(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）植物油および／又は合成エステルである基油および（Ｂ）ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定される重量平均分子量が３０，０００以上３００，０００以下であるリシノール酸（共）重合体を含み、かつ（Ａ）と（Ｂ）との重量比（（Ａ）の重量/（Ｂ）の重量）が８０／２０〜９７／３である潤滑油組成物。
【請求項２】
前記合成エステルが、ジエステルまたはポリオールエステルである請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記合成エステルが、脂肪族ジエステルまたは脂肪族ポリオールエステルである請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記潤滑油組成物が、（Ａ）および（Ｂ）の他に、酸化防止剤、極圧剤、防錆剤、金属不活性剤、耐摩耗添加剤、消泡剤および清浄分散剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）を含む請求項１〜３の何れか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
修正ＭＩＴＩ試験法ＯＥＣＤ３０１Ｃ法にて測定される生分解率が６０％以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の潤滑油組成物からなるギヤー油。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載の潤滑油組成物からなる作動油。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項に記載の潤滑油組成物からなるエンジン油。
【請求項９】
請求項１〜５の何れか１項に記載の潤滑油組成物からなる金属加工油。
【請求項１０】
ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定される重量平均分子量が３０，０００以上３００，０００以下であるリシノール酸（共）重合体からなる潤滑油用粘度調整剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リシノール酸（共）重合体を含有する潤滑油組成物およびその用途に関する。より詳しくは、良好な粘度特性および摩擦特性を有するとともに、生分解性が高いリシノール酸（共）重合体を含有する潤滑油組成物、およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油製品は一般に温度が変わると粘度が大きく変化する、いわゆる粘度の温度依存性を有している。また、潤滑油も粘度の温度依存性を有しており、粘度の温度依存性が小さいことが好ましい。この粘度の温度依存性を小さくする目的で、粘度指数向上剤として潤滑油基油に可溶なポリマーが用いられている。代表的な粘度調整剤としては、オレフィン共重合体或いはポリメタクリル酸エステルの重合体（以下ＰＭＡと記述）の鉱油溶液が知られている。【０００３】
一方、近年、地球環境問題に対する意識の高まりから、各産業界において環境への負荷を低減させた製品の開発が望まれている。このような要望は、潤滑油組成物に関しても例外ではなく、種々の生分解性を有する潤滑油組成物が提案されている。【０００４】
例えば、基油として大豆油やナタネ油等の植物油やポリオール等の合成エステルを含有するグリース用やエンジン油用の潤滑油組成物が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００５】
しかしながら、このような潤滑油組成物は、従来の潤滑油組成物と比べて、粘度が低いために、使用範囲が限られていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】潤滑経済  １２月号  ２２頁  （２００７年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
また、本発明者らが検討したところ、基油として植物油を含有する潤滑油組成物は、低温での保存特性や安定性に問題があった。かかる潤滑油組成物に、ＯＣＰ（オレフィンコポリマー）系粘度調整剤等の粘度調整剤を含有させた場合、この粘度調整剤は、植物油への溶解性に乏しく、適用することが困難であった。【０００８】
さらには、植物油や合成エステルを基油とした潤滑油組成物の粘度調整剤として、ＰＭＡ（ポリメタクリレート）系の粘度調整剤を選択することにより、基油への粘度調整剤の溶解性が改善されるものの、ＰＭＡ系の粘度調整剤は希釈油として生分解率の低い鉱油が５０重量％以上の含まれるため、潤滑油組成物の生分解率が著しく低下した。【０００９】
