(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を空けて対向配置された構造体にそれぞれ設けられた支持部材を介して、前記構造体間に梁部を架け渡す架設構造において、
前記支持部材は、延在方向一端側で前記構造体に対して移動可能に前記構造体に支持される一方、他端側で柔軟部材を介して前記梁部に連結され、
前記支持部材は、前記梁部の延在方向における端面と面一に形成された取付片を有し、
前記支持部材の前記取付片と前記梁部の前記端面とが、前記柔軟部材の互いに異なる位置に連結されていることを特徴とする架設構造。
【請求項２】
前記梁部には、前記構造体間を遮蔽する遮蔽体が配設され、
前記遮蔽体は、所定以上の力が作用した際に前記構造体から外れるように、ガイドレールを介して前記構造体に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の架設構造。
【請求項３】
一対の前記支持部材が、延在方向一端側で前記構造体に対して移動可能に前記構造体に各別に支持される一方、他端側で前記柔軟部材を介して前記梁部の両端部に各別に連結されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の架設構造。
【請求項４】
前記支持部材の一端側には、前記支持部材の延在方向を長軸方向とするガイド孔が形成され、
前記支持部材は、前記ガイド孔内に挿入された回動軸周りに回動可能に支持されるとともに、前記ガイド孔の長軸方向に沿って移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の架設構造。
【請求項５】
前記柔軟部材は、弾性材料からなることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の架設構造。
【請求項６】
床下に内部空間を有する通路を挟んで両側に設置され、前面から給気して上面または背面から熱を帯びた空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、
前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び還流される電算機室用空調システムであって、
前記通路の両端を遮蔽する一対の両端遮蔽部を備え、
前記両端遮蔽部は、
請求項１ないし請求項５の何れか１項に記載の架設構造を利用して、前記通路を挟んで設置された前記機器収容用ラック間に架け渡された梁部と、
可撓性を有し、前記梁部に取り付けられて前記通路の両端を開閉可能に遮蔽する遮蔽体と、を有していることを特徴とする電算機室用空調システム。
【請求項７】
前記遮蔽体は、前記梁部内に巻き取り収容可能なスクリーン状の部材からなることを特徴とする請求項６に記載の電算機室用空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架設構造及び架設構造を用いた電算機室用空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある空間の空気の流れや温度を調整するための種々の空調システムが提案されている。そして、これら空調システムの中には、高集約化・高発熱化の傾向にあるＩＴ機器や通信装置等が設置される電算機室内において、機器周辺の空気の流れや温度を調整する電算機室用空調システムが知られている。このような電算機室用空調システムとしては、所定空間（通路）を挟んで対向するように整列配置された複数の機器収容用ラック（構造体）と、当該機器収容用ラックの側方の所定空間に対向配置された空気調和装置とを備えたものがある。
【０００３】
このような構成のもと、空気調和装置が冷却用空気を吹出すと、その冷却用空気が所定空間に送られて、機器収容用ラックに吸い込まれる。冷却用空気は、機器収容用ラックに収容された機器を冷却することにより暖められた後、機器収容用ラックから排出される。暖められて排出された空気（温熱空気）は、電算機室の上方空間を流動して、空気調和装置に吸い込まれ、再び冷却されて吹出される。このようにして、電算機室内の空気の流れや温度がコントロールされる。
【０００４】
ところが、機器収容用ラックから排出された温熱空気の一部は、空気調和装置に送られることなく、上方または通路空間からダイレクトに所定空間に還流されてしまう場合がある。その場合、所定空間内に還流された温熱空気を機器が吸い込むことにより高温障害が発生する虞がある。また、このような高温障害が発生すると、空調機が過剰な冷却や送風運転を強いられ、空調機の効率が低下してしまうことがある。
そこで、通路の上方や両端に、板やスクリーン等の遮蔽物を架け渡すことにより、上方または通路空間から所定空間への空気の流動を防止して冷却効率の低下を抑制することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このうち、通路の両端に設置する遮蔽物は、エンドキャップ等と称され、通路の上方に設置する遮蔽物はヘッドキャップ等と称されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８３５６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の構成において、上述のエンドキャップに用いられる遮蔽物としてはドア等の剛性を有するものや、スクリーンやカーテン等の比較的柔軟なもの等が使用可能であるが、いずれを採用する場合も、通路を挟んで対向するラック間に梁の役割をする長尺の部材（以下、「長尺部材」と称する。）が架け渡された架設構造を採用することが多い。
