(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人感センサと、
撮影手段あるいは撮影録音手段と、
記憶手段と、
第１の通信手段と、
前記人感センサが人を感知した際に前記撮影手段あるいは前記撮影録音手段により前記人の顔映像を取得し、前記顔映像を前記記憶手段に記憶されている認証用顔データと比較して前記人の認証を行い、前記認証が否とされた際に前記撮影手段あるいは前記撮影録音手段を作動させて周辺の映像あるいは映像・音声を取得し、前記映像あるいは前記映像・音声を前記第１の通信手段により外部の記録サーバ、及び／又は、携帯端末、に送信する制御手段と、
を備えていることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記映像あるいは前記映像・音声を前記記憶手段に記憶させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記監視装置は第２の通信手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記携帯端末から着呼した際に前記携帯端末と前記監視装置を通信接続して前記第２の通信手段により通話データを送受信する、
ことを特徴とする請求項１或いは請求項２の何れかに記載の監視装置。
【請求項４】
前記監視装置は、さらに、照度センサを備え、
前記制御手段は、前記撮影手段あるいは前記撮影録音手段を作動させる前に前記照度センサから周囲の照度を取得し、前記照度が前記撮影手段あるいは前記撮影録音手段にて撮影するためには不足する場合、照明灯を点灯させる、
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の監視装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかの請求項に記載された監視装置と、
前記監視装置から送信される前記映像あるいは前記映像・音声を受信する前記記録サーバと、及び／又は、前記携帯端末と、
を備えていることを特徴とする監視システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記監視装置との間で通話データを送受信するために前記監視装置に対して発呼する、
ことを特徴とする請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
人感センサが人を感知した際に撮影手段あるいは撮影録音手段により前記人の顔映像を取得し、
前記顔映像を予め記憶されている認証用顔データと比較して前記人の認証を行い、
前記認証が否とされた際に前記撮影手段あるいは前記撮影録音手段を作動させて周辺の映像あるいは映像・音声を取得し、
前記映像あるいは前記映像・音声を第１の通信手段により外部の記録サーバ、及び／又は、携帯端末、に送信する、
ことを特徴とする監視方法。
【請求項８】
前記映像あるいは前記映像・音声を記憶手段に記憶させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の監視方法。
【請求項９】
前記携帯端末から着呼した際に前記携帯端末と通信接続して第２の通信手段により通話データを送受信する、
ことを特徴とする請求項７或いは請求項８の何れかに記載の監視方法。
【請求項１０】
前記撮影手段あるいは前記撮影録音手段を作動させる前に照度センサから周囲の照度を取得し、
前記照度が前記撮影手段あるいは前記撮影録音手段にて撮影するためには不足する場合、照明灯を点灯させる、
ことを特徴とする請求項７から請求項９の何れかに記載の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯のための監視装置、監視システム、及び、監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
防犯を主な目的として、商店や金融機関、或いは、公的機関の天井などには、監視カメラが設置されるようになってきている。また、不審者の監視を目的とする監視カメラの中には、警備会社の警備システムと連動しているものもあり、このようなシステムでは、無人となっている深夜などに人が立ち入ると、警備会社に自動的に通報が行われるようになっている。
【０００３】
しかし、カメラが破壊された場合には、監視を行うことができない、という問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するため、カメラ本体が破壊された場合でも、保存画像データが喪失することのない防犯カメラシステムを提案しているものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
