(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、フッ化アルミニウムと、無機酸とを含んだ、石綿またはロックウール含有物質の無害化処理液であって、フッ化アルミニウムがＡｌＦ3換算で５質量％を超えない量で液中に溶けており、無機酸の濃度が０.３mol/L以上６mol/L以下である該無害化処理液。
【請求項２】
無機酸は、硫酸またはリン酸の１種または２種である請求項１に記載の石綿またはロックウール含有物質の無害化処理液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石綿（アスベスト類）やロックウールを用いて製作された各種の建材や構造物を化学的に無害化する処理液に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に製作された石綿やロックウール含有物質による疾病の危険性を回避するための取り組みが、ワールドワイドになされている。ロックウールについては、アスベスト類に比べると危険度が低いとされていたが、最近ではその考え方が改められつつある。本明細書ではこれらの危険性のある物質を総称して「石綿等含有材料」と呼ぶことにする。
【０００３】
これらの石綿等含有材料を無害化するための技術開発がさかんに行なわれているが、その無害化技術は高熱付与法と化学的方法とが主流である。高熱付与法は、石綿等含有材料を加熱して熱的に形態変化させる処理であり、化学的方法は薬剤を適用してアスベスト類やロックウールを別の物質に化学変化させる処理である。いずれも有害とされる繊維形態を無害の形態に形状変化させるか、或いは別の物質に変化させることができる。これらの方法はいずれも使用状態から撤去された石綿等含有材料に対して適用するのが通常である。使用中の建築材料に対してその使用状態のままコーティング材料やマスキング材料で表面を被覆してアスベスト類の飛散を防止する方法も知られているが、この方法では飛散防止が主眼であり、建材内部のアスベスト類を無害な形態にまで変化させてしまうものではない。したがって、この方法では、その建築材料の耐久年度が過ぎて廃棄処分されるときに、結局は無害化処理が必要となる。ただし、塗布剤等が内部に浸漬してアスベスト類を完全に無害化状態にまで改質できるのであれば、その方法も化学的無害化処理に含めることができる。
【０００４】
高熱付与法は、高温の処理を必要とするために、通常は、使用現場から除去された石綿等含有材料を炉内で加熱処理する方法が代表的である。しかし、この方法は、そのための炉を必要とし且つ炉操業時の安全管理に多大の費用を必要とする点で、経済的ではない。特に、炉操業中に発生する高温排ガスの集塵処理が完全でなければならず、材料投入時に装入口から大気中に噴出するガスにも微細なアスベスト類が同伴しやすいので、それを回避する対策も必要である。そして、そのような対策が完全になされたとしても、炉で処理するのは、セメント系の接合剤や骨材成分を多量に含む容量の大きな廃材である関係上、その廃材の運搬、貯蔵、仕分け等の作業工程中に大気中にアスベスト粉塵が飛散しやすく、その二次汚染を完全に抑制するのは至難である。
【０００５】
これに対して化学的処理法は、高熱付与法の前記のような炉操業上の問題が回避できる点で有利である。これまで提案された石綿等含有材料の化学的無害化処理には種々のものがあるが、処理剤として「フッ素系化合物」を用いるものとして、例えば、特許文献１〜４に記載のものがある。
【０００６】
特許文献１は、有機酸とフッ化物イオン源を含有する水溶液を石綿等含有材料に作用させる発明を開示している。フッ化物イオン源としてはフッ化アンモニウム、アルカリ金属フッ化物またはフッ化水素酸が例示され、有機酸としては酢酸、トリフルオロ酢酸、乳酸またはギ酸が例示されている。しかし、特許文献１の液では長時間反応させないとクリソタイル結晶を減少させることができない。例えばその実施例に示されているように、石綿等含有材料の無害化処理のために、常温処理では通常は２〜３日、実際には数周間の処理期間を必要とする。加温すれば処理時間の短縮が可能であるがそれでも数時間が必要である。また、特許文献１のように、フッ化水素酸の塩例えばフッ化水素酸のアンモニウム塩やアルカリ金属塩の溶液に酸を添加すると、これらの塩は酸と反応して、危険物質であるフッ化水素ガスを発生する危険がある。したがって、多量に発生する石綿等含有材料の無害化処理を迅速且つ安全に実現するための方法としては現実的ではなく、事実、成功裏に実施されているとの報告例はない。
