(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部要因によって出力可能な電力が変化し、かつ、制御パラメータによる出力の増減制御が可能な電源である複数の不規則電源に接続されるシステムであって、
前記複数の不規則電源それぞれの出力を制御する出力制御部と、
前記複数の不規則電源全体から単位時間中に出力される総電力量を取得する計測部と、
前記総電力量が所定の出力抑制条件を充足するか否かを判定する条件判定部と、
前記出力抑制条件が充足されたとき、前記制御パラメータの変化に対する出力変化の安定性を示す制御度情報を参照し、前記複数の不規則電源のうち安定性が高い不規則電源から優先的に選択する電源選択部と、を備え、
前記出力制御部は、前記選択された不規則電源の出力が極大値近傍となるように前記制御パラメータが設定された状態で運用されているときには、前記制御パラメータの値を増加させることによる電力抑制方法と減少させることによる電力抑制方法のうち、前記選択された不規則電源の電力抑制後における出力変化の安定性が高い方の電力抑制方法により出力を抑制することを特徴とする複数電源制御システム。
【請求項２】
前記不規則電源は、再生可能エネルギーに由来する電源であることを特徴とする請求項１に記載の複数電源制御システム。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記選択された不規則電源が太陽電池である場合において、前記太陽電池から出力される電力を出力電圧に基づいて制御するときには、前記太陽電池の出力電圧を減少させることにより前記太陽電池から出力される電力を抑制することを特徴とする請求項１または２に記載の複数電源制御システム。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記選択された不規則電源が太陽電池である場合において、前記太陽電池から出力される電力を出力電流に基づいて制御するときには、前記太陽電池の出力電流を減少させることにより前記太陽電池から出力される電力を抑制することを特徴とする請求項１または２に記載の複数電源制御システム。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記選択された不規則電源が風力発電機であるとき、前記風力発電機の出力電圧を増加させて前記風力発電機における風車の回転速度を増加させることにより、前記風力発電機から出力される電力を抑制することを特徴とする請求項１または２に記載の複数電源制御システム。
【請求項６】
前記複数の不規則電源の運用状態を監視する監視部と、
各不規則電源の運用状態に応じて、前記制御度情報を更新する制御度更新部と、を更に備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の複数電源制御システム。
【請求項７】
外部要因によって出力可能な電力が変化し、かつ、制御パラメータによる出力の増減制御が可能な電源である複数の不規則電源のうちの一以上と接続され、不規則電源から出力される電力のうち共通電力線に供給すべき電力の大きさを制御する複数の電力変換装置と、
前記複数の電力変換装置を制御する統合制御装置と、を備え、
前記統合制御装置は、
前記複数の不規則電源から前記共通電力線に供給される単位時間あたりの総電力量を取得する計測部と、
前記総電力量が所定の出力抑制条件を充足するか否かを判定する条件判定部と、
前記出力抑制条件が充足されたとき、前記制御パラメータの変化に対する出力変化の安定性を示す制御度情報を参照し、前記複数の不規則電源のうち安定性が高い不規則電源から優先的に選択する電源選択部と、
前記選択された不規則電源の制御を担当とする電力変換装置に出力の抑制指示を送信する抑制指示部と、を含み、
前記電力変換装置は、
接続先の不規則電源の出力を制御する出力制御部と、
前記統合制御装置から前記抑制指示を受信する抑制指示受信部と、を含み、
前記出力制御部は、前記選択された不規則電源の出力が極大値近傍となるように前記制御パラメータが設定された状態で運用されているときに前記抑制指示を受信したときには、前記制御パラメータの値を増加させることによる電力抑制方法と減少させることによる電力抑制方法のうち、前記選択された不規則電源の電力抑制後における出力変化の安定性が高い方の電力抑制方法により前記選択された不規則電源の出力を抑制することを特徴とする複数電源制御システム。
【請求項８】
外部要因によって出力可能な電力が変化し、かつ、制御パラメータによる出力の増減制御が可能な電源である不規則電源と接続される装置であって、
不規則電源から出力される電力のうち共通電力線に提供すべき電力を制御する出力制御部と、
前記制御パラメータの変化に対する出力変化の安定性を示す制御度情報を保持する制御度情報保持部と、
別の不規則電源と接続されている他の電力変換装置と前記制御度情報を送受信する通信部と、を備え、
前記不規則電源は、出力が極大値近傍となるように前記制御パラメータが設定された状態で運用される電源であり、
前記出力制御部は、所定の出力抑制条件が充足されたとき、前記他の電力変換装置から受信した制御度情報を参照し、前記他の電力変換装置が担当している不規則電源の安定性よりも自装置が担当している不規則電源の安定性が高いときには、前記制御パラメータの値を増加させることによる電力抑制方法と減少させることによる電力抑制方法のうち、前記担当している不規則電源の電力抑制後における出力変化の安定性が高い方の電力抑制方法により、前記担当している不規則電源の出力を抑制することを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
接続先の不規則電源の運用状態を監視する監視部と、
前記接続先の不規則電源の運用状態に応じて、前記制御度情報を更新する制御度更新部と、を更に備えることを特徴とする請求項８に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数電源制御システム、に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界経済の発展、特に、アジア地域の経済成長にともない、今後もエネルギー需要の増加は続くと考えられる。たとえば、国際エネルギー機関は、２０３０年における世界の一次エネルギー需要を２０００年比６６％増と予測している。こういった社会状況において、太陽、風力、バイオマス、地熱、潮汐力といった再生可能エネルギー（Renewable Energy）に対する期待が高まっている。