上述した特許文献１「防犯カメラシステム」には以下の記載がなされている。
【０００６】
すなわち、人感センサと、内部メモリを有していないＣＣＤ（Charge Coupled Device：シーシーディ）カメラと、指定場所に設置されたコンピュータとで構成される。そして、人感センサの作動により動作する前記ＣＣＤカメラが撮像した画像データを、無線ＬＡＮ（Local Area Network：ラン）等の通信回線を通じて転送し、前記コンピュータの記憶媒体に保存する。このことにより、カメラ本体が破壊された場合でも、保存画像データは喪失することがない、としている。
【０００７】
また、警備会社の監視システムは信頼性の高いセキュリティを確保できるが、多額の費用がかかり、一般の集合住宅や一戸建ての住宅等に、広く採用するのは困難である、という問題もある。このような問題を解決するため、安価で高機能な監視システムを提案しているものもある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
上述した特許文献２「監視システム」には、以下の記載がなされている。
【０００９】
すなわち、エントランスに侵入者が近づくと、人感センサがこれを検出し、カメラが作動して、侵入者を撮影する。撮影した画像ファイルは記憶装置に記憶される。カメラと接続されている子機は、メール送信手段により、侵入者を検出した旨のメールを生成して親機に向けて送信する。親機を通じてメールを受信したモニタ装置では、受信したメールを記憶装置に記憶する一方、このメールを携帯電話やモバイル端末に送信する。このことにより、自宅のドアをカメラによって監視させ、不審者が近づいた時、携帯電話などのメールで通知を受ける、ことが可能となり、また、監視システムを安価で提供できるようになる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３３９０４２号公報（第２〜３頁、図１〜２）
【特許文献２】特開２００４−０２１６０４号公報（第４〜８頁、図１〜６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した特許文献１或いは特許文献２に記載の手法においては、人感センサが作動した際に、カメラでの撮影が成されるようになっている。従って、例えば、住宅の住人などの場合であっても、カメラでの撮影が成されてしまい、撮影した映像データは膨大なものとなり、また、消費電力も増大してしまう、という課題を有している。
【００１２】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものである。従って、本発明の目的は、撮影が必要な場合を判断し、必要な場合にのみ撮影を行う、監視装置、監視システム、及び、監視方法、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の監視装置は、人感センサと、撮影録音手段と、記憶手段と、第１の通信手段と、制御手段を備えている。制御手段は、前記人感センサが人を感知した際に前記撮影録音手段により前記人の顔映像を取得する。次に、前記顔映像を前記記憶手段に記憶されている認証用顔データと比較して前記人の認証を行い、前記認証が否とされた際に前記撮影録音手段を作動させて周辺の映像・音声を取得する。そして、前記映像・音声を前記第１の通信手段により外部の記録サーバ、及び／又は、携帯端末、に送信する。
【００１４】
本発明の監視システムは、上記の監視装置と、前記監視装置から送信される前記映像・音声を受信する前記記録サーバと、及び／又は、前記携帯端末と、を備えている。
【００１５】
本発明の監視方法は、人感センサが人を感知した際に撮影録音手段により前記人の顔映像を取得し、前記顔映像を予め記憶されている認証用顔データと比較して前記人の認証を行う。そして、前記認証が否とされた際に前記撮影録音手段を作動させて周辺の映像・音声を取得し、前記映像・音声を第１の通信手段により外部の記録サーバ、及び／又は、携帯端末、に送信する、ようになっている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、撮影が必要な場合を判断し、必要な場合にのみ撮影を行う、監視装置、監視システム、及び、監視方法、を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の監視システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】監視装置の記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図３】監視装置の第１の設置例を示す図である。
