(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を管理する顧客管理サーバであって、
顧客ＩＤ及び前記顧客ＩＤ毎の会員情報テーブルであって、グループに関連付けされていることを示すグループフラグを含む会員情報テーブルを保持する会員情報データベースと、
前記グループフラグが有る場合に、前記顧客ＩＤを、グループＩＤと前記グループＩＤに関連付けされる個人を識別するグループの子ＩＤと、に関連付けするグループ・個人関連テーブルを格納するグループ・個人関連データベースと、
顧客に提供する商品又はサービス（以下、「商品」と称する。）とその購入時期と店舗ＩＤで特定される購入店舗とを格納する商品購入履歴テーブルを格納する商品購入履歴データベースと、
前記顧客ＩＤ又は前記グループＩＤ毎に、商品とその推奨タイミングとを格納するリコメンドテーブルを格納するリコメンドデータベースと、
商品が消費される消費間隔を示す商品消費特性情報を、商品とその購入時期と購入店舗とを格納する前記商品購入履歴テーブルを参照し同じ店舗における購入時期の間隔を消費間隔として求める商品消費特性算出部と、前記商品消費特性算出部により求められた商品消費特性に基づいて、前回購入時期と前記消費間隔とにより求めた商品を推奨するタイミングを算出する推奨タイミング算出部と、前記推奨タイミングを前記リコメンドテーブルに格納し、前記推奨タイミング算出部により求められたタイミングで、前記顧客ＩＤにより特定される携帯端末装置に対して商品の購入を促す情報を提供する情報配信部とを含む情報処理部と、
前記携帯端末装置に配信された前記商品の購入を促す情報を前記店舗ＩＤにより特定される店舗で提示して購入した購入イベントの発生を受信し前記商品購入履歴テーブルを作成する購入イベント受信部と、
を有する顧客管理サーバと、
前記顧客管理サーバとネットワーク経由で接続され、前記グループの構成員がそれぞれ所有する前記携帯端末装置と、を有し、
前記顧客管理サーバは、
前記購入イベント受信部が、前記携帯端末装置から受け取った前記購入イベントが前記グループＩＤと関連付けされた子ＩＤを有するいずれかの携帯端末装置からの購入イベントの発生であるか否かを、前記グループ・個人関連データベースを参照して判定し、前記グループＩＤと関連付けされた子ＩＤを有するいずれかの携帯端末装置からの購入イベントの発生である場合には、自動的に購入済み通知を前記グループＩＤに関連付けされる子ＩＤを有する他の携帯端末装置に発信し、前記商品の購入を促す情報を、共通のグループＩＤを有する前記携帯端末装置間で共有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記会員情報データベースは、
顧客ＩＤ及び前記顧客ＩＤ毎の個人情報を登録しない第１の会員情報テーブルと、個人情報を登録した第２の会員情報テーブルと、を有しており、前記携帯端末装置においては前記個人情報を登録しない会員情報テーブルのみが表示可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の会員情報テーブルは、 
前記顧客管理サーバ外で顧客を特定できる個人情報を含まず、前記顧客ＩＤとパスワードとの組により顧客を識別することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記リコメンドテーブルは、
前記推奨タイミング算出部による算出結果に基づいて、前記推奨タイミングを修正する修正情報を有することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記携帯端末装置は、
さらに、グループ間での情報をコミュニケーションする掲示板が、商品の購入状況とともに表示されることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記推奨タイミング算出部は、季節性の有る商品については、季節性を考慮して推奨頻度を調整することを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
顧客を管理する顧客管理サーバであって、
顧客ＩＤ及び前記顧客ＩＤ毎の会員情報テーブルであって、グループに関連付けされていることを示すグループフラグを含む会員情報テーブルを保持する会員情報データベースと、
前記グループフラグが有る場合に、前記顧客ＩＤを、グループＩＤと前記グループＩＤに関連付けされる個人を識別するグループの子ＩＤと、に関連付けするグループ・個人関連テーブルを格納する家族・個人関連データベースと、
顧客に提供する商品又はサービス（以下、「商品」と称する。）とその購入時期と店舗ＩＤで特定される購入店舗とを格納する商品購入履歴テーブルを格納する商品購入履歴データベースと、
前記顧客ＩＤ又は前記グループＩＤ毎に、商品とその推奨タイミングとを格納するリコメンドテーブルを格納するリコメンドデータベースと、
