(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を撮像素子上に結像させる撮像レンズであって、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、開口絞りと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第４レンズとからなり、以下の条件式（１）〜（３）を満たし、
前記第２レンズは以下の条件式（４）を満たし、
前記第３レンズは以下の条件式（５ａ）を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
０．４５＜ｆ３／ｆ＜０．９５      ・・・（１）
０．７５＜ＳＩＬ／ＴＬ＜０．９５  ・・・（２）
０．３＜ｒ１／ｆ＜０．４５  ・・・（３）
１５＜ν２＜３１  ・・・（４）
０．２１＜Ｔ３／ｆ＜０．３４  ・・・（５ａ）
但し、ｆ３は第３レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離、ＳＩＬは開口絞り面から像面までの光軸上の長さ、ＴＬは撮像レンズの最物体レンズ面から像面までの光軸上の長さ、ｒ１は第１レンズの物体側レンズ面の曲率半径、ν２は第２レンズのアッベ数、Ｔ３は第３レンズの光軸上の厚みである。
【請求項２】
前記第３レンズは以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．２１＜Ｔ３／ｆ＜０．３１  ・・・（５Ａ）
但し、Ｔ３は第３レンズの光軸上の厚み、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【請求項３】
前記第４レンズは以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
０．０５＜Ｔ４／ｆ＜０．１７  ・・・（６）
但し、Ｔ４は第４レンズの光軸上の厚み、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【請求項４】
前記第４レンズは以下の条件式を満たすことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の撮像レンズ。
０．３＜Ｔ４／ＳＧ４＜０．６  ・・・（７）
但し、Ｔ４は第４レンズの光軸上の厚み、ＳＧ４は第４レンズの最厚部の厚みである。
【請求項５】
前記第４レンズは両凹レンズであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第４レンズの像側レンズ面は非球面形状を有し、前記非球面は、光軸近傍では負の屈折力を有し、レンズ面の周縁に向かうにつれて負の屈折力が小さくなり、レンズ面の周辺部で変曲点を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第１〜第４レンズは樹脂材料で形成されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の撮像レンズと、撮像素子とを備える撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子に光を導くことのできる撮像レンズ、撮像レンズを備えた撮像装置、及び撮像装置を備えた携帯端末機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、小型で薄型の撮像装置が携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末機に搭載されるようになり、これにより遠隔地へ音声情報だけでなく画像情報も相互に伝送することが可能となっている。この撮像装置に用いられる撮像素子としては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等がある。近年、これらの撮像素子は高画素数を有し、更にその画素は高精細化しており、高画質の画像が得られる携帯端末機が市場に供給されるようになってきた。通常、携帯端末機に搭載される撮像装置には２枚あるいは３枚のレンズで構成される撮像レンズが用いられる。しかし、高画素、高精細な撮像素子を備えた撮像装置に用いられる撮像レンズには、高い解像力が要求され、２、３枚のレンズで構成する撮像レンズでは十分なレンズ性能が得られない。そこで、２、３枚のレンズ構成の撮像レンズに比べて、さらに高性能化が可能である４枚のレンズ構成の撮像レンズが提案されている。【０００３】
４枚のレンズ構成の撮像レンズとして、例えば、特許文献１では、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとで構成した、所謂、逆エルノスタータイプの撮像レンズが開示されている。【０００４】
しかしながら、上述した先行技術では、レンズ構成が逆エルノスタータイプであるため、第４レンズが正レンズとなり、テレフォトタイプのように第４レンズが負屈折力のレンズである場合に比べ、撮像レンズの主点位置が像側になりレンズバックが長くなる。このために撮像レンズ全長を短くすることが困難であった。さらに、撮像レンズを構成する４枚のレンズのうち、負の屈折力を有するレンズは１枚のみであり、ペッツバール和の補正が困難になる。このために画像周辺部では良好な性能を確保できていない。【０００５】
また、４枚のレンズ構成の撮像レンズとして、例えば、特許文献２では、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズとで構成した、所謂、テレフォトタイプの撮像レンズが開示されている。この構成では、撮像レンズ全長が短くなり、撮像レンズの小型化が達成されている。【０００６】
しかしながら、上述した特許文献２では、撮像画角が小さく、収差補正が不十分であり、更に、この構成では、撮像レンズ全長を短くすることによって、レンズ性能が劣化し、撮像素子の高画素化に対応することが困難であるという不都合がある。【０００７】
更に、４枚のレンズ構成の撮像レンズとして、例えば、特許文献３では、物体側から順に正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有し、像側に凹面を向けたメニスカス形状である第４レンズとで構成した、所謂、テレフォトタイプの撮像レンズが開示されている。【０００８】
