(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着された中栓と、
前記口部に着脱自在に装着され、前記口部および前記中栓を覆う蓋体と、を備え、
前記中栓は、
前記容器本体の内部と外部とを連通するとともに前記容器本体の外部側の端部が注出口とされた第１連通路と、
第２内容物が収容される収容室と、
前記第１連通路と前記収容室とを連通する第２連通路と、
前記第１連通路内に配設され、前記第２連通路を通した前記注出口と前記収容室との連通を遮断する第１シール部と、
前記第１連通路内に配設され、前記第２連通路を通した前記容器本体の内部と前記収容室との連通を遮断する第２シール部と、を備え、
前記蓋体には、前記注出口から前記第１連通路に挿入可能で、かつ前記第１シール部および前記第２シール部を破断可能な破断部が設けられていることを特徴とする混合容器。
【請求項２】
請求項１に記載の混合容器であって、
前記中栓は、前記口部に着脱自在に装着された収容部材と、前記収容部材に装着された注出部材と、を備え、
前記収容部材は、前記口部内に嵌合された外周壁部と、内部が前記容器本体の内部に連通する内周壁部と、前記外周壁部および前記内周壁部の下端同士を連結する底壁部と、を備え、
前記収容室は、前記内周壁部の外周面、前記外周壁部の内周面および前記底壁部の上面によって画成され、
前記注出部材は、下側部分が前記収容室の上端開口部に嵌合され該上端開口部を閉塞する閉塞筒部を備え、
前記第１連通路は、前記内周壁部の径方向の内側と、前記閉塞筒部において下側部分よりも上側に位置する部分の径方向の内側と、で構成され、
前記第２連通路は、前記内周壁部および前記閉塞筒部の少なくとも一方に形成された溝で構成されていることを特徴とする混合容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の混合容器であって、
前記第２連通路の前記第１連通路側の開口部における前記第１連通路の延在方向に沿った大きさは、前記第１シール部が前記破断部により破断されてなる破断片の長さよりも大きくなっていることを特徴とする混合容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の混合容器であって、
前記破断部の外径は、前記第１連通路のうち、前記第２連通路が開口する開口部分の内径よりも小さくなっていることを特徴とする混合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立して収容された第１内容物と第２内容物とを、注出時に混合させることが可能な混合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の混合容器として、例えば下記特許文献１に示されるような、第１内容物が収容される容器本体と、容器本体の口部に装着された装着体と、口部に着脱自在に装着され、口部および装着体を覆う蓋体と、を備える構成が知られている。
前記装着体は、第２内容物を収容する収容部材と、収容部材に装着された有頂筒状の注出部材と、を備えている。
前記収容部材は、口部内に嵌合されるとともに上端開口部内に前記注出部材が嵌合された外筒部と、内部が容器本体の内部に連通する有頂筒状の内筒部と、外筒部および内筒部の下端同士を連結する環状の底壁部と、を備えている。内筒部の外周面と外筒部の内周面との間には隙間があいており、内筒部の外周面、外筒部の内周面および底壁部の上面によって画成された空間が、第２収容物を収容する収容室となっている。
また前記蓋体の頂壁部には、下方に向けて穿刺部が突設されており、この穿刺部が、収容部材の内筒部、および注出部材それぞれの頂壁部を穿刺した状態で、蓋体が容器本体に装着され、この状態で流通される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許出願公開第５３４９０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の混合容器では、第１内容物と第２内容物とが流通段階で混合するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、第１内容物と第２内容物とが流通段階で混合するのを防止することができる混合容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る混合容器は、第１内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着された中栓と、前記口部に着脱自在に装着され、前記口部および前記中栓を覆う蓋体と、を備え、前記中栓は、前記容器本体の内部と外部とを連通するとともに前記容器本体の外部側の端部が注出口とされた第１連通路と、第２内容物が収容される収容室と、前記第１連通路と前記収容室とを連通する第２連通路と、前記第１連通路内に配設され、前記第２連通路を通した前記注出口と前記収容室との連通を遮断する第１シール部と、前記第１連通路内に配設され、前記第２連通路を通した前記容器本体の内部と前記収容室との連通を遮断する第２シール部と、を備え、前記蓋体には、前記注出口から前記第１連通路に挿入可能で、かつ前記第１シール部および前記第２シール部を破断可能な破断部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、中栓の第２シール部が、第１連通路内に配設され、第２連通路を通した容器本体の内部と収容室との連通を遮断しているので、容器本体内の第１内容物と収容室内の第２内容物とが、第１連通路および第２連通路を通して混合されることがない。また、このように第２シール部が第１連通路内に配設されているので、容器本体内の第１内容物が第１連通路を通して注出口から注出されることがない。さらに第１シール部が、第１連通路内に配設され、第２連通路を通した注出口と収容室との連通を遮断しているので、収容室内の第２内容物が第２連通路を通して注出口から注出されることがない。