【図４】監視装置の第２の設置例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の監視システムの第２の実施形態を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の監視システムの第３の実施形態を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
[第１の実施形態]
図１は、本発明の監視システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示す監視システム１００は、監視装置１、無線ＬＡＮ（Local Area Network：ラン）通信網２、記録サーバ４、携帯端末５を備えている。
【００２０】
監視装置１は、周辺の監視を行う際、周辺の映像・音声を取得し、該映像・音声データを、無線ＬＡＮ通信網２を介して記録サーバ４や携帯端末５に送信する。なお、本実施形態での監視装置１としては、機能や構成等が似かよっているタブレット（Tablet）型端末を利用すると好適である。
【００２１】
無線ＬＡＮ通信網２は、通常、無線ＬＡＮアクセスポイント（Access Point：ＡＰ）などを介して、無線ＬＡＮ端末が送受信するデータを中継する通信網である。無線ＬＡＮ端末同士が近くに存在する場合には、無線ＬＡＮアクセスポイントを介さずに通信することも可能となっている。
【００２２】
記録サーバ４は、ワークステーションやサーバなどのコンピュータであり、本実施形態においては、監視装置１から送信される映像・音声データを、大容量の記憶装置に記憶させ蓄積する。記録サーバ４は、監視装置１で監視を行っている家などに設置されてもよいし、警備会社などに設置されるものであってもよい。或いは、また、記録サーバ４は、データ保存サービスを行うＡＳＰ（Application Service Provider：エーエスピー）などが提供しているサーバであってもよい。
【００２３】
携帯端末５は、携帯電話やＰＨＳ端末、或いは、スマートフォン（Smart Phone）やタブレット型端末、などである。本実施形態においては、監視装置１で監視を行っている家などの住人が所持するようにしている。
【００２４】
次に、監視装置１について詳細に説明する。
【００２５】
監視装置１は、制御部１０を備えている。また制御部１０に接続される、人感センサ２０、撮影録音部３０、記憶部４０、無線ＬＡＮ通信部５０を備えている。
【００２６】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）を有し、監視装置１全体の動作制御を行う。特に、本実施形態の制御部１０は、人間の顔によって個人を認識する顔認証機能を有している。また、制御部１０は、監視装置１での監視条件が整った場合に、撮影録音部３０を動作させて周辺の映像・音声を取得させ、該映像・音声データを記録サーバ４や携帯端末５に送信する監視開始機能も有している。
【００２７】
人感センサ２０は、人間の所在を検知するためのセンサであり、赤外線や超音波などを用いて人間の所在を検知するものである。
【００２８】
撮影録音部３０は、カメラと集音マイクを有し、カメラで周辺の映像を取得し、集音マイクで周辺の音声を取得する。取得した映像と音声のデータは、制御部１０の制御により、記憶部４０に記憶され、或いは、制御部１０の制御により、無線ＬＡＮ通信部５０を介して、記憶サーバ４や携帯端末５に送信される。撮影録音部３０は、動画を取得し、同時に集音も行うビデオカメラであってもよい。撮影録音部３０が映像を取得する際には、シャッター音などを発生させない無音で撮影するようにしている。
【００２９】
記憶部４０は、内部メモリや、ＳＤ（Secure Digital：エスディ）カードやＵＳＢ（Universal Serial Bus：ユーエスビー）メモリなどの外部メモリ、或いは、内蔵ハードディスク（Hard Disk）などで構成される。記憶部４０は、制御部１０が必要とするデータを記憶し参照させると共に、制御部１０から送出されるデータを記憶する。記憶部４０に記憶されるデータの具体例については、図２を参照して後述する。
【００３０】
無線ＬＡＮ通信部５０は、無線ＬＡＮによって無線ＬＡＮ通信網２と無線接続する通信部である。
【００３１】
次に、図２を参照して、監視装置１の記憶部４０に記憶されるデータの具体例について説明する。
【００３２】
図２は、監視装置の記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【００３３】
図２に示すように、記憶部４０には、監視有効無効データ４１、認証用顔データ４２、映像・音声データ４３、ログデータ４４などが記憶される。
【００３４】
