(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末装置と前記移動端末装置の位置情報を使用する複数の位置情報使用装置との通信を仲介する仲介装置において、
上記移動端末装置の位置を表わす位置情報を取得する位置取得部と、
上記位置取得部が取得した前記位置情報を開示する条件を示す開示情報を、上記複数の位置情報使用装置ごとに取得する開示情報受信部と、
上記開示情報受信部が上記複数の位置情報使用装置ごとに取得した開示情報に基づいて、上記複数の位置情報使用装置ごとに、上記位置取得部が取得した上記位置情報を加工する位置加工部と、
上記複数の位置情報使用装置のいずれかから、位置についての条件を含む検索条件を含む検索要求を取得する検索要求取得部と、
上記検索要求取得部が上記検索要求を受信すると、上記位置加工部が上記複数の位置情報使用装置ごとに加工した上記位置情報のうち、上記検索要求の送信元の位置情報使用装置に対応する上記位置情報に基づいて、上記移動端末装置が上記検索条件を満たすか否かを判定する検索部と、
上記検索条件を満たす移動端末装置に対して情報を提供することを要求する提供要求を、上記検索要求の送信元の位置情報使用装置から取得する提供要求取得部と、
上記移動端末装置が上記検索条件を満たすと上記検索部が判定した場合に、上記検索要求の送信元の位置情報使用装置に対して上記位置加工部により加工された上記位置情報を通知することなく、上記移動端末装置の利用者に対して、上記提供要求が提供を要求した上記情報を提供する提供部と
を備えることを特徴とする仲介装置。
【請求項２】
上記仲介装置は、更に、
上記複数の位置情報使用装置のいずれかから、上記移動端末装置の位置情報を要求する位置要求を取得する位置要求取得部と、
上記位置要求取得部が上記位置要求を取得すると、上記位置加工部が上記複数の位置情報使用装置ごとに加工した上記位置情報のうち、上記位置要求の送信元の位置情報使用装置に対応する上記位置情報を、上記位置要求の送信元の位置情報使用装置に対して通知する位置通知部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の仲介装置。
【請求項３】
上記仲介装置は、更に、
上記移動端末装置が上記検索条件を満たすと上記検索部が判定した場合に、上記移動端末装置の利用者に対して、上記移動端末装置の位置情報に対する照会があったことを通知する照会通知部を備えることを特徴とする請求項１に記載の仲介装置。
【請求項４】
上記位置加工部は、
上記位置情報によって表わされる上記移動端末装置の位置に基づいて、複数の領域のなかから、上記位置を含む領域を判定し、判定した上記領域を表わす情報を、上記移動端末装置の加工後の位置情報とする
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の仲介装置。
【請求項５】
上記位置加工部は、
上記移動端末装置の位置を表わす座標に、上記移動端末装置の利用者が指定した上限値以下の誤差値を加えた座標によって表わされる位置を、上記移動端末装置の位置とする
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の仲介装置。
【請求項６】
上記位置加工部は、
上記移動端末装置の位置を表わす座標を、上記移動端末装置の利用者が指定した有効桁数になるよう丸めた座標によって表わされる位置を、上記移動端末装置の位置とする
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の仲介装置。
【請求項７】
上記仲介装置は、更に、
上記位置取得部が取得した位置情報によって表わされる複数の時刻における上記移動端末装置の位置に基づいて、上記移動端末装置の位置を推定する位置推定部を備え、
上記位置加工部は、上記位置推定部が推定した位置を表わす位置情報を加工する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の仲介装置。
【請求項８】
利用者が携帯する移動端末装置と、
請求項１〜７のいずれかに記載の仲介装置と
を有することを特徴とする位置情報使用システム。
【請求項９】
データを処理する処理装置と、データを入力する入力装置と、データを出力する出力装置とを有するコンピュータが実行することにより、請求項１〜７のいずれかに記載の仲介装置として上記コンピュータが機能することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
移動端末装置と前記移動端末装置の位置情報を使用する複数の位置情報使用装置との通信を仲介する仲介装置の仲介方法において、
上記移動端末装置の位置を表わす位置情報を取得する位置取得工程と、