長尺部材は、機器収容用ラックから容易に脱落することがないように、ボルト等を用いて機器収容用ラックに固定される。したがって、長尺部材が固定された機器収容用ラック同士は、長尺部材の延在方向において互いに相対移動不能となる。
【０００７】
しかしながら、上述のような方法でエンドキャップを設置すると、例えば地震等により機器収容用ラックが振動または揺動した際に、機器収容用ラックや長尺部材等に過大な負荷が掛かってしまうという問題がある。すなわち、通路を挟んで配置された機器収容用ラック同士は離間しているため、地震等の際にはそれぞれ別の挙動を示すが、長尺部材が固定された機器収容用ラック同士は、長尺部材の延在方向において互いに相対移動不能であるため、各機器収容用ラックの挙動によって、エンドキャップ、特に長尺部材に大きな応力が作用することがある。その結果、長尺部材が変形や破損を起こしたり、エンドキャップ全体が変形・破損により脱落したりして、通路空間が開放されることで、通路内に機器収容ラックから排出された温熱空気が入り込み、冷却効率が低下する虞がある。また、機器収容用ラックやその収容物が破損する虞もある。
【０００８】
また、地震がおさまった際には、遮蔽物等の変形・破損箇所を修理・交換等する作業を要するため、復旧に時間がかかり、その間の冷却効率が低下してしまうという問題もある。
【０００９】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであって、地震発生時等において機器収容用ラック等の構造体が振動または揺動した場合であっても、構造体や構造体間を架け渡す梁部の変形・破損を防止できるとともに、地震終了時等には自動的に復帰することが可能な架設構造及びそれを用いた電算機用空調システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
すなわち、本発明に係る架設構造は、間隔を空けて対向配置された構造体にそれぞれ設けられた支持部材を介して、前記構造体間に梁部を架け渡す架設構造において、前記支持部材は、延在方向一端側で前記構造体に対して移動可能に前記構造体に支持される一方、他端側で柔軟部材を介して前記梁部に連結され、前記支持部材は、前記梁部の延在方向における端面と面一に形成された取付片を有し、前記支持部材の前記取付片と前記梁部の前記端面とが、前記柔軟部材の互いに異なる位置に連結されていることを特徴とする。
【００１１】
このような特徴の架設構造によれば、地震発生時等において、間隔を空けて対向配置された構造体同士が別の挙動を示し、構造物間の間隔が変化した場合に、構造体の挙動に追従して支持部材及び柔軟部材を変位させることができる。すなわち、支持部材及び柔軟部材が梁部と構造体との相対移動を緩衝するように変位することで、梁部とラックとが互いに大きな負荷を及ぼすことがない。この場合、柔軟部材を介して支持部材と梁部とを連結することで、柔軟部材の伸縮により、構造体の全方向への変位に梁部及び支持部材を追従させることができる。
これにより、地震等による構造体の変位によって梁部や構造体に大きな応力が作用することを防止し、梁部の変形や破損、脱落等を防止できる。また、構造体やその収容物の破損も防止できる。
また、梁部の延在方向の外側で柔軟部材と支持部材及び梁部とが連結されるので、構造体の全方向への変位に対して梁部をスムーズに相対移動させることができる。また、面一に形成された取付片と端面とに梁部の延在方向の外側から柔軟部材を連結することで、柔軟部材の取付作業を容易に行うことができるとともに、構成の簡素化を図ることができ、低コスト化を実現できる。
また、本発明に係る架設構造は、前記梁部には、前記構造体間を遮蔽する遮蔽体が配設され、前記遮蔽体は、所定以上の力が作用した際に前記構造体から外れるように、ガイドレールを介して前記構造体に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
また、本発明に係る架設構造は、一対の前記支持部材が、延在方向一端側で前記構造体に対して移動可能に前記構造体に各別に支持される一方、他端側で前記柔軟部材を介して前記梁部の両端部に各別に連結されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る架設構造においては、前記支持部材の一端側には、前記支持部材の延在方向を長軸方向とするガイド孔が形成され、前記支持部材は、前記ガイド孔内に挿入された回動軸周りに回動可能に支持されるとともに、前記ガイド孔の長軸方向に沿って移動可能に構成されていることが好ましい。
これにより、支持部材は、回動軸を回動中心にして回動するとともに、ガイド孔の長軸方向に沿って構造体に対して相対移動することになる。よって、構造体が変位した場合に、支持部材の延在方向一端側における支持部材間の間隔（相対距離）が変位した場合であっても、延在方向他端側（梁部支持側）での支持部材間の間隔を平常時（変位前の初期位置）と同等に維持できる。その結果、地震等による構造体の変位によって梁部や構造体に大きな応力が作用することを確実に防止できる。
