(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓または扉の枠を有し室内空間を構成する既存壁と、前記枠を除く前記既存壁の室内側の面に設けられた真空断熱材と、前記真空断熱材を室内側から覆い隠すと共に前記真空断熱材を室内側から保護するように設けられた突き刺し防止板と、前記既存壁と前記突き刺し防止板との間に配置された合板と、を備え、
前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性の外被材の間に、複数の芯材が、互いに隔離して配置されて減圧密封されており、
前記複数の芯材のそれぞれが独立した減圧空間内に位置するように、隣接する前記芯材と前記芯材との間の前記外被材同士を熱溶着したものであり、
前記合板を、前記真空断熱材における前記芯材を有しないヒレ部または目地部に合わせて配置したことを特徴とする断熱改修壁。
【請求項２】
前記突き刺し防止板の室内側の面が前記枠の室内側の面よりも室内側に突出しないように配置されている請求項１に記載の断熱改修壁。
【請求項３】
前記真空断熱材は、前記外被材の間に前記芯材がない部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱改修壁。
【請求項４】
前記突き刺し防止板の室内側の面に真空断熱材の芯材位置を記載したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の断熱改修壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱改修壁に適用される真空断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化抑制（地球環境保護）の観点より、家電製品や産業機器の省エネルギー化と並び住宅等の建物の省エネルギー化も取り組むべき重要な課題となっている。そのため、様々な断熱改修壁が提案されている（例えば、非特許文献１及び特許文献１参照）。
【０００３】
非特許文献１に示されているように、昭和５５年省エネルギー基準レベルの在来木造住宅（築２４年の木造在来軸組工法２階建て住宅）の２階天井及び１階床下の断熱改修を行った場合、天井では小屋裏の既存断熱を残し、その上に新規断熱材を吹き込み、また床では床下から根太間に断熱材を充填し根太下にも同様の断熱材の充填を行う。施工はそれぞれ作業員３名（約５時間）・監督１名、作業員５名（約１０時間）・監督２名で行い、約１６万円と約３７万円の費用がかかっている。
【０００４】
図４は、特許文献１により開示されている従来の断熱改修壁の概略断面図である。図１４に示すように、特許文献１における従来の断熱改修壁は、躯体α上にボード１０２を形成した既存壁よりなる下地１０１上に略台形状の胴縁１０３を複数本固定し、胴縁１０３上に片面粘着テープを貼着し、壁下地全面に現場発泡型の合成樹脂発泡体１０４を吹き付けると共に胴縁１０３間に空間１０５ができるように形成し、次に、片面粘着テープを剥すことにより胴縁１０３の表面を露出させ、胴縁１０３上に乾式壁材１０７を施工している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１１７１７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】齋藤宏昭ら、”昭和５５年省エネルギー基準レベルの在来木造住宅を対象とする実用的断熱改修方法の検証”、独立行政法人  建築研究所、２００６年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、実際の断熱改修（非特許文献１）では、２階天井の施工においては作業員３名（約５時間）・監督１名で約１６万円の費用を要し、１階床下の施工においては作業員５名（約１０時間）・監督２名で約３７万円の費用を要する。
【０００８】
また特許文献１による従来の断熱改修壁では、住宅駆体の断熱性能を向上させるため、下地１０１上に略台形状の胴縁１０３を複数本固定し、胴縁１０３上に片面粘着テープを貼着し、壁下地１０１全面に現場発泡型の合成樹脂発泡体１０４を吹き付けると共に胴縁１０３間に空間１０５ができるように形成する。次に、片面粘着テープを剥すことにより胴縁１０３の表面を露出させ、胴縁１０３の表面に貼付した粘着テープによって、胴縁１０３上に防水シート１０６と乾式壁材１０７を施工する。
【０００９】