【０００８】
ここで、この混合容器を使用するときには、蓋体の前記破断部を、注出口から第１連通路に挿入する。このとき、まず破断部が第１シール部に押し当てられて第１シール部を破断した後、さらに破断部が第２シール部に押し当てられて第２シール部を破断する。その後、破断部を第１連通路から抜き出すと、注出口が、第１連通路および第２連通路を通して収容室に連通可能になるとともに、第１連通路を通して容器本体の内部に連通可能になる。
【０００９】
そして、例えば注出口が下方を向くように容器本体を傾けると、容器本体内の第１内容物が、第１連通路を通して注出口から注出されるとともに、収容室内の第２内容物が、第２連通路および第１連通路を通して注出口から注出される。このように、第１内容物と第２内容物とが共通の注出口から注出されることで、混合されながら注出される。
【００１０】
以上より、この混合容器によれば、使用時に、破断部によって第１シール部および第２シール部を破断することで、第１内容物と第２内容物とを混合しながら注出可能である一方、第１シール部および第２シール部を破断するまでは、第１内容物と第２内容物とが混合されるのを防ぐことができる。したがって、第１内容物と第２内容物とが流通段階で混合するのを防止することができる。
【００１１】
また、前記中栓は、前記口部に着脱自在に装着された収容部材と、前記収容部材に装着された注出部材と、を備え、前記収容部材は、前記口部内に嵌合された外周壁部と、内部が前記容器本体の内部に連通する内周壁部と、前記外周壁部および前記内周壁部の下端同士を連結する底壁部と、を備え、前記収容室は、前記内周壁部の外周面、前記外周壁部の内周面および前記底壁部の上面によって画成され、前記注出部材は、下側部分が前記収容室の上端開口部に嵌合され該上端開口部を閉塞する閉塞筒部を備え、前記第１連通路は、前記内周壁部の径方向の内側と、前記閉塞筒部において下側部分よりも上側に位置する部分の径方向の内側と、で構成され、前記第２連通路は、前記内周壁部および前記閉塞筒部の少なくとも一方に形成された溝で構成されていても良い。
【００１２】
この場合、第２連通路が、内周壁部および閉塞筒部の少なくとも一方に形成された溝で構成されているので、例えば、第２連通路を、内周壁部または閉塞筒部に形成された貫通孔で構成する場合に比べて、容易に形成することができる。
【００１３】
また、前記第２連通路の前記第１連通路側の開口部における前記第１連通路の延在方向に沿った大きさは、前記第１シール部が前記破断部により破断されてなる破断片の長さよりも大きくなっていても良い。
【００１４】
この場合、第２連通路の第１連通路側の開口部における前記延在方向に沿った大きさが、破断片の長さ（破断された後、第１連通路に進入する破断部によって前記延在方向に延在させられた状態での前記延在方向に沿った長さ）よりも大きくなっているので、第２連通路の第１連通路側の開口部の少なくとも一部が、破断片によって覆われることがない。したがって、第２連通路が第１連通路側から破断片によって閉塞されるのを抑制し、第１連通路および第２連通路を通した注出口と収容室との連通を確保し易くすることが可能になり、前述の作用効果を効果的に奏功させることができる。
【００１５】
また、前記破断部の外径は、前記第１連通路の内周面のうち、前記第２連通路が開口する開口部分の径よりも小さくなっていても良い。
【００１６】
この場合、破断部の外径が、第１連通路の前記開口部分の内径よりも小さくなっているので、第１シール部が破断部により破断されてなる破断片が、前記開口部分内に進入した場合であっても、前記開口部分の内周面と破断片との間に隙間が確保され易い。したがって、第２連通路が第１連通路側から破断片によって閉塞されるのを抑制し、第１連通路および第２連通路を通した注出口と収容室との連通を確保し易くすることが可能になり、前述の作用効果を効果的に奏功させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る混合容器によれば、第１内容物と第２内容物とが流通段階で混合するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る混合容器の縦断面図である。
【図２】図１に示す混合容器の要部の拡大断面図である。
【図３】図１に示す混合容器の第２連通路の斜視図である。
【図４】図１に示す混合容器の要部の縦断面図である。
【図５】図１に示す混合容器の要部の拡大断面図である。
【図６】図１に示す混合容器から主液および添加物を注出する様子を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る混合容器の要部の縦断面図である。
【図８】図７に示す混合容器の要部の縦断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る混合容器の要部の縦断面図である。
【図１０】図９に示す混合容器の要部の縦断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る混合容器の要部の縦断面図である。
【図１２】図１１に示す混合容器の要部の縦断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る混合容器の要部の拡大断面図である。
【図１４】図１３に示す混合容器の要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る混合容器を説明する。