【０００７】
特許文献２には、ヘキサフルオロケイ酸塩と無機酸を溶解した水溶液を石綿等含有材料に作用させる発明が記載されている。ヘキサフルオロケイ酸塩の種類としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアンモニアのヘキサフルオロケイ酸塩が例示されている。しかし、この処理液でもフッ化水素発生の危険はあるが、特許文献１のものよりは安全であるかも知れない。しかし、処理時間が長く少なくとも数１０時間の浸漬を必要とするうえ、ヘキサフルオロケイ酸塩は殺菌剤や殺虫剤に使用されているように有毒物質であるから、処理操作に危険が伴う。したがって、処理操作の作業性および安全性に問題があることは否めない。
【０００８】
特許文献３には、アスベストを水中に添加し、金属、金属酸化物または金属フッ化物等の共存下で摩擦などの機械的エネルギーを与えてメカノ反応を行なわせる無害化処理法が記載されている。金属フッ化物としてはフッ化カルシウム粉末やフッ化ナトリウム粉末が例示されている。この方法は、機械的エネルギーを付与することにより、水中での酸化、還元、分解、合成などのメカノ反応を行なわせるものである。したがって、セメント系固化材などが存在する石綿等含有材料を細かく粉砕する必要があると共に、機械的エネルギーに反応が支配されるので多大の機械エネルギーを要する。しかも、反応速度が機械的エネルギーに依存するので処理時間が必然的に長くなり、しかも完全に無害化できたか否かの終点管理が難しいという問題がある。
【０００９】
特許文献４には、リン酸ないし酸性リン酸水溶液と、水性無機高分子化合物具体的には分子内にＳｉ−Ｏ、Ｔｉ−ＯまたはＡｌ−Ｏの結合を有する高分子化合物と、場合によってはさらに水溶性弗素化合物とからなる石綿処理剤が記載されている。水性無機高分子化合物としては水ガラス、アルキルシリケート部分加水分解物水溶液、コロイダルシリカ、アルキルチタネート部分加水分解水溶液、チタニアゾル、アルミナゾル等が例示され、水溶性弗素化合物としてはフッ化水素酸、珪弗化水素酸、チタン弗化水素酸、またはこれらのアンモニウム、ナトリウム、カリウム、ストロンチウム、ルビジウムの塩が例示されている。これらの水溶性弗化水素化合物を用いる場合には、弗化水素成分によってＳｉＯ2またはＳｉＯ2・Ｆｅ2Ｏ3 成分を溶解すると説明されているように、弗化水素成分が反応に関与するのであれば、やはり安全性の問題が伴うであろし、またその実施例に見られるように、常温の処理で数日の処理日数（実施例２では７日間）を必要とする。したがって、特許文献１や２と同様に安全面および作業性の面で難点がある。
【００１０】
【特許文献１】特表平４−５０６１６５号公報（国際公開ＷＯ９０／１５６２）
【特許文献２】特表２０００−５１４３９７号公報（国際公開ＷＯ９８／１３３１４）
【特許文献３】特開２００７−３０１４２３号公報
【特許文献４】特開平２−５１４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は前記のような従来技術の問題を解決することを課題したものであり、化学的処理法により作業性良く安全且つ確実に石綿等含有材料を無害化できる技術の開発を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、水と、フッ化アルミニウムと、無機酸とを含んだ、石綿またはロックウール含有物質の無害化処理液であって、フッ化アルミニウムがＡｌＦ3換算で５質量％を超えない量で液中に溶けており、無機酸の濃度が６ mol/L以下、好ましくは０.