通常、最も像側に配置される第４レンズと撮像素子との間には、光学的ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、更に、撮像素子のパッケージとなるシールガラス等の平行平板が配置される。しかしながら、上述した特許文献３では、第４レンズの光軸に対する周辺部が像面方向に大きく張り出す形状となっている。このために、第４レンズが光学的ローパスフィルタ等の平行平板に接触するのを避けなくてはならず、レンズバックが長くなる。テレフォトタイプであるにもかかわらず、レンズバックが長くなると、撮像レンズ全長の小型化を達成することが困難になる。また、上述した先行技術では、撮像素子の高画素化に対応することができる程に収差補正が十分に施されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３４１０１３号公報（段落［０１３７］、［０１３８］、図１）
【特許文献２】特開２００２−３６５５３０号公報（段落［０００９］、図１）
【特許文献３】特開２００５−２９２５５９号公報（段落［００２５］、［００２６］、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、４枚のレンズ構成であるが、小型であり、しかも諸収差が良好に補正された撮像レンズ、及びそれを備えた撮像装置、及び撮像装置を備えた携帯端末機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、被写体からの光を撮像素子上に結像させる撮像レンズにおいて、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、開口絞りと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第４レンズとからなり、以下の条件式（１）〜（３）を満たし、
前記第２レンズは以下の条件式（４）を満たし、
前記第３レンズは以下の条件式（５ａ）を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
０．４５＜ｆ３／ｆ＜０．９５      ・・・（１）
０．７５＜ＳＩＬ／ＴＬ＜０．９５  ・・・（２）
０．３＜ｒ１／ｆ＜０．４５      ・・・（３）
１５＜ν２＜３１  ・・・（４）
０．２１＜Ｔ３／ｆ＜０．３４  ・・・（５ａ）
但し、ｆ３は第３レンズの焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離、ＳＩＬは開口絞り面から像面までの光軸上の長さ、ＴＬは撮像レンズの最物体レンズ面から像面までの光軸上の長さ、ｒ１は第１レンズの物体側レンズ面の曲率半径、ν２は第２レンズのアッベ数、Ｔ３は第３レンズの光軸上の厚みである。
【００１２】
この構成によれば、第１〜第３レンズで正の合成屈折力とし、第４レンズに負の屈折力を配置して、いわゆるテレフォトタイプのレンズ構成とすることにより、撮像レンズ全長が短くなる。【００１３】
また、この構成によれば、撮像レンズに２枚の負屈折力のレンズを配置することで、発散作用を有する面を多くし、ペッツバール和の補正が行なわれている。更に、第２レンズの像側レンズ面を凹面とすることでも、ペッツバール和の補正が行なわれている。【００１４】
また、この構成のように第４レンズの像側レンズ面を凹面とすることで、第４レンズの像側レンズ面から像面までの軸上距離（レンズバック）が短くなる。【００１５】
また、条件式（１）を満たすことで、第３レンズの焦点距離が適切に設定され、撮像レンズ全長の短縮化と収差補正を両立させている。【００１６】
また、条件式（２）を満たすことで、第１レンズと第２レンズとの間の開口絞りが適切な位置に配置され、像面に入射する光束のテレセントリック性の確保と、歪曲、倍率色収差の補正が行なわれている。【００１７】
また、条件式（３）を満たすことで、第１レンズの物体側レンズ面の曲率半径が適切に設定され、撮像レンズ全長の短縮化と収差補正を両立させている。【００１９】
条件式（４）に示すように、第２レンズに比較的分散の大きな材料を用いることにより、軸上色収差を補正する。また、第２レンズの像側レンズ面が強い発散面であると、レンズ周辺部の光線の入射角が大きくなり、倍率色収差が発生するが、条件式（４）を満たすことで倍率色収差を補正する。【００２０】
また、本発明では、前記第３レンズは以下の条件式（５）を限定した条件式（５ａ）または条件式（５Ａ）を満たすことを特徴としている。
０．２＜Ｔ３／ｆ＜０．３４  ・・・（５）
０．２１＜Ｔ３／ｆ＜０．３４  ・・・（５ａ）
０．２１＜Ｔ３／ｆ＜０．３１  ・・・（５Ａ）
但し、Ｔ３は第３レンズの光軸上の厚み、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００２１】
条件式（５ａ）、好ましくは条件式（５Ａ）を満たすことで、第３レンズの軸上厚みが適切に設定され、撮像レンズ全長の短縮化と収差補正を両立させている。
【００２２】
また、本発明では、前記第４レンズは以下の条件式を満たすことを特徴としている。
０．０５＜Ｔ４／ｆ＜０．１７  ・・・（６）
但し、Ｔ４は第４レンズの光軸上の厚み、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。【００２３】
第４レンズは像面の近くに配置され、そのレンズ有効径が大きい。このため、光軸付近での屈折力と、レンズ周辺部での屈折力とが大きく異なり、像面湾曲に対して、軸上のレンズ厚みの影響が大きくなる。そこで、条件式（６）を満たすことで、第４レンズの光軸上厚みが適切に設定され、撮像レンズの良好な像面性が達成される。【００２４】
また、本発明では、前記第４レンズは以下の条件式を満たすことを特徴としている。
０．３＜Ｔ４／ＳＧ４＜０．６  ・・・（７）
但し、Ｔ４は第４レンズの光軸上の厚み、ＳＧ４は第４レンズの最厚部の厚みである。【００２５】
条件式（７）を満たすことで、第４レンズＬ４の光軸上の厚みと最厚部の厚みが適切な範囲に設定され、第４レンズの近軸部の屈折力とレンズ周辺部の屈折力が適切なものとなる。【００２６】
また、本発明では、前記第４レンズは両凹レンズであることを特徴としている。【００２７】
この構成によれば、第４レンズの両面で屈折力を負担することになり、第４レンズの像側レンズ面がその周辺部で像側に大きく張り出すことがなくなる。第４レンズと撮像素子との間に平行平板を配置しても、レンズバックが長くならない。【００２８】
また、本発明では、前記第４レンズの像側レンズ面は、非球面形状を有し、前記非球面は、光軸近傍では負の屈折力を有し、レンズ面の周縁に向かうにつれて負の屈折力が小さくなり、レンズ面の周辺部で変曲点を有することを特徴としている。尚、変曲点は、レンズの有効半径内でのレンズの断面形状を示す曲線上において、その曲線の接線が光軸に直交するときの、レンズ断面形状の曲線と上記接線との交点のことである。【００２９】
