(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを融着接続するための融着接続機を収容する融着接続機用収容ケースと、前記融着接続機用収容ケースに収容された融着接続機とで構成される携帯型融着接続システムであって、
前記融着接続機用収容ケースは、
底面部、作業者側に位置する正面部、互いに対向する一対の側面部、及び前記正面部に対向する背面部で構成される箱部と、
前記箱部の上部に開閉可能に設けられ、前記箱部の開口部をシールする蓋部と、
前記一対の側面部の作業者側端部に取り付けられ、作業者の胴体に締め付けられる胴体ベルトと、
前記一対の側面部の各々に設けられ、一端が一方の側面部において前記融着接続機の重心位置より背面部側であり且つ前記融着接続機の融着部よりも正面部側の位置に取り付けられると共に他端が前記一方の側面部の作業者側端部に取り付けられる長さ調整可能な吊りベルトとを備え、
前記箱部及び前記蓋部が柔軟性材料で形成され、前記底面部に該底面部の平面を規定する板状体が配されることを特徴とする、携帯型融着接続システム。
【請求項２】
前記融着接続機は、一対の係止突材を有し、
前記箱部は、前記一対の係止突材の各々に係止される一対のフックを有することを特徴とする、請求項１記載の携帯型融着接続システム。
【請求項３】
前記吊りベルトは、前記箱部に取り付けられた一対の吊りベルトを構成し、
一方の前記吊りベルトと、他方の前記吊りベルトとを、各々の一端と他端との間で接続する接続部を有することを特徴とする、請求項１記載の携帯型融着接続システム。
【請求項４】
前記吊りベルトは、前記接続部から前記一端まで延びる吊りベルト用第１帯部と、前記接続部から前記他端まで延びる吊りベルト用第２帯部とを有し、
作業者の使用時に、前記吊りベルト用第１帯部は、前記接続部から上方に延出し、前記吊りベルト用第２帯部は、前記接続部から側方及び／又は下方に延出していることを特徴とする、請求項３記載の携帯型融着接続システム。
【請求項５】
前記吊りベルトは、前記一対の側面部から上方に延設される一対の吊りベルト用第１基部と、前記一対の側面部の作業者側端部に設けられた一対の吊りベルト用第２基部とを更に有し、
前記吊りベルト用第１帯部が、前記吊りベルト用第１基部に着脱可能に取り付けられ、
前記吊りベルト用第２帯部が、前記吊りベルト用２基部に着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項４記載の携帯型融着接続システム。
【請求項６】
前記一対の側面部の少なくとも一方に設けられたポケットを更に備えることを特徴とする請求項１記載の携帯型融着接続システム。
【請求項７】
前記ポケットの内面にポリウレタン層が形成されることを特徴とする請求項６記載の携帯型融着接続システム。
【請求項８】
前記ポケットの開口部を閉塞可能な閉塞手段を更に備えることを特徴とする請求項６又は７記載の携帯型融着接続システム。
【請求項９】
前記胴体ベルトは、前記一対の側面部から側方に延設される一対の胴体ベルト用基部と、前記一対の胴体ベルト用基部に嵌脱自在に取り付けられる一対の嵌合部材と、前記一対の嵌合部材を連結する胴体ベルト用帯部を有することを特徴とする請求項１記載の携帯型融着接続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融着接続機用収容ケース及び携帯型融着接続システムに関し、特に、作業者が任意の場所で光ファイバの融着接続を行う際に用いられる融着接続機用収容ケース及び携帯型融着接続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバの接続工事の際には、作業者が携帯用融着接続機を所定の場所、例えばマンホールの地下や電柱の上まで運搬し、該融着接続機及び作業台（以下、「融着接続機及び作業台」を「携帯型融着接続システム」と称する）を用いて光ファイバを融着接続している。
【０００３】
図１０は、従来の携帯型融着接続システムの構成を示す斜視図である。
【０００４】
図１０において、携帯型融着接続システムは、融着接続機８１と、該融着接続機に取り付けられた融着接続機搭載作業台８０とで構成されている。この融着接続機搭載作業台８０は、基材８２と、アングル８３と、融着接続機搭載用固定具８４と、アングル８３と融着接続機搭載用固定具８４とを回動自在に保持し、その回動を任意の位置で固定・保持することができるヒンジ８５とで構成されている。ヒンジ８５はフリーストップ型に構成されており、融着接続機搭載用固定具８４に融着接続機８１を取り付けた状態で、基材８２に対して融着接続機８１を任意の角度に回転させることができ、更にその角度を保持できるように構成されている。
