(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線と前記導線を被覆する絶縁体とからなり、並行に接触して設けられた２本の絶縁電線と、
前記２本の絶縁電線の表面にそれぞれ設けられた融着層と、
前記２本の絶縁電線の間に形成された凹部に縦添えされて設けられたドレイン線と、
前記２本の絶縁電線と前記ドレイン線とを一括して巻き付けるシールドテープと、
を備えた差動信号用ケーブルであって、
前記２本の絶縁電線のそれぞれは、前記絶縁体の表面の一部が平坦面に変形されて、互いに前記平坦面で接するように融着されていることを特徴とする差動信号用ケーブル。
【請求項２】
前記平坦面は、前記絶縁電線の半径以上の幅を有する請求項１に記載の差動信号用ケーブル。
【請求項３】
前記絶縁体は、発泡材料から形成されており、
前記２本の絶縁電線のそれぞれは、加熱による前記融着層の溶融によって融着されている請求項１又は２に記載の差動信号用ケーブル。
【請求項４】
前記融着層は、前記絶縁体と同じ材料であって、発泡度が前記絶縁体よりも低い材料で形成されている請求項３に記載の差動信号用ケーブル。
【請求項５】
前記ドレイン線は、前記２本の絶縁電線の間に形成された２つの凹部にそれぞれ設けられている請求項１〜４のいずれかに記載の差動信号用ケーブル。
【請求項６】
導線と前記導線を被覆する絶縁体とからなり、並行に接触して設けられた２本の絶縁電線と、
前記２本の絶縁電線の表面にそれぞれ設けられた融着層と、
前記２本の絶縁電線の間に形成された凹部に縦添えされて設けられたドレイン線と、
前記２本の絶縁電線と前記ドレイン線とを一括して巻き付けるシールドテープと、
を備えた差動信号用ケーブルの端部を、プリント基板が内蔵されたコネクタに接続するに際して、前記導線を前記プリント基板の一方の面に接続すると共に、前記ドレイン線を前記プリント基板の他方の面に接続したケーブルアセンブリであって、
前記２本の絶縁電線のそれぞれは、前記絶縁体の表面の一部が平坦面に変形されて、互いに前記平坦面で接するように融着され、
前記導線と前記ドレイン線との間の厚み方向距離と前記プリント基板の厚さとの差が短縮されていることを特徴とするケーブルアセンブリ。
【請求項７】
前記導線と前記ドレイン線との間の厚み方向距離が前記プリント基板の厚さと略等しくなるようにされた請求項６に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項８】
前記平坦面は、前記絶縁電線の半径以上の幅を有する請求項６又は７に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項９】
前記絶縁体は、発泡材料から形成されており、
前記２本の絶縁電線のそれぞれは、加熱による前記融着層の溶融によって融着されている請求項６〜８のいずれかに記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１０】
前記融着層は、前記絶縁体と同じ材料であって、発泡度が前記絶縁体よりも低い材料で形成されている請求項９に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１１】
前記ドレイン線は、前記２本の絶縁電線の間に形成された２つの凹部にそれぞれ設けられている請求項６〜１０のいずれかに記載のケーブルアセンブリ。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載の差動信号用ケーブルを２本以上撚り合わせ、その外周に編組導体からなるシールド層を形成し、前記シールド層の外周にジャケットを被覆したことを特徴とする多対差動信号用ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、数Ｇｂｉｔ／ｓ以上の高速デジタル信号を数ｍから数十ｍ伝送させる、信号波形劣化の小さい差動信号用ケーブル及びこれを用いたケーブルアセンブリ並びに多対差動信号用ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
数Ｇｂｉｔ／ｓ以上の高速デジタル信号を扱う、サーバー、ルーター、ストレージ製品等の機器において、機器間、あるいは機器内の基板間の信号伝送には差動信号による伝送が用いられる。差動信号とは、位相を１８０度反転させた信号を２つの導線で伝送し、受信側で受信した各信号の差分を合成・出力するものである。２つの導線に流れる電流は互いに逆方向を向いて流れるため、伝送線路から放射される電磁波が小さく、また、外部から受けたノイズは、２つの導線に等しく重畳するので、受信側で差分を合成出力することで、ノイズによる影響を打ち消すことができる。これらの理由から、高速デジタル信号の伝送には、差動信号による伝送がよく使われる。