【０００３】
再生可能エネルギーは、クリーンで永続利用可能という優れた特性を有するが、出力が安定しないという課題を指摘されている。たとえば、風力発電機は、風力という自然現象によって出力が変化するため、安定的な電力供給源となりにくい。このような課題に対処するため、風力発電や太陽光発電、太陽熱発電といった複数の再生可能エネルギー源を組み合わせることにより電力供給を安定させることを目的とした電源分散型の発電システムが提案されている（たとえば、特許文献１、２、３、４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３９９１１８号公報
【特許文献２】特開２００５−２２４００９号公報
【特許文献３】特開平０４−３７２５２８号公報
【特許文献４】特開２００３−３４３４１６号公報
【特許文献５】特開２００３−７９０５７号公報
【特許文献６】特開２００４−０８８９００号公報
【特許文献７】特開平０５−１２２８５５号公報
【特許文献８】特開２００６−３３３５６３号公報
【特許文献９】特開２００１−１７７９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実際に、電源分散型の発電システムを運用する場合、出力自体の安定性だけではなく、「制御の容易さ」も重要な評価項目である。たとえば、一般家庭を対象とした比較的小型な電源分散型発電システムの場合、居住者が家電製品を操作するごとに需要電力がこまめに変化する。需要電力が低下するときには、供給電力を速やかに目標値まで絞り、かつ、目標値近辺で安定させる必要がある。
【０００６】
特許文献８が開示するシステムでは、エンジン発電機や電力貯蔵装置などの異種電源により負荷変動に対応する。しかし、負荷変動が発生した場合のみに備えてエンジン発電機や電力貯蔵装置等の多種類の電源を準備しておく必要があるため、システムは大がかりなものとならざるを得ない。
【０００７】
本発明は、本発明者による上記課題認識に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、コンパクトで制御しやすい電源分散型の電源システム、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る複数電源制御システムは、外部要因によって出力可能な電力が変化し、かつ、制御パラメータによる出力の増減制御が可能な電源である複数の不規則電源に接続される。このシステムは、複数の不規則電源それぞれの出力を制御する出力制御部と、複数の不規則電源全体から単位時間中に出力される総電力量を取得する計測部と、総電力量が所定の出力抑制条件を充足するか否かを判定する条件判定部と、出力抑制条件が充足されたとき、制御パラメータの変化に対する出力変化の安定性を示す制御度情報を参照し、複数の不規則電源のうち安定性が高い不規則電源から優先的に選択する電源選択部を備える。出力制御部は、選択された不規則電源の出力が極大値近傍となるように制御パラメータが設定された状態で運用されているときには、制御パラメータの値を増加させることによる電力抑制方法と減少させることによる電力抑制方法のうち、選択された不規則電源の電力抑制後における出力変化の安定性が高い方の電力抑制方法により電力を抑制する。
【０００９】
ここでいう「不規則電源」とは、再生可能エネルギーに由来する電源であってもよいし、燃料電池のように外気温によって出力が影響される電源であってもよい。「複数の不規則電源」は、太陽光発電と風力発電のような異種の電源であってもよいし、太陽光発電と太陽光発電のように同種の電源であってもよい。計測部は電力量を自ら計測してもよいし、外部センサから計測値を取得してもよい。「優先的に選択する」とは、安定性が高い不規則電源ほど選択されやすいように制御することを意味する。たとえば、安定性だけでなくそれ以外のパラメータに基づく総合判断であってもよい。複数の電源のうち安定性の高い電源から優先的に電力抑制し、更に、複数の電力抑制方法のうちより制御しやすい電力抑制方法を採用するため、システム全体としての出力を制御しやすくなる。
【００１０】
出力制御部は、選択された不規則電源が太陽電池である場合において、太陽電池から出力される電力を出力電圧に基づいて制御するときには、太陽電池の出力電圧を減少させることにより太陽電池から出力される電力を抑制してもよい。同じく、選択された不規則電源が太陽電池である場合において、太陽電池から出力される電力を出力電流に基づいて制御するときには、太陽電池の出力電流を減少させることにより太陽電池から出力される電力を抑制してもよい。このような制御方法によれば、出力電流や出力電圧などの制御パラメータにより、太陽電池の出力をより精確に制御しやすくなる。
【００１１】
出力制御部は、選択された不規則電源が風力発電機であるとき、風力発電機の出力電圧を増加させて風力発電機における風車の回転速度を増加させることにより、風力発電機から出力される電力を抑制してもよい。風車の回転速度が高い方が、風力発電機の電力を制御しやすくなるため、このような制御方法によれば太陽電池の出力をより精確に制御しやすくなる。
【００１２】
このシステムは、複数の不規則電源の運用状態を監視する監視部と、各不規則電源の運用状態に応じて、制御度情報を更新する制御度更新部を更に備えてもよい。このような制御方法によれば、各電源の運用状態に応じて制御度を動的に更新できるため、各電源の制御のしやすさをより正確に把握しやすくなる。
【００１３】
本発明に係る別の複数電源制御システムは、外部要因によって出力可能な電力が変化し、かつ、制御パラメータによる出力の増減制御が可能な電源である複数の不規則電源のうちの一以上と接続され、不規則電源から出力される電力のうち共通電力線に供給すべき電力の大きさを制御する複数の電力変換装置と、複数の電力変換装置を制御する統合制御装置を備える。統合制御装置は、複数の不規則電源から共通電力線に供給される単位時間あたりの総電力量を取得する計測部と、総電力量が所定の出力抑制条件を充足するか否かを判定する条件判定部と、出力抑制条件が充足されたとき、制御パラメータの変化に対する出力変化の安定性を示す制御度情報を参照し、複数の不規則電源のうち安定性が高い不規則電源から優先的に選択する電源選択部と、選択された不規則電源の制御を担当とする電力変換装置に出力の抑制指示を送信する抑制指示部と、を含む。電力変換装置は、接続先の不規則電源の出力を制御する出力制御部と、統合制御装置から抑制指示を受信する抑制指示受信部を含み、出力制御部は、選択された不規則電源の出力が極大値近傍となるように制御パラメータが設定された状態で運用されているときに抑制指示を受信したときには、制御パラメータの値を増加させることによる電力抑制方法と減少させることによる電力抑制方法のうち、選択された不規則電源の電力抑制後における出力変化の安定性が高い方の電力抑制方法により選択された不規則電源の出力を抑制する。