上記位置取得工程によりが取得した前記位置情報を開示する条件を示す開示情報を、上記複数の位置情報使用装置ごとに取得する開示情報受信工程と、
上記開示情報受信工程により上記複数の位置情報使用装置ごとに取得した開示情報に基づいて、上記複数の位置情報使用装置ごとに、上記位置取得工程により取得した上記位置情報を加工する位置加工工程と、
上記複数の位置情報使用装置のいずれかから、位置についての条件を含む検索条件を含む検索要求を取得する検索要求取得工程と、
上記検索要求取得工程が上記検索要求を受信すると、上記位置加工工程により上記複数の位置情報使用装置ごとに加工した上記位置情報のうち、上記検索要求の送信元の位置情報使用装置に対応する上記位置情報に基づいて、上記移動端末装置が上記検索条件を満たすか否かを判定する検索工程と、
上記検索条件を満たす移動端末装置に対して情報を提供することを要求する提供要求を、上記検索要求の送信元の位置情報使用装置から取得する提供要求取得工程と、
上記移動端末装置が上記検索条件を満たすと上記検索工程により判定された場合に、上記検索要求の送信元の位置情報使用装置に対して上記位置加工工程により加工された上記位置情報を通知することなく、上記移動端末装置の利用者に対して、上記提供要求が提供することを要求した上記情報を提供する提供工程とを備えることを特徴とする仲介装置の仲介方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動端末装置の位置情報を仲介する仲介装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自身の位置を高い精度で測定する機能を備えた移動端末装置が普及してきている。移動端末装置の位置情報を使用する位置情報使用サービスには、例えば、移動端末装置の利用者の家族や所属団体からの問い合わせに応じて、移動端末装置の位置を知らせるサービスがある。また、移動端末装置がある地点の近くにある店舗の広告やクーポン券などを電子メールなどにより移動端末装置に送付するサービスがある。
位置情報使用サービスを受けるためには、移動端末装置の位置をサービス提供者（位置情報使用装置）に知らせる必要がある。しかし、移動端末装置の詳しい位置を知らせたくない、位置情報の漏洩や悪用の可能性があるなどの理由により、移動端末装置の位置を位置情報使用装置に知らせない場合がある。このため、位置情報使用サービスの普及が妨げられている。
この課題を解決するため、移動端末装置の位置情報に、ランダムな誤差や丸め誤差などの誤差を付加して位置をぼかして管理する位置情報管理システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９６４５２号公報
【特許文献２】特開２００５−２９１７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、移動端末装置の近くにある店舗の情報を提供するサービスでは、位置情報をぼかすと、店舗が移動端末装置の近くにあるか否かの判定精度が悪くなり、サービスの利便性が損なわれる。
また、クーポン券などの送付を受けるため、メールアドレスなどの連絡先情報を位置情報使用装置に知らせると、これを用いて、利用者を同定することができる。利用者を同定した位置情報を蓄積することにより、付加した誤差の影響を弱めることができ、利用者の自宅の場所などが特定できる可能性がある。
【０００５】
この発明は、例えば、移動端末装置の詳細な位置を位置情報使用装置に知られることなく、移動端末装置の位置情報を利用したサービスを受けられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかる仲介装置は、データを処理する処理装置と、データを入力する入力装置と、データを出力する出力装置と、位置取得部と、位置加工部と、検索要求取得部と、検索部と、提供要求取得部と、提供部とを有し、
上記位置取得部は、上記入力装置を用いて、上記移動端末装置の位置を表わす位置情報を取得し、
上記位置加工部は、上記処理装置を用いて、上記移動端末装置の利用者が設定した方式により、上記位置取得部が取得した上記位置情報を加工し、
上記検索要求取得部は、上記入力装置を用いて、位置についての条件を含む検索条件を含む検索要求を位置情報使用装置から取得し、
上記検索部は、上記処理装置を用いて、上記位置加工部が加工した上記位置情報に基づいて、上記移動端末装置が上記検索条件を満たすか否かを判定し、
上記提供要求取得部は、上記入力装置を用いて、上記検索条件を満たす移動端末装置に対して情報を提供することを要求する提供要求を、上記位置情報使用装置から取得し、