この構成によれば、像面に入射する光束のテレセントリック性が確保しやすくなる。また、第３レンズの像側レンズ面は、レンズ周辺部で過度に負の屈折力を小さくする必要がなくなり、軸外収差の補正が良好に行なわれる。【００３０】
また、本発明では、前記第１〜第４レンズは樹脂材料で形成されることを特徴としている。【００３１】
また、本発明では、上記の構成の撮像レンズと、撮像素子とを備える撮像装置である。【００３２】
また、本発明では、上記の構成の撮像装置が搭載された携帯端末機である。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、第１〜第３レンズで正の合成屈折力とし、第４レンズに負の屈折力を配置して、いわゆるテレフォトタイプのレンズ構成とすることにより、撮像レンズ全長を短くし、更に第４レンズの像側レンズ面を凹面とすることで、レンズバックが短くなり、４枚のレンズ構成であるが、撮像レンズを小型することができる。また、撮像レンズに２枚の負屈折力のレンズを配置することで、発散作用を有する面を多くして、更に、第２レンズの像側レンズ面を凹面とすることでも、ペッツバール和の補正を容易とし、画面周辺部まで良好な結像性能を確保することができる。【００３４】
また、本発明によれば、条件式（１）は第３レンズの焦点距離を適切な範囲に設定するものである。条件式（１）の下限を下回ると、第３レンズの屈折力が大きくなりすぎ、高次の球面収差やコマ収差の発生を抑えることが困難になる。一方、条件式（１）の上限を上回ると、第３レンズの焦点距離が長くなりすぎ、撮像レンズ全長の短縮化を図ることが困難になる。条件式（１）を満たすことで、撮像レンズが小型になり、また諸収差を良好に補正することができる。【００３５】
また、本発明によれば、条件式（２）は、第１レンズと第２レンズ間の開口絞りを適切な位置に配置するものである。条件式（２）の下限を下回ると、開口絞りが像側へ近づき過ぎ、像側光束のテレセントリック性を確保することが困難になる。一方、条件式（２）の上限を上回ると、開口絞りが撮像レンズの中心から離れすぎ、撮像レンズの対称性を保てなくなり、歪曲、倍率色収差を補正することが困難になる。条件式（２）を満たすことで、像側光束のテレセントリック性を確保し、歪曲、倍率色収差の補正を良好に補正することができる。【００３６】
また、本発明によれば、条件式（３）は、第１レンズの物体側レンズ面の曲率半径を適切な範囲に設定するものである。条件式（３）の下限を下回ると、第１レンズの物体側レンズ面の屈折力が必要以上に大きくなりすぎ、第１レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を抑えることが困難になる。一方、条件式（３）の上限を上回ると、第１レンズの物体側レンズ面の屈折力が小さくなりすぎ、第１レンズと第２レンズの合成主点をより物体側へ配置することが難しくなり、撮像レンズ全長が長くなる。条件式（３）を満たすことで、撮像レンズが小型になり、また諸収差を良好に補正することができる。【００３７】
また、本発明によれば、条件式（４）は、第２レンズのアッベ数を適切な範囲に設定するものである。条件式（４）の下限を下回ると、軸上色収差は十分に補正することができるが、周辺光束で発生する倍率色収差が大きくなってしまう。一方、条件式（４）の上限を上回ると、周辺光束の倍率色収差は小さく抑えることができるが、軸上色収差を補正しきれない。条件式（４）を満たすことで、軸上色収差と倍率色収差を良好に補正することができる。【００３８】
また、本発明によれば、条件式（５）は、第３レンズの軸上厚みを適切な範囲に設定するものである。条件式（５）の下限を下回ると、第３レンズの光軸上の厚みが小さくなりすぎて、第３レンズの焦点距離が長くなり、撮像レンズ全長の短縮化を図ることが困難になる。一方、条件式（５）の上限を上回ると、第３レンズの光軸上の厚みが大きくなりすぎて、第３レンズの屈折力が大きくなり、高次の球面収差やコマ収差の発生を抑えることが困難になる。条件式（５）を満たすことで、撮像レンズが小型になり、また諸収差を良好に補正することができる。【００３９】
また、本発明によれば、条件式（６）は、第４レンズの軸上厚みを適切な範囲に設定するものである。条件式（６）の上限及び下限を超えると、撮像レンズの像面性がオーバー側やアンダー側に倒れすぎることになる。条件式（６）を満たすことで、撮像レンズの像面性が良好に保たれる。【００４０】
また、本発明によれば、条件式（７）は、第４レンズの軸上厚みと最厚部の厚みとを適切な範囲に設定し、これによって近軸部の屈折力とレンズ周辺部の屈折力を適切なものとする。条件式（７）の下限を下回ると、近軸部の屈折力とレンズ周辺部の屈折力との差が大きくなりすぎ、像面湾曲を適切に補正することが困難となる。一方、条件式（７）の上限を上回ると、近軸部の屈折力とレンズ周辺部の屈折力との差が小さくなりすぎ、周辺光線のテレセントリック性の確保、また周辺光線のコマ収差の補正が困難となる。【００４１】
また、本発明によれば、第４レンズが両凹レンズであるので、第４レンズの両面で屈折力を負担することになり、第４レンズの像側レンズ面がその周辺部で像側に大きく張り出すことがなくなる。従ってレンズバックが長くなることがなく、撮像レンズが小型となる。【００４２】
また、本発明によれば、第４レンズの像側レンズ面が非球面形状を有し、この非球面がレンズ面の周辺部で変曲点を有するので、レンズ周辺部の光線の像面への入射角が小さくなり、像面に入射する光束のテレセントリック性が確保される。また、第３レンズの像側レンズ面は、レンズ周辺部で過度に負の屈折力を小さくする必要がなくなり、軸外収差を良好に補正することができる。【００４３】
また、本発明によれば、第１〜第４レンズは樹脂材料で形成される。これによって、レンズは射出成形により製造することが可能になり、曲率半径や外径の小さなレンズであっても安価に大量生産することができる。また、樹脂材料からなるレンズは成形温度を低くできることから、ガラスレンズのプレス成形に比べると、成形金型の損耗を抑えることができ、その結果、成形金型の交換回数やメンテナンス回数を減少させ、コスト低減を図ることができる。【００４４】
また、本発明によれば、小型であり、しかも諸収差が良好に補正された撮像レンズを備える撮像装置にすることができる。【００４５】
また、本発明によれば、小型である撮像装置を搭載した携帯端末機にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置を示す斜視図
【図２】本発明の実施形態に係る撮像装置を用いた携帯端末機を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る撮像装置に用いられるレンズ鏡筒を示す断面図