【００１４】
本発明に係るある電力変換装置は、外部要因によって出力可能な電力が変化し、かつ、制御パラメータによる出力の増減制御が可能な電源である不規則電源と接続される装置である。この装置は、不規則電源から出力される電力のうち共通電力線に提供すべき電力を制御する出力制御部と、制御パラメータの変化に対する出力変化の安定性を示す制御度情報を保持する制御度情報保持部と、別の不規則電源と接続されている他の電力変換装置と制御度情報を送受信する通信部と、を備える。不規則電源は、出力が極大値近傍となるように制御パラメータが設定された状態で運用される電源である。出力制御部は、所定の出力抑制条件が充足されたとき、他の電力変換装置から受信した制御度情報を参照し、他の電力変換装置が担当している不規則電源の安定性よりも自装置が担当している不規則電源の安定性が高いときには、制御パラメータの値を増加させることによる電力抑制方法と減少させることによる電力抑制方法のうち、担当している不規則電源の電力抑制後における出力変化の安定性が高い方の電力抑制方法により、担当している不規則電源の出力を抑制する。
【００１５】
この装置は、接続先の不規則電源の運用状態を監視する監視部と、接続先の不規則電源の運用状態に応じて、制御度情報を更新する制御度更新部と、を更に備えてもよい。
【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コンパクトで制御しやすい電源分散型の発電システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態における複数電源制御システムの構成を示す図である。
【図２】総電力を調整するための計測過程と計算過程を示すタイムチャートである。
【図３】第１の実施形態における統合制御装置の機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態における電力変換装置の機能ブロック図である。
【図５】第１の実施形態における出力制御回路の回路図である。
【図６】太陽電池の電流電圧特性を示すグラフである。
【図７】太陽電池の電力電圧特性を示すグラフである。
【図８】太陽電池の電力電流特性を示すグラフである。
【図９】風力発電の電流電圧特性を示すグラフである。
【図１０】第１の実施形態において総電力を抑制する過程のフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態における複数電源制御システムのハードウェア構成図である。
【図１２】第２の実施形態における電力変換装置の機能ブロック図である。
【図１３】第２の実施形態において総電力を抑制する過程のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。まず、第１の実施形態として、統合制御装置が複数の電源を統括的に制御するタイプの電源制御システムについて説明する。次に、第２の実施形態として、複数の電力変換装置が複数の電源を自律的に制御するタイプの電源制御システムについて説明する。以下、第１の実施形態および第２の実施形態を特に区別しないときには、単に「本実施形態」とよぶ。
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態における複数電源統合システム２００の構成を示すブロック図である。複数電源統合システム２００は、複数の電源を制御することにより、システム全体からの安定的な電力供給を実現するシステムである。同図の場合、「複数の電源」には、太陽電池３０２、風力発電３０４、バイオマス３０６、燃料電池３０８（以下、特に区別しないときには単に「電源３００」とよぶ）が該当する。複数の電源３００という意味では、電源群３１０ともよぶ。本実施形態における複数電源制御システム２００は、家庭やマンションなどの集合住宅、小規模村落への電力供給を目的として設計された電源分散型の電源システムである。
【００２１】
各電源３００は、互いに干渉せず、独自に発電する。太陽電池３０２、風力発電３０４、バイオマス３０６、燃料電池３０８は、それぞれ電力変換装置３１２ａ〜ｄ(以下、単に「電力変換装置３１２」とよぶ）を介して、共通電力線４００と接続される。電力変換装置３１２は、後述の方法にて、各電源３００から共通電力線４００への電力供給量を制御する。本実施の形態においては、電力変換装置３１２と電源３００は１対１で接続されるが、１対多であってもよい。共通電力線４００は、直流電力を送電する電力線である。各電源３００から共通電力線４００に供給された電力の合計(以下、「総電力」とよぶ）は、共通電力線４００からインバータ４０２を介して、電気機器等の各種負荷に供給される。総電力の全部または一部は、売電されてもよい。
【００２２】
統合制御装置１００は、複数の電力変換装置３１２、共通電力線４００およびバッテリー４０４と接続される。統合制御装置１００は、総電力を計測し、計測結果に基づいて各電力変換装置３１２に出力制御を指示する。総電力が需要を上回るときには余剰分はバッテリー４０４を充電する。総電力が需要を下回るときにはバッテリー４０４が不足分を補う。総電力が需要を上回り、かつ、バッテリー４０４の充電率も高いときには、統合制御装置１００は１以上の電力変換装置３１２に電力の供給を抑制させる。
【００２３】
本実施形態における統合制御装置１００は、１分間隔で総電力を計測する。「総電力」は、この１分間の計測時間中に発電された１秒当たりの電力量（Ｗｓ）である。いいかえれば、平均の電力である。統合制御装置１００は、自ら計測してもよいし、外部センサから計測値を取得してもよい。計測時間の長さを１分間としたのはあくまでも例示であり、統合制御装置１００や電源３００の性能、動作環境等に基づいて、最適な計測時間を決定すればよい。
【００２４】
