(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売個数が限定されている商品のウェブページに対するユーザ操作に基づいて該商品の購入処理を実行する電子商取引サーバであって、
前記ウェブページへのユーザ端末のアクセスに関するアクセス情報をユーザ毎に記憶するアクセス情報記憶手段を参照して、前記商品を購入する優先度をユーザ毎に設定する設定手段であって、前記アクセス情報が前記ユーザ端末のアクセス日時及びアクセス回数のうちの少なくとも一つである、該設定手段と、
前記商品の販売後における前記ウェブページへの前記ユーザ端末のアクセス状況に基づいて該ウェブページに対応する商品の予測購入数を算出し、該予測購入数が所定の閾値を超える基準時を判定する判定手段と、
前記基準時を始点または終点とする調整期間を設定し、該調整期間において前記ユーザ操作を受け付けた場合に、該ユーザ操作に対応するユーザの前記優先度に基づいて、該ユーザ操作に対応する前記購入処理を調整する調整手段と
を備えることを特徴とする電子商取引サーバ。
【請求項２】
前記調整手段が、前記基準時を含む所定の調整期間を設定し、該調整期間において前記優先度に基づいて前記購入処理を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引サーバ。
【請求項３】
前記閾値が、前記商品の当初の販売個数と該商品が購入候補から外される所定の確率とに基づいて設定される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子商取引サーバ。
【請求項４】
前記閾値が前記商品の当初の販売個数である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子商取引サーバ。
【請求項５】
前記判定手段が、現時点において一以上のユーザが購入候補として選択している前記商品の総数を予測購入数として算出し、該予測購入数が前記閾値を超えている場合に現時点を前記基準時とする、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子商取引サーバ。
【請求項６】
前記判定手段が、販売開始時刻から現在までの、一以上のユーザが購入候補として選択した前記商品の総数の増加傾向に基づいて前記予測購入数を算出し、該予測購入数が前記閾値を超える将来の時点を前記基準時とする、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子商取引サーバ。
【請求項７】
前記判定手段が、販売開始時刻から現在までの、一以上のユーザが購入した前記商品の総数の増加傾向に基づいて前記予測購入数を算出し、該予測購入数が前記閾値を超える将来の時点を前記基準時とする、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子商取引サーバ。
【請求項８】
前記設定手段が、前記アクセス日時が早いユーザほど高い優先度が付与され、前記アクセス日時が同じユーザが複数存在する場合には前記アクセス回数が多いユーザほど高い優先度が付与されるように、前記優先度を設定する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子商取引サーバ。
【請求項９】
前記商品の発売日が設定されていない場合に、前記設定手段が、前記アクセス回数が多いユーザほど高い優先度が付与され、前記アクセス回数が同じユーザが複数存在する場合には前記アクセス日時が早いユーザほど高い優先度が付与されるように、前記優先度を設定する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子商取引サーバ。
【請求項１０】
前記優先度が、前記商品を購入できる優先順位、又は前記商品を購入する権利を獲得できる確率である、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子商取引サーバ。
【請求項１１】
販売個数が限定されている商品のウェブページに対するユーザ操作に基づいて前記商品の購入処理を実行する電子商取引サーバにより実行される電子商取引方法であって、
前記ウェブページへのユーザ端末のアクセスに関するアクセス情報をユーザ毎に記憶するアクセス情報記憶手段を参照して、前記商品を購入する優先度をユーザ毎に設定する設定ステップであって、前記アクセス情報が前記ユーザ端末のアクセス日時及びアクセス回数のうちの少なくとも一つである、該設定ステップと、
前記商品の販売後における前記ウェブページへの前記ユーザ端末のアクセス状況に基づいて該ウェブページに対応する商品の予測購入数を算出し、該予測購入数が所定の閾値を超える基準時を判定する判定ステップと、
前記基準時を始点または終点とする調整期間を設定し、該調整期間において前記ユーザ操作を受け付けた場合に、該ユーザ操作に対応するユーザの前記優先度に基づいて、該ユーザ操作に対応する前記購入処理を調整する調整ステップと
を含むことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１２】
コンピュータを、販売個数が限定されている商品のウェブページに対するユーザ操作に基づいて前記商品の購入処理を実行する電子商取引サーバとして機能させるための電子商取引プログラムであって、
前記ウェブページへのユーザ端末のアクセスに関するアクセス情報をユーザ毎に記憶するアクセス情報記憶手段を参照して、前記商品を購入する優先度をユーザ毎に設定する設定手段であって、前記アクセス情報が前記ユーザ端末のアクセス日時及びアクセス回数のうちの少なくとも一つである、該設定手段と、
前記商品の販売後における前記ウェブページへの前記ユーザ端末のアクセス状況に基づいて該ウェブページに対応する商品の予測購入数を算出し、該予測購入数が所定の閾値を超える基準時を判定する判定手段と、
