(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調制御装置が室温を制御する被空調空間について設定されている温度設定値を管理する設定値管理方法において、
所定のリセット時刻になったときに、現在の温度設定値が基準設定値よりも省エネルギー設定になっているかどうかを判定する第１の判定ステップと、
この第１の判定ステップで現在の温度設定値が基準設定値よりも省エネルギー設定になっていないと判定した場合に、現在の温度設定値を前記基準設定値にリセットする設定値リセットステップと、
前記基準設定値が設定または変更されてから一定期間が経過したかどうかを判定する第２の判定ステップと、
この第２の判定ステップで一定期間が経過したと判定した場合に、温度設定値が、前記一定期間における空調稼働時間の一定割合以上の時間において前記基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたかどうかを判定する第３の判定ステップと、
この第３の判定ステップで温度設定値が前記基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたと判定した場合に、前記一定期間における温度設定値の代表値を算出する代表値算出ステップと、
前記第３の判定ステップで温度設定値が前記基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたと判定した場合に、前記基準設定値を前記代表値に変更する基準設定値変更ステップとを備えることを特徴とする設定値管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の設定値管理方法において、
さらに、ユーザが温度設定値を変更した当日の外気温が平年並みであるかどうかを判定する第４の判定ステップを備え、
ユーザが温度設定値を変更した当日の外気温が平年並みである場合のみ、前記基準設定値変更ステップを実行することを特徴とする設定値管理方法。
【請求項３】
空調制御装置が室温を制御する被空調空間について設定されている温度設定値を管理する設定値管理装置において、
空調制御装置から温度設定値を収集する設定値情報収集手段と、
所定のリセット時刻になったときに、現在の温度設定値が基準設定値よりも省エネルギー設定になっているかどうかを判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段によって現在の温度設定値が基準設定値よりも省エネルギー設定になっていないと判定された場合に、現在の温度設定値を前記基準設定値にリセットする設定値リセット手段と、
前記基準設定値が設定または変更されてから一定期間が経過したかどうかを判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段によって一定期間が経過したと判定された場合に、温度設定値が、前記一定期間における空調稼働時間の一定割合以上の時間において前記基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたかどうかを判定する第３の判定手段と、
この第３の判定手段によって温度設定値が前記基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたと判定された場合に、前記一定期間における温度設定値の代表値を算出する代表値算出手段と、
前記第３の判定手段によって温度設定値が前記基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたと判定された場合に、前記基準設定値を前記代表値に変更する基準設定値変更手段とを備えることを特徴とする設定値管理装置。
【請求項４】
請求項３記載の設定値管理装置において、
さらに、ユーザが温度設定値を変更した当日の外気温が平年並みであるかどうかを判定する気象データ収集判断手段を備え、
前記基準設定値変更手段は、ユーザが温度設定値を変更した当日の外気温が平年並みである場合のみ、前記基準設定値を変更することを特徴とする設定値管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調制御装置が室温を制御する被空調空間について設定されている温度設定値を管理する設定値管理方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル等の空調制御システムにおいては、指定時刻（例えば翌日の８時）になると温度設定値を予め定められている基準設定値ヘリセットするようにしている（特許文献１参照）。基準設定値とは、制御対象となる空間の快適性を担保しつつ、エネルギー消費ができるだけ少なくするように設けられたもので、たとえば冷房時は２６℃、暖房時は２２℃に設定されている。
【０００３】
