(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正な証明書に対して保護するための方法であって、
クライアントが最初のセッション中にサーバから、認証局によって署名された認証局証明書への第1の証明書チェーンを有する第1の証明書を受信するステップと、
前記クライアントが前記第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てるステップと、
前記クライアントが後続のセッション中に、認証局によって署名された認証局証明書への第2の証明書チェーンを有する第2の証明書を受信するステップと、
前記クライアントが前記第2の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てるステップと、
前記クライアントが前記第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書の前記署名安全度を、前記第2の証明書チェーン内の各対応するチェーン証明書の前記署名安全度と比較するステップと、
前記第2の証明書チェーン内のチェーン証明書の前記署名安全度が、前記第1の証明書チェーン内の対応するチェーン証明書の署名安全度から低下している場合に、前記クライアントが前記第2の証明書を安全ではないものとして扱うステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記クライアントは、低下した署名安全度に関連する前記第2の証明書に関するなりすましの危険の警告をユーザに与える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記クライアントは視覚表示の形態で前記警告を与える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記視覚表示はカラーコーディングを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記クライアントはウェブブラウザアプリケーションに関連付けられ、前記サーバはウェブサイトに関連付けられる、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記クライアントはモバイルアプリケーションに関連付けられる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記クライアントはリモートセンサーである、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記クライアントは、低下した署名安全度に関連する前記第2の証明書に関するなりすましの危険に対し自動的に行動する、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
最初のセッション中にサーバから、認証局によって署名された認証局証明書への第1の証明書チェーンを有する第1の証明書を受信するための手段と、
前記第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てるための手段と、
後続のセッション中に、認証局によって署名された認証局証明書への第2の証明書チェーンを有する第2の証明書を受信するための手段と、
前記第2の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てるための手段と、
前記第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書の前記署名安全度を、前記第2の証明書チェーン内の各対応するチェーン証明書の前記署名安全度と比較するための手段と、
前記第2の証明書チェーン内のチェーン証明書の前記署名安全度が、前記第1の証明書チェーン内の対応するチェーン証明書の署名安全度から低下している場合に、前記第2の証明書を安全ではないものとして扱うための手段と
を含む局。
【請求項１０】
低下した署名安全度に関連する前記第2の証明書に関するなりすましの危険の警告をユーザに与えるための手段をさらに含む、請求項9に記載の局。
【請求項１１】
前記警告は視覚表示の形態で与えられる、請求項10に記載の局。
【請求項１２】
前記視覚表示はカラーコーディングを含む、請求項11に記載の局。
【請求項１３】
前記サーバはウェブサイトに関連付けられる、請求項9に記載の局。
【請求項１４】
最初のセッション中にサーバから、認証局によって署名された認証局証明書への第1の証明書チェーンを有する第1の証明書を受信し、
前記第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当て、
後続のセッション中に、認証局によって署名された認証局証明書への第2の証明書チェーンを有する第2の証明書を受信し、
前記第2の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当て、
前記第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書の前記署名安全度を、前記第2の証明書チェーン内の各対応するチェーン証明書の前記署名安全度と比較し、
前記第2の証明書チェーン内のチェーン証明書の前記署名安全度が、前記第1の証明書チェーン内の対応するチェーン証明書の署名安全度から低下している場合に、前記第2の証明書を安全ではないものとして扱う
ように構成されるプロセッサ
を含む局。
【請求項１５】
前記プロセッサは、低下した署名安全度に関連する前記第2の証明書に関するなりすましの危険をユーザに警告するようにさらに構成される、請求項14に記載の局。
