(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
鋸刃を有する丸鋸本体部と、
前記丸鋸本体部を前記ベースに対して前記鋸刃の切断方向と交差する方向に相対的に回動自在に連接するとともに、前記丸鋸本体部の前記ベースに対する最小傾斜角度と最大傾斜角度間での傾斜角度の調整を可能とする回動軸と、
使用者の操作によって前記回動軸回りに回動されて最小傾斜角度と最大傾斜角度間における任意の傾斜角度位置に置かれた前記丸鋸本体部を前記ベースに対して使用者の操作によって固定可能な固定装置と、
前記回動軸回りに回動動作される前記丸鋸本体部が、前記ベースに対して最小傾斜角度と最大傾斜角度との間に設定された常用傾斜角度位置に至ったときに当該常用傾斜角度位置に前記丸鋸本体部をロックして自由な回動動作を規制する規制装置と、を有する携帯丸鋸であって、
前記規制装置は、
前記丸鋸本体部または前記ベースのいずれか一方に設けられた係合部と、
いずれか他方に設けられ、前記丸鋸本体部の回動動作方向と交差する方向であって、かつ前記係合部に接近または離間する方向に直線状に移動可能とされるとともに、前記係合部に接近させる方向に付勢力が付与される係合部材と、を有し、
前記係合部材は、前記係合部に接近する方向へと移動し、その先端部が前記係合部に係合することによって前記丸鋸本体部を前記常用傾斜角度位置に規制する規制位置と、前記付勢力に抗して前記係合部から離間する方向へと移動し、前記先端部が前記係合部から離脱することで前記規制を解除する規制解除位置との間で移動可能とされ、
前記係合部材は、当該係合部材を前記規制解除位置へと移動させて前記係合部から前記先端部を離脱する手動操作可能なハンドルを有し、
前記ハンドルの操作により前記係合部材の先端部を前記係合部から離脱した状態では、前記丸鋸本体部の前記ベースに対する前記常用傾斜角度付近での角度微調整作業を可能としたことを特徴とする携帯丸鋸。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯丸鋸であって、
前記ハンドルの操作により前記係合部材が移動方向回りに回動動作されたとき、当該係合部材を前記付勢力に抗して前記係合部から離間する方向に移動させるカムを有し、
前記カムは、前記係合部材の回動動作に伴い当該係合部材を前記係合部から離脱する側へ移動するように誘導する斜面と、移動された前記係合部材を移動後の位置に保持する平面とを有することを特徴とする携帯丸鋸。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯丸鋸であって、
前記丸鋸本体部は、当該丸鋸本体部の回動動作方向と交差する方向に貫通するガイド孔を有し、
前記係合部材は、前記ガイド孔に軸方向に移動可能にかつ軸方向回りに回動可能に配置されたストップピンにより構成され、
前記ストップピンは、軸方向の一端が前記係合部に係合または離脱する前記先端部として設定され、軸方向の他端が前記ガイド孔から突出されるとともに、当該突出部に前記ハンドルが設けられ、
前記ハンドルと前記丸鋸本体部との対向面に前記カムが設定されていることを特徴とする携帯丸鋸。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯丸鋸であって、
前記ストップピンに対して前記先端部を前記係合部に係合させる方向へと付勢力を付与する付勢バネを有し、前記付勢バネは、前記ガイド孔内に配置されるとともに、前記ストップピンの先端部と、前記ガイド孔の段差面との間に弾発状に介在されていることを特徴とする携帯丸鋸。
【請求項５】
ベースと、
鋸刃を有する丸鋸本体部と、
前記丸鋸本体部を前記ベースに対して前記鋸刃の切断方向と交差する方向に相対的に回動自在に連接するとともに、前記丸鋸本体部の前記ベースに対する最小傾斜角度と最大傾斜角度間での傾斜角度の調整を可能とする回動軸と、
使用者の操作によって前記回動軸回りに回動されて最小傾斜角度と最大傾斜角度間における任意の傾斜角度位置に置かれた前記丸鋸本体部を前記ベースに対して使用者の操作によって固定可能な固定装置と、
前記回動軸回りに回動動作される前記丸鋸本体部が、前記ベースに対して最小傾斜角度と最大傾斜角度との間に設定された常用傾斜角度位置に至ったときに当該常用傾斜角度位置に前記丸鋸本体部をロックして自由な回動動作を規制する規制装置と、を有する携帯丸鋸であって、
前記規制装置は、
前記丸鋸本体部または前記ベースのいずれか一方に設けられた係合部と、
いずれか他方に設けられ、前記丸鋸本体部の回動動作方向と交差する方向であって、かつ前記係合部に接近または離間する方向に弾性変形により移動可能とされた係合部材と、を有し、
前記係合部材は、前記係合部に係合または離脱する係合突起を有し、前記係合突起が前記係合部に係合することによって前記丸鋸本体部を前記常用傾斜角度位置に規制する規制位置と、前記係合突起が前記係合部から離脱することで前記規制を解除する規制解除位置との間で弾性変形による移動が可能とされ、
前記係合部材には、当該係合部材を前記規制位置から前記規制解除位置へと弾性変形させて前記係合突起を前記係合部から離脱するための手動操作可能な操作部が設けられており、
前記操作部の操作により前記係合部材の前記係合突起を前記係合部から離脱した状態では、前記丸鋸本体部の前記ベースに対する前記常用傾斜角度付近での角度微調整作業を可能としたことを特徴とする携帯丸鋸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯丸鋸において、鋸刃を被加工材に対して斜めに傾けた状態で加工作業を行う傾斜切り技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
傾斜切り機構を備えた携帯丸鋸は、例えば米国特許第６，２０２３１１号明細書（特許文献１）に開示されている。特許文献１には、ベースに対して丸鋸本体部が回動軸回りに回動することでベースに対する傾斜角度が、ベースに対して直角をなす、いわゆる０度から最大角度（例えば、５０度前後）までの範囲内で任意の角度に調整可能な構成が開示されている。また丸鋸本体部の傾斜角度調整時において、当該丸鋸本体部を回動軸回りに回動させたとき、丸鋸本体部の傾斜角度を、高頻度で使用される常用傾斜角度（例えば、４５度等）に規制する規制装置（ストッパ装置）が備えられている。この規制装置によれば、丸鋸本体部を常用傾斜角度に素早く調整することができる。
【０００３】
特許文献１に記載の規制装置は、ベース側部材に設けた球面状の凹部に対し、丸鋸本体部側部材に設けられてバネ付勢されたボールが係合することによって丸鋸本体部を常用の傾斜角度に規制する構成である。このため、常用の傾斜角度付近での微調整が極めて困難である。例えば、規制装置によって規制される丸鋸本体部の常用傾斜角度が正規の傾斜角度に対して誤差があるような場合、丸鋸本体部を正規の傾斜角度位置に正確に微調整しようとすると、バネ付勢されたボールが凹部の斜面に偏った状態で係合する場合があり、このようなときには当該微調整作業がやり難くなる。このように特許文献１の技術では使い勝手につき問題があり、この点でなお改良の余地がある。