上記提供部は、上記出力装置を用いて、上記移動端末装置が上記検索条件を満たすと上記検索部が判定した場合に、上記移動端末装置の利用者に対して、上記情報を提供することを特徴とする。
【０００７】
この発明にかかる仲介装置は、更に、位置要求取得部と、位置通知部とを有し、
上記位置要求取得部は、上記入力装置を用いて、上記移動端末装置の位置情報を要求する位置要求を上記位置情報使用装置から取得し、
上記位置通知部は、上記出力装置を用いて、上記位置加工部が加工した上記位置情報を、上記位置情報使用装置に対して通知することを特徴とする。
【０００８】
この発明にかかる仲介装置は、更に、照会通知部を有し、
上記照会通知部は、上記出力装置を用いて、上記移動端末装置が上記検索条件を満たすと上記検索部が判定した場合に、上記移動端末装置の利用者に対して、上記移動端末装置の位置情報に対する照会があったことを通知することを特徴とする。
【０００９】
この発明にかかる仲介装置は、更に、照会通知部を有し、
上記照会通知部は、上記出力装置を用いて、上記移動端末装置の利用者に対して、上記移動端末装置の位置情報に対する照会があったことを通知することを特徴とする。
【００１０】
この発明にかかる仲介装置において、上記位置加工部は、
上記位置情報によって表わされる上記移動端末装置の位置に基づいて、複数の領域のなかから、上記位置を含む領域を判定し、判定した上記領域を表わす情報を上記移動端末装置の加工後の位置情報とすることを特徴とする。
【００１１】
この発明にかかる仲介装置において、上記位置加工部は、
上記移動端末装置の位置を表わす座標に、上記移動端末装置の利用者が指定した上限値以下の絶対値を持つ誤差値を加えた座標によって表わされる位置を、上記移動端末装置の位置とすることを特徴とする。
【００１２】
この発明にかかる仲介装置において、上記位置加工部は、
上記移動端末装置の位置を表わす座標を、上記移動端末装置の利用者が指定した有効桁数になるよう丸めた座標によって表わされる位置を、上記移動端末装置の位置とすることを特徴とする。
【００１３】
この発明にかかる仲介装置は、更に、位置推定部を有し、
上記位置推定部は、上記処理装置を用いて、上記位置取得部が取得した位置情報によって表わされる複数の時刻における上記移動端末装置の位置に基づいて、上記移動端末装置の位置を推定し、
上記位置加工部は、上記処理装置を用いて、上記位置推定部が推定した位置を表わす位置情報を加工することを特徴とする。
【００１４】
この発明にかかる位置情報使用システムは、利用者が携帯する移動端末装置と、上記仲介装置とを有することを特徴とする。
【００１５】
この発明にかかるコンピュータプログラムは、データを処理する処理装置と、データを入力する入力装置と、データを出力する出力装置とを有するコンピュータが実行することにより、上記仲介装置として上記コンピュータが機能することを特徴とする。
【００１６】
この発明にかかる仲介方法は、データを処理する処理装置と、データを入力する入力装置と、データを出力する出力装置とを有する仲介装置が、位置情報を仲介する仲介方法において、
上記入力装置が、移動端末装置の位置を表わす位置情報を取得し、
上記処理装置が、上記移動端末装置の利用者が設定した方式により、上記入力装置が取得した上記位置情報を加工し、
上記入力装置が、位置についての条件を含む検索条件を含む検索要求を位置情報使用装置から取得し、
上記処理装置が、加工した上記位置情報に基づいて、上記移動端末装置が上記検索条件を満たすか否かを判定し、
上記入力装置が、上記検索条件を満たす移動端末装置に対して情報を提供することを要求する提供要求を、上記位置情報使用装置から取得し、
上記出力装置が、上記移動端末装置が上記検索条件を満たすと上記処理装置が判定した場合に、上記移動端末装置の利用者に対して、上記情報を提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明にかかる仲介装置によれば、例えば、移動端末装置の詳細な位置を位置情報使用装置に知られることなく、移動端末装置の位置情報を利用したサービスを受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１における位置情報使用システム１０の全体構成の一例を示すシステム構成図。
【図２】実施の形態１における位置情報使用システム１０の全体構成の一例を役割に応じて整理した図。
【図３】実施の形態１における位置情報使用システム１０の全体構成の別の例を示すシステム構成図。
【図４】実施の形態１における移動端末装置１２，位置情報仲介装置１４，位置情報使用装置１６のハードウェア資源の一例を示す図。
【図５】実施の形態１における移動端末装置１２の機能ブロックの一例を示す構成図。
【図６】実施の形態１における利用者情報管理部２１が記憶する利用者情報データＤ１２の一例を示す図。
