光体ドラム１２１の周面を一様に帯電させるものであり、コロナ放電によって感光体ドラム１２１の周面に電荷を付与する。
【００４９】
露光装置２は、コンピュータ等の外部機器から伝送されてきた画像データに基づいて、レーザー光を感光体ドラム１２１の周面に対して走査して、感光体ドラム１２１の周面上の電荷を除去することにより、感光体ドラム１２１の周面上に静電潜像を形成する。本実施形態の画像形成装置１では、２つの露光装置が配置されており、左側の露光装置２がマゼンタ用ユニット１２Ｍおよびシアン用ユニット１２Ｃに対応すると共に、右側の露光装置２がイエロー用ユニット１２Ｙおよびブラック用ユニット１２Ｋに対応する。
【００５０】
現像装置１２３は、感光体ドラム１２１の周面上の静電潜像にトナーを供給することにより、前記周面上にトナー像を形成する。各現像装置１２３には、図略のトナーカートリッジから現像剤が補給される。
【００５１】
感光体ドラム１２１の上方位置には、各感光体ドラム１２１に当接するように駆動ローラー１２６ａおよび従動ローラー１２６ｂ間に張設された転写ベルト１２６が設けられている。転写ベルト１２６は、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた１次転写ローラー１２４によって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられた状態で各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラー１２６ａと従動ローラー１２６ｂとの間を周回する。
【００５２】
転写ベルト１２６が周回することにより、転写ベルト１２６の表面に対して、マゼンタ用ユニット１２Ｍの感光体ドラム１２１によるマゼンタトナーのトナー像の転写が行なわれ、次いで、転写ベルト１２６の同一の転写位置に、シアン用ユニット１２Ｃの感光体ドラム１２１によるシアントナーのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、次いで、転写ベルト１２６の同一位の転写置に、イエロー用ユニット１２Ｙの感光体ドラム１２１によるイエロートナーのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれ、最後に、同一の転写位置に、ブラック用ユニット１２Ｋの感光体ドラム１２１によるブラックトナーのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれる。これにより、転写ベルト１２６の表面にカラーのトナー像が形成される。転写ベルト１２６の表面に形成されたカラーのトナー像は、用紙貯留部１４から搬送される用紙Ｐ上に転写される。
【００５３】
クリーニング装置１２５は、転写処理後の感光体ドラム１２１の周面に残留しているトナーを取り除いて感光体ドラム１２１を清浄化する。
【００５４】
画像形成部１２の図１における右方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１１１が設けられている。用紙搬送路１１１には、適所に搬送ローラー対１１２が配設され、用紙貯留部１４からの用紙Ｐは、搬送ローラー対１１２によって二次転写ローラー１１３に向けて搬送される。二次転写ローラー１１３は、転写ベルト１２６を挟んで駆動ローラー１２６ａと対向配置されている。用紙Ｐは、転写ベルト１２６と２次転写ローラー１１３とに押圧挟持されることによって転写ベルト１２６上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００５５】