前記基準時を始点または終点とする調整期間を設定し、該調整期間において前記ユーザ操作を受け付けた場合に、該ユーザ操作に対応するユーザの前記優先度に基づいて、該ユーザ操作に対応する前記購入処理を調整する調整手段と
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする電子商取引プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、販売個数が限定されている商品のウェブページに対するユーザ操作に基づいて前記商品の購入処理を実行する電子商取引サーバとして機能させるための電子商取引プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記電子商取引プログラムが前記コンピュータに、
前記ウェブページへのユーザ端末のアクセスに関するアクセス情報をユーザ毎に記憶するアクセス情報記憶手段を参照して、前記商品を購入する優先度をユーザ毎に設定する設定手段であって、前記アクセス情報が前記ユーザ端末のアクセス日時及びアクセス回数のうちの少なくとも一つである、該設定手段と、
前記商品の販売後における前記ウェブページへの前記ユーザ端末のアクセス状況に基づいて該ウェブページに対応する商品の予測購入数を算出し、該予測購入数が所定の閾値を超える基準時を判定する判定手段と、
前記基準時を始点または終点とする調整期間を設定し、該調整期間において前記ユーザ操作を受け付けた場合に、該ユーザ操作に対応するユーザの前記優先度に基づいて、該ユーザ操作に対応する前記購入処理を調整する調整手段と
を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引サーバ、電子商取引方法、電子商取引プログラム、及びそのプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット・ショッピング・モール（仮想商店街）を介して様々な商品が販売されている。その商品の中には販売個数が限定されたものも含まれるが、そのような限定商品については、購入の申込が殺到して、一部のユーザが商品を購入できない場合がある。このような申込の集中に関する問題を解決するために様々な手法が開発されている。例えば下記特許文献１には、旅行関連ウェブサイトへの問い合わせ処理を、予約情報の特徴を示す特徴情報に基づいた優先順位で行う旅行予約支援システムが開示されている。このシステムは、旅行の特徴を示す特徴情報に基づいて、予約情報が要求する予約もしくは問い合わせのための旅行関連装置への問い合わせの優先順を決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１２４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
購入希望者の中には商品購入への熱意が強い者とそうでない者とがいるのが普通である。しかし、上記特許文献１などに示される従来の優先順位の決定手法は、ユーザの熱意を考慮したものとはいえない。店舗側としては、商品の購入を以前から楽しみにしているユーザと、偶然にその商品を見つけて購入しようとしているユーザとでは、なるべく前者の方に優先して販売したいという思惑がある。
【０００５】
そこで本発明は、購入意欲が強いユーザが優先して商品を購入することが可能な電子商取引サーバ、電子商取引方法、電子商取引プログラム、及びそのプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子商取引サーバは、販売個数が限定されている商品のウェブページに対するユーザ操作に基づいて該商品の購入処理を実行する電子商取引サーバであって、ウェブページへのユーザ端末のアクセスに関するアクセス情報をユーザ毎に記憶するアクセス情報記憶手段を参照して、商品を購入する優先度をユーザ毎に設定する設定手段であって、アクセス情報がユーザ端末のアクセス日時及びアクセス回数のうちの少なくとも一つである、該設定手段と、商品の販売後におけるウェブページへのユーザ端末のアクセス状況に基づいて該ウェブページに対応する商品の予測購入数を算出し、該予測購入数が所定の閾値を超える基準時を判定する判定手段と、基準時を始点または終点とする調整期間を設定し、該調整期間においてユーザ操作を受け付けた場合に、該ユーザ操作に対応するユーザの優先度に基づいて、該ユーザ操作に対応する購入処理を調整する調整手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の電子商取引方法は、販売個数が限定されている商品のウェブページに対するユーザ操作に基づいて商品の購入処理を実行する電子商取引サーバにより実行される電子商取引方法であって、ウェブページへのユーザ端末のアクセスに関するアクセス情報をユーザ毎に記憶するアクセス情報記憶手段を参照して、商品を購入する優先度をユーザ毎に設定する設定ステップであって、アクセス情報がユーザ端末のアクセス日時及びアクセス回数のうちの少なくとも一つである、該設定ステップと、商品の販売後におけるウェブページへのユーザ端末のアクセス状況に基づいて該ウェブページに対応する商品の予測購入数を算出し、該予測購入数が所定の閾値を超える基準時を判定する判定ステップと、基準時を始点または終点とする調整期間を設定し、該調整期間においてユーザ操作を受け付けた場合に、該ユーザ操作に対応するユーザの優先度に基づいて、該ユーザ操作に対応する購入処理を調整する調整ステップとを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明の電子商取引プログラムは、コンピュータを、販売個数が限定されている商品のウェブページに対するユーザ操作に基づいて商品の購入処理を実行する電子商取引サーバとして機能させるための電子商取引プログラムであって、ウェブページへのユーザ端末のアクセスに関するアクセス情報をユーザ毎に記憶するアクセス情報記憶手段を参照して、商品を購入する優先度をユーザ毎に設定する設定手段であって、アクセス情報がユーザ端末のアクセス日時及びアクセス回数のうちの少なくとも一つである、該設定手段と、商品の販売後におけるウェブページへのユーザ端末のアクセス状況に基づいて該ウェブページに対応する商品の予測購入数を算出し、該予測購入数が所定の閾値を超える基準時を判定する判定手段と、基準時を始点または終点とする調整期間を設定し、該調整期間においてユーザ操作を受け付けた場合に、該ユーザ操作に対応するユーザの優先度に基づいて、該ユーザ操作に対応する購入処理を調整する調整手段とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータを、販売個数が限定されている商品のウェブページに対するユーザ操作に基づいて商品の購入処理を実行する電子商取引サーバとして機能させるための電子商取引プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、電子商取引プログラムがコンピュータに、ウェブページへのユーザ端末のアクセスに関するアクセス情報をユーザ毎に記憶するアクセス情報記憶手段を参照して、商品を購入する優先度をユーザ毎に設定する設定手段であって、アクセス情報がユーザ端末のアクセス日時及びアクセス回数のうちの少なくとも一つである、該設定手段と、商品の販売後におけるウェブページへのユーザ端末のアクセス状況に基づいて該ウェブページに対応する商品の予測購入数を算出し、該予測購入数が所定の閾値を超える基準時を判定する判定手段と、基準時を始点または終点とする調整期間を設定し、該調整期間においてユーザ操作を受け付けた場合に、該ユーザ操作に対応するユーザの優先度に基づいて、該ユーザ操作に対応する購入処理を調整する調整手段とを実行させる、ことを特徴とする。
【００１０】
このような発明によれば、ユーザ端末のアクセス日時及びアクセス回数のうちの少なくとも一つを示すアクセス情報に基づいて商品購入の優先度が設定される。これは、どの時点でウェブページにアクセスしたか、及び／又はどれだけ多くウェブページにアクセスしたかを基準に、すなわち、ユーザの商品購入の意欲を想定して、優先度が設定されることを意味する。また、商品の購入数が所定の閾値を超えると予測される時点が基準時として求められ、購入処理が基準時及び優先度に基づいて調整される。このように、予測購入数が一定数以上になると見込まれる時点を考慮して、優先度に基づく購入処理の調整を行うことで、購入意欲が強いユーザが優先して商品を購入することが可能となる。
【００１１】
本発明の電子商取引サーバでは、調整手段が、基準時を含む所定の調整期間を設定し、該調整期間において優先度に基づいて購入処理を調整してもよい。
【００１２】
この場合には、基準時を含む一定の期間が調整期間として設定され、この調整期間において優先度に基づく購入処理の調整が実行される。このように、予測購入数が一定数以上になると見込まれる時点を含む期間において優先度に基づく購入処理の調整を行うことで、購入意欲が強いユーザが優先して商品を購入することが可能となる。
【００１３】
本発明の電子商取引サーバでは、閾値が、商品の当初の販売個数と該商品が購入候補から外される所定の確率とに基づいて設定されてもよい。
【００１４】
この場合には、当初の販売個数及び上記確率（いわゆるドロップ率）に基づいて閾値が設定されるので、商品購入時のユーザの行動を考慮して調整期間を適切に設定することができる。
【００１５】
本発明の電子商取引サーバでは、閾値が商品の当初の販売個数であってもよい。
【００１６】
この場合には、閾値を簡単に設定することができ、また、調整期間を適切に設定することができる。
【００１７】
本発明の電子商取引サーバでは、判定手段が、現時点において一以上のユーザが購入候補として選択している商品の総数を予測購入数として算出し、該予測購入数が閾値を超えている場合に現時点を基準時としてもよい。
【００１８】
このように、現時点における、購入候補として選択された商品の総数に基づいて基準時を設定することで、調整期間を適切に設定することができる。
【００１９】
本発明の電子商取引サーバでは、判定手段が、販売開始時刻から現在までの、一以上のユーザが購入候補として選択した商品の総数の増加傾向に基づいて予測購入数を算出し、該予測購入数が閾値を超える将来の時点を基準時としてもよい。
【００２０】
このように、購入候補として選択された商品の総数の増加傾向に基づいて将来の購入数を予測することで、調整期間を適切に設定することができる。
【００２１】
本発明の電子商取引サーバでは、判定手段が、販売開始時刻から現在までの、一以上のユーザが購入した商品の総数の増加傾向に基づいて予測購入数を算出し、該予測購入数が閾値を超える将来の時点を基準時としてもよい。
【００２２】
このように、実際に購入された商品の総数の増加傾向に基づいて将来の購入数を予測することで、調整期間を適切に設定することができる。
【００２３】
本発明の電子商取引サーバでは、設定手段が、アクセス日時が早いユーザほど高い優先度が付与され、アクセス日時が同じユーザが複数存在する場合にはアクセス回数が多いユーザほど高い優先度が付与されるように、優先度を設定してもよい。
【００２４】
この場合には、アクセス日時に基づいて優先度が設定されるので、早くから商品に注目してアクセスしてきた熱心なユーザほど、優先して商品を購入することができるようになる。
【００２５】
本発明の電子商取引サーバでは、商品の発売日が設定されていない場合に、設定手段が、アクセス回数が多いユーザほど高い優先度が付与され、アクセス回数が同じユーザが複数存在する場合にはアクセス日時が早いユーザほど高い優先度が付与されるように、優先度を設定してもよい。