【特許文献１】米国特許第６，２０２３１１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記に鑑み、携帯丸鋸において、丸鋸本体部の傾斜角度を調整する際の使用性の向上に資する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明に係る携帯丸鋸は、ベースと、鋸刃を有する丸鋸本体部と、回動軸と、固定装置と、規制装置とを有する。回動軸は、丸鋸本体部をベースに対して鋸刃の切断方向と交差する方向に相対的に回動自在に連接するとともに、丸鋸本体部のベースに対する最小傾斜角度と最大傾斜角度間での傾斜角度の調整を可能とする。固定装置は、使用者の操作によって回動軸回りに回動されて最小傾斜角度と最大傾斜角度間における任意の傾斜角度位置に置かれた丸鋸本体部をベースに対して使用者の操作によって固定可能とする。規制装置は、回動軸回りに回動動作される丸鋸本体部が、最小傾斜角度と最大傾斜角度間に設定された常用傾斜角度位置に至ったときに当該常用傾斜角度位置に丸鋸本体部をロックして自由な回動動作を規制する。
なお本発明における「最小傾斜角度」とは、典型的には、丸鋸本体部がベースに対して直角をなす０度の状態がこれに該当する。したがって、丸鋸本体部がベースに対して平行に近づくほど傾斜角度が大となり、最大傾斜角度については、任意に設定される。すなわち、本発明の携帯丸鋸は、被加工材を斜めに切る傾斜切り作業に好適に用いられる。また本発明における「常用傾斜角度」とは、被加工材の傾斜切り作業において、高頻度で使用される傾斜角度をいい、例えば２２．５度あるいは４５度等がこれに該当するが、これに限られるものではない。また単数、複数のいずれも好適に包含する。規制装置は、使用者の操作によって丸鋸本体部が傾斜角度の調整のために回動軸回りに回動されるとき、当該丸鋸本体部を常用傾斜角度位置に自動的にロックして自由な回動動作を規制するものであり、このことによって、丸鋸本体部の高頻度で用いられる傾斜角度位置への調整作業を容易に行うことが可能となる。
【０００６】
請求項１に記載の発明においては、特徴的構成として、規制装置は、丸鋸本体部またはベースのいずれか一方に設けられた係合部と、いずれか他方に設けられ、丸鋸本体部の回動動作方向と交差する方向であって、かつ係合部に接近または離間する方向に直線状に移動可能とされるとともに、係合部に接近させる方向に付勢力が付与される係合部材とを有する。そして係合部材は、係合部に接近する方向へと移動し、その先端部が係合部に係合することによって丸鋸本体部を常用傾斜角度位置に規制する規制位置と、付勢力に抗して係合部から離間する方向へと移動し、先端部が係合部から離脱することで規制を解除する規制解除位置との間で移動可能とされている。また、係合部材は、当該係合部材を規制解除位置へと移動させて係合部から先端部を離脱する手動操作可能なハンドルを有し、ハンドルの操作により係合部材の先端部を係合部から離脱した状態では、丸鋸本体部のベースに対する常用傾斜角度付近での角度微調整作業を可能としている。
本発明によれば、係合部材が規制位置へ移動された状態では、丸鋸本体部の傾斜角度を調整するべく回動操作されたとき、その回動動作中に付勢力によって係合部材の先端部が係合部に係合し、これによって丸鋸本体部を常用傾斜角度位置に規制することができる。このため、丸鋸本体部の傾斜角度を常用傾斜角度に調整する作業を容易に行うことができる。一方、ハンドルを操作して先端部が係合部から離脱する規制解除位置へと係合部材を移動させた状態では、常用傾斜角度付近での角度微調整作業を、当該係合部材の影響を受けることなく容易にかつ正確に行うことができる。以上のように、本発明によれば、丸鋸本体部の傾斜角度調整時における使い勝手のよい携帯丸鋸を提供できる。
【０００７】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の携帯丸鋸において、ハンドルの操作により係合部材が移動方向回りに回動動作されたとき、当該係合部材を付勢力に抗して係合部から離間する方向に移動させるカムを有し、カムは、係合部材の回動動作に伴い当該係合部材を係合部から離脱する側へ移動するように誘導する斜面と、移動された係合部材を移動後の位置に保持する平面とを有する構成とされる。本発明によれば、ハンドルを操作して係合部材を回動動作することによって、当該係合部材を規制位置から規制解除位置へと容易に移動できるとともに、移動された規制解除位置に係合部材を確実に保持できる。また係合部材の回動動作による位置換え方式のため、位置換え時の動作範囲が少なく、配置スペースを容易に確保できる。
【０００８】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の携帯丸鋸において、丸鋸本体部は、当該丸鋸本体部の回動動作方向と交差する方向に貫通するガイド孔を有する。係合部材は、ガイド孔に軸方向に移動可能に、かつ軸方向回りに回動可能に配置されたストップピンにより構成されている。そしてストップピンは、軸方向の一端が係合部に係合または離脱する先端部として設定され、軸方向の他端がガイド孔から突出されるとともに、当該突出部にハンドルが設けられている。ハンドルと丸鋸本体部との対向面にカムが設定されている。本発明によれば、規制装置を合理的に構成することができる。
【０００９】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の携帯丸鋸において、ストップピンに対して先端部を係合部に係合させる方向へと付勢力を付与する付勢バネを有する。付勢バネは、ガイド孔内に配置されるとともに、ストップピンの先端部と、ガイド孔の段差面との間に弾発状に介在されている。本発明によれば、付勢バネをガイド孔内に配置することができる。
【００１０】
（請求項５に記載の発明）
請求項５に記載の発明に係る携帯丸鋸は、ベースと、鋸刃を有する丸鋸本体部と、回動軸と、固定装置と、規制装置とを有する。回動軸は、丸鋸本体部をベースに対して鋸刃の切断方向と交差する方向に相対的に回動自在に連接するとともに、丸鋸本体部のベースに対する最小傾斜角度と最大傾斜角度間での傾斜角度の調整を可能とする。固定装置は、使用者の操作によって回動軸回りに回動されて最小傾斜角度と最大傾斜角度間における任意の傾斜角度位置に置かれた丸鋸本体部をベースに対して使用者の操作によって固定可能とする。規制装置は、回動軸回りに回動動作される丸鋸本体部が、最小傾斜角度と最大傾斜角度間に設定された常用傾斜角度位置に至ったときに当該常用傾斜角度位置に丸鋸本体部をロックして自由な回動動作を規制する。