監視有効無効データ４１は、監視装置１を周辺の監視の為に用いるか否かを示すデータである。監視有効無効データ４１に「有効」と設定されている場合は監視装置１を監視の為に用いることを示し、「無効」と設定されている場合は監視装置１を監視の為に用いないことを示すものとする。なお、監視有効無効データ４１は、図１では図示していない監視装置１の操作部から設定可能となっている。或いは、図１の携帯端末５から監視装置１へデータを送信することにより、監視有効無効データ４１の設定を行わせてもよい。
【００３５】
認証用顔データ４２は、制御部１０の顔認証機能が個人を認証する際に必要となる顔データを記憶している。記憶される顔データは、通常の、顔の特徴となるポイントやそのポイント間の距離などを数値化して記憶したものでよい。なお、認証用顔データ４２に登録される個人は、監視装置１が監視を行う家などの住人などである。前記の個人である場合は、監視装置１による監視は行わない。つまり、本実施形態においては、認証用顔データ４２に登録されている個人については、監視装置１による監視は行わないようになっている。
【００３６】
映像・音声データ４３は、撮影録音部３０で撮影・集音した映像・音声データを一時的に記憶する。
【００３７】
ログデータ４４は、監視装置１による監視の履歴を記録するデータである。具体的には、監視を行った日時や、顔認証を行った個人名などを記録する。
【００３８】
次に、図３、図４を参照して、本実施形態の監視装置１の設置例について説明する。
【００３９】
図３は、監視装置の第１の設置例を示す図である。
【００４０】
図３において、監視装置１は、住居の玄関ドア近辺のインタフォンの近くに設置されている。このような場所に監視装置１を設置することにより、住居を訪問する個人の監視などを行うことが可能となる。
【００４１】
図４は、監視装置の第２の設置例を示す図である。
【００４２】
図４において、監視装置１は、複数の部屋Ａ、部屋Ｂ、部屋Ｃなどの内部に設置されている。このような場所に監視装置１を複数設置することにより、各部屋に入ってくる個人の監視などを行うことが可能となる。
【００４３】
次に、図５を参照して、本実施形態の動作について説明する。
【００４４】
図５は、第１の実施形態の動作を説明するフローチャートである。なお、図５の説明の前提として、監視装置１の電源は投入されているものとする。また、監視装置１の記憶部４０の監視有効無効データ４１は「有効」に設定されているものとする。さらに、図５で説明する動作は、監視装置１の制御部１０の制御により行われるものである。
【００４５】
図５において、人感センサ２０が人の所在を検知したものとする（図５のステップＳ１１）。
【００４６】
すると、制御部１０は、記憶部４０の監視有効無効データ４１は「有効」となっているかを判定する（ステップＳ１２）。「有効」となっていない場合（ステップＳ１２でＮｏ）、制御部１０の動作はステップＳ１１の前に戻る。
【００４７】
「有効」となっている場合（ステップＳ１２でＹｅｓ）、制御部１０は、前記人の個人の顔認証を行うため、撮影録音部３０に周辺の映像の取得を行わせる（ステップＳ１３）。そして、制御部１０は、周辺の映像として取得された前記個人の顔の認証を行う（ステップＳ１４）。なお、個人の顔の認証は、取得された個人の顔の映像と、記憶部４０に記憶されている認証用顔データ４２が一致するか否かにより行う。個人の顔の映像が認証用顔データ４２の何れかと一致した場合、当該個人が認証されたものとする。
【００４８】
そして、制御部１０は、前記個人の顔が認証されたかについての判定を行う（ステップＳ１５）。個人の顔が認証された場合（ステップＳ１５でＹｅｓ）、当該個人の監視を行う必要はない。そこで、制御部１０は、認証を行った日時と当該個人の名前などを、ログデータ４４に記憶し（ステップＳ１６）、ステップＳ１１の前に戻る。
【００４９】
個人の顔が認証されなかった場合（ステップＳ１５でＮｏ）、当該個人の監視を行う必要がある。そこで、制御部１０は、撮影録音部３０を作動させる（ステップＳ１７）。そして、制御部１０は、撮影録音部３０が撮影録音した映像・音声データを記憶部４０に、映像・音声データ４３として記憶する（ステップＳ１８）。制御部１０は又、撮影録音部３０が撮影録音した映像・音声データを、無線ＬＡＮ通信部５０を介して記録サーバ４や携帯端末５に送信する（ステップＳ１９）。
【００５０】
次に、制御部１０は、人感センサ２０による人の所在の検知が継続しているかについての判定を行う（ステップＳ２０）。人感センサ２０による検知が継続している場合（ステップＳ２０でＹｅｓ）、制御部１０の動作はステップＳ１７に戻り、撮影録音部３０による映像・音声データの取得を継続させる。
【００５１】
人感センサ２０による検知が継続していない場合（ステップＳ２０でＮｏ）、ステップＳ１１で検知された人は、監視装置１の周辺から立ち去ったことを示しているため、制御部１０はその動作を終了する。