３〜６ mol/L、さらに好ましくは０.５〜６ mol/Lである石綿等含有材料の無害化処理液を提供する。使用する無機酸は、硫酸またはリン酸の１種または２種が好適である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に従う処理液は、石綿やロックウールと反応して無害な生成物に変性させることができる。しかも、石綿やロックウールとの反応速度は従来の処理液に比べて格段に速く、反応の途中や後でも有毒なフッ化水素は実質的に発生しない。したがって、石綿等含有材料の無害化処理を作業性よく安全且つ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明者は、前記の目的を達成すべく、石綿公害が叫ばれ始めた時期から高温付与法についても、また化学的方法についても、石綿等含有材料の無害化処理技術の研究開発を長年行なってきたが、今回、多くの化学物質のうち特にフッ化アルミニウムを適量溶かした酸性液が石綿やロックウールに対して特異な反応を示すことを見い出した。しかも、この反応は、フッ化水素の発生を伴わずに速い反応速度のもとで無害な反応生成物に進行させることができる点で、他の化学的方法には見られない特徴がある。このため、簡便且つ安全確実に大量の石綿等含有材料の無害化処理を可能にする。
【００１５】
フッ素化合物を用いた石綿等含有材料の無害化処理には、有毒なフッ化水素の発生を伴わないことが実操業上望ましい。しかし、フッ素イオンの含有液で石綿等含有材料を無害化処理する場合、実操業が可能な程度に、無害化効率を高めようとすれば、フッ化水素の発生を完全に抑制できる反応条件に設定することは至難である。前掲の特許文献１や特許文献２の場合でも、アスベスト類の無害化をフッ化水素が発生しない条件で行うことは実質的にできない。ところが、フッ化アルミニウムが適量溶けている無機酸水溶液をアスベスト類に作用させた場合には、無害な生成物が生成する反応が迅速に進行し、しかもフッ化水素の発生が伴わないで、この反応を進行させ得ることが明らかになり、本発明を完成することができた。以下に本発明を詳細に説明する。
【００１６】
本発明が処理対象とする石綿等含有材料は、石綿（アスベスト類）やロックウールを用いて製作された各種の建材や構造物であり、石綿に関連した汚染防止等で対象となる石綿含有物質の実質上全てを包含することができる。本発明者の実験によれば、白石綿（クリソタイル）はもとより茶石綿（アモサイト）や青石綿（クロシドライト）などのあらゆる石綿とロックウールに対して、本発明の液組成物はこれらと接触すると迅速に反応して、無害な物質に安全に改質可能であることが判明したからである。したがって、本発明の液組成物は、過去に製造されたあらゆる石綿またはロックウール含有材料を処理対象とすることができる。
【００１７】
これらを例示すれば、石綿含有製品としては、「建築材料」例えばセメント等を結合材とした石綿スレートや各種板材、石膏やスラグを共存させた各種の石綿含有セメント板、石綿含有ロックウール材（吸音板等）および樹脂を結合材としたタイル品やフロア材など：石綿を含有する「シール・断熱材」例えば石綿紡繊品、グランドパッキン、ジョイントシート、ガスケットまたは絶縁品、石綿含有耐火被覆板や石綿含有ケイ酸カルシウム板、屋根用折半裏石綿断熱材、煙突石綿断熱材など：石綿含有の「摩擦材」例えば車輌用ブレーキ部品や産業用モールド品等：石綿含有の「保温材」例えば石綿保温材、珪藻土、パーライト、珪酸カルシウム等を石綿と共存させた各種保温材などを挙げることができ、各種の「吹き付け材」例えば「吹き付け石綿」、「石綿含有吹き付けロックウール」または「湿式石綿含有吹き付け材」等を用いて吹き付け施工された壁、天井、梁、柱等の内外装材料等も挙げられる。
【００１８】
