(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体のトナーと磁性体のキャリアとを含む現像剤を攪拌しつつ貯留する現像剤貯留部と、
第１磁石を有し、所定の方向に回転しつつ、前記現像剤貯留部から前記現像剤を受け取り、その現像剤を所定の像担持体に供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体との間で所定の規制ギャップが形成されるように前記現像剤担持体に対向配置されていると共に、前記第１磁石との間で磁路を形成して前記現像剤担持体上の前記現像剤の層厚を磁気的に規制する磁性材料からなる第１規制部材と、
前記現像剤担持体の回転方向から見て前記第１規制部材よりも上流側に配置されていると共に、前記第１磁石と同極性の磁極を有する第２磁石と、
前記現像剤担持体の前記回転方向から見て前記第２磁石よりも上流側に位置すると共に、前記回転方向の上流側に向かうにつれて前記現像剤担持体から徐々に離間するように設定されて、前記第１規制部材に搬送される前記現像剤の量を規制する搬送量規制面を有する第２規制部材と、を備え、
前記第１規制部材は、前記現像剤担持体の前記回転方向から見て上流側を向く上流面と、前記現像剤担持体に対向して前記現像剤の層厚を規制する層厚規制面とを有し、該上流面に前記第２磁石が接合され、前記第２磁石の上流面に前記第２規制部材が接合されており、
前記第２規制部材は、前記第２磁石の上流面に接合され前記現像剤担持体と最も接近する部分を有する基端部と、該基端部から前記回転方向の上流側に向けて延びる本体部とを有し、前記搬送量規制面は前記本体部に形成され、
前記搬送量規制面が、前記層厚規制面に対して前記現像剤担持体に寄る側に所定の角度をなすことで、前記搬送量規制面と前記現像剤担持体の外周面との間の空間は、前記回転方向の下流側に向かうにつれて狭くなっており、前記空間は、前記第１磁石と前記第１規制部材との間で発生する磁界が及ぶ現像剤と、前記狭くなっている部分によって前記回転方向の上流側に押し返される現像剤とを収容する空間であり、
前記第２磁石は、前記第１規制部材と前記第１磁石との間で発生する磁界の磁束密度を高める磁界を発生し、且つ、前記第２磁石は、前記現像剤担持体に対向する対向面を有し、前記層厚規制面と前記対向面とは、略面一の状態となるように設定されている現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、前記第２規制部材は非磁性材料から形成されている現像装置。
【請求項３】
トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体にトナーを供給して該像担持体上に前記トナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像をシート上に転写させる転写部材と、
前記シート上の前記トナー像を該シート上に定着させる定着部と、
を備え、
前記現像装置として、請求項１又は２に記載の現像装置が採用されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の像担持体上にトナー像を形成する現像装置、およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置は、像担持体（例えば、感光体ドラムや転写ベルト）にトナーを供給して該像担持体上にトナー像を形成する現像装置を含む。
【０００３】
現像装置は、基本的な構成要素として、現像剤を貯留する現像剤貯留部と、現像剤貯留部から現像剤を受け取って、該現像剤を像担持体に供給することにより、該像担持体上にトナー像を形成する現像ローラと、現像ローラの外周面との間で所定の規制ギャップが形成されるように前記外周面に対向配置されて、該外周面上の現像剤層の層厚を規制する規制ブレードとを含む（例えば特許文献１）。
【０００４】