このように、特許文献１に開示された設定値管理方法では、エネルギー使用量と室内の快適性のバランスを考慮して、指定時刻に基準設定値への設定値変更を行っている。ただし、現在の制御モードが冷房モードで温度設定値が基準設定値より高く設定されている場合、あるいは現在の制御モードが暖房モードで温度設定値が基準設定値より低く設定されている場合には、指定時刻になっても基準設定値へのリセットは行わず、消費エネルギーが増加する方向への温度設定値の変更を行わないようにして、エネルギーの消費量をできるだけ少なくするようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８６４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された設定値管理方法では、省エネルギーのための基準設定値へのリセットが必ずしも最適な設定とは限らないという問題点があった。例えば冷房モードについては、想定以上に室内に発熱物が少ない場合、省エネルギーのために基準設定値へのリセットを行ったとしても、過剰な冷房になることがある。また、暖房モードについては、想定以上に室内に発熱物が多い場合、基準設定値へのリセットを行ったとしても、過剰な暖房になることがある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、温度設定値を基準設定値にリセットする設定値管理方法および装置において、更なる省エネルギーを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の設定値管理方法は、所定のリセット時刻になったときに、現在の温度設定値が基準設定値よりも省エネルギー設定になっているかどうかを判定する第１の判定ステップと、この第１の判定ステップで現在の温度設定値が基準設定値よりも省エネルギー設定になっていないと判定した場合に、現在の温度設定値を前記基準設定値にリセットする設定値リセットステップと、前記基準設定値が設定または変更されてから一定期間が経過したかどうかを判定する第２の判定ステップと、この第２の判定ステップで一定期間が経過したと判定した場合に、温度設定値が、前記一定期間における空調稼働時間の一定割合以上の時間において前記基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたかどうかを判定する第３の判定ステップと、この第３の判定ステップで温度設定値が前記基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたと判定した場合に、前記一定期間における温度設定値の代表値を算出する代表値算出ステップと、前記第３の判定ステップで温度設定値が前記基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたと判定した場合に、前記基準設定値を前記代表値に変更する基準設定値変更ステップとを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の設定値管理方法の１構成例は、さらに、ユーザが温度設定値を変更した当日の外気温が平年並みであるかどうかを判定する第４の判定ステップを備え、ユーザが温度設定値を変更した当日の外気温が平年並みである場合のみ、前記基準設定値変更ステップを実行することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の設定値管理装置は、空調制御装置から温度設定値を収集する設定値情報収集手段と、所定のリセット時刻になったときに、現在の温度設定値が基準設定値よりも省エネルギー設定になっているかどうかを判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段によって現在の温度設定値が基準設定値よりも省エネルギー設定になっていないと判定された場合に、現在の温度設定値を前記基準設定値にリセットする設定値リセット手段と、前記基準設定値が設定または変更されてから一定期間が経過したかどうかを判定する第２の判定手段と、この第２の判定手段によって一定期間が経過したと判定された場合に、温度設定値が、前記一定期間における空調稼働時間の一定割合以上の時間において前記基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたかどうかを判定する第３の判定手段と、この第３の判定手段によって温度設定値が前記基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたと判定された場合に、前記一定期間における温度設定値の代表値を算出する代表値算出手段と、前記第３の判定手段によって温度設定値が前記基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたと判定された場合に、前記基準設定値を前記代表値に変更する基準設定値変更手段とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定のリセット時刻になったときに、現在の温度設定値が基準設定値よりも省エネルギー設定になっているかどうかを判定し、省エネルギー設定になっていないと判定した場合に、現在の温度設定値を基準設定値にリセットするので、省エネルギーを実現することができる。さらに、本発明では、ユーザが温度設定値を変更したときに、変更後の温度設定値が基準設定値よりも省エネルギー設定になっているかどうかを判定し、変更後の温度設定値が基準設定値よりも省エネルギー設定になっていると判定した場合に、温度設定値の変更時から一定時間が経過したかどうかを判定し、一定時間が経過したと判定した場合に、基準設定値を変更後の温度設定値に変更するので、更なる省エネルギーを実現することができる。
