(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像光が投写されるスクリーン部材と、前記スクリーン部材の一端側に配置されたシート状部材と、が一体化されたスクリーン部と、
前記スクリーン部における前記スクリーン部材の他端に沿って延在し、前記他端を支持する第１の支持部と、
前記スクリーン部における前記シート状部材の前記スクリーン部材とは反対側の端部を支持し、前記第１の支持部に略平行に延在する第２の支持部と、
前記第１の支持部および前記第２の支持部の少なくとも一方に設けられた巻取機構と、
前記第１の支持部および前記第２の支持部の延在方向と略直交する方向に伸縮して、一端と他端とを近接隔離する連結機構と、
前記連結機構の前記一端に支持された、前記第１の支持部および前記第２の支持部に略平行に延在する第３の支持部と、を備え、
前記第１の支持部および前記第２の支持部は、前記連結機構の前記他端側に、前記連結機構を間に挟んで配置されており、
前記スクリーン部は、前記連結機構の前記一端側で折り返して、前記第３の支持部を跨ぐように配置されていることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーン装置であって、
前記第１の支持部および前記第２の支持部の双方に前記巻取機構が設けられていることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項３】
請求項１に記載のスクリーン装置であって、
前記第１の支持部または前記第２の支持部の一方に前記巻取機構が設けられており、他方は固定支持部であることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のスクリーン装置であって、
前記第３の支持部は、前記第３の支持部の延在方向に沿った回転軸を中心として回転可能であることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載のスクリーン装置であって、
前記第３の支持部の前記スクリーン部に接する部分が、摩擦係数の小さい表面を有することを特徴とするスクリーン装置。
【請求項６】
請求項２に記載のスクリーン装置であって、
前記スクリーン部における前記スクリーン部材と前記シート状部材との境界部が、前記第３の支持部に固定されていることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項７】
請求項６に記載のスクリーン装置であって、
前記シート状部材は、前記スクリーン部材よりも幅が狭い帯状の部分を含むことを特徴とするスクリーン装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のスクリーン装置であって、
前記スクリーン部は、同一の生地からなる１枚の部材で構成されていることを特徴とするスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリーンと、スクリーンの一端を支持する上端支持部材と、スクリーンの他端を巻き取り付勢した状態で支持する巻取部材が取り付けられたベース部材と、上端支持部材とベース部材との間に架設され上部側アームと下部側アームとが枢支連結された連結機構（リンク機構）と、を備えるスクリーン装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたスクリーン装置では、連結機構の下部側アームを上方へ移動付勢するための付勢手段（ガススプリング）を有しており、巻取部材によりスクリーンに付加される下方への巻き取り付勢力や、ガススプリングにより連結機構のアームに付加される上方への移動付勢力等が釣り合うことにより、スクリーンの展張状態が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４６０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スクリーンが展張された状態では、連結機構に対して、スクリーンが取り付けられた正面側にはスクリーンに対する巻き取り付勢力により張力が加えられるが、背面側には張力が加えられない。そのため、連結機構の正面側と背面側とで力の釣り合いが取れず、連結機構が正面側に傾いてしまうおそれがある。