【０００５】
光ファイバの融着接続作業を行う際には、基材８２に取り付けられた作業ベルト８６が作業者Ｓの腰に回されて、融着接続機搭載用作業台８１が作業者Ｓの前部に配置される。更に、基材８２に取り付けられた吊り下げベルト８８が作業者Ｓの肩に掛けられて、本融着接続機搭載用作業台８１を持ち上げている。これにより、作業者Ｓは自由になった両手で融着接続機８１を操作することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図１１は、従来の他の携帯用融着接続システムを説明するための図であり、（ａ）は作業箱（作業台）の構成を示す斜視図であり、（ｂ）は従来の携帯用融着接続システムの使用状態を示す図である。
【０００７】
図１１（ａ）において、作業箱９０は、本体部９３と、本体部９３に対して中折れ用ヒンジ９５ａ，９５ｂ及び不図示の開閉用ヒンジ対を介して開閉自在となっている蓋部９６とを有している。また、本体部９３は、一体的に設けられる板状の底面部９９、背面部１０１及び側面部１０３ａ，１０３ｂを有し、蓋部９６は、本体部９３に対して閉状態で、本体部９３の前面と上面とを覆う前面部１０５と上面部１０７とを有している。本体部９３の内部には板状の載置部１１３ａが設けられており、本体部９３の内部が２段の棚板式の載置部１１３ａ，１１３ｂ（底面部９９）となり、融着接続機本体やその周辺工具が収納される。
【０００８】
光ファイバの融着接続作業を行う際には、本体部９３の内部の上段の載置部１１３ａに融着接続機本体を載置し、下段の載置部１１３ｂに、その周辺工具を載置し、載置台１１７に不図示のファイバホルダを載置する。載置部１１３ａに融着接続機本体を載置した状態では、該融着接続機本体の両側にスペースが形成され、このスペースにアルコール類やティッシュ等の小物類を置くことが可能になっている。蓋部９６の開状態では（図１１（ａ））、蓋部９６の前面部１０５の内壁面１０５ａは、本体部９３の前面に作業を行うための平面部となり、この平面部上で融着接続機を使った光ファイバの融着接続作業を行うことができる。そして、作業者は、蓋部９６の上面部１０７を体側に向けて上面部１０７（取っ手１０９）を腹部に当接させて首掛けベルト１１１を首に掛ければ、立った状態で両手を使って作業を行うことができる（図１１（ｂ））（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１９３０９７号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来の携帯型融着接続システムでは、フリーストップ型のヒンジを回動する際に操作トルクが発生するため、アングルに対する固定具の角度を変更しづらく、融着接続の作業性が低下するという問題がある。
【００１１】
また、従来の他の携帯用融着接続システムでは、蓋部の上面部（取っ手）を作業者の腹部に当接させた状態で作業が行われるため、安定性が低く、作業中に蓋部が腹部との当接位置からずれる場合があり、作業性が低下するという問題がある。また、このシステムでは、融着接続機の融着部及び融着後のファイバを保持する保持部が首掛けベルトの基部近傍に位置するため、融着部から保持部にファイバを移動する際に首掛けベルトが邪魔になり、作業性が低下する。
【００１２】
さらに、上記２つの携帯用融着システムでは、融着接続機の保持位置を安定化させるべく金属製等の高剛性の作業台を用いているため、外部から衝撃を受けると該衝撃が作業台を介して融着接続機に伝達され、高精度の位置決めが必要とされる融着接続機が故障する可能性がある。
【００１３】