【図７】実施の形態１における使用情報管理部２４が記憶する使用情報データＤ１３の一例を示す図。
【図８】実施の形態１における開示情報管理部２７が記憶する開示情報データＤ１４の一例を示す図。
【図９】実施の形態１における位置取得部２９が取得する位置情報を表わす位置情報データＤ１５の一例を示す図。
【図１０】実施の形態１における照会情報管理部３２が記憶する照会情報データＤ１６の一例を示す図。
【図１１】実施の形態１における移動端末装置１２が管理し、送信し、あるいは、受信するデータの具体例を示す図。
【図１２】実施の形態１における位置情報仲介装置１４の機能ブロックの一例を示す構成図。
【図１３】実施の形態１における閲覧情報管理部５０が記憶する閲覧情報データＤ１７の一例を示す図。
【図１４】実施の形態１における照会要求受信部５１が受信する照会要求を表わす照会要求データＤ１８の一例を示す図。
【図１５】実施の形態１における照会要求受信部５１が受信する照会要求を表わす照会要求データＤ１８の別の例を示す図。
【図１６】実施の形態１における照会結果送信部５４が生成する照会結果を表わす照会結果データＤ１９の一例を示す図。
【図１７】実施の形態１における照会結果送信部５４が生成する照会結果を表わす照会結果データＤ１９の別の例を示す図。
【図１８】実施の形態１における位置情報仲介装置１４が管理し、受信し、あるいは、処理するデータの具体例を示す図。
【図１９】実施の形態１における位置照会処理Ｓ１２の流れの一例を示すフロー図。
【図２０】実施の形態１における位置加工処理Ｓ２７の流れの一例を示すフロー図。
【図２１】実施の形態１におけるバイアス付加工程Ｓ７１における処理のイメージを示す図。
【図２２】実施の形態１における有効桁数丸め工程Ｓ７３における処理のイメージを示す図。
【図２３】実施の形態１における住所切詰工程Ｓ７５における処理のイメージを示す図。
【図２４】実施の形態１における駅変換工程Ｓ７６、路線変換工程Ｓ７８及び会社変換工程Ｓ７９における処理のイメージを示す図。
【図２５】実施の形態１におけるメッシュ変換工程Ｓ８５における処理のイメージを示す図。
【図２６】実施の形態１におけるサービス提供処理Ｓ１４の流れの一例を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１．
実施の形態１について、図１〜図２６を用いて説明する。
【００２０】
図１は、この実施の形態における位置情報使用システム１０の全体構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２１】
位置情報使用システム１０において、利用者端末装置Ａは、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＱＺＳＳ（Ｑｕａｓｉ−Ｚｅｎｉｔｈ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの測位衛星などを用いて、自身の位置を測定する。利用者端末装置Ａは、自身の位置を表わす端末位置情報を、端末中継局やネットワークなどを介して、位置情報仲介装置に対して送信する。
位置情報仲介装置では、位置情報受信部が端末位置情報を受信する。位置情報加工処理部は、利用者情報記憶部が記憶した利用者情報や、使用情報記憶部が記憶した使用情報などに基づいて、端末位置情報を加工する。加工端末位置情報送信部は、端末位置情報を加工した加工端末位置情報を、ネットワークや端末中継局などを介して、サービス提供装置に対して送信する。
サービス提供装置では、加工端末位置情報受信部が加工端末位置情報を受信する。サービス情報作成処理部は、情報記憶部が記憶した情報などに基づいて、サービス情報を生成する。サービス情報送信部は、サービス情報を、ネットワークなどを介して、位置情報仲介装置に対して送信する。
位置情報仲介装置は、サービス情報を受信する。
加工端末位置情報は、利用者端末装置Ｂにも送信される。
また、加工端末位置情報は、サービス情報とともに送信することもできる。
位置情報仲介装置は、サービス情報及び加工端末位置情報を、必要に応じて、ネットワークや端末中継局などを介して、利用者端末装置Ａに対しても送信する。
【００２２】
図２は、この実施の形態における位置情報使用システム１０の全体構成の一例を役割に応じて整理した図である。
【００２３】
図１で説明した「利用者端末装置Ａ」などのように、自身の位置を測定して位置情報仲介装置に対して通知する装置を、ここでは「移動端末装置１２」と呼ぶ。
また、図１で説明した「利用者端末装置Ｂ」や「サービス提供装置」などのように、位置情報仲介装置１４が加工した加工端末位置情報を使う装置を「位置情報使用装置１６」と呼ぶ。