このように、断熱改修については本格的な工事が伴い、簡易に高性能な断熱改修を行うことが困難である。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑み、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱改修壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は窓または扉の枠を有し室内空間を構成する既存壁と、前記枠を除く前記既存壁の室内側の面に設けられた真空断熱材と、前記真空断熱材を室内側から覆い隠すと共に前記真空断熱材を室内側から保護するように設けられた突き刺し防止板と、前記既存壁と前記突き刺し防止板との間に配置された合板と、を備え、
前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性の外被材の間に、複数の芯材が、互いに隔離して配置されて減圧密封されており、
前記複数の芯材のそれぞれが独立した減圧空間内に位置するように、隣接する前記芯材と前記芯材との間の前記外被材同士を熱溶着したものであり、
前記合板を、前記真空断熱材における前記芯材を有しないヒレ部または目地部に合わせて配置したことを特徴とする断熱改修壁である。
【００１２】
これにより、真空断熱材のピンホール発生時における真空断熱材全体の断熱性能の大幅な低下の防止と突き刺し防止板による室内側からの突き刺し等による真空断熱材の断熱劣化の防止の２つの断熱劣化防止効果により真空断熱材が保護され、また、真空断熱材はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的で、従来の住宅の壁・床・天井等をそのまま利用することによる簡易的・高性能な断熱改修を行うことができる効果が得られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、真空断熱材のピンホール発生時における真空断熱材全体の断熱性能の大幅な低下の防止と突き刺し防止板による室内側からの突き刺し等による真空断熱材の断熱劣化の防止の２つの断熱劣化防止効果により真空断熱材を保護し、また、真空断熱材はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的で、従来の住宅の壁・床・天井等をそのまま利用することによる簡易的・高性能な断熱改修を行うことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における断熱改修壁の構成図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】同実施の形態の断熱改修壁に用いた真空断熱材の断面図
【図４】従来の断熱改修壁の概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は、窓または扉の枠を有し室内空間を構成する既存壁と、前記枠を除く前記既存壁の室内側の面に設けられた真空断熱材と、前記真空断熱材を室内側から覆い隠すと共に前記真空断熱材を室内側から保護するように設けられた突き刺し防止板と、前記既存壁と前記突き刺し防止板との間に配置された合板と、を備え、
前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向するガスバリア性の外被材の間に、複数の芯材が、互いに隔離して配置されて減圧密封されており、
前記複数の芯材のそれぞれが独立した減圧空間内に位置するように、隣接する前記芯材と前記芯材との間の前記外被材同士を熱溶着したものであり、
前記合板を、前記真空断熱材における前記芯材を有しないヒレ部または目地部に合わせて配置したことを特徴とする断熱改修壁である。
【００１６】
本発明の断熱改修壁には線シール多芯真空断熱材の室内側に突き刺し防止板が配置され
ているため、この突き刺し防止板の効果により室内側から突き刺し等の影響に対し、線シール多芯真空断熱材の断熱劣化を防止できる効果が得られる。更に、断熱改修用の断熱材として線シール多芯真空断熱材が使用されており、線シール多芯真空断熱材は複数の各芯材がその真空レベルに対し独立しており熱伝導率も小さく良好であるため、断熱改修を行う壁への設置等において断熱劣化が生じてもその部分だけの断熱性が悪化するだけで線シール多芯真空断熱材としての断熱性の悪化は小さくできる効果が得られる。つまり、突き刺し防止板の適用と真空断熱材としての線シール多芯真空断熱材の適用の二重の効果により、断熱改修時点における真空断熱材の断熱劣化を防止できる効果が得られる。