【００２６】
この場合には、商品の発売日が未定の場合にアクセス回数に基づいて優先度が設定されるので、商品の発売が告知された後にその商品のページに何度もアクセスして発売のタイミングを確認するような熱心なユーザほど、優先して商品を購入することができるようになる。
【００２７】
本発明の電子商取引サーバでは、優先度が、商品を購入できる優先順位、又は商品を購入する権利を獲得できる確率であってもよい。
【００２８】
この場合には、優先度が高いユーザほど商品をより確実に購入することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、アクセス日時及びアクセス回数のうちの少なくとも一つを示すアクセス情報に基づいて優先度が設定され、商品の購入数が所定の閾値を超えると予測される時点（基準時）を考慮して、優先度に基づく購入処理の調整が実行される。これにより、購入意欲が強いユーザが優先して商品を購入することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係る電子商取引サーバを含むシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す電子商取引サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す電子商取引サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】アクセス情報の例を示す図である。
【図５】予測購入数の算出方法の一例を説明するためのグラフである。
【図６】調整期間の設定の一例を説明するためのグラフである。
【図７】図１に示す電子商取引サーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る電子商取引プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３２】
まず、図１〜５を用いて、実施形態に係る電子商取引サーバ１０の機能及び構成を説明する。電子商取引サーバ１０は、ユーザ端末Ｔにオンライン・ショッピング・サイトのウェブページを提供し、そのウェブページに対するユーザ操作に基づいて商品の購入処理を実行するコンピュータ・システムである。図１に示すように、電子商取引サーバ１０は通信ネットワークＮを介して複数のユーザ端末Ｔと接続されている。なお、図１では３台のユーザ端末Ｔを示しているが、ユーザ端末Ｔは何台でもよい。ユーザ端末Ｔの例としてはパーソナルコンピュータや携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話機などが挙げられるが、端末の種類は限定されず、ウェブブラウザの機能を備えていれば何でもよい。
【００３３】
図２に示すように、電子商取引サーバ１０は機能的構成要素としてアクセス監視部１１、アクセス情報記憶部（アクセス情報記憶手段）１２、判定部（判定手段）１３、設定部（設定手段）１４、及び調整部（調整手段）１５を備えている。
【００３４】
この電子商取引サーバ１０は、図３に示すように、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部１０２と、ハードディスクなどで構成される補助記憶部１０３と、ネットワークカードなどで構成される通信制御部１０４と、キーボードやマウスなどの入力部１０５と、モニタなどの出力部１０６とで構成される。図２に示す各機能は、ＣＰＵ１０１や主記憶部１０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ１０１の制御の下で通信制御部１０４や入力部１０５、出力部１０６などを動作させ、主記憶部１０２や補助記憶部１０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部１０２や補助記憶部１０３内に格納される。
【００３５】
なお、図３では電子商取引サーバ１０が１台のコンピュータで構成されているように示しているが、電子商取引サーバ１０の機能を複数台のコンピュータに分散させてもよい。例えば、データベース機能（アクセス情報記憶部１２）を備えるコンピュータとそれ以外の機能を備えるコンピュータとにより電子商取引サーバ１０を構成してもよい。
【００３６】
図２に戻って、アクセス情報記憶部１２は、商品のウェブページへのユーザ端末Ｔのアクセスに関するアクセス情報をユーザ毎に記憶する手段である。アクセス情報は、ユーザを一意に特定するユーザＩＤと、商品を特定する商品名と、その商品のウェブページに最初にアクセスした日時（初回アクセス日時）と、そのウェブページへのアクセス回数とが関連付けられた情報である。なお、本実施形態における「商品」とは、販売個数が限定されている商品のことである。
【００３７】
アクセス情報記憶部１２に記録されるアクセス情報の例を図４に示す。一人のユーザが複数の商品ページを閲覧する場合もあるので、１ユーザについて複数のアクセス情報が記録され得る。また、一つの商品についてのウェブページが複数のユーザにより閲覧される場合もあるので、１商品（１ウェブページ）について複数のアクセス情報が記録され得る。図４の例では、ユーザＡについては商品Ｘ，Ｙ，Ｚに関するアクセス情報が記録され、商品ＹについてはユーザＡ，Ｂ，Ｃに関するアクセス情報が記録されている。
【００３８】
アクセス監視部１１は、商品のウェブページに対するユーザ端末Ｔのアクセスを監視及び記録する手段である。具体的には、アクセス監視部１１はユーザ端末Ｔから受信したリクエスト信号とその信号に応じてユーザ端末Ｔに送られるウェブページとから、ユーザＩＤ、商品名、及びウェブページへのアクセス時刻を抽出する。そして、アクセス監視部１１は抽出した各情報に基づいてアクセス情報記憶部１２内のアクセス情報を更新する。