商品が消費される消費間隔を示す商品消費特性情報を、商品とその購入時期と購入店舗とを格納する前記商品購入履歴テーブルを参照し同じ店舗における購入時期の間隔を消費間隔として求める商品消費特性算出部と、前記商品消費特性算出部により求められた商品消費特性に基づいて、前回購入時期と前記消費間隔とにより求めた商品を推奨するタイミングを算出する推奨タイミング算出部と、前記推奨タイミングを前記リコメンドテーブルに格納し、前記推奨タイミング算出部により求められたタイミングで、前記顧客ＩＤにより特定され前記顧客管理サーバとネットワーク経由で接続され、前記グループの構成員がそれぞれ所有する携帯端末装置に対して商品の購入を促す情報を提供する情報配信部と、を含む情報処理部と、
前記携帯端末装置に配信された前記商品の購入を促す情報を前記店舗ＩＤにより特定される店舗で提示して購入した購入イベントの発生を受信し前記商品購入履歴テーブルを作成する購入イベント受信部と、を有し、
前記購入イベント受信部が、前記携帯端末装置から受け取った前記購入イベントが前記グループＩＤと関連付けされた子ＩＤを有するいずれかの携帯端末装置からの購入イベントの発生であるか否かを、前記グループ・個人関連データベースを参照して判定することにより、前記グループＩＤと関連付けされた子ＩＤを有するいずれかの携帯端末装置からの購入イベントの発生である場合には、自動的に購入済み通知を前記グループＩＤに関連付けされる子ＩＤを有する他の携帯端末装置に発信し、前記商品の購入を促す情報を、共通のグループＩＤを有する前記携帯端末装置間で共有させ、グループのいずれかの購入により、購入が完了したと判定して、グループ間で自動通知することを特徴とする顧客管理サーバ。
【請求項８】
前記会員情報データベースは、顧客ＩＤ及び前記顧客ＩＤ毎の個人情報を登録しない第１の会員情報テーブルと、個人情報を有する第２の会員情報テーブルと、を有しており、前記携帯端末装置において、前記個人情報を登録しない第１の会員情報テーブルのみを表示可能とすることを特徴とする請求項７に記載の顧客管理サーバ。
【請求項９】
前記第１の会員情報テーブルは、
前記顧客管理サーバ外で顧客を特定できる個人情報を含まず、前記顧客ＩＤとパスワードとの組により顧客を識別することを特徴とする請求項８に記載の顧客管理サーバ。
【請求項１０】
前記リコメンドテーブルは、
前記推奨タイミング算出部による算出結果に基づいて、前記推奨タイミングを修正する修正情報を有することを特徴とする請求項７から９までのいずれか１項に記載の顧客管理サーバ。
【請求項１１】
推奨タイミング算出部は、季節性の有る商品については、季節性を考慮して推奨頻度を調整することを特徴とする請求項７から１０までのいずれか１項に記載の顧客管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理技術等に関し、特に、顧客に推奨する商品等の情報を処理、管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット技術の普及により、インターネットなどを介したいわゆるネットショッピングが盛んになっている。このような場合には、どのような顧客にどのような商品等をどのようなタイミングで推奨するのか、すなわち、顧客推奨情報をどのような処理により求めたり管理したりするかがきわめて重要である。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、顧客の購入履歴、家族構成等から、それぞれの顧客に対する提供内容を生成し、メールなどで提案型ご用聞きを行うことを提案する。このように、顧客の購入履歴から、推奨する商品を提案することは一般的に行われている。
【０００４】
また、最近、キャリアや多くのインターネット事業者が、モバイルを活用した「O2O(Online to Offline)」に積極的に取り組んでいる。O2Oとは、インターネット上の行動をリアルな店舗での消費行動に結び付ける取り組みを指す。O2Oによれば、店舗向けの集客プラットフォームを構築することができ、ネットユーザに店舗での購入を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０２０７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のような従来の方法では、現在のリコメンド（推奨）は、購入履歴や同じ行動、思考をもつと推定される顧客に対してのみ発信している。
【０００７】
また、特許文献１では、顧客毎に電話コールを行うことから、電話番号という個人情報を用いていることがわかる。しかしながら、昨今では、個人情報に依存しないセキュリティーの高い方法も望まれている。
【０００８】
本発明は、商品に依存する適切な推奨タイミングを求める情報処理技術を提案することを目的とする。さらに、個人情報の開示を望まない顧客に対しては、個人情報を取得又は開示しない形式で顧客の処理、管理を行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点によれば、顧客に提供する商品又はサービス（以下、「商品」と称する。）が消費される商品消費特性情報を求める商品消費特性算出部と、前記商品消費特性算出部により求められた商品消費特性に基づいて、商品を推奨するタイミングを算出する推奨タイミング算出部と、前記推奨タイミング算出部により求められたタイミングに基づいて、顧客に商品の購入を促す情報を提供する情報配信部と、を有することを特徴とする情報処理装置が提供される。