図１に示すように、混合容器１は、２種類の内容物をそれぞれ収容するとともにこれらの内容物を混合しながら注出する。内容物としては、主液（第１収容物）Ｘと、その主液Ｘに添加される添加物（第２収容物）Ｙと、が収容されている。主液Ｘは、例えば食品、化粧品、薬品などの液体であり、添加物Ｙは、例えば濃縮液や香料などの液体や固体（粒状物、粉状物等）である。
【００２０】
この混合容器１は、主液Ｘが収容される容器本体２と、容器本体２の口部２ａに装着された中栓３と、口部２ａに着脱自在に装着され、口部２ａおよび中栓３を覆う蓋体４と、を備えている。
なお本実施形態では、容器本体２および蓋体４は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿った蓋体４側を上側といい、容器本体２側を下側といい、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２１】
容器本体２の口部２ａの上端部は、段状に縮径されている。また、口部２ａにおいて上端部よりも下側に位置する部分の外周面には、雄ねじ２ｂが形成されている。
中栓３は、添加物Ｙが収容される収容室５を有するとともに容器本体２の口部２ａに装着された収容部材６と、収容部材６に装着されるとともに注出口７を有する注出部材８と、を備えている。
【００２２】
収容部材６は、上端部が口部２ａ内に嵌合された外周壁部９と、内部が容器本体２の内部に連通する内周壁部１０と、外周壁部９および内周壁部１０の下端同士を連結する環状の底壁部１１と、外周壁部９の上端に径方向の外側に向けて突設されるとともに口部２ａの上端縁上に配設されたフランジ部１２と、フランジ部１２の外周縁から下方に向けて延設され、口部２ａの上端部に外嵌した外嵌筒部１３と、を備えている。これらの外周壁部９、内周壁部１０、底壁部１１、フランジ部１２および外嵌筒部１３は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２３】
図２に示すように、内周壁部１０の上端は外周壁部９の上端よりも下方に位置している。また図示の例では、内周壁部１０の上端部１０ａの内径は、容器軸Ｏ方向の全長にわたって同等とされるとともに、内周壁部１０において上端部１０ａより下側に位置する部分は、上方から下方に向かうに従い漸次拡径している。
また図１に示すように、内周壁部１０の外周面と外周壁部９の内周面との間には隙間があいており、内周壁部１０の外周面、外周壁部９の内周面および底壁部１１の上面によって画成され上方に向けて開口する環状の空間が、前記収容室５となっている。
【００２４】
図２に示すように、注出部材８は、下側部分が収容室５の上端開口部に嵌合され収容室５の上端開口部を閉塞する閉塞筒部１４と、閉塞筒部１４の上端に径方向の外側に向けて突設されるとともに収容部材６の外周壁部９の上端縁上に配設されたフランジ部１５と、閉塞筒部１４の外周縁に下方に向けて延設され外周壁部９内に嵌合された嵌合筒部１６と、を備えている。これらの閉塞筒部１４、フランジ部１５および嵌合筒部１６は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２５】
閉塞筒部１４において下側部分よりも上側に位置する上側部分には、径方向の内側に向けて全周にわたって張り出された筒状の張出部１７が形成されている。張出部１７の下端縁は、収容部材６の内周壁部１０の上端縁上に配置されるとともに、張出部１７の内径は、前記内周壁部１０の上端部１０ａの内径よりも大きくなっている。
嵌合筒部１６の内周面と内周壁部１０の外周面との間には、隙間があいている。
【００２６】
ここで図１に示すように、収容部材６の内周壁部１０の径方向の内側と、注出部材８の張出部１７の径方向の内側と、は、容器本体２の内部と外部とを連通する第１連通路１８を構成している。そして、この第１連通路１８における容器本体２の外部側の端部、つまり注出部材８の張出部１７の上端開口部が前記注出口７となっている。第１連通路１８は、容器軸Ｏ方向に沿って容器軸Ｏと同軸に配設されるとともに収容室５より径方向の内側に位置している。
【００２７】
またこの中栓３には、第１連通路１８と収容室５とを連通する第２連通路１９と、第１連通路１８内に配設され、第２連通路１９を通した注出口７と収容室５との連通を遮断する第１シール部２０と、第１連通路１８内に配設され、第２連通路１９を通した容器本体２の内部と収容室５との連通を遮断する第２シール部２１と、が備えられている。
【００２８】
第２連通路１９は、収容部材６の内周壁部１０の上端部１０ａに周方向に間隔をあけて複数形成されている。また図３に示すように、第２連通路１９は、前記内周壁部１０に形成された溝２２、２３、２４で構成されている。図示の例では、第２連通路１９は、前記内周壁部１０の上端部１０ａの外周面に形成され上方に向けて開口する外縦溝２２と、内周壁部１０の上端部１０ａの内周面に形成され上方に向けて開口する内縦溝２３と、内周壁部１０の上端縁に形成され外縦溝２２および内縦溝２３を連通する横溝２４と、を備えている。
【００２９】
図２に示すように、外縦溝２２の下端は、注出部材８の閉塞筒部１４の下端よりも下方に位置している。また内縦溝２３は、第１連通路１８に向けて開口しており、第２連通路１９の第１連通路１８側の開口部１９ａを構成している。
なお第２連通路１９は、複数でなく１つだけ形成されていても良い。
【００３０】
第１シール部２０は、注出部材８の張出部１７の下端開口部を閉塞するとともに、注出部材８と一体に形成されている。図示の例では、第１シール部２０は、外周面が前記張出部１７の下端開口部の内周面に全周にわたって連結された膜状に形成されている。また第１シール部２０は、容器軸Ｏと同軸に配設されるとともに、第１シール部２０の外周縁部は、収容部材６の内周壁部１０の上端縁上に位置している。
【００３１】