【００３９】
アクセス情報が図４に示すように記録されているとして、例えばアクセス監視部１１がユーザＩＤ「ユーザＣ」、商品名「商品Ｚ」、及びアクセス時刻「２０１０年９月１日  ２１時３０分００秒」を取得した場合には、アクセス監視部１１はそのユーザＩＤ及び商品名で特定されるアクセス情報のアクセス回数を「６」に更新する。このとき、アクセス監視部１１は初回アクセス日時を更新しない。別の例で、アクセス監視部１１がユーザＩＤ「ユーザＣ」、商品名「商品Ｘ」、及びアクセス時刻「２０１０年９月１日  ２１時３０分００秒」を取得した場合には、アクセス監視部１１はユーザＩＤ「ユーザＣ」、商品名「商品Ｘ」、初回アクセス日時「２０１０／０９／０１  ２１：３０：００」、及びアクセス回数「１」を示す新規のアクセス情報を生成してアクセス情報記憶部１２に格納する。
【００４０】
アクセス監視部１１は、商品に関する所定の告知がなされた時点からその商品のウェブページについてのアクセス情報を記録し始める。例えば、アクセス監視部１１は、商品の発売がメディア（例えば、ウェブサイト、雑誌、テレビ、メールなど）を介して初めて予告された時からその商品に関するアクセス情報を記録し始めてもよい。これは、商品が実際に販売される前からアクセス情報が記録され得ることを意味する。あるいは、アクセス監視部１１は、電子商取引サーバ１０により提供されるオンライン・ショッピング・サイト上で、既に販売されている商品についてのタイムセールが予告された時点からその商品に関するアクセス情報を記録し始めてもよい。
【００４１】
判定部１３は、商品の販売後における該商品のウェブページへのユーザ端末Ｔのアクセス状況に基づいて該商品の予測購入数を算出し、その予測購入数が所定の閾値を超える時点を基準時として判定する手段である。ここで、「商品の販売後」とは、商品に関する所定の告知がなされた後、その告知に基づく販売が実際に始まった時刻以降の時間帯を意味する。例えば、発売が告知された商品が実際に販売され始めた時刻以降や、告知されたタイムセールの開始時刻以降が、「商品の販売後」に相当する。
【００４２】
まず、判定部１３は閾値を設定するが、閾値の設定方法は限定されない。例えば、判定部１３は商品の当初の販売個数（仕入数）又は残在庫数を該商品の閾値として設定してもよい。あるいは、判定部１３は商品の当初の販売個数とドロップ率とに基づいて閾値を設定してもよい。ここで、ドロップ率とは、その商品が購入候補から外される確率、すなわちユーザが買物かごに入れた商品をそのかごから出して選択対象から外す確率のことである。このドロップ率は、オンライン・ショッピング・サイトにおける過去の商品選択の傾向に基づいて予め設定されている。例えば、当初の販売個数が９０個であり、ドロップ率が１０％に設定されている場合には、判定部１３は閾値を９０／（１−０．１）＝１００（個）に設定する。このように、判定部１３は、途中で商品の購入を諦めるユーザを考慮し、当初の販売個数にドロップ率の分を上乗せすることで閾値を設定してもよい。あるいは、判定部１３は経験則や他の計算モデルなどに基づいて閾値を設定してもよい。
【００４３】
このように閾値を設定すると、判定部１３は予測購入数を算出し、その予測購入数が閾値を超える時点を基準時として設定する。判定部１３は下記の方法１，２のいずれかにより基準時を設定する。なお、仕入数を閾値として用いる場合には、予測購入数は、ユーザが購入候補として選択する全ての商品の総数になる。すなわち、判定部１３は、現在買い物かごに入っている商品に加えて、既に決済されて購入された商品もカウントする。一方、残在庫数を閾値として用いる場合には、予測購入数は、現在ユーザが購入候補として選択している商品の総数のみである。すなわち、判定部１３は、既に決済されて購入された商品はカウントせずに、現在買い物かごに入っている商品の総数だけをカウントする。なお、残在庫数とは、仕入数から、購入された商品の数を引いた数である。
【００４４】
［基準時設定方法１］
判定部１３は、現時点で、オンライン・ショッピング・サイト上で一以上のユーザが購入候補として選択している商品の総数を予測購入数とする。ここで、商品を購入候補として選択するとは、ユーザが買物かごに商品を入れる操作のことである。例えば、現時点で５人のユーザが商品Ｙを１個ずつ選択し、３人のユーザが商品Ｙを２個ずつ選択している場合には、判定部１３は商品Ｙの予測購入数を１×５＋２×３＝１１（個）と算出する。
【００４５】
続いて、判定部１３はその予測購入数が閾値を超えていれば現時点を基準時として設定し、この基準時を示すデータを調整部１５に出力する。また、判定部１３は優先度の設定を指示するための指示信号を設定部１４に出力する。一方、予測購入数が閾値を超えていなければ、判定部１３は基準時及び指示信号を出力せず、したがって、後述する設定部１４及び調整部１５の処理は行われない。判定部１３はこのような基準時の設定及び出力を各商品について実行する。
【００４６】
［基準時設定方法２］
判定部１３は、商品の販売が実際に始まった時点から現時点ｔ１までの、一以上のユーザが購入候補として選択した商品の総数の増加傾向に基づいて、該商品の予測購入数を求める。図５を用いてこの予測方法を具体的に説明する。グラフの横軸は販売開始時刻ｔ０からの経過時間を示し、縦軸は選択された一商品（買物かごに入れられた一商品）の総数を示す。ｔ１は現時点を示している。判定部１３は時刻ｔ０から時刻ｔ１までの増加率の変化に基づいて今後の販売数の推移を予測する。選択された商品の総数が図５に示すように推移している場合（実線参照）には、判定部１３は、その総数が指数関数的に増えていくと予測してもよいし（破線Ｌ１参照）。あるいは、判定部１３は、現時点までの増加傾向（時間帯ｔ０〜ｔ１における増加傾向）を線形に均した上で、その総数がそのまま線形に増えていくと予測してもよい（破線Ｌ２参照）。なお、予測に用いる計算モデルはこれらのものに限定されない。
