(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者からの排泄物を受ける吸収性物品において、前記着用者の股間部に対向する中間部に凸状部または凹状部を形成してその形状を保持する保形部材であって、
湾曲する帯状の本体部と、
前記本体部の両端部に設けられ、前記両端部を互いに固定することにより、または、前記両端部を前記吸収性物品の外面に固定することにより、前記両端部を近づけて前記本体部を錐台状とする両端位置固定部と、
を備えることを特徴とする保形部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保形部材であって、
前記両端位置固定部が、重ねられた前記両端部を着脱自在に互いに止着する止着部材であることを特徴とする保形部材。
【請求項３】
請求項２に記載の保形部材であって、
前記吸収性物品の前記外面に着脱自在に止着可能な他の止着部材をさらに備えることを特徴とする保形部材。
【請求項４】
請求項１に記載の保形部材であって、
前記両端位置固定部が、前記吸収性物品の前記外面に着脱自在に止着可能な止着部材であることを特徴とする保形部材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の保形部材であって、
前記本体部が、互いに着脱自在に止着される複数の帯状の部材の集合であることを特徴とする保形部材。
【請求項６】
着用者からの排泄物を受ける吸収性物品において、前記着用者の股間部に対向する中間部に凸状部または凹状部を形成してその形状を保持する保形部材であって、湾曲する薄板にて形成される円錐台状であることを特徴とする保形部材。
【請求項７】
着用者からの排泄物を受ける吸収性物品であって、
透液性のトップシートと、
撥水性または不透液性のバックシートと、
前記トップシートと前記バックシートとの間に配置される吸収コアと、
着用者の股間部に対向する中間部において、前記バックシートに固定される請求項１ないし６のいずれかに記載の保形部材と、
を備えることを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
請求項７に記載の吸収性物品であって、
前記吸収コアが、前記中間部において、長手方向を向く中心線に向かって両側部から形成される少なくとも一対の弱化領域を有し、
前記保形部材が、前記少なくとも一対の弱化領域の間に位置することを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
請求項８に記載の吸収性物品であって、
前記少なくとも一対の弱化領域に重なりつつ前記長手方向に伸びるとともに前記吸収コアに前記長手方向の収縮力を作用させる一対の弾性部材をさらに備えることを特徴とする吸収性物品。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の吸収性物品であって、
着用者が着用する外装物品の内側に取り付けられる補助吸収具であることを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着用者からの排泄物を受ける吸収性物品において、着用者の股間部に対向する中間部に凸状部または凹状部を形成してその形状を保持する保形部材、および、当該保形部材を備える吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シート状の吸収性物品の一部（例えば、股間部に対応する部位）を着用者に向けて凸状とすることにより、吸収性物品を着用者の股間部に密着させて排泄物を速やかに吸収することが行われており、例えば、特許文献１の生理用ナプキンでは、吸液性コアの中央領域を着用者に向けて凸状に変形させる技術が採用されている。
【０００３】
特許文献１の生理用ナプキンでは、吸液性コアとバックシートとの間において、吸液性コアの下面（すなわち、着用者とは反対側の面）に疎水性パネル部材がホットメルト接着剤等により接合されており、疎水性パネル部材には、吸液性コアの縦方向中心線に重なる圧搾条溝が形成されている。また、吸液性コアの下面にも、縦方向中心線に重なる圧搾条溝が形成されており、吸液性コアの上面には、下面の圧搾条溝の横方向の両側にて縦方向に伸びる二対の圧搾点群（エンボス）が形成されている。当該生理用ナプキンでは、疎水性パネル部材が圧搾条溝に沿って着用者側に凸状に変形されることにより、半剛性を有する吸液性コアが、その下面および上面に形成された圧搾条溝および圧搾点群である変形誘導手段に沿って変形して着用者側に凸状に変形する。
【０００４】
一方、特許文献２の使い捨ておむつでは、弾性力を有する樹脂シートにより形成された細長い帯状の保形材料が、使い捨ておむつのバックシートに長手方向に略平行に熱融着される。当該使い捨ておむつでは、尿や大便等の排泄物の重量により垂れ下がる股部が、保形材料の弾性力により上方に引っ張られ、垂れ下がりが防止される。また、特許文献２では、２本の保形材料は、交差させてＸ字状にバックシートに熱融着されてもよいと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９９８２７号公報
【特許文献２】特開２００５−１１８４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の吸収性物品では、吸液性コアの凸状に変形する部位の形状が変形誘導手段により決定されるため、様々な体型の着用者に吸液性コアを適切に密着させることは困難である。また、トップシートとバックシートとの間において吸液性コアに疎水性パネル部材を接合したり、吸液性コアに圧搾条溝や圧搾点群を形成する必要があるため、吸収性物品の製造工程が複雑化するとともに吸収性物品の製造コストも増大してしまう。
【０００７】
使い捨ておむつや使い捨ておむつの内側に取り付けられる補助吸収具の場合は、着用者からの尿のみならず大便も受けることがあるため、使い捨ておむつ等の股間部に対向する部位は、必ずしも着用者に密着することが好ましいとは限らない。例えば、尿を受ける場合には使い捨ておむつは股間部に密着していることが好ましいが、使い捨ておむつが股間部に密着した状態で排便が行われると、大便の全量を使い捨ておむつの内側に収容することができず、使い捨ておむつと脚の付け根との間から大便が外側に漏出してしまうおそれがある。