なお本発明における「最小傾斜角度」とは、典型的には、丸鋸本体部がベースに対して直角をなす０度の状態がこれに該当する。したがって、丸鋸本体部がベースに対して平行に近づくほど傾斜角度が大となり、最大傾斜角度については、任意に設定される。すなわち、本発明の携帯丸鋸は、被加工材を斜めに切る傾斜切り作業に好適に用いられる。また本発明における「常用傾斜角度」とは、被加工材の傾斜切り作業において、高頻度で使用される傾斜角度をいい、例えば２２．５度あるいは４５度等がこれに該当するが、これに限られるものではない。また単数、複数のいずれも好適に包含する。規制装置は、使用者の操作によって丸鋸本体部が傾斜角度の調整のために回動軸回りに回動されるとき、当該丸鋸本体部を常用傾斜角度位置に自動的にロックして自由な回動動作を規制するものであり、このことによって、丸鋸本体部の高頻度で用いられる傾斜角度位置への調整作業を容易に行うことが可能となる。
【００１１】
請求項５に記載の発明においては、特徴的構成として、規制装置は、丸鋸本体部またはベースのいずれか一方に設けられた係合部と、いずれか他方に設けられ、丸鋸本体部の回動動作方向と交差する方向であって、かつ係合部に接近または離間する方向に弾性変形により移動可能とされた係合部材と、を有する。そして係合部材は、係合部に係合または離脱する係合突起を有し、係合突起が係合部に係合することによって丸鋸本体部を常用傾斜角度位置に規制する規制位置と、係合突起が係合部から離脱することで規制を解除する規制解除位置との間で弾性変形による移動が可能とされている。また、係合部材には、当該係合部材を規制位置から規制解除位置へと弾性変形させて係合突起を係合部から離脱するための手動操作可能な操作部が設けられており、操作部の操作により係合部材の係合突起を係合部から離脱した状態では、丸鋸本体部のベースに対する常用傾斜角度付近での角度微調整作業を可能としている。
本発明によれば、係合部材が規制位置へ移動された状態では、丸鋸本体部の傾斜角度を調整するべく回動操作されたとき、その回動動作中に係合部材の係合突起が係合部に係合し、これによって丸鋸本体部を常用傾斜角度位置に規制することができる。このため、丸鋸本体部の傾斜角度を常用傾斜角度に調整する作業を容易に行うことができる。一方、操作部を操作して係合部材を規制解除位置へ弾性変形させることにより係合突起を係合部から離脱させた状態では、常用傾斜角度付近での角度微調整作業を、当該係合部材の影響を受けることなく容易にかつ正確に行うことができる。以上のように、本発明によれば、丸鋸本体部の傾斜角度調整時における使い勝手のよい携帯丸鋸を提供できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯丸鋸において、丸鋸本体部の傾斜角度を調整する際の使用性の向上に資する技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る携帯丸鋸につき、図面を参照しつつ説明する。図１には本実施の形態に係る携帯丸鋸の全体構成が平面図として示され、図２には携帯丸鋸の全体構成が正面図として示される。また図３〜図６には丸鋸本体部の傾斜角度調整態様が拡大された状態で示されている。更に図７には丸鋸本体部を常用傾斜角度位置に規制するストッパ装置が示されている。図１および図２に示すように、本実施の形態に係る携帯丸鋸１０１は、概括的に、被加工材上に載置可能なベース１１１と、当該ベース１１１に連接された丸鋸本体部１２１とを有する。なお被加工材は便宜上図示しない。
【００１４】
丸鋸本体部１２１は、ブレード１２３と、ブレード１２３の概ね上半分を覆蓋するブレードケース１２５と、ブレード１２３を回転駆動するための駆動モータ（図示省略）を収容するモータハウジング１２７と、使用者が把持して携帯丸鋸１０１を操作するためのハンドグリップ１２９とを主体として構成される。ブレード１２３は、本発明における「鋸刃」に対応する。ブレードケース１２５には、ブレード１２３の下半分を覆うセーフティカバー１２６が回動自在に付設されている。そして当該セーフティカバー１２６を含めたブレード１２３の下縁部が、ベース１１１に形成された開口を通して下面側に突出されている。
【００１５】
セーフティカバー１２６は、被加工材の切断作業時、すなわち、ベース１１１の前端部（図１において右側）を切断すべき被加工材上に載置して前方（図１において右方向）へ移動させたとき、当該被加工材によって前端部を押されることで退避し、ブレードケース１２５内に収容される。丸鋸本体部１０１の前後方向が切断方向に相当する。ハンドグリップ１２９は、モータハウジング１２７の上方に一体状に設けられるとともに、駆動モータを通電駆動するためのトリガスイッチ（図示省略）を備えている。
【００１６】
次にブレード１２３を被加工材に対して斜めに傾けた状態で切断作業等の加工作業を行う、いわゆる傾斜切り機構１３１につき、主に図３〜図６を参照しつつ説明する。本実施の形態に係る傾斜切り機構１３１は、ベース１１１に対する丸鋸本体部１２１の傾斜角度を調整する傾斜角度調整機構１３３と、丸鋸本体部１２１を高頻度で用いられる複数の常用傾斜角度位置に規制するストッパ装置１４１とを主体として構成されている。ストッパ装置１４１は、本発明の請求項１における「規制装置」に対応する。
【００１７】
傾斜角度調整機構１３３は、ベース１１１に設けたアンギュラーガイド１１３と、丸鋸本体部１２１に設けられたアンギュラープレート１３５と、使用者の操作によって丸鋸本体部１２１をベース１１１に対して傾斜させるときの回動中心を構成する回動軸１３７と、丸鋸本体部１２１を調整された傾斜位置に使用者の操作によって固定するロックネジ１３９とを主体に構成される。ロックネジ１３９は、本発明における「固定装置」に対応する。ベース側部材としてのアンギュラーガイド１１３は、ベース１１１上面の前端部および後端部に一体に立設される（図１参照）。ただし、後側のアンギュラーガイド１１３については、便宜上図示を省略する。丸鋸本体部側部材としてのアンギュラープレート１３５は、丸鋸本体部１２１の前端部および後端部に固定状に設けられる（図１参照）。ただし、後側のアンギュラープレート１３５については、便宜上図示を省略する。このアンギュラープレート１３５が、アンギュラーガイド１１３に対し、回動軸１３７を介して回動可能に連接される。回動軸１３７は、その軸方向がブレード１２３による切断方向、すなわち前後方向とされる。つまり、丸鋸本体部１２１の回動方向は、ブレード１２３の切断方向に交差する方向である。
【００１８】
前側のアンギュラーガイド１１３には、回動軸１３７を中心とする円弧状のガイド溝１１３ａが形成されている。ロックネジ１３９は、アンギュラーガイド１１３の前面側からガイド溝１１３ａに貫通されるとともに、当該アンギュラーガイド１１３の後面側に重なるように配置されたアンギュラープレート１３５にねじ込まれている。そしてロックネジ１３９を締め付けることによって当該アンギュラープレート１３５がアンギュラーガイド１１３に固定され、締め付けを緩めることによって固定が解除される構成とされる。したがって、ロックネジ１３９による固定を解除した状態では、丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに回動（図２に二点鎖線で示すように、携帯丸鋸１０１の前方から見て左側に傾斜）することによって、ベース１１１に対する丸鋸本体部１２１の傾斜角度、すなわちブレード１２３の傾斜角度を任意に調整することができ、調整後においてはロックネジ１３９を締め付けることによって調整された任意の傾斜角度に固定できる。これにより、携帯丸鋸１０１の前方から見て左側に傾けた状態での切断作業、いわゆる傾斜切りに対応する構成とされる（図２参照）。なお丸鋸本体１２１の傾斜角度調整は、アンギュラーガイド１１３とアンギュラープレート１３５間に設定される傾斜角度指示器（図示省略）に基づいて行うことが可能とされる。