特許文献１の現像装置では、現像ローラは、その外周面上に現像剤を汲み上げるための磁石ロールを内蔵しており、規制ブレードは磁性材料から形成されている。磁石ロールにおける規制ブレードに対向する磁極の磁界が規制ブレードに集中するので、規制ブレードは、前記磁界が作用する範囲である規制ギャップにおいて、前記外周面上の現像剤層（いわゆる磁気ブラシ層）の層厚が均一となるように規制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５４−４３０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の現像装置では、規制ブレードに搬送されてくる現像剤の量は、磁気ブラシ層として規制ギャップを通過する現像剤の量よりも極めて多いため、規制ブレードの周辺における前記磁界が及ばない範囲に現像剤が滞留しやすい。滞留した現像剤は、互いに衝突したり、現像剤貯留部を画定する壁部に衝突したりして劣化する。また、滞留した現像剤は、圧縮された状態、いわゆるパッキング状態となり易く、劣化する。このように現像剤が劣化すると、像担持体上に良好なトナー像を形成することが困難となる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、現像剤の劣化を抑制して像担持体上に良好なトナー像を形成することが可能な現像装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る現像装置は、非磁性体のトナーと磁性体のキャリアとを含む現像剤を攪拌しつつ貯留する現像剤貯留部と、第１磁石を有し、所定の方向に回転しつつ、前記現像剤貯留部から前記現像剤を受け取り、その現像剤を所定の像担持体に供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間で所定の規制ギャップが形成されるように前記現像剤担持体に対向配置されていると共に、前記第１磁石との間で磁路を形成して前記現像剤担持体上の前記現像剤の層厚を磁気的に規制する磁性材料からなる第１規制部材と、前記現像剤担持体の回転方向から見て前記第１規制部材よりも上流側に配置されていると共に、前記第１磁石と同極性の磁極を有する第２磁石と、前記現像剤担持体の前記回転方向から見て前記第２磁石よりも上流側に位置すると共に、前記回転方向の上流側に向かうにつれて前記現像剤担持体から徐々に離間するように設定されて、前記第１規制部材に搬送される前記現像剤の量を規制する搬送量規制面を有する第２規制部材と、を備え、前記第１規制部材は、前記現像剤担持体の前記回転方向から見て上流側を向く上流面と、前記現像剤担持体に対向して前記現像剤の層厚を規制する層厚規制面とを有し、該上流面に前記第２磁石が接合され、前記第２磁石の上流面に前記第２規制部材が接合されており、前記第２規制部材は、前記第２磁石の上流面に接合され前記現像剤担持体と最も接近する部分を有する基端部と、該基端部から前記回転方向の上流側に向けて延びる本体部とを有し、前記搬送量規制面は前記本体部に形成され、前記搬送量規制面が、前記層厚規制面に対して前記現像剤担持体に寄る側に所定の角度をなすことで、前記搬送量規制面と前記現像剤担持体の外周面との間の空間は、前記回転方向の下流側に向かうにつれて狭くなっており、前記空間は、前記第１磁石と前記第１規制部材との間で発生する磁界が及ぶ現像剤と、前記狭くなっている部分によって前記回転方向の上流側に押し返される現像剤とを収容する空間であり、前記第２磁石は、前記第１規制部材と前記第１磁石との間で発生する磁界の磁束密度を高める磁界を発生し、且つ、前記第２磁石は、前記現像剤担持体に対向する対向面を有し、前記層厚規制面と前記対向面とは、略面一の状態となるように設定されている。
【０００９】
本発明に係る現像装置によれば、第２規制部材の搬送量規制面は、現像剤担持体の回転方向の上流側に向かうにつれて現像剤担持体から徐々に離間するように設定されているので、第１規制部材に向けて搬送される現像剤の搬送量が規制される。そのため、第１磁石と第１規制部材との間で発生する磁界が及ぶ程度の量の現像剤が第１規制部材に向けて搬送される。これにより、第１規制部材によって現像剤層の層厚が適切に規制されると共に、第１規制部材の周辺における前記磁界が及ばない範囲において現像剤が滞留することが抑制される。その結果、前記滞留に起因する現像剤の劣化が抑制される。
【００１０】
また、現像剤担持体の回転方向から見て第１規制部材の上流側には、第１磁石と同極の磁極を有する第２磁石が配置されているので、第２磁石が発生する磁界により、第１規制部材と第１磁石との間で発生する磁界の磁束密度を高めることができる。そのため、第１規制部材と第１磁石との間の磁界の及ぶ範囲が大きくなり、第１規制部材と現像剤担持体との間の距離、つまり規制ギャップを大きくとることができる。これにより、現像剤の搬送が安定すると共に、現像剤が第１規制部材によって規制される際に受けるストレスが軽減される。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態では、前記第１規制部材は、前記現像剤担持体に対向して前記現像剤の層厚を規制する層厚規制面を有しており、前記第２規制部材は、前記第２磁石の上流面に接合され前記現像剤担持体と最も接近する部分を有する基端部と、該基端部から前記回転方向の上流側に向けて延びる本体部とを有し、前記搬送量規制面は前記本体部に形成され、前記搬送量規制面は、前記層厚規制面に対して前記現像剤担持体に寄る側に所定の角度をなしている。