【０００８】
また、特許文献２の保形材料では、吸収性物品の股間部に対向する部位を、着用者に密着する凸状や大便を受けるための凹状等、所望の形状に変形することはできない。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、吸収性物品に凹状部または凸状部を容易に形成することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、着用者からの排泄物を受ける吸収性物品において、前記着用者の股間部に対向する中間部に凸状部または凹状部を形成してその形状を保持する保形部材であって、湾曲する帯状の本体部と、前記本体部の両端部に設けられ、前記両端部を互いに固定することにより、または、前記両端部を前記吸収性物品の外面に固定することにより、前記両端部を近づけて前記本体部を錐台状とする両端位置固定部とを備える。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の保形部材であって、前記両端位置固定部が、重ねられた前記両端部を着脱自在に互いに止着する止着部材である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の保形部材であって、前記吸収性物品の前記外面に着脱自在に止着可能な他の止着部材をさらに備える。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の保形部材であって、前記両端位置固定部が、前記吸収性物品の前記外面に着脱自在に止着可能な止着部材である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の保形部材であって、前記本体部が、互いに着脱自在に止着される複数の帯状の部材の集合である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、着用者からの排泄物を受ける吸収性物品において、前記着用者の股間部に対向する中間部に凸状部または凹状部を形成してその形状を保持する保形部材であって、湾曲する薄板にて形成される円錐台状である。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、着用者からの排泄物を受ける吸収性物品であって、透液性のトップシートと、撥水性または不透液性のバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置される吸収コアと、着用者の股間部に対向する中間部において、前記バックシートに固定される請求項１ないし６のいずれかに記載の保形部材とを備える。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の吸収性物品であって、前記吸収コアが、前記中間部において、長手方向を向く中心線に向かって両側部から形成される少なくとも一対の弱化領域を有し、前記保形部材が、前記少なくとも一対の弱化領域の間に位置する。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の吸収性物品であって、前記少なくとも一対の弱化領域に重なりつつ前記長手方向に伸びるとともに前記吸収コアに前記長手方向の収縮力を作用させる一対の弾性部材をさらに備える。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項７ないし９のいずれかに記載の吸収性物品であって、着用者が着用する外装物品の内側に取り付けられる補助吸収具である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、吸収性物品に凹状部または凸状部を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態に係る保形部材の平面図である。
【図２】分割部材の平面図である。
【図３】保形部材の斜視図である。
【図４】補助吸収具の平面図である。
【図５】補助吸収具の断面図である。
【図６】保形部材および補助吸収具の平面図である。
【図７】保形部材および補助吸収具の断面図である。
【図８】保形部材の斜視図である。
【図９】保形部材および補助吸収具の断面図である。
【図１０】保形部材および補助吸収具の平面図である。
【図１１】保形部材の斜視図である。
【図１２】保形部材の斜視図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る保形部材の斜視図である。
【図１４】保形部材および補助吸収具の他の例を示す平面図である。
【図１５】保形部材および補助吸収具の他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る保形部材５を示す平面図である。保形部材５は、着用者からの排泄物を受ける吸収性物品において、着用者の股間部に対向する中間部に凸状部または凹状部を形成してその形状を保持する部材である。図１に示すように、保形部材５は、略円弧状（本実施の形態では、半円に近い円弧状）に湾曲する帯状の保形本体部５１、および、保形本体部５１上に設けられる複数の止着部材５２ａ，５２ｂを備える。保形部材５は、１つの平面内にて湾曲する平坦な部材である。
【００２３】
保形部材５は、互いに同様の構造を有する複数（本実施の形態では、２つ）の帯状の部材５５（以下、「分割部材５５」という。）が接続されて形成される。各分割部材５５は、上記保形本体部５１の一部である帯状の分割本体部５５１上に止着部材５２ａ，５２ｂが設けられた構造を有し、複数の分割部材５５の分割本体部５５１は互いに同様の構造を有する。
【００２４】