電源群３１０の中には、制御しやすい電源３００もあれば、制御しにくい電源３００もある。各電源３００には、「制御の容易性」を示す指標値として０〜１００の範囲の「制御度」が設定される。複数電源制御システム２００の管理者は、制御しやすい電源３００ほど高い制御度を設定しておく。制御パラメータを変化させたときに出力を目標値に誘導させやすく、かつ、出力を目標値近辺に安定させやすい電源３００、いいかえれば、制御パラメータの変化に対する出力の変化が安定している電源３００に高い制御度を設定すればよい。制御パラメータを変化させてから出力が目標値に到達するまで時間がかかったり、出力が目標値近辺で安定せずに脈動しやすい電源３００には低い制御度が設定される。制御度は、フィードバック制御において、制御パラメータの変更を指示してから出力が変化し始めるまでの応答時間、出力が目標値に到達してから目標値に安定収束するまでの収束時間、出力が目標値を通過してから行き過ぎる量の大きさ等に基づき設定してもよい。制御度は、複数電源制御システム２００の運用条件等に鑑みて実験やシミュレーションにより決定すればよい。
【００２５】
複数電源制御システム２００が供給可能な電力や、需要電力は時々刻々と変化する。このような複数電源制御システム２００を安定運用するためには、複数電源制御システム２００の総電力を目標値まで速やかに導き、かつ、目標値近辺で安定させる必要がある。そこで、本実施形態においては、総電力を抑制したいときには制御度が高い電源３００(以下、「高制御性電源」とよぶ）から優先的に電力抑制する。
【００２６】
統合制御装置１００は、所定の「出力抑制条件」が成立したとき、高制御性電源を担当する電力変換装置３１２に電力抑制を指示する。指示を受信した電力変換装置３１２は、後述の方法にて該当電源３００の供給電力を抑制する。出力抑制条件とは、総電力を抑制すべき状況が発生したときに成立する条件として任意に定めればよい。たとえば、総電力が閾値を超えたとき、総電力の単位時間あたりの上昇度が閾値を超えたとき、需要電力が閾値を下回ったとき、需要電力の単位時間あたりの低下度が閾値を超えたときに成立する条件として定義されてもよい。出力抑制条件は、バッテリー４０４の充電率が閾値を超えたときや、複数電源制御システム２００の管理者から電力抑制指示を受けたときに成立するとしてもよい。以下においては、電力抑制対象として選択された電源３００のことを「抑制対象電源」とよぶ。本実施の形態においては、制御度が最も高い電源３００を抑制対象電源として選択する。
【００２７】
なお、電源３００としては、このほかにも、潮汐力、地熱、雪氷熱といったさまざまな再生可能エネルギー由来の電源が考えられる。また、再生可能エネルギーに由来する電源に限らず、外部要因によって出力可能な電力が変化する電源は複数電源制御システム２００の制御対象となり得る。
【００２８】
図２は、総電力を調整するための計測過程と計算過程を示すタイムチャートである。まず、時刻ｔ０〜ｔ１において、統合制御装置１００は総電力を計測する。この計測結果を「Ｍ１」とよぶ。本実施の形態においては、時刻ｔ０〜ｔ１の計測期間は１分間である。次に、時刻ｔ１〜ｔ２において、統合制御装置１００は、計測結果Ｍ１に基づいて総電力調整の要否を判定し、総電力を調整する。この調整処理を「Ａ１」とよぶ。ここでいう調整とは、電力抑制やその解除、バッテリー４０４の充放電等の処理を含むが、詳細については図１０に関連して後に詳述する。調整処理Ａ１の完了後、時刻ｔ２〜ｔ３において再び総電力を計測する。この計測結果を「Ｍ２」とよぶ。計測が完了した時刻ｔ３〜ｔ４において、計測結果Ｍ２に基づく調整処理Ａ２が実行される。このように、総電力の計測と調整が繰り返し実行される。
【００２９】
図３は、第１の実施形態における統合制御装置１００の機能ブロック図である。統合制御装置１００は、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする電子デバイスで実現でき、ソフトウェア的にはデータ送受信機能のあるプログラム等によって実現されるが、以下に説明する図３等ではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できる。ここでは、各機能ブロックの構成を中心として説明する。具体的な処理内容については、構成の説明後に詳述する。
【００３０】
統合制御装置１００は、計測部１１０、データ処理部１２０および制御度情報保持部１４０を含む。計測部１１０は総電力を計測する。データ処理部１２０は、計測部１１０や制御度情報保持部１４０から取得されたデータを元にして各種のデータ処理を実行する。データ処理部１２０は、計測部１１０と制御度情報保持部１４０の間のインタフェースの役割も果たす。制御度情報保持部１４０は、各電源３００の制御度が登録された制御度情報を保持するための記憶領域である。
【００３１】
データ処理部１２０は、条件判定部１２２、電源選択部１２４、制御度更新部１２６、電源制御部１３０および充放電制御部１３６を含む。条件判定部１２２は、出力抑制条件の成否を判定する。電源選択部１２４は、出力抑制条件が成立したとき、制御度情報を参照して抑制対象電源を選択する。第１の実施形態においては、制御度が最も高い電源３００を抑制対象電源として選択する。
【００３２】
電源制御部１３０は、電力変換装置３１２を介して電源３００からの電力供給量を制御する。電源制御部１３０は、指示部１３２と監視部１３４を含む。指示部１３２は、出力抑制条件が成立したとき、抑制対象電源を担当する電力変換装置３１２に対して、電力抑制を指示する。この電力抑制指示には、抑制すべき電力の大きさを示す情報が含まれてもよい。なお、出力抑制条件が成立状態から不成立状態に戻ったときには、抑制対象電源の電力抑制を解除させる。このときには、増加させるべき電力の大きさを示す情報を通知してもよい。
【００３３】
監視部１３４は、電力変換装置３１２から、各電源３００の運用情報を受信する。制御度は、電源３００の運用状態によって変化する。たとえば、長期間使用されている電源３００の場合には、経年劣化により、導入当初よりも制御しにくくなっている可能性がある。また、風力発電３０４は、風速が過度に弱いときには制御しにくくなるという特性がある。たとえば、運用情報には、電源３００が供給した電力の積算値や出力電流の積算値、総稼働時間、のように電源３００の累積負荷を定量的に示す数値情報が含まれてもよい。風力発電３０４であれば風車の総回転数を運用情報に含めてもよい。また、運用情報には、単位時間あたりの日照量や風速、湿度のように電源３００の使用条件を定量的に示す数値情報が含まれてもよい。いずれにしても、運用情報は、電源３００の制御性に対する影響を示す数値情報であればよい。