【００１４】
また、本発明に係る架設構造においては、前記柔軟部材は、弾性材料からなることが好ましい。
これにより、支持部材と梁部とを確実に接続しながら、柔軟部材の伸縮性、弾性を確保して、構造体の挙動にスムーズに追従させることができる。
また、構造体の変位がおさまった後は、柔軟部材の復元力により梁部が変位前の初期位置に自動的に復帰される。これにより、地震後等にメンテナンス等を行う必要がない。
【００１５】
また、本発明に係る電算機室用空調システムは、床下に内部空間を有する通路を挟んで両側に設置され、前面から給気して上面または背面から温熱空気を排出する機器収容用ラックと、空気調和装置とを備え、前記空気調和装置から吹き出された冷却用空気が、前記内部空間を流動して、前記通路に設けられた孔からさらに前記通路の床上に流動し、この冷却用空気が前記機器収容用ラックに収容された機器を冷却した後、前記機器収容用ラックの上方の空間を流動して前記空気調和装置に再び還流される電算機室用空調システムであって、前記通路の両端を遮蔽する一対の両端遮蔽部を備え、前記両端遮蔽部は、上記本発明の架設構造を利用して、前記通路を挟んで設置された前記機器収容用ラック間に架け渡された梁部と、可撓性を有し、前記梁部に取り付けられて前記通路の両端を開閉可能に遮蔽する遮蔽体と、を有していることを特徴とする。
【００１６】
このような特徴の電算機室用空調システムによれば、上記本発明の架設構造を利用して機器収容用ラック間に梁部を架け渡すことで、地震発生時等において、両端遮蔽部が機器収容用ラックの相対移動を緩衝するように変位する。これによって、両端遮蔽部と機器収容用ラックとが互いに大きな負荷を及ぼすことがない。したがって、地震等による機器収容用ラックの変位によって、梁部や機器収容用ラックに大きな応力が作用することを防止し、両端遮蔽部の変形・破損、及び梁部の脱落等を防止できる。そのため、地震発生後に通路が開放されるのを防止して、機器収容ラックから排出された温熱空気の還流を防ぎ、冷却効率を維持することが可能となる。また、機器収容用ラックやその収容物の破損も防止できる。
【００１７】
また、本発明に係る電算機室用空調システムにおいては、前記遮蔽体は、前記梁部内に巻き取り収容可能なスクリーン状の部材からなることが好ましい。
これにより、遮蔽体を上下に移動させることによって両端遮蔽部を容易に開閉して通路内にアクセスできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る架設構造によれば、地震等による構造体の変位によって梁部や構造体に大きな応力が作用することを防止し、梁部の変形や破損、脱落等を防止できる。また、構造体やその収容物の破損も防止できる。
また、本発明に係る電算機室用空調システムによれば、上記本発明の架設構造を利用して機器収容用ラック間に梁部を架け渡すことで、地震等による機器収容用ラックの変位によって、梁部や機器収容用ラックに大きな応力が作用することを防止し、両端遮蔽部の変形・破損、及び梁部の脱落等を防止できる。そのため、地震発生後に通路が開放されるのを防止して、機器収容ラックから排出された温熱空気の還流を防ぎ、冷却効率を維持することが可能となる。また、機器収容用ラックやその収容物の破損も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態における電算機室用空調システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】両端遮蔽部を示す斜視図である。
【図３】両端遮蔽部の分解斜視図である。
【図４】電算機室を上方から見た図であり、ラック振動時における両端遮蔽部の挙動を示す説明図である。
【図５】規制部の他の構成を示す電算機室用空調システムの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（電算機室用空調システム）
図１は、本実施形態の電算機室用空調システム１００（以下、空調システム１００という）の概略構成を示す斜視図である。なお、以下の説明では、水平面内において、後述する通路４の幅方向をＸ方向、長手方向をＹ方向とするとともに、鉛直方向をＺ方向として説明する。また、ＸＹ平面において、通路４に向かう方向を内側、通路４とは反対側の方向を外側として示す場合がある。
図１に示すように、本実施形態の空調システム１００は、箱状に形成された電算機室１０１において利用されるものである。
【００２１】
まず、電算機室１０１について説明する。
電算機室１０１は、床下に内部空間５を有する二重床２を備えている。二重床２上には、一方向（Ｙ方向）に延びる通路（間隔）４が形成されている。通路４となる二重床２の上面には、内部空間５に貫通する矩形状の長孔８が形成されている。
【００２２】
そして、長孔８の縁部の全周には、この長孔８を覆う矩形板状の孔あきパネル７が嵌め込まれている。孔あきパネル７には、厚さ方向（Ｚ方向）に貫通する複数の孔が形成されている。これにより、床下の内部空間５と通路４の空間とが、孔あきパネル７の複数の孔を介して連通している。