【００１３】
また、本発明では、基準設定値が設定または変更されてから一定期間が経過したかどうかを判定し、一定期間が経過したと判定した場合に、温度設定値が、一定期間における空調稼働時間の一定割合以上の時間において基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたかどうかを判定し、温度設定値が基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたと判定した場合に、一定期間における温度設定値の代表値を算出し、基準設定値を代表値に変更するので、更なる省エネルギーを実現することができる。
【００１４】
また、本発明では、ユーザが温度設定値を変更した当日の外気温が平年並みである場合のみ、基準設定値の変更を実行することにより、通常の気象条件でない場合のユーザの操作を参考にすることを避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る設定値管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る設定値管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る設定値管理装置による基準設定値変更の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る設定値管理装置による基準設定値変更の他の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る設定値管理装置による基準設定値変更の他の例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る設定値管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る設定値管理装置の動作例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る設定値管理装置の構成を示すブロック図である。設定値管理装置１は、被空調空間について設定されている温度設定値を収集して記憶する設定値情報収集記憶部１０と、所定のリセット時刻になったときに、温度設定値が基準設定値よりも省エネルギー設定になっていないときに、温度設定値を基準設定値にリセットする設定値リセット判断部１１と、温度設定値が変更されたときに、変更後の温度設定値が基準設定値よりも省エネルギー設定になっていて、かつ温度設定値の変更時から一定時間が経過したときに、基準設定値を変更後の温度設定値に変更する基準設定値変更部１２と、温度設定値が変更された当日の外気温が平年並みであるかどうかを判断する気象データ収集判断部１３とを備える。設定値リセット判断部１１は、第１の判定手段と設定値リセット手段とを構成し、基準設定値変更部１２は、第２、第３の判定手段と基準設定値変更手段とを構成している。
【００１７】
以下、図２を参照して本実施の形態の設定値管理装置１の動作を説明する。まず、設定値情報収集記憶部１０は、制御対象の空間の室温が温度設定値ＳＰと一致するように制御する空調制御装置２から、温度設定値ＳＰを常時収集して記憶する。空調制御装置２に設定される温度設定値ＳＰおよび制御モード（冷房モードあるいは暖房モード）は、空間の居住者や管理運営者等の人（以下、ユーザと呼ぶ）からの指示に応じて任意に変更される。
【００１８】
設定値リセット判断部１１は、所定のリセット時刻になったかどうかを判断し（図２ステップＳ１）、リセット時刻になったときには、現在の温度設定値ＳＰが現在の基準設定値よりも省エネルギー設定になっているかどうかを判定する（ステップＳ２）。リセット時刻は、任意の時刻でもよいし、ある設備（例えば空調機）の運転状態の変化時としてもよい。
【００１９】
設定値リセット判断部１１は、現在の制御モードが冷房モードで、現在の温度設定値ＳＰが冷房モードの基準設定値ＴＣＲ以下の場合、省エネルギー設定になっていないと判定し、現在の温度設定値ＳＰが冷房モードの基準設定値ＴＣＲより高い場合、省エネルギー設定になっていると判定する。また、設定値リセット判断部１１は、現在の制御モードが暖房モードで、現在の温度設定値ＳＰが暖房モードの基準設定値ＴＨＲ以上の場合、省エネルギー設定になっていないと判定し、現在の温度設定値ＳＰが暖房モードの基準設定値ＴＨＲより低い場合、省エネルギー設定になっていると判定する。
【００２０】