【図４】本発明の撮像装置に用いられる第１実施形態の撮像レンズを示す断面図
【図５】本発明の撮像装置に用いられる第２実施形態の撮像レンズを示す断面図
【図６】本発明の撮像装置に用いられる第３実施形態の撮像レンズを示す断面図
【図７】本発明の撮像装置に用いられる第４実施形態の撮像レンズを示す断面図
【図８】本発明の撮像装置に用いられる第５実施形態の撮像レンズを示す断面図
【図９】本発明の第１実施例に係る撮像レンズの収差を示す図
【図１０】本発明の第２実施例に係る撮像レンズの収差を示す図
【図１１】本発明の第３実施例に係る撮像レンズの収差を示す図
【図１２】本発明の第４実施例に係る撮像レンズの収差を示す図
【図１３】本発明の第５実施例に係る撮像レンズの収差を示す図
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００４８】
図１は本発明の実施形態に係る撮像装置を示す斜視図であり、図２はこの撮像装置を搭載した携帯電話機を示すブロック図であり、図３は撮像レンズを保持するレンズ鏡筒を示す断面図である。
【００４９】
図１に示すように、撮像装置５０は、撮像素子としてのイメージセンサを保持し、その電気信号の送受を行う基板５２と、基板５２に接続される外部接続用端子５４と、撮像レンズを保持するレンズ鏡筒２０とを備える。基板５２は支持平板５２ａとフレキシブル基板５２ｂとを有する。支持平板５２ａはイメージセンサを保持し、フレキシブル基板５２ｂは、その一方側で支持平板５２ａに接続され、その他方側で外部接続用端子５４に接続されている。外部接続用端子５４は、撮像レンズを介してイメージセンサで受光した光に基づいて得られた輝度信号や色差信号等の画像信号を図２に示す携帯電話機１００の制御部１０１側に出力する。
【００５０】
図２に示すように、携帯端末機である携帯電話機１００は、各部を統括的に制御するとともに各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ）１０１と、番号等をキーにより指示・入力するための入力部６０と、所定のデータの他に撮像した画像や映像等を表示する表示部７０と、外部サーバとの間の各種の情報通信を実現するための無線通信部８０とを備える。更に、携帯電話機１００は、携帯電話機１００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ等のデータを記憶している記憶部（ＲＯＭ）９１と、制御部１０１によって実行される各種処理プログラムや処理データ、または撮像装置５０からの撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる一時記憶部（ＲＡＭ）９２と、撮像装置５０とを備えている。携帯電話機１００の外面には液晶等からなる表示部７０が設けられ、表示部７０の背面側には撮像装置５０が設けられる。
【００５１】
図３に示すように、レンズ鏡筒２０は、その右側で接着剤によって支持平板５２ａに固定され、支持平板５２ａとともにイメージセンサ５１を内包する。レンズ鏡筒２０と支持平板５２ａによって、レンズ鏡筒２０と支持平板５２ａとで形成される内部が遮光され、支持平板５２ａに取り付けられたイメージセンサ５１は撮像レンズ１０から入射する光のみを受光するようになる。
【００５２】
イメージセンサ５１は、撮像素子としてのＣＭＯＳ型イメージセンサからなり、画素（光電変換素子）が２次元的に配置された受光部と、その周囲に形成される信号処理回路を備える。イメージセンサ５１はＣＣＤ型イメージセンサでもよい。イメージセンサ５１は、受光部で撮像レンズ１０から入射する被写体光を光電変換し、信号処理回路によって、信号電荷をＡ／Ｄ変換するとともに輝度信号や色差信号等の画像信号に変換する。イメージセンサ５１はワイヤによって支持平板５２ａの表面に設けられた多数の信号伝達用パッドに接続され、前記画像信号を携帯電話機の制御部に出力することを可能にしている。
【００５３】
レンズ鏡筒２０は撮像レンズ１０を固定保持する。近接撮像が可能である場合には、レンズ鏡筒２０は、撮像レンズ１０のフォーカスレンズを移動自在に保持し、更にフォーカスレンズを光軸方向に移動させるアクチュエータを保持する。
【００５４】
レンズ鏡筒２０はイメージセンサ５１の近傍でフィルタＦを固定保持する。フィルタＦはＩＲカットフィルタや光学的ローパスフィルタ等からなる。ＩＲカットフィルタは赤外光を遮断し可視光を透過させるものであり、イメージセンサ５１のパッケージにＩＲカットフィルタを一体に設けるようにしてもよい。また、光学的ローパスフィルタはイメージセンサ５１の画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有し、イメージセンサ５１での色モアレの発生を抑えるものである。色モアレの発生が目立たないのであれば、光学的ローパスフィルタは省いてもよい。更にレンズ鏡筒２０は図示しない開口絞りを保持する。
【００５５】
次に、上記レンズ鏡筒２０に保持される撮像レンズの構成について、図４〜図８に基づいて説明する。図４〜図８は、第１〜第５実施形態に係る撮像レンズの断面図であり、無限遠被写体にフォーカスしたときの撮像レンズ位置を示している。
【００５６】
（第１実施形態）
図４に示すように、撮像レンズは、物体側（被写体側）から順に、物体側面が比較的に大きい屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と、開口絞りｓ３と、像側面が比較的に大きい屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２と、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、両凹形状の第４レンズＬ４とから構成される。第１〜第３レンズＬ１〜Ｌ３の合成屈折力は正屈折力である。尚、Ｆは光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ等のフィルタを示し、Ｉは撮像素子上の像面を示す。
【００５７】
第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４の各面は非球面を有し、特に、第４レンズＬ４の像側レンズ面の非球面は、光軸近傍では負の屈折力を有し、レンズ面の周辺部に向かうにつれて負の屈折力が小さくなり、レンズ面の周辺部で変曲点を有する。ここで、変曲点は、レンズの有効半径内でのレンズの断面形状を示す曲線上において、その曲線の接線が光軸に直交するときの、レンズ断面形状の曲線と上記接線との交点のことである。