また、「ネットワーク１８」には、図１で説明した「ネットワーク」だけでなく、「端末中継局」などのように、各装置間の通信を媒介するシステム全体が含まれる。
【００２４】
位置情報使用システム１０は、移動端末装置１２と、位置情報仲介装置１４と、位置情報使用装置１６とを有する。なお、移動端末装置１２や位置情報仲介装置１４や位置情報使用装置１６は、それぞれ複数ある構成であってもよい。
移動端末装置１２、位置情報仲介装置１４及び位置情報使用装置１６は、公衆電話回線やインターネットなどのネットワーク１８に接続している。移動端末装置１２と位置情報仲介装置１４とは、ネットワーク１８を介して通信する。同様に、位置情報仲介装置１４と位置情報使用装置１６とは、ネットワーク１８を介して通信する。しかし、移動端末装置１２と位置情報使用装置１６とは、直接通信しない。
【００２５】
図３は、この実施の形態における位置情報使用システム１０の全体構成の別の例を示すシステム構成図である。
【００２６】
この例において、移動端末装置１２と位置情報仲介装置１４とは、物理的に一体に構成された装置である。位置情報仲介装置１４及び位置情報使用装置１６は、ネットワーク１８に接続している。位置情報仲介装置１４と位置情報使用装置１６とは、ネットワーク１８を介して通信する。
【００２７】
移動端末装置１２（あるいは、移動端末装置１２と位置情報仲介装置１４とが一体に構成された装置）は、利用者が携帯する。移動端末装置１２は、自身の位置情報を位置情報仲介装置１４に知らせる。
【００２８】
位置情報使用装置１６は、位置情報仲介装置１４を介して、移動端末装置１２の位置情報を使用する。例えば、位置情報使用装置１６は、位置情報仲介装置１４を介して移動端末装置１２の位置情報を受け取り、移動端末装置１２がどこにあるかを表示する。あるいは、位置情報使用装置１６は、移動端末装置１２の位置などについての検索条件を指定し、位置情報仲介装置１４を介して、検索条件を満たす移動端末装置１２に対してサービスを提供する。例えば、位置情報使用装置１６は、位置情報仲介装置１４を介して、所定の店舗の近くにある移動端末装置１２に対して、その店舗で扱っている商品についての情報を提供したり、その店舗で使えるクーポン券を配布したりする。
【００２９】
あるいは、離れた場所にいる利用者の家族が、位置情報使用装置１６を使って、利用者の現在位置を知る。例えば、利用者のいる場所の近くで災害等のアクシデントが発生した場合、利用者の現在位置が、被害の発生した場所から離れていれば、被害に遭った可能性がないことがすぐにわかる。現地からの情報が乏しいなか、利用者の家族は、安心を得ることができる。
【００３０】
位置情報仲介装置１４は、移動端末装置１２の利用者が許可した範囲でのみ、移動端末装置１２の位置情報を位置情報使用装置１６に使用させる。
例えば、位置情報使用装置１６が移動端末装置１２の位置情報を要求した場合、位置情報仲介装置１４は、移動端末装置１２の利用者が許可した精度の位置情報を位置情報使用装置１６に知らせ、それより詳細な位置情報は、知らせない。これにより、移動端末装置１２の利用者の自宅の位置など、移動端末装置１２の利用者が位置情報使用装置１６に知られたくないと考える情報を、位置情報使用装置１６に知られるのを防ぐことができる。
あるいは、位置情報使用装置１６が所定の範囲内にある移動端末装置１２に対して商品情報やクーポン券などの配布を要求した場合、位置情報仲介装置１４は、指定された条件を満たす移動端末装置１２に対して、位置情報使用装置１６に代わって、商品情報やクーポン券などを配布する。位置情報仲介装置１４は、配布対象となる移動端末装置１２の数だけを位置情報使用装置１６に対して通知し、個々の移動端末装置１２の位置や、配布対象となる移動端末装置１２を特定できる情報は、通知しない。これにより、移動端末装置１２の利用者は、移動端末装置１２の位置情報を不必要に位置情報使用装置１６に知られることがない。
【００３１】
図４は、この実施の形態における移動端末装置１２，位置情報仲介装置１４，位置情報使用装置１６のハードウェア資源の一例を示す図である。
【００３２】
移動端末装置１２、位置情報仲介装置１４及び位置情報使用装置１６は、例えば、処理装置９１と、記憶装置９４と、入力装置９２と、出力装置９３とを有するコンピュータである。
処理装置９１は、コンピュータプログラムを実行することにより、データを処理するとともに、入力装置９２，出力装置９３，記憶装置９４を制御する。
記憶装置９４は、処理装置９１が実行するコンピュータプログラムや、処理装置９１が処理するデータなどを記憶する。