定着部１３は、転写された用紙Ｐ上のトナー像に対して定着処理を施す。定着部１３は、内部に加熱源である通電発熱体を備えた加熱ローラー１３１と、加熱ローラー１３１と対向配置された定着ローラー１３２と、加熱ローラー１３１および定着ローラー１３２間に張設された定着ベルト１３３と、定着ベルト１３３を介して定着ローラー１３２と対向配置された加圧ローラー１３４とを含む。用紙Ｐが定着ベルト１３３と加圧ローラー１３４との間の定着ニップ部を通過するとき、トナー像は、加熱および加圧されて用紙Ｐ上に定着される。
【００５６】
定着処理の完了したカラー画像付の用紙Ｐは、定着部１３の上部から延設された排紙搬送路１１４を通って装置本体１１の頂部に設けられた用紙排出部１５の排紙トレイ１５１に向けて排出される。
【００５７】
用紙貯留部１４は、装置本体１１の図１における左側壁に開閉自在に設けられた手差しトレイ１４１と、装置本体１１内における露光装置２より下方位置に挿脱可能に装着された用紙トレイ１４２とを備えて構成されている。
【００５８】
手差しトレイ１４１は、用紙Ｐを手差し操作で画像形成部１２に向けて給紙するためのものであり、普段は装置本体１１の左壁面に収納されているが、手差しで給紙するときのみ、図１に示すように、壁面から引き出されて手差し給紙に供される。
【００５９】
用紙トレイ１４２は、上面が開口した箱体で構成され、複数枚の用紙Ｐが積層されてなる用紙束Ｐ１を貯留する。用紙束Ｐ１の最上位の用紙Ｐは、ピックアップローラー１４３によって用紙搬送路１１１に送り出される。用紙Ｐは、上述したように、用紙搬送路１１１を通って二次転写ローラー１１３、定着部１３の順に搬送される。
【００６０】
次に、図２および図３を参照しながら、露光装置２について説明する。２つの露光装置２は互いに同一の構成を有しているので、一方の露光装置２についてのみ説明する。図２は、露光装置２を斜め上方から見た外観斜視図である。図３は、露光装置２を上方から見た平面図である。
【００６１】
露光装置２は、所謂レーザースキャナユニット（ＬＳＵ）であって、感光体ドラム１２１の周面上に静電潜像を形成する露光機構２０と、露光機構２０を清掃する清掃機構３０とを含む。露光機構２０および清掃機構３０はユニット化されている。
【００６２】
露光機構２０は、各種の光学素子を用いて静電潜像を形成する。露光機構２０は、例えば、レーザー光を発生するＬＥＤ等のレーザー光源、レーザー光源を等角度走査させるポリゴンミラー、等角度走査されたレーザー光を、感光体ドラム１２１に対して主走査方向に等速で走査させるｆθレンズ、ｆθレンズからのレーザー光を反射して感光体ドラム１２１に導く反射ミラー等の複数の光学素子を有する。レーザー光は、画像データに基づいて感光体ドラム１２１の周面に対して走査され、これにより、前記周面上に静電潜像が形成される。
【００６３】
露光機構２０は、それらの光学素子を収用するための略直方体のハウジング２１と、ハウジング２１の上部開口を塞ぐカバー２２とを含む。カバー２２は、前記反射ミラーに対応する位置に、上面２２ａから裏面にかけて貫設された開口を有し、その開口にＬＳＵガラス２３（窓部）が嵌め込まれている。ＬＳＵガラス２３はレーザー光の進行を阻害しない特性を有し、前記反射ミラーによって反射されたレーザー光は、ＬＳＵガラス２３を通過して感光体ドラム１２１の周面に到達する。ＬＳＵガラス２３は、一対設けられており、各ＬＳＵガラス２３は露光装置２の前後方向に延びている。また、一方のＬＳＵガラス２３は露光装置２の右端部寄りに配置されており、他方のＬＳＵガラス２３は露光装置２の左端部寄りに配置されている。
【００６４】