【００３４】
運用情報を受信することにより、監視部１３４は各電源３００の運用状態を監視する。制御度更新部１２６は、運用情報に基づいて制御度情報を更新する。たとえば、ある電源３００が１０万（ｋＷｈ）分の電力量を供給するごとに制御度を１ずつ低下させてもよい。また、風速が０．１（ｍ／ｓ）低下するごとに制御度を５ずつ低下させてもよい。制御度更新部１２６が制御度を更新するアルゴリズムは、電源３００の性能、使用環境等に基づいて実験やシミュレーション等により決定されればよい。
【００３５】
なお、統合制御装置１００と電力変換装置３１２は、制御度情報や運用情報等の各種データを専用通信線や無線システムにより送受してもよいし、共通電力線４００等の電力系統に交流信号として重畳することにより送受してもよい。
【００３６】
充放電制御部１３６は、バッテリー４０４の充放電を制御する。本実施形態におけるバッテリー４０４はリチウムイオン電池である。総電力が需要を上回るときには余剰電力によりバッテリー４０４が充電される。一方、総電力が需要を下回るときにはバッテリー４０４から共通電力線４００に不足分を放電させる。リチウムイオン電池は、一般的には、５０％〜８０％の充電率で利用するのが好ましいとされる。リチウムイオン電池を充電率１００％にすると、負極側に金属リチウムが析出する可能性があるため好ましくない。そこで、条件判定部１２２は、バッテリー４０４の充電率が所定の閾値、たとえば、７５％を超えたときにも出力抑制条件が成立したと判定し、総電力を抑制させる。このとき、充放電制御部１３６は、抑制分をバッテリー４０４からの放電により補填する。このような処理方法により、バッテリー４０４の長寿命化を図ることができる。
【００３７】
図４は、第１の実施形態における電力変換装置３１２の機能ブロック図である。電力変換装置３１２も、ハードウェア的には、各種電子回路素子で実現でき、ソフトウェア的にはデータ送受信機能のあるプログラム等によって実現されるが、図４もそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックもハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できる。
【００３８】
電力変換装置３１２は、出力制御部３２０、指示受信部３２２および運用情報送信部３２４を含む。出力制御部３２０は、図５に関連して後述する昇圧チョッパ回路を含み、その入力インピーダンスを制御することにより供給電力を増減させる。指示受信部３２２は、統合制御装置１００の指示部１３２から、抑制指示等の各種指示を受信する。抑制指示を受信したとき、出力制御部３２０は電源３００から共通電力線４００に供給する電力を抑制する。運用情報送信部３２４は、運用情報を取得し、統合制御装置１００に送信する。
【００３９】
図５は、第１の実施形態における出力制御回路３３０の回路図である。出力制御回路３３０は、２つの入力端子Ｐ１、Ｐ２と２つの出力端子Ｐ３、Ｐ４の４端子を備える典型的な昇圧チョッパ回路である。入力端子Ｐ１、Ｐ２には電源３００が接続され、出力端子Ｐ３、Ｐ４には共通電力線４００が接続される。入力端子Ｐ１から出力端子Ｐ３への経路にはインダクタＬとダイオードＤが直列に挿入される。インダクタＬとダイオードＤの中間点Ｐ５と、入力端子Ｐ２と出力端子Ｐ４の中間点Ｐ６との間にはトランジスタＴｒが接続される。トランジスタＴｒは、オン・オフが周期的に繰り返されるため、中間点Ｐ５から中間点Ｐ６までの経路は周期的に導通・非導通となる。ダイオードＤと出力端子Ｐ３の中間点Ｐ７と、中間点Ｐ６と出力端子Ｐ４の中間点Ｐ８との間にはコンデンサＣが接続される。
【００４０】
入力端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧を入力電圧Ｖｉｎ、入力端子Ｐ１に流入する電流を入力電流Ｉｉｎとすると、電源３００からみた入力インピーダンスＺｉｎは、Ｚｉｎ＝Ｖｉｎ／Ｉｉｎとして定義される。出力端子Ｐ３、Ｐ４間の電圧を出力電圧Ｖｏｕｔ、出力端子Ｐ３から流出する電流を出力電流Ｉｏｕｔとする。トランジスタＴｒのオン・オフのタイミングを制御することにより、入力インピーダンスＺｉｎが変化する。このため、トランジスタＴｒのオン・オフのデューティー比によって、出力電圧Ｖｏｕｔや出力電流Ｉｏｕｔも変化する。
【００４１】
トランジスタＴｒのオン時間の割合が大きくなるときには、入力インピーダンスＺｉｎが小さくなり、出力電圧Ｖｏｕｔは小さくなり、出力電流Ｉｏｕｔは大きくなる。トランジスタＴｒのオン時間の割合が小さくなるときには、入力インピーダンスＺｉｎが大きくなり、出力電圧Ｖｏｕｔは大きくなり、出力電流Ｉｏｕｔは小さくなる。出力制御回路３３０の入力インピーダンスＺｉｎをトランジスタＴｒのデューティー比によって制御することにより、電源３００の動作状態を制御できる。
【００４２】
次に、太陽電池３０２と風力発電３０４のそれぞれについて、電力抑制方法を説明する。
【００４３】
（１）太陽電池
図６は、太陽電池の電流電圧特性を示すグラフである。同図において横軸は出力電圧Ｖｏｕｔ、縦軸は出力電流Ｉｏｕｔを示す。太陽電池は、出力電圧Ｖｏｕｔが最小となるときに出力電流Ｉｏｕｔが最大となる。入力インピーダンスを調整して出力電圧Ｖｏｕｔを上昇させると、出力電流Ｉｏｕｔは徐々に低下する。電源３００が供給する電力は出力電圧Ｖｏｕｔと出力電流Ｉｏｕｔの積で表されるため、出力電流Ｉｏｕｔや出力電圧Ｖｏｕｔを制御パラメータとして調整することにより、電力の大きさを調整できる。より具体的には、出力制御回路３３０におけるトランジスタＴｒのデューティー比を制御パラメータとして、電力を調整している。太陽電池の電流電圧特性がグラフＧ１により表されるときには、同図の点Ｓ（出力電流Ｉｏｕｔ＝Ｉｓ、出力電圧Ｖｏｕｔ＝Ｖｓ）において電力最大となる。以下、点Ｓのことを「基準点」とよぶ。太陽光が強くなると電流電圧特性はグラフＧ３のようになり、出力可能な電力が大きくなる。反対に、太陽光が弱くなると、電流電圧特性はグラフＧ２のようになり、出力可能な電力が小さくなる。いずれにしても、太陽電池３０２を管轄する電力変換装置３１２ａは、与えられた日照条件の下で、電力最大となる基準点Ｓに制御パラメータを設定する。