入力装置９２は、外部から情報を入力して、処理装置９１が処理できるデータに変換する。入力装置９２が変換したデータは、処理装置９１が直接処理してもよいし、記憶装置９４が一時的に記憶してもよい。例えば、入力装置９２は、キーボード、マウス、タッチパッドなど、操作者による操作を入力する操作入力装置である。あるいは、入力装置９２は、静止画像や動画像などを撮影するカメラである。あるいは、入力装置９２は、音声を入力するマイクである。あるいは、入力装置９２は、温度や加速度や方位などの物理量を検知するセンサである。あるいは、入力装置９２は、全地球測位システム（ＧＰＳ）などにより自身の位置を測定する位置測定装置である。あるいは、入力装置９２は、アナログ信号をデジタルデータに変換するアナログデジタル変換器である。あるいは、入力装置９２は、他の装置が送信した信号を受信して復号する受信装置である。
出力装置９３は、処理装置９１が処理したデータや記憶装置９４が記憶したデータを変換して、外部に出力する。例えば、出力装置９３は、静止画像や動画像や文字などを表示する表示装置である。あるいは、出力装置９３は、音声を出力するスピーカである。あるいは、出力装置９３は、モータなど機械的な動作をする機械要素である。あるいは、出力装置９３は、デジタルデータをアナログ信号に変換するデジタルアナログ変換器である。あるいは、出力装置９３は、所定の変調方式で変調した信号を他の装置に対して送信する送信装置である。
【００３３】
以下で説明する移動端末装置１２などの機能ブロックは、例えば、記憶装置９４が記憶したコンピュータプログラムを処理装置９１が実行することにより実現することができる。しかし、以下で説明する機能ブロックは、アナログ回路など他の電気的構成や、機械的構成など、他の構成により実現するものであってもよい。
【００３４】
図５は、この実施の形態における移動端末装置１２の機能ブロックの一例を示す構成図である。
【００３５】
移動端末装置１２は、例えば、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコンなど、利用者が携帯する端末装置である。移動端末装置１２は、例えば、利用者情報入力部２０と、利用者情報管理部２１と、利用者情報送信部２２と、使用情報受信部２３と、使用情報管理部２４と、使用情報表示部２５と、開示情報入力部２６と、開示情報管理部２７と、開示情報送信部２８と、位置取得部２９と、位置情報送信部３０と、照会情報受信部３１と、照会情報管理部３２と、照会情報表示部３３と、提供情報受信部３４と、提供情報管理部３５と、提供情報表示部３６とを有する。
【００３６】
利用者情報入力部２０は、操作入力装置などの入力装置９２を用いて、移動端末装置１２の利用者に関する基本的な情報（以下「利用者情報」と呼ぶ。）を入力する。利用者情報には、例えば、利用者の氏名、メールアドレス、性別、生年月日、住所などの情報が含まれる。なお、利用者情報入力部２０は、移動端末装置１２にあらかじめ登録してある情報から、利用者情報を取得する構成であってもよい。
利用者情報管理部２１は、記憶装置９４を用いて、利用者情報入力部２０が入力した利用者情報を表わすデータ（以下「利用者情報データ」と呼ぶ。）を記憶する。
利用者情報送信部２２は、送信装置などの出力装置９３を用いて、利用者情報管理部２１が記憶した利用者情報データが表わす情報を、位置情報仲介装置１４に対して送信する。
【００３７】
使用情報受信部２３は、受信装置などの入力装置９２を用いて、位置情報使用装置１６についての情報（以下「使用情報」と呼ぶ。）を、位置情報仲介装置１４から受信する。使用情報には、例えば、使用者の名称や、使用者が位置情報を使用して何をするかなどの情報が含まれる。
使用情報管理部２４は、記憶装置９４を用いて、使用情報受信部２３が受信した使用情報を表わすデータ（以下「使用情報データ」と呼ぶ。）を記憶する。
使用情報表示部２５は、表示装置などの出力装置９３を用いて、使用情報管理部２４が記憶した使用情報データが表わす情報を表示する。
【００３８】
移動端末装置１２の利用者は、使用情報表示部２５が表示した情報を見て、移動端末装置１２の位置情報を、位置情報使用装置１６に対してどこまで開示するかを判断する。
【００３９】
開示情報入力部２６は、操作入力装置などの入力装置９２を用いて、移動端末装置１２の位置情報を開示してよいと利用者が判断した位置情報使用装置１６や開示する内容などを表わす情報（以下「開示情報」と呼ぶ。）を入力する。
開示情報管理部２７は、記憶装置９４を用いて、開示情報入力部２６が入力した開示情報を表わすデータ（以下「開示情報データ」と呼ぶ。）を記憶する。
開示情報送信部２８は、送信装置などの出力装置９３を用いて、開示情報管理部２７が記憶した開示情報データが表わす情報を、位置情報仲介装置１４に対して送信する。
【００４０】