これらの石綿等含有材料は、石綿またはロックウール単味の状態で存在する例は少なく、殆んどの場合がセメントや樹脂などの結合材で材料中に分散固定された状態にある。本発明の液組成物は、各種の結合材で分散固定されていた石綿またはロックウールと反応してこれらを無害な生成物に改質できる。また本発明の液組成物は、石綿等含有材料をその使用状態で作用させることもできるし（その作業については「現位置処理」として後述する）、また使用状態にあったものを、その現位置から除去または回収して、石綿等含有材料の廃材として集荷し、これらの廃材に対して本発明の液組成物を作用させる（同「廃材処理」として後述する）こともできる。
【００１９】
本発明の液組成物は、水、フッ化アルミニウムおよび無機酸からなり、これらの三成分は必須である。液中のフッ化アルミニウムは、ＡｌＦ3換算で５質量％を超えない量で溶存させ、無機酸は６ mol/L以下、好ましくは０.３〜６ mol/L、さらに好ましくは０.５〜６ mol/Lで含有するのがよい。
【００２０】
この液組成物を作製するために使用するフッ化アルミニウムの原料としては、フッ化アルミニウム（ＡｌＦ3）であってもよいし、フッ化アルミニウム水和物であってもよい。フッ化アルミニウム（ＡｌＦ3）は、常温の水１００ｇに対して、０.５５ｇ溶解するとされている。フッ化アルミニウムのこれまでの主な用途はアルミニウムの電解製錬時の添加物であり、浴のアルミナの融点を下げ且つ導電性を高めるために用いられてきた。本発明の液組成物を作製するための原料としても、このフッ化アルミニウムを用いることができる。フッ化アルミニウム水和物としては、一般式ＡｌＦ3・ｘＨ2Ｏのｘの値が０.５、１.０、１.５、３.０、３.５、９.０のものが知られている。これらの水和物であっても、フッ化アルミニウムの溶存濃度がＡｌＦ3換算で５質量％以下の本発明の液組成物を作製できるものである限り、使用可能である。ｘの値が３.０と３.５のものは、いずれも結晶構造がα型とβ型が知られているが、ｘ＝３.０のものではα型が、またｘ＝３.５のものではβ型の方が、水に対して溶解しやすいので、使用に便である。本発明の液組成物中にフッ化アルミニウムが溶存する濃度が５質量％を超えると、石綿やロックウールと反応したときにフッ化水素が発生するおそれがあるので、液組成物中のフッ化アルミニウムの溶存濃度はＡｌＦ3換算で５質量％以下とする。
【００２１】
本発明の液組成物を作製するための無機酸としては、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、蓚酸などが使用できるが、これらのうちでも、硫酸またはリン酸の使用が好適である。硫酸とリン酸の混酸を使用することが好都合な場合もある。いずれにしても、液組成物中の酸濃度は６ mol/L以下であるのが良い。６ mol/Lを超える酸濃度では石綿またはロックウールとの反応が進行しないか、進行しても反応速度は遅いものとなるので実際的ではない。液組成物中の酸濃度は比較的低くても反応は進行するが、実際には０.３ mol/L未満では石綿またはロックウールとの反応速度が遅くなって、長い処理時間を要するので経済的ではない。好ましい酸濃度は０.３〜６ mol/Lであり、０.５〜６ mol/Lであるのが一層好ましい。
【００２２】
このようにして構成された、５質量％以下のフッ化アルミニウムを溶存した酸性水溶液は石綿またはロックウールと接触すると、従来の石綿等含有材料に対する化学的処理法と比べると予想外の速い反応速度で反応が進行し、繊維状の石綿またはロックウールは別の物質に形態変化する。実際には固形物としては微細な粒子が生成し、これらの粒子が懸濁した懸濁液となる。本発明者の経験によると、定量の液組成物を用いて石綿またはロックウールとバッチ式で反応させる場合には、反応の進行につれて液のｐＨは酸性域から中性帯域に向けて上昇するが、液のｐＨが酸性側にある限り、石綿またはロックウールとの反応が進み、中性域になると反応は非常に緩やかになり、やがて反応の進行が殆んど起きなくなる。しかし、驚くべきことに、液中のフッ化アルミニウムは、それらの反応が進行しても、別の物質に化学変化するようなことは、特別な状況以外には起こらない。このため、未だ正確には理論的に解明されたわけではないが、液中に溶存するフッ化アルミニウムは無機酸と石綿またはロックウールとの化学反応を促進させる触媒として作用しているのではないかと本発明者は考えている。このことは、無機酸と石綿またはロックウールとの化学反応は常温では殆んど進行しないが、その無機酸溶液中に適量のフッ化アルミニウムが溶存していると、石綿またはロックウールとの化学反応が常温でも急に促進され、ｐＨが７近くになるまで、フッ化アルミニウムの消尽が起きないで、その反応が進行することからも支持されるし、フッ化水素の発生が起きないことからも支持され得る。