そこで、ＰＭＡ系粘度調整剤を用いた場合に比べて同等若しくはそれ以上の粘度特性（粘度指数向上効果）および摩擦特性を有する潤滑油組成物を提供することを課題とする。また、前記した特性を有するとともに、生分解性を低下させるような鉱油等の希釈油を含まず、優れた生分解性を有する潤滑油組成物を提供することを課題とする。
また、生分解性の高い、潤滑油用粘度調整剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、粘度調整剤として特定のリシノール酸（共）重合体を用いることにより、ＰＭＡ系粘度調整剤を用いた場合に比べて、潤滑油組成物が、同等若しくはそれ以上の粘度特性（粘度指数向上効果）および摩擦特性を発揮するとともに、生分解性に著しく優れることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
すなわち、本発明に係るリシノール酸（共）重合体を含有する潤滑油組成物（以下、便宜上、潤滑油組成物と称する場合がある。）は下記の事項により特定される。【００１２】
本発明に係る潤滑油組成物は、（Ａ）基油および（Ｂ）ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定される重量平均分子量が１０，０００以上であるリシノール酸（共）重合体を含み、かつ（Ａ）と（Ｂ）との重量比（（Ａ）の重量/（Ｂ）の重量）が７０／３０〜９９．５／０．５である。【００１３】
また、前記基油は、植物油および/または合成エステルが好ましい。【００１４】
また、前記合成エステルが、ジエステルまたはポリオールエステルであることが好ましく、脂肪族ジエステル、脂肪族ポリオールエステルがより好ましい。【００１５】
また、前記リシノール酸（共）重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、１０，０００〜３００，０００であることが好ましい。【００１６】
また、前記潤滑油組成物が、（Ａ）および（Ｂ）の他に、酸化防止剤、極圧剤、防錆剤、金属不活性剤、耐摩耗添加剤、消泡剤および清浄分散剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）を含むことが好ましい。
また、前記潤滑油組成物は、修正ＭＩＴＩ試験法ＯＥＣＤ３０１Ｃ法にて測定される生分解率が６０％以上であることが好ましい。【００１７】
また、前記潤滑油組成物は、ギヤー油、作動油、エンジン油、グリース、金属加工油とすることが好ましい。【００１８】
さらに、本発明に係る潤滑用粘度調製剤は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定される重量平均分子量が１０，０００以上であるリシノール酸（共）重合体からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の潤滑油組成物によれば、ＰＭＡ系粘度調整剤等の粘度調整剤と植物油や合成エステルとからなる生分解性潤滑油組成物と比べて、潤滑油組成物が、同等若しくはそれ以上の粘度特性（粘度指数向上効果）および摩擦特性とともに、優れた生分解性を発揮することができる。【００２０】
さらに、基油が植物油である場合、上記の効果とともに、良好な低温貯蔵安定性を発揮することができる。【００２１】
また、本発明の潤滑用粘度調製剤は、潤滑油組成物に添加されることで、潤滑油組成物に粘度特性（粘度指数向上効果）および摩擦特性とともに、優れた生分解性を付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るリシノール酸（共）重合体を含有する潤滑油組成物（以下、便宜上、潤滑油組成物と称する場合がある。）について、構成要件ごとに詳細に説明する。
［基油（Ａ）］
本発明において、基油（Ａ）の種類としては、植物油、合成エステル、低分子量のポリα−オレフィン等を挙げることができる。なかでも植物油、合成エステルが好ましい。
【００２３】
また、潤滑油組成物の生分解性をより向上できることから、植物油として、ナタネ油、大豆油、ヒマシ油、パーム油、ヒマワリ油、サフラワー油、とうもろこし油、メドウフォーム油、米ぬか油、オリーブ油、ホホバ油等が好ましく、ナタネ油、大豆油、ヒマシ油、パーム油がさらに好ましい。また、これらの植物油を１種または２種類以上使用してもよい。
【００２４】
また、基油を植物油とした場合に比べて、潤滑油組成物の生分解性が若干劣るが、幅広い温度条件下で潤滑油組成物が使用可能になることから、合成エステルとしては、ジエステル、ポリオールエステルが好ましい。