【００２３】
次に、電算機室１０１において利用される空調システム１００について説明する。
空調システム１００は、通路４を挟んで対向配置された機器収容用ラック等の構造体（以下、単にラックという。）３と、空気調和装置６と、空気の流れを規制するための後述する規制部１０とを備えている。
【００２４】
ラック３は、略直方体形の箱状に形成されており、通信装置等の各種機器を収容するものである。これらラック３は、通路４の長手方向（Ｙ方向）に沿って、通路４の幅方向（Ｘ方向）両側に複数配列されている。ラック３は、互いに対向する対向面(前面３ｂ)に形成された給気口(不図示)から、通路４の空間の空気を内部に取り込む。取り込まれた空気は、上面３ａまたは背面の排出口から上方または後方に向けて排出される。
【００２５】
空気調和装置６は、箱状に形成されている。この空気調和装置６は、ラック３の側方であって、通路４のＹ方向一端（図１における右方）側に配置されている。空気調和装置６は、下面の給気口（不図示）から冷却用空気Ａ１を吹き出す。また、電算機室１０１の上方空間を流動する空気を、その上面６ａの還流口から吸引し、冷却した後、再び給気口から吹き出す。
【００２６】
（規制部）
規制部１０は、ラック３に挟まれた通路４の上方（Ｚ方向）を遮蔽する上方遮蔽部２０（ヘッドキャップ）と、通路４のＹ方向両端を遮蔽する両端遮蔽部３０（エンドキャップ）とを備えている。
上方遮蔽部２０は、通路４を挟んで両側に配されたラック３の上面３ａ同士の間において、通路４の上側全域を覆うようにして架け渡されている。これにより、通路４とラック３の上方空間とが区画され、ラック３の上面３ａまたは背面の排気口から排出された温熱空気Ａ２が通路４の空間に還流することが規制される。よって、通路４の空間が二重床２の床上から上方遮蔽部２０に亘って冷却用空気Ａ１で常に満たされることになる。
【００２７】
図２は、両端遮蔽部３０を示す斜視図である。なお、図を見やすくするために、上方遮蔽部２０を省略して示している。
図２に示すように、両端遮蔽部３０は、Ｙ方向に沿って配列されたラック３のうち、Ｙ方向両端で対向配置されたラック（以下、ラック１０３という）同士を接続するように設けられている。具体的に、両端遮蔽部３０は、Ｘ方向で対向するラック１０３間に架け渡された梁部３１と、梁部３１に取り付けられた遮蔽体３２と、遮蔽体３２のＸ方向端部の動きを規制するガイドレール３３と、梁部３１をラック１０３に連結するための一対の支持部材３５とを備えている。なお、図２では、空気調和装置６とは反対側（Ｙ方向他端側）に配置された両端遮蔽部３０Ａを示しているが、空気調和装置６側（Ｙ方向一端側）に配置された両端遮蔽部３０Ｂも同一の構造を有するため、以下の説明では、両端遮蔽部３０Ａについてのみ説明する。
【００２８】
梁部３１は、ラック１０３間に架け渡される長尺の本体３４を備えている。本体３４は、内部に遮蔽体３２を巻き取り収納可能な空間を有しており、図示しない巻き取り軸が当該空間内でＸ方向に沿って延在するとともに、軸線回りに回転可能に取り付けられている。本体３４の下面には、Ｘ方向に延びるスリット（不図示）が形成されており、このスリットからは遮蔽体３２の端部３２Ａが突出している。また、本体３４のＸ方向における両端面３４ａ（図３参照）には、Ｙ方向に沿って複数（例えば、２つ）の貫通孔３６（図３参照）が形成されている。
【００２９】
図３は、両端遮蔽部３０の分解斜視図である。
図２，図３に示すように、梁部３１のＸ方向両端側は、各ラック１０３に設けられた支持部材３５Ａ，３５Ｂを介してそれぞれ支持されている。これによりＸ方向で対向するラック１０３間に梁部３１が架け渡された架設構造を構成している。
支持部材３５Ａ，３５Ｂは、金属等からなる平面視長方形状の板材であり、長手方向がＹ方向に沿うように互い平行に延在している。なお、支持部材３５Ａ，３５Ｂは対称な構造を有するため、以下の説明では、一方の支持部材３５Ａの構造について説明し、他方の支持部材３５Ｂの説明を省略する。また、支持部材３５Ａ，３５Ｂをまとめて示す場合は、単に支持部材３５と示す場合がある。
【００３０】
支持部材３５Ａは、Ｙ方向一端側がラック１０３の上面３ａに片持ち状に支持された延在部４５を有している。具体的に、延在部４５のＹ方向一端側には、厚さ方向（Ｚ方向）に沿って貫通するガイド孔４１が形成されている。このガイド孔４１は、延在部４５の長手方向（Ｙ方向）を長軸方向とする長孔である。そして、ガイド孔４１内にはボルト（回動軸）４２が挿入され、このボルト４２がラック１０３の上面に形成された図示しないボルト孔に螺入されている。これにより、支持部材３５Ａはラック１０３に対してボルト４２の一箇所のみで固定される。
【００３１】