【請求項１６】
前記警告は視覚表示の形態で与えられる、請求項15に記載の局。
【請求項１７】
前記視覚表示はカラーコーディングを含む、請求項16に記載の局。
【請求項１８】
前記サーバはウェブサイトに関連付けられる、請求項14に記載の局。
【請求項１９】
最初のセッション中にサーバから、認証局によって署名された認証局証明書への第1の証明書チェーンを有する第1の証明書を受信することをコンピュータに行わせるためのコードと、
前記第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てることをコンピュータに行わせるためのコードと、
後続のセッション中に、認証局によって署名された認証局証明書への第2の証明書チェーンを有する第2の証明書を受信することをコンピュータに行わせるためのコードと、
前記第2の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てることをコンピュータに行わせるためのコードと、
前記第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書の前記署名安全度を、前記第2の証明書チェーン内の各対応するチェーン証明書の前記署名安全度と比較することをコンピュータに行わせるためのコードと、
前記第2の証明書チェーン内のチェーン証明書の前記署名安全度が、前記第1の証明書チェーン内の対応するチェーン証明書の署名安全度から低下している場合に、前記第2の証明書を安全ではないものとして扱うことをコンピュータに行わせるためのコードと
を含むコンピュータプログラム。
【請求項２０】
低下した署名安全度に関連する前記第2の証明書に関するなりすましの危険をユーザに警告することをコンピュータに行わせるためのコードをさらに含む、請求項19に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記警告は視覚表示の形態で与えられる、請求項20に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２２】
前記視覚表示はカラーコーディングを含む、請求項21に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２３】
前記サーバはウェブサイトに関連付けられる、請求項19に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、信頼できるウェブサイトの安全なブラウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブクライアントは、信頼できるウェブサイトを識別するために、信頼できる認証局への証明書チェーンを使用する。チェーン内の各証明書は、証明書を偽造から守るためにMD5、SHA-1、SHA-2などの様々な暗号技術のうちの1つを使用することができる。暗号技術は、それぞれ異なる保全性レベルを有する。しかし、ウェブクライアントは、異なる暗号技術に基づく証明書を、暗号技術の保全性レベルにかかわらず同様に扱う。
【０００３】
近年、MD5を模倣してウェブサイトのなりすましが可能になり得ることが明らかになっている。さらに、SHA-1、そしてSHA-2が将来脅かされ得ることが考えられ、より優れたソリューションによる置き換えが必要とみられる。ただし置き換えても、レガシーシステムでは現在のMD5の場合のように、脅かされた技法を継続的に使用することが可能であり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、不正な証明書を使用したウェブサイトのなりすましに対して効果的かつ効率的に保護する技法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、不正な証明書に対して保護するための方法に存在し得る。本方法では、クライアントは、最初のセッション中にサーバから第1の証明書を受信する。第1の証明書は、認証局によって署名された認証局証明書への第1の証明書チェーンを有する。クライアントは、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てる。クライアントは、後続のセッション中に第2の証明書を受信する。第2の証明書は、認証局によって署名された認証局証明書への第2の証明書チェーンを有する。クライアントは、第2の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てる。クライアントは、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書の署名安全度を、第2の証明書チェーン内の各対応するチェーン証明書の署名安全度と比較する。第2の証明書チェーン内のチェーン証明書の署名安全度が、第1の証明書チェーン内の対応するチェーン証明書の署名安全度から低下している場合、クライアントは、第2の証明書を安全ではないものとして扱う。
【０００６】
本発明のより詳細な態様では、クライアントは、低下した署名安全度に関連する第2の証明書に関するなりすましの危険の警告をユーザに与えることができる。また、クライアントは視覚表示の形態で警告を与えることができる。視覚表示はカラーコーディングを含み得る。
【０００７】
本発明の他のより詳細な態様では、クライアントはウェブブラウザアプリケーションに関連付けられることがあり、サーバはウェブサイトに関連付けられることがある。また、クライアントはモバイルアプリケーションに関連付けられることがある。さらに、クライアントはリモートセンサーであり得る。加えて、クライアントは、低下した署名安全度に関連する第2の証明書に関するなりすましの危険に対し自動的に行動することがある。