清掃機構３０（往復機構）は、一対のＬＳＵガラス２３を清掃するものであって、カバー２２（支持板）の上面２２ａに配置されている。清掃機構３０は、回転軸３１と、駆動源３２と、清掃部材３３とを含む。
【００６５】
回転軸３１は、後述する清掃部材３３を往復移動させるものであって、露光装置２の左右方向における略中間位置で露光装置２の前後方向に延びている。回転軸３１は、軸部３１０と、軸部３１０の周面３１０ａ上に形成されて軸方向に螺旋状に延びる螺旋状山部３１３とを有する。螺旋状山部３１３は、所定のピッチｐ（図４参照）で配列された複数の山からなる。回転軸３１は、第１回転方向Ｒ１（図２では時計回り）と、第１回転方向Ｒ１とは逆の第２回転方向Ｒ２（図２では反時計回り）に回転可能である。回転軸３１は、前側軸端部３１１と、後側軸端部３１２とを有する。前側軸端部３１１は、カバー２２の上面２２ａの前側縁部に立設された前側支持壁２６に回転可能に支持されており、後側軸端部３１２は、カバー２２の上面２２ａの後側縁部に立設された後側支持壁２７に回転可能に支持されている。回転軸３１の前側軸端部３１１には、駆動ギア３１４が取り付けられており、駆動ギア３１４には、駆動源３２であるモーターＭが連結されている。モーターＭは、駆動ギア３１４を介して回転軸３１を第１回転方向Ｒ１および第２回転方向Ｒ２の両方に回転させることができるタイプのものである。
【００６６】
清掃部材３３（移動体）は、回転軸３１の螺旋状山部３１３に係合した係合状態で回転軸３１の回転に伴って軸方向に沿って往復移動することにより、一対のＬＳＵガラス２３を、所定の清掃領域（つまり、ＬＳＵガラス２３が延在する領域）内で清掃する。清掃部材３３は、一対の清掃パッド３３１と、対応する清掃パッド３３１を保持する一対のホルダ３３２と、回転軸３１の螺旋状山部３１３に係合する本体部３３３と、本体部３３３と一対のホルダ３３２とを連結する一対の連結アーム３３４とを含む。ホルダ３３２、本体部３３３および連結アーム３３４は一体成形品である。清掃部材３３は、本発明の移動体の一例である。
【００６７】
一対の清掃パッド３３１は、一対のＬＳＵガラス２３に対応して設けられており、対応するＬＳＵガラス２３を清掃する。各清掃パッド３３１は、ＬＳＵガラス２３の幅方向寸法（回転軸３１の軸方向と略直交する方向における寸法）と略同一の幅方向寸法を有する。また、各清掃パッド３３１は、ＬＳＵガラス２３の長手方向に沿う厚み寸法を有する。
【００６８】
一対のホルダ３３２のそれぞれは、対応するＬＳＵガラス２３の上方位置でＬＳＵガラス２３を幅方向に横切って延びており、清掃パッド３３１をＬＳＵガラス２３に接触させた状態で保持する。
【００６９】
本体部３３３は、筒状の形状を有し、その中空部に回転軸３１が回転可能に挿通されている。本体部３３３の内周面には、回転軸３１の螺旋状山部３１３と係合可能な略１周分の螺旋状の本体側山部３３５（係合部）が形成されている（図４参照）。本体部３３３は、本体側山部３３５が螺旋状山部３１３に係合している係合状態にあるとき、回転軸３１の回転に伴って回転軸３１の軸方向に往復移動することが可能である。本体部３３３は、本体側山部３３５と螺旋状山部３１３との係合状態に応じて、第１移動方向Ｄ１に移動する第１状態と、係合状態を解消する第２状態と、第２移動方向Ｄ２に移動する第３状態との間で状態変更する。
【００７０】
具体的には、本体部３３３が第１状態にあるとき、本体側山部３３５は回転軸３１の螺旋状山部３１３と係合しており、本体部３３３は、回転軸３１が第１回転方向Ｒ１に回転すると、本体側山部３３５と螺旋状山部３１３との係合関係により、回転軸３１の前側軸端部３１１に向かって第１移動方向Ｄ１に移動する。
