(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された固定部を少なくとも一対備え、壁材に穿設された壁孔を介して壁裏に配置されるとともに、前記固定部を使用して器具又は前記器具の器具枠が壁表に設置されることで、前記壁材を前記器具又は前記器具枠とで挟持して壁裏に固定される器具固定枠であって、
前記壁材の裏面における前記壁孔の周縁に亘って当接する当接面と、前記器具が挿通される挿通孔とを有する枠本体を備え、
前記枠本体は、複数の分割体が連結されて構成されるとともに、前記分割体同士の連結箇所のうちの少なくとも一箇所には、前記分割体の一端を回動可能にする回動部が設けられ、前記回動部と隣り合い、且つ前記回動部を基点として回動した前記分割体の他端が連結される連結箇所には、前記分割体同士を係合する係合部及び被係合部が設けられており、
前記分割体の他端が連結される連結箇所で前記分割体の他端を互いに離れる方向に回動させることにより、前記枠本体による前記挿通孔の囲みが解除されて開口することを特徴とする器具固定枠。
【請求項２】
前記枠本体は二つの分割体が連結されることで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の器具固定枠。
【請求項３】
前記枠本体は四角枠状に形成されるとともに、三辺を構成する平面視コ字状の第１分割体と、一辺を構成する第２分割体とからなり、前記第１分割体には、対向する辺に前記固定部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の器具固定枠。
【請求項４】
前記第１分割体及び前記第２分割体は分離可能に構成され、前記第１分割体の一端に前記第２分割体の一端が係合可能な係合部が設けられるとともに、他端に前記第２分割体の他端が係合可能な被係合部が設けられ、前記第１分割体同士の前記係合部と前記被係合部とを係合させることで、前記第１分割体同士が連結可能になっており、
前記係合部及び前記被係合部は、前記固定部から並設される前記器具の取り付けピッチの半分となる位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の器具固定枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、器具固定枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築物の壁に例えば配線器具を設置するために、器具固定枠が壁裏に配設される。このような器具固定枠としては、例えば、特許文献１に記載のものがある。特許文献１の壁板用取付押さえ金具は、薄金属板を打抜き加工することにより中央部に開口部を有する略ロ字型の枠状に形成されるとともに、上下で対向する上枠部及び下枠部と、左右で対向する側枠部とからなる主体（枠本体）を備えている。
【０００３】
上枠部及び下枠部の略中央内側端縁には、取付部（固定部）が内方に向けてそれぞれ突設されるとともに、各取付部にはねじ孔が設けられている。また、取付部の左右両側であって、上枠部及び下枠部の両端部には、主体の表面側に突出する落下防止用の突起がそれぞれ突設されている。さらに、両側枠部には、先端部が幅広となった帯状のアーム片が対向する側枠部に向かって略水平にそれぞれ突設されている。
【０００４】
上記構成の壁板用取付押さえ金具は、主体を、壁板の開口部内に対して斜めに傾けながら挿入するとともに、主体を壁裏に配置した状態で、一対の突起を開口部の裏面側開口縁に係止させ、さらに、両アーム片の先端部分を壁板の表面側に係止させて壁板に仮固定される。そして、開口部を覆うようにスイッチ等の配線器具が取着される取付枠を開口部に配置するとともに、壁板用取付押さえ金具のねじ孔に、取付枠に形成されたねじ挿通孔に挿通されたボックスねじを螺合して締め込む。すると、壁板用取付押さえ金具が壁板に本固定され、壁板に配線器具が設置される。
【０００５】
ところで、壁においては、一対の壁板が対向配置されてなるものがあるが、一対の壁板間の間隔が狭かったり、一枚の壁板の厚みが厚かったりする場合がある。これらの場合、壁板用取付押さえ金具の主体が略ロ字型であると、壁板用取付押さえ金具の主体を壁板の開口部に挿入する際に、主体を開口部に対して斜めに傾けながら挿入し難くなるため、主体全体を開口部を通過させて壁板用取付押さえ金具を壁板の裏側へ配設する作業が行い難い。
【０００６】
そこで、特許文献１には、主体全体を、開口部を通過させる作業を容易とするために、一方の側枠部の下部を開口させて略Ｃ形に形成した壁板用取付押さえ金具が開示されている。このように、側枠部の一部を開口させることで、一対の壁板間の間隔が狭かったり、壁板の厚みが厚かったりする場合であっても、側枠部の開口された部位の内側に壁板の開口縁を位置させながら、主体を回動させつつ開口部に挿入することで、主体全体を、開口部を通過させる作業を容易として、壁板用取付押さえ金具を壁裏に配設することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１７４２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１における略Ｃ形に形成された壁板用取付押さえ金具では、側枠部の一部が開口されているために、略ロ字型の枠状に形成された壁板用取付押さえ金具に比べて、壁板用取付押さえ金具自体の強度が低下してしまっている。