【００１０】
商品の消費特性に基づいて推奨タイミングを求めることから、例えば購入履歴を用いないでも推奨タイミングを適切に求めることができる。
【００１１】
前記商品消費特性情報は、顧客に依存しない前記商品の消費期間の統計値により求めることを特徴とする。
【００１２】
前記商品消費特性情報を、当該商品の顧客に依存する前記商品の消費期間の統計値を加味して求めることを特徴とする。
購入履歴を加味することで、精度の良い推奨タイミングで推奨情報を配信できる。
【００１３】
また、本発明は、顧客を管理する顧客管理サーバであって、顧客ＩＤ及び前記顧客ＩＤ毎の購入履歴のみからなる顧客管理テーブルを保持する顧客管理データベースと、前記顧客ＩＤにより特定される携帯端末装置に対して、前記顧客ＩＤにおける購入履歴に基づく購入促進情報を、購入可能な推奨店舗ＩＤとともに配信する配信部と、を有することを特徴とする顧客管理サーバである。
個人情報を含まない場合でも、商品の購入を推奨する店舗を配信できる。
【００１４】
前記店舗ＩＤにより特定される店舗で前記配信された情報を提示して購入が行われた購入イベントを受信する購入イベント受信部と、前記購入イベントにより前記顧客管理データベースの顧客管理テーブルを更新する更新部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
前記顧客管理テーブルは、顧客の個人情報を含まずに、前記顧客ＩＤとパスワードのみで管理されることを特徴とする。パスワードを、個人情報の代わりに用いることで、個人情報を入力せずに会員となることができる。
【００１６】
前記顧客ＩＤは、家族ＩＤと、前記家族ＩＤに関連付けされる個人（家族を構成する個人）を識別する家族の子ＩＤと、に関連付けされていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記顧客管理サーバと接続可能であり、前記家族がそれぞれ所有する携帯端末装置であって、前記家族ＩＤを有するいずれかの携帯端末装置からの購入イベントの発生により、自動的に購入済み通知が前記家族ＩＤに関連付けされる子ＩＤを有する他の携帯端末装置に発信されることを特徴とする携帯端末装置である。
【００１８】
前記自動通知に基づく購入を、前記顧客管理サーバに登録された店舗での購入のみに有効とすることを特徴とする。
【００１９】
前記購入促進情報を、家族間で共有し、家族のいずれかの購入により、購入が完了したと判定して、家族間で通知することを特徴とする。
【００２０】
さらに、家族間での情報をコミュニケーションする掲示板が、商品等の購入状況とともに表示されることを特徴とする。
【００２１】
ここでは、家族ＩＤとして説明したが、家族を、一般的な小規模グループと置き換えても良い。また、家族は、同居、別居を問わない。部、課などの企業内などの小規模グループにも適用可能である。
【００２２】
また、本発明は、家族ＩＤと毎に提供する商品が消費される商品消費特性の統計値を求める商品消費特性算出部と、前記商品消費特性算出部が求めた商品消費特性に基づいて、商品を推奨するタイミングを算出する推奨タイミング算出部と、前記推奨タイミング算出部により求めたタイミングに基づいて、前記家族ＩＤ毎に対して商品の購入を促す情報を提供する情報配信部と、を有することを特徴とする情報処理装置である。
【００２３】
購入予定の確認や購入済みの確認を家族間で共有して利用できる。購入情報が、自動的に同期されるようにしても良い。
【００２４】
本発明の他の観点によれば、顧客に提供する情報をコンピュータにより作成する情報処理方法であって、顧客に提供する商品又はサービスが消費される商品消費特性情報を求める商品消費特性算出ステップと、前記商品消費特性算出ステップで求めた商品消費特性に基づいて、商品を推奨するタイミングを算出する推奨タイミング算出ステップと、前記推奨タイミング算出ステップにより求めたタイミングに基づいて、顧客に商品の購入を促す情報を提供する情報配信ステップと、を有することを特徴とする情報処理方法が提供される。
【００２５】
本発明は、上記に記載の情報処理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム又は当該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、個人情報を登録しないでも、商品等の推奨を受けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態による商品販売システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】会員情報テーブル（ＤＢ）の一構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による情報処理の処理部の詳細な構成例を示す図である。