そうすると、連結機構の正面側に取り付けられたスクリーンが傾くこととなり、プロジェクター等からスクリーンの投写面に投写される画像が変形してしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係るスクリーン装置は、画像光が投写されるスクリーン部材と、前記スクリーン部材の一端側に配置されたシート状部材と、が一体化されたスクリーン部と、前記スクリーン部における前記スクリーン部材の他端に沿って延在し、前記他端を支持する第１の支持部と、前記スクリーン部における前記シート状部材の前記スクリーン部材とは反対側の端部を支持し、前記第１の支持部に略平行に延在する第２の支持部と、前記第１の支持部および前記第２の支持部の少なくとも一方に設けられた巻取機構と、前記第１の支持部および前記第２の支持部の延在方向と略直交する方向に伸縮して、一端と他端とを近接隔離する連結機構と、前記連結機構の前記一端に支持された、前記第１の支持部および前記第２の支持部に略平行に延在する第３の支持部と、を備え、前記第１の支持部および前記第２の支持部は、前記連結機構の前記他端側に、前記連結機構を間に挟んで配置されており、前記スクリーン部は、前記連結機構の前記一端側で折り返して、前記第３の支持部を跨ぐように配置されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、スクリーン部材とシート状部材とが一体化されたスクリーン部が、連結機構の一端側で折り返して第３の支持部を跨ぐように配置されている。このため、連結機構が伸張してその一端と他端とが隔離されると、スクリーン部は、第１の支持部および第２の支持部に支持された両端に対して、その間の部分が第３の支持部に支持され上方に引っ張られて展張する。そのため、スクリーン部の展張状態では、連結機構に対して第１の支持部の側と第２の支持部の側との両側にスクリーン部の張力が付加される。これにより、連結機構に対して、第１の支持部の側にかかる張力が第２の支持部の側にかかる張力で相殺されるので、連結機構の傾きを抑えて安定した姿勢に保つことができる。この結果、スクリーン部の投写面に表示される画像の変形を抑えることができる。
なお、スクリーン部材とシート状部材とが一体化された形態としては、スクリーン部材とシート状部材とが縫合、接着または溶着等により接合されたものと、縫合、接着または溶着等により接合するのではなく、スクリーン部とシート状部材とが１枚のシート状の生地から一体的に構成されたものとがある。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記第１の支持部および前記第２の支持部の双方に前記巻取機構が設けられていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第１の支持部および第２の支持部の双方に巻取機構が設けられているので、スクリーン部の正面側および背面側の両側に張力を付加できる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記第１の支持部または前記第２の支持部の一方に前記巻取機構が設けられており、他方は固定支持部であってもよい。
【００１２】
この構成によれば、第１の支持部または第２の支持部の一方が固定支持部であるので、スクリーン装置をより簡易な構成とすることができる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記第３の支持部は、前記第３の支持部の延在方向に沿った回転軸を中心として回転可能であることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、スクリーン部が跨る第３の支持部が回転可能であるので、スクリーン部を正面側と背面側との間で容易に移動させることができる。このため、正面側の張力と背面側の張力とに差異がある場合、連結機構の正面側に付加される張力と背面側に付加される張力とがほぼ釣り合った状態とすることができる。また、第１の支持部または第２の支持部の一方が固定支持部である場合、スクリーン部を巻取機構が設けられた他方の支持部で容易に巻き取ることができる。
【００１５】
［適用例５］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記第３の支持部の前記スクリーン部に接する部分が、摩擦係数の小さい表面を有していてもよい。