【００１７】
また、突き刺し防止板の室内側の面が窓または扉の枠の室内側の面よりも室内側に突出しないように真空断熱材が配置されるため、断熱改修後には、突き刺し防止板等よりなる壁の内側に窓・扉等の枠等は埋まることがないため見た目が非常に良好なると共に非常な圧迫感を感じることがない効果が得られる。また、突き刺し防止板等よりなる壁と窓・扉等の枠等との厚みの差の部分も見えないこととなり、この部分の見栄えに関わる処理も行う必要がない効果も得られる。
また、第２の発明は、前記突き刺し防止板の室内側の面が前記枠の室内側の面よりも室内側に突出しないように配置されている。
【００１８】
第３の発明は、前記真空断熱材は、前記外被材の間に前記芯材がない部分の前記外被材同士を密着させて、前記密着した前記外被材同士を熱溶着してなり、前記外被材同士が密着する全ての部分の前記外被材同士が熱溶着されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の断熱改修壁に用いる真空断熱材は、外被材の間に芯材がない部分の外被材同士を密着させて、密着した外被材同士を熱溶着してなり、外被材同士が密着する全ての部分の外被材同士が熱溶着されているという特徴を有する真空断熱材（以下、面シール多芯真空断熱材と称する）であるため、請求項１に記載の発明の効果に加え、面シール多芯真空断熱材は、対向する二枚の外被材の外周部同士のみを熱溶着した真空断熱材や三方を熱溶着した袋状の外被材に芯材を入れて袋状の外被材の開口部を熱溶着した真空断熱材と比べて、熱溶着部を広く形成することが可能であるため、断熱改修を行う壁への設置等においてピンホールが発生した場合でも、ピンホール発生箇所と芯材との間に熱溶着部がある可能性が高く、真空断熱材が断熱劣化し難いという効果が得られる。
【００２０】
第４の発明は、前記突き刺し防止板の室内側の面に真空断熱材の芯材位置を記載したことにより、突き刺し防止板を固定する際に、芯材の場所を避けて釘・ネジ等により固定することができるため、突き刺し防止板の固定における真空断熱材の断熱劣化を防止することができる効果が得られる。
【００２１】
次に、真空断熱材の構成材料について詳細に説明する。
【００２２】
芯材に使用する材料は、気相比率９０％前後の多孔体をシート状または板状に加工したものであり、工業的に利用できるものとして、発泡体、粉体、および繊維体等がある。これらは、その使用用途や必要特性に応じて公知の材料を使用することができる。
【００２３】
このうち、発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等の連続気泡体が利用できる。また、粉体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物を利用できるが、工業的には、乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものが使用できる。
【００２４】
また、繊維体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物が利用できるが、コストと断熱性能の観点から無機繊維が有利である。無機繊維の一例としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料を使用することができる。
【００２５】
また、これら、発泡体、粉体、および繊維体等の混合物も適用することができる。
【００２６】
外被材に使用するラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層とし、中問層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、ラミネートフィルムは、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００２７】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、或いはそれらの混合体等を用いることができる。
【００２８】
表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００２９】
以下、本発明による実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における断熱改修壁の構成図、図２は図１のＡ−Ａ線での断面図、図３は同実施の形態の断熱改修壁に用いた真空断熱材の断面図である。