【図４】処理部の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】図４のステップＳ３の処理の詳細な一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による情報処理の流れの一例を示すフローチャート図である。
【図７】家族構成データの作成処理の流れを示すフローチャート図である。
【図８】本実施の形態による情報処理の流れの一例を示すフローチャート図である。
【図９】家族間での携帯端末の利用方法について説明する図である。
【図１０】図１０は、携帯端末の位置から、購入予定の商品を受け取る店舗を見つける例を示す図である。図１０（ａ）は、自宅や勤務先の位置を登録し、自宅等に近い店舗を優先的に推奨する例を示す図である。図１０（ｂ）は、良く出かける店などを指摘して、その店を優先的に推奨してもらう例を示す図である。図１０（ｃ）は、現在地から近い店舗を推奨してもらう例である。
【図１１】図１１は、店舗を推奨する際に、さらに、その店舗で利用できるお得なクーポンなどを提供するものである。
【図１２】ショッピングモールのリスト表示画面例を示す図である。
【図１３】購入予定リストの表示例を示す図である。
【図１４】推奨商品等の表示例を示す図である。
【図１５】家族購入推奨情報の表示例を示す図である。
【図１６】システム全体の処理の流れの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態による情報処理装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
（第１の実施の形態）商品属性（商品消費特性）に基づく推奨
まず、本発明の第１の実施の形態による情報処理技術について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態による商品販売システムの一構成例を示す機能ブロック図である。図１に示す商品販売システムＡは、システム管理者側のサーバ１と、システム管理者が契約等する店舗群１３（１３−１、１３−２、…、１３−ｍ）のサーバと、店舗群１３において商品等を購入してほしい対象者である顧客の所持するユーザ端末（携帯端末装置）群１５（１５−１、１５−２、…、１５−ｎ）と、を含み、これらは、インターネットや通信網などのネットワークＮＴで接続可能に構成されている。上記のO2Oシステムの一例として示している。
【００３０】
サーバ１は、管理者の所有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等であり、情報処理を行う処理部３と各種データを格納するデータベース（記憶部）５とを有している。
【００３１】
各店舗１３の店舗サーバは、顧客が商品等を購入した際の情報を記憶するレジ１３ａとの間で商品を売買等に関するデータをやり取りする機能と、サーバ１と、ユーザ端末１５等の間でデータのやり取りを行うデータ送受信部１３ｂとを備えている。ユーザ端末１５との間のデータのやり取りは、例えば、店舗との間において、商品の売買時にユーザの情報と商品の売買に関する情報とのやり取りを行う、例えば非接触型の情報交換機能に基づくものでも良く、一般的なレジスターシステムによる情報のやり取りでも良い。
【００３２】
ユーザ端末１５は、例えば、スマートフォンや携帯電話機などの携帯端末であり、後述するような、商品等の店舗での売買や、サーバ１からの情報の受信等を含む様々な機能を有するアプリケーションがインストールされるとともに、携帯電話や無線ＬＡＮ、接触型又は非接触型の近距離情報交換機能などの通信機能を備えている。ユーザ端末１５は、例えば、商品を購入する際に、店舗１３のレジ１３ａで、電子マネー機能などにより支払いを行ったり、ポイント機能を利用して購入の際のポイントを付加したりしてもらうようになっている。
【００３３】
図２は、サーバ１のデータベース５内に格納される会員情報テーブル（ＤＢ）１１の一構成例を示す図である。上のテーブル１１ａは、個人情報が登録済みの会員として定義される特別会員のテーブルであり、下のテーブル１１ｂは、個人情報が未登録の標準会員のテーブルである。図２に示す会員情報テーブル（ＤＢ）１１は、会員を一意に識別する会員ＩＤ欄（会員コード）１１−１と、個人名やメールアドレスなどの個人情報欄１１−２と、生年月日、性別、住所、連絡方法などを有するユーザ属性情報欄１１−３と、例えば、会員の家族フラグ（同居家族があるか否かを示すフラグ）１１−４と、会員の現在の累積ポイント数などを示すポイント欄１１−５と、例えば、サーバ１側での担当者名１１−６と、入会、退会、直近アクセスなどの会員登録履歴等の情報欄１１−７と、を有している。これらの登録項目は一例であり、全ての項目を備える必要はなく、追加する項目があっても良い。特別会員は、個人情報を登録済みの会員であり、標準会員は個人情報を登録していない会員である。
【００３４】
【表１】
0005391352.tif 000002
【００３５】
また、データベース５内には、表１に示すように、商品等の購入、すなわち購入イベントがあると、どの会員ＩＤを有する会員により、どの商品（商品名）が、いつ（購入時期）、どこで（購入店舗）購入されたか等が、例えばログ形式で格納する商品購入履歴テーブルが格納される。