【０００９】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、壁孔に対して枠本体全体を容易に通過させることができるとともに、枠本体の強度低下を防止することができる器具固定枠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、対向配置された固定部を少なくとも一対備え、壁材に穿設された壁孔を介して壁裏に配置されるとともに、前記固定部を使用して器具又は前記器具の器具枠が壁表に設置されることで、前記壁材を前記器具又は前記器具枠とで挟持して壁裏に固定される器具固定枠であって、前記壁材の裏面における前記壁孔の周縁に亘って当接する当接面と、前記器具が挿通される挿通孔とを有する枠本体を備え、前記枠本体は、複数の分割体が連結されて構成されるとともに、前記分割体同士の連結箇所のうちの少なくとも一箇所には、前記分割体の一端を回動可能にする回動部が設けられ、前記回動部と隣り合い、且つ前記回動部を基点として回動した前記分割体の他端が連結される連結箇所には、前記分割体同士を係合する係合部及び被係合部が設けられており、前記分割体の他端が連結される連結箇所で前記分割体の他端を互いに離れる方向に回動させることにより、前記枠本体による前記挿通孔の囲みが解除されて開口することを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記枠本体は二つの分割体が連結されることで構成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記枠本体は四角枠状に形成されるとともに、三辺を構成する平面視コ字状の第１分割体と、一辺を構成する第２分割体とからなり、前記第１分割体には、対向する辺に前記固定部が設けられていることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記第１分割体及び前記第２分割体は分離可能に構成され、前記第１分割体の一端に前記第２分割体の一端が係合可能な係合部が設けられるとともに、他端に前記第２分割体の他端が係合可能な被係合部が設けられ、前記第１分割体同士の前記係合部と前記被係合部とを係合させることで、前記第１分割体同士が連結可能になっており、前記係合部及び前記被係合部は、前記固定部から並設される前記器具の取り付けピッチの半分となる位置に設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、壁孔に対して枠本体全体を容易に通過させることができるとともに、枠本体の強度低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は実施形態における器具固定枠及び器具枠を示す斜視図、（ｂ）は第１分割体と第２分割体とが連結された状態を示す部分断面図。
【図２】（ａ）は第１分割体の正面図、（ｂ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図。
【図３】（ａ）は第２分割体の正面図、（ｂ）は図３（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図４】第２分割体の一部が壁孔に挿入された状態を示す斜視図。
【図５】器具固定枠が壁孔に対して位置決めされた状態で壁裏に仮止めされた状態を示す器具固定枠の正面図。
【図６】器具枠が壁に設置された状態を示す縦断面図。
【図７】別の実施形態における第１分割体と他の第１分割体とが連結された状態を示す正面図。
【図８】別の実施形態における第１分割体を示す正面図。
【図９】別の実施形態における器具固定枠が壁孔に対して位置決めされた状態で壁裏に仮止めされた状態を示す器具固定枠の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。また、本実施形態における器具固定枠１０は、器具としてのスイッチＳを建築物の壁Ｗに設置するために壁Ｗ裏に設置されるものである。
【００１６】
まず、壁Ｗについて説明する。
図６に示すように、壁Ｗは、図示しない柱と、その柱の前後両面に立設される一対の壁材Ｗ１とによって構成されている。また、一対の壁材Ｗ１の間には中空部Ｋ（壁Ｗ裏）が形成されるとともに、中空部ＫにはケーブルＣが配設されている。なお、本実施形態においては、開口形状が縦長楕円形状をなすカップ状のケーシングを備えた電動穿工具（図示せず）を用いて、壁材Ｗ１の所望位置に縦長楕円形状の壁孔Ｗ２が穿設される。
【００１７】
次に、器具固定枠１０について説明する。
図１（ａ）に示すように、器具固定枠１０は、四角枠状に形成される合成樹脂材料製の枠本体１１を備えるとともに、枠本体１１は、四角枠の三辺を構成する平面視コ字状の第１分割体２１と、四角枠の一辺を構成する第２分割体４１とが互いに連結されて構成されている。
【００１８】
まず、第１分割体２１から説明する。
図２（ａ）に示すように、第１分割体２１は、長手方向において枠本体１１の対向する辺を構成するとともに互いに平行に延びる上枠部２２及び下枠部２３と、上枠部２２の基端と下枠部２３の基端とを繋ぐ第１側枠部２４とを備えている。上枠部２２及び下枠部２３の第１側枠部２４からの延在方向への長さは同じになっているとともに、上枠部２２及び下枠部２３は、第１側枠部２４に対して直交する方向へ延びている。上枠部２２及び下枠部２３の先端側外面は、外側へ膨らむように弧状に湾曲して形成されている。
【００１９】
上枠部２２及び下枠部２３の中央部内側には、一対の固定部としての一対のボス部２５が互いに対向配置されている。各ボス部２５には、上枠部２２又は下枠部２３の厚み方向へ貫通する円孔状のボス孔２５ａが形成されている。また、両ボス部２５同士で対向する面であって、且つボス孔２５ａと対応する位置には、挿通穴２５ｂ（図１参照）が形成されるとともに、挿通穴２５ｂ内部はボス孔２５ａと連通している。挿通穴２５ｂ内には金属材料製の六角ナット（以下、単にナットとする）Ｎ１（図１参照）が挿入されるとともに、ボス孔２５ａとナットＮ１とが重合している。そして、スイッチＳが保持された器具枠Ｈを一対のボス部２５に固定するための固定ビスＢ１がボス孔２５ａを介してナットＮ１に螺合可能になっている。なお、ナットＮ１には、ボス孔２５ａを介して枠本体１１の表裏両面いずれからも固定ビスＢ１が螺合可能になっている。
【００２０】
上枠部２２及び下枠部２３の表面２２１，２３１（一端面）において、各ボス部２５よりも外側には一対の係止突起２６が設けられている。各係止突起２６は、上枠部２２及び下枠部２３の表面２２１，２３１に対して直交する方向へ延びるように突出するとともに、各ボス部２５に対して外側へ膨らむように弧状に湾曲して形成されている。また、各係止突起２６は、各係止突起２６における各ボス部２５側とは反対側の側面全体が、壁孔Ｗ２の内周面において、壁孔Ｗ２における長辺側の対向する円弧部分それぞれに沿うように円弧状に形成されている。つまり、各係止突起２６における各ボス部２５側とは反対側の側面全体が描く曲線は、壁孔Ｗ２における長辺側の対向する円弧部分が描く曲線と同じになっている。