【００２５】
さらに、低温域（室温以下）から高温域（５０℃〜１００℃）までの幅広い温度条件下で、潤滑油組成物が使用可能になることから、ジエステルとしては、ジ-２-エチルヘキシルセバケート、ジオクチルアジペート、ジオクチルドデカンジオエート、ジイソデシルアジペート、ジオクチルセバケート等の脂肪族ジエステルが好ましく、ポリオールエステルとしては、ペンタエリスリトールテトラオレエート、トリメチロールプロパントリペラルゴナート、ネオペンチルポリオール等の脂肪族ポリオールエステルが好ましく、これらの合成エステルを１種または２種類以上使用してもよい。
【００２６】
なお、基油（Ａ）として、１種または２種類以上の植物油と、１種または２種類以上の合成エステルとを混合して使用してもよい。
【００２７】
また、適正な潤滑性を有する潤滑油組成物を得るために、基油（Ａ）の４０℃での動粘度（ＡＳＴＭ  ４４５動粘度試験法に準拠）は、１０〜８０ｍｍ2／ｓとすることが好ましく、２０〜６０ｍｍ2／ｓとすることがさらに好ましい。
【００２８】
また、低温域（室温以下）における適正な流動性を有する潤滑油組成物を得るために、基油（Ａ）の流動点（ＪＩＳ Ｋ２２６９の測定法に準拠）を０〜−５０℃にすることが好ましい。
［リシノール酸（共）重合体（Ｂ）］
本発明に係るリシノール酸（共）重合体（Ｂ）のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）から測定される重量平均分子量は１０，０００以上であり、好ましくは１０，０００〜３００，０００であり、さらに好ましくは３０，０００〜１５０，０００である。このような範囲の重量平均分子量を有するリシノール酸（共）重合体（Ｂ）を用いることにより、リシノール酸（共）重合体を配合した潤滑油組成物に、優れた増粘性、粘度指数向上効果及び優れた生分解性を付与することができる。また、基油が植物油の場合、良好な低温貯蔵安定性を付与することができる。
【００２９】
また、このような範囲の重量平均分子量を有するリシノール酸（共）重合体（Ｂ）は、下記反応式（I）に示されるように、リシノール酸（１２-ヒドロキシ-ｃｉｓ-9-オクタデセン酸）エステル誘導体から、またはリシノール酸エステル誘導体およびヒドロキシカルボン酸エステル誘導体（例えば、１２−ヒドロキシステアリン酸メチルエステル）から、リパーゼによるエステル重合反応を経て合成することができる。
【００３０】
上記重合反応において、リシノール酸エステル誘導体単独を重合した場合、単独重合体であるポリリシノール酸が得られる。一方、リシノール酸エステル誘導体とともにヒドロキシカルボン酸エステル誘導体を共重合した場合、リシノール酸共重合体が得られる。
【００３１】
また、エステル重合反応が良好であり、高分子量のポリリシノール酸が得られることから、リシノール酸エステル体は、リシノール酸メチルであることが好ましい。
【００３２】
また、上記リシノール酸共重合体は、モノマー成分として、リシノール酸エステル誘導体およびヒドロキシカルボン酸エステル誘導体から構成される。ここで、ヒドロキシカルボン酸エステル誘導体は、水酸基（ヒドロキシル基）を有するカルボン酸エステル誘導体である限り、特に限定されないが、ヒドロキシステアリン酸であることが好ましい。
【００３３】
また、リシノール酸エステル誘導体と１２−ヒドロキシステアリン酸エステル誘導体との仕込みモル比（リシノール酸エステル誘導体／１２−ヒドロキシステアリン酸エステル誘導体）は１００／０〜２０／８０が好ましい。
【００３４】
また本発明のリシノール酸（共）重合体（Ｂ）として、所望により前記ポリリシノール酸またはリシノール酸共重合体を水添する等の処理したものを用いてもよい。
【００３５】
【化１】
0005398708.tif 000002
【００３６】
（反応式Ｉ）
また、リパーゼとしては、Burkholderia cepacia由来の固定化リパーゼ（例えば、ワコーケミカル株式会社製の、リパーゼＰＳ−ＣアマノＩＩ（商品名）、ＰＳ−ＤアマノＩ（商品名）等）が好ましく、この場合、高温でもリパーゼが失活しにくいために、反応温度を９０℃まで上げることができる。また、反応条件としては、バルク条件下において、攪拌機付き反応器によるバッチ法とすることが好ましい。
【００３７】
また、反応時間としては、触媒濃度、重合温度などの条件によって異なるが、通常４〜７日間である。
【００３８】
また、上記反応式（Ｉ）に示されるように、リパーゼを用いたエステル重合反応は可逆反応であり、効率的なエステル重合反応を進行させるためには、生成したアルコールを逐次除去することが好ましい。具体的には、反応系における圧力状態を減圧状態に維持したり、合成ゼオライト（例えば、モレキュラーシーブ４Ａ）等の吸湿剤を反応系に非接触で設置した上で合成反応を実施したりすることが挙げられる。このような条件下においてエステル重合反応を実施することにより、単純かつ容易にエステル重合反応を進行させることができ、高分子量のポリリシノール酸を効率よく合成することができる。