第２シール部２１は、第１シール部２０に対向するように配設されるとともに、収容部材６と一体に形成されている。図示の例では、第２シール部２１は、外周面が収容部材６の内周壁部１０の上端部１０ａの内周面に全周にわたって連結された膜状に形成されている。この第２シール部２１の外周面は、内周壁部１０の上端部１０ａの内周面において、第２連通路１９の内縦溝２３の下端よりも下方に位置する部分に連結されている。
【００３２】
図１に示すように、蓋体４は、容器本体２の口部２ａに着脱自在に螺着された有頂筒状の本体筒部２５と、容器軸Ｏ上に配設されるとともに本体筒部２５の頂壁部２５ａに上方に向けて突設された破断部２６と、本体筒部２５の頂壁部２５ａの外周縁部に上方に向けて突設され、内周面に容器本体２の口部２ａの雄ねじ２ｂに螺着可能な雌ねじ２７ａが形成されたねじ筒部２７と、を備えている。これらの本体筒部２５、破断部２６およびねじ筒部２７は、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００３３】
図２に示すように、本体筒部２５の頂壁部２５ａには、下方に向けて突出し、注出口７内に嵌合された第１シール筒部２８と、注出部材８のフランジ部１５を径方向の外側から囲繞するように下方に向けて突出するとともに、下端縁が収容部材６のフランジ部１２に当接する第２シール筒部２９と、がそれぞれ容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００３４】
図１に示すように、ねじ筒部２７の外径は、本体筒部２５の外径と同等とされ、ねじ筒部２７の外周面は、本体筒部２５の周壁部２５ｂの外周面と滑らかに連なっている。
破断部２６は、注出口７から第１連通路１８に挿入可能で、かつ第１シール部２０および第２シール部２１を破断可能とされている。図示の例では、破断部２６の外径は、第１連通路１８の内径と同等または小さく、図２に示すように、破断部２６の半径Ｌ１は、第２連通路１９の内縦溝２３の容器軸Ｏ方向（第１連通路の延在方向）に沿った大きさＬ２よりも小さくなっている。また図１に示すように、破断部２６の先端部は、先端２６ｂに向かうに従い漸次縮径する先鋭部２６ａとなっており、先鋭部２６ａの先端２６ｂは、容器軸Ｏ上に位置している。
【００３５】
なお図示の例では、破断部２６の下端部には、径方向の外側に向けて全周にわたって突出し、かつ本体筒部２５の頂壁部２５ａから上方に向けて突出する第３シール筒部３０が配設されている。また本体筒部２５の頂壁部２５ａには、破断部２６を径方向の外側から囲繞するように上方に向けて突出する第４シール筒部３１が配設されている。
これらの第３シール筒部３０および第４シール筒部３１はそれぞれ、容器軸Ｏと同軸に配設されている。第３シール筒部３０は、本体筒部２５の頂壁部２５ａを容器軸Ｏ方向に間に挟んで第１シール筒部２８の反対側に配設されるとともに、第４シール筒部３１は、本体筒部２５の頂壁部２５ａを容器軸Ｏ方向に間に挟んで第２シール筒部２９の反対側に配設されている。
【００３６】
次に、以上のように構成された混合容器１の作用について説明する。
この混合容器１では、中栓３の第２シール部２１が、第１連通路１８内に配設され、第２連通路１９を通した容器本体２の内部と収容室５との連通を遮断しているので、容器本体２内の主液Ｘと収容室５内の添加物Ｙとが、第１連通路１８および第２連通路１９を通して混合されることがない。また、このように第２シール部２１が第１連通路１８内に配設されているので、容器本体２内の主液Ｘが第１連通路１８を通して注出口７から注出されることがない。さらに第１シール部２０が、第１連通路１８内に配設され、第２連通路１９を通した注出口７と収容室５との連通を遮断しているので、収容室５内の添加物Ｙが第２連通路１９を通して注出口７から注出されることがない。
【００３７】
ここで、この混合容器１を使用するときには、図４に示すように、蓋体４の前記破断部２６を、注出口７から第１連通路１８に挿入する。図示の例では、まず蓋体４の本体筒部２５と容器本体２の口部２ａとの螺着を解除した後、蓋体４を上下反転させ、容器本体２の口部２ａに蓋体４のねじ筒部２７を螺着させる。これにより、破断部２６と第１連通路１８とが互いに同軸に配置された状態で、破断部２６と中栓３とが容器軸Ｏ方向に接近することとなり、破断部２６が注出口７から第１連通路１８に進入する。
【００３８】
その後、図５に示すように、破断部２６の先鋭部２６ａが第１シール部２０に押し当てられて第１シール部２０を破断する。このとき、先鋭部２６ａの先端２６ｂが、第１シール部２０において容器軸Ｏ上に位置する中心部分に押し当てられて、破断部２６の先鋭部２６ａが、第１シール部２０を径方向の外側に押し広げながら、第１シール部２０が前記中心部分を起点に破断されて第１シール部２０に開口部２０ａが形成される。破断された第１シール部（以下、破断片という）２０Ａは、第１連通路１８に進入する破断部２６によって下方に延ばされ、収容部材６の内周壁部１０の上端部１０ａ内に進入する。すると図示の例では、破断片２０Ａにより、収容部材６の内周壁部１０の上端部１０ａの内周面が覆われることとなる。
【００３９】
ここで本実施形態では、前記先鋭部２６ａの先端２６ｂが容器軸Ｏ上に位置しているので、破断部２６によって下方に延在させられた状態での破断片２０Ａの容器軸Ｏ方向に沿った長さ（破断片の長さ）は、周方向の位置によらず、破断部２６の半径Ｌ１より小さくなる。そして本実施形態では、破断部２６の半径Ｌ１が、内縦溝２３の容器軸Ｏ方向に沿った大きさＬ２よりも小さくなっているので、破断片２０Ａの容器軸Ｏ方向に沿った長さが、周方向の位置によらず、内縦溝２３の容器軸Ｏ方向に沿った大きさＬ２よりも小さくなる。
【００４０】