設定値リセット判断部１１は、現在の温度設定値ＳＰが現在の基準設定値よりも省エネルギー設定になっていると判定した場合（ステップＳ２においてＹＥＳ）、現在の温度設定値ＳＰを維持する（ステップＳ３）。また、設定値リセット判断部１１は、省エネルギー設定になっていないと判定した場合、現在の温度設定値ＳＰを基準設定値にリセットする（ステップＳ４）。すなわち、設定値リセット判断部１１は、冷房モードであれば、空調制御装置２に対して温度設定値ＳＰ＝ＴＣＲを設定し、暖房モードであれば、空調制御装置２に対して温度設定値ＳＰ＝ＴＨＲを設定する。
【００２１】
一方、ステップＳ１においてリセット時刻になっていない場合、基準設定値変更部１２は、ユーザが温度設定値ＳＰを変更したかどうかを判定する（ステップＳ５）。基準設定値変更部１２は、ユーザが温度設定値ＳＰを変更した場合、変更後の温度設定値ＳＰが現在の基準設定値よりも省エネルギー設定になっているかどうかを判定する（ステップＳ６）。このステップＳ６の判定は、ステップＳ２と同様にして実現できる。基準設定値変更部１２は、変更後の温度設定値ＳＰが現在の基準設定値よりも省エネルギー設定になっていないと判定した場合（ステップＳ６においてＮＯ）、現在の基準設定値を維持する（ステップＳ７）。
【００２２】
また、基準設定値変更部１２は、変更後の温度設定値ＳＰが現在の基準設定値よりも省エネルギー設定になっていると判定した場合、温度設定値ＳＰの設定変更時から一定時間が経過したかどうかを判定する（ステップＳ８）。ここで、一定時間としては、温度設定値ＳＰを変更してから制御対象の空間の室温に温度設定値ＳＰの変更の影響が十分に現れるまでの時間が好ましく、例えば制御対象のモデルを予め同定したときに、このモデルの時定数がＴｐであったとすれば、例えば時定数Ｔｐの２倍の時間にすることが好ましい。
【００２３】
基準設定値変更部１２は、温度設定値ＳＰの設定変更時から一定時間が経過した場合（ステップＳ８においてＹＥＳ）、現在の基準設定値を変更後の温度設定値ＳＰに変更する（ステップＳ９）。すなわち、基準設定値変更部１２は、冷房モードであれば、空調制御装置２に対して冷房モードの基準設定値ＴＣＲ＝ＳＰを設定し、暖房モードであれば、空調制御装置２に対して暖房モードの基準設定値ＴＨＲ＝ＳＰを設定する。また、基準設定値変更部１２は、温度設定値ＳＰの設定変更時から一定時間が経過していない場合、現在の基準設定値を維持する（ステップＳ７）。
【００２４】
図３〜図５は本実施の形態による基準設定値変更の例を示す図である。なお、図３〜図５はいずれも制御モードが冷房モードの場合を示している。図３の例では、リセット時刻ｔ１において設定値リセット判断部１１が温度設定値ＳＰ＝２５℃を基準設定値ＴＣＲ＝２６℃にリセットした後、時刻ｔ２においてユーザが温度設定値ＳＰを２７℃に変更している。この場合、変更後の温度設定値ＳＰ＝２７℃は基準設定値ＴＣＲ＝２６℃よりも省エネルギー設定になっている。そして、温度設定値ＳＰの設定変更時ｔ２から一定時間ｔｃが経過した時刻ｔ３において基準設定値変更部１２が基準設定値ＴＣＲを２６℃から２７℃に変更する。
【００２５】
図４の例では、時刻ｔ２までは図３の例と同じであるが、温度設定値ＳＰの設定変更時ｔ２から一定時間ｔｃが経過する前の時刻ｔ４においてユーザが温度設定値ＳＰを２５℃に変更している。このため、基準設定値ＴＣＲの変更をせず、現在の基準設定値ＴＣＲ＝２６℃を維持する。
【００２６】
図５の例では、時刻ｔ２までは図３の例と同じであるが、温度設定値ＳＰの設定変更時ｔ２から一定時間ｔｃが経過する前の時刻ｔ５において、ユーザがさらに温度設定値ＳＰを２８℃に変更している。この場合、変更後の温度設定値ＳＰ＝２８℃は基準設定値ＴＣＲ＝２６℃よりも省エネルギー設定になっている。基準設定値変更部１２は、温度設定値ＳＰの２７℃への設定変更時ｔ２から一定時間ｔｃが経過した時刻ｔ６において基準設定値ＴＣＲを２６℃から２７℃に変更し、さらに温度設定値ＳＰの２８℃への設定変更時ｔ５から一定時間ｔｃが経過した時刻ｔ７において基準設定値ＴＣＲを２７℃から２８℃に変更する。
【００２７】
以上のように、本実施の形態では、ユーザが温度設定値ＳＰを変更したときに、変更後の温度設定値ＳＰが基準設定値よりも省エネルギー設定になっていて、この変更が長時間維持された場合、設定操作の誤りではないものと判断し、基準設定値を変更後の温度設定値ＳＰに変更する。これにより、本実施の形態では、ユーザの設定変更に基づき、基準設定値を自動更新することで、更なる省エネルギーを実現することができる。
【００２８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態においても、設定値管理装置の構成は第１の実施の形態と同様であるので、図１の符号を用いて説明する。本実施の形態において、基準設定値変更部１２は、第２、第３の判定手段と代表値算出手段と基準設定値変更手段とを構成している。図６は本実施の形態の設定値管理装置の動作を示すフローチャートである。
【００２９】