【０００３】
差動信号による伝送に用いられる差動信号用ケーブルとして、導線を絶縁体で被覆した２本の絶縁電線を撚り合せて対にしたツイストペアケーブルがある。ツイストペアケーブルは、安価で平衡性に優れており、曲げも容易であるため、中距離の信号伝送に広く使われている。しかし、ツイストペアケーブルは信号の減衰が大きいため、ツイストペアケーブルを用いるシステムでは、信号の減衰を補償するための信号処理にかかる電力が大きくなっている（後述のツイナックスケーブルの６〜１０倍程度）。また、一般的なツイストペアケーブルは、シールドとなる金属導体がないため、ケーブル近くに置かれた金属の影響を受け易く、ケーブルの特性インピーダンスが安定しないという問題がある。また、ツイストペアケーブルは、２本の絶縁電線を撚り合わせた構造であるため、２本の絶縁電線の導体間の物理長の差が大きい。このため、ツイストペアケーブルをシールドとなる金属導体で覆った場合、スキューの影響が大きくなってしまう。これらの事情により、ツイストペアケーブルは、数ＧＨｚの高周波領域では、信号波形が崩れやすいため、数Ｇｂｉｔ／ｓ以上の伝送線路にはあまり使われることがない。
【０００４】
一方、２本の絶縁電線を撚らずに並行して並べて、これをシールドで覆ったケーブル（以下、ツイナックスケーブルと呼ぶ）がある。ツイナックスケーブルは、ツイストペアケーブルに比べて高周波における信号の減衰が小さい。また、ツイナックスケーブルは、シールドが２本の絶縁電線を覆うように設けられているので、ツイナックスケーブル付近に金属を置いても、特性インピーダンスが不安定になることもなく、また、ノイズ耐性も高い。このため、ツイナックスケーブルは、比較的高速で短距離の信号伝送に用いられている。なお、シールドには、導体付きテープを用いたもの、編組状の素線で覆ったものがある。また、シールドで覆うかわりに、ドレイン線等を付け合わせることもできる。
【０００５】
例えば、図５は、特許文献１で開示された、ツイナックスケーブル５０の一例を示す断面図で、信号用の導線３１を絶縁体３２で被覆した２本の絶縁電線３３を、ポリエチレンテープ３８にアルミ等の金属箔３７を張り付けたシールドテープ３５を巻き付け、あるいは縦添えしている。シールドテープ３５と絶縁電線３３の間には、ドレイン線３４が、シールドテープ３５の金属箔３７の面と接触するように配置されており、接地されている。
【０００６】
また、図６は、特許文献２で開示されたツイナックスケーブル６０の一例を示す断面図である。信号用の導線３１を絶縁体３２で被覆した２本の絶縁電線３３は、表面に融着層３６を備えており、これによって互いが融着で接着されており、さらにその外周にアルミ等の金属箔３７を張り付けたシールドテープ３５を被覆している。図５のツイナックスケーブル５０では、ケーブルが繰返し屈曲する等によって、２つの絶縁電線３３が滑り、ズレてしまうことがあるが、図６のツイナックスケーブル６０は、互いの絶縁電線３３が融着されているため、滑ることはない。その結果、信号用の導線における信号の伝搬時間の差、すなわち、スキューを低減できることが示されている。スキューの増加は、受信側で差分を合成したデジタル信号波形を崩してしまい、１０Ｇｂｉｔ／ｓ相当の高速信号伝送においては、数ｐｓのスキューにおいても、信号品質を劣化させてしまう。
【０００７】
また、図７は、特許文献３で開示されたツイナックスケーブル７０の一例を示す断面図で、信号用の導線３１を、絶縁体３２で一括被覆し、これに金属箔テープからなるシールドテープ３５を、巻き付け、あるいは縦添えしている。
【０００８】
また、図８は特許文献４で開示されたツイナックスケーブル８０の一例を示す断面図で、絶縁電線３３を、さらに発泡材シート３９で覆い、ドレイン線３４を縦添えした後に、シールドテープで被覆する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２８９０４７号公報
【特許文献２】特開２００３−３４６５６６号公報
【特許文献３】特開２００１−０３５２７０号公報
【特許文献４】特開２００７−０２６９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