【００１９】
ガイド溝１１３ａは、丸鋸本体部１２１のベース１１１下面（被加工材に載置される面）に対する傾斜角度の調整範囲を規定するストッパとして機能する。すなわち、アンギュラープレート１３５とともに移動するロックネジ１３９がガイド溝１１３ａの延在方向（円弧方向）における一端部（図示下端部）に当接したときが最小傾斜角度（図２に実線で示す位置および図３に示す位置）とされ、他端部（図示上端部）に当接したときが最大傾斜角度（図６に示す位置、例えば５６度）とされる。なお最小傾斜角度は、ブレード１２３がベース１１１に対して直角をなす０度（図３に示す状態）である。ただし、加工精度や組み立て上の部材相互間に生ずる間隙等を考慮して、最小傾斜角度（直角）では、丸鋸本体部１２１が直角（０度）を僅かに超えて傾斜することを許容するようにガイド溝１１３ａの寸法が設定されるとともに、便宜上図示しない微調整手段によって正規の直角位置に調整可能とされている。
【００２０】
ストッパ装置１４１は、丸鋸本体１２１を特定の傾斜角度、すなわち高頻度で使用される常用傾斜角度、本実施においては、図４に示す傾斜角度（例えば、２２．５度）と、図５に示す傾斜角度（例えば、４５度）とに規制できるように設定されている。以下、本実施の形態では、図４に示す傾斜角度を第１常用傾斜角度といい、図５に示す傾斜角度を第２常用傾斜角度という。ストッパ装置１４１は、丸鋸本体部１２１側に設定される第１常用傾斜角度用の当接部１３５ａおよび第２常用傾斜角度用の当接部１３５ｂと、これら当接部１３５ａ，１３５ｂに対して係脱可能なストッパ部材１４３とを主体として構成される。ストッパ部材１４３は、本発明の請求項１における「係合部材」に対応し、当接部１３５ａ，１３５ｂは、本発明の請求項１における「係合部」に対応する。
【００２１】
ストッパ部材１４３は、ベース側部材であるアンギュラーガイド１１３の前面に上下方向に所定間隔を置いて設けられたガイドピン１４５および止めネジ１４７に対し位置変更用ガイド溝１４３ａを介して取り付けられており、当該ガイドピン１４５および止めネジ１４７を案内部材として上下方向に直線移動可能とされている。ストッパ部材１４３は、ストッパ部１４３ｂと、操作摘み１４３ｃと、角度指示部１４３ｄとを有する。ストッパ部１４３ｂは、アンギュラーガイド１１３に形成された開口部１１３ｂを通って当該アンギュラーガイド１１３の後面側へと延出され、アンギュラープレート１３５が回動軸１３７回りに回動されるとき、第１常用傾斜角度用の当接部１３５ａあるいは第２常用傾斜角度用の当接部１３５ｂに当接可能とされる。
【００２２】
アンギュラーガイド１１３の前面には、下から上に向って順に丸鋸本体部１２１の第１常用傾斜角度を標示する目印１４９ａ、第２常用傾斜角度を標示する目印１４９ｂおよび最大傾斜角度を標示する目印１４９ｃが付された目盛板１４９が設けられている。したがって、操作摘み１４３ｃを指で摘んでストッパ部材１４３を適宜上下方向に移動させ、角度指示部１４３ｄを目盛盤１１３ａの第１常用傾斜角度用の目印１４９ａ、第２常用傾斜角度用の目印１４９ｂ、あるいは最大傾斜角度用の目印１４９ｃのいずれかに選択的に合わせて位置決め可能とされる。
【００２３】
一方、本体部側部材であるアンギュラープレート１３５には、ストッパ部材１４３のストッパ部１４３ｂに当接することによって丸鋸本体部１２１の傾斜角度を規制する第１常用傾斜角度用の当接部１３５ａと、第２常用傾斜角度用の当接部１３５ｂが設定されている。これら２つの当接部１３５ａ，１３５ｂは、丸鋸本体部１２１を最小傾斜角度（直角）側から最大傾斜角度側へと回動操作したときに、そのいずれか一方の当接部１３５ａあるいは１３５ｂがストッパ部材１４３のストッパ部１４３ｂに当接される構成となっている。すなわち、ストッパ部材１４３が第１常用傾斜角度の目盛１４９ａに位置決めされていれば、第１常用傾斜角度用の当接部１３５ａがストッパ部１４３ｂに当接し、ストッパ部材１４３が第２常用傾斜角度の目盛１４９ｂに位置決めされていれば、第２常用傾斜角度用の当接部１３５ｂがストッパ部１４３ｂに当接する構成とされる。これによって丸鋸本体部１２１は、第１常用傾斜角度位置あるいは第２常用傾斜角度位置に規制される。
【００２４】
またストッパ部材１４３は、位置調整用ガイド溝１４３ａの下端部がガイドピン１４５に当接する最も上方位置、すなわち角度指示部１４３ｃが最大傾斜角度用の目盛１４９ｃを指し示す位置（図６に示す位置）へ移動させたときには、丸鋸本体部１２１を最大傾斜角度位置（ロックネジ１３９がガイド溝１１３ａの他端部に当接する位置）へ回動させても当接部１３５ａ，１３５ｂのいずれにも当接しない構成とされる。すなわち、ストッパ部材１４３は、第１常用傾斜角度位置あるいは第２常用傾斜角度位置のいずれかに位置決めされたときには、ストッパ部１４３ｂがアンギュラープレート１３５の当接部１３５ａ、あるいは１３５ｂに当接して丸鋸本体１２１の傾斜角度を第１常用傾斜角度あるいは第２常用傾斜角度に規制する規制位置となり、一方、最大傾斜角度位置に位置決めされたときには、ストッパ部１４３ｂがいずれの当接部１３５ａ，１３５ｂとも当接が不能とされる規制解除位置となる。このように、係合部材１４３は、第１常用傾斜角度あるいは第２常用傾斜角度に対応する複数の規制位置相互間、および複数の規制位置と規制解除位置との間での移動が可能とされる。
【００２５】
なおストッパ部材１４３を、移動された位置（状態）に保持する手段としては、アンギュラーガイド１１３の前面とストッパ部材１４３の後面との摺接面間に適宜大きさの摩擦抵抗を付与し、この摩擦抵抗でストッパ部材１４３を移動された位置に保持するとともに、当該摩擦抵抗を越える力でストッパ部材１４３を移動させたときには、当該ストッパ部材１４３の複数の規制位置間あるいは規制位置と規制解除位置との間での移動を許容する構成とされる。この場合、止ネジ１４７の締付力を適宜加減することによって摩擦抵抗を調整する構成とすることが好ましい。
【００２６】