【００１６】
この構成によれば、スクリーン部を第３の支持部の摩擦係数の小さい表面で滑らせて、正面側と背面側との間で容易に移動させることができる。
【００１７】
［適用例６］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記スクリーン部における前記スクリーン部材と前記シート状部材との境界部が、前記第３の支持部に固定されていてもよい。
【００１８】
この構成によれば、スクリーン部材およびシート状部材が正面側と背面側との間で移動しないので、連結機構の伸縮状態にかかわらず、スクリーン部材およびシート状部材をそれぞれ正面側または背面側の一方の側に配置できる。
【００１９】
［適用例７］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記シート状部材は、前記スクリーン部材よりも幅が狭い帯状の部分を含んでいてもよい。
【００２０】
この構成によれば、スクリーン部の部材を節約できる。これにより、スクリーン装置を軽量化できるとともに、材料コストを低減することができる。
【００２１】
［適用例８］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記スクリーン部は、同一の生地からなる１枚の部材で構成されていてもよい。
【００２２】
この構成によれば、スクリーン装置の正面側と背面側との両側にスクリーン部が配置されるので、背面側も投写面として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図２】第１の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図３】第１の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図４】第２の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図５】第３の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図６】第３の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本実施の形態について図面を参照して説明する。なお、参照する各図面において、構成をわかりやすく示すため、各構成要素の寸法の比率、角度等は適宜異ならせてある。
【００２５】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係るスクリーン装置について、図１、図２、および図３を参照して説明する。図１、図２、および図３は、第１の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図である。詳しくは、図１（ａ）は展張状態におけるスクリーン装置の側面図であり、図１（ｂ）は展張状態におけるスクリーン装置の背面図である。図２（ａ）はスクリーン部の平面図であり、図２（ｂ）は巻取機構の断面図である。なお、図２（ａ）では、スクリーン部をスクリーン装置から取り外して伸ばした状態を示している。図３（ａ）は収納状態におけるスクリーン装置の側面図であり、図３（ｂ）は収納状態におけるスクリーン装置の背面図である。
【００２６】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、第１の実施形態に係るスクリーン装置１は、スクリーン部１０と、ベース部２０と、第１の支持部としての巻取軸４０と、第２の支持部としての巻取軸４２と、第３の支持部としての回転軸６０と、巻取軸４０，４２に設けられた巻取機構５０と、連結機構７０と、を備えている。スクリーン装置１は、使用時にスクリーン部１０が引き出されて展張され、非使用時にはスクリーン部１０が巻取軸４０，４２に巻き取られて収納されるスクリーン装置である。ここでは、スクリーン装置１が斜線部で示す床面に設置される場合を例にとり説明する。
【００２７】
なお、以下では、スクリーン装置１が設置される床面側を下方とも呼び天井面側を上方とも呼ぶ。スクリーン装置１の使用時において、スクリーン部１０が引き出されて略平坦になり投写面が形成された使用状態を展張状態とも呼ぶ。また、スクリーン部１０の展張状態において、投写面側を正面、投写面とは反対側を背面とも呼ぶ。
【００２８】