【００５２】
以上、本実施形態の動作について説明した。
【００５３】
なお、上述した実施形態においては、監視装置１の記憶部４０の認証用顔データ４２に登録される個人は、監視装置１が監視を行う家などの住人など、であるものとして説明を行った。しかし、認証用顔データ４２には、親戚や友人・知人などを登録しておいてもよい。こうすることにより、認証用顔データ４２に登録してある個人については、監視装置１による監視が行われなくなる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態の監視装置（監視装置１）は、人感センサ（人感センサ２０）と、撮影録音手段（撮影録音部３０）と、記憶手段（記憶部４０）と、第１の通信手段（無線ＬＡＮ通信部５０）と、制御手段（制御部１０）を備えている。制御手段は、前記人感センサが人を感知した際に前記撮影録音手段により前記人の顔映像を取得する。次に、前記顔映像を前記記憶手段に記憶されている認証用顔データと比較して前記人の認証を行い、前記認証が否とされた際に前記撮影録音手段を作動させて周辺の映像・音声を取得する。そして、前記映像・音声を前記第１の通信手段により外部の記録サーバ、及び／又は、携帯端末、に送信する、ようになっている。
【００５５】
従って、本実施形態によれば、撮影が必要な場合を判断し、必要な場合にのみ撮影を行う監視装置、を提供することが可能となる。
【００５６】
また、前記制御手段は、前記映像・音声を前記記憶手段に記憶させる、ようになっている。
【００５７】
従って、本実施形態によれば、外部の記録サーバや携帯端末の障害等により外部に映像・音声を記憶されられない場合であっても、映像・音声を監視装置内に一時的に保存しておくことが可能となる。
[第２の実施形態]
次に、図６、図７を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００５８】
本発明の第２の実施形態は、第１の実施形態の監視装置１が周辺の監視を開始し、撮影録音部３０が撮影録音した映像・音声データを、無線ＬＡＮ通信部５０を介して、携帯端末５に送信している状態を継続している最中に、さらに以下の動作を行うものである。すなわち、監視装置１から送信される映像・音声データを視聴している携帯端末５の所持者が、監視装置１の近辺に居る個人と会話を行いたいとした際に、携帯端末５から監視装置１に発呼して、当該個人と通話を行わせるものである。
【００５９】
図６は、本発明の監視システムの第２の実施形態を示すブロック図である。上述したように、第２の実施形態においては、携帯端末５の所持者と監視装置１の近辺の個人とが通話を行うことが可能となっている点でのみ、第１の実施形態と異なっている。従って、図６において、図１の構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を極力省略するものとする。
【００６０】
図６に示す監視システム１００−２は、監視装置１−２、無線ＬＡＮ通信網２、移動体通信網３、記録サーバ４、携帯端末５を備えている。
【００６１】
監視装置１−２は、周辺の監視を行う際、周辺の映像・音声を取得し、該映像・音声データを、無線ＬＡＮ通信網２を介して記録サーバ４や携帯端末５に送信する。また、監視装置１−２は、移動体通信網３を介して、携帯端末５との間で通話データなどの送受信を行う。
【００６２】
無線ＬＡＮ通信網２は、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００６３】
移動体通信網３は、基地局などを介して、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System：ピーエッチエス）端末などの無線通信端末が送受信するデータを中継する通信網である。
【００６４】
記録サーバ４は、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００６５】
携帯端末５は、第１の実施形態と同様の、携帯電話やＰＨＳ端末、或いは、スマートフォンやタブレット型端末、などである。本実施形態においては、携帯端末５は監視装置１との間で、移動体通信網３を介して、通話データなどの送受信を行う。
【００６６】
次に、監視装置１−２について詳細に説明する。
【００６７】
監視装置１−２は、制御部１０−２を備えている。また制御部１０−２に接続される、人感センサ２０、撮影録音部３０、記憶部４０、無線ＬＡＮ通信部５０、移動体通信部６０、通話部７０を備えている。
【００６８】
制御部１０−２は、監視装置１−２全体の動作制御を行う。特に、本実施形態の制御部１０−２は、第１の実施形態と同様の顔認証機能および監視開始機能を有している。さらに、制御部１０−２は、携帯端末５との間で通話データの送受信を行い、通話データを通話部７０に入出力する通話機能も有している。