すなわち、全ての第２連通路１９の内縦溝２３の容器軸Ｏ方向に沿った大きさＬ２は、破断片２０Ａのうち、各内縦溝２３に対応する周方向部分の容器軸Ｏ方向に沿った長さよりも大きくなっている。したがって、内縦溝２３（第２連通路１９の前記開口部１９ａ）のうち、下側に位置する部分は、破断片２０Ａで覆われて閉塞されることがなく、前述のように第１シール部２０が破断された状態で、第１連通路１８に連通している。
【００４１】
破断部２６は、このように第１シール部２０を破断した後、さらに第２シール部２１に押し当てられて第２シール部２１を破断する。第２シール部２１も第１シール部２０と同様に、第２シール部２１において容器軸Ｏ上に位置する中心部分を起点として破断され、第２シール部２１に開口部２１ａが形成される。なお図示の例では、破断部２６は、第１シール部２０および第２シール部２１それぞれの開口部２０ａ、２１ａ内に嵌合されている。
【００４２】
その後、容器本体２の口部２ａと蓋体４のねじ筒部２７との螺着を解除することで、破断部２６を第１連通路１８から抜き出すと、注出口７が、第２連通路１９および第１連通路１８を通して収容室５に連通するとともに、第１連通路１８を通して容器本体２の内部に連通することとなる。
そして図６に示すように、例えば注出口７が下方を向くように容器本体２を傾けると、容器本体２内の主液Ｘが、第１連通路１８を通して注出口７から注出されるとともに、収容室５内の添加物Ｙが、第２連通路１９および第１連通路１８を通して注出口７から注出される。このように、主液Ｘと添加物Ｙとが共通の注出口７から注出されることで、混合されながら注出される。
【００４３】
なお図５に示すように、この混合容器１の使用後には、例えば、容器本体２の口部２ａに蓋体４のねじ筒部２７を螺着させる。すると前述のように、破断部２６が、第２シール部２１の開口部２１ａ内に嵌合されるので、主液Ｘと添加物Ｙとが混合されるのを抑制することができる。
また、このように容器本体２の口部２ａに蓋体４のねじ筒部２７を螺着させると、前述のように、破断部２６が、第１シール部２０の開口部２０ａ内に嵌合される。これにより、注出口７から主液Ｘや添加物Ｙが漏出するのを抑制することができる。
【００４４】
さらに図示の例では、このように容器本体２の口部２ａに蓋体４のねじ筒部２７を螺着させると、第３シール筒部３０が、注出口７内に嵌合するとともに、第４シール筒部３１の下端縁が、収容部材６のフランジ部１２に当接する。これにより、仮に注出口７から主液Ｘや添加物Ｙが漏出したとしても、主液Ｘや添加物Ｙが、蓋体４のねじ筒部２７と中栓３との間から外部に漏出するのを抑制することができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る混合容器１によれば、使用時に、破断部２６によって第１シール部２０および第２シール部２１を破断することで、主液Ｘと添加物Ｙとを混合しながら注出可能である一方、第１シール部２０および第２シール部２１を破断するまでは、主液Ｘと添加物Ｙとが混合されるのを防ぐことができる。したがって、主液Ｘと添加物Ｙとが流通段階で混合するのを防止することができる。
【００４６】
また、第２連通路１９の内縦溝２３の容器軸Ｏ方向に沿った大きさＬ２が、破断片２０Ａのうち、当該内縦溝２３に対応する周方向部分の容器軸Ｏ方向に沿った長さよりも大きくなっているので、内縦溝２３のうち、下側に位置する部分が、破断片２０Ａによって覆われることがない。したがって、第２連通路１９が第１連通路１８側から破断片２０Ａによって閉塞されるのを抑制し、第１連通路１８および第２連通路１９を通した注出口７と収容室５との連通を確保し易くすることが可能になり、前述の作用効果を効果的に奏功させることができる。
【００４７】
また第２連通路１９が、収容部材６の内周壁部１０に形成された溝２２、２３、２４で構成されているので、例えば、第２連通路１９を、内周壁部１０や注出部材８の閉塞筒部１４に形成された貫通孔で構成する場合に比べて、容易に形成することができる。
【００４８】
なお本実施形態では、全ての第２連通路１９の内縦溝２３の容器軸Ｏ方向に沿った大きさＬ２が、破断片２０Ａのうち、各内縦溝２３に対応する周方向部分の容器軸Ｏ方向に沿った長さよりも大きくなっているものとしたが、これに限られない。例えば、複数の第２連通路１９の内縦溝２３のうち、少なくとも１つの内縦溝２３の容器軸Ｏ方向に沿った大きさＬ２が、破断片２０Ａのうち、当該内縦溝２３に対応する周方向部分の容器軸Ｏ方向に沿った長さよりも大きくなっていても良い。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る混合容器を説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５０】
図７に示すように、本実施形態の混合容器４０では、蓋体４は、容器本体２の口部２ａに着脱自在に装着された第１蓋部材４１と、第１蓋部材４１に着脱自在に装着された第２蓋部材４２と、を備えている。
第１蓋部材４１は、前記本体筒部２５と、前記破断部２６と、容器軸Ｏと同軸に配設されるとともに本体筒部２５の外周縁部に上方に向けて突設された装着筒部４３と、を備えている。
装着筒部４３は、中栓３の収容部材６の外嵌筒部１３に対して外挿可能とされるとともに、破断部２６よりも上方に突出している。
【００５１】
第２蓋部材４２は、装着筒部４３を上方から覆うとともに装着筒部４３の上端縁上に配置された蓋板部４４と、蓋板部４４に下方に向けて延設され装着筒部４３内に嵌合される被装着筒部４５と、を備えており、これらの蓋板部４４と被装着筒部４５とが容器軸Ｏと同軸に配設されている。
蓋板部４４の外周縁部は、装着筒部４３よりも径方向の外側に突出している。
【００５２】
次に、以上のように構成された混合容器４０を使用するときに、蓋体４の第１蓋部材４１の破断部２６を注出口７から第１連通路１８に挿入する方法について説明する。