図２は、一の分割部材５５を示す平面図である。分割本体部５５１は略円弧状に湾曲しており、弾性変形可能な薄板状のプラスチックフィルム５１７が、積層された不織布５１８の間に挟まれて接合されることにより形成される。分割本体部５５１の一方の主面５１２（図２中における手前側の主面であり、以下、「上面５１２」という。）の両端部には、略矩形の２つの止着部材５２ａがホットメルト接着剤等により接合されている。また、分割部材５５の上面５１２のおよそ中央には、止着部材５２ａよりも大きい略矩形の止着部材５２ｂがホットメルト接着剤等により接合されている。止着部材５２ａ，５２ｂは面ファスナのフック部材であり、分割本体部５５１の不織布５１８に対して着脱自在である。また、止着部材５２ａ，５２ｂは、後述する補助吸収具１のバックシート２３（図４および図５参照）の外面に対しても着脱自在である。
【００２５】
保形部材５は、図１中の右側に位置する分割部材５５の左側端部に設けられた止着部材５２ａが、図１中の左側に位置する分割部材５５の下面５１３（すなわち、上面５１２とは反対側の主面）において右側の端部に止着されることにより形成される。換言すれば、保形部材５では、２つの分割部材５５のそれぞれの片方の端部同士が重ねられ、当該重ねられた部位において、一方の分割部材５５の止着部材５２ａが他方の分割部材５５の下面５１３に止着される。上述のように、止着部材５２ａは不織布５１８（図２参照）に対して着脱自在であり、保形部材５の保形本体部５１は、互いに着脱自在に止着される複数の分割本体部５５１の集合となっている。保形部材５の上面では、保形本体部５１の左右の端部５３（以下、「本体端部５３」という。）および中央部に止着部材５２ａが配置され、３つの止着部材５２ａのうち中央の止着部材５２ａの左右両側に止着部材５２ｂが配置される。
【００２６】
保形部材５が使用される際には、使用者は、保形本体部５１の両側の本体端部５３近傍を把持し、２つの本体端部５３（すなわち、保形本体部５１の両端部）が互いに近づくように保形本体部５１を立体的に湾曲させる。そして、一方の本体端部５３に位置する止着部材５２ａを、他方の本体端部５３の下面５１３に止着して２つの本体端部５３を互いに固定することにより、図３に示すように、保形本体部５１を略円錐台状（より正確には、円錐台の側面におよそ等しい形状）とする。このとき、保形部材５の止着部材５２ａ，５２ｂが設けられた上面は円錐台の外側面となり、下面は円錐台の内側面となる。保形部材５では、図１に示す２つの本体端部５３に設けられた２つの止着部材５２ａは、重ねられた２つの本体端部５３を着脱自在に互いに止着して固定する両端位置固定部となっている。
【００２７】
本実施の形態では、図３に示す略円錐台状の保形部材５において、上下の開口エッジ５８ａ，５８ｂのうち小さい方の開口エッジ５８ａ（すなわち、図３中における上側のエッジ）の径は３０ｍｍ〜１５０ｍｍであり、大きい方の開口エッジ５８ｂの径は５０〜２５０ｍｍである。また、保形部材５の高さ（すなわち、保形部材５の中心軸方向における開口エッジ５８ａと開口エッジ５８ｂとの間の距離）は１０〜６０ｍｍである。
【００２８】
図４は、保形部材５が取り付けられる対象である補助吸収具１を広げた状態にて示す平面図である。補助吸収具１は、着用者が着用する使い捨ておむつ等の外装物品の内側（すなわち、着用者側）に取り付けられて着用者からの排泄物を受ける吸収性物品である。図４では、着用時に着用者に接する側の面を手前にして補助吸収具１を描いている。
【００２９】
図５は、補助吸収具１を図４中に示すＡ−Ａの位置で長手方向（すなわち、図４中における上下方向）に垂直な面で切断した断面図である。図４および図５に示すように、補助吸収具１は、略シート状の吸収具本体部２、および、吸収具本体部２の両側部（すなわち、長手方向に垂直な左右方向の両側）上に配置されて吸収具本体部２の長手方向のおよそ全長に亘る一対のサイドシート３を備える。
【００３０】
吸収具本体部２の図４中における上側の部位２０１および下側の部位２０３はそれぞれ、着用者の腹側および背側の肌に接する部位であり、以下の説明では、「前方部２０１」および「後方部２０３」と呼ぶ。また、前方部２０１と後方部２０３との間において前方部２０１および後方部２０３から連続するとともに着用者の股間部に対向する部位２０２を「中間部２０２」と呼ぶ。補助吸収具１では、吸収具本体部２が前方部２０１、中間部２０２および後方部２０３を長手方向に順に有し、前方部２０１および後方部２０３の左右方向の幅が、中間部２０２の幅よりも大きい。換言すれば、吸収具本体部２は、平面視においていわゆる砂時計型である。
【００３１】
図４および図５に示すように、吸収具本体部２は、透液性のトップシート２１、撥水性または不透液性のバックシート２３、および、トップシート２１とバックシート２３との間に配置された吸収コア２２を備える。図５に示すように、バックシート２３は、複数のシート部材（本実施の形態では、第１シート２３１および第２シート２３２の２枚のシート部材）が積層された積層構造を有する。第１シート２３１は、トップシート２１および吸収コア２２に対向し、第２シート２３２は、第１シート２３１と同形状であり、第１シート２３１の外面（すなわち、着用者やトップシート２１および吸収コア２２とは反対側の面）に接合される。図５では、図示の都合上、補助吸収具１の各構成を厚さ方向に離して描いている。また、図４では、図の理解を容易にするために、吸収コア２２の輪郭を太破線にて描いている。図４に示すように、前方部２０１および後方部２０３における吸収コア２２の幅は、中間部２０２における吸収コア２２の幅よりも大きい。換言すれば、吸収コア２２は、いわゆる砂時計型である。
【００３２】
吸収コア２２は、中間部２０２において、左右の両側部から左右方向の内側に向かう（すなわち、長手方向を向く吸収コア２２の中心線２２２に向かって両側部から形成される）二対の弱化領域２２１を有する。弱化領域２２１は吸収コア２２に設けられたスリットであり、弱化領域２２１では、トップシート２１とバックシート２３との間に吸収コア２２を形成する吸収性材料は存在しない。長手方向の前側に位置する一対の弱化領域２２１、および、後側に位置する他の一対の弱化領域２２１は、中心線２２２に向かうに従って補助吸収具１の長手方向において互いに近づく。また、４つの弱化領域２２１のそれぞれの幅（すなわち、弱化領域２２１の前後のエッジ間の長手方向の距離）は、中心線２２２に向かうに従って小さくなる。換言すれば、４つの弱化領域２２１は、当該４つの弱化領域２２１の左右方向の外端部を頂点とする略矩形状の領域のおよそ中央（すなわち、中間部２０２のおよそ中央）から放射状に広がるように配置される。