【００１２】
この構成によれば、搬送量規制面の層厚規制面に対する所定の角度を適宜設定することにより、搬送量規制面と現像剤担持体との間の空間の大きさを調整することができるので、第１規制部材に向けて搬送される現像剤量の設定が容易である。
【００１３】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記第１規制部材は、前記現像剤担持体に対向して前記現像剤の層厚を規制する層厚規制面を有しており、前記第２磁石は、前記現像剤担持体に対向する対向面を有し、前記規制面と前記対向面とは、略面一の状態となるように設定されている。
【００１４】
この構成によれば、第２磁石は第１規制部材の上流面に接合されているので、第２磁石と上流面との間には、現像剤が滞留してしまうような隙間が形成されない。また、第１規制部材の層厚規制面と第２磁石の対向面とは略面一に設定されているので、層厚規制面と対向面との間にも、現像剤が滞留してしまうような段差が形成されない。これにより、第１規制部材に向けて搬送される現像剤の搬送量を一層安定化させることができる。
【００１５】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記第２規制部材は非磁性材料から形成されている。
【００１６】
この構成によれば、第２規制部材は非磁性材料から形成されているので、帯電している現像剤が第１規制部材に向けて搬送される際に第２規制部材の搬送量規制面に付着し難くなる。
【００１７】
本発明に係る現像装置は、トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体にトナーを供給して該像担持体上に前記トナー像を形成する現像装置と、前記トナー像をシート上に転写させる転写部材と、前記シート上の前記トナー像を該シート上に定着させる定着部とを含み、前記現像装置として、上記構成の現像装置が採用されている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る現像装置および画像形成装置によれば、現像剤の劣化を抑制して像担持体上に良好なトナー像を形成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構造を概略的に示す。
【図２】現像装置の内部構造を概略的に示す断面図である。
【図３】現像装置の拡大図であり、現像剤規制ブレード周辺を示す。
【図４】現像装置の搬送量規制部材の一変形例を示す図である。
【図５】現像剤規制ブレードおよび搬送量規制部材のみを用いた形態の現像装置を示す図である。
【図６】現像剤規制ブレードおよび磁石部材のみを用いた形態の現像装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の内部構造を概略的に示す。画像形成装置１０は、例えばタンデム式のカラープリンタであり、箱形を呈する装置本体１１を含む。装置本体１１は、内部に、コンピュータ等の外部機器から伝送された画像情報に基づき画像を形成する画像形成部１２と、画像形成部１２によって形成され、用紙Ｐ（シート）に転写された画像に定着処理を施す定着部１３と、転写用の用紙Ｐを貯留する用紙貯留部１４とを含む。装置本体１１の上部には、定着処理後の用紙Ｐが排出される用紙排出部１５が設けられている。
【００２２】
画像形成部１２は、用紙貯留部１４から給紙された用紙Ｐにトナー画像を形成するものであって、本実施形態では、上流側（図１の紙面の右方）から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色のトナー（現像剤）を用いるマゼンタ用ユニット１２Ｍと、シアン色のトナーを用いるシアン用ユニット１２Ｃと、イエロー色のトナーを用いるイエロー用ユニット１２Ｙと、ブラック色のトナーを用いるブラック用ユニット１２Ｋとを含む。
【００２３】
各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋは、感光体ドラム１２１および現像装置２０を含む。感光体ドラム１２１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像（可視像）を形成するものであって、図１において反時計方向に回転しつつ対応する現像装置２０からトナーの供給を受ける。各現像装置２０は図略のトナーカートリッジからトナーの補給を受ける。