【００２１】
また、各係止突起２６における各ボス部２５側とは反対側の側面全体が描く曲線の頂点Ｒ１，Ｒ２は、一対のボス孔２５ａ同士を結ぶ直線Ｌ２上に位置している。さらに、各頂点Ｒ１，Ｒ２の間の距離は、壁孔Ｗ２における長辺側の対向する円弧部分の各頂点Ｒ３，Ｒ４（図５参照）の間の距離よりも僅かに短くなっている。よって、各係止突起２６は、各係止突起２６における各ボス部２５側とは反対側の側面全体が、壁孔Ｗ２の内周面において、壁孔Ｗ２における長辺側の対向する円弧部分それぞれに沿うように、壁孔Ｗ２の内側に挿通可能になっている。
【００２２】
さらに、上枠部２２及び下枠部２３の表面２２１，２３１において、各係止突起２６よりも外側には、貼着部として、帯状の両面テープＴが、その長辺方向が上枠部２２及び下枠部２３の延在方向へ延びるように貼着されている。なお、両面テープＴは、裏面が上枠部２２及び下枠部２３の表面２２１，２３１に貼着されるとともに、表面には剥離紙（図示せず）が貼着されている。なお、各係止突起２６は、係止突起２６における上枠部２２及び下枠部２３の表面２２１，２３１からの突出方向において、両面テープＴの表面よりも突出している。
【００２３】
上枠部２２の先端（第１分割体２１の一端）側には、上枠部２２の裏面（他端面）２２２を表面２２１側へ凹ます段差部３２が設けられている。段差部３２は、上枠部２２の基端側へ凹むように弧状に湾曲して形成されている。また、段差部３２において、上枠部２２の外面側縁部には、上枠部２２の延在方向に対して直交する方向へ延びる係止端面３２ａが形成されている。この係止端面３２ａは上枠部２２の先端側を向いている。
【００２４】
上枠部２２には、段差部３２から上枠部２２の先端にかけての部位に第１連結部２２ｂが設けられている。図２（ｂ）に示すように、第１連結部２２ｂの厚みは、上枠部２２における第１連結部２２ｂを除く部位の厚みの半分になっている。
【００２５】
第１連結部２２ｂには、係合部として、第１連結部２２ｂの厚み方向へ貫通する円孔状の係合孔３１が形成されている。係合孔３１の内周面は、上枠部２２の表面２２１から裏面２２２側に向かうにつれて内径が同径の同径部３１ａと、同径部３１ａよりも縮径する段部３１ｂと、段部３１ｂから上枠部２２の裏面２２２側に向かうにつれて内径が徐々に拡径するように傾斜する拡径部３１ｃとから形成されている。段部３１ｂにおける上枠部２２の表面２２１側の端面は平坦面になっている。
【００２６】
図２（ａ）に示すように、下枠部２３の先端（第１分割体２１の他端）側には、下枠部２３の表面２３１を裏面２３２側へ凹ます段差部３６が設けられている。段差部３６は、下枠部２３の基端側へ凹むように弧状に湾曲して形成されている。また、段差部３６において、下枠部２３の外面側縁部には、下枠部２３の延在方向に対して直交する方向へ延びる係止端面３６ａが形成されている。この係止端面３６ａは下枠部２３の先端側を向いている。
【００２７】
下枠部２３には、段差部３６から下枠部２３の先端にかけての部位に第２連結部２３ｂが設けられている。図２（ｂ）に示すように、第２連結部２３ｂの厚みは、下枠部２３における第２連結部２３ｂを除く部位の厚みの半分になっている。
【００２８】
第２連結部２３ｂには、被係合部としての一対の係合突片３８が互いに対向するように設けられている。各係合突片３８の外側面は外側へ膨らむように弧状に湾曲しているとともに、内側面は外側へ凹むように弧状に湾曲しており、各係合突片３８の外側面及び内側面は、平面視すると円弧状になっている。
【００２９】
各係合突片３８は、第２連結部２３ｂの表面に対して直交する方向へ延びる延在部３８ａを備えている。また、各係合突片３８は、延在部３８ａに連続するとともに第２連結部２３ｂの表面から離間するにつれて係合突片３８の外側面が徐々に拡径するように傾斜する第１テーパ面３８ｂを備えている。さらに、各係合突片３８は、第１テーパ面３８ｂに連続するとともに第２連結部２３ｂの表面から離間するにつれて係合突片３８の外側面が徐々に縮径するように傾斜する第２テーパ面３８ｃを備えている。
【００３０】
各第１テーパ面３８ｂは、互いに離間するように拡径するとともに、各第２テーパ面３８ｃは互いに近づくように縮径している。図２（ａ）に示すように、各第１テーパ面３８ｂと各第２テーパ面３８ｃとの間の部位が描く円弧は同じ仮想円Ｍ上になっており、各係合突片３８の内側面が描く円弧は、仮想円Ｍの同心円上に位置している。各係合突片３８は、延在部３８ａの基端を基点に互いに接離する方向へ弾性変形可能になっている。
【００３１】
また、上枠部２２の基端側及び下枠部２３の基端側には、上枠部２２及び下枠部２３の厚み方向へ貫通する円孔状の一対の貫通孔２２ａ，２３ａが形成されている。ここで、仮想円Ｍの中心点Ｄ１と係合孔３１の中心点Ｄ２とは、第１側枠部２４に対して平行に延びる直線Ｌ１上に位置している。さらに、一対の貫通孔２２ａ，２３ａの中心点Ｄ３，Ｄ４は、第１側枠部２４に対して平行に延びる直線Ｌ３上に位置している。そして、一対のボス孔２５ａ同士を結ぶ直線Ｌ２は、直線Ｌ１と直線Ｌ３との間の距離の半分の位置に存在するようになっている。
【００３２】
次に、第２分割体４１について説明する。
図３（ａ）に示すように、第２分割体４１は、矩形板状の第２側枠部４２と、第２側枠部４２の一端から外方へ膨らむように弧状に湾曲する第３連結部４２ａと、第２側枠部４２の他端から外方へ膨らむように弧状に湾曲する第４連結部４２ｂとを備えている。第２側枠部４２における表面４２１（一端面）から裏面４２２（他端面）までの厚みは、上枠部２２及び下枠部２３における第１連結部２２ｂ及び第２連結部２３ｂを除く部位の厚みと同じになっている。
【００３３】
第２側枠部４２と第３連結部４２ａとの境目には、第２側枠部４２の表面４２１を裏面４２２側へ凹ます段差部４３が設けられている。段差部４３は、上枠部２２の先端側外面に沿うように形成されている。