１〜１０ｍ程度の距離で、数Ｇｂｉｔ／ｓの高速・差動信号の伝送には、一般的にツイナックスケーブルが使われている。ツイナックスケーブルの両端にはコネクタが備えられており、これが装置側の受けコネクタに嵌合することで、装置への接続を容易にしている。コネクタ内部には、複数接点を備えたカードエッジタイプの小型プリント基板が内蔵されており、その厚さは、０．５〜１ｍｍ程度となるので、ツイナックスケーブルの実装では、プリント信号配線側の面には導線３１、もう一方のグランド面にはドレイン線３４を接続する。
【００１１】
数Ｇｂｉｔ／ｓの高速信号の伝送では、極力、特性インピーダンスが一定となるようにしなければ、不要な信号の反射が発生し、信号品質が劣化してしまう。特にツイナックスケーブルとプリント基板との接続部では、ケーブルのような断面構造と、プリント基板のようなマイクロストリップ線路構造で、線路構造が不連続となるので、特性インピーダンスがズレやすく、反射が起きやすい。併せてスキューを低減する構造とする必要もあり、ケーブルを屈曲した際に、それぞれの絶縁電線が元々あった位置からズレたり、ドレイン線の位置がズレたりすることがないことが望まれる。
【００１２】
従来技術においては、ドレイン線は、２本の絶縁電線の間にできる隙間（凹部）に配置される。１ｍ〜１０ｍを接続する高速伝送ケーブルでは、芯線（導線）で２４ＡＷＧ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅ）が最も一般的に使われる。芯線導体径ｄ1＝０．５１ｍｍ、絶縁体の厚さ０．４４５ｍｍなので絶縁電線の外径は、ｄ2＝１．４ｍｍとなる。ドレイン線の導体径をｄ3＝０．４０ｍｍとすると、ケーブル断面において、導線−ドレイン線間の厚み方向距離ｒは、図９に示すように幾何学的に（１）式で与えられ、約０．１１ｍｍとなる。
【００１３】
【数１】
0005391405.tif 000002
【００１４】
これを０．５ｍｍ厚程度のプリント基板に実装する場合、導線を曲げずにプリント基板上の実装面の信号端子用パッドにハンダ付けすると、図１０に示すように、ドレイン線３４は０．４ｍｍ程度、厚み方向に広げて、グランド面のランド（グランド端子用パッド）１２にハンダ付けする必要がある。ケーブルのシールドテープ３５を除去した位置から、ドレイン線３４をハンダ接続する位置まで、ドレイン線３４を屈曲してしまい、さらに、急に曲がらない分だけ、絶縁体３２端部とプリント基板１０の間に隙間が生じてしまう。その結果、この接続部分の特性インピーダンスが高い方へズレてしまい、不要な信号の反射が生じ、信号伝送品質が劣化する。また、隙間が空いた部分はドレイン線３４の位置が安定せず、位置ズレ等によって、スキューの増加や差動・同相変換量の劣化を引き起こす。
【００１５】
また、図６〜８に示す従来の差動信号用ケーブル（ツイナックスケーブル６０，７０，８０）においては、２本の絶縁電線３３を融着（図６）、あるいは一括押出（図７）、あるいは、発泡材テープ３９を巻く（図８）ことによって２線の位置関係が崩れにくい等の工夫がなされている。しかしながら、図６のツイナックスケーブル６０では、ドレイン線３４の位置が図５の従来技術と同様であるため、ドレイン線３４の接続においては、やはり図１０で説明したように屈曲が必要となる。このため、この接続部分の特性インピーダンスが高い方へズレてしまい、不要な信号の反射が生じ、信号伝送品質が劣化する。また、ツイナックスケーブル５０と同様に、隙間が空いた部分はドレイン線３４の位置が安定せず、位置ズレ等によって、スキューの増加や差動・同相変換量の劣化を引き起こす。
【００１６】
また、図７のツイナックスケーブル７０においては、ドレイン線３４を収納する凹部を形成するのが困難である。凹部がない状態では、ドレイン線３４の位置が安定せず、位置ズレ等によって、スキューの増加や差動・同相変換量の劣化を引き起こす。また、２線の位置間隔の精度を所望にするのが困難であったりする。
【００１７】
また、図８のツイナックスケーブル８０においては、他の差動信号用ケーブル（ツイナックスケーブル５０，６０，７０）に比べて、ドレイン線３４が信号用の導線３１と比較的離れているが、発泡材テープ３９の外側にドレイン線３４を配置するため、やはりドレイン線３４の位置が定まらない。このため、位置ズレ等によって、スキューの増加や差動・同相変換量の劣化を引き起こす。また、図８のツイナックスケーブル８０においては、発泡材テープ３９を巻く工程が必要である。