ベース部２０は、スクリーン装置１が設置される床面側に配置されており、床面に沿って延在している。ベース部２０には、巻取軸４０，４２と連結機構７０とが取り付けられている。巻取軸４０，４２は、ベース部２０の延在方向に略平行な筒状の部材である。巻取軸４０，４２は、ベース部２０に固定された一対の軸受部２２に、それぞれ軸支されている。巻取軸４０は連結機構７０の正面側に配置されており、巻取軸４２は巻取軸４０との間に連結機構７０を挟んで背面側に配置されている。巻取軸４０，４２は、スクリーン部１０を巻き取る軸である。
【００２９】
連結機構７０は、ベース部２０と回転軸６０との間に架設されている。連結機構７０は、所謂パンタグラフ機構であり、例えば、互いに連結された２対のアームで構成されている。連結機構７０の一端である端部７１は上方側（回転軸６０側）に位置しており、他端である端部７２は下方側（ベース部２０側）に位置している。端部７１および端部７２において、各１対のアームの一方が固定支点に軸支され、他方が移動支点に軸支されている。なお、連結機構７０の構成は、上記の形態に限定されるものではなく、公知の構成とすることができる。
【００３０】
連結機構７０の端部７１には上端支持部６１が取り付けられている。上端支持部６１には一対の軸受部６２が固定されており、一対の軸受部６２により回転軸６０が軸支されている。回転軸６０は、巻取軸４０，４２に略平行な筒状の部材であり、その延在方向に沿った回転軸を中心として回転可能である。連結機構７０の端部７２は、巻取軸４０，４２の間に挟まれるように配置されている。
【００３１】
図１（ｂ）に１点鎖線で示す中心線ＣＬは、回転軸６０の延在方向における中央と巻取軸４０，４２の延在方向における中央とを結ぶ線であり、ベース部２０の延在方向と略直交している。連結機構７０は、中心線ＣＬに沿った方向、すなわち巻取軸４０，４２および回転軸６０と略直交する方向に伸縮して、端部７１と端部７２とを近接隔離する。
【００３２】
スクリーン部１０が展張される際には、連結機構７０が上方に伸びて端部７１と端部７２とが隔離されるので、回転軸６０は巻取軸４０，４２に対して上方に移動する。また、スクリーン部１０が収納される際には、連結機構７０が下方に縮んで端部７１と端部７２とが近接されるので、回転軸６０は下方（巻取軸４０，４２が配置された側）に移動する（図３（ａ）および（ｂ）参照）。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、スクリーン部１０は、可撓性を有する反射型スクリーン生地からなる１枚の部材で構成されている。スクリーン部１０は、略矩形状であり、その一端である辺部１１と、その他端であり辺部１１に略平行な辺部１２とを有している。スクリーン部１０は、プロジェクター等から投写される画像光を、投写面にて反射することにより画像を表示させる。なお、図２（ａ）に１点鎖線で示す中心線ＣＬ’は、スクリーン部１０における辺部１１の中央と辺部１２の中央とを結ぶ線である。スクリーン部１０は、中心線ＣＬ’が中心線ＣＬにほぼ重なるようにスクリーン装置１に取り付けられる。
【００３４】
図１（ａ）に示すように、スクリーン部１０の辺部１１は巻取軸４０に支持されており、辺部１２は巻取軸４２に支持されている。スクリーン部１０は、スクリーン装置１の正面側から連結機構７０の端部７１側で背面側に折り返して、辺部１１と辺部１２との略中央部において回転軸６０を跨ぐように配置されている。つまり、スクリーン部１０は、回転軸６０と連結機構７０とをほぼ覆っている。
【００３５】
このように、スクリーン装置１では、正面側と背面側との両側にスクリーン部１０が配置されるので、背面側も画像光を投写する投写面として使用することができる。これら正面側および背面側に形成された投写面は、巻取軸４０，４２および回転軸６０の延在方向と中心線ＣＬに沿った方向とで構成される面に略平行な面となる。したがって、スクリーン装置１では、巻取軸４２が配置された側を正面側と呼び、巻取軸４０が配置された側を背面側と呼んでも差し支えない。
【００３６】
また、スクリーン装置１では、連結機構７０がスクリーン部１０にほぼ覆われて露出しないので、使用者が不用意に連結機構７０に触れることにより、例えばアーム同士の間に指を挟む等の危険性を低減することができる。
【００３７】