【００５８】
更に、第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４は樹脂材料で形成される。第１レンズＬ１、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４は、ポリオレフィン系の樹脂からなり、第２レンズＬ２は、比較的に高屈折率で高分散である樹脂からなる。
【００５９】
（第２実施形態）
図５に示すように、撮像レンズは、物体側から順に、物体側面が比較的に大きい屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と、開口絞りｓ３と、像側面が比較的に大きい屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２と、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、両凹形状の第４レンズＬ４とから構成される。第１〜第３レンズＬ１〜Ｌ３の合成屈折力は正屈折力である。
【００６０】
第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４の各面は非球面を有し、特に、第４レンズＬ４の像側レンズ面の非球面は、光軸近傍では負の屈折力を有し、レンズ面の周辺部に向かうにつれて負の屈折力が小さくなり、レンズ面の周辺部で変曲点を有する。
【００６１】
更に、第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４は樹脂材料で形成される。第１レンズＬ１、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４は、ポリオレフィン系の樹脂からなり、第２レンズＬ２は、比較的に高屈折率で高分散である樹脂からなる。
【００６２】
（第３実施形態）
図６に示すように、撮像レンズは、物体側から順に、物体側面が比較的に大きい屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と、開口絞りｓ３と、像側面が比較的に大きい屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２と、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、両凹形状の第４レンズＬ４とから構成される。第１〜第３レンズＬ１〜Ｌ３の合成屈折力は正屈折力である。
【００６３】
第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４の各面は非球面を有し、特に、第４レンズＬ４の像側レンズ面の非球面は、光軸近傍では負の屈折力を有し、レンズ面の周辺部に向かうにつれて負の屈折力が小さくなり、レンズ面の周辺部で変曲点を有する。
【００６４】
更に、第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４は樹脂材料で形成される。第１レンズＬ１、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４は、ポリオレフィン系の樹脂からなり、第２レンズＬ２は、比較的に高屈折率で高分散である樹脂からなる。
【００６５】
（第４実施形態）
図７に示すように、撮像レンズは、物体側から順に、物体側面が比較的に大きい屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と、開口絞りｓ３と、像側面が比較的に大きい屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２と、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、両凹形状の第４レンズＬ４とから構成される。第１〜第３レンズＬ１〜Ｌ３の合成屈折力は正屈折力である。
【００６６】
第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４の各面は非球面を有し、特に、第４レンズＬ４の像側レンズ面の非球面は、光軸近傍では負の屈折力を有し、レンズ面の周辺部に向かうにつれて負の屈折力が小さくなり、レンズ面の周辺部で変曲点を有する。
【００６７】
更に、第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４は樹脂材料で形成される。第１レンズＬ１、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４は、ポリオレフィン系の樹脂からなり、第２レンズＬ２は、比較的に高屈折率で高分散である樹脂からなる。
【００６８】
（第５実施形態）
図８に示すように、撮像レンズは、物体側から順に、物体側面が比較的に大きい屈折力を有する両凸形状の第１レンズＬ１と、開口絞りｓ３と、像側面が比較的に大きい屈折力を有する両凹形状の第２レンズＬ２と、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、両凹形状の第４レンズＬ４とから構成される。第１〜第３レンズＬ１〜Ｌ３の合成屈折力は正屈折力である。
【００６９】
第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４の各面は非球面を有し、特に、第４レンズＬ４の像側レンズ面の非球面は、光軸近傍では負の屈折力を有し、レンズ面の周辺部に向かうにつれて負の屈折力が小さくなり、レンズ面の周辺部で変曲点を有する。
【００７０】
更に、第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４は樹脂材料で形成される。第１レンズＬ１、第３レンズＬ３及び第４レンズＬ４は、ポリオレフィン系の樹脂からなり、第２レンズＬ２は、比較的に高屈折率で高分散である樹脂からなる。
【００７１】
つまり、上記第１〜第５実施形態の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、開口絞りｓ３と、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第４レンズＬ４とを備える構成になる。
【００７２】
このように、第１〜第３レンズＬ１〜Ｌ３で正の合成屈折力とし、像側にある第４レンズＬ４に負の屈折力を配置して、いわゆるテレフォトタイプのレンズ構成とすることにより、撮像レンズ全長が短くなる。
【００７３】