【００３６】
【表２】
0005391352.tif 000003
【００３７】
また、表２のように、個人ＩＤ毎に、商品名、商品の消費に関連する属性、これに基づく次の商品購入を促すような推奨（リコメンド）タイミング、修正情報等を有するリコメンドテーブルが格納されている。
【００３８】
図３は、処理部３の詳細な構成例を示す機能ブロック図である。図４は、処理部３の処理の流れを示すフローチャート図である。図３に示すように、処理部３は、商品等の購入履歴等の履歴データをユーザ端末１５等から読み込む履歴データ読み込み部３−１と、読み込んだ履歴データを分析する履歴データ分析部３−２と、分析結果に基づいて、推奨する商品や推奨タイミング等を含む推奨データを抽出する推奨データ抽出部３−３と、抽出したデータをユーザ端末装置１５や店舗１３のサーバ等に配信するデータ配信部３−４と、を有する。さらに、店舗１３のサーバからの商品の在庫データなどに基づき推奨する店舗を求める分析等を行う店舗分析部３−５を有するようにしても良い。
【００３９】
図４に示すように、処理が開始されると（ステップＳ１：  Ｓｔａｒｔ）、ステップＳ２において、履歴データ読み込み部３−１が、商品の購入履歴などのデータ（表１の商品購入履歴テーブル等）を読み込み（ステップＳ７）、ステップＳ３において、履歴データ分析部３−２が、購入履歴データに基づいて、どの会員が、商品が消耗品かどうかなどの商品消費特性を考慮して、現時点又は近い将来などにおいてどの商品を必要としているかなどの分析を行う。
【００４０】
ステップＳ４において、分析結果に基づいて、推奨データ抽出部３−３が、推奨する商品等を含む推奨データを抽出し、ステップＳ５において、データ配信部３−４が、抽出したデータをユーザ端末１５や店舗１３に配信し、処理を終了する（ステップＳ６）。同じ消費志向のユーザ端末１５に対しては、一斉配信するようにすると良い。商品等の商品消費特性、すなわち、顧客に依存しない商品の消費期間の統計値などに基づいて消費を推奨するタイミングを決めることができるため、個人情報を用いずに会員ＩＤのみで商品の推奨を行うことができる。
【００４１】
図５は、図４のステップＳ３の詳細な処理の一例を示す図である。図５に示すように、履歴データ分析処理が開始されると、例えば、表１の商品購入履歴テーブルを参照して、商品の買われ方に基づいて商品属性を分析し（ステップＳ３−１）、ステップＳ３−２で会員属性を分析する。例えば、同じＩＤがどのような周期で購入しているかなどを分析する。次いで、ステップＳ３−３において、購入時期を考慮して、１ヶ月毎などであれば直前の購入日時の３週間後などに推奨タイミングを算出する。ここでも、商品の属性等に基づいて、どの程度の緊急性のある商品であるかを考慮して、適した推奨タイミングを推定することができる。ここで、ステップＳ３−２をスキップしても良い。
【００４２】
例えば、商品消費特性算出機能により、購入履歴データを用いずに商品の消費期間の統計値等のみから推奨タイミングを求めても良いし、表１、２のように、履歴データ分析部３−２により、歯ブラシは、同じ会員ＩＤを有する顧客が、同じＡ店で１ヶ月毎に購入しており、また、歯ブラシ自体が、１ヶ月に１回程度で交換する商品消費特性（商品属性）を有していることから、会員ＩＤ１に対して、１ヶ月に１回は、店舗Ａで歯ブラシが安く購入できるなどの情報を配信することが好ましいことがわかる。このようにして、商品をＡ店で購入してもらうために適切な商品を適切なタイミング等で推奨することもできる。また、会員データの内容等に修正があると、修正情報として推奨のタイミングを更新して記憶しておくこともできる。ステップＳ３−２をスキップした場合には、商品の属性のみから推奨タイミングを求める。
そして、店舗ＩＤで特定される店舗において、配信された情報が表示されたユーザ端末を提示することで、商品の購入を促すようにすることができる。
【００４３】
以上のように、どの会員ＩＤに、どの商品をどの店で購入するように推奨する情報を配信するのが効果的であるかに関するデータを求める処理を行うことができる。
【００４４】
以上に説明したように、本実施の形態による情報処理技術によれば、商品等の消費特性に基づいて消費性向を分析し、推奨する商品等について、ユーザ端末に情報を配信するタイミングを求めるため、より適切なタイミングでユーザに商品の推奨を行うことができる。また、ユーザの個人情報がなくても良いため、個人情報を登録したがらないユーザも登録会員として取り込むことができるため会員数を増やすことができるという利点がある。  尚、購入タイミングに大きな変動がある場合には、直近のデータ群に基づいて推奨タイミングを求めることができるが、季節性のある商品等（例えば、カイロは冬に頻繁に用いることを考慮するなど）では、季節性を考慮して冬における推奨頻度を高めても良い。
【００４５】
さらに、会員登録の際には、標準会員から入り、ポイントなどのインセンティブを与えることで、特別会員への登録を促すようにしても良い。
【００４６】