【００５３】
まず、蓋体４の第１蓋部材４１の本体筒部２５と容器本体２の口部２ａとの螺着を解除するとともに、第１蓋部材４１から第２蓋部材４２を離脱させる。このとき例えば、蓋体４の第２蓋部材４２の蓋板部４４の外周縁部を指等で摘み、第２蓋部材４２を第１蓋部材４１から引き離し、第２蓋部材４２の被装着筒部４５を第１蓋部材４１の装着筒部４３から離脱させることで、第１蓋部材４１から第２蓋部材４２を離脱させる。
【００５４】
その後、中栓３と第１蓋部材４１の破断部２６とが互いに対向するように容器本体２と第１蓋部材４１とを配置するとともに、容器本体２と第１蓋部材４１とを径方向に位置合わせしながら相対的に接近させ、第１蓋部材４１を容器本体２側に押し込む。このとき図８に示すように、第１蓋部材４１の装着筒部４３が中栓３の収容部材６の外嵌筒部１３に対して外挿された後、第１蓋部材４１の破断部２６が注出口７から第１連通路１８に挿入される。
【００５５】
すると、まず破断部２６が第１シール部２０に押し当てられて第１シール部２０を破断した後、さらに破断部２６が第２シール部２１に押し当てられて第２シール部２１を破断する。
なおその後、第１蓋部材４１と容器本体２とを容器軸Ｏ方向に相対的に離間させることで、破断部２６を第１連通路１８から抜き出し、主液Ｘと添加物Ｙとを注出口７から混合させながら注出することができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る混合容器４０によれば、前記第１実施形態の混合容器１と同様の作用効果を奏することができる。
【００５７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る混合容器を説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５８】
図９に示すように、本実施形態の混合容器５０では、第２蓋部材４２は、前記蓋板部４４と、前記被装着筒部４５と、蓋板部４４に下方に向けて突設されるとともに容器軸Ｏと同軸に配設された破断部５１と、を備えている。
被装着筒部４５は、中栓３の収容部材６の外嵌筒部１３に外嵌可能とされている。また、被装着筒部４５の蓋板部４４からの突出量と、破断部５１の蓋板部４４からの突出量と、は互いに同等となっている。
【００５９】
次に、以上のように構成された混合容器５０を使用するときに、蓋体４の第２蓋部材４２の破断部５１を、注出口７から第１連通路１８に挿入する方法について説明する。
【００６０】
まず、蓋体４の第１蓋部材４１の本体筒部２５と容器本体２の口部２ａとの螺着を解除するとともに、第１蓋部材４１から第２蓋部材４２を離脱させる。
その後、中栓３と第２蓋部材４２の破断部５１とが互いに対向するように容器本体２と第２蓋部材４２とを配置するとともに、容器本体２と第２蓋部材４２とを径方向に位置合わせしながら相対的に接近させ、第２蓋部材４２を容器本体２側に押し込む。このとき図１０に示すように、第２蓋部材４２の破断部５１が注出口７から第１連通路１８に挿入されるとともに、第２蓋部材４２の被装着筒部４５が中栓３に外嵌される。
【００６１】
すると、まず破断部５１が第１シール部２０に押し当てられて第１シール部２０を破断した後、さらに破断部５１が第２シール部２１に押し当てられて第２シール部２１を破断する。
なおその後、第２蓋部材４２と容器本体２とを容器軸Ｏ方向に相対的に離間させることで、破断部５１を第１連通路１８から抜き出し、主液Ｘと添加物Ｙとを注出口７から混合させながら注出することができる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係る混合容器５０によれば、前記第２実施形態の混合容器４０と同様の作用効果を奏することができる。
【００６３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る混合容器を説明する。
なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６４】
図１１に示すように、本実施形態の混合容器６０では、蓋体４は、容器本体２の口部２ａに着脱自在に螺着された有頂筒状の第１筒部材６１と、第１筒部材６１に外嵌された外嵌部材６２と、外嵌部材６２に連結された有頂筒状の第２筒部材６３と、を備えている。
【００６５】
第１筒部材６１の周壁部６１ｂの上端部は、段状に縮径されている。
第１筒部材６１の頂壁部６１ａには、容器軸Ｏと同軸に配置された貫通孔６４が形成されている。また、第１筒部材６１の頂壁部６１ａにおける貫通孔６４の開口周縁部には、上方に向けて内筒部６５が突設されるとともに、第１筒部材６１の頂壁部６１ａの外周縁部には、上方に向けて外筒部６６が突設されている。
外筒部６６の外径は、第１筒部材６１の周壁部６１ｂの上端部の外径と同等とされ、外筒部６６の外周面は、前記周壁部６１ｂの上端部の外周面と滑らかに連なっている。
【００６６】
外嵌部材６２は、第１筒部材６１の周壁部６１ｂの上端部に外嵌されるとともに周方向に捲り取り可能ないわゆる改竄防止リングである。外嵌部材６２は、帯状の壁部が前記周壁部の上端部の外周面に沿って周設されて平面視略Ｃ字形状をなしており、外嵌部材６２の周方向の一端面と他端面とが、隙間をあけて対向するように配置されている。
【００６７】
また、外嵌部材６２の上端と第２筒部材６３の周壁部６３ｂの下端とは、外嵌部材６２よりも薄肉で破断容易な弱化部６７を介して全周にわたって連結されており、外嵌部材６２と第２筒部材６３とは一体に形成されている。
なお図示の例では、外嵌部材６２の周方向の一端部には、径方向の外側に向けて摘み部６２ａが突設されている。
【００６８】