また、第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４のうち、２枚のレンズ（第２及び第４レンズＬ２、Ｌ４）を負屈折力にすることにより、発散作用を有する面を多くし、ペッツバール和が小さくなるように補正している。更に第２レンズＬ２の像側レンズ面を凹面とすることでも、ペッツバール和の補正を行い、画面周辺部まで良好な結像性能を確保している。
【００７４】
さらに、第４レンズＬ４の像側レンズ面を凹面とすることで、第４レンズＬ４の像側レンズ面から像面までの軸上距離（レンズバック）が短くなり、撮像レンズ全長を短くすることができる。
【００７５】
また、本実施形態は以下の条件式を満たす。
０．４５＜ｆ３/ｆ＜０．９５     ・・・（１）
０．７５＜ＳＩＬ/ＴＬ＜０．９５  ・・・（２）
０．３＜ｒ1／ｆ＜０．４５     ・・・（３）
但し、ｆ３は第３レンズＬ３の焦点距離、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離、ＳＩＬは開口絞り面から像面までの光軸上の長さ、ＴＬは撮像レンズの最物体レンズ面から像面までの光軸上の長さ、ｒ１は第１レンズＬ１の物体側レンズ面の曲率半径である。
【００７６】
条件式（１）は第３レンズＬ３の焦点距離を適切な範囲に設定するものである。条件式（１）の下限を下回ると、第３レンズＬ３の屈折力が大きくなりすぎ、高次の球面収差やコマ収差の発生を抑えることが困難になる。一方、条件式（１）の上限を上回ると、屈折力が小さくなりすぎ、撮像レンズ全長の短縮化を図ることが困難になる。条件式（１）を満たすことで、撮像レンズが小型になり、また諸収差を良好に補正することができる。
【００７７】
より望ましくは下記の条件式（１Ａ）を満たすことで、上記効果をより得ることができる。
０．４６＜ｆ３／ｆ＜０．８６    ・・・（１Ａ）
【００７８】
更に、より望ましくは下記の条件式（１Ｂ）を満たすことで、上記効果をより得ることができる。
０．５０＜ｆ３／ｆ＜０．８０    ・・・（１Ｂ）
【００７９】
条件式（２）は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間の開口絞りｓ３を適切な位置に配置するものである。条件式（２）の下限を下回ると、開口絞りｓ３が像側へ近づき過ぎ、像面に入射する光束のテレセントリック性を確保することが困難になる。一方、条件式（２）の上限を上回ると、開口絞りｓ３が撮像レンズの中心から離れすぎ、開口絞りｓ３に対する物体側及び像側レンズの対称性を保てなくなり、歪曲、倍率色収差を補正することが困難になる。条件式（２）を満たすことで、像面に入射する光束のテレセントリック性を確保し、歪曲、倍率色収差の補正を良好に補正することができる。
【００８０】
より望ましくは下記の条件式（２Ａ）を満たすことで、上記効果をより得ることができる。
０．８１＜ＳＩＬ/ＴＬ＜０．９１  ・・・（２Ａ）
【００８１】
更に、より望ましくは下記の条件式（２Ｂ）を満たすことで、上記効果をより得ることができる。
０．８４＜ＳＩＬ/ＴＬ＜０．８９  ・・・（２Ｂ）
【００８２】
条件式（３）は、第１レンズＬ１の物体側レンズ面の曲率半径ｒ１を適切な範囲に設定するものである。条件式（３）の下限を下回ると、第１レンズＬ１の物体側レンズ面の屈折力が必要以上に大きくなりすぎ、第１レンズＬ１で発生する、高次の球面収差やコマ収差を抑えることが困難になる。一方、条件式（３）の上限を上回ると、第１レンズＬ１の物体側レンズ面の屈折力が小さくなりすぎ、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成主点をより物体側へ配置することが難しくなり、撮像レンズ全長が長くなる。条件式（３）を満たすことで、撮像レンズが小型になり、また諸収差を良好に補正することができる。
【００８３】
より望ましくは下記の条件式（３Ａ）を満たすことで、上記効果をより得ることができる。
０．３２＜ｒ1／ｆ＜０．４４ ・・・（３Ａ）
【００８４】
更に、より望ましくは下記の条件式（３Ｂ）を満たすことで、上記効果をより得ることができる。
０．３５＜ｒ1／ｆ＜０．４２ ・・・（３Ｂ）
【００８５】
更に、本実施形態は以下の条件式を満たす。
１５＜ν２＜３１  ・・・（４）
但し、ν２は第２レンズＬ２のアッベ数である。
【００８６】
条件式（４）は、第２レンズＬ２のアッベ数ν２を適切な範囲に設定するものである。第２レンズＬ２に比較的分散の大きな材料を用いることにより、軸上色収差を補正することができる。しかし、その反面、本実施形態のように、第２レンズＬ２の像側レンズ面が強い発散面であると、レンズ周辺部の光線の入射角が大きくなり、倍率色収差が発生する。つまり、条件式（４）の下限を下回ると、軸上色収差は十分に補正することができるが、周辺光束で発生する倍率色収差が大きくなってしまう。一方、条件式（４）の上限を上回ると、周辺光束の倍率色収差は小さく抑えることができるが、軸上色収差を補正しきれない。条件式（４）を満たすことで、軸上色収差とともに倍率色収差を良好に補正することができる。
【００８７】
より望ましくは下記の条件式（４Ａ）を満たすことで、上記効果をより得ることができる。
１７＜ν２＜２７  ・・・（４Ａ）
【００８８】
更に、より望ましくは下記の条件式（４Ｂ）を満たすことで、上記効果をより得ることができる。
１９＜ν２＜２５  ・・・（４Ｂ）
【００８９】
更に、本実施形態は以下の条件式を満たす。
０．２＜Ｔ３／ｆ＜０．３４  ・・・（５）
但し、Ｔ３は第３レンズＬ３の光軸上の厚み、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００９０】
条件式（５）は、第３レンズＬ３の光軸上の厚みを適切な範囲に設定するものである。条件式（５）の下限を下回ると、第３レンズＬ３の光軸上の厚みが小さくなりすぎて、第３レンズＬ３の焦点距離が長くなり、撮像レンズ全長の短縮化を図ることが困難になる。一方、条件式（５）の上限を上回ると、第３レンズＬ３の光軸上の厚みが大きくなりすぎて、第３レンズＬ３の屈折力が大きくなり、高次の球面収差やコマ収差の発生を抑えることが困難になる。条件式（５）を満たすことで、撮像レンズが小型になり、また諸収差を良好に補正することができる。
【００９１】
より望ましくは下記の条件式（５ａ）、更には条件式（５Ａ）を満たすことで、上記効果をより得ることができる。
０．２１＜Ｔ３／ｆ＜０．３４  ・・・（５ａ）
０．２１＜Ｔ３／ｆ＜０．３１  ・・・（５Ａ）
【００９２】
更に、より望ましくは下記の条件式（５Ｂ）を満たすことで、上記効果をより得ることができる。
０．２３＜Ｔ３／ｆ＜０．２８  ・・・（５Ｂ）
【００９３】
更に、本実施形態は以下の条件式を満たす。