尚、上記の例では、サーバを含むシステム全体で、個人情報を有していない会員を標準会員としたが、例えば、サーバ１内にはおいては個人情報を有する図２上図のようなテーブルを有しており、一方、端末装置１５に表示できるのは、図２下図のような、個人情報を有していない会員情報のみからなるように構成されていても良い。例えば、個人情報は、サーバ１から外には出ないように構成されている形態が考えられる。このようにすると、個人情報はサーバ１から外には漏洩しないため、個人情報を保護することができ、一方、サーバ１側では、個人情報を用いたよりきめ細かい分析が可能になる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態による情報処理技術について説明する。本実施の形態は、個人情報を登録しない例を示すものである。図６は、本実施の形態による情報処理の流れの一例を示すフローチャート図である。本実施の形態では、図２の下欄の図のように、個人情報１１−２を登録しておらず、会員ＩＤにより会員を識別する。個人情報を含まない顧客属性（非個人情報顧客属性）として、年齢層、性別、家族構成、地域、パスワード（ＰＷ）を登録しておくと良い。このように、ＩＤ番号を発行・管理し、情報配信は個別ＩＤに送られ、管理者は個人情報を持たないようにすることができる。
【００４８】
図６に示すように、処理を開始し（ステップＳ１１）、個人情報を含まない顧客属性の入力を検出すると、ステップＳ１３で会員登録を行う。ここで、会員ＩＤを発行し（ステップＳ１４）、ステップＳ１５で、会員ＩＤ１１−１と、非個人情報顧客属性１１−３とを、図２の下欄の図のように登録し、処理を終了する（ステップＳ１６）。
商品の推奨処理については、第１の実施の形態において、図４、５を参照して説明した処理と同様であるため、ここでは、省略する。尚、ユーザ端末装置１５には、アプリケーションとして、電子メールアドレスなどによらずに、会員ＩＤなどにより情報のやり取りを行うことができるアプリケーションがインストールされていると便利である。
【００４９】
本実施の形態では、個人情報を登録せずに、会員ＩＤだけの登録であっても商品等の推奨を行うことができるため、個人情報の流出を好まない顧客も商品推奨の対象に含めることができ、販売を一層促進することができるという利点がある。
【００５０】
尚、推奨する情報は、第１の実施の形態のように、商品等の消費特性に基づいて消費性向を分析し、推奨する商品等について、ユーザ端末に情報を配信するタイミングを求めるようにしても良いし、会員ＩＤの購入履歴に基づいて推奨するようにしても良いし、両者を加味して推奨タイミング等を求めるようにしても良い。
【００５１】
（第３の実施の形態）
昨今、コミュニケーションツールとして、個の単位で登録することが出来るものが良く用いられるが、これと区別する為に、スーパークローズド型の小規模グループ登録（例えば家族などの小規模グループ）での登録によるショッピングツールが求められている。上記の従来のもの、すなわち、「個からグループ」とは異なり、グループがあってその中に個々が含まれている。このような形態により、グループ同士は繋がることはできるが、グループの中身（個人情報や購入履歴等）は外からは見えず、個にも分らないようになっている。
【００５２】
上記の例として、次に、ユーザ端末装置を用いた家族間での情報のやり取りについて説明する。図７は、家族構成データの作成処理の流れを示すフローチャート図である。図８は、本実施の形態による情報処理の流れの一例を示すフローチャート図であり、図９は、家族間での携帯端末の利用方法について説明する図である。尚、前述のように、表２の下覧は、家族ＩＤ毎の商品名、属性、推奨タイミング、修正の例を示すものである。
【００５３】
図７に示すように、処理が開始され（ステップＳ２１）、ステップＳ２２において、図２の非個人情報顧客属性に家族フラグがあるか否か（○か×か）を検出し、ステップＳ２３で家族フラグがある場合には（有、○）、ステップＳ２４に進み、家族フラグを有するＩＤの会員ＩＤをリンク付けし、ステップＳ２５で処理を終了する。ステップＳ２３で家族フラグがない場合には（無、×）、ステップＳ２６で処理を終了する。これにより、以下の表に示すデータを作成することができる。
【００５４】
【表３】
0005391352.tif 000004
【００５５】
【表４】
0005391352.tif 000005
【００５６】
表３は、家族−個人の関連データ例を示す図であり、家族ＩＤ１について、個人ＩＤ１から４までの家族４人分の個人ＩＤ１−４までが関連付けされている。また、家族構成により家族ＩＤ２（２人家族）、家族ＩＤ３（１人家族）などを記憶している。ＩＤ、ＰＷを入力すれば、家族ＩＤを用いて、家族共通で家族会員のうちの１人としての商品購入等に利用することが可能である。
【００５７】
表４は、家族単位での購入履歴と個人単位での購入履歴とを、商品等毎に、区別して表示したものであり、シャンプーを家族毎に歯ブラシを個人毎に示し、それぞれに商品消費特性を示すものである。
【００５８】
図８に示す家族単位での推奨処理では、まず、ステップＳ３１で処理が開始され、ステップＳ３２において、表３の家族情報付き会員テーブルを参照する。ステップＳ３３において、家族単位に対する推奨情報を抽出し、ステップＳ３４において、ステップＳ３３で抽出された推奨情報を例えば家族全員の端末装置１５に配信する。