この場合、支持部材３５Ａは、ボルト４２を回動中心にしてラック１０３の上面３ａ内（ＸＹ平面内）を回動可能に構成されるとともに、ガイド孔４１の長軸方向に沿ってラック１０３（ボルト４２）に対して移動可能に構成される。すなわち、支持部材３５Ａは、ラック１０３の上面３ａ内をラック１０３に対して相対移動可能に構成されている。なお、平常時においては、図４（ａ）に示すように、ガイド孔４１の長軸方向におけるほぼ中心にボルト４２が配置されている（初期位置）。また、ボルト４２の固定は、一般的なラックに設けられている吊りボルト用の孔を利用できる。これにより、支持部材３５を簡易な取付作業で取り付けることができるので、設置工事費等を著しく低減することができる。なお、ラック１０３の上面３ａに配される吊りボルト用の孔の位置は、ラック１０３の種類によって異なるが、本実施形態では支持部材３５Ａのガイド孔４１が長孔に形成されているため、取付位置の調整が可能となる。すなわち、吊りボルト用の孔の位置に関わらず、吊りボルト用の孔とガイド孔４１とを簡単に位置合わせできるので、取付作業をより簡単に行うことができる。
【００３２】
延在部４５のＹ方向他端側は、ラック１０３の側面３ｃから突出して通路４のＹ方向外側まで延在しており、上面で梁部３１の本体３４を支持している。そして、支持部材３５Ａにおいて、Ｘ方向外側の周縁部（支持部材３５Ｂに対向する周縁部とは反対側の周縁部）には、下方（Ｚ方向）に向けて延在する取付片４３が形成されている。この取付片４３は、支持部材３５Ａを構成する板材が下方に向けて屈曲形成された部位である。この場合、梁部３１は、本体３４の端面３４ａと取付片４３とが面一の状態で、支持部材３５Ａ，３５Ｂに支持されている。また、取付片４３には、厚さ方向（Ｘ方向）に沿って貫通する貫通孔４４が、Ｙ方向に沿って複数（例えば、２つ）形成されている。なお、取付片４３におけるＹ方向一端側の周縁部とラック１０３の側面３ｃとの間には、Ｙ方向に沿って間隙が形成されている。これにより、支持部材３５Ａの移動時に取付片４３とラック１０３との干渉を防止できる。
【００３３】
ここで、支持部材３５Ａと梁部３１の本体３４とは、弾性体（柔軟部材）５１を介して連結されている。弾性体５１は、支持部材３５Ａよりも柔軟性を有する部材により構成されたものであり、本実施形態では例えば平板状のゴム体により構成されている。弾性体５１は、本体３４の端面３４ａと取付片４３とに当接している。この場合、弾性体５１は、本体３４の端面３４ａと取付片４３との全体を、Ｘ方向外側（通路４の外側）から覆うような大きさで形成されている。弾性体５１の上半部側及び下半部側には、それぞれ厚さ方向（Ｘ方向）に沿って貫通する複数の貫通孔５２が形成されている。これら貫通孔５２は、本体３４の端面３４ａ及び取付片４３と弾性体５１とを当接させた際に、本体３４及び取付片４３に形成された貫通孔３６，４４にＸ方向で重なるように形成されている。
【００３４】
そして、これら貫通孔３６，４４，５２内には、それぞれボルト５３が挿入され、これらボルト５３により弾性体５１と本体３４及び支持部材３５Ａとが締結固定されている。すなわち、本体３４と支持部材３５Ａとは、Ｘ方向外側において弾性体５１を介して連結されている。このように、面一に形成された取付片４３と端面３４ａとにＸ方向外側から弾性体５１を取り付けることで、比較的低コストな平板状のゴム体を使用することが可能になる。また、弾性体５１の取付作業を容易に行うことができるとともに、構成の簡素化を図り、低コスト化を実現できる。なお、上述したように支持部材３５Ｂは支持部材３５Ａと対称の部材であるため、支持部材３５ＢはＸ方向外側で弾性体５１を介して本体３４に連結されている。
【００３５】
遮蔽体３２は、シート状あるいはスクリーン状の部材であり、端部３２Ａと反対側の端部（不図示）が本体３４内で上述した巻き取り軸に固定されている。したがって、遮蔽体３２は梁部３１の本体３４の内部に巻き取られた状態で収容可能である。収容された遮蔽体３２は、本体３４のスリットから突出した端部３２Ａを下方に引き出すことで、通路４のＹ方向端部を遮蔽可能であり、端部３２ＡをＺ方向に沿って移動させることで、通路４の端部を開閉可能である。
【００３６】
ガイドレール３３は、通路４のＹ方向端部において対向するラック１０３の側面３ｃにそれぞれ取り付けられている。ガイドレール３３は、所定の大きさ以上の力が作用した際にラック１０３から外れるように、着脱自在にラック１０３に取り付けられている。このような取り付け手段としては、面ファスナーや両面テープ等を挙げることができる。
なお、遮蔽体３２の左右（Ｘ方向）端部には、図示しない係合部が設けられており、当該係合部は各ガイドレール３３の内部において、ガイドレール３３に係止されている。したがって、遮蔽体３２のＸ方向端部はガイドレール３３と一体になっており、互いに離間しない。
【００３７】
（作用）
（平常時）
次に、上述した空調システム１００の使用時の動作について説明する。
平常時において、通路４は、図１に示すように、上方遮蔽部２０及び両端遮蔽部３０を備える規制部１０によって、電算機室１０１内の他の領域と区切られている。したがって、通路４の床面から吹き出す冷却用空気Ａ１は、ラック３の上面３ａまたは背面から排出される機器冷却後の温熱空気Ａ２と混和されることなくラック３に取り込まれて、ラック３内の機器が効率よく冷却される。機器冷却後の温熱空気Ａ２は、隔絶された通路４の外側を通って空気調和装置６に取り込まれ再び冷却される。
【００３８】