【００４４】
図７は、太陽電池の電力電圧特性を示すグラフである。同図において横軸は出力電圧Ｖｏｕｔ、縦軸は電力Ｐを示す。図７のグラフは図６のグラフＧ１に基づく。電力Ｐは、出力電圧Ｖｏｕｔ＝Ｖｓのとき極大値Ｐｍａｘとなる。したがって、出力電圧Ｖｏｕｔを基準点Ｓに設定している場合（出力電圧Ｖｏｕｔ＝Ｖｓ）には、出力電圧ＶｏｕｔをＶｓより増加させても減少させても、電力を抑制できる。出力電圧Ｖｏｕｔ＞Ｖｓの領域(以下、「高電圧領域」とよぶ）では、Ｖｏｕｔを大きくすると電力Ｐは急激に低下する。一方、出力電圧Ｖｏｕｔ＜Ｖｓの領域(以下、「低電圧領域」とよぶ）では、出力電圧Ｖｏｕｔを小さくするとき電力Ｐは比較的なだらかに低下する。出力電圧Ｖｏｕｔが所定量ずつ変化するようにトランジスタＴｒのデューティー比を制御する場合、高電圧領域では出力電圧Ｖｏｕｔをわずかに変化させただけでも電力Ｐは大きく低下する。一方、低電圧領域では、出力電圧Ｖｏｕｔと電力Ｐの関係が比較的なだらかであるため、出力電圧Ｖｏｕｔの変化に対する電力Ｐの変化量が比較的小さい。このため、高電圧領域よりも低電圧領域の方が、出力電圧Ｖｏｕｔに基づく電力制御が容易となる。更に、高電圧領域よりも低電圧領域の方が出力電圧Ｖｏｕｔと電力Ｐの関係が線形に近いという面でも、低電圧領域側における電力制御は高電圧領域側における電力制御よりも有利である。
【００４５】
したがって、基準点Ｓで運用されている太陽電池を抑制対象電源とする場合には、出力電圧ＶｏｕｔをＶｓよりも増加させて電力を抑制する方法と減少させて電力を抑制させる方法のいずれも選択可能であるが、制御性を考慮して後者を選択する。本実施形態においては、出力制御回路３３０の入力インピーダンスＺｉｎを減少させる、すなわち、トランジスタＴｒのオン時間の割合を増加させることにより、出力電圧Ｖｏｕｔを低電圧領域側で制御して供給電力を抑制する。
【００４６】
太陽電池は、通常、電力Ｐが最大となる基準点Ｓにて運用される。出力電圧Ｖｏｕｔに基づいて電力抑制するときには、出力制御部３２０は出力電圧ＶｏｕｔをＶｓよりも下げて、低電圧領域にて電力制御する。その後、電力を増加させる場合にも、出力電圧Ｖｏｕｔを低電圧領域の範囲内で増加させる。このように、出力電圧Ｖｏｕｔに基づいて太陽電池の供給電力を制御する場合には、出力制御部３２０は低電圧領域（０≦Ｖｏｕｔ≦Ｖｓ）にて出力電圧Ｖｏｕｔを変化させる。
【００４７】
図８は、太陽電池の電力電流特性を示すグラフである。同図において横軸は出力電流Ｉｏｕｔ、縦軸は電力Ｐを示す。図８のグラフも図６のグラフＧ１に基づく。電力Ｐは、出力電流Ｉｏｕｔ＝Ｉｓのとき極大値Ｐｍaｘとなる。したがって、出力電流Ｉｏｕｔを基準点Ｓに設定している場合（出力電流Ｉｏｕｔ＝Ｉｓ）には、出力電流ＩｏｕｔをＩｓより増加させても減少させても、電力を抑制できる。出力電流Ｉｏｕｔ＞Ｉｓの領域(以下、「大電流領域」とよぶ）では、Ｉｏｕｔを大きくすると電力Ｐは急激に低下する。一方、出力電流Ｉｏｕｔ＜Ｉｓの領域(以下、「小電流領域」とよぶ）では、出力電流Ｉｏｕｔを小さくすると電力Ｐは比較的なだらかに低下する。出力電流Ｉｏｕｔが所定量ずつ変化するようにトランジスタＴｒのデューティー比を制御する場合、大電流領域では出力電流Ｉｏｕｔをわずかに変化させただけでも電力Ｐは大きく低下する。一方、小電流領域では、出力電流Ｉｏｕｔと電力Ｐの関係が比較的なだらかであるため、出力電流Ｉｏｕｔの変化に対する電力Ｐの変化量が比較的小さい。このため、大電流領域よりも小電流領域の方が、出力電流Ｉｏｕｔに基づく電力制御が容易となる。更に、大電流領域よりも小電流領域の方が出力電流Ｉｏｕｔと電力Ｐの関係が線形に近いという面でも、小電流領域側での電力抑制は大電流領域での電力抑制よりも有利である。
【００４８】
したがって、基準点Ｓで運用されている太陽電池を抑制対象電源とする場合には、出力電流ＩｏｕｔをＩｓよりも増加させて電力を抑制する方法と減少させて電力を抑制させる方法のいずれも選択可能であるが、制御性を考慮して後者を選択する。本実施形態においては、出力制御回路３３０の入力インピーダンスＺｉｎを増加させる、すなわち、トランジスタＴｒのオン時間の割合を減少させることにより、出力電流Ｉｏｕｔを小電流領域側で制御して供給電力を抑制する。
【００４９】
太陽電池は、通常、電力Ｐが最大となる基準点Ｓにて運用される。出力電流Ｉｏｕｔに基づいて電力抑制するときには、出力制御部３２０は出力電流ＩｏｕｔをＩｓよりも下げて、小電流領域にて電力制御する。その後、電力を増加させる場合にも、出力電流Ｉｏｕｔを小電流領域の範囲内で増加させる。このように、出力電流Ｉｏｕｔに基づいて太陽電池の供給電力を制御する場合には、出力制御部３２０は小電流領域（０≦Ｉｏｕｔ≦Ｉｓ）にて出力電流Ｉｏｕｔを変化させる。
【００５０】
上述のように、出力電圧Ｖｏｕｔに基づく電力抑制の場合には、低電圧領域側にて電力を抑制し、出力電流Ｉｏｕｔに基づく電力抑制の場合には、小電流領域側にて電力を抑制している。低電圧領域は大電流領域に対応し、高電圧領域は小電流領域に対応する。したがって、太陽電池３０２を制御する場合には、出力電圧Ｖｏｕｔと出力電流Ｉｏｕｔのいずれを制御パラメータとするかに応じて、制御方法が異なる。
【００５１】
（２）風力発電
図９は、風力発電の電流電圧特性を示すグラフである。同図において横軸は出力電圧Ｖｏｕｔ、縦軸は出力電流Ｉｏｕｔを示す。風力発電は、出力電圧Ｖｏｕｔを上昇させると、出力電流Ｉｏｕｔは極大値まで上昇した後に徐々に減少するという電流電圧特性を示す。風力発電においても、出力電流Ｉｏｕｔや出力電圧Ｖｏｕｔを制御パラメータとして調整することにより、電力の大きさを調整できる。風力発電機の電流電圧特性がグラフＧ１により表されるときには、同図の基準点Ｓ（出力電流＝Ｉｓ、出力電圧＝Ｖｓ）において電力最大となる。風力が強くなると電流電圧特性はグラフＧ３のようになり、出力可能な電力が大きくなる。反対に、風力が弱くなると、電流電圧特性はグラフＧ２のようになり、出力可能な電力が小さくなる。いずれにしても、風力発電３０４を管轄する電力変換装置３１２ｂは、与えられた風力条件の下で、電力最大となる基準点Ｓに制御パラメータを設定する。
【００５２】