ステップＳ１〜Ｓ４の処理は第１の実施の形態で説明したとおりである。設定値管理装置１の基準設定値変更部１２は、基準設定値を前回設定・変更してから一定期間が経過したかどうかを判定する（図６ステップＳ１０）。基準設定値変更部１２は、一定期間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１０においてＮＯ）、現在の基準設定値を維持する（ステップＳ１２）。基準設定値変更部１２は、一定期間が経過した場合、温度設定値ＳＰが一定期間における空調稼働時間の一定割合以上の時間において、基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたかどうかを判定する（ステップＳ１１）。基準設定値変更部１２は、温度設定値ＳＰが基準設定値よりも省エネルギー設定になっていた時間が、一定期間における空調稼働時間の一定割合の時間よりも短い場合（ステップＳ１１においてＮＯ）、現在の基準設定値を維持する（ステップＳ１２）。
【００３０】
また、基準設定値変更部１２は、温度設定値ＳＰが基準設定値よりも省エネルギー設定になっていた時間が、一定期間における空調稼働時間の一定割合以上の場合、一定期間における温度設定値ＳＰの代表値を算出する（ステップＳ１３）。代表値としては、一定期間中の一定時間の代表値を採用してもよいし、温度設定値ＳＰが基準設定値よりも省エネルギー設定になっていた時間中の代表値を採用してもよい。そして、基準設定値変更部１２は、現在の基準設定値をステップＳ１３で算出した代表値に変更する（ステップＳ１４）。
【００３１】
図７は本実施の形態の動作例を説明する図である。図７の例は、例えば夏期に基準設定値が２６℃に設定されてから２週間（３３６時間）が経過したとき、２週間における空調稼働時間が１２０時間であり、この空調稼働時間のうち温度設定値ＳＰが２６℃であった時間が３０時間、温度設定値ＳＰが２６．５℃であった時間が４５時間、温度設定値ＳＰが２７．５℃であった時間が４５時間であることを示している。この例では、空調稼働時間の一定割合（７５％）に相当する９０時間以上において温度設定値ＳＰが基準設定値よりも省エネルギー設定になっていたので、基準設定値を代表値に変更する。
【００３２】
代表値として、一定期間中の一定時間中の温度設定値ＳＰの平均値を採用する場合、例えば一定時間を空調稼働時間とすれば、温度設定値ＳＰが２６℃であった時間が３０時間、温度設定値ＳＰが２６．５℃であった時間が４５時間、温度設定値ＳＰが２７．５℃であった時間が４５時間なので、温度設定値ＳＰの代表値は、（２６×３０＋２６．５×４５＋２７．５×４５）／１２０＝２６．７５℃となる。したがって、この場合は基準設定値を２６℃から２６．７５℃に変更する。
【００３３】
また、代表値として、温度設定値ＳＰが基準設定値よりも省エネルギー設定になっていた時間中の温度設定値ＳＰの平均値を採用する場合、温度設定値ＳＰが２６．５℃であった時間が４５時間、温度設定値ＳＰが２７．５℃であった時間が４５時間なので、温度設定値ＳＰの代表値は、（２６．５×４５＋２７．５×４５）／９０＝２７℃となる。したがって、この場合は基準設定値を２６℃から２７℃に変更する。
以上のようにして、本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
なお、第１、第２の実施の形態において、設定値管理装置１は、ユーザが温度設定値ＳＰを変更した当日の外気温が平年並みである場合のみ、基準設定値の変更処理（ステップＳ９，Ｓ１４）を実施するようにしてもよい。気象データ収集判断部１３は、図示しない温度センサによって外気温（最高気温）のデータを収集するか、あるいは気象予報会社から外気温のデータを収集し、ユーザが温度設定値ＳＰを変更した当日の外気温が所定期間（例えば過去３０年間）の該当日の平均気温に対して一定の温度範囲内であれば、外気温が平年並みと判断する。あるいは、気象データ収集判断部１３は、例えば気象予報会社から外気温が平年並みかどうかのデータを収集するようにしてもよい。こうして、ユーザが温度設定値ＳＰを変更した当日の外気温が平年並みである場合のみ、基準設定値の変更処理を実施することにより、通常の気象条件でない場合のユーザの操作を参考にすることを避けることができる。通常の気象条件でない場合のユーザの操作は省エネルギーのための設定にとって改善に繋がらない可能性が高いので、通常の気象条件でない場合は基準設定値を変更しない方が好ましい。
【００３５】
第１、第２の実施の形態における設定値管理装置１は、例えばＣＰＵ、メモリおよびインタフェースを備えたコンピュータとこれらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムに従って本実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、温度設定値を省エネルギーのために適切に設定する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１…設定値管理装置、２…空調制御装置、１０…設定値情報収集記憶部、１１…設定値リセット判断部、１２…基準設定値変更部、１３…気象データ収集判断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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