【００１８】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、数Ｇｂｉｔ／ｓ以上の高速伝送に用いられる差動信号用ケーブルにおいて、コネクタ内蔵のプリント基板等に接続・実装する際に、ケーブルとプリント基板との接続部における特性インピーダンスの不整合を小さくし、併せて、信号伝搬時間の差であるスキューの増加や、差動・同相変換量の増大（劣化）を抑制できる差動信号用ケーブル及びこれを用いたケーブルアセンブリ並びに多対差動信号用ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、前記目的を達成するために創案されたものであり、導線と前記導線を被覆する絶縁体とからなり、並行に接触して設けられた２本の絶縁電線と、前記２本の絶縁電線の表面にそれぞれ設けられた融着層と、前記２本の絶縁電線の間に形成された凹部に縦添えされて設けられたドレイン線と、前記２本の絶縁電線と前記ドレイン線とを一括して巻き付けるシールドテープと、を備えた差動信号用ケーブルであって、前記２本の絶縁電線のそれぞれは、前記絶縁体の表面の一部が平坦面に変形されて、互いに前記平坦面で接するように融着されている差動信号用ケーブルである。
【００２０】
前記平坦面は、前記絶縁電線の半径以上の幅を有するとよい。
【００２１】
前記絶縁体は、発泡材料から形成されており、前記２本の絶縁電線のそれぞれは、加熱による前記融着層の溶融によって融着されているとよい。
【００２２】
前記融着層は、前記絶縁体と同じ材料であって、発泡度が前記絶縁体よりも低い材料で形成されているとよい。
【００２３】
前記ドレイン線は、前記２本の絶縁電線の間に形成された２つの凹部にそれぞれ設けられているとよい。
【００２４】
また、本発明は、導線と前記導線を被覆する絶縁体とからなり、並行に接触して設けられた２本の絶縁電線と、前記２本の絶縁電線の表面にそれぞれ設けられた融着層と、前記２本の絶縁電線の間に形成された凹部に縦添えされて設けられたドレイン線と、前記２本の絶縁電線と前記ドレイン線とを一括して巻き付けるシールドテープと、を備えた差動信号用ケーブルの端部を、プリント基板が内蔵されたコネクタに接続するに際して、前記導線を前記プリント基板の一方の面に接続すると共に、前記ドレイン線を前記プリント基板の他方の面に接続したケーブルアセンブリであって、前記２本の絶縁電線のそれぞれは、前記絶縁体の表面の一部が平坦面に変形されて、互いに前記平坦面で接するように融着され、前記導線と前記ドレイン線との間の厚み方向距離と前記プリント基板の厚さとの差が短縮されているケーブルアセンブリである。
【００２５】
前記導線と前記ドレイン線との間の厚み方向距離が前記プリント基板の厚さと略等しくなるようにされるとよい。
【００２６】
前記平坦面は、前記絶縁電線の半径以上の幅を有するとよい。
【００２７】
前記絶縁体は、発泡材料から形成されており、前記２本の絶縁電線のそれぞれは、加熱による前記融着層の溶融によって融着されているとよい。
【００２８】
前記融着層は、前記絶縁体と同じ材料であって、発泡度が前記絶縁体よりも低い材料で形成されているとよい。
【００２９】
前記ドレイン線は、前記２本の絶縁電線の間に形成された２つの凹部にそれぞれ設けられているとよい。
【００３０】
また、本発明は、前記差動信号用ケーブルを２本以上撚り合わせ、その外周に編組導体からなるシールド層を形成し、前記シールド層の外周にジャケットを被覆した多対差動信号用ケーブルである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、数Ｇｂｉｔ／ｓ以上の高速伝送に用いられる差動信号用ケーブルにおいて、コネクタ内蔵のプリント基板等に接続・実装する際に、ケーブルとプリント基板との接続部における特性インピーダンスの不整合を小さくし、併せて、信号伝搬時間の差であるスキューの増加や、差動・同相変換量の増大（劣化）を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る差動信号用ケーブルを示す断面図である。
【図２】図１の差動信号用ケーブルにおける、ドレイン線配置を示す断面図である。
【図３】図１の差動信号用ケーブルをプリント基板に実装したときの側面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る多対差動信号用ケーブルを示す断面図である。
【図５】従来の差動信号用ケーブルを示す断面図である。
【図６】従来の差動信号用ケーブルを示す断面図である。
【図７】従来の差動信号用ケーブルを示す断面図である。
【図８】従来の差動信号用ケーブルを示す断面図である。