本発明の目的は、簡単に持ち運んで作業することができると共に融着接続の作業性を向上させることができ、加えて耐衝撃性を向上することができる融着接続機用収容ケース及び携帯型融着接続システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係る融着接続機用収容ケースは、光ファイバを融着接続するための融着接続機を収容する融着接続機用収容ケースであって、底面部、作業者側に位置する正面部、互いに対向する一対の側面部、及び前記正面部に対向する背面部で構成される箱部と、前記箱部の上部に開閉可能に設けられ、前記箱部の開口部をシールする蓋部と、前記一対の側面部の作業者側端部に取り付けられ、作業者の胴体に締め付けられる胴体ベルトと、前記一対の側面部の各々に設けられ、一端が一方の側面部において融着接続機の重心位置より背面部側であり且つ融着接続機の融着部よりも正面部側の位置に取り付けられると共に他端が前記一方の側面部の作業者側端部に取り付けられる長さ調整可能な吊りベルトとを備え、前記箱部及び前記蓋部が柔軟性材料で形成され、前記底面部に該底面部の平面を規定する板状体が配されることを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、前記吊りベルトは、前記一対の側面部から上方に延設される一対の吊りベルト用基部と、前記一対の吊りベルト用基部に着脱可能に取り付けられる一対の吊りベルト用帯部と、前記一対の側面部の作業者側端部に設けられ、一対の吊りベルト用帯部が着脱可能に取り付けられる一対の吊りベルト用第２基部とを有する。
【００１６】
好ましくは、融着接続機用収容ケースは、前記一対の側面部の少なくとも一方に設けられたポケットを更に備える。
【００１７】
また好ましくは、前記ポケットの内面にポリウレタン層が形成されている。
【００１８】
好ましくは、融着接続機用収容ケースは、前記ポケットの開口部を閉塞可能な閉塞手段を更に備える。
【００１９】
好ましくは、前記胴体ベルトは、前記一対の側面部から側方に延設される一対の胴体ベルト用基部と、前記一対の胴体ベルト用基部に嵌脱自在に取り付けられる一対の嵌合部材と、前記一対の嵌合部材を連結する胴体ベルト用帯部を有する。
【００２０】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る携帯型融着接続システムは、上記融着接続機用収容ケースと、該融着接続機用収容ケースに収容された融着接続機とで構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、箱部及び蓋部が柔軟性材料で形成され、該箱部の底面部には該底面部の平面を規定する板状体が配される。そして、箱部は、胴体ベルトによって作業者の前方にて所定の高さで支持されると共に、吊りベルトの長さを調整することによって略水平に支持される。これにより、融着作業を行う場所にて融着接続機を容易に略水平に支持することができる。また、吊りベルトの一端が一方の側面部において融着接続機の重心位置より背面部側であり且つ融着接続機の融着部よりも正面部側の位置に取り付けられるため、融着接続機を安定して保持することができる。また、ファイバを移動する際に吊りベルトが邪魔になることがなく、さらに、作業者と吊りベルトの間にスペースが生じるため融着接続機に設けられた操作部の操作性が向上する。したがって、融着接続の作業性を向上することができる。また、本収容ケースに融着接続機を収容した状態で外部から衝撃を受けた場合でも、該衝撃が柔軟性材料によって吸収されるため、融着接続機が故障するのを防止することができる。したがって、簡単に持ち運んで作業することができると共に融着接続の作業性を向上させることができ、加えて耐衝撃性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る融着接続機用収容ケースの構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の融着接続機用収容ケースの構成を示す平面図である。
【図３】図１の融着接続機用収容ケースの構成を示す側面図であり、（ａ）は右側面図、（ｂ）は左側面図である。
【図４】図１の融着接続機用収容ケースの構成を示す正面図である。
【図５】図１の融着接続機用収容ケースの構成を示す底面図である。
【図６】図１における蓋部の開状態を示す側面図である。
【図７】図１における蓋部の開状態を示す平面図である。
【図８】図１の融着接続機用収容ケースに収容される融着接続機の構成を示す斜視図である。
【図９】図１の融着接続機用収容ケースの使用状態を示す図である。
【図１０】従来の携帯型融着接続システムの構成を示す斜視図である。
【図１１】従来の他の携帯用融着接続システムを説明するための図であり、（ａ）は作業箱（作業台）の構成を示す斜視図であり、（ｂ）は従来の携帯用融着接続システムの使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態に係る融着接続機用収容ケースの構成を概略的に示す図であり、図２は、図１における箱部の構成を示す平面図である。また、図３は、図１の融着接続機用収容ケースの構成を示す側面図であり、（ａ）は右側面図、（ｂ）は左側面図である。図４は、図１の融着接続機用収容ケースの構成を示す正面図、図５は、図１の融着接続機用収容ケースの構成を示す底面図である。