【００３４】
図３（ｂ）に示すように、第３連結部４２ａの厚みは、第２側枠部４２における表面４２１から裏面４２２までの厚みの半分になっている。第３連結部４２ａの外側面は、段差部３２を通過する円周に沿うように形成されている。また、図３（ａ）に示すように、第３連結部４２ａの外側面には、第２側枠部４２の長手方向に対して直交する方向へ直線状に延びる回動規制部４５が形成されている。
【００３５】
第３連結部４２ａには、第３連結部４２ａの表面に対して直交する方向へ延びる被係合部としての一対の係合突片４６が互いに対向するように設けられている。なお、この係合突片４６は、第２連結部２３ｂに設けられている係合突片３８の構成とほぼ同じであるため、各係合突片４６を構成する延在部４６ａ、第１テーパ面４６ｂ及び第２テーパ面４６ｃの詳細な説明を省略する。
【００３６】
第２側枠部４２と第４連結部４２ｂとの境目には、第２側枠部４２の裏面４２２を表面４２１側へ凹ます段差部４８が設けられている。段差部４８は、下枠部２３の先端側外面に沿うように形成されている。
【００３７】
図３（ｂ）に示すように、第４連結部４２ｂの厚みは、第２側枠部４２における表面４２１から裏面４２２までの厚みの半分になっている。第４連結部４２ｂの外側面は、段差部３６を通過する円周に沿うように形成されている。また、図３（ａ）に示すように、第４連結部４２ｂの外側面には、第２側枠部４２の長手方向に対して直交する方向へ直線状に延びる回動規制部５０が形成されている。
【００３８】
第４連結部４２ｂには、係合部として、第４連結部４２ｂの厚み方向へ貫通する円孔状の係合孔５１が形成されている。なお、この係合孔５１は、第１連結部２２ｂの係合孔３１の構成とほぼ同じであるため、係合孔５１を形成する同径部５１ａ、段部５１ｂ及び拡径部５１ｃの詳細な説明を省略する。
【００３９】
図１（ｂ）に示すように、第１分割体２１と第２分割体４１とを連結させる際には、まず、第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとを重合させるとともに、一対の係合突片４６を係合孔３１に挿入する。すると、各第２テーパ面４６ｃが拡径部３１ｃに当接する。そして、一対の係合突片４６を係合孔３１に対してさらに強制的に挿入すると、各第２テーパ面４６ｃが拡径部３１ｃに沿うように摺動して、この摺動により各延在部４６ａの基端を基点にして、各係合突片４６が互いに近づくように弾性変形する。この弾性変形により、各第２テーパ面４６ｃが段部３１ｂを乗り越えて同径部３１ａ内に位置するとともに、各第１テーパ面４６ｂが段部３１ｂと係合する。これにより、一対の係合突片４６と係合孔３１とが互いに係合した状態になり、第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとが連結されるとともに、第１分割体２１の一端に第２分割体４１の一端が連結される。
【００４０】
第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとが連結された状態において、各第１テーパ面４６ｂと段部３１ｂとの間は摺動可能になっており、第２分割体４１は、第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとの連結箇所を基点に第１分割体２１に対して回動可能になっている。すなわち、本実施形態では、第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとは回動部として機能する。
【００４１】
図１（ａ）に示すように、第２分割体４１を、第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとの連結箇所を基点に、第４連結部４２ｂが第２連結部２３ｂから離れる側へ回動させると、回動規制部４５が係止端面３２ａに当接するようになっている。この回動規制部４５と係止端面３２ａとの当接により、第２分割体４１が、第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとの連結箇所を基点に、第４連結部４２ｂが第２連結部２３ｂから離れる側へ、第１分割体２１に対してそれ以上回動されることが規制されるようになっている。
【００４２】
また、第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとの連結箇所を基点に、第４連結部４２ｂが第２連結部２３ｂへ近づく側へ、第２分割体４１を回動させ、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとを重合させるとともに、一対の係合突片３８を係合孔５１に挿入する。すると、各第２テーパ面３８ｃが拡径部５１ｃに当接する。そして、一対の係合突片３８を係合孔５１に対してさらに強制的に挿入すると、各第２テーパ面３８ｃが拡径部５１ｃに沿うように摺動して、この摺動により各延在部３８ａの基端を基点にして、各係合突片３８が互いに近づくように弾性変形する。この弾性変形により、各第２テーパ面３８ｃが段部５１ｂを乗り越えて同径部５１ａ内に位置するとともに、各第１テーパ面３８ｂが段部５１ｂと係合する。これにより、一対の係合突片３８と係合孔５１とが互いに係合した状態になり、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとが連結されるとともに、第１分割体２１の他端に第２分割体４１の他端が連結される。
【００４３】
図５に示すように、第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとが連結された状態において、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとが連結されると、第２分割体４１は、上枠部２２の先端と下枠部２３の先端とを繋いだ状態になる。この状態では、第１側枠部２４と第２側枠部４２とが互いに平行に延びた状態になっている。このように、第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとが連結されるとともに、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとが連結されることで、第１分割体２１と第２分割体４１とが連結されて、枠本体１１が構成される。そして、枠本体１１の中央部には、上枠部２２、下枠部２３、第１側枠部２４及び第２側枠部４２により挿通孔１２が囲み形成される。