風力発電機は、定格風速から過度に逸脱しなければ、回転速度が高い方が制御しやすい。風力発電機から発生する電力は、プロペラの回転速度とトルクの積として表される。そして、回転速度と出力電圧は正比例関係にあるため、出力制御回路３３０の入力インピーダンスを制御することにより風量発電機の回転速度を制御できる。風力発電機の場合、出力電圧Ｖｏｕｔや出力電流Ｉｏｕｔなどの電気的パラメータの値よりも、回転速度のような機械的パラメータの方が制御性へ影響しやすい。
【００５３】
電力Ｐは、出力電圧Ｖｏｕｔ＝Ｖｓのとき極大値Ｐｍaｘとなる。したがって、出力電圧を基準点Ｓに設定している場合（出力電圧Ｖｏｕｔ＝Ｖｓ）には、出力電圧をＶｓより増加させても減少させても、電力を抑制できる。風力発電を抑制対象電源とする場合には、出力電圧ＶｏｕｔをＶｓよりも増加させて電力を抑制する方法と減少させて電力を抑制させる方法のいずれも選択可能であるが、制御性を考慮して前者を選択する。このような制御方法によれば、風力発電機のプロペラの回転速度が高くなるため、風力発電機を制御しやすくなる。すなわち、トランジスタＴｒがオン時間の割合を減少させることにより、回転速度を増加させつつ、供給電力を抑制する。
【００５４】
図１０は、第１の実施形態において総電力を抑制する過程のフローチャートである。同図に示す処理は、一定の時間間隔で繰り返し実行される。まず、計測部１１０は、総電力を計測する（Ｓ１０）。条件判定部１２２は、出力抑制条件の成否を判定する（Ｓ１２）。出力抑制条件が成立するときには（Ｓ１２のＹ）、電源選択部１２４は抑制対象電源を選択し（Ｓ１４）、指示部１３２は抑制対象電源を管轄する電力変換装置３１２に電力抑制を指示する（Ｓ１６）。出力抑制条件は、総電力やバッテリー４０４の充電率が閾値を超過したときに成立する。指示受信部３２２にて抑制指示を受信した電力変換装置３１２は、出力制御回路３３０の入力インピーダンスを変化させることにより、抑制対象電源の電力供給を抑制する（Ｓ１６）。バッテリー４０４の充電率が所定の閾値以上となり、放電が必要であれば（Ｓ１８のＮ）、充放電制御部１３６はバッテリー４０４を放電させる（Ｓ２０）。放電不要であれば（Ｓ１８のＹ）、Ｓ２０はスキップされる。出力抑制条件が成立しないときには（Ｓ１２のＮ）、Ｓ１４からＳ２０までの処理はスキップされる。この場合には、必要に応じて抑制対象電源の制御パラメータを基準点に戻し、電力抑制を解除してもよい。
【００５５】
各電力変換装置３１２は運用情報を送信し、統合制御装置１００の監視部１３４はこれを受信する（Ｓ２２）。制御度更新部１２６は、新たに受信した運用情報に基づいて制御度情報を更新する（Ｓ２４）。
【００５６】
［第２の実施形態］
図１１は、第２の実施形態における複数電源制御システムの構成を示すブロック図である。複数電源制御システム２０２も、複数の電源を制御することにより、システム全体からの安定的な電力供給を実現するシステムである。図１と同一の符号を付した構成は、図１で説明した構成と同一または同様の機能を有する。第２の実施形態における複数電源制御システム２０２は、統合制御装置１００を含まない代わりに電力監視装置１５０を備える。電力監視装置１５０は、統合制御装置１００の計測部１１０に相当し、総電力を監視する。いずれかの電力変換装置４１２が電力監視装置１５０の機能を兼備してもよい。第２の実施形態における電力変換装置４１２は、第１の実施形態における電力変換装置３１２よりも機能が拡大されているが、詳細については後述する。
【００５７】
第２の実施形態においても、図２と同様、総電力の計測と総電力の調整が繰り返し実行される。ただし、総電力を計測するのは電力監視装置１５０であり、各電力変換装置４１２が自律的に総電力を調整する点で異なる。
【００５８】
図１２は、第２の実施形態における電力変換装置４１２の機能ブロック図である。電力変換装置４１２は、出力制御部４２０、データ処理部３４０、制御度情報保持部３５０および運用情報保持部３５２を含む。出力制御部４２０は、第１の実施形態における電力変換装置３１２の出力制御部３２０の機能に加えて、自らが担当する電源３００(以下、「担当電源」とよぶ）を抑制対象電源とすべきか判定する機能も備える。データ処理部３４０は、出力制御部４２０や制御度情報保持部３５０、運用情報保持部３５２から取得されたデータを元にして各種のデータ処理を実行する。データ処理部３４０は、出力制御部４２０と制御度情報保持部３５０、運用情報保持部３５２との間のインタフェースの役割も果たす。制御度情報保持部３５０は、担当電源の制御度が登録された制御度情報を保持する。また、必要に応じて他の電力変換装置４１２が担当する電源３００の制御度情報も保持する。運用情報保持部３５２は、担当電源の運用情報を保持する。
【００５９】
データ処理部３４０は、条件判定部３４２、制御度更新部３４４、通信部３４８および監視部３４６を含む。条件判定部３４２は、電力監視装置１５０による総電力の計測結果に基づいて、出力抑制条件の成否を判定する。なお、いずれか一つの電力変換装置４１２によって出力抑制条件の成否を判定し、他の電力変換装置４１２はその判定結果を受信するとしてもよい。あるいは、電力変換装置４１２以外の専用装置から出力抑制指示を受信してもよい。通信部３４８は、他の電力変換装置４１２と制御度情報を送受する。これにより、電力変換装置４１２は、担当電源の制御度だけでなく他の電源３００の制御度も取得できる。監視部３４６は、担当電源を監視して運用情報を取得し運用情報保持部３５２に登録する。制御度更新部３４４は運用情報に基づいて制御度情報を更新する。
【００６０】
なお、電力変換装置４１２も、制御度情報等の各種データを専用通信線や無線システムにより送受してもよいし、共通電力線４００等の電力系統に交流信号として重畳することにより送受してもよい。
【００６１】
出力制御部４２０は、出力抑制条件が成立したとき、各電源３００の制御度情報を参照し、担当電源を抑制対象電源とすべきか判定する。第２の実施形態においては、担当電源３００の制御度が他の電源３００の制御度のいずれよりも高いとき、担当電源を抑制対象電源として選択する。
【００６２】
図１３は、第２の実施形態において総電力を抑制する過程のフローチャートである。同図に示す処理も、一定の時間間隔で繰り返し実行される。まず、通信部３４８により、各電力変換装置４１２はお互いに制御度情報を交換する（Ｓ３０）。次に、各電力変換装置４１２は、総電力の計測結果を電力監視装置１５０から取得し（Ｓ３２）、条件判定部３４２は出力抑制条件の成否を判定する（Ｓ３４）。出力抑制条件が成立するとき（Ｓ３４のＹ）、出力制御部４２０は、担当電源を抑制対象電源とすべきか判定する（Ｓ３６）。出力抑制条件が不成立の場合には（Ｓ３４のＮ）、Ｓ３６およびＳ３８の処理はスキップされる。抑制対象電源として選択するときには（Ｓ３６のＹ）、出力制御回路３３０の入力インピーダンスを制御することにより、供給電力を抑制する（Ｓ３８）。抑制対象電源として選択しないときには（Ｓ３６のＮ）、Ｓ３８の処理はスキップされる。監視部３４６は、運用状態を監視し、運用情報を登録する（Ｓ４０）。制御度更新部３４４は、運用情報に基づいて制御度情報を更新する（Ｓ４２）。