【００７１】
また、本体部３３３が第１移動方向Ｄ１に移動した後、本体側山部３３５は螺旋状山部３１３から外れ、本体部３３３は、回転軸３１との係合状態を解消した第２状態となる。
【００７２】
さらに、回転軸３１が第２回転方向Ｒ２に回転すると、回転軸３１の回転動作によって本体側山部３３５が螺旋状山部３１３に再係合する。これにより、本体部３３３は、回転軸３１の後側軸端部３１２に向かって第２移動方向Ｄ２に移動する第３状態となる。
【００７３】
一対の連結アーム３３４は、対応するホルダ３３２と、本体部３３３の外周面とを連結する。したがって、回転軸３１が第１回転方向Ｒ１に回転すると、一対の清掃パッド３３１は、本体部３３３の第１移動方向Ｄ１への移動に伴って移動して、対応するＬＳＵガラス２３を第１移動方向Ｄ１に沿って清掃する。一方、回転軸３１が第２回転方向Ｒ２に回転すると、一対の清掃パッド３３１は、本体部３３３の第２移動方向Ｄ２への移動に伴って移動して、対応するＬＳＵガラス２３を第２移動方向Ｄ２に沿って清掃する。
【００７４】
回転軸３１を駆動する駆動源３２は、制御部Ｃによって制御される。制御部Ｃは、駆動源３２を制御して、回転軸３１を第１回転方向Ｒ１に第１所定時間だけ回転させた後、回転軸３１を第２回転方向Ｒ２に第２所定時間だけ回転させる。第１所定時間は、清掃パッド３３１がホームポジション（ＬＳＵガラス２３における最も後端の位置）から第１移動方向Ｄ１に沿って移動し、折り返し位置（ＬＳＵガラス２３における最も前端の位置）に到達するまでに要する時間である。同様に、第２所定時間は、清掃パッド３３１が折り返し位置から第２移動方向Ｄ２に沿って移動し、ホームポジションに到達するまでに要する時間である。回転軸３１の回転速度は、通常、第１回転方向Ｒ１および第２回転方向Ｒ２において略同一であるから、第１所定時間および第２所定時間は略同一である。
【００７５】
また、第１所定時間は、清掃部材３３の本体部３３３が第１状態にある時間の長さに相当し、第２所定時間は、本体部３３３が第３状態にある時間の長さに相当する。さらに、制御部Ｃが回転軸３１の回転方向を第１回転方向Ｒ１から第２回転方向Ｒ２に切り替えるまでの間、本体部３３３は第２状態にある。
【００７６】
カバー２２の上面２２ａには、回転軸３１の回転に伴う本体部３３３の移動、ひいては清掃パッド３３１の清掃動作を円滑に行うために、一対の第１レール２５と、一対の第２レール２４とが配設されている。一対の第１レール２５には、対応するホルダ３３２が摺動可能に取り付けられている。一対の第２レール２４には、対応する連結アーム３３４が摺動可能に取り付けられている。
【００７７】
一対の第１レール２５のうち、一方の第１レール２５は、右側のＬＳＵガラス２３よりも右方に配設されており、他方の第１レール２５は、左側のＬＳＵガラス２３よりも左方に配設されている。一対の第１レール２５は、露光装置２の前後方向においてＬＳＵガラス２３を超える範囲で延びている。また、一対の第２レール２４のうち、一方の第２レール２４は、右側のＬＳＵガラス２３と回転軸３１との間に配設されており、他方の第２レール２４は、左側のＬＳＵガラス２３と回転軸３１との間に配設されている。一対の第２レール２４は、露光装置２の前後方向においてＬＳＵガラス２３を超える範囲で延びている。
【００７８】