【図９】図５の差動信号用ケーブルにおける、ドレイン線配置を示す断面図である。
【図１０】図５の差動信号用ケーブルをプリント基板に実装したときの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００３４】
図１は、本実施の形態に係る差動信号用ケーブルを示す断面図である。
【００３５】
図１に示すように、本実施の形態に係る差動信号用ケーブル１００は、信号用の導線１と導線１を被覆する絶縁体２とからなり、並行に接触して設けられた２本の絶縁電線３と、２本の絶縁電線３の表面にそれぞれ設けられた融着層６と、２本の絶縁電線３の間に形成された凹部７に縦添えされて設けられたドレイン線４と、２本の絶縁電線３とドレイン線４とを一括して巻き付けるシールドテープ５と、を備える。
【００３６】
絶縁電線３は、導線１を、押出機により供給される絶縁体２で被覆することにより形成される。
【００３７】
この絶縁電線３に用いる導線１としては、銅等の電気良導体、又は、これらの電気良導体にメッキ等を施した単線又は撚線を用いる。
【００３８】
絶縁体２としては、誘電率、誘電正接の小さい材料が望ましく、例えば、発泡材料を用いることができる。絶縁体２を形成する方法としては、成型前に発泡剤を練りこみ、成型時の温度によって発泡度を制御する方法、窒素等のガスを成型圧力で注入しておき、圧力解放時に発泡させる方法等がある。
【００３９】
絶縁電線３の表面には、さらに融着層６が被覆される。融着層６は、絶縁電線３を、発泡度を低く抑えた絶縁体２と同じ材料で被覆する等して形成される。
【００４０】
ドレイン線４は、信号用の導線１と同様、銅等の電気良導体、又は、これらの電気良導体にメッキ等を施した単線又は撚線を用いる。
【００４１】
シールドテープ５は、ポリエチレン（ＰＥＴ）テープ８に金属箔９を貼り合わせたものである。このシールドテープ５は、金属箔９の導体面が、ドレイン線４と接触するようにして巻き付けられるか、あるいは、縦添えして被覆される。
【００４２】
さて、本実施の形態に係る差動信号用ケーブル１００では、２本の絶縁電線３のそれぞれは、絶縁体２の表面の一部が平坦面２ａに変形されて、互いに平坦面２ａで接するように融着されている。
【００４３】
この構造の詳細を差動信号用ケーブル１００の製造方法と共に説明する。
【００４４】
信号用の導線１を絶縁体２で被覆した絶縁電線３を、さらに融着層６で被覆した後、この融着層６で被覆された絶縁電線３を、２本を並行に、所望の線ピッチになるように、左右から加圧・整列させ、一定速度で送り出しながら加熱をする。加圧と加熱によって、互いの絶縁電線３の表面に形成された融着層６が面で融着する。このとき、適当な加圧量にすることで、絶縁電線３の半径以上の幅（図面の上下方向）をもって融着するようにする。すなわち、２本の絶縁電線３が融着した融着面は、絶縁電線３の中心角に対して６０°以上の幅を有している。融着完了後、温度・圧力を戻すと、絶縁体２の気泡は元の形状に戻るが、融着した部分は離れないので、図１の断面形状が維持される。また、融着によってできた凹部７に、ドレイン線４を縦添え配置する。ドレイン線４を縦添えし、融着された２本の絶縁電線３と一緒に、その外側から、ポリエチレン（ＰＥＴ）テープ８に金属箔９を貼り合わせたシールドテープ５で被覆、固定する。
【００４５】
信号用の導線１に２４ＡＷＧを用いた場合、導体径はｄ1＝０．５１ｍｍ、絶縁電線３の外径ｄ2＝１．４ｍｍ、ドレイン線４の外径ｄ3＝０．４０ｍｍとして、融着面の幅ａを、絶縁電線３の外径の１／２、すなわち、ａ＝０．７ｍｍとなるよう融着させる。その場合、導線−ドレイン線間の厚み方向距離ｒは、図２に示す通り、幾何学的に（２）式で与えられ、約０．２１ｍｍとなる。
【００４６】
【数２】
0005391405.tif 000003
【００４７】
融着面の両側にできる凹部７の深さは、０．２１ｍｍあり、十分にドレイン線４を固定することができる。
【００４８】
また上記と同じ絶縁電線３とドレイン線４を用い、融着面の幅ａを１．０ｍｍとした場合、導線−ドレイン線間の厚み方向距離ｒは約０．３０ｍｍとなる。
【００４９】
次に、本実施の形態に係る差動信号用ケーブル１００の端部にコネクタを接続したケーブルアセンブリについて、その接続方法と共に図３を用いて説明する。
【００５０】