【００６３】
第２の実施形態においても、バッテリー４０４としてリチウムイオン電池を利用する場合には、いずれかの電力変換装置４１２がバッテリー４０４の充放電を制御することにより、バッテリー４０４の長寿命化を図ってもよい。
【００６４】
以上、第１および第２の実施形態に基づいて複数電源制御システム２００、２０２を説明した。複数電源制御システム２００、２０２によれば、各電源３００からの総電力を定期的に計測し、総電力を抑制したいときには、各電源３００の制御の容易さを考慮して抑制対象電源を選択できる。そして、抑制対象電源の電力抑制方法が複数存在するとき、出力を制御しやすい制御領域にて電力制御するため、複数電源制御システム２００、２０２全体としての供給電力を制御しやすくなる。また、運用状態に応じて制御度情報を更新するため、各電源３００の経年変化や使用条件を考慮して、適切な電源３００を適切に制御しやすくなる。
【００６５】
更に、リチウムイオン電池の充電率を考慮して総電力を抑制するため、リチウムイオン電池の長寿命化が図られ、複数電源制御システム２００、２０２全体としての安定稼働性も向上する。
【００６６】
第２の実施形態においては、電力変換装置４１２が自律的に制御度情報を更新・交換する。このため、電源３００や電力変換装置４１２の追加・削除によるメンテナンス負荷が軽減される。たとえば、新たな電源３００を追加するときには、その電源３００を担当電源とする電力変換装置４１２を追加し、制御度を初期設定してやればよい。あとは、各電力変換装置４１２が制御度情報の更新・交換を自動的に行う。このため、拡張性に優れた複数電源制御システム２０２を提供できる。統合制御装置１００や電力変換装置４１２は、いずれかの電源３００の制御度が所定の閾値よりも小さくなったとき、警告情報を送信する警告部を備えてもよい。
【００６７】
本実施の形態においては、太陽電池と風力発電についての電圧抑制方法について説明したが、「制御パラメータによる出力の増減制御が可能であり、かつ、出力が極大値近傍となる基準点に制御パラメータが設定された状態で運用される電源」であれば本発明における電圧抑制方法を応用可能である。各電源３００に、あらかじめ、制御パラメータの値を基準点から増加させる領域と減少させる領域のいずれが制御しやすい領域であるかを設定しておいてもよい。そして、電力変換装置３１２、４１２は、この設定にしたがって、制御パラメータの変更方法を判断すればよい。
【００６８】
本実施の形態においては、高制御性電源を抑制対象電源として選択したが、変形例として、制御度以外の要素に基づいて抑制対象電源を選択してもよい。たとえば、耐用性の低い電源、すなわち、信頼性の低い電源を優先的に抑制対象電源として選択してもよい。耐用性を所定範囲、たとえば、０〜１００の範囲で正規化した値を信頼度として定義し、制御度／信頼度の比率が最も高い電源、すなわち制御度が高く信頼度が低い電源を抑制対象電源として選択してもよい。このような制御方法によれば、制御度だけでなく耐用性も考慮して抑制対象電源を選択できる。第１の実施形態の場合であれば、統合制御装置１００は、電源３００ごとの信頼度が設定された信頼度情報を保持する信頼度情報保持部や、信頼度を運用状況に応じて更新する信頼度更新部を備えてもよい。そして、電源選択部１２４は、信頼度と制御度に基づいて、抑制対象電源を選択してもよい。第２の実施形態の場合であれば、電力変換装置４１２は、担当電源の信頼度を保持する信頼度情報保持部や、信頼度を運用状況に応じて更新する信頼度更新部を備えてもよい。そして、出力制御部４２０は、信頼度と制御度に基づいて、担当電源を抑制対象電源とするか否かを判定してもよい。
【００６９】
いずれかの電源３００が基準点Ｓよりも電力抑制されているときに、複数電源制御システム２００、２０２からの供給電力を増加させる必要が生じたときには、電力抑制中の電源３００から優先的に電力増加させればよい。すべての電源３００が最大出力しているとき、供給電力の増加が必要となった場合には、バッテリー４０４を放電させたり、商用電源を利用してもよい。
【００７０】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００７１】
１００  統合制御装置
１１０  計測部
１２０  データ処理部
１２２  条件判定部
１２４  電源選択部
１２６  制御度更新部
１３０  電源制御部
１３２  指示部
１３４  監視部
１３６  充放電制御部
１４０  制御度情報保持部
１５０  電力監視装置
２００  複数電源制御システム
２０２  複数電源制御システム
３００  電源
３０２  太陽電池
３０４  風力発電
３０６  バイオマス
３０８  燃料電池
３１０  電源群
３１２  電力変換装置
３２０  出力制御部
３２２  指示受信部
３２４  運用情報送信部
３３０  出力制御回路
３４０  データ処理部
３４２  条件判定部
３４４  制御度更新部
３４６  監視部
３４８  通信部
３５０  制御度情報保持部
３５２  運用情報保持部
４００  共通電力線
４０２  インバータ
４０４  バッテリー
４１２  電力変換装置
４２０  出力制御部
【図１】
0005391872.tif 000002
【図２】
0005391872.tif 000003
【図３】
0005391872.tif 000004
【図４】
0005391872.tif 000005
【図５】
0005391872.tif 000006
【図６】
0005391872.tif 000007
【図７】
0005391872.tif 000008
【図８】
0005391872.tif 000009
【図９】
0005391872.tif 000010
【図１０】
0005391872.tif 000011
【図１１】
0005391872.tif 000012
【図１２】
0005391872.tif 000013
【図１３】
0005391872.tif 000014