以上説明した構成の露光装置２では、清掃部材３３の本体部３３３を回転軸３１の螺旋状山部３１３に再係合させる、つまり、本体部３３３の状態を、第２状態から第３状態に切り替えるために、再係合手段３４が設けられている。以下、再係合手段３４およびその切り替え動作について、図２および図３に加え、図４〜図７を参照して説明する。図４は、清掃部材３３の本体部３３３が第１移動方向Ｄ１に進む第１状態を説明するための図である。図５は、清掃部材３３の本体部３３３が再係合手段３４によって第２状態に切り替えられつつある状態を説明するための図である。図６は、清掃部材３３の本体部３３３の第２状態を説明するための図である。図７は、清掃部材３３の本体部３３３が回転軸３１の螺旋状山部３１３に再係合する第３状態を説明するための図である。
【００７９】
再係合手段３４は、清掃部材３３の本体部３３３が第２状態を取っているとき、本体部３３３、ひいては清掃部材３３をその自重によって螺旋状山部３１３の終端部３１４に当接させ、回転軸３１の第２回転方向Ｒ２への回転に伴って清掃部材３３を螺旋状山部３１３に再係合させる。再係合手段３４は、本体部３３３を終端部３１４に向けて傾けることで該終端部３１４に当接させる。再係合手段３４および清掃部材３３が、本発明の清掃部を構成する。
【００８０】
具体的には、再係合手段３４は、図２および図３に示すように、回転軸３１の前側軸端部３１１の直下方位置で、カバー２２の上面２２ａにおける前側支持壁２６の近傍部位（実際には、上面２２ａにおける前側支持壁２６の裏面側の部位）に一体に形成されている。再係合手段３４は、図４〜図７に示すように、第１傾斜面３４１ａを有する第１傾斜部３４１と、第２傾斜面３４２ａを有する第２傾斜部３４２とを含む。第１傾斜面３４１ａおよび第２傾斜面３４２ａが本体部３３３を螺旋状山部３１３の終端部３１４に向けて傾ける。
【００８１】
第２傾斜部３４２は、本体部３３３の第１移動方向Ｄ１から見て第１傾斜部３４１よりも下流側に位置している。第２傾斜面３４２ａの第２傾斜角度β（図５参照）は、第１傾斜面３４１ａの第１傾斜角度α（図４参照）よりも大きく設定されている。回転軸３１の前側軸端部３１１の外径は、螺旋状山部３１３の終端部３１４近傍の部位から、より具体的には、本体部３３３の第１移動方向Ｄ１から見て終端部３１４よりも直下流側の部位から、軸方向の外側に向かうにつれて小さくなっており、前側軸端部３１１はテーパー形状を有する。前側軸端部３１１の周面３１０ａにおけるテーパー角度γは、第１傾斜角度α以上に設定されている。
【００８２】
本体部３３３は、その筒形状が第１移動方向Ｄ１の下流側に延びる部材であって、本体側山部３３５に加え、第１接触部３３６と、第２接触部３３７とを含む。第１接触部３３６は、本体部３３３の外周面に突設され、第１傾斜部３４１の第１傾斜面３４１ａに接触する部位である。第２接触部３３７は、第１接触部３３６よりも第１移動方向Ｄ１下流側に位置して、第２傾斜部３４２の第２傾斜面３４２ａに接触する。第２接触部３３７は、より具体的には、第１移動方向Ｄ１下流側の端面と外周面との間の角部である。
【００８３】
清掃部材３３の本体部３３３は、回転軸３１の第１回転方向Ｒ１への回転に伴って第１移動方向Ｄ１に移動し（第１状態）、図４に示すように、回転軸３１の前側軸端部３１１に接近すると、本体部３３３の第１接触部３３６が第１傾斜部３４１の第１傾斜面３４１ａに接触すると共に、本体部３３３の第２接触部３３７が第２傾斜部３４２の第２傾斜面３４２ａに接触する。このとき、清掃パッド３３１は、第１移動方向Ｄ１に沿ってホームポジションから折り返し位置に向かってＬＳＵガラス２３を清掃する。
【００８４】