図２（ｂ）に示すように、巻取軸４０，４２には、巻取機構５０が設けられている。巻取機構５０は、シャフト５２とコイルバネ５４とを有している。シャフト５２とコイルバネ５４とは、巻取軸４０，４２における軸受部２２側の端部に内挿されており、巻取軸４０，４２に沿って延在している。シャフト５２は、軸受部２２により、回転を規制された状態で支持されている。巻取軸４０，４２は、シャフト５２に対して回転自在となっている。
【００３８】
コイルバネ５４の一端はシャフト５２に固定され、他端は巻取軸４０，４２に固定されている。コイルバネ５４は、巻取軸４０，４２がスクリーン部１０を巻き取る方向に付勢する機能を有している。したがって、スクリーン部１０が展張された状態から収納される際には、コイルバネ５４の付勢力により、スクリーン部１０の辺部１１側が巻取軸４０に巻き取られるとともに、辺部１２側が巻取軸４２に巻き取られて収納される（図３（ａ）および（ｂ）参照）。スクリーン部１０が展張される際は、スクリーン部１０の辺部１１側が巻取軸４０から引き出されるとともに、辺部１２側が巻取軸４２から引き出される。
【００３９】
スクリーン部１０が引き出される方向に巻取軸４０，４２が回転されると、巻取軸４０，４２に対してコイルバネ５４により、スクリーン部１０を巻き取る方向に回転させる付勢力が加えられる。図１（ａ）および（ｂ）に示すスクリーン部１０が展張された状態では、回転軸６０が、連結機構７０により巻取軸４０，４２に対して上方に支持される。そして、コイルバネ５４の付勢力により、回転軸６０上に位置するスクリーン部１０の辺部１１と辺部１２との略中央部に対して、中心線ＣＬに沿った方向に辺部１１側に張力が付加されるとともに辺部１２側にも張力が付加される。これにより、スクリーン部１０の正面側と背面側との両側における撓みが抑えられ平面性が向上する。
【００４０】
また、連結機構７０に対しては、スクリーン部１０を介して、正面側と背面側との両側に中心線ＣＬに沿った方向に張力が付加される。このとき、回転軸６０が回転可能であるので、スクリーン部１０を正面側と背面側との間で容易に移動させることができる。これにより、正面側の張力と背面側の張力とに差異がある場合でも、連結機構７０の正面側に付加される張力と背面側に付加される張力とがほぼ釣り合った状態とすることができる。
【００４１】
ところで、特許文献１に記載されたスクリーン装置のように、スクリーンが連結機構（リンク機構）の正面側のみに取り付けられた構成では、スクリーンに対する巻取り付勢力により、連結機構に対して正面側には張力が加えられるが、背面側には張力が加えられない。そのため、展張状態において、連結機構の正面側と背面側とで力の釣り合いが取れず、連結機構がスクリーンを取り付けた正面側に傾いてしまうおそれがある。連結機構が傾くと、スクリーンも傾くこととなり、プロジェクター等からスクリーンの投写面に表示される画像が変形してしまうという課題がある。
【００４２】
これに対して、スクリーン装置１では、スクリーン部１０が展張された状態において、連結機構７０に対して正面側と背面側との両側に張力が付加される。このため、連結機構７０の正面側にかかる張力が背面側にかかる張力で相殺されるので、連結機構７０の傾きを抑えて安定した姿勢に保つことができる。この結果、スクリーン部１０の投写面に表示される画像の変形を抑えることができる。
【００４３】
また、連結機構７０の伸縮状態にかかわらず連結機構７０の正面側と背面側とで張力がほぼ釣り合うので、連結機構７０の上方の端部７１を任意の高さ位置で安定した状態で保持できるとともに、スクリーン部１０の展張や収納を安定した状態で行うことができる。
【００４４】
なお、上記では、スクリーン装置１が床面に設置される場合を例に説明したが、スクリーン装置１は天井面に設置して使用することもできる。
【００４５】
以上、第１の実施形態に係るスクリーン装置１の構成によれば、次の効果が得られる。
【００４６】
（１）連結機構７０を覆うように配置されたスクリーン部１０の正面側と背面側とに巻取軸４０，４２により張力が付加される。このため、連結機構７０の正面側にかかる張力が背面側にかかる張力で相殺されるので、連結機構７０の傾きを抑えて安定した姿勢に保つことができる。この結果、スクリーン部１０の投写面に表示される画像の変形を抑えることができる。
【００４７】
（２）連結機構７０の伸縮状態にかかわらず、連結機構７０の正面側と背面側とで張力がほぼ釣り合うので、安定した状態でスクリーン部１０の展張や収納を行うことができる。
【００４８】