【００２４】
各感光体ドラム１２１の直下位置には、帯電装置１２３が設けられているとともに、各帯電装置１２３の下方位置には露光装置１２４が設けられている。各感光体ドラム１２１は、帯電装置１２３によって周面が一様に帯電され、コンピュータ等から入力された画像データに基づく各色に対応したレーザー光が露光装置１２４から帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射される。これにより、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。そして、静電潜像に現像装置２０からトナーが供給されると、感光体ドラム１２１の周面にトナー像が形成される。
【００２５】
感光体ドラム１２１の上方には、駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間に張設された転写ベルト１２５が配設されている。転写ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた転写ローラ１２６によって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられた状態で、各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間を周回する。
【００２６】
転写ベルト１２５の周回と共に、転写ベルト１２５の表面に対して、まず、マゼンタ用ユニット１２Ｍの感光体ドラム１２１によるマゼンタのトナー像の一次転写が行なわれる。ついで、転写ベルト１２５におけるマゼンタトナー像の転写位置に、シアン用ユニット１２Ｃの感光体ドラム１２１によるシアンのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれる。以下同様にして、イエロー用ユニット１２Ｙによるイエローのトナー像の転写、およびブラック用ユニット１２Ｋによるブラックのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれる。これにより、転写ベルト１２５の表面にカラーのトナー像が形成される。
【００２７】
各感光体ドラム１２１の図１における左方位置には、感光体ドラム１２１の周面上の残留トナーを除去して清浄化するドラムクリーニング装置１２７が設けられている。ドラムクリーニング装置１２７によって清浄化処理された感光体ドラム１２１の周面は、新たな帯電処理のために帯電装置１２３へ向かう。ドラムクリーニング装置１２７で感光体ドラム１２１の周面から取り除かれた廃トナーは、所定の経路を通って図略のトナー回収ボトルに回収される。
【００２８】
画像形成部１２の図１における左方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１１１が形成されている。用紙搬送路１１１には、適所に搬送ローラ対１１２が設けられており、用紙貯留部１４からの用紙Ｐは、搬送ローラ対１１２の駆動で転写ベルト１２５へ向けて搬送される。また、用紙搬送路１１１には、駆動ローラ１２５ａと対向した位置で転写ベルト１２５の表面（像担持面）と当接した二次転写ローラ１１３が設けられている。二次転写ローラ１１３は転写ベルト１２５の像担持面との間で転写ニップ部を形成する。用紙Ｐは、転写ニップ部において転写ベルト１２５と二次転写ローラ１１３とに押圧挟持され、これにより、転写ベルト１２５上のトナー像が用紙Ｐに二次転写される。
【００２９】
用紙貯留部１４は、装置本体１１の図１における右側壁に開閉自在に設けられた手差しトレイ１４１と、装置本体１１内における露光装置１２４より下方位置に挿脱可能に装着された用紙トレイ１４２とを含む。用紙トレイ１４２には複数枚の用紙Ｐが積層されてなる用紙束Ｐ１が貯留される。用紙トレイ１４２は、上方に開口した箱体で構成され、用紙束Ｐ１が貯留可能になっている。用紙トレイ１４２に貯留された用紙束Ｐ１の最上位の用紙Ｐは、ピックアップローラ１４３の駆動で用紙搬送路１１１へ向けて１枚ずつ繰り出される。用紙トレイ１４２から繰り出された用紙Ｐは、搬送ローラ対１１２の駆動で用紙搬送路１１１を通って前記転写ニップ部へ向けて搬送される。
【００３０】