回転軸３１が第１回転方向Ｒ１にさらに回転され、本体部３３３が第１移動方向Ｄ１にさらに移動すると、図５に示すように、第１傾斜部３４１は、第１接触部３３６を第１傾斜面３４１ａ上にガイドすると共に、第２傾斜部３４２は、第２接触部３３７を第２傾斜面３４２ａ上にガイドする。このとき、第１傾斜部３４１および第２傾斜部３４２は、本体側山部３３５を支点として利用して、本体部３３３を傾ける。第１傾斜部３４１および第２傾斜部３４２の位置は、本体部３３３が第１移動方向Ｄ１に進みつつ本体側山部３３５が螺旋状山部３１３の終端部３１４に係合し始めるタイミングで、第１傾斜部３４１および第２傾斜部３４２が本体部３３３を傾け始めることが可能な位置に設定されている。前記タイミングは、より具体的には、本体側山部３３５が終端部３１４から見て１／２ピッチｐ以内の山に係合するタイミングである。
【００８５】
本体部３３３の第１移動方向Ｄ１への移動に伴い、第１接触部３３６が第１傾斜面３４１ａ上を摺動しつつさらに登ると共に、第２接触部３３７が第２傾斜面３４２ａ上を摺動しつつさらに登ると、本体部３３３はさらに傾く。前側軸端部３１１のテーパー角度γは、第１傾斜面３４１ａの第１傾斜角度α以上に設定されているので、前側軸端部３１１は、傾きつつある本体部３３３の傾き動作に干渉しない。これにより、本体部３３３は円滑に傾く。
【００８６】
そして、図６に示すように、本体側山部３３５が終端部３１４から外れると（本体側山部３３５が螺旋状山部３１３との係合状態を解消すると）、本体側山部３３５は、本体部３３３が終端部３１４側に傾いた状態で終端部３１４に当接する（第２状態）。このとき、本体部３３３は、ひいては清掃部材３３は、本体側山部３３５を介して終端部３１４に自重のみによって当接している。また、このとき、終端部３１４は、回転軸３１の軸心Ｘを含む水平面よりも下方に位置しており、本体側山部３３５は、前記水平面よりも下方に延在する下方部分３３５ａが終端部３１４に当接している。本体部３３３は、回転軸３１の回転方向が第１回転方向Ｒ１から第２回転方向Ｒ２に切り替えられるまでの間、自重によって終端部３１４に当接した状態を保つ。なお、第１接触部３３６は、第１移動方向Ｄ１から見て、本体側山部３３５の下方部分３３５ａよりも下流側に位置する。
【００８７】
そして、回転軸３１が第２回転方向Ｒ２に回転すると、本体部３３３は、自重によって螺旋状山部３１３に終端部３１４から円滑に係合する。本体部３３３は、回転軸３１の第２回転方向Ｒ２への回転に伴って第２移動方向Ｄ２に移動する（第３状態）。本体部３３３の第１接触部３３６は、本体部３３３の第１移動方向Ｄ１への移動に伴って第１傾斜面３４１ａ上を摺動して該第１傾斜面３４１ａから離間する。回転軸３１は第２所定時間だけ第２回転方向Ｒ２に回転され、これにより、清掃パッド３３１は、第２移動方向Ｄ２に沿ってＬＳＵガラス２３を清掃しつつ、折り返し位置からホームポジションに向かって移動する。
【００８８】
以上説明した本実施形態に係る露光装置２の清掃機構３０では、上述したように、清掃部材３３の本体部３３３が回転軸３１の螺旋状山部３１３との間の係合状態を解消した第２状態にあるとき、つまり、回転軸３１の回転方向が第１回転方向Ｒ１から第２回転方向Ｒ２に切り替えられるまでの間、本体部３３３は、再係合手段３４により、本体側山部３３５を介して螺旋状山部３１３の終端部３１４に自重によって当接している。本体部３３３は、回転軸３１が第２回転方向Ｒ２に回転を開始すると、自重を利用して、再び、螺旋状山部３１３に終端部３１４から円滑に係合する。このように、本体部３３３、ひいては清掃部材３３は、自重を利用して螺旋状山部３１３に再係合するので、スイッチ等を用いて清掃部材を往復移動させる構成と比較して、コスト低減を図ることができる。
【００８９】
また、本実施形態に係る露光装置２では、再係合手段３４は、第１傾斜部３４１および第２傾斜部３４２によって本体部３３３を終端部３１４に向けて傾けるという簡単な動作かつ簡単な構造で、本体部３３３をその自重によって終端部３１４に当接させることができる。