【００３３】
図５に示すように、トップシート２１は、吸収コア２２の周りにおいてホットメルト接着剤を介してバックシート２３に接合される。また、サイドシート３の左右方向の外側の部位３１３（以下、「固定部３１３」という。）は、長手方向の全長に亘ってトップシート２１の側端部およびバックシート２３の側端部にホットメルト接着剤を介して接合される。図４および図５に示すように、サイドシート３は、サイドシート本体３１、および、サイドシート本体３１の左右方向の内縁部である自由端にホットメルト接着剤により接合されて長手方向に伸びる側壁部弾性部材３２を備える。各側壁部弾性部材３２は２本の弾性要素を有する。上記ホットメルト接着剤としては、ポリオレフィン系、ゴム系、酢酸ビニル系等のものが利用される。なお、トップシート２１とバックシート２３との接合やサイドシート３とトップシート２１およびバックシート２３との接合は、熱融着接合や超音波接合等により行われてもよい。
【００３４】
図５に示すように、各サイドシート３の左右方向の内側の部位３１１（すなわち、固定部３１３よりも内側にて固定部３１３に連続する部位であり、以下、「側壁部３１１」という。）は、長手方向の両端部を除いてトップシート２１（および他の構成）と非接合とされる。補助吸収具１では、自由端に接合された側壁部弾性部材３２が収縮することにより、長手方向に沿って設けられた一対の側壁部３１１が、吸収具本体部２の両側部上において吸収具本体部２から着用者に向かって起立し、着用者の脚の付け根近傍に当接する一対の立体ギャザーとなる。これにより、補助吸収具１では、脚周りからの尿等の漏出防止が図られている。
【００３５】
図４に示すように、吸収具本体部２は、吸収コア２２の二対の弱化領域２２１に重なりつつ長手方向に伸びる一対のコア部弾性部材２６を備え、各コア部弾性部材２６は、それぞれが長手方向に伸びるとともに互いに平行に左右方向に配列された３本の弾性要素を有する。換言すれば、各コア部弾性部材２６の３本の弾性要素は、弱化領域２２１の左右方向の内側の端部と外側の縁部との間に配置される。一対のコア部弾性部材２６は、前側の一対の弱化領域２２１よりも前方へと伸びており、また、後側の一対の弱化領域２２１よりも後方へと伸びている。コア部弾性部材２６は、図５に示すように、吸収コア２２の厚さ方向の外側（すなわち、着用者やトップシート２１とは反対側の外面側）において、バックシート２３の第１シート２３１と第２シート２３２との間に配置され、吸収コア２２の外面に沿って長手方向に伸びる。一対のコア部弾性部材２６は、ホットメルト接着剤により第１シート２３１および第２シート２３２に伸張状態にて接合され（すなわち、吸収コア２２の外面に間接的に接合され）、吸収コア２２に長手方向の収縮力を作用させる。
【００３６】
補助吸収具１では、側壁部弾性部材３２およびコア部弾性部材２６が収縮することにより、図４に示す吸収具本体部２の前方部２０１および後方部２０３が、互いに近づくように着用者側へと湾曲する。これにより、補助吸収具１の中間部２０２近傍の部位が自然に、または、容易に凹状（いわゆる、カップ状）に変形し、補助吸収具１が着用者の身体に沿う形状となる。また、中間部２０２に二対の弱化領域２２１が設けられることにより、吸収具本体部２の前方部２０１および後方部２０３がより容易に着用者側へと湾曲し、中間部２０２近傍の部位（すなわち、中間部２０２および中間部２０２の周囲の部位）がより容易に凹状に変形する。
【００３７】
トップシート２１は透液性のシート材料であり、着用者からの排泄物の水分を速やかに捕捉して吸収コア２２へと移動させる。トップシート２１は、例えば、表面を界面活性剤により親水処理した疎水性繊維（ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン等）にて形成された透液性の不織布であり、当該不織布として、例えば、ポイントボンド不織布やエアスルー不織布、スパンボンド不織布が利用される。なお、トップシート２１として、セルロースやレーヨン、コットン等の親水性繊維により形成された不織布（例えば、スパンレース不織布）が利用されてもよい。
【００３８】
吸収コア２２は、粉砕したパルプ繊維やセルロース繊維等の親水性繊維に粒状の高吸収性ポリマー（ＳＡＰ（Super Absorbent Polymer））や高吸収性ファイバー等の高吸収性材料を混合した吸収性材料をティッシュペーパーや透液性不織布等により包み込んで形成され、トップシート２１を透過した水分を吸収して迅速に固定する。吸収性材料を包むティッシュペーパーや透液性不織布等は、親水性繊維および高吸収性材料とホットメルト接着剤により接合されて、親水性繊維の型崩れ、および、高吸収性材料の脱落（特に、吸水後における脱落）を防止する。本実施の形態では、吸収コア２２はパルプ繊維およびＳＡＰを含む。
【００３９】
バックシート２３としては、疎水性繊維にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルム、あるいは、これらの不織布と非常に薄いプラスチックフィルムとが積層された積層シートが利用され、バックシート２３に到達した排泄物の水分等が、吸収具本体部２の外側にしみ出すことが防止される。本実施の形態では、バックシート２３の第１シート２３１としてプラスチックフィルムが利用され、第２シート２３２として不織布が利用される。補助吸収具１のムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、第１シート２３１として透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。
【００４０】