第２筒部材６３の周壁部６３ｂの下端部は、第１筒部材６１の外筒部６６に外嵌されるとともに、第２筒部材６３の周壁部６３ｂは、第１筒部材６１の周壁部６１ｂの上端部に外嵌可能となっている。
また、第２筒部材６３の頂壁部６３ａには、下方に向けて突出する破断部６８と、破断部６８を径方向の外側から囲繞するように下方に向けて突出する囲繞筒部６９と、がそれぞれ容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００６９】
破断部６８は、囲繞筒部６９よりも下方に向けて突出しており、破断部６８の下側部分は、内筒部６５内および貫通孔６４内に挿通され、破断部６８の先鋭部２６ａは注出口７内に位置している。
囲繞筒部６９は、第１筒部材６１の内筒部６５に外嵌可能とされている。
【００７０】
次に、以上のように構成された混合容器６０を使用するときに、蓋体４の第２筒部材６３の破断部６８を、注出口７から第１連通路１８に進入させる方法について説明する。
【００７１】
まず、例えば外嵌部材６２の摘み部６２ａを指等で摘んで、摘み部６２ａを第２筒部材６３に対して相対的に周方向に沿って回転させる。すると、弱化部６７が外嵌部材６２の周方向の一端側から破断され、外嵌部材６２が周方向の一端側から捲り取られることとなり、外嵌部材６２が第２筒部材６３から切り離される。
【００７２】
その後、図１２に示すように、第２筒部材６３を容器本体２側に向けて押し込む。ここで本実施形態では、破断部６８が、内筒部６５内および貫通孔６４内に挿通されているので、第１筒部材６１と第２筒部材６３とを径方向に安定して位置決めした状態で、第２筒部材６３を容器本体２側に向けて押し込むことができる。さらに、第２筒部材６３の周壁部６３ｂの下端部が、第１筒部材６１の外筒部６６に外嵌されているので、第１筒部材６１と第２筒部材６３とを径方向により安定して位置決めした状態で、第２筒部材６３を容器本体２側に向けて押し込むことができる。
【００７３】
すると、破断部６８が第１シール部２０に押し当てられて第１シール部２０を破断した後、さらに破断部６８が第２シール部２１に押し当てられて第２シール部２１を破断する。このとき、第２筒部材６３の周壁部６３ｂが、第１筒部材６１の周壁部６１ｂの上端部に外嵌されるとともに、第２筒部材６３の囲繞筒部６９が、第１筒部材６１の内筒部６５に外嵌される。これにより、第１筒部材６１の周壁部６１ｂに第２筒部材６３の周壁部６３ｂが外嵌されてなる使用時用の蓋体４Ａが形成される。
なおその後、使用時用の蓋体４Ａの第１筒部材６１と容器本体２の口部２ａとの螺着を解除することで、破断部６８を第１連通路１８から抜き出し、主液Ｘと添加物Ｙとを注出口７から混合させながら注出することができる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態に係る混合容器６０によれば、前記第１実施形態の混合容器１と同様の作用効果を奏することができる。
【００７５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る混合容器を説明する。
なお、この第５実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７６】
図１３に示すように、本実施形態の混合容器８０では、第２連通路１９は、前記外縦溝２２と、収容部材６の内周壁部１０の上端縁に形成され、外縦溝２２に連通するとともに第１連通路１８に向けて開口する横溝８１と、を備えており、第１連通路１８のうち、収容部材６の内周壁部１０の上端部１０ａの径方向の内側（第２連通路が開口する開口部分）に開口している。
【００７７】
また、注出部材８の張出部１７の下端開口部の内周面には、径方向の内側に向けて第１連結環部８２が突設されている。この第１連結環部８２の内径は、収容部材６の内周壁部１０の上端部１０ａの内径よりも小さく、第１連結環部８２は容器軸Ｏと同軸に配設されている。そして前記第１シール部２０の外周面は、第１連結環部８２の内周縁に連結されており、第１シール部２０および収容部材６の内周壁部１０の上端部１０ａは同軸に配置されるとともに、第１シール部２０の外径は、内周壁部１０の上端部１０ａの内径よりも小さくなっている。
【００７８】
また、収容部材６の内周壁部１０の上端部１０ａの内周面には、容器軸Ｏと同軸に配置された第２連結環部８３が径方向の内側に向けて突設されている。そして前記第２シール部２１の外周面は、第２連結環部８３の内周縁に連結されている。
また、破断部２６の外径は、収容部材６の内周壁部１０の上端部１０ａの内径よりも小さくなっている。図示の例では、破断部２６の外径は、各シール部２０、２１の外径と同等となっている。
【００７９】
次に、以上のように構成された混合容器８０の作用について説明する。
この混合容器８０を使用するために、蓋体４の前記破断部２６を注出口７から第１連通路１８に挿入すると、図１４に示すように、破断部２６の先鋭部２６ａが第１シール部２０に押し当てられて第１シール部２０を破断する。すると前述のように、破断片２０Ａが収容部材６の内周壁部１０の上端部１０ａ内に進入する。
【００８０】
ここで本実施形態では、破断部２６の外径が、内周壁部１０の上端部１０ａの内径よりも小さくなっているので、破断片２０Ａと内周壁部１０の上端部１０ａの内周面との間に隙間があく。したがって、第２連通路１９の横溝８１は、破断片２０Ａによって覆われて閉塞されることがなく、前述のように第１シール部２０が破断された状態で、第１連通路１８に連通している。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係る混合容器８０によれば、前記第１実施形態の混合容器１と同様の作用効果を奏することができる。