（３）スクリーン部１０が背面側にも配置されるので、背面側も投写面として使用することができる。このため、正面側と背面側とに同時に映像を投写することも可能である。
【００４９】
（４）連結機構７０がスクリーン部１０にほぼ覆われるので、使用者が不用意に連結機構７０に触れることにより、指を挟む等の危険性を低減することができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るスクリーン装置について図を参照して説明する。図４は、第２の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図である。詳しくは、図４（ａ）は展張状態におけるスクリーン装置の側面図であり、図４（ｂ）は展張状態におけるスクリーン装置の背面図である。
【００５１】
第２の実施形態に係るスクリーン装置は、第１の実施形態に係るスクリーン装置に対して、スクリーンの一端が第２の支持部に固定されている点が異なっているが、その他の構成は同じである。第１の実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００５２】
図４（ａ）および（ｂ）に示すように、第２の実施形態に係るスクリーン装置２は、スクリーン部１０と、ベース部２０と、巻取軸４０と、第２の支持部としての固定支持部４４と、回転軸６０と、巻取軸４０に設けられた巻取機構５０と、連結機構７０と、を備えている。
【００５３】
固定支持部４４は、ベース部２０の延在方向に略平行な部材であり、ベース部２０に取り付けられている。固定支持部４４は、巻取軸４０と回転軸６０とに略平行であり、巻取軸４０との間に連結機構７０を挟んで背面側に配置されている。固定支持部４４には、スクリーン部１０の辺部１２が固定されている。
【００５４】
スクリーン装置２では、スクリーン部１０の辺部１２が固定支持部４４に固定されているので、収納の際はスクリーン部１０が辺部１１側から巻取軸４０に巻き取られる。また、展張の際はスクリーン部１０が辺部１２側から引き出される。回転軸６０が回転することにより、収納の際はスクリーン部１０が連結機構７０の背面側から正面側へ移動し、展張の際はスクリーン部１０が連結機構７０の正面側から背面側へ移動する。
【００５５】
スクリーン部１０が展張されると、巻取軸４０に設けられた巻取機構５０により、辺部１１側に張力が付加される。そして、回転軸６０が回転することで、回転軸６０上に位置するスクリーン部１０の辺部１１と辺部１２との略中央部に対して、辺部１１側の張力と辺部１２側の張力とがほぼ釣り合った状態となる。これにより、スクリーン装置２においても、第１の実施形態に係るスクリーン装置１と同様に、連結機構７０の正面側にかかる張力が背面側にかかる張力で相殺されるので、連結機構７０の傾きが抑えられる。
【００５６】
このように、第２の実施形態に係るスクリーン装置２の構成によれば、第１の実施形態に係るスクリーン装置１と同様の効果が得られる。また、スクリーン装置２の構成によれば、巻取機構５０を有する巻取軸４２の代わりに固定支持部４４を備えているので、スクリーン装置２をより簡易な構成とすることができる。これにより、第１の実施形態に係るスクリーン装置１に比べて、材料コストや製造コストを低減することができる。
【００５７】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るスクリーン装置について図を参照して説明する。図５および図６は、第３の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図である。詳しくは、図５（ａ）は展張状態におけるスクリーン装置の側面図であり、図５（ｂ）は展張状態におけるスクリーン装置の背面図である。図６（ａ）はスクリーン部の平面図であり、図６（ｂ）は図５（ａ）のＡ部の拡大図である。なお、図６（ａ）では、スクリーン部をスクリーン装置から取り外して伸ばした状態を示している。
【００５８】
第３の実施形態に係るスクリーン装置は、第１の実施形態に係るスクリーン装置に対して、スクリーン部が、スクリーン部材とシート状部材とが縫合、接着または溶着等により接合されて一体化された構成である点と、第３の支持部が回転しない点とが異なっているが、その他の構成は同じである。第１の実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００５９】