サイドシート本体３１としては、例えば、疎水性繊維にて形成された撥水性または不透液性の不織布（スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ不織布等）が利用される。側壁部弾性部材３２およびコア部弾性部材２６（の弾性要素）としては、例えば、ポリウレタン糸、帯状のポリウレタンフィルム、糸状または帯状の天然ゴム等が利用され、本実施の形態では、ポリウレタン糸が各弾性部材として利用される。
【００４１】
図３に示す保形部材５が補助吸収具１に取り付けられる際には、保形部材５の小さい方の開口エッジ５８ａが補助吸収具１の中間部２０２においてバックシート２３（図４参照）に対向するように配置される。そして、図６および図７に示すように、保形部材５の開口エッジ５８ａが、補助吸収具１の中間部２０２においてバックシート２３に当接する。保形部材５は、図６に示すように、前側の一対の弱化領域２２１の間、かつ、後側の一対の弱化領域２２１の間に位置する。
【００４２】
その後、図７に示すように、補助吸収具１の吸収具本体部２が保形部材５の外側面に沿うように変形され、保形部材５の外側面上の止着部材５２ａ，５２ｂが、補助吸収具１の外面であるバックシート２３に着脱自在に止着される。具体的には、図１に示す保形部材５の両端部の止着部材５２ａのうちの一方、保形部材５の中央の止着部材５２ａ、および、２つの止着部材５２ｂがバックシート２３に止着される。図７は、図５と同様に、図４中のＡ−Ａの位置における断面であり、止着部材５２ｂは断面上にないため、図７には描かれていない（図９においても同様）。
【００４３】
このように、補助吸収具１の中間部２０２に保形部材５を取り付けることにより、着用者側へと突出する（すなわち、厚さ方向の外側から内側へと突出する）凸状部２０４が補助吸収具１に容易に形成される。保形部材５は略円錐状であり、ある程度以上の強度を有するため、着用者の体圧等により保形部材５が平坦に潰れることが防止される。その結果、着用者に着用された状態の補助吸収具１において、中間部２０２を着用者の股間部に密着させることができる。
【００４４】
一方、保形部材５を、図８に示すように、止着部材５２ａ，５２ｂが設けられた上面が内側面となるように立体的に湾曲させ、一方の本体端部５３（図１参照）に位置する止着部材５２ａを、他方の本体端部５３の下面５１３に止着して２つの本体端部５３（すなわち、保形本体部５１の両端部）を互いに固定することにより、保形部材５の保形本体部５１が（上下が反転した）略円錐台状とされてもよい。この場合、保形部材５の２つの開口エッジ５８ａ，５８ｂのうち大きい方の開口エッジ５８ｂが、補助吸収具１の中間部２０２においてバックシート２３（図４参照）に当接するように配置される。そして、図９に示すように、補助吸収具１の吸収具本体部２が保形部材５の内側面に沿うように変形され、保形部材５の内側面上の止着部材５２ａ，５２ｂが、補助吸収具１の外面であるバックシート２３に着脱自在に止着される。
【００４５】
このように、図９に示す保形部材５が補助吸収具１の中間部２０２に取り付けられることにより、着用者から離れる方向に凹む（すなわち、着用者側から厚さ方向の外側へと凹む）凹状部２０５が補助吸収具１に容易に形成される。上述のように、保形部材５は着用者の体圧等により平坦に潰れることがないため、着用者に着用された状態の補助吸収具１において、凹状部２０５に排泄物（大便等）を収容することができ、補助吸収具１の排泄物の収容力を増加させることができる。また、尿等の排泄物が吸収コア２２に吸収されるまでの間、凹状部２０５において一時的に保持される。その結果、補助吸収具１からの排泄物の漏出を防止することができる。
【００４６】
保形部材５では、２つの本体端部５３を着脱自在に互いに止着する止着部材５２ａが設けられることにより、２つの本体端部５３を容易に固定することができる。また、保形部材５が、２つの本体端部５３の固定に利用される止着部材５２ａに加えて、保形部材５を補助吸収具１の外面であるバックシート２３に着脱自在に止着する他の止着部材５２ａ，５２ｂを備えることにより、保形部材５を補助吸収具１に容易に取り付けることができる。また、使用後の補助吸収具１を廃棄する際に、保形部材５を容易に取り外して次の補助吸収具１に取り付けて再使用することができる。
【００４７】
保形部材５の保形本体部５１は、上述のように、互いに着脱自在に止着される複数の分割本体部５５１の集合であり、２つの分割部材５５を接続する際に、一方の分割部材５５の端部の止着部材５２ａを、他方の分割部材５５の下面５１３の任意の位置に止着することができる。このため、保形部材５の使用前の形状を容易に変更することができ、その結果、使用時における略円錐台状の保形部材５の開口エッジ５８ａ，５８ｂの径や保形部材５の高さ（すなわち、保形部材５の大きさ）を容易に変更することができる。なお、保形部材５を略円錐台状に変形させる際には、保形部材５の２つの本体端部５３は必ずしも重ねられる必要はなく、一方の本体端部５３が他方の本体端部５３よりも中央部側の部位に止着されることにより、開口エッジ５８ａ，５８ｂの径が小さくされてもよい。一方、保形部材５の使用時の大きさを様々に変更する必要があまり無い場合には、保形部材５は、複数の分割部材に分割不能な一体物として製造されてもよい。
【００４８】
保形部材５が止着された補助吸収具１では、保形部材５により補助吸収具１の特定の部位の凹状または凸状の形状を保持することができる。また、上述のように、補助吸収具１の吸収コア２２において、中間部２０２に二対の弱化領域２２１が設けられることにより、中間部２０２近傍の部位が容易に凹状に変形して着用者の身体に沿うため、保形部材５による補助吸収具１の変形により生じる上述の効果（すなわち、凸状部２０４による補助吸収具１の着用者への密着、並びに、凹状部２０５による補助吸収具１の収容力増大および尿等の一時的保持）を高めることができる。さらに、吸収コア２２に長手方向の収縮力を作用させる一対のコア部弾性部材２６が設けられることにより、中間部２０２近傍の部位がより容易に凹状に変形して着用者の身体に沿うため、保形部材５による補助吸収具１の変形により生じる上述の効果をさらに高めることができる。
【００４９】