通路４内において、ラック３や内部の機器等のメンテナンスを行う際は、両端遮蔽部３０の遮蔽体３２を上下に移動させることによって、両端遮蔽部３０を開閉して容易に通路４内に出入りすることができる。この場合、遮蔽体３２の左右の端部はガイドレール３３と係合しているため、開閉時に遮蔽体３２のＸ方向端部がガイドレール３３から離間することがない。そのため、通路４の出入りに伴って冷却用空気Ａ１と温熱空気Ａ２とが混和することによる冷却効率の低下は最低限に抑制される。また、空気調和装置６の動作によって通路４の内圧が変化しても、Ｘ方向端部がガイドレール３３から離間しにくく、通路４の密閉状態が好適に維持される。
【００３９】
（地震発生時等）
次に、地震発生時等において、ラック３が振動または揺動により変位した場合の両端遮蔽部３０の挙動について説明する。図４は電算機室１０１を上方から見た図であり、ラック振動時における両端遮蔽部３０の挙動を示す説明図である。なお、図４では、上方遮蔽部２０や、ガイドレール３３等を省略している。また、図４（ｂ）〜（ｄ）中の鎖線は、平常時のラック１０３や両端遮蔽部３０の位置を示している。
まず、図４（ｂ）に示すように、Ｘ方向で対向するラック１０３同士が接近する方向（通路４内側）に変位（傾倒）した場合、図４（ａ）に示す平常時に比べてラック１０３間の間隔が狭くなる。この際、本実施形態ではラック１０３の相対移動に追従して両端遮蔽部３０がラック１０３に対して相対移動する。
【００４０】
具体的に、支持部材３５Ａ，３５Ｂは、ボルト４２を回動中心にして通路４外側に向かうにつれ互いに離間する方向に回動するとともに、ガイド孔４１の長軸方向における通路４外側に向かってラック１０３（ボルト４２）に対して相対移動する。さらに、支持部材３５Ａ，３５Ｂが変位すると、これを許容するように梁部３１と支持部材３５Ａ，３５Ｂとを連結する弾性体５１がＺ軸周りに捻じれるように弾性変形する。すなわち、ラック１０３同士が接近する方向に変位して、支持部材３５Ａ，３５ＢのＹ方向一端側における支持部材３５Ａ，３５Ｂ間の間隔（Ｘ方向）が平常時に比べて狭くなった場合であっても、Ｙ方向他端側での間隔は平常時と同等に維持できる。また、支持部材３５Ａ，３５Ｂが、ラック１０３の挙動に追従してガイド孔４１の長軸方向における通路４外側に向かって相対移動することで、梁部３１における通路４内側の端面とラック１０３の側面３ｃとのＹ方向での間隔ｄも平常時と同等に維持できる。このように、両端遮蔽部３０がラック１０３の挙動に追従して変位することで、ラック１０３と両端遮蔽部３０（梁部３１）の相対移動が緩衝されるため、両端遮蔽部３０とラック１０３とが互いに大きな負荷を及ぼすことがない。
【００４１】
同様に、図４（ｃ）に示すように、Ｘ方向で対向するラック１０３同士が離間する方向（通路４外側）に変位（傾倒）した場合、図４（ａ）に示す平常時に比べてラック１０３間の間隔が拡大する。この場合、支持部材３５Ａ，３５Ｂは、ボルト４２を回動中心にして通路４外側に向かうにつれ互いに接近する方向に回動するとともに、ガイド孔４１の長軸方向における通路４外側に向かってラック１０３（ボルト４２）に対して相対移動する。さらに、支持部材３５Ａ，３５Ｂが変位すると、これを許容するように、弾性体５１が図４（ｂ）の状態とは逆回転で捻じれるように弾性変形する。このように、ラック１０３同士が離間する方向に変位して、支持部材３５Ａ，３５ＢのＹ方向一端側における支持部材３５Ａ，３５Ｂ間の間隔（Ｘ方向）が平常時に比べて広くなった場合であっても、Ｙ方向他端側での間隔は平常時と同等に維持できる。また、支持部材３５Ａ，３５Ｂが、ラック１０３の挙動に追従してガイド孔４１の長軸方向における通路４外側に向かって相対移動することで、梁部３１における通路４内側の端面とラック１０３の側面３ｃとのＹ方向での間隔ｄも平常時と同等に維持できる。すなわち、ラック１０３と両端遮蔽部３０（梁部３１）との相対移動が緩衝される。
【００４２】
また、図４（ｄ）に示すように、Ｘ方向で対向するラック１０３同士がＹ方向に沿って互いに逆方向に変位した場合、支持部材３５Ａ，３５Ｂのうち、支持部材３５Ａはガイド孔４１の長軸方向における通路４外側に向かってラック１０３（ボルト４２）に対して相対移動する。一方、支持部材３５Ｂはガイド孔４１の長軸方向における通路４内側に向かってラック１０３（ボルト４２）に対して相対移動する。また、支持部材３５Ａ，３５Ｂはボルト４２を回動中心にして通路４外側に向かうにつれ互いに接近する方向に僅かに回動する。さらに、弾性体５１は、各支持部材３５Ａ，３５Ｂの移動を許容するように、捻じれるように弾性変形する。このように、ラック１０３同士がＹ方向に沿って互いに逆方向に傾倒した場合であっても、支持部材３５Ａ，３５Ｂがラック１０３に対して相対移動することで、支持部材３５Ａ，３５Ｂ間の間隔は平常時と同等に維持できる。また、支持部材３５Ａ，３５Ｂが、ラック１０３の挙動に追従してガイド孔４１の長軸方向に沿って相対移動することで、梁部３１における通路４内側の端面とラック１０３の側面３ｃとのＹ方向での間隔ｄも平常時と同等に維持できる。すなわち、ラック１０３と両端遮蔽部３０（梁部３１）との相対移動が緩衝される。
【００４３】
さらに、各ラック１０３がＺ方向に沿って互いに逆方向で変位した場合には、各ラック１０３の変位を許容するように弾性体５１がＺ方向に沿って伸縮する。これにより、支持部材３５Ａ，３５Ｂがラック１０３に対して相対移動することで、ラック１０３と両端遮蔽部３０（梁部３１）との相対移動が緩衝される。
【００４４】