【０００８】
本発明の別の態様は、以下を含む局に存在し得る。最初のセッション中にサーバから、認証局によって署名された認証局証明書への第1の証明書チェーンを有する第1の証明書を受信するための手段と、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てるための手段と、後続のセッション中に、認証局によって署名された認証局証明書への第2の証明書チェーンを有する第2の証明書を受信するための手段と、第2の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てるための手段と、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書の署名安全度を、第2の証明書チェーン内の各対応するチェーン証明書の署名安全度と比較するための手段と、第2の証明書チェーン内のチェーン証明書の署名安全度が、第1の証明書チェーン内の対応するチェーン証明書の署名安全度から低下している場合に、第2の証明書を安全ではないものとして扱うための手段。
【０００９】
本発明の別の態様は、以下を行うように構成されるプロセッサを含む局に存在し得る。最初のセッション中にサーバから、認証局によって署名された認証局証明書への第1の証明書チェーンを有する第1の証明書を受信することと、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てることと、後続のセッション中に、認証局によって署名された認証局証明書への第2の証明書チェーンを有する第2の証明書を受信することと、第2の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てることと、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書の署名安全度を、第2の証明書チェーン内の各対応するチェーン証明書の署名安全度と比較することと、第2の証明書チェーン内のチェーン証明書の署名安全度が、第1の証明書チェーン内の対応するチェーン証明書の署名安全度から低下している場合に、第2の証明書を安全ではないものとして扱うこと。
【００１０】
本発明のさらに別の態様は、以下を含むコンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラム製品に存在し得る。最初のセッション中にサーバから、認証局によって署名された認証局証明書への第1の証明書チェーンを有する第1の証明書を受信することをコンピュータに行わせるためのコードと、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てることをコンピュータに行わせるためのコードと、後続のセッション中に、認証局によって署名された認証局証明書への第2の証明書チェーンを有する第2の証明書を受信することをコンピュータに行わせるためのコードと、第2の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てることをコンピュータに行わせるためのコードと、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書の署名安全度を、第2の証明書チェーン内の各対応するチェーン証明書の署名安全度と比較することをコンピュータに行わせるためのコードと、第2の証明書チェーン内のチェーン証明書の署名安全度が、第1の証明書チェーン内の対応するチェーン証明書の署名安全度から低下している場合に、第2の証明書を安全ではないものとして扱うことをコンピュータに行わせるためのコード。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一態様による、不正な証明書に対して保護するための方法のフロー図である。
【図２】本発明の一態様による、不正な証明書に対して保護するためのシステムのブロック図である。
【図３】第1および第2の証明書チェーンの概略図である。
【図４】カラーコード化され得るURLフィールドを有するブラウザウィンドウの概略図である。
【図５】ワイヤレス通信システムの一例のブロック図である。
【図６】移動局の一例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
「例示的」という言葉は、「一例、実例または例として」を意味するために本明細書で使用される。「例示的」として本明細書で説明する任意の実施形態は、必ずしも他の実施形態よりも好ましいまたは有利であると解釈されるべきではない。
【００１３】
図1〜図3も参照すると、本発明の一態様は、不正な証明書に対して保護するための方法100に存在し得る。本方法では、クライアント204は、最初のセッション中にサーバ206から第1の証明書310を受信する(ステップ110)。第1の証明書は、認証局210によって署名された認証局証明書312への第1の証明書チェーンを有する。クライアントは、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てる(ステップ120)。クライアントは、後続のセッション中に第2の証明書320を受信する(ステップ130)。第2の証明書は、認証局によって署名された認証局証明書322への第2の証明書チェーンを有する。クライアントは、第2の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てる(ステップ140)。クライアントは、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書の署名安全度を、第2の証明書チェーン内の各対応するチェーン証明書の署名安全度と比較する(ステップ150)。第2の証明書チェーン内のチェーン証明書324の署名安全度が、第1の証明書チェーン内の対応するチェーン証明書314の署名安全度から低下している場合(ステップ160)、クライアントは、第2の証明書を安全ではないものとして扱う(ステップ170)。