本実施の形態に係る携帯丸鋸１０１は、上記のように構成したものである。したがって、最も多用される直角切りは、使用者の操作によってロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りにガイド溝１１３ａの一端部（下端部）にロックネジ１３９が当接するまで移動する。これにより、丸鋸本体部１２１の傾斜角度が直角（０度）となり、このときは直角切りが可能とされる。この場合、前述したように正確な直角度を必要とするのであれば、微調整手段を用いて正確に調整することが可能である。次に第１常用傾斜角度を用いて傾斜角度切りを行うときは、ストッパ部材１４３を、図４に示すように、その角度指示部１４３ｄが第１常用傾斜角度用の目印１４９ａを指示する位置へと移動する。この状態では、ロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに傾斜角度が大きくなる側へと回動すると、アンギュラープレート１３５の第１常用傾斜角度用の当接部１３５ａがストッパ部材１４３のストッパ部１４３ｂに当接する。これにより丸鋸本体部１２１が第１常用傾斜角度位置に規制される。この状態でロックネジ１３９を締め付けてベース１１１に対して丸鋸本体部１２１を固定し、第１常用傾斜角度での切断作業を行うことができる。
【００２７】
また第２常用傾斜角度を用いて傾斜角度切りを行うときは、ストッパ部材１４３を、図５に示すように、その角度指示部１４３ｄが第２常用傾斜角度用の目印を指示する位置へと移動する。この状態でロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに傾斜角度が大きくなる側へと回動すると、アンギュラープレート１３５の第２常用傾斜角度用の当接部１３５ａがストッパ部材１４３のストッパ部１４３ｂに当接する。これにより丸鋸本体部１２１が第２常用傾斜角度位置に規制される。この状態でロックネジ１３９を締め付けてベース１１１に対して丸鋸本体部１２１を固定し、第２常用傾斜角度での切断作業を行うことができる。更には最大傾斜角度を用いて傾斜角度切りを行うときは、ストッパ部材１４３を、図６に示すように、その角度指示部が最大傾斜角度用の目印を指示する位置へと移動する。この状態でロックネジ１３９を緩めて丸鋸本体部１２１を回動軸１３７回りに傾斜角度が大きくなる側へと回動させると、ロックネジ１３９がガイド溝１１３ａの他端部に当接し、これにより丸鋸本体部１２１が最大傾斜角度位置に規制される。この状態でロックネジ１３９により丸鋸本体部１２１をベース１１１に対して固定し、最大傾斜角度での切断作業を行うことができる。
【００２８】
このように本実施の形態によれば、丸鋸本体部１２１を最小傾斜角度と最大傾斜角度との間で回動操作することで傾斜角度の調整を可能とした携帯丸鋸１０１において、ストッパ部材１４３の位置を第１常用傾斜角度に対応した位置、あるいは第２常用傾斜角度に対応した位置に選択的に位置換えすることによって丸鋸本体１２１の傾斜角度を第１常用傾斜角度あるいは第２常用傾斜角度に容易に設定することができ、傾斜角度の調整作業の作業性を高める上で有効とされる。
【００２９】
ところで、ストッパ装置１４１による第１常用傾斜角度あるいは第２常用傾斜角度の調整では、複数部品から構成されるストッパ装置１４１の製作時の寸法誤差、あるいは組付け時の誤差等に起因して正規の傾斜角度が得られないことがあり、一方、正規の傾斜角度が得られている場合であっても、当該傾斜角度付近の傾斜角度で使いたいというようなこともある。このような理由から、第１常用傾斜角度付近あるいは第２常用傾斜角度付近において、丸鋸本体部１２１の傾斜角度をストッパ部材１４３の規制を受けることなく微調整したい場合がある。このときは、前述したように、ストッパ部材１４３を、当該ストッパ部材１４３のストッパ部１４３ｂに対してアンギュラープレート１３５の当接部１３５ａ，１３５ｂの当接が不能とされる規制解除位置、すなわち位置調整用ガイド溝１４３ａの下端部がガイドピン１４５に当接する最も上方位置へ移動することによって、当該ストッパ部材１４３による規制を受けることなく、丸鋸本体部１２１の傾斜角度の微調整作業を容易にかつ正確に行うことができる。
このように、本実施の形態によれば、ストッパ部材１４３による丸鋸本体部１２１の傾斜角度の規制を必要に応じて解除できる構成のため、ストッパ部材１４３を使用しての傾斜角度調整と、ストッパ部材１４３を使用しない傾斜角度調整とに使い分けることが可能となり、丸鋸本体部１２１の傾斜角度調整時における使い勝手のよい携帯丸鋸１０１が提供される。
【００３０】
また本実施の形態においては、ストッパ部材１４３による傾斜角度規制状態において、当該ストッパ部材１４３のストッパ部１４３ｂに対するアンギュラープレート１３５の当接部１３５ａ，１３５ｂの当接方向が、傾斜角度変更のためのストッパ部材１４３の移動方向（あるいは規制解除のための移動方向）に対して交差する方向（概ね直交する方向）に設定してあるため、ストッパ部１４３ｂに対する当接部１３５ａ，１３５ｂの当接時の力でストッパ部材１４３が移動することを合理的に回避できる。その結果、摩擦抵抗を利用してストッパ部材１４３を規制位置に保持する構成を採用することが可能となり、使用者は当該摩擦力を超える操作力によってストッパ部材１４３の規制位置の変更作業を楽に行うことができる。またストッパ部材１４３を直線状に移動させることによって、丸鋸本体部１２１の常用傾斜角度を変更する構成のため、１つのストッパ部材１４３で複数の規制位置を設定することができる。
【００３１】
なお本実施の形態では、丸鋸本体部１２１が傾斜角度を大きくする側へ回動動作するときに、ストッパ部材１４３による丸鋸本体部１２１の傾斜角度規制を行う構成としたが、これを逆にして最大傾斜角度から最小傾斜角度側へ回動する際に傾斜角度規制を行う構成に変更しても構わない。この場合、ストッパ部材１４３による傾斜角度規制の解除は、当該ストッパ部材１４３を最小傾斜角度位置側へ移動させて行なうこととする。また本実施の形態では、アンギュラーガイド１１３にストッパ部材１４３を設け、アンギュラープレート１３５に当接部１３５ａ，１３５ｂを設けたが、この配置を逆に設定する、すなわちアンギュラーガイド１１３に当接部１３５ａ，１３５ｂを設け、アンギュラープレート１３５にストッパ部材１４３を設けしても構わない。
【００３２】
（本発明の第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態につき、図８〜図１４を参照しつつ説明する。第２の実施形態は、前述した第１の実施形態に係る傾斜切り機構１３１における、丸鋸本体部１２１の常用傾斜角度を規制するストッパ装置１３３の変更例に関する。第２の実施形態に係る常用傾斜角度を規制するストッパ装置１５１は、本体部１２１の回動方向のいずれについても丸鋸本体部１２１の傾斜角度の規制を可能としたものであり、このストッパ装置１５１を除く他の構成については、前述した第１の実施形態と同様に構成される。そのため、図示された各部材のうち、第１の実施形態と同一の構成部材については同一符号を付してその説明を省略あるいは簡略にする。ストッパ装置１５１は、本発明における「規制装置」に対応する。
【００３３】