なお、ラック１０３の変位中、遮蔽体３２のＸ方向端部はガイドレール３３に係止されているので、遮蔽体３２のバタつきは抑えられ、遮蔽体３２とラック１０３との間には間隙が生じにくい。
一方で、ラック１０３の変位により、支持部材３５Ａ，３５Ｂ間の間隔や、梁部３１における通路４内側の端面とラック１０３の側面３ｃとのＹ方向での間隔ｄが変化すると、遮蔽体３２が破損する虞もある。
これに対して、本実施形態では、ラック１０３が変位した場合であっても、Ｙ方向他端側での支持部材３５Ａ，３５Ｂ間の間隔や、梁部３１における通路４内側の端面とラック１０３の側面３ｃとのＹ方向での間隔ｄを平常時（変位前の初期位置）と同等に維持できる。これにより、遮蔽体３２に大きな負荷が及ぶことはなく、遮蔽体３２の破損を防止できる。なお、ラック１０３や梁部３１に応力が作用する程度に変位が大きくなると、ガイドレール３３はラック１０３から外れ、ラック１０３や梁部３１等の破損が防止される。
【００４５】
また、地震等がおさまると、梁部３１は弾性体５１の弾性力（復元力）により変位が発生する前の位置（初期位置）に戻り、静止する。したがって、通路４の両端は特別な操作を必要とせずに両端遮蔽部３０によって確実に密閉された状態に復帰する。
【００４６】
このように、本実施形態では、通路４を間に挟んで配置されたラック３にそれぞれ設けられた支持部材３５Ａ，３５Ｂを介して、ラック１０３間に梁部３１を架け渡す架設構造において、支持部材３５Ａ，３５Ｂは、一端側でラック１０３に対して移動可能にラック１０３に支持される一方、他端側で弾性体５１を介して梁部３１に連結されている構成とした。
この構成によれば、地震発生時等において、通路４を挟んで配置されたラック３が別の挙動を示した場合であっても、ラック１０３の挙動に追従して両端遮蔽部３０がラック３の相対移動を緩衝するように移動することになる。これにより、両端遮蔽部３０とラック１０３とが互いに大きな負荷を及ぼすことがない。その結果、地震等によるラック１０３の変位によって両端遮蔽部３０やラック１０３に大きな応力が作用することを防止し、両端遮蔽部３０の変形・破損、及び梁部３１の脱落等を防止できる。そのため、地震発生後に通路４が開放されるのを防止して、ラック１０３から排出された温熱空気の還流を防ぎ、冷却効率を維持することが可能となる。また、ラック１０３やその収容物の破損も防止できる。
【００４７】
特に、支持部材３５は、ボルト４２を回動中心にして回動するとともに、ガイド孔４１の長軸方向に沿ってラック１０３に対して相対移動することになるため、ラック１０３が変位した場合であっても、Ｙ方向他端側での支持部材３５Ａ，３５Ｂ間の間隔や、梁部３１における通路４内側の端面とラック１０３の側面３ｃとのＹ方向での間隔ｄを平常時（変位前の初期位置）と同等に維持できる。
また、弾性体５１を介して支持部材３５Ａ，３５Ｂと梁部３１とが連結されているため、伸縮性、弾性を確保できる。この場合、弾性体５１が弾性変形することで、両端遮蔽部３０をラック１０３の全方向への変位に対してスムーズに追従させることができる。さらに、支持部材３５Ａ，３５Ｂ（取付片４３）と、本体３４（端面３４ａ）とを通路４外側（梁部３１の延在方向の外側）から弾性体５１で連結することで、両端遮蔽部３０をスムーズに移動させることができる。
これにより、地震等によるラック１０３の変位によって両端遮蔽部３０やラック１０３に大きな応力が作用することを確実に防止できる。
【００４８】
さらに、ラック３の変位がおさまった後は、弾性体５１の復元力により梁部３１が変位前の初期位置に自動的に復帰される。これにより、地震後等に追加のメンテナンス等を行う必要がなく、継続的に空調システム１００を運用することができる。
【００４９】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上述した実施形態では、ガイド孔４１とボルト４２により支持部材３５Ａ，３５Ｂをラック３に対して移動可能に構成したが、これに限られない。例えば、ガイドとレール等によって、支持部材３５Ａ，３５Ｂをラック１０３に対して移動可能に構成しても構わない。
また、上述した実施形態では、本発明の柔軟部材に板ゴムからなる弾性体５１を採用した場合について説明したが、ゴムに限られず、例えば樹脂材料や、布等を用いることが可能である。
さらに、Ｚ方向において、支持部材３５Ａ，３５Ｂと梁部３１との間に柔軟部材を介在させても構わない。
さらに、想定される地震時等の変位量に対して、遮蔽体３２が充分な可撓性を有する場合は、ガイド孔４１は長孔でなくとも良い。
【００５０】
また、上述した実施形態では、梁部３１の本体３４内にスクリーン状の遮蔽体３２を収容し、この遮蔽体３２によって通路４の端部を遮蔽したが、これに限らず、カーテン状の遮蔽体等を本体３４に取り付けても構わない。
さらに、上述した実施形態では、本発明の架設構造をラック３間に両端遮蔽部３０を架け渡す場合を例にして説明したが、これに限らず、間隔を空けて配置された構造体（例えば、空調機、受変電装置、倉庫の棚、書棚等）間に梁部を架け渡す構造であればよく、その場合、上述のように空調効率の改善を目的とする場合でなくとも良い。
【００５１】
また、上述した支持部材３５を用いた実施形態として、規制部は図５に示す構造を採用することも可能である。なお、以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