以上の処理で、家族として必要な商品を家族構成員に配信することができる。
【００５９】
図９は、図８の処理を行った際に便利に利用できる家族のユーザ端末１５間における利用の形態例を示す図であり、ユーザ端末１５には、以下のような様々な機能の利用が可能なアプリケーションがインストールされている。ユーザ端末１５の表示部１５ａの表示内容の例を示す。
【００６０】
ａ）買い物連絡機能
家族の端末装置間で、表３のような子ＩＤ（家族ＩＤに関連付けされる個人ＩＤ）又は色分け等の会員を識別できるようにしておき、推奨情報をユーザ端末装置１５に配信する際に、家族共通で使用する商品について一番買い易い家族に連絡でき、登録した商品の購入を強力に促すことが出来る。一番買いやすい家族は、例えば、推奨する店舗に近い位置にある端末装置である。或いは、主婦など自由な時間が多い者が所持する端末装置である。さらに、店舗で消費等を一旦購入した後には、購入時点で、購入済みである旨の通知を自動的に家族間に自動発信するようにすると、家族で重複して購入する心配がなく、返品を減らせたり、家族のだれかが購入済みでないかという心配をなくすことで商品等の購入意欲を増したりすることができる。自動発信は、登録された店舗のみで利用できるため、このアプリケーションの利用を一層促進することができる。
【００６１】
ｂ）購入予定一覧表示機能
家族間で子ＩＤ又は色分け等を行い、購入したい物を一覧表示する。そして、購入後に、自動的に購入済み通知が発信され、購入予定の確認や購入済みの確認を家族間で共有して利用することができる。
【００６２】
ｃ）掲示板機能
さらに、付加的な機能として、端末装置１５に掲示板機能を持たせることもできる。これは、家族間で子ＩＤ又は色分け等し、伝言やメモを家族間で共有させ、チャット機能的に携帯端末装置のアプリを利用することができる。
【００６３】
ｄ）スケジュール表機能
さらに、スケジュール表機能を持たせ、家族間で子ＩＤ又は色分けし等をし、帰宅時間、現在地などを登録することにより利便性を高め、このアプリケーションを使ってもらいやすいようにすることができる。
以上のように、家族間で情報端末を便利に利用しながら、ショッピングを楽しむことができる。
【００６４】
尚、上記の機能は、公共機関から家族への通知や、家族と別の家族との間の連絡など、家族という一般的な単位以外に、スーパークローズドサークル型の小規模グループ間でのコミュニケーションに用いることができる。ここでは、家族を例にして説明したが、小規模グループを単位としても良い。
【００６５】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について説明を行う、図１０は、ＧＰＳ等で取得した端末装置１５の現在位置から、購入予定の商品を受け取りやすい店舗を表示する例を示す図である。図１０（ａ）は、自宅や勤務先の位置を登録し、自宅等に近い店舗を優先的に推奨する例を示す図である。図１０（ｂ）は、良く出かける店などを登録し、その店を優先的に推奨してもらう例を示す図である。図１０（ｃ）は、現在地から近い店舗を推奨してもらう例である。
【００６６】
図１１は、店舗を推奨する際に、さらに、その店舗で利用できるお得なクーポンなどを提供するものである。これにより、顧客のその店舗への誘導をより一層確実なものとすることができる。
【００６７】
図１２は、ショッピングモールのリスト表示画面例を示す図である。表示画面には、多数の加盟店舗名が表示されており、あたかもシッピングモールのように、任意の店舗のうちから所望の店舗にアクセスして、商品等の情報等を得ることができる。同じショッピングモールでは同じポイントを共通に使えるなどして、顧客の利便性を向上させることもできる。
【００６８】
図１３は、会員ＩＤと購入履歴とを分析することで、購入予定リストを表示させた例を示す図である。購入予定リストには、商品、品名、数量、希望者、未購入か購入済みかなどの進行状況等が表示されており、家族のうちのだれがどの商品を必要とするかに関する情報を家族間で共有することができる。購入後には自動通知が行われる。
【００６９】
図１４は、推奨商品の状況等の情報の表示例を示す図である。本日の購入商品の表示と、ある店舗での、商品と消費期限（必要になるまでの予測日や予測日からの経過日）、購入の緊急度（優先度）、購入状況（ステータス）が、色分けなどしてわかりやすく表示されている。これを見れば、どの商品等が購入の優先度が高いものであるかを一目で理解することができる。
【００７０】
図１５は、家族情報の説明表示の一例を示す図である。上記の掲示板表示と、家族のそれぞれが必要とする商品に関する商品名、進捗状況、購入者、商品個数などが、家族の構成員毎及び家族全体で表示できるようになっている。そして、家族のいずれかが必要とする商品を、掲示板に記載された家族の事情等を参照して、家族全体として、だれが、いつ購入するかを把握し、家族間の連携を深めることができる。
以上のような工夫により、顧客にサーバからの商品等の推奨のお知らせをより効果的に知らせることができるという利点がある。
【００７１】