【００２５】
図１乃至図５において、融着接続機用収容ケース１は、底面部１１、作業者側に位置する正面部１２、互いに対向する一対の側面部１３，１４及び正面部１２に対向する背面部１５で構成される箱部１０と、箱部１０の上部に開閉可能に設けられ、箱部１０の開口部をシールする蓋部２０と、一対の側面部１３，１４の作業者側端部に取り付けられ、作業者の胴体に締め付けられる胴体ベルト３０と、一対の側面部１３，１４の各々に設けられ、一端が融着接続機の重心位置より奥側（背面部１５側）であり且つ融着接続機の融着部よりも手前側（正面部１２側）の位置に取り付けられると共に他端が当該側面部の作業者側端部に取り付けられる長さ調整可能な吊りベルト４０とを備える。
【００２６】
箱部１０及び蓋部２０は、柔軟性材料で形成されており、例えばＰＥ（ポリエチレン）の積層体で構成されている。この積層体は、例えば第１層（内層）が２１０デニールＰＥ繊維層、第２層がシート状ＰＥフォーム、第３層（外層）が６００デニールＰＥ繊維層で形成されている。底面部１１には、該底面部の平面を規定する板状体１７が内包して配されており、この板状体１７は、例えばＰＰ（ポリプロピレン）又はＰＥから成る（図２）。底面部１１は箱部１０内に収容される融着接続機の底面を板状体１７と協働して支持し、これにより、箱部１０が略水平に保持されたときに融着接続機が略水平に保持される。また、底面部１１にはファスナー１８が設けられており、板状体１７が取り外し可能となっている。これにより、融着接続機を収容しない場合には融着接続機用収容ケース１を折り畳んで持ち運ぶことが可能である。
【００２７】
尚、正面部１２、一対の側面部１３，１４及び背面部１５の各々に、板状体１７と同様の板状体が内包されていてもよい。これにより、融着接続機をより確実に支持することができる。
【００２８】
箱部１０の内法寸法は、例えば、長さ２９０ｍｍ、幅１６２ｍｍ、高さ９０ｍｍである。
【００２９】
蓋部２０は、閉状態において底面部１１と対向するように設けられる蓋主部２１と、蓋主部２１の背面部側に設けられた凸状部２２と、蓋部２０の外周部と箱部１０とを接合するファスナー２３とを有する（図１，図４）。蓋主部２１の直下には融着接続機の操作パネルが、凸状部２２の直下には融着接続機の融着部及び補強スリーブ加熱処理部が夫々位置している（図８及び９参照）。ファスナー２３は、蓋部２０の外周部全体に亘って設けられており、箱部１０に融着接続機を収容した状態でファスナー２３を全て閉じると、箱部１０内に融着接続機が密閉される。
【００３０】
また、蓋部２０の正面部側背面には一方の面ファスナー（不図示）が取り付けられており、底面部１１の背面側には他方の面ファスナー２４が取り付けられている（図５）。蓋部２０を開いて蓋部２０を折り曲げた状態にて、一方の面ファスナーを面ファスナー２４に係止する。これにより、蓋部２０が開状態で固定される（図９参照）。
【００３１】
箱部１０の底面部１１の外周面には、背面部１５側が開口部となるように設けられ、作業の際に必要な書類等が収納されるポケット１１ａを有している。これにより、作業者は融着接続機用収容ケース１を装着した状態で書類等を取り出すことができる。
【００３２】
胴体ベルト３０は、一対の側面部１３，１４の各々から側方に延設されるＰＰ製胴体ベルト用基部３３，３４と、嵌脱自在なＰＯＭ樹脂製バックル３５，３６と、胴体ベルト用基部３３，３４とバックル３５，３６とを夫々連結するＰＰ製テープ材３７，３８と、バックル３５とバックル３６を連結する胴体ベルト用帯部３９とを有している（図３（ａ），図３（ｂ））。胴体ベルト用帯部３９を作業者の胴体に回してバックル３５，３６を嵌合させることにより、箱部１０が所定の高さで容易に支持される。また、胴体ベルト用帯部３９は不図示の長さ調節機構を有しており、該長さ調節機構で長さを調節することにより胴体ベルト用帯部３９が作業者の胴体に締め付けられる。
【００３３】