【００９０】
さらに、本実施形態に係る露光装置２では、第１傾斜部３４１および第２傾斜部３４２は、本体部３３３の本体側山部３３５を支点として利用するので、本体部３３３を容易に傾けることができる。また、第２傾斜部３４２は、第１傾斜部３４１よりも第１移動方向Ｄ１下流側に位置し、かつ、本体部３３３の第２接触部３３７は、第１接触部３３６よりもさらに第１移動方向Ｄ１下流側に位置している。そのため、支点である本体側山部３３５と、力点である第２接触部３３７との間の距離が、本体側山部３３５と第１接触部３３６との間の距離よりも大きくなる。そのうえ、２傾斜部の第２傾斜面３４２ａの第２傾斜角度βは、第１傾斜部３４１の第１傾斜面３４１ａの第１傾斜角度αよりも大きく設定されている。これにより、第２傾斜部３４２は本体部３３３を容易に傾けることができる。
【００９１】
さらに、本実施形態に係る露光装置２では、第１傾斜部３４１は、本体部３３３の本体側山部３３５が終端部３１４に係合し始めるタイミングで、具体的には、本体側山部３３５が終端部３１４から見て１／２ピッチｐ以内の山に係合するタイミングで、本体部３３３を第１傾斜面３４１ａ上にガイドするので、本体部３３３を円滑に傾け始めることができる。
【００９２】
さらに、本実施形態に係る露光装置２では、制御部Ｃは、駆動源３２を制御して、回転軸３１を第１回転方向Ｒ１に第１所定時間だけ回転させた後、回転軸３１を第２回転方向Ｒ２に第２所定時間だけ回転させる。制御部Ｃは、回転軸３１の回転を時間によって制御する単純な制御動作を行う。そのため、回転軸３１の第１回転方向Ｒ１から第２回転方向Ｒ２への切替えに一定の時間を要する。その間、本体部３３３は、自重によって終端部３１４に当接している。回転軸３１が第２回転方向Ｒ２に回転すると、本体部３３３の本体側山部３３５が螺旋状山部３１３に円滑に再係合することは上述した通りである。このように、回転軸３１の回転が時間によって単純に制御される場合であっても、本実施形態では、本体部３３３を円滑に往復移動させることができる。したがって、スイッチ等を用いて清掃部材を往復移動させる構成と比較して、回転軸３１の回転を制御する構成を簡単化することができる。
【００９３】
以上説明した本実施形態に係る露光装置２では、再係合手段３４は、第１傾斜部３４１および第２傾斜部３４２に加え、ＬＳＵガラス２３を清掃する清掃パッド３３１を含んでもよい。この場合、清掃パッド３３１は、弾性を備えた材料から形成された部材であって、本体部３３３が第２状態にあるとき、その弾性によって本体部３３３を、連結アーム３３４を介して終端部３１４に向けて付勢する付勢部材として作用する。以下、図８および図９を参照して、清掃パッド３３１およびその動作について説明する。図８は、清掃パッド３３１が第１移動方向Ｄ１に沿って進み、ＬＳＵガラス２３から離間した状態を断面で示す模式図である。図９は、清掃パッド３３１がカバー２２上の段差２２ｂに当接して撓んだ状態を断面で示す模式図である。
【００９４】
清掃パッド３３１は、上述したように、第１移動方向Ｄ１に沿ってホームポジションから折り返し位置に向かって移動しつつ、ＬＳＵガラス２３を清掃する。清掃パッド３３１は、その下端部においてＬＳＵガラス２３を摺擦して清掃する。したがって、清掃パッド３３１の清掃動作の間、清掃パッド３３１とＬＳＵガラス２３との間には、摩擦が生じる。
【００９５】