図５（ａ）および（ｂ）に示すように、第３の実施形態に係るスクリーン装置３は、スクリーン部１４と、ベース部２０と、巻取軸４０と、巻取軸４２と、第３の支持部としての支持部６４と、巻取軸４０，４２に設けられた巻取機構５０と、連結機構７０と、を備えている。支持部６４は、巻取軸４０，４２に略平行であり、連結機構７０の端部７１に取り付けられている。
【００６０】
図６（ａ）に示すように、スクリーン部１４は、一体化されたスクリーン部材１５とシート状部材１７とで構成される。スクリーン部材１５は、可撓性を有する略矩形状の反射型スクリーン部材である。スクリーン部材１５は、互いに略平行な辺部１６と辺部１９とを有している。図６（ａ）に１点鎖線で示す中心線ＣＬ’は、辺部１６の中央と辺部１９の中央とを結ぶ線である。
【００６１】
シート状部材１７は、スクリーン部材１５よりも幅が狭い帯状であり、スクリーン部材１５よりも安価なシート状部材からなる。シート状部材１７の延在方向は、中心線ＣＬ’に略平行である。シート状部材１７は、スクリーン部材１５の一端である辺部１９側に、中心線ＣＬ’に対してその両側に一対（２枚）配置されている。シート状部材１７の辺部１９とは反対側の端部である辺部１８は、辺部１６に略平行である。スクリーン部材１５と一対のシート状部材１７とは、縫合、接着または溶着等により接合されて一体化されている。
【００６２】
図５（ａ）および（ｂ）に示すように、スクリーン部１４（スクリーン部材１５）の辺部１６は巻取軸４０に支持されている。スクリーン部１４（シート状部材１７）の辺部１８は巻取軸４２に支持されている。スクリーン部１４は、スクリーン装置３の正面側から連結機構７０の端部７１側で背面側に折り返して、辺部１９において支持部６４を跨ぐように配置されている。したがって、スクリーン部１４のうち、スクリーン部材１５は正面側に配置されており、シート状部材１７は背面側に配置されている。
【００６３】
また、スクリーン部１４は、支持部６４を跨ぐ辺部１９周りの部分、すなわちスクリーン部材１５と帯状のシート状部材１７との境界部において、例えば、接着剤６５によって支持部６４に固定されている（図６（ｂ）参照）。したがって、スクリーン装置３では、スクリーン部１４を展張する際や収納する際における連結機構７０の伸縮状態にかかわらず、スクリーン部材１５およびシート状部材１７が正面側と背面側との間で移動せず、スクリーン部材１５は正面側に配置されシート状部材１７は背面側に配置される。
【００６４】
スクリーン部１４が展張された状態では、巻取機構５０（コイルバネ５４）の付勢力により、スクリーン部材１５と帯状のシート状部材１７との境界部に対して、中心線ＣＬに沿った方向に、辺部１６側（スクリーン部材１５側）に張力が付加されるとともに、辺部１８側（シート状部材１７側）にも張力が付加される。これにより、スクリーン装置３においても、第１の実施形態に係るスクリーン装置１と同様に、連結機構７０の正面側にかかる張力が背面側にかかる張力で相殺されるので、連結機構７０の傾きが抑えられる。
【００６５】
スクリーン装置３では、正面側にスクリーン部材１５が配置され投写面が形成されるが、背面側には帯状のシート状部材１７が配置されるので投写面が形成されない。なお、シート状部材１７が支持部６４および巻取軸４２の両端に配置されているので、背面側では連結機構７０が露出する。このため、スクリーン部１４が展張された状態で、連結機構７０の調整や修理等を行うことが可能である。
【００６６】
スクリーン部１４が展張された状態から収納される際には、辺部１６側（スクリーン部材１５側）が巻取軸４０に巻き取られるとともに、辺部１８側（シート状部材１７側）が巻取軸４２に巻き取られて収納される。スクリーン部１４が展張される際は、辺部１６側（スクリーン部材１５側）が巻取軸４０から引き出されるとともに、辺部１８側（シート状部材１７側）が巻取軸４２から引き出される。
【００６７】
なお、スクリーン部１４におけるスクリーン部材１５と帯状のシート状部材１７との境界部が支持部６４に固定されているので、スクリーン部１４が巻取軸４０，４２に巻き取られて収納された状態において、スクリーン部材１５とシート状部材１７とが重なることはない。これにより、スクリーン部材１５が帯状のシート状部材１７に重ねられた場合にシート状部材１７がある部分とない部分との段差や境界部における縫合、接着または溶着等に起因する段差によりスクリーン部材１５に生じる変形等を防止できる。