位置取得部２９は、位置測定装置などの入力装置９２を用いて、移動端末装置１２の位置を表わす情報（以下「位置情報」と呼ぶ。）を取得する。位置情報には、例えば、緯度及び経度などがある。例えば、位置取得部２９は、ＧＰＳにより、移動端末装置１２の位置を測定する。あるいは、位置取得部２９は、移動端末装置１２が接続している基地局やアクセスポイントなどの情報に基づいて、処理装置９１を用いて、移動端末装置１２の位置を算出する。あるいは、位置取得部２９は、移動端末装置１２が接続している基地局やアクセスポイントなどから、受信装置などの入力装置９２を用いて、基地局やアクセスポイントなどの位置を表わす情報を受信し、移動端末装置１２の位置とみなす。
位置情報送信部３０は、送信装置などの出力装置９３を用いて、位置取得部２９が取得した移動端末装置１２の位置を表わす情報を、位置情報仲介装置１４に対して送信する。位置情報送信部３０が送信する情報によって表わされる移動端末装置１２の位置の精度は、位置取得部２９が取得した位置の精度と同じ精度である。例えば、位置取得部２９が、緯度及び経度を小数点以下第５位までの精度を有する位置情報を取得したとすると、位置情報送信部３０は、小数点以下第５位までの精度を有する緯度及び経度を表わす情報を、位置情報仲介装置１４に対して送信する。緯度１度は約１００ｋｍであるから、位置情報仲介装置１４は、誤差１ｍ程度という高い精度で移動端末装置１２の位置を知ることになる。しかし、位置情報仲介装置１４は、開示情報に基づいて位置情報を加工してから位置情報使用装置１６に開示するので、位置情報使用装置１６が不必要に詳しい位置情報を得ることはない。
【００４１】
なお、位置情報仲介装置１４は、移動端末装置１２が接続している基地局やアクセスポイントなどから、移動端末装置１２の位置を表わす情報を取得する構成であってもよい。その場合、移動端末装置１２は、位置取得部２９や位置情報送信部３０を有しない構成であってもよい。
【００４２】
照会情報受信部３１は、受信装置などの入力装置９２を用いて、位置情報使用装置１６が移動端末装置１２の位置情報を照会したことや、それにより開示された移動端末装置１２の位置情報などを表わす情報（以下「照会情報」と呼ぶ。）を、位置情報仲介装置１４から受信する。
照会情報管理部３２は、記憶装置９４を用いて、照会情報受信部３１が受信した照会情報を表わすデータ（以下「照会情報データ」と呼ぶ。）を記憶する。
照会情報表示部３３は、表示装置などの出力装置９３を用いて、照会情報管理部３２が記憶した照会情報データが表わす情報を表示する。
【００４３】
提供情報受信部３４は、受信装置などの入力装置９２を用いて、移動端末装置１２の位置情報などに基づいて位置情報使用装置１６が提供した商品情報やクーポン券などの情報（以下「提供情報」と呼ぶ。）を、位置情報仲介装置１４から受信する。
提供情報管理部３５は、記憶装置９４を用いて、提供情報受信部３４が受信した提供情報を表わすデータ（以下「提供情報データ」と呼ぶ。）を記憶する。
提供情報表示部３６は、表示装置などの出力装置９３を用いて、提供情報管理部３５が記憶した提供情報データが表わす情報を表示する。
【００４４】
図６は、この実施の形態における利用者情報管理部２１が記憶する利用者情報データＤ１２の一例を示す図である。
【００４５】
利用者情報データＤ１２は、例えば、利用者識別子データＤ２０と、利用者名データＤ２１と、メールアドレスデータＤ２２と、性別データＤ２３と、生年月日データＤ２４と、住所データＤ２５とを含む。
利用者識別子データＤ２０は、移動端末装置１２の利用者あるいは移動端末装置１２を、位置情報使用システム１０において一意に識別するための識別情報（以下「利用者識別子」と呼ぶ。）を表わすデータである。利用者識別子は、例えば、移動端末装置１２の利用者のログイン名や、移動端末装置１２の電話番号などである。なお、利用者情報データＤ１２は、利用者識別子データＤ２０を含まない構成であってもよい。位置情報仲介装置１４は、利用者情報を送信した移動端末装置１２に基づいて、移動端末装置１２の利用者識別子を判定できるからである。
【００４６】
利用者名データＤ２１は、移動端末装置１２の利用者の氏名など（以下「利用者名」と呼ぶ。）を表わすデータである。
メールアドレスデータＤ２２は、移動端末装置１２が受信可能な電子メールのメールアドレスを表わすデータである。メールアドレスデータＤ２２は、例えば、メールアドレスデータＤ２２が表わすメールアドレス宛の電子メールを位置情報仲介装置１４が使って使用情報や照会情報や提供情報を移動端末装置１２に対して送信するために用いられる。
性別データＤ２３は、移動端末装置１２の利用者の性別を表わすデータである。性別データＤ２３は、例えば、位置情報使用装置１６が提供情報を提供する移動端末装置１２を絞り込むための条件として、移動端末装置１２の利用者の性別を指定した場合に、位置情報仲介装置１４によって用いられる。