【００６９】
人感センサ２０、撮影録音部３０、記憶部４０、無線ＬＡＮ通信部５０は、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７０】
移動体通信部６０は、移動体通信によって移動体通信網３と無線接続する通信部である。
【００７１】
通話部７０は、スピーカとマイクを有し、通話データを入出力する部分である。なお、監視装置１の近辺の個人は、通話部７０を介して、携帯端末５の所持者と会話を行う。
【００７２】
次に、第２の実施形態の動作について説明する。
【００７３】
上述したように、第２の実施形態においては、監視装置１−２から送信される映像・音声データを視聴している携帯端末５の所持者が、監視装置１−２の近辺に居る個人と会話を行う点でのみ、第１の実施形態と異なっている。そこで、以下においては、第２の実施形態に特有の動作についてのみ説明するものとする。
【００７４】
図７は、第２の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【００７５】
図７において、監視装置１−２の制御部１０−２は、携帯端末５からの着呼があったかの判定を行う（図７のステップＳ２１）。着呼がない場合（ステップＳ２１でＮｏ）、制御部１０−２の動作はステップＳ２１の前に戻る。
【００７６】
着呼があった場合（ステップＳ２１でＹｅｓ）、制御部１０−２は、携帯端末５と監視装置１−２を通信接続する（ステップＳ２１）。そして、制御部１０−２は、携帯端末５と監視装置１−２間の通話データを送受信する（ステップＳ２３）。
【００７７】
次に、制御部１０−２は、通話が終了したかの判定を行う（ステップＳ２４）。通話が終了していない場合（ステップＳ２４でＮｏ）、制御部１０−２の動作はステップＳ２３に戻り、通話データの送受信を継続させる。
【００７８】
通話が終了した場合（ステップＳ２４でＹｅｓ）、制御部１０−２は、携帯端末５と監視装置１−２の通信接続を解除する（ステップＳ２５）。そして、制御部１０−２による通話データの送受信動作を終了する。
【００７９】
以上、本実施形態の動作について説明した。
【００８０】
前述したように、本発明の第２の実施形態は、図１に示した第１の実施形態の監視装置１の制御部１０に、移動体通信部６０と通話部７０を追加接続した点でのみ異なるものである。従って、以下において第２の実施形態に特有の箇所に関してのみ説明するものとする。
【００８１】
以上説明したように、第２の実施形態の監視装置（監視装置１−２）は、第２の通信手段（移動体通信部６０）をさらに備えている。そして、監視装置の制御手段（制御部１０−２）は、前記携帯端末から着呼した際に前記携帯端末と前記監視装置を通信接続して前記第２の通信手段により通話データを送受信する、ようにしている。
【００８２】
従って、本実施形態によれば、携帯端末の所持者と監視装置の近辺の個人が通話を行うことが可能となる。
[第３の実施形態]
次に、図８、図９を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００８３】
本発明の第３の実施形態は、第１の実施形態の監視装置１の制御部１０に、照度センサと照明制御部を追加して接続した点でのみ異なるものである。第３の実施形態においては、撮影録音部３０が周辺の撮影を開始する前に周辺の照度を検知し、検知した照度が撮影録音部３０にて撮影するためには不足する場合、照明灯を点灯させるようにするものである。
【００８４】
図８は、本発明の監視システムの第３の実施形態を示すブロック図である。上述したように、第３の実施形態においては、第１の実施形態の監視装置１の制御部１０に、照度センサと照明制御部を追加して接続した点でのみ異なっている。従って、図８において、図１の構成要素に対応するものは同一の参照数字または符号を付し、その説明を極力省略するものとする。
【００８５】
図８に示す監視システム１００−３は、監視装置１−３、無線ＬＡＮ通信網２、記録サーバ４、携帯端末５を備えている。
【００８６】
監視装置１−３は、周辺の監視を行う際、周辺の映像・音声を取得し、該映像・音声データを、無線ＬＡＮ通信網２を介して記録サーバ４や携帯端末５に送信する。
【００８７】
無線ＬＡＮ通信網２、記録サーバ４、携帯端末５は、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８８】
次に、監視装置１−３について詳細に説明する。
【００８９】
監視装置１−３は、制御部１０−３を備えている。また制御部１０−３に接続される、人感センサ２０、撮影録音部３０、記憶部４０、無線ＬＡＮ通信部５０、照度センサ８０、照明制御部９０を備えている。照明制御部９０は、照明灯６を接続している。