【００１４】
第2の証明書320を安全ではないものとして扱うことは、第2の証明書を使用することを拒否すること、なりすましの危険の警告をユーザに与えること、および/または次に進む前にユーザ確認を求めることを含み得る。
【００１５】
図4を参照すると、クライアント204は、ユーザに提示されるウェブブラウザインターフェース410に視覚表示の形態で警告を与えることができる。視覚表示は、たとえばURLフィールド420内のカラーコーディングを含み得る。カラーコードは、証明書チェーンが前回のウェブサイト訪問から低下した署名安全度を有するときに赤になることがあり、証明書チェーンの署名安全度が前回のウェブサイト訪問から変わっていない場合には緑になることがある。
【００１６】
クライアント204はウェブブラウザアプリケーションに関連付けられることがあり、サーバはウェブサイト208に関連付けられることがある。また、クライアントはモバイルアプリケーションに関連付けられることがある。さらに、クライアントは、低下した署名安全度に関連する第2の証明書に関するなりすましの危険に対し自動的に行動することがある。たとえば、リモートセンサーは、サーバに応答するのを自動的に停止することがある。また、クライアントは、サーバ206に連絡してクライアントの現在のロケーションを周期的に送るロケーション追跡デバイスなどのリモートセンサーであり得る。デバイスがロケーション情報をサーバに送ろうとし、第2の証明書チェーン内の格下げされた証明書を受信した場合、デバイスは本来の送り先であるサーバに送っていない可能性が高い。したがって、ロケーション追跡デバイスは、機密であり得るロケーション情報を、不正であると思われるサーバに送らない。
【００１７】
ウェブサイトの証明書310は、信頼できる認証局210への証明書チェーンを含む。チェーン内の各証明書(たとえば、314)は、署名を生成するためにMD5、SHA-1およびSHA-2などの暗号化技法を使用して署名される。一態様によれば、本発明は、チェーンを格付けし、疑わしいチェーンを識別することによって、偽の安全性の低い証明書/鍵チェーンを使用したウェブサイトのなりすましに対する保護のレベルを提供する。一般的なユーザは、MD5、SHA-1およびSHA-2の間の差を把握していない。たとえば、安全な銀行のウェブサイト208は、SHA-2チェーンを使用するなど比較的安全な技法を使用することがあるが、このウェブサイトは、偽の(安全性の低い)MD5チェーンを使用した何者かによるなりすましである可能性がある。本発明がなければ、一般的なユーザは、ウェブサイトのチェーンの安全性レベルが低下していることに気づかないか、その警告を受信しない。たいていのウェブクライアント204は現在、MD5を使用する多くのレガシーウェブサーバ206のために、MD5をサポートしている。さらに、安全性の問題は、MD5に起因する問題にとどまらない。コンピュータの高速化に伴い、また暗号研究者がより賢明な技法を開発するのに伴い、SHA-1、さらにはSHA-2が脅かされて、より安全な技法に置き換えられる可能性が高い。
【００１８】
最初の訪問において、ウェブサイト208の証明書チェーンが、SHA-2ベースの証明書の署名を含み、後続の訪問において、チェーン内の任意の証明書が、MD5に基づく署名のようなより低い署名安全度に低下した場合、ウェブサイトが証明書を意図的に格下げする場合ではなく、なりすまし攻撃である可能性がはるかに高い。一態様によれば、ウェブクライアントアプリケーションは、署名安全度の低下が生じたときにユーザに警告し、ウェブサイトを安全ではない、なりすましウェブサイトとして扱う。一般に、最初のウェブサイト訪問中に保護することはできないが、後続の訪問中に保護することはできる。
【００１９】
ウェブクライアントアプリケーションは、証明書チェーン内で使用されるハッシュ関数の安全度に応じて、異なる動作を実行することができる。加えて、ウェブクライアントアプリケーションは、ウェブサイトの証明書が、チェーンの途中にある証明書のうちの1つよりも安全である場合に、警告を与えることができる。
【００２０】
さらに図5を参照すると、局202は、ワイヤレス通信システム500の1つまたは複数の基地局(BS)504と通信することもできるワイヤレス移動局(MS)であってよい。ワイヤレス通信システム500は、1つまたは複数の基地局コントローラ(BSC)506と、コアネットワーク508とをさらに含んでもよい。コアネットワークは、適切なバックホールを介して、インターネット510および公衆交換電話網(PSTN)512に接続されてもよい。典型的なワイヤレス移動局はハンドヘルド電話、またはラップトップコンピュータを含んでもよい。ワイヤレス通信システム500は符号分割多元接続(CDMA)、時分割多元接続(TDMA)、周波数分割多元接続(FDMA)、空間分割多元接続(SDMA)、偏波分割多元接続(PDMA)、または当技術分野で知られている他の変調技法など、いくつかの多元接続技法のうちのいずれを採用してもよい。
【００２１】