【００３９】
また、上述の方法により合成された、ＧＰＣから測定される重量平均分子量が１０，０００以上であるリシノール酸（共）重合体からなる潤滑用粘度調製剤は、潤滑油組成物に添加されることで、潤滑油組成物に粘度特性（粘度指数向上効果）および摩擦特性とともに、優れた生分解性を付与することができる。
［潤滑油組成物］
本願発明に係る潤滑油組成物において、上記（Ａ）基油と上記（Ｂ）リシノール酸（共）重合体との重量比（（Ａ）の重量/（Ｂ）の重量）が７０／３０〜９９．５／０．５であり、好ましくは７５／２５〜９９／１、さらに好ましくは８０／２０〜９７／３である。このような範囲で、潤滑油組成物に基油（Ａ）とリシノール酸（共）重合体（Ｂ）とが含まれることにより、基油（Ａ）とリシノール酸（共）重合体（Ｂ）との間に良好な相溶性が得られるとともに、潤滑油組成物に増粘効果が付与される。また、室温条件下であっても、潤滑油組成物が適正な粘度指数を発揮できるために、流動性が良好である。さらに、基油（Ａ）が植物油である場合、潤滑油組成物の低温貯蔵安定性を向上させることができる。
【００４０】
また、潤滑油組成物に、中温域（室温〜５０℃）において適正な潤滑性能を付与できることから、本願発明に係る潤滑油組成物の４０℃での動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠）は、５０〜３００ｍｍ2／ｓとすることが好ましく、８０〜２００ｍｍ2／ｓとすることがさらに好ましい。
【００４１】
また、潤滑油組成物に、高温域（５０℃〜１００℃）において適正な潤滑性能を付与できることから、本願発明に係る潤滑油組成物の１００℃での動粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠）は、１０〜１００ｍｍ2／ｓとすることが好ましく、１５〜５０ｍｍ2／ｓとすることがさらに好ましい。
【００４２】
また、潤滑油組成物を幅広い温度範囲において使用できるようになるとともに、各温度において適正な潤滑性を維持できることから、本願発明に係る潤滑油組成物の粘度指数（ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０に準拠）は、１８０〜２５０とすることが好ましく、２００〜２５０とすることがさらに好ましい。
【００４３】
また、潤滑油組成物が天然に飛散（漏洩）される場合において、自然環境中で速やかに分解（生分解）されることが求められることから、本願発明に係る潤滑油組成物の修正ＭＩＴＩ試験法「ＯＥＣＤ３０１Ｃ」に基づく生分解率が、６０％以上であることが好ましい。
[添加剤（Ｃ）]
本発明に係る潤滑油組成物は、基油（Ａ）およびリシノール酸（共）重合体（Ｂ）の他に、酸化安定性、防錆性、極圧性、消泡性の向上等の目的に応じて、添加剤（Ｃ）を含むことが好ましい。
【００４４】
このような添加剤（Ｃ）としては、酸化防止剤、極圧剤、防錆剤、金属不活性剤、耐摩耗添加剤、消泡剤および清浄分散剤からなる群からから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００４５】
また、添加剤（Ｃ）の合計配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができるが、潤滑油組成物１００重量％に対して、０．０５〜２５重量％とすることが好ましい。
［酸化防止剤］
本発明の潤滑油組成物に用いる酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が使用できるが、具体的には、ジ（アルキルフェニル）アミン（アルキル基は炭素数４〜２０）、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルジフェニルアミン（アルキル基は炭素数４〜２０）、Ｎ−ニトロソジフェニルアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、アクリジン、Ｎ−メチルフェノチアジン、Ｎ−エチルフェノチアジン、ジピリジルアミン、ジフェニルアミン、フェノールアミン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノパラクレゾール等のアミン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチルパラクレゾ−ル、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノ−ル、ジオクチルジフェニルアミン等のフェノ−ル系酸化防止剤、また鉄オクトエ−ト、フェロセン、鉄ナフトエ−ト等の有機鉄塩、セリウムナフトエ−ト、セリウムトルエ−ト等の有機セリウム塩、ジルコニウムオクトエ−ト等の有機ジルコニウム塩等の有機金属化合物系酸化防止剤が挙げられる。また、酸化防止剤は単独で使用してもよいが、二種以上組み合わせて使用することもできる。