【００９０】
制御部１０−３は、監視装置１−３全体の動作制御を行う。特に、本実施形態の制御部１０−３は、第１の実施形態と同様の顔認証機能および監視開始機能を有している。さらに、制御部１０−３は、周辺の照度が不足する場合に照明灯６を点灯させる照明制御機能も有している。
【００９１】
人感センサ２０、撮影録音部３０、記憶部４０、無線ＬＡＮ通信部５０は、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００９２】
照度センサ８０は、周辺の照度を検知するためのセンサである。照度センサ８０としては、通常の、光照射によって生じた光電流をトランジスタ作用で増幅するフォトトランジスタ（phototransistor）を用いたものでよい。
【００９３】
照明制御部９０は、制御部１０−３の制御により照明灯６を点灯／消灯させる。照明灯６は、監視装置１−３の周辺を明るく照らすための灯である。
【００９４】
次に、第３の実施形態の動作について説明する。
【００９５】
上述したように、第３の実施形態においては、撮影録音部３０が周辺の撮影を開始する前に周辺の照度を検知し、検知した照度が撮影録音部３０にて撮影するためには不足する場合、照明灯を点灯させるようにするものである。そこで、以下においては、第３の実施形態に特有の動作についてのみ説明するものとする。
【００９６】
図９は、第３の実施形態の動作を説明するフローチャートである。なお、図９は、第１の実施形態の図５で示したフローチャートに、本実施形態に特有の動作を追加したものである。従って、図９においては、図５のフローチャートの一部を借用して動作説明を行うものとする。
【００９７】
図９において、人感センサ２０が人の所在を検知したものとする（図９のステップＳ１１）。
【００９８】
すると、制御部１０−３は、記憶部４０の監視有効無効データ４１は「有効」となっているかを判定する（ステップＳ１２）。「有効」となっていない場合（ステップＳ１２でＮｏ）、制御部１０−３の動作はステップＳ１１の前に戻る。
【００９９】
「有効」となっている場合（ステップＳ１２でＹｅｓ）、制御部１０−３は、照度センサ８０により、周辺の照度を取得する（ステップＳ１２−１）。そして、制御部１０−３は、取得した照度が、撮影録音部３０が撮影を行うためには不足の照度であるかの判定を行う（ステップＳ１２−２）。なお、照度不足かを判定するための照度の閾値は、予め記憶部４０に設定されているものとする。照度不足でない場合（ステップＳ１２−２でＮｏ）、制御部１０−３の動作はステップＳ１３に進む。
【０１００】
照度不足である場合（ステップＳ１２−２でＹｅｓ）、制御部１０−３は、照明制御部９０により照明灯６を点灯させる（ステップＳ１２−３）。
【０１０１】
そして制御部１０−３は、前記人の個人の顔認証を行うため、撮影録音部３０に周辺の映像の取得を行わせる（ステップＳ１３）。
【０１０２】
ステップＳ１３以降の動作は、第１の実施形態で示した動作と同一であるため、本実施形態の動作説明を終えるものとする。なお、上記のステップＳ１２−３で照明灯６を点灯させた場合には、以下の時に照明灯６を消灯する。すなわち、顔認証の結果、個人が認証され、監視動作を行う必要がなくなった時、及び、監視装置１−３による監視動作を終了する時に、照明灯６を消灯する。
【０１０３】
以上、本実施形態の動作について説明した。
【０１０４】
前述したように、本発明の第３の実施形態は、図１に示した第１の実施形態の監視装置１の制御部１０に、照度センサ８０と照明制御部９０を追加接続した点でのみ異なるものである。従って、以下において第３の実施形態に特有の箇所に関してのみ説明するものとする。
【０１０５】
以上説明したように、第３の実施形態の監視装置（監視装置１−３）は、さらに、照度センサ（照度センサ８０）を備えている。そして、監視装置の制御手段（制御部１０−３）は、撮影録音手段（撮影録音部３０）を作動させる前に前記照度センサから周囲の照度を取得する。ここで、前記照度が前記撮影録音手段にて撮影するためには不足する場合、制御手段は照明灯（照明灯６）を点灯させる、ようにしている。
【０１０６】
従って、本実施形態によれば、監視装置は、夜間などであっても好適な明るさの映像を取得することが可能となる
なお、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
人感センサと、
撮影録音手段と、
記憶手段と、
第１の通信手段と、
前記人感センサが人を感知した際に前記撮影録音手段により前記人の顔映像を取得し、前記顔映像を前記記憶手段に記憶されている認証用顔データと比較して前記人の認証を行い、前記認証が否とされた際に前記撮影録音手段を作動させて周辺の映像・音声を取得し、前記映像・音声を前記第１の通信手段により外部の記録サーバ、及び／又は、携帯端末、に送信する制御手段と、