図6を参照すると、局202は、プロセッサ610、メモリ(および/またはディスクドライブ)620、安全モジュール630、ディスプレイ640、キーパッドまたはキーボード650、マイクロフォン660、スピーカー670、カメラ680などを含み得る。さらに、局は、USB、イーサネット(登録商標)および同様のインターフェースも含み得る。
【００２２】
本発明の別の態様は、以下を含む局202に存在し得る。最初のセッション中にサーバ206から、認証局210によって署名された認証局証明書312への第1の証明書チェーンを有する第1の証明書310を受信するための手段610と、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てるための手段と、後続のセッション中に、認証局によって署名された認証局証明書322への第2の証明書チェーンを有する第2の証明書320を受信するための手段と、第2の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てるための手段と、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書の署名安全度を、第2の証明書チェーン内の各対応するチェーン証明書の署名安全度と比較するための手段と、第2の証明書チェーン内のチェーン証明書324の署名安全度が、第1の証明書チェーン内の対応するチェーン証明書314の署名安全度から低下している場合に、第2の証明書を安全ではないものとして扱うための手段。この局は、ウェブクライアント204を含んでもよい。
【００２３】
本発明の別の態様は、以下を行うように構成されるプロセッサ610を含む局202に存在し得る。最初のセッション中にサーバ206から、認証局210によって署名された認証局証明書312への第1の証明書チェーンを有する第1の証明書310を受信することと、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てることと、後続のセッション中に、認証局によって署名された認証局証明書322への第2の証明書チェーンを有する第2の証明書を受信することと、第2の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てることと、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書の署名安全度を、第2の証明書チェーン内の各対応するチェーン証明書の署名安全度と比較することと、第2の証明書チェーン内のチェーン証明書324の署名安全度が、第1の証明書チェーン内の対応するチェーン証明書314の署名安全度から低下している場合に、第2の証明書を安全ではないものとして扱うこと。
【００２４】
本発明のさらに別の態様は、以下を含む非一時的コンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラム製品620に存在し得る。最初のセッション中にサーバ206から、認証局210によって署名された認証局証明書312への第1の証明書チェーンを有する第1の証明書310を受信することをコンピュータに行わせるためのコードと、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てることをコンピュータに行わせるためのコードと、後続のセッション中に、認証局によって署名された認証局証明書322への第2の証明書チェーンを有する第2の証明書320を受信することをコンピュータに行わせるためのコードと、第2の証明書チェーン内の各チェーン証明書に署名安全度を割り当てることをコンピュータに行わせるためのコードと、第1の証明書チェーン内の各チェーン証明書の署名安全度を、第2の証明書チェーン内の各対応するチェーン証明書の署名安全度と比較することをコンピュータに行わせるためのコードと、第2の証明書チェーン内のチェーン証明書324の署名安全度が、第1の証明書チェーン内の対応するチェーン証明書314の署名安全度から低下している場合に、第2の証明書を安全ではないものとして扱うことをコンピュータに行わせるためのコード。
【００２５】
情報および信号は、様々な異なる技術および技法のいずれかを使用して表され得ることが、当業者には理解されよう。たとえば、上記の説明全体にわたって言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界もしくは磁性粒子、光場もしくは光子、またはそれらの任意の組合せによって表され得る。
【００２６】
さらに、本明細書で開示した実施形態に関連して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組合せとして実装され得ることを、当業者は諒解されよう。ハードウェアおよびソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップが、それらの機能に関して上記で全体的に説明されている。そのような機能をハードウェアとして実装するか、ソフトウェアとして実装するかは、特定の用途および全体的なシステムに課される設計制約に依存する。当業者は、説明した機能を特定の用途ごとに様々な方法で実装することができるが、そのような実装の決定は、本発明の範囲からの逸脱を生じさせるものと解釈すべきではない。
【００２７】