定着部１３は、二次転写された用紙Ｐ上のトナー像に対して定着処理を施す。定着部１３は、内部に加熱源である通電発熱体を有する加熱ローラ１３１と、加熱ローラ１３１と対向配置された定着ローラ１３２と、定着ローラ１３２および加熱ローラ１３１間に張設された定着ベルト１３３と、定着ベルト１３３を介して定着ローラ４０と対向配置された加圧ローラ１３４とを含む。定着部１３へ供給された用紙Ｐは、加圧ローラ１３４と高温の定着ベルト１３３との間を通過しながら定着ベルト１３３からの熱を得て定着処理が施される。定着処理の完了したカラー印刷済みの用紙Ｐは、定着部１３の上部から延設された排紙搬送路１１４を通って用紙排出部１５の排紙トレイ１５１へ向けて排出される。
【００３１】
図２は、現像装置２０の内部構造を概略的に示す断面図である。現像装置２０は、その内部空間を画定する現像容器２１を含む。現像装置２０は、現像容器２１内に、現像剤を貯留すると共に、現像剤を攪拌しつつ搬送することが可能とされた現像剤貯留部２２と、現像剤貯留部２２の上方に配置された現像ローラ２３（現像剤担持体）と、現像ローラ２３に対向配置された現像剤規制ブレード２４（第１規制部材）とを含む。
【００３２】
現像剤貯留部２２は、現像装置２０の長手方向に延びる２つの隣り合う現像剤貯留室２５，２６から構成されており、現像剤貯留室２５，２６は、現像容器２１に一体に形成された仕切り板２７によって長手方向において互いに仕切られているが、長手方向における両端部において互いに連通されている。また、各現像剤貯留室２５，２６には、回転により現像剤を攪拌するスクリューフィーダ２８，２９が回転可能に装着されている。スクリューフィーダ２８，２９は、回転方向が互いに逆方向に設定されているので、現像剤は、現像剤貯留室２５および現像剤貯留室２６間を攪拌されつつ搬送される。この攪拌により、磁性体からなるトナーと非磁性体からなるキャリアとが混合され、トナーが帯電される。
【００３３】
現像ローラ２３は、現像装置２０の長手方向に延びるように配設されており、図２では反時計回りに回転可能である。現像ローラ２３は、該現像ローラの長手方向に延びる固定式の所謂磁石ロール（図示せず）を内蔵している。前記磁石ロールには、現像剤貯留部２５から現像剤を該現像ローラ２３の外周面３０上に磁気的に汲み上げるための汲上極３１が形成されている。汲上極３１によって汲み上げられた現像剤は、現像ローラ２３の外周面３０上に磁気的に保持され、現像ローラ２３の回転に伴って現像剤規制ブレード２４に向けて搬送される。
【００３４】
現像剤規制ブレード２４は、現像ローラ２３の外周面３０に磁気的に付着した現像剤層の層厚を規制するものである。現像剤規制ブレード２４は、現像ローラ２３の長手方向に沿って延びる磁性材料からなる板部材であり、現像容器２１の適所に支持されている。
【００３５】
また、現像剤規制ブレード２４は、図３に示すように、現像ローラ２３の外周面３０との間で所定の規制ギャップＧを形成する先端面（以下、層厚規制面３５という）を有する。現像剤規制ブレード２４は、層厚規制面３５を介して現像剤層の層厚を規制する。
【００３６】
層厚が規制された現像剤は、現像ローラ２３の回転に伴って感光体ドラム１２１に向けて運ばれ、現像ローラ２３に印加される現像バイアスと感光体ドラム１２１に印加されるドラムバイアスとの電位差によって感光体ドラム１２１上の静電潜像に付着する。これにより、感光体ドラム１２１上にトナー像が形成される。
【００３７】
現像ローラ２３の前記磁石ロールには、汲上極３１に加え、現像剤規制ブレード２４の層厚規制面３５に対向する位置に規制極３２が形成されている。したがって、磁性材料から形成された現像剤規制ブレード２４は、現像ローラ２３の規制極３２によって磁化され、現像剤規制ブレード２４の層厚規制面３５と規制極３２との間に、つまり規制ギャップＧにおいて磁路が形成される。なお、汲上極３１および規制極３２は現像ローラ２３と略同一の長手方向寸法にわたって形成されている。
【００３８】
現像ローラ２３の回転方向から見て現像剤規制ブレード２４よりも上流側には、磁石部材３３が配置されている。現像剤規制ブレード２４は、前記回転方向の上流側に向く上流面３６を有しており、その上流面３６に磁石部材３３が接合されている。磁石部材３３は、現像剤規制ブレード２４に沿って現像装置２０の長手方向に延びる板状のものである。
【００３９】
磁石部材３３は、現像ローラ２３に向かって延びる先端部３７を有しており、その先端部３７には、規制極３２と同極性の磁極が形成されている。磁石部材３３が発生する磁界により、現像剤規制ブレード２４と規制極３２との間で発生する磁界（磁路）の磁束密度が高まる。