【００４４】
このとき、上枠部２２及び下枠部２３の表面２２１，２３１、第１側枠部２４の表面２４１及び第２側枠部４２の表面４２１とは同一面上に位置しており、これら枠本体１１の表面のうち、各係止突起２６及び両面テープＴを除く部位の全ての表面２２１，２３１，２４１，４２１は当接面として機能する。また、上枠部２２及び下枠部２３の裏面２２２，２３２、第１側枠部２４の裏面２４２及び第２側枠部４２の裏面４２２は同一面上に位置している。
【００４５】
なお、第１分割体２１と第２分割体４１とを連結させる際、最初に、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとを連結して、第１分割体２１の他端に第２分割体４１の他端を連結するとともに、その後、第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとを連結して、第１分割体２１の一端に第２分割体４１の一端を連結することで、枠本体１１を構成してもよい。
【００４６】
この場合、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとが連結された状態において、各第１テーパ面３８ｂと段部５１ｂとの間は摺動可能になっており、第２分割体４１は、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとの連結箇所を基点に第１分割体２１に対して回動可能になっている。すなわち、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとは回動部として機能する。
【００４７】
第２分割体４１を、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとの連結箇所を基点に、第３連結部４２ａが第１連結部２２ｂから離れる側へ回動させると、回動規制部５０が係止端面３６ａに当接するようになっている。この回動規制部５０と係止端面３６ａとの当接により、第２分割体４１が、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとの連結箇所を基点に、第３連結部４２ａが第１連結部２２ｂから離れる側へ、第１分割体２１に対してそれ以上回動されることが規制されるようになっている。
【００４８】
枠本体１１により挿通孔１２が囲み形成された状態において、係合突片４６と係合孔３１との係合、又は係合突片３８と係合孔５１との係合を解除し、第２分割体４１をいずれかの回動部を基点にして回動させることで、枠本体１１の一部を開口させて、枠本体１１による挿通孔１２の囲みを解除できるようになっている。
【００４９】
次に、上記構成の器具固定枠１０を用いてスイッチＳを壁Ｗに設置する方法について説明する。なお、器具固定枠１０は、第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとの連結箇所を回動部とし、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとが連結されていない状態とする。また、両面テープＴの剥離紙は既に剥がされているものとする。
【００５０】
まず、壁材Ｗ１の所望位置に壁孔Ｗ２を、電動穿工具を用いて穿設するとともに、中空部Ｋに配設されたケーブルＣを壁孔Ｗ２から壁材Ｗ１の表側に引き出す。
次に、図４に示すように、作業者は器具固定枠１０を把持して、第２分割体４１を、第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとの連結箇所を基点にして、第４連結部４２ｂが第２連結部２３ｂから離れる側へ回動させる。すると、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとの間が離間して、枠本体１１による挿通孔１２の囲みが解除されて挿通孔１２が開口した状態になる。そして、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとの間の離間した隙間を介して、壁孔Ｗ２の開口縁が枠本体１１の内側に位置するように、第２分割体４１を壁孔Ｗ２を介して中空部Ｋ内に挿入する。このとき、ケーブルＣは、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとの間の隙間を介して枠本体１１の内側を通過した状態になっている。
【００５１】
次に、壁孔Ｗ２の開口縁を、第１分割体２１と第２分割体４１との間に位置させながら、枠本体１１を回動させつつ第１分割体２１を上枠部２２、第１側枠部２４及び下枠部２３の順に壁孔Ｗ２へ挿入する。すると、枠本体１１全体が壁孔Ｗ２を通過して、器具固定枠１０が中空部Ｋ内に位置する。次に、作業者は、第２分割体４１を、第４連結部４２ｂが第２連結部２３ｂへ近づく側へ回動させるとともに、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとを重合させて、一対の係合突片３８を係合孔５１に挿入する。これにより、中空部Ｋ内において、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとが連結されて、枠本体１１が組み立てられる。
【００５２】
次に、図５に示すように、作業者は、各係止突起２６における各ボス部２５側とは反対側の側面全体が、壁孔Ｗ２の内周面において、壁孔Ｗ２における長辺側の対向する円弧部分それぞれに沿うように位置調整しながら、各係止突起２６を壁孔Ｗ２内に挿入する。すると、枠本体１１の表面全体が壁材Ｗ１の裏面における壁孔Ｗ２周縁全周に亘って当接する。
【００５３】