〔極圧剤〕
本発明の潤滑油組成物に用いる極圧剤としては、公知の極圧添加剤が使用できるが、具体的には、塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、および塩素化脂肪酸等の塩素系化合物；硫化脂肪酸、硫化脂肪酸エステル、硫化動物油、硫化植物油、ジベンジルジサルファイド、合成ポリサルファイド、アルキルチオプロピオン酸のアミン塩またはアルカリ金属塩、およびアルキルチオグリコール酸のアミン塩またはアルカリ金属塩等のイオウ系化合物；リン酸エステル、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルのアミン塩、ならびに塩素化リン酸エステルおよび亜リン酸エステル等のリン系化合物、ジアルキルジチオリン酸亜鉛化合物またはジアリルジチオリン酸亜鉛化合物、有機モリブデン化合物、ナフテン酸鉛等の金属石鹸、有機ホウ酸エステルおよびその金属塩やアミン塩、有機ホスホン酸およびその金属塩やアミン塩が挙げられる。
【００４６】
極圧剤は、本発明の潤滑油組成物中に１種または２種以上添加でき、２種以上添加する場合に用いる極圧添加剤の組み合わせは、得られる潤滑油組成物が所望する特性を有することができるように、任意に組み合わせることができる。
【００４７】
また、潤滑油組成物中の極圧剤の含有量は、基油（Ａ）１００重量部に対して、０．５〜１０重量部であることが好ましく、２〜８重量部であることがさらに好ましい。
［防錆剤］
本発明の潤滑油組成物に用いる防錆剤としては 、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
［金属腐食防止剤］
本発明の潤滑油組成物に用いる金属腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾールとその誘導体、チアゾール系化合物などを挙げることができる。
［耐摩耗添加剤］
耐摩耗添加剤としては 、リン系化合物、有機モリブデン化合物、脂肪酸エステル化合物あるいは脂肪族アミン系化合物が挙げられる。
【００４８】
リン系化合物の耐摩耗添加剤としては、例えば、アルキルジチオリン酸亜鉛、リン酸、亜リン酸、リン酸モノエステル類、リン酸ジエステル類、リン酸トリエステル類、亜リン酸モノエステル類、亜リン酸ジエステル類、亜リン酸トリエステル類、（亜）リン酸エステル類の塩、及びチオリン酸、あるいはチオ亜リン酸又はこれらのエステル類等、並びにこれらの混合物が挙げられる。この中でも、アルキルジチオリン酸亜鉛が好適に用いられ、通常、炭素数２〜３０、好ましくは３〜２０の炭化水素基を含有する。この炭素数２〜３０の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、及びアリールアルキル基を挙げることができる。
【００４９】
耐摩耗添加剤の有機モリブデン系化合物としては、例えば、モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオフォスフェート、モリブデン酸アミン塩などが挙げられ、特に、モリブデンジチオカーバメートが好ましい。
［消泡剤］
本発明の潤滑油組成物に用いる消泡剤としては、公知の消泡剤が使用できるが、例えば、ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体等のシリコン系消泡剤；アルコール、エステル系消泡剤などが挙げられる。
[清浄分散剤]
本発明の潤滑油組成物に用いる清浄分散剤としては、公知の清浄分散剤が使用できるが、例えば、カルシウムスルホネート、マグネシウムスルホネート、バリウムスルホネート等の金属スルホネートやチオホスホネート、フェナート、サリチレート、コハク酸イミド、ベンジルアミン、コハク酸エステルなどが挙げられる。
［潤滑油組成物の製造方法］
本発明の潤滑油組成物は、基油（Ａ）および所定のリシノール酸（共）重合体（Ｂ）、必要によっては添加剤（Ｃ）等を所定割合で混合・混錬して得られる。
【００５０】
ここで、基油（Ａ）、リシノール酸（共）重合体（Ｂ）、必要によっては添加剤（Ｃ）等を混合・混錬するにあたり、これらの成分を同時に、あるいは任意の順序で、混合・混錬装置に添加してもよい。