吊りベルト４０は、一対の側面部１３，１４から斜め上方に延設される一対の吊りベルト用第１基部４１，４２と、一対の吊りベルト用基部４１，４２に着脱可能に取り付けられる一対の吊りベルト用帯部４３，４４と、一対の側面部１３，１４の作業者側端部に設けられ、一対の吊りベルト用帯部４３，４４が着脱可能に取り付けられる一対の吊りベルト用第２基部４５，４６とを有する。吊りベルト４０は、例えばＰＰ製テープ材で構成されている。
【００３４】
一対の吊りベルト用第１基部４１，４２は、融着接続機の重心位置より奥側（背面部１５側）であり且つ融着接続機の融着部よりも手前側（正面部１２側）の位置に取り付けられる。これにより、作業者が吊りベルト４０を肩に掛けた状態にて融着接続機を安定して保持することができる。また、ファイバの融着作業を実行する際に、吊りベルト４０が邪魔になることはなく、作業者と吊りベルト４０の間にスペースができるため、作業者は腕をスペースに入れて融着接続機の操作部を操作することができ、作業性が向上する。
【００３５】
好ましくは、一対の吊りベルト用第１基部４１，４２は、融着接続機の重心位置に概ね一致する位置に取り付けられる。これにより、融着接続機を更に安定して保持することができる。本実施の形態では、一対の吊りベルト用第１基部４１，４２は、例えば、該第１基部の奥側端面から正面部１２までの距離が１９０ｍｍとなるように取り付けられる。
【００３６】
また、ベルト用第１基部４１，４２は、箱部１０の長手方向に関して所定幅を持って一対の側面部１３，１４に取り付けられている。よって、融着接続機の長手方向における重心位置が融着接続機の種類によってずれる場合であっても、該重心位置がベルト用第１基部４１，４２の所定取付幅の範囲にあれば、融着接続機が安定して保持される。
【００３７】
また、一対の吊りベルト用第１基部４１，４２は、作業者が吊りベルト４０を両肩に掛けた状態において箱部１０が略水平に保持されるような角度にて箱部１０に取り付けられる。これにより、ファイバの融着作業を実行する際に作業性が向上する。
【００３８】
一対の吊りベルト用第１基部４１，４２の端部には、リング４７，４８が取り付けられおり、一対の吊りベルト用第２基部４５，４６の端部には、リング４９，５０が取り付けられている。また、一対の吊りベルト用帯部４３，４４の各端部には、リング４７，４８，４９，５０に対応するフック５１，５２，５３，５４が取り付けられている。
【００３９】
また、融着接続機用収容ケース１は、一対の側面部１３，１４に設けられたポケット対６１，６２と、ポケット対６１，６２の開口部６１ａ，６２ａを閉塞可能な締め紐（閉塞手段）６３，６４とを備えている（図２，図４）。ポケット対６１，６２の内部には、ファイバの接続作業を行う際の付属部品、例えばファイバを切断するためのカッターやファイバを拭くためのアルコール、及び切断後のファイバ片等が収納される。締め紐６３，６４にて開口部６１ａ，６２ａが閉塞されるため、融着接続機用収容ケース１が移動時に傾倒した場合であっても付属部品やファイバ片等がポケット対６１，６２から落下することがなく、附属部品等をポケット対６１，６２に確実に保持することができる。ポケット対６１，６１の内面６１ｂ，６２ｂはＰＵ（ポリウレタン）層で構成されている。これにより、切断後のファイバ片がポケット対６１，６２を貫通して外部に突出又は落下することがなく、切断後のファイバ片を確実に収納することができる。
【００４０】
図６は、図１における蓋部２０の開状態を示す側面図であり、図７は、図１における蓋部２０の開状態を示す平面図である。
【００４１】
図６及び図７において、箱部１０は、その内部において正面部１２に当接して配されたブロック体７１と、底面部１１に敷設されたブロック体７２とを有する（図７）。ブロック体７１は、正面部１２に不図示の面ファスナーにて貼着され、ブロック体７２は不図示の面ファスナーにて底面部１１に貼着されている。ブロック体７１，７２は、内部がＰＥフォームブロック、外層が２１０デニールＰＥ繊維層で構成されている。ブロック体７１は、作業者が融着接続機用収容ケース１を装着した状態において作業者と融着接続機との間に位置しており、作業者の体型に応じて変形する。これにより安定性が向上し、融着接続機用収容ケース１を作業者の前方にて確実に保持することができる。また、通常より高さの大きい融着接続機を収容する際には、ブロック体７２を取り外すことより、収容ケース内部の高さが変更される。すなわち、ブロック体７２は、収容ケース内部の高さを調節する高さ調節部材としての役割を果たす。これにより、サイズの異なる融着接続機を使用する場合でも、該融着接続機を融着接続機用収容ケース１に収容することができ、汎用性が高い。特に、高さは異なるがその他の外形はほぼ同じ形である同一種の融着接続機があり、これらの融着接続機が使用される場合に、本発明の融着機接続用収容ケースの汎用性を高めることができる。