【００２３】
本発明の液組成物によって石綿等含有材料を「現位置処理」する場合と「廃材処理」する場合について説明する。
【００２４】
現位置処理は、建物や構造物に使用中の石綿等含有材料に対してこれを無害化処理するのであるが、この場合には、本発明の液組成物を該石綿等含有材料に塗布またはスプレーすればよい。この作業は、酸濃度があまり高いと作業員の安全面で問題が起きることもあるので、リン酸等の弱酸を用いるのが好ましい。塗布用の液組成物の例を挙げると、使用する酸が硫酸、リン酸、または硫酸＋リン酸の混酸の場合、次のとおりである。
イ) 硫酸濃度：０.５〜１.５ mol/L
ロ) リン酸濃度：０.５〜２.５ mol/L
ハ) 混酸濃度：０.５〜２.０ mol/L
いずれも、フッ化アルミニウムを０.１〜５質量％溶存させた状態の液組成物とし、これを使用中の石綿等含有材料の表面から刷毛等で塗布する。
【００２５】
スプレーによって現位置処理する場合には、
ニ) リン酸濃度：０.５〜２.５ mol/L
とし、フッ化アルミニウムを０.１〜５質量％溶存させた状態の液組成物とし、これを使用中の石綿等含有材料の表面にスプレーガンを用いてスプレーする。
【００２６】
本発明の液組成物を現位置の石綿等含有材料に塗布またはスプレーによって含浸させると、該材料内に液が侵入して、分散含有されている石綿またはロックウールとの反応が直ぐに始まり、液が存在する限り、そして液のｐＨが酸性域を維持している限り、材料中に残存する石綿またはロックウールとの反応が進行してゆく。本発明の経験によると、反応の終点近くで、白色または茶色がかった色調の反応生成物が該材料の表面を覆う現象が見られる。すなわち反応生成物が自己硬化能をもつ。処理後の該材料は内部の石綿またはロックウールが減容した関係で、通常は凹凸のある表面を持つようになり、この凹凸表面に形成した反応生成物も通常は凹凸をもって存在することになる。
【００２７】
このようにして現位置で処理を終えた材料は、通常は硬化した反応生成物が固着して飛散せず、且つ該反応生成物自身は無害であるので、その状態で無害化処理を終えることができ、もはや石綿やロックウールの大気飛散は起きないようになる。
【００２８】
現位置での最も完全な処理は、石綿等含有材料中の全ての石綿またはロックウールを現位置で無害な反応生成物にすることであるが、本発明の液組成物を用いるとそれが可能である。本発明の液組成物は反応が進行して酸濃度が低下してもフッ化アルミニウムが消耗するようなことは実質的に起こらない。フッ化アルミニウムは、おそらくは酸と石綿等との反応を促進する触媒として機能して、内部に存在する石綿またはロックウールとの反応が進行してゆく。このため、酸が存在する限り、残存する石綿またはロックウールを無害な反応生成物に変えることができる。したがって、当該材料中に存在する石綿またはロックウールの存在量との反応の完了に見合った量の液組成物を該材料に適用すればよい。もし、過剰に使用した液が材料表面やその近傍に残ったならば中和材を用いて中和することもできるし、水洗してもよい。
【００２９】
このようにして現位置で処理を終えた材料は、そのまま無公害の材料として使用できるが、その表面が前述のように凹凸があったり見栄えがよくない場合には、その表面に各種のプラスター材料や塗料などを塗布することができる。本発明者は種々の実験検討の結果、石膏に消石灰を混合して作製した混練物が、本発明の組成物で処理を終えた材料表面に対して、付着強度の面でも耐久性の面でも非常に好適な表面処理剤となり得ることが判明した。