【００３１】
本実施の形態の断熱改修壁は、窓または扉の枠２４を有し室内空間を構成する既存壁１１と、枠２４を除く既存壁１１の室内側の面に設けられた真空断熱材１０と、真空断熱材１０を室内側から覆い隠すと共に真空断熱材１０を室内側から保護するように設けられた画鋲の針部の長さ以上の厚みを有する石膏ボードからなる突き刺し防止板１３と、突き刺し防止板１３の室内側に設けられた壁紙２６と、真空断熱材１０を設ける既存壁１１の室内側の面と真空断熱材１０との間に設けられた保護層１２Ａと、真空断熱材１０と突き刺し防止板１３との間に設けられた保護層１２Ｂと、真空断熱材１０を設ける既存壁１１の室内側の面と真空断熱材１０との間（真空断熱材１０を設ける既存壁１１の室内側の面と保護層１２Ａとの間）に真空断熱材１０を固定するために設けた接着部２７とからなり、突き刺し防止板１３の室内側の面が枠２４の室内側の面よりも室内側に突出しておらず、保護層１２Ａ，１２Ｂが断熱性と不燃性を有するものである。また、突き刺し防止板１３の室内側の面に真空断熱材１０の芯材位置を記載している。
【００３２】
真空断熱材１０は、熱溶着層１８同士が対向するガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材１５の間に、繊維体からなる例えば厚さ３〜１０ｍｍの複数の芯材１４が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて減圧密封されており、複数の芯材１４のそれぞれが独立した減圧空間内に位置するように、隣接する芯材１４と芯材１４との間と各芯材１４の周囲に外被材１５（熱溶着層１８）同士を熱溶着したものである。
【００３３】
また、外被材１５は、芯材１４側より、ポリエチレン等による熱溶着層１８、１０μｍ以下のアルミ箔１９、ナイロンまたはポエチレンテレフタレート等よりなる第２の保護層２０、ナイロンまたはポエチレンテレフタレート等よりなる第１の保護層２１より構成されている。
【００３４】
次に具体的に断熱改修方法について説明する。断熱改修を行う住宅の従来の既存壁１１
に真空断熱材１０を複数枚利用し、既存壁１１の全面を覆うように配置する。この時、前記部位に真空断熱材１０が整数枚配置の場合に、既存壁１１に余りが生じた場合には、真空断熱材１０を芯材１４のない部分で切断して、既存壁１１に配置し、既存壁１１の多くの部分を真空断熱材１０で覆う。
【００３５】
この時、真空断熱材１０の既存壁１１側及び突き刺し防止板１３側には平板板状の保護層１２Ａ，１２Ｂが設けられている。また、突き刺し防止板１３の室内側表面には真空断熱材１０の芯材１４の配置位置が記載されている。
【００３６】
次に、板状の合板２２を真空断熱材１０の外周の芯材１４を有しないヒレ部２３の対向する外被材１５同士が熱溶着されている部分に合わせて釘・ネジ等で固定する。次に、突き刺し防止板１３を真空断熱材１０の上に設置し、突き刺し防止板と合板２２が合致する位置に釘・ネジ等で突き刺し防止板１３を固定する。また、この既存壁１１に窓、扉が存在したり、真空断熱材１０の寸法が既存壁１１に合わない場合は、以下の様に実施する。
【００３７】
断熱改修を行う住宅の従来の既存壁１１に真空断熱材１０を複数枚利用し、既存壁１１の窓・扉等の枠２４及びその開口部は避けて全面を覆うように配置する。窓・扉等の枠２４や既存壁１１の端にかかる場合、真空断熱材１０はできるだけ目地部２５でカットし、既存壁１１になるべく多くの真空断熱材１０が配置できるように真空断熱材１０を配置する。目地部２５でカットしなかった場合は、真空断熱材１０の芯材１４が切断面よりこぼれるためテープ等により切断面の手当を行う。この時、真空断熱材１０の既存壁１１側及び突き刺し防止板１３側には平板板状の保護層１２Ａ，１２Ｂが設けられている。
【００３８】
次に、板状の合板２２を既存壁１１の外周部及び窓・扉等の枠２４等の外周部に配置された真空断熱材１０の外周の芯材１４を有しないヒレ部２３または目地部２５に合わせて釘・ネジ等で固定する。この時に、芯材１４部を釘等で打たないように注意する。
【００３９】
次に、既存壁１１及び窓・扉等の枠２４等の形状に合わせてカットされたものを含む突き刺し防止板１３を真空断熱材１０の室内側に設置し、突き刺し防止板１３と合板２２が合致する位置に釘・ネジ等で突き刺し防止板１３を固定する。
【００４０】