図３に示すように、ケーブル端において、シールドテープ５を専用刃物、あるいはレーザ照射によって除去し、さらに、絶縁体２を同様に段剥きし、信号用の導線１とドレイン線４が剥き出しになる状態とし、そして、コネクタ（図示せず）に内蔵されたプリント基板１０上の信号端子用パッド１１、グランド端子用パッド１２に合わせて固定し、ハンダ付けで接続する。このとき、信号用の導線１に２４ＡＷＧを用いた差動信号用ケーブル１００を厚さが０．５ｍｍ程度のプリント基板１０に接続する場合、ドレイン線４を基板厚み方向に広げる必要があるが、例えば上述したように融着面の幅ａを１．０ｍｍとすれば、導線−ドレイン線間の厚み方向距離ｒを約０．３０ｍｍとすることができる。そのため、ドレイン線４を基板厚み方向に広げる距離は０．２０ｍｍ程度でよいので、シールドテープ５の剥き長も短く、伝送特性の劣化が小さい。
【００５１】
本実施の形態に係る差動信号用ケーブル１００では、各線とも剥いた形状で、屈曲させることなく、そのままハンダ付けすることが可能であり、シールドテープ５の剥き長も小さいので、ケーブル接続部における伝送特性の劣化が小さい。また、それぞれの絶縁電線３は融着によって固定されており、ケーブルが屈曲されても、形状が安定しており、ドレイン線４の位置もズレにくい。よって、ケーブル全体においてもスキューが小さく、非常に安定した、伝送特性の劣化が少ないケーブルを実現することが可能となる。また、絶縁電線３は、加熱による融着層６の溶融によって接合されているため、絶縁体２は、融着によって表面が接合した状態で変形される。このため、絶縁体２として発泡材料を用いた場合であっても、絶縁体２同士が押し付けられた状態で変形するわけではないので、気泡が潰れることがない。したがって、加熱の解除後は、絶縁体２の気泡の大きさは、どの部分でもほぼ均一の状態となる。すなわち、絶縁体２の変形した部分とそれ以外の部分において、気泡の大きさがほぼ同じとなる。その結果、伝送路の誘電率はほぼ一定なので、伝搬時に発生する分散も小さく、スキューが小さい。
【００５２】
以上要するに、本実施の形態に係る差動信号用ケーブル１００では、従来と同等の外径の絶縁電線３を用いた場合であっても、導線−ドレイン線間の厚み方向距離ｒを長くすることができる。そのため、この差動信号用ケーブル１００をコネクタに接続してケーブルアセンブリとしたときに、差動信号用ケーブル１００とコネクタとのケーブル接続部において、信号用の導線１とドレイン線４の距離をできる限り一定に保つことができるため、特性インピーダンスが変化しにくく、伝送特性の劣化を低減できる。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、ドレイン線４を、２本の絶縁電線３の間に形成された２つの凹部７のうちの１つに設けたが、２つの凹部７にそれぞれ設けるようにしてもよい。
【００５４】
図４は、本実施の形態に係る多対差動信号用ケーブルを示す断面図である。
【００５５】
本実施の形態に係る多対差動信号用ケーブル２００は、図４に示すように、図１で示した、信号用となる導線１と、発泡材料の絶縁体２からなる絶縁電線３と、ドレイン線４と、その外側を被覆するシールドテープ５と、からなる差動信号用ケーブル１００が、２本添えられており、さらに離れないよう撚り合わせ、その外周を、外来ノイズを遮断するための編組導体からなるシールド層１３で被覆し、さらに、ケーブル保護用としてのジャケット１４で被覆してある。
【００５６】
本実施の形態に係る多対差動信号用ケーブル２００によると、差動信号用ケーブル１００が送信用と受信用の２本与えられ、図１の差動信号用ケーブル１００と比較して、シールド層１３による、外来ノイズの対策が施されているので、より高速な伝送速度を実現することが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１  導線
２  絶縁体
２ａ  平坦面
３  絶縁電線
４  ドレイン線
５  シールドテープ
６  融着層
７  凹部
１３  シールド層
１４  ジャケット
１００  差動信号用ケーブル
２００  多対差動信号用ケーブル
【図１】
0005391405.tif 000004
【図２】
0005391405.tif 000005
【図３】
0005391405.tif 000006
【図４】
0005391405.tif 000007
【図５】
0005391405.tif 000008
【図６】
0005391405.tif 000009
【図７】
0005391405.tif 000010
【図８】
0005391405.tif 000011
【図９】
0005391405.tif 000012
【図１０】
0005391405.tif 000013