【００３０】
したがって、本発明によると、水、フッ化アルミニウムおよび無機酸からなる石綿またはロックウール含有物質の無害化処理液であって、フッ化アルミニウムがＡｌＦ3換算で５質量％を超えない量で液中に溶けており、無機酸の濃度が０.５〜１.５ mol/Lである該無害化処理液を用いて石綿またはロックウール含有物質を処理したあと、その処理済物質の表面に石膏と消石灰の混練物からなるプラスターを塗布することからなる石綿等含有材料の現位置無害化処理法を提供する。
【００３１】
次に、使用状態にあった石綿等含有材料をその現位置から除去または回収して石綿等含有材料の廃材として集荷したものに対して、本発明の液組成物を適用する処理（廃材処理）について説明する。これまで、かような石綿等含有廃材については高熱付与法を適用する場合は別として、化学的処理法では安全且つ確実に無害化できる方法が確立しておらず、したがって、石綿やロックウールを含有したままの状態で、該廃材を廃棄物処分場に埋め立て処分を行なったりしていた。本発明によると、かような石綿等含有材料廃材に対して本発明の液組成物を適用するだけで、安全且つ確実に無害化処理でき、処理後の物質は資源用材料として再利用することも可能である。
【００３２】
本発明の液組成物による廃材処理は、タンクまたは槽等の容器に該廃材を装入し、本発明の液組成物と接触させる処理を行う方法が好適である。この場合、代表的には廃材の発生現場で処理する方法と、各所から集荷された廃材に対して処理する方法がある。前者では、移動式または組立式の処理装置を廃材発生現場に置いて処理することができ、後者では据え付けのプラントで処理することができる。容器内で液組成物と廃材との接触は連続式またはバッチ式のいずれでもよい。好ましくは攪拌下で接触させるのがよい。廃材処理では、現位置処理のように、吹き付けや塗布などのような作業とは異なり、容器内での処理が主体となるので、液組成物は比較的高濃度の酸を含有するものを使用することができる。また、実コストを考慮すると、酸は硫酸を使用することが好ましい。
【００３３】
廃材処理の場合の液組成物の例を挙げると次のとおりである。
ホ) 硫酸濃度：１.５〜３ mol/L
ヘ) 混酸濃度：硫酸１〜２ mol/L＋リン酸０.５〜１ mol/L
ト）硫酸濃度：３〜６ mol/L
いずれも、フッ化アルミニウムを０.１〜５質量％溶存させた状態の液組成物とし、廃材の種類や量、さらには処理現場の状況を考慮しながら、これらの液組成物を容器内で廃材と反応させる。
【００３４】
本発明の液組成物と石綿またはロックウールとの反応の機構は未だ完全に解明されていないが、白石綿（クリソタイル）に本発明の液組成物を適用したときの化学変化については、代表的な試験結果を参考にすると、次のようである。
【００３５】
試験１
リン酸濃度が１.５mol/Lで、ＡｌＦ3の濃度がほぼ０.５質量％のＡｌＦ3酸性水溶液２００ｍＬ中に、アスベスト鉱物（白石綿：クリソタイル）５ｇを投入して攪拌した。アスベスト鉱物は数秒してその形態を変化し、白色の沈殿物となった。この沈殿物をろ別して放置したところ、粉状体となった。この粉状体と、処理前のアスベスト鉱物とを、ＳＥＭ観察およびＸＲＤ（Ｘ線回折）の測定に供した。これらの測定結果を図１〜４に示した。
【００３６】
図１は処理前のアスベスト鉱物のＳＥＭ像（×２００倍）、図２は処理後粉体のＳＥＭ像（×２０００倍）である。図１では繊維状の白石綿が分散しているのに対し、図２の粉体では微粒子の集積体となっており、各微粒子は板状の結晶体となっているものが多い。
【００３７】
図３は、処理前のアスベスト鉱物をＸ線回折測定して得た回折ピークであり、図４は処理後粉体の回折ピークである。図４のピークは全て図３のものとは異なっており、処理後の粉体には処理前のアスベスト鉱物は存在していないことがわかる。
【００３８】
なお、図３の各ピークに付した記号Ａ、ＢおよびＣは、それぞれ次の化合物に現れるピークに相当している。
Ａ：ＣａＣＯ3（方解石）
Ｂ：Ｃａ54ＭｇＡｌ2Ｓｉ16Ｏ90（アリット）