この時、真空断熱材１０を設置する既存壁１１の表面から突き刺し防止板１３の室内側表面までの距離は、既存壁１１の表面から断熱改修を行う既存壁１１の表面と略平行の窓・扉等の枠２４の表面までの距離より小さくなるようにする。または、突き刺し防止板１３の室内側の面が枠２４の室内側の面よりも室内側に突出しないようにする。
【００４１】
既存壁１１の表面から断熱改修を行う既存壁１１の表面と略平行の窓・扉等の枠２４の表面までの距離（以下距離Ｌと称する）は、当社が調査を行ったところ約５〜２０ｍｍであり、これに対しては以下の例の様に構成する。下記（１）では、突き刺し防止板１３の厚みが７ｍｍ未満となるため、画鋲（はり部の長さ７ｍｍ未満）を断熱改修後の壁に使用した場合、真空断熱材１０に突き刺しによりピンホールが発生し断熱劣化が生じる。
【００４２】
（１）距離Ｌ＜１０ｍｍの場合の断熱改修部材の構成とその厚み（保護層仕様の有無及びその厚みは自由とする）
既存壁／保護層／線シール多芯真空断熱材（３ｍｍ以上）／保護層／突き刺し防止板（７ｍｍ未満）／壁紙
（２）距離Ｌ≧１０ｍｍの場合の断熱改修部材の構成とその厚み（保護層仕様の有無及びその厚みは自由とする）
既存壁／保護層／線シール多芯真空断熱材（３ｍｍ以上）／保護層／突き刺し防止板（７ｍｍ以上）／壁紙
突き刺し防止板１３の設置後、突き刺し防止板１３の室内側に壁紙２６を設置することにより断熱改修は完了する。
【００４３】
真空断熱材１０の熱伝導率を０．００４０Ｗ／ｍ／Ｋ、厚みが３ｍｍの場合その熱抵抗は０．７５ｍ２・Ｋ／Ｗとなり、これはグラスウール１０Ｋの厚み約３８ｍｍに相当する。この値は、１９８０年から１９９１年の住宅の旧省エネ基準の断熱性能を１９９２年の新省エネ基準の断熱性能に引き上げるレベルである。
【００４４】
ちなみに、日本国内に上記旧省エネ基準の住宅は１５００万戸、新省エネ基準の住宅は６００万戸存在するが、上記旧省エネ基準よりも低い基準の住宅は３３００万戸存在する。これより、真空断熱材１０の厚みが３ｍｍでも断熱性能の大きな改善を行うことができる。更に、真空断熱材１０の厚み１０ｍｍのものを断熱改修に使用した場合には、その熱抵抗は２．４８ｍ２・Ｋ／Ｗとなり、上記１９８０年から１９９１年の住宅の旧省エネ基準の断熱性能を１９９８年の次世代省エネ基準の断熱性能に一気に引き上げるレベルとなる高断熱化が図れる。
【００４５】
以上より、複数の芯材１４のそれぞれが独立した減圧空間内に位置するように、隣接する芯材１４と芯材１４との間と各芯材１４の周囲に外被材１５（熱溶着層１８）同士を熱溶着した真空断熱材１０を断熱改修壁に適用したことと、真空断熱材１０の室内側に突き刺し防止板１３を用いていることにより、本断熱改修においては真空断熱材１０の断熱劣化を防止できることより真空断熱材１０の高断熱性は保持され、従来の断熱改修の様に住宅の外壁を壊すことなく簡単に高性能な断熱改修が行うことができる効果が得られる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、真空断熱材１０に線シール多芯真空断熱材を用いた場合を説明したが、線シール多芯真空断熱材の代わりに、線シール多芯真空断熱材の特徴に加えて、外被材１５の間に芯材１４がない部分の外被材１５（熱溶着層１８）同士を密着させて、密着した外被材１５（熱溶着層１８）同士を熱溶着してなり、外被材１５（熱溶着層１８）同士が密着する全ての部分の外被材１５（熱溶着層１８）同士が熱溶着されている特徴を有する面シール多芯真空断熱材を適用した場合には、上記特徴により断熱改修を行う既存壁１１への面シール多芯真空断熱材の設置等において面シール多芯真空断熱材の芯材１４近傍にピンホールが発生しても、この部分は線シール多芯真空断熱材では外被材１５（熱溶着層１８）同士が熱溶着層されていないが、面シール多芯真空断熱材はこのピンホール部分は熱溶着されているため、ピンホールによる断熱劣化を防止できる効果が得られる。
【００４７】
また、真空断熱材１０を設置する既存壁１１の表面から突き刺し防止板１３の室内側表面までの距離は、距離Ｌと同等かそれより小さくなっているため、断熱改修後には、突き刺し防止板１３等よりなる壁の内側に窓・扉等の枠２４等は埋まることがないため見た目が非常に良好なると共に非常な圧迫感を感じることがない効果が得られる。また、突き刺し防止板１３等よりなる壁と窓・扉等の枠２４等との厚みの差の部分も見えないこととなり、この部分の見栄えに関わる処理も行う必要がない効果も得られる。
【００４８】