を備えていることを特徴とする監視装置。
（付記２）
前記制御手段は、前記映像・音声を前記記憶手段に記憶させる、
ことを特徴とする付記１に記載の監視装置。
（付記３）
前記監視装置は第２の通信手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記携帯端末から着呼した際に前記携帯端末と前記監視装置を通信接続して前記第２の通信手段により通話データを送受信する、
ことを特徴とする付記１或いは付記２の何れかに記載の監視装置。
（付記４）
前記監視装置は、さらに、照度センサを備え、
前記制御手段は、前記撮影録音手段を作動させる前に前記照度センサから周囲の照度を取得し、前記照度が前記撮影録音手段にて撮影するためには不足する場合、照明灯を点灯させる、
ことを特徴とする付記１から付記３の何れかに記載の監視装置。
（付記５）
前記制御手段は、前記人感センサが人を感知した際に前記撮影録音手段により前記人の顔映像を取得し、前記顔映像を前記記憶手段に記憶されている認証用顔データと比較して前記人の認証を行い、前記認証が成功した際に前記認証を行った日時と前記人の名前などを前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする付記１から付記４の何れかに記載の監視装置。
（付記６）
前記制御手段は、前記人感センサが人の感知を行わなくなった際に自身の動作を終了させる、
ことを特徴とする付記１から付記５の何れかに記載の監視装置。
（付記７）
付記１乃至付記４の何れかの付記に記載された監視装置と、
前記監視装置から送信される前記映像・音声を受信する前記記録サーバと、及び／又は、前記携帯端末と、
を備えていることを特徴とする監視システム。
（付記８）
前記携帯端末は、前記監視装置との間で通話データを送受信するために前記監視装置に対して発呼する、
ことを特徴とする付記７に記載の監視システム。
（付記９）
付記１乃至付記４の何れかの付記に記載された監視装置を複数用いる、
ことを特徴とする監視システム。
（付記１０）
人感センサが人を感知した際に撮影録音手段により前記人の顔映像を取得し、
前記顔映像を予め記憶されている認証用顔データと比較して前記人の認証を行い、
前記認証が否とされた際に前記撮影録音手段を作動させて周辺の映像・音声を取得し、
前記映像・音声を第１の通信手段により外部の記録サーバ、及び／又は、携帯端末、に送信する、
ことを特徴とする監視方法。
（付記１１）
前記映像・音声を記憶手段に記憶させる、
ことを特徴とする付記１０に記載の監視方法。
（付記１２）
前記携帯端末から着呼した際に前記携帯端末と通信接続して第２の通信手段により通話データを送受信する、
ことを特徴とする付記１０或いは付記１１の何れかに記載の監視方法。
（付記１３）
前記撮影録音手段を作動させる前に照度センサから周囲の照度を取得し、
前記照度が前記撮影録音手段にて撮影するためには不足する場合、照明灯を点灯させる、
ことを特徴とする付記１０から付記１２の何れかに記載の監視方法。
（付記１４）
前記人感センサが人を感知した際に前記撮影録音手段により前記人の顔映像を取得し、
前記顔映像を前記記憶手段に記憶されている認証用顔データと比較して前記人の認証を行い、
前記認証が成功した際に前記認証を行った日時と前記人の名前などを前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする付記１０から付記１３の何れかに記載の監視方法。
（付記１５）
前記人感センサが人の感知を行わなくなった際に監視動作を終了する、
ことを特徴とする付記１０から付記１４の何れかに記載の監視方法。
【符号の説明】
【０１０７】
１    監視装置
２    無線ＬＡＮ通信網
３    移動体通信網
４    記録サーバ
５    携帯端末
１０    制御部
２０    人感センサ
３０    撮影録音部
４０    記憶部
４１    監視有効無効データ
４２    認証用顔データ
４３    映像・音声データ
４４    ログデータ
５０    無線ＬＡＮ通信部
６０    移動体通信部
７０    通話部
８０    照度センサ
９０    照明制御部
１００    監視システム
【図１】
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【図２】
0005536127.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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