０．０５＜Ｔ４／ｆ＜０．１７  ・・・（６）
但し、Ｔ４は第４レンズＬ４の光軸上の厚み、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【００９４】
条件式（６）は、第４レンズＬ４の光軸上の厚みを適切な範囲に設定するものである。第４レンズＬ４は像面の近くに配置され、そのレンズ有効径が大きい。このため、光軸付近での屈折力と、レンズ周辺部での屈折力とが大きく異なり、像面湾曲に対して、光軸上のレンズ厚みの影響が大きくなる。条件式（６）の上限及び下限を超えると、撮像レンズの像面性がオーバー側やアンダー側に倒れすぎることになる。そこで、条件式（６）を満たすことで、撮像レンズの良好な像面性が達成される。
【００９５】
より望ましくは下記の条件式（６Ａ）を満たすことで、上記効果をより得ることができる。
０．０８＜Ｔ４／ｆ＜０．１５  ・・・（６Ａ）
【００９６】
更に、より望ましくは下記の条件式（６Ｂ）を満たすことで、上記効果をより得ることができる。
０．０９＜Ｔ４／ｆ＜０．１１  ・・・（６Ｂ）
【００９７】
更に、本実施形態は以下の条件式を満たす。
０．３＜Ｔ４／ＳＧ４＜０．６  ・・・（７）
但し、Ｔ４は第４レンズの光軸上の厚み、ＳＧ４は第４レンズの最厚部の厚みである。
【００９８】
条件式（７）は、第４レンズの軸上厚みと最も厚い部分の厚みとを適切な範囲に設定し、これによって第４レンズの近軸部の屈折力とレンズ周辺部の屈折力を適切なものとする。条件式（７）の下限を下回ると、近軸部の屈折力とレンズ周辺部の屈折力との差が大きくなりすぎ、像面湾曲を適切に補正することが困難となる。一方、条件式（７）の上限を上回ると、近軸部の屈折力とレンズ周辺部の屈折力との差が小さくなりすぎ、周辺光線のテレセントリック性の確保、また周辺光線のコマ収差の補正が困難となる。
【００９９】
より望ましくは下記の条件式（７Ａ）を満たすことで、上記効果をより得ることができる。
０．３５＜Ｔ４／ＳＧ４＜０．５５  ・・・（７Ａ）
【０１００】
更に、より望ましくは下記の条件式（７Ｂ）を満たすことで、上記効果をより得ることができる。
０．３８＜Ｔ４／ＳＧ４＜０．４８  ・・・（７Ｂ）
【０１０１】
更に、本実施形態では、第４レンズＬ４は両凹レンズである。
【０１０２】
この構成によると、第４レンズＬ４の両面で屈折力を負担することになり、第４レンズＬ４の像側レンズ面がその周辺部で像側に大きく張り出すことがなくなる。通常、最も像側のレンズである第４レンズＬ４と撮像素子との間には、光学的ローパスフィルタやＩＲカットフィルタ等のフィルタＦが配置される。第４レンズＬ４の周辺部が像側に張り出すとフィルタＦに接触しないようにレンズバックを長くしなくてはならないが、本実施形態では、その必要がなく、レンズバックを短くすることができ、撮像レンズの小型化が達成される。
【０１０３】
更に、本実施形態では、第４レンズＬ４の像側レンズ面は非球面形状を有し、この非球面は、光軸近傍では負の屈折力を有し、レンズ面の周辺部に向かうにつれて負の屈折力が小さくなり、レンズ面の周辺部で変曲点を有する。尚、変曲点は、レンズの有効半径内でのレンズの断面形状を示す曲線上において、その曲線の接線が光軸に直交するときの、レンズ断面形状の曲線と上記接線との交点のことである。
【０１０４】
この構成によると、第４レンズＬ４の像側レンズ面の周辺部において、主光線の像面への入射角が小さくなり、像面に入射する光束のテレセントリック性が確保される。また、第３レンズＬ３の像側レンズ面は、レンズ周辺部で過度に負の屈折力を小さくする必要がなくなり、軸外収差を良好に補正することができる。
【０１０５】
更に、本実施形態では、第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４は樹脂材料で形成される。
【０１０６】
撮像装置の小型化を目的とし、撮像面のサイズを小さくし、更に画素ピッチを小さくした撮像素子が開発されている。このような撮像素子向けの撮像レンズは、全系の焦点距離を比較的に短くする必要があるため、各レンズの曲率半径や外径が極めて小さくなる。上述のように、全てのレンズを樹脂材料で形成することにより、曲率半径や外径の小さなレンズであっても、射出成形によって、安価に大量生産することができる。また、樹脂製のレンズは比較的低い温度で成形することができることから、ガラス製のレンズのプレス成形に比べると、レンズを成形する金型の損耗を抑えることができ、その結果、金型の交換回数やメンテナンス回数を減少させ、コスト低減することができる。
【０１０７】
しかし、第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４を全て樹脂製のレンズで構成すると、撮像装置の周囲温度が変化した際に、樹脂製のレンズの屈折率が変化して、撮像レンズの像点位置が光軸方向に変動してしまうという問題が発生する。
【０１０８】
この問題は、温度変化に対して樹脂材料の屈折率変化が大きいことに起因するが、最近、樹脂材料中に無機微粒子を混合させると、この混合樹脂材料の屈折率変化は温度変化に対して小さいことが分かってきた。つまり、温度が上昇することにより、樹脂材料の屈折率は低下してしまうが、逆に、無機微粒子の屈折率は上昇する。そこで、樹脂製レンズに無機微粒子を混合させ、この両者の温度依存性を利用して互いに打ち消しあうように作用させることにより、温度変化があっても、屈折率変化がほとんど生じないようにすることができる。しかし、単に無機微粒子を透明な樹脂材料に混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下し、光学材料として使用することは困難である。そこで、無機微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、光の散乱が実質的に発生しないようにすることができる。
【０１０９】
具体的には、母材となる樹脂材料に最大長が２０ｎｍ以下の無機微粒子を分散させることにより、透過率が低下することがなく屈折率の温度依存性のきわめて低い混合樹脂材料となる。例えばアクリル樹脂に酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率変化を小さくすることができる。本実施形態において、比較的に正屈折力の大きいレンズ、例えば、第１レンズＬ１、第３レンズＬ３、または第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４の全てのレンズに、このような無機微粒子を分散させた混合樹脂材料を用いることにより、撮像レンズが温度変化しても、撮像レンズの像点位置の変動を小さく抑えることが可能となる。