【００５１】
また、混合・混錬手段として、タンクブレンド方式、オートブレンダ方式等の公知の混合・混錬装置を使用することができる。
【００５２】
また、潤滑油組成物中の各成分の均一性を良好にするために、各成分を、６０〜８０℃に加熱後あるいは加熱しながら混合・混錬することが好ましい。
[潤滑油組成物の用途]
本発明に係る潤滑油組成物は、良好な粘度特性および摩擦特性を有するとともに、生分解性に優れているために、各用途の潤滑油組成物として非常に有用である。
【００５３】
具体的な用途としては、例えば、ギヤー油、作動油、エンジン油（２サイクルエンジン油、ガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油など）、グリース、切削油、研削油、打ち抜き油、絞り加工油、プレス油、引き抜き油、圧延油、鍛造油、摺動面油、電気絶縁油、タービン油、ギヤー油、エアーコンプレッサー油、圧縮機油、真空ポンプ油、軸受け油、熱媒体油、ミスト油、冷凍機油、ロックドリル油が好ましい。
【実施例】
【００５４】
次に、本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。また、リシノール酸（共）重合体の重量平均分子量の測定条件および製造条件、ならびに潤滑油組成物の各物性の評価基準を以下に示す。
〔重量平均分子量〕
リシノール酸（共）重合体の重量平均分子量は、ＧＰＣを用いた分子量測定によって、ポリスチレン換算により算出した。
以下に、測定に用いた装置および測定条件を以下に示した。
ポンプ：８８０−ＰＵ（日本分光（株））
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０４Ｌ＋Ｋ−８００Ｄ（昭和電工（株））
検出器：８３０−ＲＩ（日本分光（株））
レコーダー：８０７ＩＴ（日本分光（株））
溶離液：クロロホルム  （１％エタノールを含む）
測定条件：流速    １．０  ｍｌ／ｍｉｎ
：注入量  ２００  μｌ（２  ｍｇ  ／  ｍｌ）
：温度    ２５℃
検量線用標準試料：Ｓｐｅｃｉａｌ  ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ  ｓｔａｎｄａｒｄ（ケムコ化学（株））（Ｍｗ  ＝  ６００，０００、Ｍｗ  ＝  ５０，０００、Ｍｗ  ＝  １７，５００、Ｍｗ  ＝  ９，０００、Ｍｗ  ＝  ２，２００、Ｍｗ  ＝  ９０６）
〔製造例１〕（ポリリシノール酸  Ｐ−１の製造）
ポリリシノール酸（Ｐ−１）は攪拌子を備えた容積１０ｍｌの試験管を用いてバッチ式にて合成した。【００５５】
具体的には、まず、試験管にリシノール酸メチル（シグマ アルドリッチ ジャパン株式会社製）５００ｍｇ、およびBurkholderia cepacia由来の固定化リパーゼ２５０ｍｇ（ワコーケミカル株式会社製、リパーゼＰＳ−ＣアマノＩＩ）を入れ、８０℃にて３日間、攪拌反応を行った。ただし、反応系より縮合物（メタノール）を除去するため、試験管上部にはモレキュラーシーブ４Ａを充填した管を付して反応を行った。【００５６】
３日間の反応後、得られたポリリシノール酸粗生成物（固定化リパーゼ含む）に対して、８ｍｌのクロロホルムを添加し、ポリリシノール酸を溶解させた後、濾過することでクロロホルムに対して不溶である固定化リパーゼを取り除いた。エバポレーターにてクロロホルムを濃縮し、約１ｍｌの濃厚ポリリシノール酸を調製した。得られたポリマー溶液を貧溶媒であるメタノール中に滴下することで高分子量ポリリシノール酸を沈殿させ、デカンテーションすることによって、目的とするポリリシノール酸（重量平均分子量４０，６００）を４００ｍｇ沈殿物として得た。同様の操作を繰り返すことで、ポリリシノール酸（Ｐ−１）を５ｇ調製した。重合条件および得られたポリマーの重量平均分子量を表１に示す。【００５７】
〔製造例２〕（ポリリシノール酸  Ｐ−２の製造）
重合時間を変更したこと以外はＰ−１と同様の条件で、ポリリシノール酸（Ｐ−２）を合成した。重合条件および得られたポリマーの重量平均分子量を表１に示す。【００５８】
〔製造例３〕（ポリリシノール酸  Ｐ−３の製造）
触媒として用いた酵素量および重合時間を変更したこと以外はＰ−１と同様の条件で、ポリリシノール酸（Ｐ−３）を合成した。重合条件および得られたポリマーの重量平均分子量を表１に示す。【００５９】
〔製造例４〕（ポリリシノール酸  Ｐ−４の製造）
触媒として用いた固定化リパーゼＰＳ−Ｃ（商品名）を固定化リパーゼＰＳ−Ｄ（商品名）に変更したこと以外はＰ−３と同様の条件で、ポリリシノール酸（Ｐ−４）を合成した。重合条件および得られたポリマーの重量平均分子量を表１に示す。【００６０】
〔製造例５〕（リシノール酸共重合体  Ｐ−５の製造）