具体的に、規制部１１０の上方遮蔽部１２０は、通路４を挟んでＸ方向で対向配置されたラック３同士の上面３ａにそれぞれ設けられており、ロールスクリーンボックス１２１と、ガイドレール１２２と、ロールスクリーン１２３と、Ｃ型チャンネル１２７とを備えている。なお、以下の説明では、Ｙ方向に沿って配列されたラック３のうち、Ｙ方向両端に配置されたラック１０３同士を接続する上方遮蔽部１２０について説明する
【００５２】
ロールスクリーンボックス１２１は、断面矩形の輪郭を有して、Ｙ方向に沿って延在するものであり、その内部に設けられた巻き取り軸（不図示）によりロールスクリーン１２３が巻き取り可能に取り付けられている。ロールスクリーンボックス１２１は、Ｘ方向で対向するラック１０３のうち、一方のラック１０３における上面３ａに、複数の支持部材１２４を介して連結されている。具体的に、支持部材１２４は、ロールスクリーンボックス１２１のＹ方向に沿って配列された略Ｌ字状の部材であり、下壁部１２４ａと立上壁部１２４ｂとを備えている。支持部材１２４は、下壁部１２４ａの延在方向（Ｙ方向）一端側でボルト１２５によりラック１０３に締結されている。
【００５３】
また、ロールスクリーンボックス１２１は、支持部材１２４との間に弾性体１２６を介して連結されている。具体的に、立上壁部１２４ｂの前面（通路４内側の面）と、ロールスクリーンボックス１２１の前面（通路４内側の面）とが、それぞれ弾性体１２６にビス１２８等により固定されている。
【００５４】
ガイドレール１２２は、ロールスクリーン１２３の端部の動きを規制するものであり、ロールスクリーンボックス１２１のＹ方向両端部からＸ方向に沿って互いに平行に延在する一対の側方レール１２２ａ，１２２ｂと、側方レール１２２ａ，１２２ｂのロールスクリーンボックス１２１と反対側の端部同士を架け渡す連結部１２２ｃとを有している。すなわち、ロールスクリーンボックス１２１とガイドレール１２２とは、全体として矩形の枠を構成するように互いに固定されている。なお、連結部１２２ｃには、ロールスクリーンボックス１２１から引き出されたロールスクリーン１２３の端部を係止する係止部（不図示）が設けられている。
【００５５】
Ｃ型チャンネル１２７は、下部プレート１２７ａ、立上プレート１２７ｂ及び上部プレート１２７ｃからなり、開口縁を通路４内側に向けた状態でガイドレール１２２に固定されている。具体的に、上部プレート１２７ｃとガイドレール１２２の連結部１２２ｃとがビス等により締結固定されるとともに、下部プレート１２７ａとラック１０３の上面３ａとが当接している。すなわち、上方遮蔽部１２０のロールスクリーンボックス１２１は、弾性体１２６を介して支持部材１２４に固定されているが、Ｃ型チャンネル１２７は、ラック１０３の上面３ａに対して水平方向に相対移動可能に構成されている。
【００５６】
一方、両端遮蔽部１３０は、Ｙ方向一端側がラック１０３の上面３ａに片持ち状に支持された一対の支持部材３５Ａ，３５Ｂを備えている。そして、支持部材３５Ａ，３５Ｂは、延在部４５のＹ方向他端側で梁部３１を支持している。なお、支持部材３５Ａ，３５Ｂのうち、一方の支持部材３５Ｂは、上述した支持部材１２４のうち、一方の支持部材１２４（ラック１０３の側面３ｃ側）とともに、ボルト１２５により固定されている。すなわち、ボルト１２５は、支持部材３５Ｂと一方の支持部材１２４との固定用に共用している。そして、一方の支持部材１２４とラック１０３の上面３ａとの間には、支持部材３５Ｂの延在部４５の厚みを許容するためのスペーサー１２９を介在させている。
【００５７】
ここで、梁部３１の本体３４と、上方遮蔽部１２０とは、連結部材１４０を介して連結されている。具体的に、連結部材１４０は、金属等からなる長方形状のプレートであり、Ｙ方向一端側がＣ型チャンネル１２７の立上プレート１２７ｂにビス等により締結固定される一方、他端側が本体３４の端面３４ａにビス等により連結されている。すなわち、図６に示す両端遮蔽部１３０と上方遮蔽部１２０とは一体化されている。
【００５８】
この場合、地震等において、ラック１０３が変位すると、ラック１０３の挙動に追従して、上方遮蔽部１２０及び両端遮蔽部１３０が一体となって水平方向に移動することになる。その結果、地震等によるラック１０３の変位によって上方遮蔽部１２０や両端遮蔽部１３０、ラック１０３に大きな応力が作用することを防止し、上方遮蔽部１２０や両端遮蔽部１３０、ラック１０３の変形・破損等を防止できる。
【符号の説明】
【００５９】
３    機器収容用ラック（構造体）
４    通路（間隔）
５    内部空間
６    空気調和装置
３０  両端遮蔽部
３１  梁部
３２  遮蔽体
３５Ａ，３５Ｂ    支持部材
４１  ガイド孔
４２  ボルト（回動軸）
５１  弾性体（柔軟部材）
１００            電算機用空調システム
【図１】
0005568371.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005568371.tif 000005
【図５】
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