また、突き刺し防止板１３の室内側には壁紙２６が設けられているため、室内としての見栄えを確保できると共に、壁紙２６の追加により更に室内側からの衝撃等に対する真空断熱材１０の断熱劣化を防止できる効果が得られる。また、突き刺し防止板１３の固定においては、釘・ネジ等を使用するが、固定後のこれらの上に壁紙２６を貼ることにより、これらの跡を隠すことができる効果も得られる。
【００４９】
また、突き刺し防止板１３の室内側の表面には芯材１４位置が記載されているため、突き刺し防止板１３の固定において、芯材１４の場所を避けて釘・ネジ等により固定するこ
とができるため、突き刺し防止板１３の固定における断熱劣化を防止することができる効果が得られる。
【００５０】
また、突き刺し防止板１３の材料として石膏ボードを適用した場合、石膏ボードは木材に比較し安価であり、湿度により変形が小さくまた難燃性を有しているため、断熱改修用として適している効果が得られる。
【００５１】
また、室内側からの突き刺しによる断熱劣化は、ポスター等を壁に貼るための画鋲がメインである。これに対し、距離Ｌ≧１０ｍｍの場合には真空断熱材１７の厚みは３ｍｍ以上確保できるため、突き刺し防止板１３の厚みは７ｍｍ以上とすることが可能となる。この場合、画鋲の針部の長さは７ｍｍより若干短いため、突き刺し防止板１３の厚みが７ｍｍ以上であれば画鋲が突き刺し防止板１３を突き破り断熱劣化を防止できる効果が得られるため、断熱改修後に断熱劣化による断熱性能の劣化を避けることができる効果が得られる。
【００５２】
また、真空断熱材１０と既存壁１１の間及び真空断熱材１０と突き刺し防止板１３の間の少なくとも一方に保護層１２Ａ，１２Ｂが設けられているため、真空断熱材１０設置時において、真空断熱材１０と既存壁１１または突き刺し防止板１３との擦れ等による断熱劣化を防止する事ができる効果が得られる。
【００５３】
また、保護層１２Ａ，１２Ｂが断熱性を有している場合は、保護効果による断熱劣化防止に加え、真空断熱材１０には目地部２５が存在し、その部分は断熱ができていない状態にあるが、保護材１２は断熱性を有しているため、断熱性のない目地部２５の断熱を行えると共に、目地部２５以外の部分の断熱性を強化できる効果が得られる。
【００５４】
また、保護層１２Ａ，１２Ｂが難燃性を有している場合は、保護効果による断熱劣化防止に加え、難燃性の効果により保護層１２Ａ，１２Ｂに着火しても保護層１２Ａ，１２Ｂの難燃性により燃焼を防止できる効果が得られる。
【００５５】
また、保護層１２Ａ，１２Ｂの既存壁１１側の少なくとも一部に接着部２７が設けられているため、真空断熱材１０を既存の壁、床、天井に配置する場合、接着部２７をこれらに接着することにより、真空断熱材１０の設置位置に対する仮止め効果が得られ、真空断熱材１０の固定に対する位置決めがキッチリ行えると共に、真空断熱材１０固定時おける位置ずれを防止でき、断熱改修作業の効率化または作業人数の低減を図ることができる効果が得られる。
【００５６】
また、断熱改修壁として、保護層１２Ａ，１２Ｂは断熱改修に適用する真空断熱材１０にあらかじめ貼ってあってもよいし、別途張り付けでもよいし、既存壁１１に貼ってもよく、貼り付けの有無を規定するものではない。また、突き刺し防止板１３への保護層１２Ａ，１２Ｂの貼り付けに関しても同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明にかかる断熱改修壁は、真空断熱材のピンホール発生時における真空断熱材全体の断熱性能の大幅な低下の防止と突き刺し防止板による室内側からの突き刺し等による真空断熱材の断熱劣化の防止の２つの断熱劣化防止効果により真空断熱材を保護し、また、真空断熱材はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的で、従来の住宅の壁・床・天井等をそのまま利用することによる簡易的・高性能な断熱改修を行うことができる効果があるので、住宅用の建物や商業用の建物、その他、断熱が必要な建物に有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  真空断熱材
１１  既存壁
１２Ａ，１２Ｂ  保護層
１３  突き刺し防止板
１４  芯材
１５  外被材
１８  熱溶着層
２４  枠
２６  壁紙
２７  接着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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