また、破断部２６の外径が、収容部材６の内周壁部１０の上端部１０ａの内径よりも小さくなっているので、本実施形態のように、破断片２０Ａが、前記上端部１０ａ内に進入した場合であっても、前記上端部１０ａの内周面と破断片２０Ａとの間に隙間が確保され易い。したがって、第２連通路１９が第１連通路１８側から破断片２０Ａによって閉塞されるのを抑制し、第１連通路１８および第２連通路１９を通した注出口７と収容室５との連通を確保し易くすることが可能になり、前述の作用効果を効果的に奏功させることができる。
【００８２】
なお本実施形態では、注出部材８の張出部１７には、第１連結環部８２が突設され、破断部２６の外径が、各シール部２０、２１の外径と同等となっているものとしたが、破断部２６の外径が、収容部材６の内周壁部１０の上端部１０ａの内径よりも小さければ、これに限られるものではない。つまり、第１連結環部８２はなくても良く、破断部２６の外径が、シール部２０、２１の外径と同等でなくても良い。
また、第２連結環部８３は無くても良い。
【００８３】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記各実施形態では、中栓３の収容部材６が、フランジ部１２および外嵌筒部１３を備え、注出部材８が、フランジ部１５および嵌合筒部１６を備え、蓋体４が、第１シール筒部２８および第２シール筒部２９を備えるものとしたが、これらは適宜省略することも可能である。
【００８４】
また前記各実施形態では、第１シール部２０が、注出部材８の張出部１７の下端開口部を閉塞するものとしたが、第１連通路１８内に配設され、容器本体２の外部と第２連通路１９との連通を遮断すれば、この形態に限定されない。
さらに前記各実施形態では、第２シール部２１の外周面が、収容部材６の内周壁部１０の上端部１０ａの内周面において、内縦溝２３の下端よりも下方に位置する部分に連結されているものとしたが、第２シール部２１は、第１連通路１８内に配設され、容器本体２の内部と第２連通路１９との連通を遮断すれば、この形態に限定されない。例えば、第２シール部２１が、収容部材６の内周壁部１０の下端開口部を閉塞しても良い。
【００８５】
また前記各実施形態では、第１シール部２０が、注出部材８と一体に形成され、第２シール部２１が、収容部材６と一体に形成されるものとしたが、両シール部２０、２１は、注出部材８や収容部材６と異なる部材で形成されていても良い。例えば両シール部２０、２１が、フィルム状に形成され、注出部材８や収容部材６に接着などされていても良い。
【００８６】
また前記各実施形態では、第２連通路１９は、収容部材６の内周壁部１０に形成された縦溝２２、２３および横溝２４、８１を備えているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、収容部材６の内周壁部１０に形成された径方向に延びる貫通孔であっても良い。この場合、例えば、第１シール部が、収容部材６の内周壁部１０の上端開口部を閉塞する構成としても良い。
【００８７】
さらに第２連通路１９が、注出部材８に形成されていても良い。例えば、第２連通路１９は、注出部材８の閉塞筒部１４に形成された溝で構成されていても良い。また、収容部材６の内周壁部１０および注出部材８の閉塞筒部１４の両方に形成された溝で構成されていても良い。これらの場合、第１シール部２０の配置を適宜変更すれば良い。
【００８８】
また前記各実施形態では、破断部２６、５１、６８の先鋭部２６ａの先端２６ｂは、容器軸Ｏ上にあるものとしたが、これに限られるものではない。さらに、破断部２６、５１、６８は、注出口７から第１連通路１８に挿入可能で、かつ第１シール部２０および第２シール部２１を破断可能であれば、先鋭部２６ａを備えていなくても良い。
【００８９】
また前記各実施形態では、破断部２６、５１、６８によって第１シール部２０が破断されたときに、第１連通路１８と第２連通路１９とが連通しているものとしたが、第１連通路１８と第２連通路１９とが破断片２０Ａによって遮断されていても良い。この場合であっても、第１シール部２０が破断されることで、注出口７が、第１連通路１８および第２連通路１９を通して収容室５に連通可能となる。つまり、破断部２６、５１、６８を第１連通路１８から抜き出したときや、注出口７が下方を向くように容器本体２を傾けたとき等に、破断片２０Ａが移動することで、注出口７が、第１連通路１８および第２連通路１９を通して収容室５に連通することとなる。
【００９０】
また前記各実施形態では、中栓３の収容部材６が、外周壁部９、内周壁部１０および底壁部１１を備えるとともに、注出部材８が、閉塞筒部１４を備え、平面視円環状の収容室５の内側に第１連通路１８が形成された構成となっているが、収容室５や第１連通路１８の形状や配置は適宜変更可能である。例えば、平面視円環状の第１連通路１８の内側に収容室５が形成された構成や、平面視において収容室５と第１連通路１８とが２分割にされた構成や、収容室５を２つ以上に区画した構成などであってもよい。また、閉塞筒部１４には、張出部１７が無くても良い。
【００９１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１、４０、５０、６０、８０  混合容器
２  容器本体
２ａ  口部
３  中栓
４  蓋体
５  収容室
６  収容部材
７  注出口
８  注出部材
９  外周壁部
１０  内周壁部
１１  底壁部
１４  閉塞筒部
１８  第１連通路
１９  第２連通路
１９ａ  開口部
２０  第１シール部
２０Ａ  破断片
２１  第２シール部
２６、５１、６８  破断部
Ｘ  主液（第１内容物）
Ｙ  添加物（第２内容物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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