図８は傾斜切り機構１３１を示す平断面図であり、図９は傾斜切り機構１３１を後面側から見た図である。図８および図９に示すように、丸鋸本体部１２１は、ロックネジ１３９による固定を解除した状態では、アンギュラープレート１３５とともに回動軸１３７回りに回動することによって、最小傾斜角度と最大傾斜角度との間において、ベース１１１に対する傾斜角度を任意に調整することが可能とされ、調整後においてはロックネジ１３９を締め付けることによって調整された傾斜角度に固定できる。なお丸鋸本体部１２１の最小傾斜角度（図９に示す位置）は、アンギュラープレート１３５とともに移動するロックネジ１３９がベース１１１と一体のアンギュラーガイド１１３に設けたガイド溝１１３ａの延在方向（円弧方向）における一端部（図示下端部）に当接することで規制され、丸鋸本体部１２１の最大傾斜角度は、ロックネジ１３９がガイド溝１１３ａの他端部（図示上端部）に当接することで規制される。このことについては、前述した第１の実施形態と同様である。
【００３４】
本実施の形態に係るストッパ装置１５１は、図１０〜図１２に示すように、丸鋸本体部１２１の第１常用傾斜角度および第２常用傾斜角度を規制するべく設けられる２つの係合凹部１５３ａ，１５３ｂ（図９参照）と、当該係合凹部１５３ａ，１５３ｂに接近または離間する方向に移動可能なストップピン１５５と、当該ストップピン１５５を常時に係合凹部１５３ａ，１５３ｂに接近させる方向へと付勢する付勢バネ１５７と、ピン操作用のハンドル１５９とを主体として構成される。係合凹部１５３ａ，１５３ｂは、本発明の請求項３における「係合部」に対応し、またストップピン１５５は、本発明の請求項３における「係合部材」に対応し、また付勢バネ１５７は、本発明の請求項３における「付勢部材」に対応する。
【００３５】
第１常用傾斜角度用の係合凹部１５３ａおよび第２常用傾斜角度用の係合凹部１５３ｂは、ベース側部材であるアンギュラーガイド１１３の後面２箇所にそれぞれ断面Ｖ字状をなす円錐形の凹部として設定されている。一方、ストップピン１５５は、丸鋸本体部側部材であるアンギュラープレート１３５に貫通されたガイド孔１６１内に配置されるとともに、軸方向に移動可能にかつ軸方向回りに回動自在とされている。またストップピン１５５は、係合凹部１５３ａ，１５３ｂと対向する一端（先端）が略半球状の球面部１５５ａとされており、当該球面部１５５ａが係合凹部１５３ａ，１５３ｂに対して嵌り込むことによって係合する構成とされる。付勢バネ１５７は、ガイド孔１６１内に配置されるとともに、ストップピン１５５の球面部１５５ａと、ガイド孔１６１の段差面との間に弾発状に介在されており、球面部１５５ａをガイド孔１６１から突出する方向、すなわち係合凹部１５３ａ，１５３ｂに係合する方向に付勢している。なお係合凹部１５３ａ，１５３ｂは、図９に示すように、ストップピン１５５が回動軸１３７を中心としてアンギュラープレート１３５とともに回動するときの当該ストップピン１５５の移動軌跡上に配置されている。
【００３６】
ストップピン１５５の他端は、ガイド孔１６１を貫通してアンギュラープレート１３５の後面側に突出するとともに、当該突出部にハンドル１５９が固定状に設けられている。そしてストップピン１５５は、ハンドル１５９を操作することによって、球面部１５５ａがガイド孔１６１から突出して係合凹部１５３ａあるいは１５３ｂに係合することで丸鋸本体部１２１を第１常用傾斜位置あるいは第２常用傾斜位置にロックして自由な回動動作を規制する規制位置（図１１に示す位置）と、球面部１５５ａがガイド孔１６１内に没入して係合凹部１５３ａ，１５３ｂから抜け出ることによって丸鋸本体部１２１の傾斜角度の規制を解除する規制解除位置（図１２に示す位置）との間で移動可能とされる。
【００３７】
ストップピン１５５の規制位置と規制解除位置間での移動動作、すなわち位置切り換え動作を円滑に行うべく、ハンドル１５９とアンギュラープレート１３５との対向面間にはカム１６３が設けられている。カム１６３は、図１０〜図１２に示すように、ハンドル１５９の前面側に設けられる２つの山形カム部１６５と、アンギュラープレート１３５の後面側に設けられる２つの山形カム部１６７とを主体として構成される。ハンドル１５９側の山形カム１６５は、ハンドル１５９の軸回りに１８０度の間隔を置いて設定されるとともに、ハンドル１５９の前面１５９ａに対し軸方向に所定の突出高さを有する。またハンドル１５９側の山形カム１６５は、その突出端面が平面１６５ａとされるとともに、ハンドル１５９の前面１５９ａに対しては斜面１６５ｂによって連続している。
【００３８】
アンギュラープレート１３５側の山形カム１６７は、ハンドル１５９側の山形カム１６５に対応するように、取付孔１６１の周縁部に１８０度の間隔を置いて設定されるとともに、アンギュラープレート１３５の後面１３５ｃに対し軸方向に所定の突出高さを有する。またアンギュラープレート１３５側の山形カム１６７は、その突出端面が平面１６７ａとされている。そしてハンドル１５９の山形カム１６５がアンギュラープレート１３５側の後面１３５ｃに係合した状態では、ストップピン１５５の球面部１５５ａがガイド孔１６１から突出して係合凹部１１５３ａあるいは１５３ｂに係合し、一方、ハンドル１５９の山形カム１６５がアンギュラープレート１３５側の山形カム１６７に係合した（乗り上げた）ときには、ストップピン１５５の球面部１５５ａがガイド孔１６１内に没入して係合凹部１３５ａ，１３５ｂから抜け出る構成とされる。
【００３９】
本実施の形態に係るストッパ装置１５１は、上述のように構成したものであり、以下その作用を主として図１３および図１４を参照しつつ説明する。図１３にはハンドル１５９側の山形カム１６５がアンギュラープレート１３５の後面１３５ｃに係合され、ストップピン１５５が丸鋸本体１２１の傾斜角度を規制する規制位置に移動された状態が示されている。この状態において、丸鋸本体部１２１とともにアンギュラープレート１３５を回動軸１３７回りに回動操作し、ストップピン１５５が、例えば第１常用傾斜角度用の係合凹部１５３ａに対応する位置に至ると、図１３の（Ａ）に示すように、バネ付勢されたストップピン１５５の球面部１５５ａが当該係合凹部１５３ａに係合し、これによって当該丸鋸本体部１２１が第１常用傾斜角度位置に規制される。この状態でロックネジ１３９を締め付けて固定することで第１常用傾斜角度による切断作業を行うことができる。
【００４０】
なお付勢バネ１５７による付勢力は、係合凹部１５３ａに球面部１５５ａが係合したとき、丸鋸本体部１２１に作用する回動軸１３７回りの自重によるモーメントに対抗できる程度の大きさに設定されている。したがって、丸鋸本体１２１に対して付勢バネ１５７による付勢力を上回る回動軸１３７回りの力を加えたときには、図１３の（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、球面部１５５ａが係合凹部１５３ａ，１５３ｂから脱出し、丸鋸本体１２１の回動を許容する。したがって、丸鋸本体部１２１の傾斜角度を第１常用傾斜角度から第２常用傾斜角度に変えるときは、ロックネジ１３９を緩めた状態で丸鋸本体部１２１を付勢バネ１５７の付勢力に抗して回動させればよい。すなわち、本実施の形態によれば、丸鋸本体１２１の第１常用傾斜角度あるいは第２常用傾斜角度の調整は勿論のこと、最小傾斜角度と最大傾斜角度との間での傾斜角度の調整作業を容易に行うことができる。
【００４１】