上述のように、補助吸収具１では、各弱化領域２２１の幅が吸収コア２２の中心線２２２に向かうに従って小さくなるため、中間部２０２近傍の部位が凹状に変形する際に、前方部２０１および後方部２０３における吸収コア２２の側端部（すなわち、左右方向の外側の部位）が、着用者側かつ左右方向の内側に向かって容易に変形する。これにより、中間部２０２近傍の部位がさらに容易に凹状に変形して着用者の身体に沿う。また、各弱化領域２２１が、吸収コア２２を形成する吸収性材料が存在しないスリットであるため、弱化領域２２１の剛性が、吸収コア２２の弱化領域２２１以外の部位の剛性に比べて非常に低くなる。その結果、中間部２０２近傍の部位の凹状の変形をより容易とすることができる。
【００５０】
補助吸収具１では、中間部２０２に吸収コア２２の両側部から形成される少なくとも一対の弱化領域２２１が設けられていれば、一対のコア部弾性部材２６の収縮により中間部２０２近傍の部位が自然に、または、容易に凹状に変形して着用者の身体に沿うため、保形部材５による補助吸収具１の変形により生じる上述の効果を高めることができる。ただし、中間部２０２近傍の部位の凹状への変形をより容易とし、当該効果をより一層高めるためには、本実施の形態のように、長手方向に配列される二対以上の弱化領域２２１が吸収コア２２に設けられることが好ましい。また、中間部２０２近傍の部位の変形をさらに容易とするためには、一対の弱化領域２２１、および、他の一対の弱化領域２２１が、吸収コア２２の中心線２２２に向かうに従って長手方向において互いに近づくことがさらに好ましい。
【００５１】
補助吸収具１では、一対のコア部弾性部材２６が吸収コア２２の外面側に配置されるため、コア部弾性部材２６の収縮による中間部２０２近傍の部位の凹状への変形がより一層容易となる。また、バックシート２３が複数のシート部材（本実施の形態では、第１シート２３１および第２シート２３２）が積層された積層構造を有し、一対のコア部弾性部材２６が、当該複数のシート部材の間に配置されることにより、一対のコア部弾性部材２６を吸収コア２２の外面側に配置しつつ補助吸収具１の製造を容易とすることができる。
【００５２】
次に、保形部材５を補助吸収具１に止着する際の他の態様について説明する。図１０は、保形部材５が止着された補助吸収具１を示す平面図であり、図１１は、図１０中の保形部材５のみを示す斜視図である。図１０および図１１に示す保形部材５では、２つの本体端部５３が重なることなく互いに近づくように保形本体部５１が立体的に湾曲され、保形本体部５１が略円錐台状（より具体的には、円錐台の側面からその一部が欠落した形状であり、平面視において馬蹄形状である。）とされる。図１１に示すように、止着部材５２ａ，５２ｂは、略円錐台状の保形部材５の外側面に配置される。
【００５３】
そして、保形部材５の第１エッジ５８ａを、図１０に示す補助吸収具１の中間部２０２においてバックシート２３に当接させ、保形部材５の２つの本体端部５３に位置する２つの止着部材５２ａ（両端位置固定部）がそれぞれ、バックシート２３（すなわち、補助吸収具１の外面）に着脱自在に止着されることにより、２つの本体端部５３がバックシート２３に固定される。また、吸収具本体部２が保形部材５の外側面に沿うように変形し、保形部材５の本体端部５３以外の部位に設けられた止着部材５２ａ，５２ｂが、補助吸収具１のバックシート２３に着脱自在に止着される。具体的には、図１に示す保形部材５の中央の止着部材５２ａ、および、２つの止着部材５２ｂがバックシート２３に止着される。これにより、図７に示す例と同様に、着用者側へと突出する凸状部２０４が、補助吸収具１の中間部２０２に容易に形成され、中間部２０２を着用者の股間部に密着させることができる。
【００５４】
また、保形部材５は、図１２に示すように、止着部材５２ａ，５２ｂが略円錐台状の保形部材５の内側面に配置されるように立体的に湾曲され、上下が反転した略円錐台状とされた状態で、補助吸収具１の中間部２０２においてバックシート２３（図１０参照）に止着することもできる。この場合も、保形部材５の２つの本体端部５３に位置する２つの止着部材５２ａが、図１０および図１１に示す例と同様に、２つの本体端部５３をバックシート２３に着脱自在に止着して固定する両端位置固定部となる。
【００５５】
そして、吸収具本体部２が保形部材５の内側面に沿うように変形し、保形部材５の本体端部５３以外の部位に設けられた止着部材５２ａ，５２ｂが、補助吸収具１のバックシート２３に着脱自在に止着される。これにより、図９に示す例と同様に、着用者から離れる方向に凹む凹状部２０５が、補助吸収具１の中間部２０２に容易に形成され、補助吸収具１の排泄物の収容力を増加させることができる。また、尿等を凹状部２０５において一時的に保持することができる。
【００５６】
上述のように、２つの本体端部５３に設けられた２つの止着部材５２ａにより保形部材５が補助吸収具１に止着される場合、補助吸収具１の外面上において、２つの本体端部５３の相対的な位置関係を様々に変更することができる。これにより、立体的に湾曲された保形部材５の大きさ（すなわち、高さや上下の開口エッジの幅等）を様々に変更しつつ、保形部材５を補助吸収具１の外面に取り付けることができる。また、使用後の補助吸収具１を廃棄する際に、保形部材５を容易に取り外して次の補助吸収具１に取り付けて再使用することができる。さらに、上記２つの止着部材５２ａに加えて、補助吸収具１の外面に着脱自在に止着可能な他の止着部材５２ａ，５２ｂを備えることにより、保形部材５を補助吸収具１に強固に取り付けることができる。
【００５７】
保形部材５では、上述のように、２つの分割部材５５（図２参照）の接続位置を変更することにより、保形部材５の使用前の形状を容易に変更することができ、その結果、使用時における略円錐台状の保形部材５の大きさを容易に変更することができる。なお、保形部材５の使用時の大きさを様々に変更する必要があまり無い場合には、保形部材５は、分割不能な一体物として製造されてもよい。
【００５８】