清掃パッド３３１は、図８に示すように、ＬＳＵガラス２３を清掃してＬＳＵガラス２３から離間した後も（清掃領域を越えた後も）、第１移動方向Ｄ１に沿って所定距離だけ移動する。清掃パッド３３１がＬＳＵガラス２３から離間するタイミングは、第１傾斜部３４１および第２傾斜部３４２が本体部３３３を傾け始めるタイミングである。そのため、清掃パッド３３１とＬＳＵガラス２３との間の前記摩擦に起因する力が、ホルダ３３２および連結アーム３３４を通して本体部３３３に作用しない。これにより、第１傾斜部３４１および第２傾斜部３４２は、本体部３３３を傾ける動作を阻害するような力を受けないので、本体部３３３を円滑に傾け始めることができる。
【００９６】
カバー２２の上面２２ａにおける所定の位置には、段差２２ｂが形成されている。段差２２ｂの位置は、清掃パッド３３１の折り返し位置である。したがって、本体部３３３が第１移動方向Ｄ１への移動を終えるタイミングで、清掃パッド３３１は、その下端部において段差２２ｂに当接して、第１移動方向Ｄ１とは略反対の方向（つまり、第２移動方向Ｄ２）に撓む。このとき、本体部３３３は、自重によって螺旋状山部３１３の終端部３１４に当接する第２状態にある。
【００９７】
清掃パッド３３１は弾性部材であるため、その復元力Ｆは、ホルダ３３２および連結アーム３３４を介して本体部３３３を終端部３１４に向けて付勢する。そのため、本体部３３３は、自重によって終端部３１４に当接しつつ、清掃パッド３３１の復元力Ｆによって終端部３１４に付勢されている。これにより、回転軸３１が第２回転方向Ｒ２に回転し始めるとき、本体部３３３を螺旋状山部３１３に終端部３１４から容易に再係合させることができる。
【００９８】
また、弾性部材である清掃パッド３３１の復元力Ｆを利用するだけなので、簡単な動作で、本体部３３３を終端部３１４に向けて付勢することができる。さらに、清掃パッド３３１は清掃部材３３が元来有している部材なので、本体部３３３を終端部３１４に向けて付勢するための別の部材を用いる必要が無く、部品点数が増加することはない。さらに、付勢部材としてばねを用い、ばねの復元力によって本体部３３３を終端部３１４に押し付け、本体部３３３を螺旋状山部３１３に再係合させる構成を採用した場合、ばねの復元力によって本体部３３３が終端部３１４に叩き付けられ、そのため、騒音が発生したり、終端部３１４や本体部３３３が損傷したりする。しかしながら、本実施形態に係る露光装置２の清掃機構３０では、清掃パッド３３１の弾性を利用しつつ本体部３３３（清掃部材３３）の自重によって本体部３３３を終端部３１４に当接させているので、上記のような問題を回避することができる。
【００９９】
なお、上記の本実施形態においては、清掃機構３０を、露光装置２のＬＳＵガラス２３を清掃するために適用したが、これに限らず、清掃機構３０を、帯電装置１２２の帯電ワイヤを清掃するために適用することもできる。
【符号の説明】
【０１００】
１  画像形成装置
２  露光装置
２０  露光機構
２１  ハウジング
２２  カバー
２３  ＬＳＵガラス（窓部）
３０  清掃機構
３１  回転軸
３１４  螺旋状山部
３２  駆動源
３３  清掃部材
３３１  清掃パッド（弾性部材）
３３２  ホルダ
３３３  本体部
３３４  連結アーム
３３５  本体側山部
３３６  第１接触部
３３７  第２接触部
３４  再係合手段
３４１  第１傾斜部
３４１ａ  第１傾斜面
３４２  第２傾斜部
３４２ａ  第２傾斜面
Ｄ１  第１移動方向
Ｄ２  第２移動方向
Ｒ１  第１回転方向
Ｒ２  第２回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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