ここで、各係止突起２６が壁孔Ｗ２に挿入された状態では、枠本体１１が壁孔Ｗ２に対して上下左右へ移動しようとすると、各係止突起２６における各ボス部２５側とは反対側の側面全体が、壁孔Ｗ２の内周面において、壁孔Ｗ２における長辺側の対向する円弧部分に面接触し、枠本体１１における壁孔Ｗ２に対する上下左右への移動が規制される。また、各係止突起２６における各ボス部２５側とは反対側の側面全体が描く曲線が、壁孔Ｗ２における長辺側の対向する円弧部分が描く曲線と同じになっている。よって、各係止突起２６における各ボス部２５側とは反対側の側面全体が、壁孔Ｗ２における短辺側の対向する部分に沿って移動することがないため、各係止突起２６が壁孔Ｗ２に挿入された状態で、枠本体１１が回転してしまうことがない。
【００５４】
よって、枠本体１１は、壁孔Ｗ２に対して上下左右又は周方向へ動くことなく、挿通孔１２が壁孔Ｗ２から壁Ｗ表側へ臨む取り付け位置に位置決めされる。さらに、枠本体１１が壁孔Ｗ２に対して位置決めされたと同時に、両面テープＴが壁材Ｗ１の裏面に貼着される。すると、枠本体１１は、壁孔Ｗ２に対して位置決めされた状態で仮固定される。
【００５５】
次に、図６に示すように、器具枠Ｈに予め保持されたスイッチＳにケーブルＣを接続するとともに、器具枠Ｈを壁材Ｗ１の表側に配置し、固定ビスＢ１を、器具枠Ｈのビス挿通孔Ｈ１、壁孔Ｗ２及びボス孔２５ａを介してナットＮ１に締め込む。これにより、器具固定枠１０は、壁材Ｗ１を器具枠Ｈと共に挟持した状態で、壁材Ｗ１裏面に固定されるとともに、スイッチＳが壁Ｗに設置される。
【００５６】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）枠本体１１は、第１分割体２１と第２分割体４１とが互いに連結されることで構成されている。さらに、第１分割体２１の上枠部２２に設けられた第１連結部２２ｂには、第２分割体４１の第３連結部４２ａが連結され、第１分割体２１の下枠部２３に設けられた第２連結部２３ｂには、第２分割体４１の第４連結部４２ｂが連結される。そして、第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとの連結箇所を回動部として、第２分割体４１を、第４連結部４２ｂが第２連結部２３ｂから離れる側へ回動させることで、枠本体１１による挿通孔１２の囲みを解除し、挿通孔１２を開口させた状態にすることができる。そして、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとの間の離間した隙間を介して、壁孔Ｗ２の開口縁を枠本体１１の内側に位置させながら、枠本体１１を回動させつつ壁孔Ｗ２へ挿入することで、壁孔Ｗ２に対して枠本体１１全体を容易に通過させることができる。さらに、中空部Ｋ内において、第２分割体４１を回動させて、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとを連結させることで、中空部Ｋ内で枠本体１１を組み立てて四角枠状にすることができる。よって、背景技術のような略Ｃ形に形成された器具固定枠に比べて、枠本体１１自体の強度が低下してしまうことを防止することができる。
【００５７】
（２）枠本体１１は、第１分割体２１と第２分割体４１とが互いに連結されることで構成されている。よって、例えば、枠本体１１が３つ以上の分割体から構成される場合に比べて、分割体同士を連結する箇所を少なくすることができ、枠本体１１を壁孔Ｗ２に挿入する前に、枠本体１１を予め組み立てるときの煩わしさを低減することができる。
【００５８】
（３）枠本体１１は、第１分割体２１と第２分割体４１とが互いに連結されることで構成されている。そして、第１連結部２２ｂと第３連結部４２ａとの連結箇所を回動部として第２分割体４１を回動させると、枠本体１１を中空部Ｋ内に配置した後、第２連結部２３ｂと第４連結部４２ｂとを連結させるだけで、枠本体１１を組み立てることができる。よって、例えば、第１分割体２１と第２分割体４１とが分離した状態で、双方を別個に壁孔Ｗ２に挿入して、中空部Ｋ内において、第１分割体２１と第２分割体４１とを互いに連結させる場合に比べて、中空部Ｋ内における枠本体１１の組み立て作業を容易なものとすることができる。
【００５９】
（４）第３連結部４２ａ及び第４連結部４２ｂの外側面には、第２側枠部４２の長手方向に対して直交する方向へ直線状に延びる回動規制部４５，５０が形成されている。また、段差部３２，３６の端面における上枠部２２又は下枠部２３の外面側縁部には、上枠部２２又は下枠部２３の外面に対して直交する方向へ延びる係止端面３２ａ，３６ａが形成されている。このため、第２分割体４１が、回動部を基点として第２分割体４１を回動させ、枠本体１１による挿通孔１２の囲みを解除したとき、回動規制部４５，５０が係止端面３２ａ，３６ａに当接し、第２分割体４１が第１分割体２１に対してそれ以上回動されることが規制される。したがって、中空部Ｋ内において、第２分割体４１が、第１分割体２１から大きく離れた位置まで回動してしまうことを防止することができる。その結果、中空部Ｋ内で一対の係合突片３８，４６を係合孔３１，５１に係合させる作業を容易なものとすることができる。
【００６０】
（５）枠本体１１による挿通孔１２の囲みを解除するために、第２分割体４１を回動させたとき、第１分割体２１の回動規制部４５，５０が係止端面３２ａ，３６ａに当接し、第２分割体４１が第１分割体２１に対してそれ以上回動されることが規制される。この回動規制により、第１分割体２１と第２分割体４１との間の隙間が大きくなり過ぎることを規制することができる。よって、例えば、作業者が、ケーブルＣを、第１分割体２１と第２分割体４１との間の隙間を介して枠本体１１の内側に通過させた状態で、器具固定枠１０を把持して、壁孔Ｗ２に対して枠本体１１を通過させる際に、器具固定枠１０を落としてしまったとしても、ケーブルＣに器具固定枠１０が引っ掛かり易い。したがって、中空部Ｋ内に器具固定枠１０が落下してしまうことを抑制することができる。
【００６１】