図１１および図１２に示す態様にて保形部材５が止着された補助吸収具１では、図７および図９に示す場合と同様に、保形部材５により補助吸収具１の特定の部位の凹状または凸状の形状を保持することができる。また、補助吸収具１の吸収コア２２において、中間部２０２に二対の弱化領域２２１が設けられることにより、中間部２０２近傍の部位が容易に凹状に変形して着用者の身体に沿うため、保形部材５による補助吸収具１の変形により生じる上述の効果（すなわち、凸状部による補助吸収具１の着用者への密着、並びに、凹状部による補助吸収具１の収容力増大および尿等の一時的保持）を高めることができる。さらに、吸収コア２２に長手方向の収縮力を作用させる一対のコア部弾性部材２６が設けられることにより、中間部２０２近傍の部位がより容易に凹状に変形して着用者の身体に沿うため、保形部材５による補助吸収具１の変形により生じる上述の効果をさらに高めることができる。
【００５９】
図１３は、本発明の第２の実施の形態に係る保形部材５ａを示す斜視図である。保形部材５ａは、第１の実施の形態に係る保形部材５と同様に、着用者からの排泄物を受ける吸収性物品において、着用者の股間部に対向する中間部に凸状部または凹状部を形成してその形状を保持する部材である。保形部材５ａは、図３に示す使用時の保形部材５とおよそ同様の形状を有する立体的な部材であり、立体的に湾曲する薄板にて形成される略円錐台状（より正確には、円錐台の側面におよそ等しい形状）である。当該薄板は、弾性変形可能な薄板状のプラスチックフィルムが、積層された不織布の間に挟まれて接合されることにより形成される。
【００６０】
保形部材５ａは、分割不能な一体物であり、外側面５７３には、およそ等間隔に配置された同形状の複数の止着部材５２ｃが設けられる。また、保形部材５ａの内側面５７４にも、外側面５７３と同様に、複数の止着部材５２ｃが設けられる。止着部材５２ｃは、第１の実施の形態に係る保形部材５の止着部材５２ａ，５２ｂと同様に、面ファスナのフック部材であり、補助吸収具１のバックシート２３（図４参照）の外面に対して着脱自在である。
【００６１】
保形部材５ａが使用される際には、図６に示す保形部材５と同様に、保形部材５ａの小さい方の開口エッジ５８ａ（すなわち、図１３中における上側のエッジ）が、補助吸収具１の中間部２０２においてバックシート２３（図６参照）に当接するように保形部材５ａが配置される。保形部材５ａは、前側の一対の弱化領域２２１の間、かつ、後側の一対の弱化領域２２１の間に位置する。
【００６２】
そして、図７に示す場合と同様に、補助吸収具１の吸収具本体部２（図７参照）が保形部材５ａの外側面５７３に沿うように変形され、保形部材５ａの外側面５７３上の複数の止着部材５２ｃが、補助吸収具１の外面であるバックシート２３に着脱自在に止着される。このように、補助吸収具１の中間部２０２に保形部材５ａを取り付けることにより、第１の実施の形態と同様に、着用者側へと突出する凸状部２０４（図７参照）が容易に形成され、その結果、着用者に着用された状態の補助吸収具１において、中間部２０２を着用者の股間部に密着させることができる。
【００６３】
一方、保形部材５ａのうち大きい方の開口エッジ５８ｂ（すなわち、図１３中における下側のエッジ）を、補助吸収具１の中間部２０２においてバックシート２３に当接するように配置し、図９に示す場合と同様に、補助吸収具１の吸収具本体部２が保形部材５ａの内側面５７４に沿うように変形され、補助吸収具１の外面であるバックシート２３が、保形部材５ａの内側面５７４上の止着部材５２ｃに着脱自在に止着されてもよい。これにより、第１の実施の形態と同様に、着用者から離れる方向に凹む凹状部２０５が容易に形成され、その結果、補助吸収具１の排泄物の収容力を増加させることができる。また、尿等を凹状部２０５において一時的に保持することができる。
【００６４】
保形部材５ａは、第１の実施の形態に係る保形部材５とは異なり、保形部材５ａの大きさ（すなわち、高さや上下の開口エッジの径等）を様々に変更することはできないが、使用する際に変形させる必要が無いため、補助吸収具１に対して迅速に取り付けることができる。なお、保形部材５ａでは、図７および図９に示す使用例のいずれか一方のみに利用される場合には、保形部材５ａの内側面および外側面の止着部材５２ｃのうち使用されない止着部材５２ｃは省略されてもよい。また、保形部材５ａの外側面と内側面とが反対になるように反転させることができる場合には、保形部材５ａの側面のうち一方のみに止着部材５２ｃが設けられていればよい。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００６６】
例えば、第１の実施の形態に係る保形部材５は、３つ以上の分割部材が接続されることにより形成されてもよい。また、保形部材５が複数の分割部材により形成される場合、当該複数の分割部材は互いに形状が異なってもよい。図３および図８に示すように、保形本体部５１の両端部を互いに固定して保形部材５を使用する場合、当該両端部は、例えば、粘着テープにより着脱自在に止着されてもよい。あるいは、両端部の固定は、例えば、両端部にそれぞれ設けられた切り込みを嵌め合わせることにより実現されてもよい。
【００６７】
第１および第２の実施の形態に係る保形部材５，５ａでは、補助吸収具１に止着される止着部材５２ａ〜５２ｃとして、例えば、粘着テープが利用されてもよい。また、保形部材５，５ａが、補助吸収具１の外面と外装物品である使い捨ておむつとの間に挟まれることにより、補助吸収具１に対する相対位置が固定される場合、保形部材５，５ａは、必ずしも補助吸収具１の外面に止着される必要はなく、補助吸収具１の外面に止着するための止着部材は保形部材５，５ａから省略されてよい。
【００６８】
保形部材５，５ａは、必ずしも不織布の積層体の間にプラスチックフィルムが挟まれた構造とされる必要はなく、例えば、プラスチックフィルムのみ、あるいは、比較的厚い不織布のみにより形成されてもよい。また、プラスチックフィルムや不織布以外の様々な材料により形成されてもよい。
【００６９】