【００４０】
また、磁石部材３３の先端部３７は、現像ローラ２３に対向する対向面３８を有している。対向面３８における磁石部材３３の厚さは、現像ローラ２３の回転方向に規定される。対向面３８と現像剤規制ブレード２４の層厚規制面３５とは略面一の状態となるように設定されている。これにより、対向面３８と層厚規制面３５との間には段差が形成されていない。
【００４１】
現像ローラ２３の回転方向から見て磁石部材３３よりも上流側には、搬送量規制部材３４（第２規制部材）が配置されている。搬送量規制部材３４は、現像ローラ２３の長手方向寸法と略同一の幅寸法を有し、樹脂等の非磁性材料から形成された板状の部材である。搬送量規制部材３４は、現像ローラ２３の回転方向から見た磁石部材３３の上流面３９に接合された基端部４０と、基端部４０から現像ローラ２３の回転方向における上流側に、かつ現像ローラ２３の外周面３０に沿って延びる本体部４１とを有する。
【００４２】
本体部４１は、現像ローラ２３の外周面３０に対向する平面（以下、搬送量規制面４２という）を有している。本体部４１は、前記回転方向の上流側に向かうにつれて現像ローラ２３から徐々に離間するように設定されている。言い換えれば、本体部４１の搬送量規制面４２は、現像ローラ２３の回転方向上流側に向かうにつれ、該搬送量規制面４２と現像ローラ２３の外周面３０との間の空間Ｓが徐々に大きくなるように設定されている。搬送量規制部材３４は、搬送量規制面４２により、現像剤規制ブレード２４に向けて搬送される現像剤の搬送量を規制する。
【００４３】
ただし、徒らに空間Ｓが拡張されることは望ましくなく、搬送量規制面４２は、現像剤規制ブレード２４の層厚規制面３５に対して現像ローラ２３に寄る側に所定の角度（以下、規制角度αという）をなすように設定されている。規制角度αを適宜設定することにより、搬送量規制面４２と現像ローラ２３の外周面３０との間の空間Ｓの大きさを調整することができる。空間Ｓの大きさを適宜設定することで、現像剤規制ブレード２４に搬送される現像剤の搬送量が設定される。なお、搬送量規制面４２は、必ずしも、層厚規制面３５に対して所定の規制角度αをなすように設定する必要はなく、図４に示すように、層厚規制面３５と略同一平面上に位置するように（言い換えれば、上流面３９に対して直角となるように）設定してもよい。また、搬送量規制面４２の、現像ローラ２３の回転方向上流側に延びる長さは適宜設定される。
【００４４】
上記構成の現像装置２０では、現像剤は次のようにして規制される。すなわち、汲上極３１によって現像剤貯留室２５から現像ローラ２３の外周面３０に磁気的に付着した現像剤は、矢印Ａで示すように、現像ローラ２３の回転に伴って搬送量規制部材３４の搬送量規制面４２に徐々に接近する。現像剤は、搬送量規制面４２と現像ローラ２３の外周面３０との間の空間Ｓに搬送されるが、空間Ｓは、現像ローラ２３の回転方向下流側に向かうにつれて狭くなっている。そのため、搬送されている現像剤の一部は、搬送量規制面４２によって現像ローラ２３の回転方向（図３では反時計回り）とは逆方向（矢印Ｂ）に徐々に押し返され、現像剤貯留室２５に戻る。このように、搬送量規制面４２により、現像剤規制ブレード２４に搬送される現像剤の搬送量が規制される。
【００４５】
そのため、規制極３２と現像剤規制ブレード２４との間で発生する磁界が及ぶ程度の量の現像剤が現像剤規制ブレード２４に向けて搬送される。これにより、現像剤規制ブレード２４によって現像剤層（いわゆる磁気ブラシ層）の層厚が適切に規制される。また、現像剤規制ブレードに搬送されてくる現像剤の搬送量が磁気ブラシ層として規制ギャップを通過する現像剤の量よりも極めて多い従来の構成と異なり、現像剤規制ブレード２４の周辺における前記磁界が及ばない範囲において現像剤が滞留することが抑制される。その結果、前記滞留に起因する現像剤の劣化が抑制される。
【００４６】
また、現像ローラ２３の回転方向から見て現像剤規制ブレード２４の上流側には、規制極３２と同極の磁極を有する磁石部材３３が配置されているので、磁石部材３３が発生する磁界により、現像剤規制ブレード２４と規制極３２との間で発生する磁界の磁束密度を高めることができる。そのため、現像剤規制ブレード２４と規制極３２との間の磁界の及ぶ範囲が大きくなり、現像剤規制ブレード２４と現像ローラ２３との間の距離、つまり規制ギャップＧを大きくとることができる。これにより、現像剤の搬送が安定すると共に、現像剤が現像剤規制ブレード２４によって規制される際に受けるストレスが軽減される。
【００４７】