【００４７】
このように将来の予測購入数を求めると、判定部１３は予測購入数が閾値を超える将来の時点（すなわち、商品が完売すると予想される時点）を基準時として設定し、この基準時を示すデータを調整部１５に出力する。判定部１３はこの基準時の設定及び出力を各商品について実行する。また、判定部１３は優先度の設定を指示するための指示信号を設定部１４に出力する。
【００４８】
なお、この設定方法２において、商品の販売期間が限定されており、且つ得られた基準時がその販売期間の終点よりも将来の時点であれば、判定部１３は基準時及び指示信号を出力せず、したがって、後述する設定部１４及び調整部１５の処理は行われない。これは、販売期間内に商品が売り切れる可能性がなく、ユーザの購入処理を制限する必要がないからである。
【００４９】
設定部１４は、判定部１３から指示信号が入力された場合に、商品を購入する優先度をアクセス情報に基づいてユーザ毎に設定する手段である。優先度によるユーザの順位付けは商品毎に行われる。本実施形態では、設定部１４は下記の方法１，２のいずれかにより優先度を設定する。
【００５０】
［優先度設定方法１］
設定部１４は、初回のアクセス日時が早いユーザほど高い優先度が付与されるように、優先度を設定する。このとき、二人以上のユーザで初回アクセス日時が同じであれば、設定部１４はその中でアクセス回数が多いユーザほど高い優先度が付与されるように、優先度を設定する。
【００５１】
図４を前提として、商品Ｙに関する優先度をユーザＡ，Ｂ，Ｃに対して付与する場合を説明する。初回アクセス日時は、ユーザＡ及びＢが「２０１０年３月１０日  １５時００分００秒」であり、ユーザＣが「２０１０年４月１０日  １２時００分００秒」である。そして、初回アクセス日時が同じユーザＡ，Ｂでは、ユーザＢの方が商品Ｙのウェブページへのアクセス回数が多い。したがって、設定部１４はユーザＢに最も高い優先度を、ユーザＡに２番目に高い優先度を、ユーザＣに３番目に高い優先度を、それぞれ付与する。
【００５２】
このような設定方法１を採用すれば、商品に関する所定の告知（例えば発売の告知）がされた後に早くから商品に注目してアクセスしてきた熱心なユーザほど、優先して商品を購入することができるようになる。
【００５３】
［優先度設定方法２］
設定部１４は、アクセス回数が多いユーザほど高い優先度が付与されるように、優先度を設定する。このとき、二人以上のユーザでアクセス回数が同じであれば、設定部１４はその中で初回アクセス日時が早いユーザほど高い優先度が付与されるように、優先度を設定する。この設定方法２は、例えば商品の発売日が設定されていない（公に告知されていない）場合に用いられる。
【００５４】
図４を前提として、商品Ｚに関する優先度をユーザＡ，Ｂ，Ｃに対して付与する場合を説明する。アクセス回数はユーザＡ及びＣが「５」であり、ユーザＢが「０」である。そして、アクセス回数が同じユーザＡ，Ｃでは、ユーザＣの方が早く商品Ｚのウェブページにアクセスしている。したがって、設定部１４はユーザＣに最も高い優先度を、ユーザＡに２番目に高い優先度を、ユーザＢに３番目に高い優先度を、それぞれ付与する。
【００５５】
このような設定方法２を採用すれば、商品の発売が告知された後にその商品のページに何度もアクセスして発売のタイミングを確認するような熱心なユーザほど、優先して商品を購入することができるようになる。
【００５６】
上記の設定方法１，２のいずれを用いるとしても、各ユーザに付与される優先度の種類や具体的な数値は任意に定めてよい。まず、設定部１４は商品を購入できる優先順位を優先度として設定してもよい。この場合には、設定部１４は、優先度順に並べたユーザのうち、販売個数に相当する人数の上位ユーザに優先度「高」を設定し、他の下位ユーザに優先度「低」を設定してもよい。また、設定部１４は上位から１，２，…というように順位をユーザに付与してもよい。
【００５７】
また、設定部１４は、抽選で商品の購入者を決定するような場合、商品を購入する権利を獲得できる確率を優先度として設定してもよい。例えば、設定部１４は、優先度順に並べられたユーザについて、最上位グループＧａのｎ人の確率をＰａ（％）、次のグループＧｂのｎ人の確率をＰｂ（％）、その次のグループＧｃのｎ人の確率をＰｃ（％）、…（ただし、Ｐａ＞Ｐｂ＞Ｐｃ＞…）というように優先度を設定し、最上位グループＧａのユーザが抽選で選ばれる確率を高くするようにしてもよい。
【００５８】
設定部１４は以上のような手法で設定した各ユーザの優先度の情報をリストとして調整部１５に出力する。したがって、リストは商品毎に作成されることになる。
【００５９】
調整部１５は、判定部１３から入力された基準時と、設定部１４から入力された優先度とに基づいて商品の購入処理を調整する手段である。
【００６０】
まず、調整部１５は購入処理の調整を行う期間（調整期間）を設定する。調整部１５は、判定部１３における基準時の設定方法に応じて、下記の方法１，２のいずれかにより調整期間を設定する。
【００６１】
［調整期間設定方法１］
判定部１３が上記の基準時設定方法１に従って基準時を設定した場合には、調整部１５は当該基準時（すなわち現時点）を始点とする所定の調整期間を設定する。この場合、調整期間の終点は任意に定めてよく、例えば、基準時から１０分後を調整期間の終点としてもよい。
【００６２】
［調整期間設定方法２］
判定部１３が上記の基準時設定方法２に従って基準時を設定した場合には、調整部１５は当該基準時を終点とする調整期間を設定する。この場合、調整期間の始点は任意に定めてよい。例えば、調整部１５は現時点を調整期間の始点としてもよいし、基準時から所定の時間遡った時点（例えば基準時の１０分前）を始点としてもよい。あるいは、調整部１５は判定部１３と同様の計算モデルを用いて予測購入数を算出し、商品の当初の商品の販売個数から予測購入数を減じて得られる残数が所定数以下（例えば１００個以下）になる時点を始点としてもよい。