保形部材５が、折り曲げて折り目をつけることができる薄板状の部材により形成される場合、立体的に湾曲された保形部材５の形状は、例えば、多角錐台状であってもよい。したがって、湾曲する前の保形部材５の形状は円弧状には限定されない。また、立体的に湾曲された保形部材５の形状は、高さ方向に垂直な断面の形状が高さ方向において徐々に拡大または縮小するのであれば、正確に幾何学的な錐台状である必要はない。保形部材５ａの形状は、高さ方向に垂直な断面の形状が高さ方向において徐々に拡大または縮小するのであれば、正確に幾何学的な円錐台状である必要はない。本発明の関連技術では、保形部材５ａが、折り曲げて折り目をつけることができる薄板状の部材により形成される場合、保形部材５ａの形状は、例えば、多角錐台状であってもよい。
【００７０】
保形部材は、容易には取り外すことができない態様で（例えば、ホットメルト接着剤等による強固な接着にて）補助吸収具１の外面に予め接合されていてもよい。例えば、図１４に示すように、２つの平坦な分割部材５５の中央部５５５（図中にて平行斜線を付す。）が補助吸収具１の外面に予め接合され、補助吸収具１の使用時に一方の分割部材５５の両端部が他方の分割部材５５の両端部に固定されることにより、補助吸収具１の中間部２０２に凹状部または凸状部が形成されてもよい。あるいは、図１５に示すように、保形部材５（図１参照）とほぼ同形状の一体物の保形部材５ｂの中央部５５５が補助吸収具１の外面に予め接合され、補助吸収具１の使用時に保形部材５ｂの両端部が互いに固定されることにより、補助吸収具１の中間部２０２に凹状部または凸状部が形成されてもよい。このように、補助吸収具１に予め保形部材が固定された吸収性物品においても、保形部材により補助吸収具１の特定の部位の凹状または凸状の形状を保持することができる。そして、保形部材により凹状部が形成される場合には、補助吸収具１の排泄物の収容力を増加させることができ、凹状部において尿等を一時的に保持することができる。また、保形部材により凸状部が形成される場合には、補助吸収具１の中間部２０２を着用者の股間部に密着させることができる。
【００７１】
補助吸収具１では、バックシート２３は、単層のシート部材や３層以上のシート部材の積層体であってもよい。例えば、上述の第１シート２３１および第２シート２３２上にもう１枚の不織布が積層され、当該不織布と第１シート２３１との間にコア部弾性部材２６が接合されてもよい。この場合、当該不織布は、一対のコア部弾性部材２６を覆う程度の大きさを有していれば、第１シート２３１よりも小さくてもよい。一対のコア部弾性部材２６は、吸収コア２２の外面とバックシート２３との間に配置され、吸収コア２２の外面およびバックシート２３に直接的に接合されてもよい。また、一対のコア部弾性部材２６は、吸収コア２２の厚さ方向の内側（すなわち、着用者やトップシート２１側である内面側）において、吸収コア２２の内面とトップシート２１との間に配置され、吸収コア２２の内面およびトップシート２１に直接的に接合されてもよい。あるいは、トップシート２１が複数のシートの積層体とされる場合、一対のコア部弾性部材２６は、当該複数のシートの間に配置されて接合されることにより、吸収コア２２の内面に間接的に接合されてもよい。さらには、吸収コア２２が複数のコア部材の積層体である場合には、一対のコア部弾性部材２６は、当該複数のコア部材の間に配置されて吸収コア２２に直接的に接合されてもよい。上記実施の形態では、コア部弾性部材２６は、それぞれが長手方向に伸びるとともに互いに平行に左右方向に配列された３本の弾性要素を有しているが、弾性要素の本数は４本以上あるいは２本以下であってもよい。
【００７２】
弱化領域２２１は、必ずしも吸収コア２２に設けられたスリットである必要はなく、吸収コア２２において、周囲の部位よりも剛性が低い領域であればよい。例えば、吸収コア２２を形成する吸収性材料が弱化領域２２１にも配置され、弱化領域２２１における吸収性材料の厚さや密度が、周囲の部位における吸収性材料の厚さや密度よりも小さくされてもよい。あるいは、弱化領域２２１に配置された吸収性材料がローラ等により押しつぶされて薄くされてもよい。
【００７３】
上記実施の形態に係る保形部材は、例えば、着用者の腹側に当接する部位と背側に当接する部位とを腰回りで止着して着用するテープタイプの使い捨ておむつや、上端に胴部開口を有するとともに下部に一対の脚部開口を有するパンツタイプの使い捨ておむつに取り付けられてもよい。この場合も、補助吸収具１に取り付ける場合と同様に、保形部材により使い捨ておむつに凹状部または凸状部が容易に形成される。このように、保形部材は補助吸収具１以外の様々な吸収性物品に固定されて使用されてもよいが、上述のように、保形部材により吸収性物品の収容力を増大したり、尿等を一時的に保持することができ、また、吸収性物品を着用者に密着させることができるため、保形部材は、着用者に直接接するとともに排泄物を直接的に受ける補助吸収具に固定されて利用されることが特に好ましい。
【符号の説明】
【００７４】
１    補助吸収具
５，５ａ，５ｂ    保形部材
２１    トップシート
２２    吸収コア
２３    バックシート
２６    コア部弾性部材
５１    保形本体部
５２ａ〜５２ｃ    止着部材
５３    本体端部
５５    分割部材
２０２    中間部
２０４    凸状部
２０５    凹状部
２２１    弱化領域
２２２    中心線
５５１    分割本体部
【図１】
0005503411.tif 000002
【図２】
0005503411.tif 000003
【図３】
0005503411.tif 000004
【図４】
0005503411.tif 000005
【図５】
0005503411.tif 000006
【図６】
0005503411.tif 000007
【図７】
0005503411.tif 000008
【図８】
0005503411.tif 000009
【図９】
0005503411.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0005503411.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005503411.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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