本明細書で開示した実施形態に関連して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ(DSP)、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)もしくは他のプログラマブル論理デバイス、個別ゲートもしくはトランジスタ論理、個別ハードウェア構成要素、または、本明細書で説明する機能を実行するように設計されたそれらの任意の組合せで、実装または実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであり得るが、代替として、プロセッサは、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態機械であり得る。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組合せ、たとえば、DSPとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと連携する1つまたは複数のマイクロプロセッサ、あるいは任意の他のそのような構成として実装され得る。
【００２８】
本明細書で開示した実施形態に関連して説明した方法またはアルゴリズムのステップは、直接ハードウェアで実施されるか、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで実施されるか、またはその2つの組合せで実施され得る。ソフトウェアモジュールは、RAMメモリ、フラッシュメモリ、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、取外し可能ディスク、CD-ROM、または当技術分野で知られている任意の他の形態の記憶媒体中に常駐し得る。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合される。代替として、記憶媒体はプロセッサと一体であり得る。プロセッサおよび記憶媒体はASIC中に常駐し得る。ASICはユーザ端末中に常駐し得る。代替として、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末中に個別構成要素として常駐し得る。
【００２９】
1つまたは複数の例示的な実施形態では、説明した機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組合せで実装され得る。コンピュータプログラム製品としてソフトウェア中で実装した場合、機能は、1つまたは複数の命令またはコードとしてコンピュータ可読媒体上に記憶され得る。ここで、「コンピュータ可読媒体」は、ある場所から別の場所へのコンピュータプログラムの移送を支援するコンピュータ記憶媒体を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされ得る任意の利用可能な媒体であり得る。限定ではなく例として、そのようなコンピュータ可読媒体は、RAM、ROM、EEPROM、CD-ROMまたは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージまたは他の磁気ストレージデバイス、あるいは命令またはデータ構造の形態の所望のプログラムコードを記憶するために使用でき、コンピュータによってアクセスできる、任意の他の媒体を含むことができる。本明細書で使用する場合、ディスク(disk)およびディスク(disc)は、コンパクトディスク(CD)、レーザディスク、光ディスク、デジタル多用途ディスク(DVD)、フレキシブルディスク、およびブルーレイディスクを含み、ディスク(disk)は、通常、磁気的にデータを再生し、ディスク(disc)は、レーザで光学的にデータを再生する。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲内に含めるべきである。コンピュータ可読媒体は、一時的な伝搬信号を含まないように非一時的であってよい。
【００３０】
開示される実施形態の上記の説明は、いかなる当業者も本発明を作成または使用できるようにするために提供される。これらの実施形態への様々な修正が当業者には容易に明らかになることになり、本明細書に定義する一般原理は、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなしに他の実施形態に適用され得る。したがって、本発明は、本明細書に示す実施形態に限定されるものではなく、本明細書で開示する原理および新規の特徴に一致する最大の範囲を与えられるものである。
【符号の説明】
【００３１】
100  方法
202  局
204  クライアント、ウェブクライアント
206  サーバ、レガシーウェブサーバ
208  ウェブサイト
210  認証局
310  第1の証明書、証明書
312  認証局証明書
314  チェーン証明書
320  第2の証明書
322  認証局証明書
324  チェーン証明書
410  ウェブブラウザインターフェース
420  URLフィールド
500  ワイヤレス通信システム
504  基地局(BS)
506  基地局コントローラ(BSC)
508  コアネットワーク
510  インターネット
512  公衆交換電話網(PSTN)
610  プロセッサ
620  メモリ、コンピュータプログラム製品
630  安全モジュール
640  ディスプレイ
650  キーパッドまたはキーボード
660  マイクロフォン
670  スピーカー
680  カメラ
【図１】
0005568692.tif 000002
【図２】
0005568692.tif 000003
【図３】
0005568692.tif 000004
【図４】
0005568692.tif 000005
【図５】
0005568692.tif 000006
【図６】
0005568692.tif 000007