原料として用いたモノマー種を、リシノール酸メチルエステル単独から、リシノール酸メチルエステルと１２−ヒドロキシステアリン酸メチルエステルとからなるモノマーブレンド（等モル仕込み比）に変更したこと以外はＰ−３と同様の条件で、ポリリシノール酸（Ｐ−５）を合成した。重合条件および得られたポリマーの重量平均分子量を表１に示す。【００６１】
【表１】
0005398708.tif 000003
【００６２】
※１：酵素量（ｗｔ％）は、原料（モノマー種）１００ｗｔ％とした場合における酵素の使用量を示す。
［基油の性状］
本実施例および比較例において使用した下記基油の性状を表２に示す。【００６３】
ナタネ油：MP Biomedical社製
ＤＩＤＡ（ジイソデシルアジペート）：大八化学工業株式会社製
Ｈ−３３４Ｒ（ネオペンチルポリオール脂肪酸エステル）：日油株式会社製【００６４】
【表２】
0005398708.tif 000004
【００６５】
［評価基準］
以下、潤滑油組成物の（ｉ）貯蔵安定性、（ｉｉ）粘度特性（動粘度）、（ｉｉｉ）粘度特性（粘度指数）、（ｖｉ）摩擦特性および（ｖ）生分解性の評価方法を示す。
［（ｉ）貯蔵安定性］
実施例及び比較例で得られた潤滑油組成物１０ｇを２０ｍｌのネジ口ビンに入れ、５０℃で３０分間加熱し、室温に放置した後、２５℃、０℃、−５℃の温度条件下で貯蔵安定性として相溶性（流動性、結晶化）を以下の基準に基づいて評価した。
○：潤滑油組成物の各成分が、均一に分散しており、分離していない。
△：潤滑油組成物の各成分が、分離していないが、僅かに結晶化した微粒子が見られる。
×：潤滑油組成物の各成分が、分離するとともに、結晶凝固化した微粒子が見られる。
［（ｉｉ）粘度特性（動粘度）］
動粘度：ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に基づいて、４０℃と１００℃の動粘度を測定した。
［（ｉｉｉ）粘度特性（粘度指数）］
粘度指数：ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０に基づいて粘度指数を求めた。
［（ｖｉ）摩擦特性］
オプティモール社のＳＲＶ摩擦摩耗試験機を用いて、ボールｏｎディスク（鋼球／鋼質円盤）法により、荷重２００Ｎ、温度８０℃での摩擦係数（最大、最小）と摩耗痕深さを測定した。
［（ｖ）生分解性］
修正ＭＩＴＩ試験法「ＯＥＣＤ３０１Ｃ」に準拠し、生分解率を測定した。なお、１９９８年７月に改定されたエコマーク認定基準では、上記生分解率は６０％以上であることが要求される。
〔実施例１〕
ナタネ油とポリリシノール酸（Ｐ−１）との重量比（（Ｐ−１）の重量／ナタネ油の重量）が９７／３となるように、ポリリシノール酸（Ｐ−１）と基油としてのナタネ油とを、混合して潤滑油組成物を調製した。得られた潤滑油組成物の物性（相溶性、粘度特性、摩擦特性）を、上記の評価基準に基づいて評価した。結果を表３に示す。【００６６】
〔実施例２〕
ナタネ油とポリリシノール酸（Ｐ−１）との重量比（（Ｐ−１）の重量／ナタネ油の重量）が９５／５となるように、ポリリシノール酸（Ｐ−１）と基油としてのナタネ油％とを混合したこと以外は、実施例１と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表３に示す。【００６７】
〔実施例３〕
ナタネ油とポリリシノール酸（Ｐ−１）との重量比（（Ｐ−１）の重量／ナタネ油の重量）が９０／１０となるように、ポリリシノール酸（Ｐ−１）と基油としてのナタネ油とを混合したこと以外は、実施例１と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表３に示す。
〔実施例４〕
ポリリシノール酸（Ｐ−１）をポリリシノール酸（Ｐ−２）に変更したこと以外は、実施例１と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表３に示す。
〔実施例５〕
ポリリシノール酸（Ｐ−１）をポリリシノール酸（Ｐ−２）に変更したこと以外は、実施例２と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表３に示す。
〔実施例６〕
ポリリシノール酸（Ｐ−１）をポリリシノール酸（Ｐ−２）に変更したこと以外は、実施例３と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表３に示す。
〔実施例７〕
ポリリシノール酸（Ｐ−１）をポリリシノール酸（Ｐ−３）に変更したこと以外は、実施例１と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表３に示す。
〔実施例８〕