【００６３】
調整期間設定方法２の一例を図６に示す。例えば、判定部１３が上記破線Ｌ１のように予測購入数を求め、この予測購入数と設定された閾値とに基づいて基準時ｔ２を設定した場合には、調整部１５はこの基準時ｔ２に対応する始点ｔ３を設定することで、時刻ｔ３から時刻ｔ２にかけての調整期間Ｔを設定する。調整期間Ｔの位置及び長さは、基準時（終点）ｔ２を求めるために行われる閾値の設定や予測購入数の推移、並びに始点ｔ３の設定方法に依存する。
【００６４】
続いて、調整部１５は上記のいずれかの方法により設定した調整期間において購入処理を調整する。この調整は以下のように実施される。
【００６５】
調整部１５は、購入対象として選択した商品（買物かごに入れた商品）の決済処理を指示するユーザ操作に対して、その決済処理を実行するか否かを決定する。このユーザ操作は、例えばユーザ端末Ｔに表示されたウェブページ上の購入ボタンをクリック操作であり、この操作に基づく要求信号がユーザ端末Ｔから電子商取引サーバ１０に送られてくる。
【００６６】
調整部１５はその要求信号を解析して、ユーザＩＤと、商品名と、決済の指示を示す情報とを取得する。続いて、調整部１５は対応する商品のリストを参照してそのユーザＩＤの優先度を取得し、ユーザ端末Ｔから送られてきた要求信号を受け入れて決済処理を行うべきか否かを決定する。
【００６７】
例えば、各ユーザの優先度が「高」「低」の二値で設定されている場合には、調整部１５は取得した優先度が「高」であるときのみ決済処理を実行する。この場合、優先度が「高」であるユーザの端末Ｔには、ユーザ操作に応答して電子商取引サーバ１０から送られてきた決済関連ページ（決済情報を入力する画面や、決済完了を知らせる画面など）が表示される。一方、優先度が「低」であるユーザの端末Ｔには、電子商取引サーバ１０から送られてきた、決済処理に進めないことを示すビジー画面のページが表示される。すなわち、ある商品についての優先度が高いユーザは、その商品を確実に購入することができる。
【００６８】
別の例で、抽選で商品の購入者を決定するような際に、各ユーザの優先度が購入の権利を獲得できる確率である場合には、調整部１５は取得した優先度に基づいて、決済処理を行うべきか否かを確率的に決定する。この場合、ある商品についての優先度が高いユーザはその商品に関する決済処理に絶対に進めるとは限らないが、抽選で選ばれて決済できる確率は優先度が低いユーザよりも高くなる。電子商取引サーバ１０は、調整部１５の決定に基づいて決済関連画面又は落選を示す画面のウェブページをユーザ端末Ｔに送信する。
【００６９】
次に、図７を用いて、図１に示す電子商取引サーバ１０の動作を説明するとともに本実施形態に係る電子商取引方法について説明する。以下では、特定の商品Ｘに関する所定の告知がなされた時点から収集されたアクセス情報がアクセス情報記憶部１２に格納されていることを前提として、その商品Ｘに関する購入処理の制御に関して説明する。もちろん、電子商取引サーバ１０では複数種類の商品について図７に示す処理が並行して実行され得る。
【００７０】
商品の販売が開始されると、所定のタイミングで判定部１３が、基準時を求めるための閾値を設定する（ステップＳ１１）。続いて、判定部１３は販売開始時点からの商品Ｘのウェブページへのユーザ端末Ｔのアクセス状況に基づいて商品Ｘの予測購入数を求め、この予測購入数と閾値とに基づいて基準時を求める（ステップＳ１２、判定ステップ）。なお、上記基準時設定方法２を用いる場合には、ステップＳ１２の処理は、将来の一時点における予測購入数を求めて（ステップＳ１２１）その予測購入数が閾値を超えるか否かを判断する（ステップＳ１２２）、という一連の処理を、判断時点を少しずつシフトさせながら（ステップＳ１２３）繰り返し実行するものであるといえる。この場合には、ある時点において予測購入数が閾値を超えると（ステップＳ１２３；ＹＥＳ）、その時点が基準時として設定される（ステップＳ１２４）。
【００７１】
続いて、設定部１４が、アクセス情報記憶部１２内の商品Ｘに関するアクセス情報に基づいて、商品Ｘに関する優先度をユーザ毎に設定する（ステップＳ１３、設定ステップ）。具体的な設定方法は上記の通りである。
【００７２】
続いて、調整部１５が判定部１３により設定された基準時に基づいて調整期間を設定し、その調整期間において、設定された優先度に基づいて購入処理を調整する（ステップＳ１４、調整ステップ）。上述したように、調整期間の設定方法は一つに限定されるものではない。
【００７３】
電子商取引サーバ１０は、図７に示す一連の処理を所定の時間間隔をおいて複数回実行してもよい。上述した基準時設定方法２及び調整期間設定方法２を用いる場合には、図５に示される予測購入数の推移は、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの実際の推移により変わり得るので、予測購入数の推移に依存する調整期間も変わり得る。なお、判定部１３は、選択された商品の総数を求める際に、買物かごに入れられてから一定時間が経過した商品についてはカウントしなくてもよい。これは、買物かごに商品を入れてから一定時間が経過すると、商品を購入する確率が低下するためである。
【００７４】
次に、図８を用いて、コンピュータを電子商取引サーバ１０として機能させるための情報提供プログラムを説明する。
【００７５】
電子商取引プログラムＰ１は、メインモジュールＰ１０、アクセス監視モジュールＰ１１、アクセス情報記憶モジュールＰ１２、判定モジュールＰ１３、設定モジュールＰ１４、及び調整モジュールＰ１５を備えている。
【００７６】