【０１１０】
なお、像面に入射する光束のテレセントリック性が十分確保されていない場合には、撮像素子の各画素の前に設けられる複数の色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイのピッチを変えて配列すると、シェーディングを軽減させることができる。具体的には、光軸近傍に配置される色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイのピッチは撮像素子の画素ピッチと同じであるが、光軸から徐々に離れて配置される色フィルタやオンチップマイクロレンズアレイのピッチが撮像素子の画素ピッチに対して徐々に小さくなるように構成する。このように構成にすると、撮像面に対して斜入射する光束は、撮像面の周辺部にいくほど、オンチップマイクロレンズアレイで大きく屈折し、斜入射を軽減して各画素の受光部に導かれるので、シェーディングが抑えられる。このようにシェーディング補正を撮像素子で行うことによって、撮像レンズを小型にすることができ、ひいては撮像装置を小型にすることができる。
【実施例】
【０１１１】
以下に本発明を実施例により更に具体的に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。実施例１〜５は、夫々上記の第１〜第５実施形態、及び図４〜図８に対応している。【０１１２】
各実施例のレンズ構成とその仕様は、面データと非球面データと各種データ及び単レンズデータで示される。【０１１３】
面データは、該データの左側の欄から順に、面番号ｓ、曲率半径ｒ（単位ｍｍ）、軸上での面間隔ｄ（単位ｍｍ）、ｄ線(波長５８７．５６ｎｍ)に対する屈折率ｎｄ、ｄ線に対するアッベ数νｄを示す。面番号に*を付した面は非球面を有することを示す。【０１１４】
非球面は下記の［数１］で定義している。
【数１】
0005387675.tif 000002
ここで、ｈは光軸に対して垂直な方向の高さ、Ｘは高さｈの位置での光軸方向の変位量（面頂点基準）、Ｒは近軸曲率半径、Ｋは円錐係数、Ａｉはｉ次の非球面係数である。非球面データには、円錐係数Ｋとｉ次の非球面係数Ａｉを示し、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０-3）を、Ｅ（例えば、２．５Ｅ−０３）で示している。【０１１５】
各種データに示す記号は下記の通りである。
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離（単位ｍｍ）
Fno.：Ｆナンバー
ω：半画角（単位°）
y'max：像高（単位ｍｍ）
TL：撮像レンズ全長（単位ｍｍ）
BF：バックフォーカス（単位ｍｍ）
尚、バックフォーカス(BF)はフィルタＦの像側面から像面までの軸上距離としており、撮像レンズ全長(TL)はレンズ最前面からフィルタＦの像側面までの軸上距離にバックフォーカスを加えたものである。【０１１６】
0005387675.tif 000003
【０１１７】
0005387675.tif 000004
【０１１８】
0005387675.tif 000005
【０１１９】
0005387675.tif 000006
【０１２０】
0005387675.tif 000007
【０１２１】
0005387675.tif 000008
【０１２２】
0005387675.tif 000009
【０１２３】
0005387675.tif 000010
【０１２４】
0005387675.tif 000011
【０１２５】
0005387675.tif 000012
【０１２６】
0005387675.tif 000013
【０１２７】
0005387675.tif 000014
【０１２８】
0005387675.tif 000015
【０１２９】
0005387675.tif 000016
【０１３０】
0005387675.tif 000017
【０１３１】
0005387675.tif 000018
【０１３２】
0005387675.tif 000019
【０１３３】
0005387675.tif 000020
【０１３４】
0005387675.tif 000021
【０１３５】
0005387675.tif 000022
【０１３６】
条件式（１）〜（７）に対応する各実施例の数値を表１に示す。
【表１】
0005387675.tif 000023
【０１３７】
実施例１〜５の収差図を図９〜図１３に示す。各収差図は、無限遠被写体にフォーカシングしたときの球面収差、非点収差、及び歪曲収差を表している。球面収差図における、線ｄはｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対する収差量、線ｇはｇ線（波長４３５．８４ｎｍ）に対する収差量を表し、また、非点収差における線Ｓ及び線Ｍは夫々サジタル面及びメリディオナル面での収差量である。球面収差及び非点収差の横軸の単位はｍｍであり、歪曲収差の横軸の単位は百分率（％）である。【０１３８】
実施例１〜５は、図９〜図１３に示すように良好に収差が補正されている。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、撮像素子に光を導くことのできる撮像レンズ、撮像レンズを備えた撮像装置、及び撮像装置を備えた携帯端末機に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１０    撮像レンズ
２０    レンズ鏡筒
５０    撮像装置
５１    イメージセンサ（撮像素子）
５２    基板
１００    携帯電話機（携帯端末機）
Ｆ    フィルタ
Ｉ    像面
Ｌ１〜Ｌ４    レンズ
ｓ１、２、ｓ４〜ｓ９    レンズ面
ｓ３    開口絞り
ｓ１０、ｓ１１    フィルタ面
【図１】
0005387675.tif 000024
【図２】
0005387675.tif 000025
【図３】
0005387675.tif 000026
【図４】
0005387675.tif 000027
【図５】
0005387675.tif 000028
【図６】
0005387675.tif 000029
【図７】
0005387675.tif 000030
【図８】
0005387675.tif 000031
【図９】
0005387675.tif 000032
【図１０】
0005387675.tif 000033
【図１１】
0005387675.tif 000034
【図１２】
0005387675.tif 000035
【図１３】
0005387675.tif 000036