また、上記の例では、店舗への誘導により商品等の購入を促す例を示したが、宅配などの方法も利用できるようにすると便利である。例えば、通知を受けた際に、店舗まで行けない場合に、当該商品等を宅配してもらうように要請することも可能である。
【００７２】
（実施例）
以下に、図１６を参照しながら、システム全体の処理の流れの概要について説明する。ここで、Ｔ１からＴ４、Ｔ６からＴ１０までは、顧客側における処理であり、Ｔ５，Ｔ１１からＴ３１までは、サーバ側での処理である。
【００７３】
（ユーザ側処理）
Ｔ１）端末装置において、上記の処理が可能なアプリケーションをインストール（ダウンロード）する。
Ｔ２）会員情報入力（個人情報を入れても良い場合には、名前やメールアドレス等を入力、個人情報を入れない場合には、住所・年齢、性別、家族構成等の非個人情報のみを入力）
Ｔ３）ユーザが購入予定を入力又は店頭で購入する。
Ｔ４）その後、数回の購入実績をデータとして保存。
Ｔ５）商品等を購入した後に、近距離通信（NFC）などにより、ポイント、購入履歴を、店舗のレジに入力され、店舗サーバなどに記憶される。適宜、サーバに送信される。
Ｔ６）例えば、店舗にてオンライン決算
Ｔ７）宅配購入
又は
Ｔ９）店頭で受け取りのいずれかを選択
Ｔ６の代わりに、Ｔ８）店頭決算も可能である。
そして、
Ｔ１０）指定日の設定を行うこともできる。
【００７４】
以下に、サーバ側での処理例を示す。
Ｔ１１）サーバにおいて登録に応じた会員番号を発行
Ｔ１２）購入後処理（商品、場所、日時、性別、年齢、家族構成などの管理項目によるCRM（Customer Relationship Management）管理）を行う。
Ｔ１３）数回の購入履歴を受けたった後、分析を行う。ここでは、商品の属性と購入履歴を分析に用いる。
Ｔ１４）顧客全ての分析を繰り返すために、Ｔ１２、Ｔ１３を繰り返す。
【００７５】
以上の処理により、商品等の属性に応じた推奨情報を得ることができる。次いで、
Ｔ１５）購入に対する推奨情報を、周期別（週、月、年など）、家族構成別に分ける。
Ｔ１６）CRM管理後の購入統計によって、図１３に示すように、顧客毎に個別アプリに管理項目毎の色分け等を利用して、端末装置に対してプッシュ通知を行う。
Ｔ１７）日用品の顧客への指定周期通知を行う（Ｔ１０を受けて）。
Ｔ２１）家族の誕生日、遠足、運動会、出張、旅行、記念日などに必要な推奨品をプッシュ通知する。
Ｔ２２）顧客が用途に合わせ選択した結果より店舗よりおススメ品をプッシュ通知する。
Ｔ２３）中分類の販売実績データベースから購入の可能性のある顧客限定で販売前新商品の宣伝、プッシュ通知及び優先販売を行っても良い。
【００７６】
Ｔ１６の処理の後に、以下の処理を行う。
Ｔ１８）日用品の顧客の端末装置への週周期の推奨情報の通知
Ｔ２４）週周期通知後に、ある期間内で購入特典ポイント付与を通知
Ｔ２７）顧客がドラックストア等の店舗において短周期で購入する薬などの商品をプッシュ通知する。
【００７７】
また、Ｔ１６から、
Ｔ１９）日用品の顧客の端末装置への月周期の推奨情報の通知
Ｔ２５）月周期通知後に、日程限定の購入特典ポイント付与を通知
Ｔ２８）ドラックストアで月単位の売れ筋品をその月にまとめて販売する為、低価格で提供する旨等の情報をプッシュ通知する。
【００７８】
また、Ｔ１６から、
Ｔ２０）日用品の顧客の端末装置への年周期の推奨情報の通知
Ｔ２６）購入履歴から新製品情報の年周期通知
Ｔ２９）そのシーズンに予想される薬などの販売実績から顧客に提案をプッシュ通知
【００７９】
その後、
Ｔ３０）店頭渡しを希望された場合、オンライン決算であれば、レジで並ばずに、すぐに引き渡し可能である。
Ｔ３１）宅配希望であれば日時指定で対応可能である。
以上により、それぞれの状況に応じた、周期的な推奨情報を提示することができる。
【００８０】
上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００８１】
また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれるものである。
【００８２】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、情報処理装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
Ａ…商品販売システム、１…サーバ、３…処理部、５…データベース、１３…店舗群、１３ａ…レジ、１３ｂ…データ送受信部、１５…ユーザ端末（携帯端末装置）群。
【要約】
【課題】商品に依存する適切な推奨タイミングを求める情報処理技術を提案する。
【解決手段】顧客に提供する商品又はサービスが消費される商品消費特性を求める商品消費特性算出部と、前記商品消費特性算出部が求めた商品消費特性に基づいて、商品を推奨するタイミングを算出する推奨タイミング算出部と、前記推奨タイミング算出部により求めたタイミングに基づいて、顧客に商品の購入を促す情報を提供する情報配信部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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