（６）上枠部２２及び下枠部２３の表面２２１，２３１には、壁孔Ｗ２の内周面において、壁孔Ｗ２における長辺側の対向する円弧部分それぞれに係止する一対の係止突起２６が設けられている。そして、各係止突起２６における各ボス部２５側とは反対側の側面を、壁孔Ｗ２における長辺側の対向する円弧部分それぞれに係止させる。すると、挿通孔１２が壁孔Ｗ２に臨む位置に配置されるとともに、各係止突起２６の壁孔Ｗ２における円弧部分に対する係止により、枠本体１１の壁孔Ｗ２に対する上下左右への移動を規制することができる。よって、係止突起２６を壁孔Ｗ２に挿入するだけで、枠本体１１が壁孔Ｗ２に対して上下左右に動くことなく、挿通孔１２が壁孔Ｗ２から壁Ｗ表側へ臨む取り付け位置に枠本体１１を位置決めすることができる。
【００６２】
（７）上枠部２２及び下枠部２３の表面２２１，２３１において、各係止突起２６よりも外側に両面テープＴが貼着されるとともに、各係止突起２６は、係止突起２６の突出方向において、両面テープＴよりも突出している。よって、枠本体１１を中空部Ｋ内に位置させた後、枠本体１１を壁孔Ｗ２に対して位置決めするために、枠本体１１を中空部Ｋ内で移動させる際、両面テープＴの表面が壁材Ｗ１の裏面に接触する前に各係止突起２６の先端が壁材Ｗ１の裏面に当接する。そして、各係止突起２６が、壁孔Ｗ２内に挿入され、枠本体１１が壁孔Ｗ２に対して位置決めされて初めて、両面テープＴが壁材Ｗ１の裏面に貼着される。したがって、枠本体１１が壁孔Ｗ２に対して位置決めされる前に、両面テープＴが壁材Ｗ１の裏面に接触してしまうことが各係止突起２６により防止される。よって、両面テープＴの剥離紙が予め剥がされた状態で、壁孔Ｗ２に対して枠本体１１を通過させて、枠本体１１を壁孔Ｗ２に対して位置決めする際に、両面テープＴの表面が汚れてしまうことがなく、両面テープＴの貼着力を確保した状態で両面テープＴを壁材Ｗ１の裏面に貼着することができる。
【００６３】
（８）一対の係止突起２６は、各係止突起２６における各ボス部２５側とは反対側の側面全体が、壁孔Ｗ２の内周面において、壁孔Ｗ２における長辺側の対向する円弧部分それぞれに沿うように円弧状に形成されている。よって、例えば、断面円形のピン状に形成された係止突起に比べて、係止突起２６と壁孔Ｗ２の内周面との接触面積を増やすことができ、枠本体１１を、挿通孔１２が壁孔Ｗ２から壁Ｗ表側へ臨む取り付け位置に確実に位置決めすることができる。
【００６４】
（９）上枠部２２及び下枠部２３の表面２２１，２３１において、各係止突起２６よりも外側に両面テープＴが貼着されている。よって、例えば、第１側枠部２４及び第２側枠部４２の表面２４１，４２１に両面テープＴが貼着されている場合に比べて、両面テープＴが各係止突起２６に対して近い位置に存在するため、枠本体１１を中空部Ｋ内で移動させる際に、各係止突起２６により両面テープＴが保護され易い。
【００６５】
（１０）例えば、壁孔Ｗ２が真円形状に形成されていると、各係止突起２６が壁孔Ｗ２の内周面に係止しても、枠本体１１が回転してしまう。しかし、本実施形態では、縦長楕円形状の壁孔Ｗ２を利用して器具固定枠１０を固定するため、係止突起２６が壁孔Ｗ２の円弧部分に係止することにより、枠本体１１が回転してしまうことを防止することができる。
【００６６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図７に示すように、第１分割体２１に他の第１分割体２１を連結して、器具固定枠１０を構成してもよい。このとき、直線Ｌ１は、第１分割体２１における一対のボス孔２５ａ同士を結ぶ直線Ｌ２と、他の第１分割体２１における一対のボス孔２５ａ同士を結ぶ直線Ｌ２との間の距離の半分の位置に存在するようになっている。つまり、係合孔３１及び係合突片３８は、同じ幅のスイッチＳが、各一対のボス部２５に対して固定されて壁Ｗに並設されたときのスイッチＳの取り付けピッチの半分となる位置に設けられている。これによれば、第１分割体２１に他の第１分割体２１を連結して器具固定枠１０を構成しても、各一対のボス部２５間の間隔を適正にしてスイッチＳを並設することができる。
【００６７】
○  実施形態において、第１分割体２１の上枠部２２及び下枠部２３の中央部内側には、一対のボス部２５が互いに対向するように設けられていたが、これに限らない。例えば、図８に示すように、第１分割体７１は、枠本体１１の対向する辺を構成するとともに互いに平行に延びる上枠部７２及び下枠部７３と、上枠部７２の基端と下枠部７３の基端とを繋ぐ側枠部７４とを備えている。上枠部７２及び下枠部７３の中央部内側には、固定部としてのボス部２５が互いに対向するように二対設けられている。隣り合うボス部２５同士の間の間隔は、同じ幅のスイッチＳが各一対のボス部２５に対して固定されて、壁Ｗに並設可能な間隔になっている。このように、第１分割体２１の上枠部２２及び下枠部２３の中央部内側にボス部２５が一対以上設けられていてもよい。なお、ボス部２５が互いに対向するように二対設けられた第１分割体７１と、ボス部２５が互いに対向するように一対設けられた第１分割体２１とを連結させて枠本体１１を構成してもよい。
【００６８】
○  実施形態において、各係止突起２６は、各係止突起２６における各ボス部２５側とは反対側の側面全体が、壁孔Ｗ２の内周面において、壁孔Ｗ２における長辺側の対向する円弧部分それぞれに沿って延びる円弧状に形成されていたが、これに限らず、例えば、図９に示すように、各係止突起９１は、断面円形のピン状に形成されていてもよい。この場合、各係止突起９１が、壁孔Ｗ２の内周面において、壁孔Ｗ２における長辺側の対向する円弧部分の四点に位置するように、上枠部２２及び下枠部２３の表面２２１，２３１に係止突起９１を二対設けるのが好ましい。
【００６９】
○  実施形態において、係合突片４６と係合孔３１との係合状態、及び係合突片３８と係合孔５１との係合状態のいずれか一方が解除不可能な構成にしてもよい。つまり、第１分割体２１と第２分割体４１とが互いに分離することができない構成としてもよい。
【００７０】
○  実施形態において、枠本体１１は四角枠状に形成されるとともに、三辺を構成する平面視コ字状の第１分割体２１と、一辺を構成する第２分割体４１とから構成されていたが、これに限らない。例えば、枠本体１１は、一部分が離間した弧状の第１分割体と、この第１分割体における離間した部位を繋ぐ弧状の第２分割体とから構成されていてもよい。