また、現像装置２０によれば、規制角度αを適宜設定することにより、搬送量規制面４２と現像ローラ２３の外周面３０との間の空間Ｓの大きさを調整することができるので、現像剤規制ブレード２４に向けて搬送される現像剤量の設定が容易である。
【００４８】
さらに、現像装置２０によれば、磁石部材３３は現像剤規制ブレード２４の上流面３６に接合されているので、磁石部材３３と上流面３６との間には、現像剤が滞留してしまうような隙間が形成されない。また、現像剤規制ブレード２４の層厚規制面３５と磁石部材３３の対向面３８とは略面一に設定されているので、層厚規制面３５と対向面３８との間にも、現像剤が滞留してしまうような段差が形成されない。これにより、現像剤規制ブレード２４に向けて搬送される現像剤の搬送量を一層安定化させることができる。
【００４９】
さらに、現像装置２０によれば、搬送量規制部材３４は、樹脂等の非磁性材料から形成されているので、帯電された状態で現像剤規制ブレード２４に向けて搬送される現像剤は、搬送量規制面４２によって搬送量が規制される際に該搬送量規制面４２に付着し難い。
【００５０】
以下、現像装置２０を用いて行った実験について説明する。この実験では、規制ギャップＧの大きさを変化させた場合に該規制ギャップＧを通過した現像剤層（磁気ブラシ層）の搬送量（ｍｇ／ｃｍ２）がどのように変動するか調べられた。実験対象として、互いに、搬送量規制面４２の規制角度α、磁石部材３３の厚み、磁石部材３３の磁力、層厚規制面３５と対向面３８との間の段差の大きさを異ならせた実施例１〜４および比較例１〜６が用いられた。実施例１〜４および比較例１〜６の設定条件を表１に示す。比較例１は現像剤規制ブレード２４のみを用いた形態であり、比較例２は、図５に示すように、現像剤規制ブレード２４および搬送量規制部材３４を用いた形態であり、比較例３〜６は、図６に示すように、現像剤規制ブレード２４および磁石部材３３を用いた形態である。一方、実施例１〜４は、図３に示すように、現像剤規制ブレード２４に加え、搬送量規制部材３４および磁石部材３３を用いた形態である。
【００５１】
【表１】
0005539708.tif 000002
【００５２】
また、実験では、ブラスト処理された現像ローラ２３を用いると共に、平均粒径が６．８μｍ、Ｔ／Ｃ（キャリアに対するトナーの比率）が１１％のトナーおよび平均粒径が３５μｍ、飽和磁化が６０ｅｍｕ／ｇのキャリアを含む現像剤が用いられた。実施例１〜４および比較例１〜６の各現像装置を所定の時間動作させた後に現像剤の搬送量を測定した。その結果を表２および表３に示す。
【００５３】
【表２】
0005539708.tif 000003
【００５４】
【表３】
0005539708.tif 000004
【００５５】
表２に示すように、現像剤規制ブレード２４のみを用いた比較例１では、規制ギャップＧが大きくなるにつれて現像剤の搬送量が急激に増加した。現像剤規制ブレード２４および搬送量規制部材３４を用いた比較例２でも、規制ギャップＧが大きくなるにつれて現像剤の搬送量が急激に増加した。
【００５６】
現像剤規制ブレード２４および磁石部材３３を用いた比較例３，４，６では、規制ギャップＧが大きくなっても現像剤の搬送量は２０ｍｇ／ｃｍ２以下に抑えられたが、規制ギャップＧの変化に対して安定性がなかった。また、比較例５では、現像剤規制ブレード２４による現像剤の拘束力が強くなり過ぎて磁気ブラシ層を形成することができなかった。
【００５７】
一方、現像剤規制ブレード２４、搬送量規制部材３４および磁石部材３３を用いた実施例１〜４では、規制ギャップＧが大きくなっても、１０ｍｇ／ｃｍ２以下の低搬送量を実現することができた。また、規制ギャップＧの変化に対して搬送量を安定させることができた。このように、現像剤規制ブレード２４に加え、搬送量規制部材３４および磁石部材３３を用いることで、現像剤の低搬送量および搬送量の安定化を実現することができた。
【符号の説明】
【００５８】
１０  画像形成装置
２０  現像装置
２１  現像容器
２２  現像剤貯留部
２３  現像ローラ（現像剤担持体）
２４  現像剤規制ブレード（第１規制部材）
３１  汲上極
３２  規制極
３３  磁石部材
３４  搬送量規制部材（第２規制部材）
３５  層厚規制面
３８  対向面
４０  基端部
４１  本体部
４２  搬送量規制面
Ｇ  規制ギャップ
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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