【００６８】
このように、第３の実施形態に係るスクリーン装置３の構成によれば、第１の実施形態に係るスクリーン装置１とほぼ同様の効果が得られる。また、スクリーン装置３の構成によれば、スクリーン部１４の背面側の部分が帯状のシート状部材１７で構成されるので、第１の実施形態に係るスクリーン装置１に比べて、スクリーン装置３を軽量化できるとともに、材料コストを低減することができる。
【００６９】
なお、第３の実施形態では、支持部６４および巻取軸４２の両端に配置された２枚のシート状部材１７を含んでスクリーン部１４が構成されていたが、このような構成に限定されるものではない。スクリーン部１４は、支持部６４および巻取軸４２の略中央（中心線ＣＬ上）に配置された１枚のシート状部材１７を含んでいてもよいし、３枚以上のシート状部材１７を含んでいてもよい。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００７１】
（変形例１）
第１の実施形態および第２の実施形態のスクリーン装置１，２では、連結機構７０の上方側の端部７１に回転軸６０を備えていたが、このような構成に限定されない。スクリーン装置は、第３の支持部として回転軸６０の代わりに、スクリーン部に接する部分に摩擦係数の小さい表面を有する回転しない支持部を備えていてもよい。
【００７２】
第３の支持部のスクリーン部に接する部分を滑らかな曲面とし、その表面に例えばフッ素樹脂等をコーティングすること等により、表面の摩擦係数を小さくする。このような摩擦係数の小さい表面を有する支持部を備えることで、スクリーン部１０を支持部の表面で滑らせて正面側と背面側との間で容易に移動させることができる。これにより、第１の実施形態および第２の実施形態のスクリーン装置１，２と同様に、連結機構７０の正面側に付加される張力と背面側に付加される張力との釣り合いを取ることができる。
【００７３】
また、第２の実施形態のようにスクリーン部１０の一端側が巻取軸で他端側が固定支持部である構成においても、スクリーン部１０を支持部の表面で滑らせて背面側から正面側に移動させることにより、スクリーン部１０を辺部１１側から巻き取って収納することができる。なお、支持部を摩擦係数の小さい材料で形成してもよい。
【００７４】
（変形例２）
第１の実施形態および第２の実施形態のスクリーン装置１，２では、スクリーン部１０が同一の生地からなる１枚のスクリーン部材で構成されていたが、このような構成に限定されない。スクリーン部は、スクリーン部材と、そのスクリーン部材とは異なるシート部材とが、縫合、接着または溶着等により一体化された構成であってもよい。
【００７５】
スクリーン部において、正面側をスクリーン部材で構成し、背面側をスクリーン部材よりも安価なシート部材やスクリーン部材よりも軽いシート部材で構成すれば、スクリーン装置の材料コストの低減や軽量化ができる。また、スクリーン部における正面側と背面側とを異なる特性を有する２枚のスクリーン部材で構成すれば、使用環境や画像光を投写する機器等に応じて、正面側の投写面と背面側の投写面とを使い分けることができる。
【００７６】
（変形例３）
第３の実施形態のスクリーン装置３では、スクリーン部１４がスクリーン部材１５と帯状のシート状部材１７とが縫合、接着または溶着等により一体化されて構成されていたが、このような構成に限定されない。スクリーン部は、同一の生地からなる１枚のスクリーン部材を用いて、スクリーン部１４のシート状部材１７に相当する部分以外を切断して除去する等により、一体で構成されていてもよい。このような構成にすれば、スクリーン部の正面側と背面側との境界部における縫合、接着または溶着等に起因する段差をなくすことができる。
【符号の説明】
【００７７】
１，２，３…スクリーン装置、１０，１４…スクリーン部、１１，１２，１６，１８，１９…辺部、１５…スクリーン部材、１７…シート状部材、４０…第１の支持部としての巻取軸、４２…第２の支持部としての巻取軸、４４…第２の支持部としての固定支持部、５０…巻取機構、６０…第３の支持部としての回転軸、６４…第３の支持部としての支持部、７０…連結機構、７１…一端としての端部、７２…他端としての端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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