ところで、第１常用傾斜角度付近あるいは第２常用傾斜角度付近において、前述したような理由から当該傾斜角度につき更に微調整が必要となった場合、上記のような係合凹部１５３ａ，１５３ｂと、バネ付勢されたストップピン１５５の球面部１５５ａとの係合を利用した傾斜角度の規制構成では、微調整が難しい場合がある。すなわち、図１３の（Ｂ）に示すように、球面部１５５ａが係合凹部１３５ａあるいは１３５ｂ内に位置している状態での微調整は、付勢バネ１３９の付勢力が係合凹部１３５ａあるいは１３５ｂの斜面に作用するため、その位置に丸鋸本体１２１の傾斜角度を定めて固定するといった微調整作業は、頗る難しい作業となる。
【００４２】
しかるに、本実施の形態によれば、ストップピン１５５のハンドル１５９を操作して当該ストップピン１５５の球面部１５５ａが係合凹部１５３ａあるいは１５３ｂから抜け出る規制解除状態に切り換えることができる。図１４にはこの状態が示されている。すなわち、ハンドル１５９の山形カム１６５をアンギュラープレート１３５側の山形カム１６７に係合することによってストップピン１５５を規制解除位置へと移動して保持できるため、ストップピン１５５による丸鋸本体１２１の傾斜角度の規制を解除した状態で傾斜角度の調整作業を行うことが可能となる。その結果、角度微調整の範囲が、たとえ球面部１５５ａが係合凹部１３５ａあるいは１３５ｂと係合する領域内にあっても、あるいは外れていても角度微調整作業を容易にかつ正確に行うことができる。
【００４３】
また本実施の形態によれば、ハンドル１５９側の山形カム１６５は、ハンドル１５９の前面１５９ａに対して斜面１６５ｂを介して連続する構成としてあるため、ハンドル１５９を回動操作するだけで山形カム１６５が斜面１６５ｂを介してアンギュラープレート１３５側の山形カム１６７に乗り上げられ、これによって係合ピン１５５を軸方向に直線状に移動させることができる。このため、ストップピン１５５の規制位置から規制解除位置への切り換え作業を楽に行うことができるとともに、規制位置と規制解除位置の間での切り換えのための動作範囲が少なく、限られた狭いスペースに合理的に配置することができる。またハンドル１５９側の山形カム１６５とアンギュラープレート１３５側の山形カム１６７は、互いに平面１６５ａ，１６７ａ（図１０参照）によって係合する構成とされているため、ストップピン１５５を規制解除位置に確実に保持できる。
【００４４】
なお本実施の形態では、最小傾斜角度と最大傾斜角度間での丸鋸本体部１２１の傾斜角度調整領域において、第１常用傾斜角度と第２常用傾斜角度との２箇所について丸鋸本体部１２１の傾斜角度の規制を行う構成としたが、これを１箇所に変更してもよい。またアンギュラーガイド１１３に係合凹部１５３ａ，１５３ｂを設け、アンギュラープレート１３５にストップピン１５５を設けたが、この配置を逆に設定する、すなわちアンギュラーガイド１１３にストップピン１５５を設け、アンギュラープレート１３５に係合凹部１５３ａ，１５３ｂを設けても構わない。
【００４５】
（本発明の第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態につき、図１５〜図２２を参照しつつ説明する。第３の実施形態は、第２の実施形態において説明した傾斜切り機構１３１における、丸鋸本体部１２１の傾斜角度を規制するストッパ装置１５１の変更例に関するものであり、この点を除いた構成については、前述した第２の実施形態と同様に構成される。そのため、図示された部材のうち、第２の実施形態と同一の構成部材については同一符号を付してその説明を省略あるいは簡略にする。
【００４６】
第３の実施形態に係る常用傾斜角度規制用のストッパ装置１７１は、図１５〜図１８に示すように、ベース側部材であるアンギュラーガイド１１３の前面に設けた球面状の係合凹部１７５と、アンギュラーガイド１１３の前面に配置されるとともに、丸鋸本体部側部材であるアンギュラープレート１３５とともに回動軸１３７回りに回動するストップレバー１７３を主体にして構成されている。係合凹部１７５は、本発明の請求項３における「係合部」に対応し、ストップレバー１７３は、本発明の請求項３における「係合部材」に対応する。ストップレバー１７３は、回動軸１３７側から所定の距離を置いた位置にアンギュラーガイド１１３側に向って突出する球面状の係合突起１７３ａを有し、この係合突起１７３ａが係合凹部１７５に係合することによって、丸鋸本体部１２１の傾斜角度を常用傾斜角度に規制する構成とされる（図１５参照）。なお本実施の形態では常用傾斜角度位置は、例えば２２．５度の一箇所に設定されている。丸鋸本体部１２１が常用傾斜角度位置以外の位置へ回動されたときには、係合突起１７３ａが係合凹部１７５の斜面で押され、これによりストップレバー１７３がアンギュラーガイド１１３の前面から離間する方向に弾性変形される結果、係合突起１７３ａが係合凹部１７５から脱出されてアンギュラーガイド１１３の前面に当接した状態に置かれる（図１７参照）。なお本実施の形態では規制すべき常用傾斜角度を１つとしたが、前述した第２の実施形態と同様、複数であっても何ら構わない。
【００４７】
ストップレバー１７３には、当該ストップレバー１７３をアンギュラーガイド１１３の前方側へ強制的に弾性変形（撓み）させるための操作部１７３ｂが設けられている。操作部１７３ｂは、ストップレバー１７３の先端部をアンギュラーガイド１１３の外周縁を越えて延出するように設定することで構成され、この操作部１７３ｂを指先で摘んでストップレバー１７３を弾性変形させることにより、係合突起１７３ａをアンギュラーガイド１１３の係合凹部１７５から離脱（脱出）させて傾斜角度の規制を解除することが可能とされる（図１８参照）。すなわち、本実施の形態におけるストップレバー１７３は、それ自体の弾性変形を利用して丸鋸本体部１２１を常用傾斜角度位置にロックして自由な回動動作を規制する規制位置と、当該規制を解除する規制解除位置との間で移動可能とされるとともに、係合凸部１７３ａが係合凹部１７５に接近する方向の付勢力が付与される構成とされる。
【００４８】
ベース１１１に対して丸鋸本体部１２１を固定し、あるいは固定を解除するためのロックネジ１３９は、ストップレバー１７３の前方から、当該ストップレバー１７３の先端部側に設けた貫通孔１７３ｃおよびアンギュラーガイド１１３のガイド溝１１３ａを貫通するとともに、アンギュラープレート１３５にねじ込まれている。これにより、ストップレバー１７３は、ロックネジ１３９を緩めた状態では、アンギュラープレート１３５とともに回動軸１３７回りに一体状に回動される構成とされる。なおアンギュラーガイド１１３とロックネジ１３９の操作摘み１３９ａとの間には、ストップレバー１７３の貫通孔１７３ｂに対して遊嵌状に嵌合するスペーサ１７７が介在され、このスペーサ１７７によってストップレバー１７３の弾性変形のための隙間が確保されている。
【００４９】