Ｃ：Ｍｇ3Ｓｉ2Ｏ5（ＯＨ）4（クリソタイル）
また、図４のピークに付した記号Ｄは、次の化合物に現れるピークに相当している。
Ｄ：Ｃａ(Ｈ2ＰＯ4）2・Ｈ2Ｏ（リン酸二水素カルシウム・一水和物）
【００３９】
これらの結果から、処理前のアスベスト中の鉱物は全く別の物質に化学変化していることが明らかである。その反応生成物は、この試験ではリン酸二水素カルシウム・一水和物の結晶であった。反応に使用したＡｌＦ3のＡｌ成分もフッ素成分も生成物中の結晶中には存在していない。
【００４０】
以下に本発明の液組成物の代表的な実施例を挙げて、その効果を示す。
【００４１】
実施例１
リン酸濃度が１.０ mol/Lのリン酸水溶液１Ｌ（リットル）に無水のフッ化アルミニウム（ＡｌＦ3）を５ｇ溶解した。液のＡｌＦ3濃度は０.５質量％である。得られた液１０ｍＬを、ビーカに入れた白石綿（クリソタイル）５０質量％とロックウール５０質量％との混合物５ｇに対して、室温でスプレーした。スプレー後、数秒で反応が終了した。そのまま放置すると、約３時間後に硬化が始まった。さらに室温で２日間放置して得た塊状の物質を、ＪＩＳＡ１４８１に従う分散染色位相差顕微鏡法で分析したところ、アスベストと一致する染色繊維は見いだされず、残存するクリソタイルおよびロックウールは０.１wt％未満であることが確認された。
【００４２】
酸の種類または濃度を下記のように変えた以外は前記の例を繰り返した。前記の例をＮo.１として各例（Ｎo.２〜５）の液組成およびそれらの処理結果を表１に示した。
【００４３】
【表１】
0005513714.tif 000002
【００４４】
比較例１
酸の種類または濃度を下記のように変えた以外は実施例１の「Ｎo.１」の例を繰り返した。それらの液組成と処理結果を表２に示した。
【００４５】
【表２】
0005513714.tif 000003
【００４６】
実施例２
硫酸濃度が３.０ mol/Lの硫酸水溶液１Ｌ（リットル）に無水のフッ化アルミニウム（ＡｌＦ3）を５ｇ溶解した。液のＡｌＦ3濃度は０.５質量％である。得られた液２００ｍＬをビーカに入れ、白石綿（クリソタイル）５０質量％とロックウール５０質量％との混合物５ｇを該ビーカに入れて室温で掻き混ぜた。攪拌後、数秒で反応が終了した。そのまま１時間放置したあと、処理液中の固形分をろ別し、その固形分を室温で２日間放置して得た物質を、ＪＩＳＡ１４８１に従う分散染色位相差顕微鏡法で分析したところ、アスベストと一致する染色繊維は見いだされず、残存するクリソタイルおよびロックウールは０.１wt％未満であることが確認された。本例を「Ｎo.８」の例と呼ぶ。
【００４７】
酸の種類または濃度を表３のように変えた以外は前記「Ｎo.８」の例を繰り返した。それらの液組成と処理結果を表３に併記した。
【００４８】
【表３】
0005513714.tif 000004
【００４９】
比較例２
酸の種類または濃度を下記のように変えた以外は実施例２の「Ｎo.８」の例を繰り返した。その液組成と処理結果を表４に示した。
【００５０】
【表４】
0005513714.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の液組成物で処理する前のアスベスト鉱物の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像である。
【図２】本発明の液組成物によって処理した後の生成物の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）像である。
【図３】本発明の液組成物で処理する前のアスベスト鉱物をＸ線回折測定して得られたＸ線回折ピークのチャートである。
【図４】本発明の液組成物によって処理した後の生成物をＸ線回折測定して得られたＸ線回折ピークのチャートである。
【図３】
0005513714.tif 000006
【図４】
0005513714.tif 000007
【図１】
0005513714.tif 000008
【図２】
0005513714.tif 000009