【００４２】
また、箱部１０は、一対の側面部１２，１３の内面に取り付けられ融着接続機に着脱可能に係止される一対のフック７３ａ，７３ｂを備えている。一対のフック７３ａ，７３ｂは、融着接続機が箱部１０に収容されている状態にて、融着接続機の上面に設けられた後述する一対の係止突材に係止される。これにより、融着接続機が箱部１０に固定され、融着接続機が箱部１０から落下するのを防止することができる。
【００４３】
上記のように構成される融着接続機用収容ケース１には、例えば図８に示すような融着接続機が収容される。
【００４４】
図８は、図１の融着接続機用収容ケースに収容される融着接続機の構成を示す斜視図である。
【００４５】
図８に示すように、融着接続機７４は、本体部７４ａと該本体部を水平に保持する支持構造体７４ｂとで構成されている。
【００４６】
本体部７４ａは、その上面に、光ファイバを融着する融着部７５、表示部７６、操作部７７、及び光ファイバ用補強スリーブを加熱処理する補強スリーブ加熱処理部７８を備えている。また、本体部７４ａは、その上面に一対の係止突材７９ａ，７９ｂを備えており、箱部１０に取り付けられた一対のフック７３ａ，７３が係止される。
【００４７】
支持構造体７４ｂは、融着接続機７４の底面から下方に延出する４本の脚部７４ｃを備えている。脚部７４ｃは弾性材料、例えばゴム製材料から形成される。これら４本の脚部７４ｃがブロック体７２の上面に載置されることにより、融着接続機７４がブロック体７２と略平行に保持される。
【００４８】
上記のように構成される融着接続機７４を融着接続機用収容ケース１に収容した状態では、箱部１０の内部側面は４本の脚部７４ｃの側面と圧接する。これにより、融着接続機７４が箱部１０から落下するのを抑制することができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、融着接続機７４の長手方向における重心位置は、融着部７５のヒンジの直下にある。融着接続機７４を融着接続機用収容ケース１に収容した状態では、融着接続機７４の長手方向における重心位置がベルト用第１基部４１，４２の所定取付幅の範囲にある。
【００５０】
図９は、図１の融着接続機用収容ケース１の使用状態を示す図である。尚、本実施の形態では、融着接続機用収容ケース１に融着接続機７４を収容した構成を融着接続システムと称する。
【００５１】
図９において、融着接続機用収容ケース１を使用する際には、先ず、箱部１０に取り付けられた胴体ベルト３０を作業者の腰に回し、不図示の長さ調節機構にて長さを調整しながらバックル３５，３６を嵌め込む。このとき、胴体ベルトは作業者の腰に締め付られ、所定の高さにて固定される。次に、一対の吊りベルト用帯部４３，４４を作業者の両肩に夫々掛け、長さ調節機構４３ａ，４４ａにて長さを調節しながら、箱部１０が作業者の腹部前方にて略水平となるように一対の吊りベルト用帯部４３，４４で箱部１０を吊り上げる。これにより箱部１０が作業者の腹部前方にて略水平に支持される。この状態で融着接続機７４が箱部１０内に収容されると、融着接続機７４の底面が、箱部１０の底面部１１に内包された板状体１７に支持され、該融着接続機が略水平に保持される。また、一対のフック７３ａ，７３ｂを係止突材７９ａ，７９ｂに係止して、融着接続機７４を箱部１０に固定する。
【００５２】
作業者が移動する際には、胴体ベルト３０及び吊りベルト４０で箱部１０を支持した状態で、蓋部２０に設けられたファスナー２３を全閉して箱部１０内に融着接続機７４を密閉し、箱部１０を作業者側に傾倒する。箱部１０及び胴体ベルト用基部３３，３４が柔軟性材料で形成されているため、箱部１０を容易に傾倒することができる。そして、移動先にて箱部１０を元の位置に戻す。これによれば、狭い通路等を通って移動先に向かう場合にも融着接続機用収容ケース１を装着した状態で移動することができ、移動先でも容易に融着接続機７４を水平に支持することができる。
【００５３】
光ファイバの融着接続を行う際には、ファスナー２３を全開して蓋部２０を箱部１０に対して略１８０°の位置まで移動させ、さらに蓋部２０を折り曲げた状態で、蓋部に設けられた不図示の面ファスナーを底面部１１の面ファスナー２４に係止する。そして、一対の吊りベルト用帯部４３，４４の奥側に位置する融着接続機７４の融着部７６及び補強スリーブ加熱処理部７８にて、光ファイバの融着・補強スリーブの加熱処理を実行する。また、吊りベルト用帯部４３と作業者の間に腕を入れて、融着接続機７４の操作部７７を操作する。