メインモジュールＰ１０は、電子商取引機能を統括的に制御する部分である。アクセス監視モジュールＰ１１、アクセス情報記憶モジュールＰ１２、判定モジュールＰ１３、設定モジュールＰ１４、及び調整モジュールＰ１５を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記のアクセス監視部１１、アクセス情報記憶部１２、判定部１３、設定部１４、及び調整部１５の機能と同様である。
【００７７】
電子商取引プログラムＰ１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体または半導体メモリに記録された態様で提供される。また、電子商取引プログラムＰ１は、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザ端末Ｔのアクセス日時及びアクセス回数を示すアクセス情報に基づいて商品購入の優先度が設定される。これは、どの時点でウェブページにアクセスしたか、又はどれだけ多くウェブページにアクセスしたかを基準に、すなわち、ユーザの商品購入の意欲を想定して、優先度が設定されることを意味する。また、商品の予測購入数が閾値を超えると予測される時点が基準時として求められ、その基準時を考慮して、購入処理が優先度に基づいて調整される。具体的には、基準時を含む一定の期間（調整期間）において、購入処理が優先度に基づいて調整される。このように、予測購入数が一定数以上になると見込まれる時点を考慮して、優先度に基づく購入処理の調整を行うことで、購入意欲が強いユーザが優先して商品を購入することが可能となる。
【００７９】
ユーザの通信環境は光ファイバや無線ＬＡＮ、ＡＤＳＬなど様々であるが、上記のような調整を行うことで、通信環境の差から生じる不公平感を弱めることが可能になる。すなわち、購入申込が集中する際には、通信速度が速いネットワークを利用するユーザの方が、購入意思の強さにかかわらず商品購入の面で有利になるが、優先度に基づいて購入処理を調整することで、購入申込の公平性を一定のレベル以上に保つことができる。
【００８０】
本実施形態では、基準時を決めるための閾値が商品の当初の販売個数とドロップ率とに基づいて設定されてもよい。この場合には、商品購入時のユーザの行動、すなわち、選択した商品を購入対象から外す行動までも考慮して調整期間を適切に設定することができる。また、本実施形態では、単純に商品の当初の販売個数を閾値としてもよく、この場合には、閾値を簡単に設定しつつ、調整期間を適切に設定することができる。
【００８１】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００８２】
上記実施形態では初回アクセス日時とアクセス回数の双方がアクセス情報として記録されたが、それらのどちらか一方のみをアクセス情報としてアクセス情報記憶手段に記憶させてもよい。その場合には、設定手段は初回アクセス日時の昇順、及びアクセス回数の降順のどちらか一方に基づいてユーザを並べ替えた上で、各ユーザの優先度を設定すればよい。
【００８３】
上記実施形態では、設定部１４が判定部１３からの指示信号に基づいて優先度を設定したが、設定部１４は、その指示信号にかかわらず予め優先度を設定して調整部１５に出力しておいてもよい。この場合には、調整部１５は判定部１３から基準時のデータを受け取ると上記の処理を実行する。
【００８４】
図４に示したアクセス情報は、電子商取引サーバ１０のアクセス情報記憶部１２に記録されているが、これに限らず、ユーザ端末Ｔのクッキー（ｃｏｏｋｉｅ）に記録されるようにしてもよい。この場合、例えばユーザＡのユーザ端末Ｔのクッキーには、図４に示す「商品Ｘ」、「初回アクセス日時：２０１０／０６／０１  １２：３０：００」、「アクセス回数：１０」などと記録される。
【００８５】
上記実施形態では電子商取引サーバ１０がアクセス情報記憶部１２を備えているが、アクセス情報記憶手段は他のサーバ上に設けられてもよい。この場合には、電子商取引サーバは通信ネットワークＮを介してアクセス情報記憶手段にアクセスすればよい。
【００８６】
上記実施形態では、アクセス日時及びアクセス回数のうちの少なくとも一つに応じて優先度が設定されたが、設定手段はさらに購入履歴も用いて優先度を設定してもよい。この場合には、設定手段は、購入データベース（図示せず）に記憶されている各ユーザの購入履歴とアクセス情報とを比較して、商品のウェブページに所定の回数以上アクセスし且つその商品を購入しなかったユーザを特定する。ここで、購入履歴はユーザＩＤ、購入商品、及び購入日時を含むデータであり、特定されるユーザは、購入意思があるにもかかわらず商品を購入できなかったと推定される者である。そして、設定手段は特定したユーザに他のユーザよりも高い優先度を付与する。これにより、過去の購入態様も考慮して優先度を設定することができる。
【００８７】
上記実施形態では、判定部１３は、購入候補として選択された商品の総数の増加傾向に基づいて予測購入数を求めたが、基準時設定方法２を用いる場合には他の手法により予測購入数を求めてもよい。具体的には、判定部１３は、販売開始時刻から現在までの、実際に購入された商品の総数の増加傾向に基づいて、予測購入数を求めてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０…電子商取引サーバ、１１…アクセス監視部、１２…アクセス情報記憶部（アクセス情報記憶手段）、１３…判定部（判定手段）、１４…設定部（設定手段）、１５…調整部（調整手段）、Ｐ１…電子商取引プログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…アクセス監視モジュール、Ｐ１２…アクセス情報記憶モジュール、Ｐ１３…判定モジュール、Ｐ１４…設定モジュール、Ｐ１５…調整モジュール、Ｔ…ユーザ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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