【００７１】
○  実施形態において、枠本体１１は四角枠状に形成されるとともに、三辺を構成する平面視コ字状の第１分割体２１と、一辺を構成する第２分割体４１とから構成されていたが、これに限らず、例えば、二つのＬ字状の分割体から枠本体１１が構成されていてもよい。
【００７２】
○  枠本体１１は３つ以上の分割体から構成されていてもよい。
○  例えば、鋸を用いて手作業で四角形状の壁孔を穿設する場合がある。この場合、穿設された壁孔の大きさによっては、各係止突起２６が壁孔の内側に挿通できない場合や、各係止突起２６における各ボス部２５側とは反対側の側面と、壁孔の内面との間に大きな間隔が空いてしまったりする場合がある。このような場合、一対の係止突起２６が設けられていない側の枠本体１１の裏面全体を壁材Ｗ１の裏面における壁孔Ｗ２周縁全周に亘って当接させるように器具固定枠１０の向きを変えて使用してもよい。この場合、枠本体１１の裏面全体を構成する第２側枠部４２の裏面４２２、上枠部２２及び下枠部２３の裏面２２２，２３２及び第１側枠部２４の裏面２４２は当接面として機能する。ここで、ナットＮ１は、ボス孔２５ａを介して枠本体１１の表裏両面いずれからも固定ビスＢ１が螺合可能になっている。よって、枠本体１１の裏面全体を壁材Ｗ１の裏面に当接させた状態で、器具枠Ｈを壁材Ｗ１の表側に配置して、固定ビスＢ１を、ボス孔２５ａを介してナットＮ１に締め込むことで、器具固定枠１０を、壁材Ｗ１を器具枠Ｈと共に挟持した状態で、壁材Ｗ１裏面に固定してスイッチＳを壁Ｗに設置することができる。
【００７３】
○  実施形態では、第２分割体４１を回動させると、第１分割体２１の回動規制部４５，５０が係止端面３２ａ，３６ａに当接し、第２分割体４１が第１分割体２１に対してそれ以上回動されることが規制されるようにした。これに加えて、第２分割体４１が第１分割体２１に対して回動されることが規制されたときに、第２分割体４１における第１分割体２１との連結箇所が固定されて、第２分割体４１における第１分割体２１に対しての回動が固定されるようにしてもよい。
【００７４】
○  実施形態では、第２分割体４１を回動させると、第１分割体２１の回動規制部４５，５０が係止端面３２ａ，３６ａに当接し、第２分割体４１が第１分割体２１に対してそれ以上回動されることが規制されるようにしたが、これに限らない。例えば、第２分割体４１における回動規制の構成を削除して、第２分割体４１が第１分割体２１から大きく離れるまで第２分割体４１が回動可能な構成にしてもよい。
【００７５】
○  実施形態において、上枠部２２及び下枠部２３の表面２２１，２３１における各係止突起２６よりも外側に両面テープＴを貼着したが、これに限らず、例えば、第１側枠部２４及び第２側枠部４２の表面２４１，４２１に両面テープＴを貼着してもよい。
【００７６】
○  実施形態において、両面テープＴを削除してもよい。
○  実施形態において、壁材Ｗ１に穿設される壁孔Ｗ２の形状は縦長楕円形状であったが、これに限らず、例えば、縦長四角形状、小判形状、真円を一部分が重合するように二つ形成した略瓢箪状、又は複数の円形の穿孔を一部重合させて形成された壁孔であってもよい。
【００７７】
○  実施形態において、器具枠Ｈに取り付けられる器具はスイッチＳであったが、これに限らず、器具枠Ｈに取り付けられる器具は、例えば、コンセントや報知器であってもよい。
【００７８】
○  器具として報知器を適用した場合は、報知器をボス部２５に直接固定して、報知器と器具固定枠１０とで壁材Ｗ１を挟持することで、壁Ｗに報知器を設置するようにしてもよい。
【００７９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記分割体同士の連結箇所における前記回動部が設けられた箇所には、前記分割体の回動を規制するための回動規制部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の器具固定枠。
【００８０】
（ロ）前記当接面を有する面には、少なくとも前記壁孔の内周面における対向する円弧部分それぞれに係止する係止突起が突出形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４及び前記技術的思想（イ）のいずれか一項に記載の器具固定枠。
【００８１】
（ハ）前記枠本体の表裏両面は前記当接面になっており、前記係止突起は、前記枠本体の一方の面のみに設けられ、前記固定部は、前記枠本体の表裏両面側いずれからも固定ビスが螺合可能になっていることを特徴とする前記技術的思想（ロ）に記載の器具固定枠。
【００８２】
（ニ）前記当接面を有する面に、前記壁材の裏面に貼着可能な貼着部を備え、前記係止突起は、前記当接面を有する面からの突出方向において、前記貼着部よりも突出していることを特徴とする前記技術的思想（ロ）又は前記技術的思想（ハ）に記載の器具固定枠。
【００８３】
（ホ）前記係止突起は、前記壁孔の内周面における前記円弧部分に沿って延びる円弧状に形成されていることを特徴とする前記技術的思想（ロ）〜（ニ）のいずれか一項に記載の器具固定枠。
【符号の説明】
【００８４】
Ｂ１…固定ビス、Ｗ…壁、Ｗ１…壁材、Ｗ２…壁孔、Ｈ…器具枠、Ｓ…器具としてのスイッチ、Ｔ…貼着部としての両面テープ、１０…器具固定枠、１１…枠本体、１２…挿通孔、２１，７１…第１分割体、２２ｂ…回動部として機能する第１連結部、２３ｂ…回動部として機能する第２連結部、２５…固定部としてのボス部、２６，９１…係止突起、３１，５１…係合部としての係合孔、３８，４６…被係合部としての一対の係合突片、４１…第２分割体、４２ａ…回動部として機能する第３連結部、４２ｂ…回動部として機能する第４連結部、４５，５０…回動規制部、２２１，２３１，２４１，４２１…当接面として機能する表面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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