また本実施の形態におけるストッパ装置１７１は、高頻度で用いられる第１最大傾斜角度位置（図１９に示す位置、たとえば４５度）と、当該第１最大傾斜角度位置よりも更に大きい第２最大傾斜角度位置（図２１に示す位置、例えば５０度）との間で切り換え可能な機能を有する。すなわち、ストップレバー１７３には、図２０および図２２に示すように、アンギュラーガイド１１３のガイド溝１１３ａ内に入り込むストップ突起１７３ｄが設けられ、丸鋸本体部１２１の傾斜角度を大きくする方向に向って回動軸１３７回りに回動されたときに、ストップ突起１７３ｄがガイド溝１１３ａの一端部（図１９の上端部）に当接することで丸鋸本体部１２１が第１最大傾斜位置に規制される（図２０参照）。そしてストップ突起１７３ｄは、ストップレバー１７３をアンギュラーガイド１１３から離れる方向へ弾性変形させたときには、ガイド溝１１３ａから抜け出して丸鋸本体部１２１が第２最大傾斜角度位置へ移動することを許容する。このときは、丸鋸本体部１２１の第２最大傾斜角度位置は、ロックネジ１３９がガイド溝１１３ａの一端部（図２１の上端部）に直接に当接することで規制される（図２２参照）。
【００５０】
本実施の形態に係るストッパ装置１７１は、上述のように構成したものである。したがって、ロックネジ１３９によるベース１１１に対する丸鋸本体部１２１の固定を解除した状態において、丸鋸本体１２１を回動軸１３７回りに回動操作すると、ストップレバー１７３の係合突起１７３ａがアンギュラーガイド１１３の係合凹部１７５に至ると同時に当該ストップレバー１７３の弾性復帰力によって係合凹部１７５に係合し、丸鋸本体部１２１を常用傾斜角度位置に規制する。この状態でロックネジ１３９を締め付けて固定し、被加工材を常用傾斜角度で切断することができる。
【００５１】
また本実施の形態によれば、ストップレバー１７３の操作部１７３ｂを摘んで当該ストップレバー１７３をアンギュラーガイド１１３から離れる方向へ弾性変形することによって係合突起１７３ａを係合凹部１７５から離間させ、傾斜角度の規制を解除する規制解除状態へと切り換えることができる構成としている。このため、常用傾斜角度付近において、丸鋸本体部１２１の傾斜角度を微調整する必要が生じたときには、ストップレバー１７３を規制解除位置へ移動させ、当該ストップレバー１７３の影響を受けることなく、当該傾斜角度の微調整作業を楽に行うことができる。
また本実施の形態によれば、ストップレバー１７３を弾性変形操作して、当該ストップレバー１７３に設けた角度規制用のストップ突起１７３ｄをアンギュラーガイド１１３のガイド溝１１３ａ内に差し込みあるいは抜き出すことによって、丸鋸本体部１２１の傾斜角度を第１最大傾斜角度位置と、当該第１最大傾斜角度位置よりも更に大きい第２最大傾斜角度位置との間で簡単に切り換えることができる。
【００５２】
なお本実施の形態では、アンギュラーガイド１１３に係合凹部１７５を設け、アンギュラープレート１３５にストップレバー１７３を設けたが、この配置を逆に設定する、すなわちアンギュラーガイド１１３にストップレバー１７３を設け、アンギュラープレート１３５に係合凹部１７５を設けても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯丸鋸の全体構成を示す平面図である。
【図２】携帯丸鋸の全体構成を示す正面図である。
【図３】丸鋸本体部の傾斜角度調整態様を示す図であり、直角に調整された状態を示す。
【図４】丸鋸本体部の傾斜角度調整態様を示す図であり、第１常用傾斜角度に調整された状態を示す。
【図５】丸鋸本体部の傾斜角度調整態様を示す図であり、第２常用傾斜角度に調整された状態を示す。
【図６】丸鋸本体部の傾斜角度調整態様を示す図であり、最大傾斜角度に調整された状態を示す。
【図７】常用される傾斜角度を規制するストッパ装置を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る傾斜切り機構を示す平断面図である。
【図９】傾斜切り機構を後面側から見た図である。
【図１０】ストッパ装置を示す断面斜視図であり、ハンドルを分解した状態で示す。
【図１１】ストッパ装置を示す断面斜視図であり、ストップピンが規制位置に切り換えられた状態を示す。
【図１２】ストッパ装置を示す断面斜視図であり、ストップピンが規制解除位置に切り換えられた状態を示す。
【図１３】ストップピンが規制位置に切り換えられた状態のときのストップピンの動作を説明する図である。
【図１４】ストップピンが規制解除位置に切り換えられた状態のときの傾斜角度の微調整作業を説明する図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る傾斜切り機構を示す平断面図であり、ストッパ装置のストップレバーが規制位置に切り換えられた状態を示す。
【図１６】傾斜切り機構を示す正面図である。
【図１７】丸鋸本体部が常用傾斜角度以外の角度位置に置かれたときのストップレバーの状態を示す図である。
【図１８】ストップレバーが規制解除位置に切り換えられた状態を示す。
【図１９】丸鋸本体部が第１最大傾斜角度位置に規制された状態を示す図である。
【図２０】丸鋸本体部が第１最大傾斜角度位置に規制された状態を示す断面図である。
【図２１】丸鋸本体部が第２最大傾斜角度位置に規制された状態を示す図である。
【図２２】丸鋸本体部が第２最大傾斜角度位置に規制された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０１  携帯丸鋸
１１１  ベース
１１３  アンギュラーガイド
１１３ａ  ガイド溝
１１３ｂ  開口部
１２１  丸鋸本体部
１２３  ブレード
１２５  ブレードケース
１２６  セーフィカバー
１２７  モータハウジング
１２９  ハンドグリップ
１３１  傾斜切り機構
１３３  傾斜角調整機構
１３５  アンギュラープレート
１３５ａ  第１常用傾斜角度用の当接部（係合部）
１３５ｂ  第２常用傾斜角度用の当接部（係合部）
１３５ｃ  後面
１３７  回動軸
１３９  ロックネジ（固定装置）
１３９ａ  操作摘み
１４１  ストッパ装置（規制装置）
１４３  ストッパ部材（係合部材）
１４３ａ  位置変更用ガイド溝
１４３ｂ  ストッパ部
１４３ｃ  操作用摘み
１４３ｄ  角度指示部
１４５  ガイドピン
１４７  止めネジ
１４９  目盛板
１４９ａ  第１常用傾斜角度用の目印
１４９ｂ  第２常用傾斜角度用の目印
１４９ｃ  最大傾斜角度用の目印
１５１  ストッパ装置（規制装置）
１５３ａ  第１常用傾斜角度用の係合凹部（係合部）
１５３ｂ  第２常用傾斜角度用の係合凹部（係合部）
１５５  ストップピン（係合部材）
１５５ａ  球面部
１５７  付勢バネ（付勢部材）
１５９  ハンドル
１５９ａ  前面
１６１  ガイド孔
１６３  カム
１６５  山形カム
１６５ａ  平面
１６５ｂ  斜面
１６７  山形カム
１６７ａ  平面
１７１  ストッパ装置（規制装置）
１７３  ストップレバー（係合部材）
１７３ａ  係合突起
１７３ｂ  操作部
１７３ｃ  貫通孔
１７３ｄ  ストップ突起
１７５  係合凹部（係合部）
１７７  スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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