ポリリシノール酸（Ｐ−１）をポリリシノール酸（Ｐ−３）に変更したこと以外は、実施例２と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表３に示す。
〔実施例９〕
ポリリシノール酸（Ｐ−１）をポリリシノール酸（Ｐ−３）に変更したこと以外は、実施例３と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表３に示す。
〔実施例１０〕
ポリリシノール酸（Ｐ−１）をポリリシノール酸（Ｐ−４）に変更したこと以外は、実施例２と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表３に示す。
〔実施例１１〕
ポリリシノール酸（Ｐ−１）をリシノール酸共重合体（Ｐ−５）に変更したこと以外は、実施例２と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表３に示す。【００６８】
〔実施例１２〕
基油として、ナタネ油を合成エステルＤＩＤＡ（ジイソデシルアジペート）に変更したこと以外は、実施例５と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表３に示す。
〔実施例１３〕
基油として、ナタネ油を合成エステルＨ−３３４Ｒ（ネオペンチルポリオール脂肪酸エステル）に変更したこと以外は、実施例５と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表３に示す。
〔比較例１〕
基油であるナタネ油に、粘度調整剤を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表４に示す。
〔比較例２〕
ポリリシノール酸（Ｐ−１）を、市販のポリメタクリレート系粘度調整剤であるアクルーブ７２８（三洋化成社製：鉱油４０〜３０％、アルキルメタクリレート系共重合物６０〜７０％）に変更したこと以外は、実施例２と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表４に示す。
〔比較例３〕
ポリリシノール酸（Ｐ−１）を、市販のポリメタクリレート系粘度調整剤であるサンルーブ１５０２（三洋化成社製：鉱油３０〜４０％、アルキルメタクリレート系共重合物６０〜７０％）に変更したこと以外は、実施例２と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表４に示す。
〔比較例４〕
ポリリシノール酸（Ｐ−１）を、市販のポリメタクリレート系粘度調整剤であるサンルーブ１７０３（三洋化成社製：鉱油３５〜４５％、アルキルメタクリレート系共重合物５５〜６５％）に変更したこと以外は、実施例２と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表４に示す。
〔比較例５〕
ポリリシノール酸（Ｐ−２）を、市販のポリメタクリレート系粘度調整剤アクルーブ７２８に変更したこと以外は、実施例１２と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表４に示す。
〔比較例６〕
ポリリシノール酸（Ｐ−２）を、市販のポリメタクリレート系粘度調整剤であるアクルーブ７２８に変更したこと以外は、実施例１３と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表４に示す。
〔比較例７〕
ポリリシノール酸（Ｐ−２）を、市販のポリメタクリレート系粘度調整剤サンルーブ１５０２に変更したこと以外は、実施例１２と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表４に示す。
〔比較例８〕
ポリリシノール酸（Ｐ−２）を、市販のポリメタクリレート系粘度調整剤であるサンルーブ１５０２に変更したこと以外は、実施例１３と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表４に示す。
〔比較例９〕
ポリリシノール酸（Ｐ−２）を、市販のポリメタクリレート系粘度調整剤サンルーブ１７０３に変更したこと以外は、実施例１２と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表４に示す。
〔比較例１０〕
ポリリシノール酸（Ｐ−２）を、市販のポリメタクリレート系粘度調整剤であるサンルーブ１７０３に変更したこと以外は、実施例１３と同様に潤滑油組成物を調製し、物性を評価した。結果を表４に示す。【００６９】
【表３】
0005398708.tif 000005
【００７０】
【表４】
0005398708.tif 000006