【００５４】
上述したように、本実施の形態によれば、箱部１０及び蓋部２０が柔軟性材料で形成され、該箱部の底面部１１には該底面部の平面を規定する板状体１７が配される。そして、箱部１０は、胴体ベルト３０によって作業者の前方にて所定の高さで支持されると共に、吊りベルト４０の長さを調整することによって略水平に支持される。これにより、融着作業を行う場所にて融着接続機７４を容易に略水平に支持することができる。また、吊りベルト４０の第１基部４１，４２が、側面部１３，１４において融着接続機７４の重心位置より奥側（背面部１５側）であり且つ融着接続機の融着部よりも手前側（正面部１２側）の位置に取り付けられるので、作業者が吊りベルト４０を肩に掛けた状態にて融着接続機７４を安定して保持することができる。また、融着部７６から補強スリーブ加熱処理部７８にファイバを移動する際に吊りベルト４０が邪魔になることがなく、さらに、作業者と吊りベルト４０の間にスペースが生じるため操作部７７の操作性が向上する。したがって、融着接続の作業性を向上することができる。また、融着接続機用収容ケース１に融着接続機７４を収容した状態で外部から衝撃を受けた場合でも、該衝撃が柔軟性材料によって吸収されるため、融着接続機７４が故障するのを防止することができる。したがって、融着接続機７４を簡単に持ち運んで作業することができると共に融着接続の作業性を向上させることができ、加えて耐衝撃性を向上することができる。
【００５５】
尚、本実施の形態では、一対の側面部１３，１４にポケット対６１，６２が設けられているが、これに限るものではなく、一対の側面部１３，１４の少なくとも一方にポケットが設けられてもよい。また、一対の側面部１３，１４の一方に複数のポケットが設けられてもよい。
【００５６】
また、本実施の形態では、ポケット対１３，１４の開口部に締め紐６３，６４が設けられているが、これに限るものではなく、テープ状の面ファスナーや嵌脱自在なスナップフィット片等の他の閉塞手段が設けられてもよい。
【００５７】
本実施の形態では、底面部１１の背面側に他方の面ファスナー２４が設けられているが、これに限るものではなく、スナップフィット片等の他の係止部材が設けられていてもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、各フック及びリングが吊りベルト４０を箱部１０に係止する係止機構を構成するが、これに限るものではない。吊りベルト４０を箱部１０に着脱可能に取り付けることが可能な他の係止機構が設けられてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、吊りベルト４０を作業者の肩に掛けて使用するように構成されるが、これに限るものではない。融着接続作業を終了する場合には、融着接続機７４を箱部１０に密閉した状態にて胴体用ベルト３０を肩に掛けて移動することも可能である。この場合、フック５１，５２，５３，５４をリング４７，４８，４９，５０から外して、吊りベルト４０を箱部１０から取り外すことが可能である。
【００６０】
また、本実施の形態では、一対のフック７３ａ，７３ｂは一対の側面部１２，１３の内面に取り付けられるが、これに限るものではなく、融着接続機７４を箱部１０に固定し得る構成であれば、如何なる位置に取り付けられてもよい。また、一対のフック７３ａ，７３ｂは、本体部７４ａの上面に設けられた一対の係止突材７９ａ，７９ｂに係止されるが、これに限るものではなく、本体部７４ａの側面又は底面に設けられた一対の係止突材に係止されてもよい。
【００６１】
以上説明した本発明の実施形態は単なる一例であり、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  融着接続機用収容ケース
１０  箱部
１１  底面部
１２  正面部
１３，１４  一対の側面部
１５  背面部
１７  板状体
２０  蓋部
３０  胴体ベルト
４０  吊りベルト
６１，６２ポケット対
７１，７２  ブロック体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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