生年月日データＤ２４は、移動端末装置１２の利用者の生年月日を表わすデータである、生年月日データＤ２４は、例えば、位置情報使用装置１６が提供情報を提供する移動端末装置１２を絞り込むための条件として、移動端末装置１２の利用者の年齢や生まれ月などを指定した場合に、位置情報仲介装置１４によって用いられる。
住所データＤ２５は、移動端末装置１２の利用者の住所を表わすデータである。住所データＤ２５は、例えば、位置情報使用装置１６が提供情報を提供する移動端末装置１２を絞り込むための条件として、移動端末装置１２の利用者が住んでいる地域などを指定した場合に、位置情報仲介装置１４によって用いられる。
利用者情報データＤ１２は、これらに限らず、他の情報を表わすデータを含む構成であってもよい。
利用者情報は、移動端末装置１２の利用者の個人情報であるから、位置情報仲介装置１４が使うことはあっても、位置情報使用装置１６に対して開示されることはない。このため、移動端末装置１２の利用者は、安心して利用者情報を位置情報仲介装置１４に登録することができる。
【００４７】
図７は、この実施の形態における使用情報管理部２４が記憶する使用情報データＤ１３の一例を示す図である。
【００４８】
使用情報データＤ１３は、例えば、使用者識別子データＤ３０と、使用者名データＤ３１と、ＵＲＬデータＤ３２と、メールアドレスデータＤ３３と、使用内容データＤ３４と、推奨開示内容データＤ３５と、照会通知有無データＤ３８とを含む。
【００４９】
使用者識別子データＤ３０は、位置情報使用装置１６を、位置情報使用システム１０において一意に識別するための識別情報（以下「使用者識別子」と呼ぶ。）を表わすデータである。
使用者名データＤ３１は、位置情報使用装置１６を運用している主体（以下「位置情報使用者」と呼ぶ。）の名称など（以下「使用者名」と呼ぶ。）を表わすデータである。
ＵＲＬデータＤ３２は、位置情報使用者のホームページなどのＵＲＬを表わすデータである。
メールアドレスデータＤ３３は、位置情報使用者のメールアドレスを表わすデータである。
使用内容データＤ３４は、移動端末装置１２の位置情報を位置情報使用装置１６がどのように使用し、位置情報使用装置１６に位置情報を開示することによって移動端末装置１２の利用者がどのような利益を得られるかの説明（以下「使用内容」と呼ぶ。）を表わすデータである。
【００５０】
推奨開示内容データＤ３５は、利用者に所定の利益を与えるために、位置情報使用装置１６が必要とする位置情報の開示内容（以下「推奨開示内容」と呼ぶ。）を表わすデータである。逆に言えば、推奨開示内容よりも詳しい位置情報を位置情報使用装置１６に開示する必要はない。また、移動端末装置１２の利用者は、所定の利益が得られない可能性があることを承知のうえで、推奨開示内容よりも精度の劣る位置情報を位置情報使用装置１６に開示すると判断してもよい。例えば、移動端末装置１２がある位置の近くの店舗の情報を教えるサービスを位置情報使用装置１６が提供している場合、１００ｍ程度の精度の位置情報があれば十分であり、それ以上詳しい情報は必要ない。逆に、もっと精度の劣る位置情報しか開示されないと、移動端末装置１２の位置から遠い店舗の情報が提供される場合がある。移動端末装置１２の利用者は、そのような点を考慮して、位置情報をどこまで開示するかを判断する。推奨開示内容データＤ３５は、例えば、推奨開示方式データＤ３６と、推奨開示精度データＤ３７とを含む。推奨開示方式データＤ３６は、位置情報使用装置１６が必要とする位置情報の開示方式（以下「推奨開示方式」と呼ぶ。）を表わすデータである。推奨開示精度データＤ３７は、位置情報使用装置１６が必要とする位置情報の開示精度（以下「推奨開示精度」と呼ぶ。）を表わすデータである。開示方式及び開示精度については、後述する。
なお、使用情報データＤ１３は、推奨開示内容データＤ３５を複数有する構成であってもよい。複数の推奨開示内容データＤ３５は、例えば、それぞれ異なる複数の推奨開示方式を表わし、それぞれの開示方式についての推奨開示精度を表わす。
照会通知有無データＤ３８は、位置情報使用装置１６が移動端末装置１２の位置情報を照会した場合に、そのことを移動端末装置１２に対して通知するか否かを表わすデータである。位置情報使用装置１６の運営主体は、移動端末装置１２の位置情報を照会したことを移動端末装置１２の利用者に知られたくない場合、そのことを移動端末装置１２に対して通知しない設定とすることができる。その代わり、照会通知有無データＤ３８によってそのことが移動端末装置１２の利用者に通知されるので、位置情報使用装置１６の運営主体が信用できないと利用者が判断し、位置情報使用装置１６に対して移動端末装置１２の位置情報を開示しないと判断される可能性がある。
【００５１】
図８は、この実施の形態における開示情報管理部２７が記憶する開示情報データＤ１４の一例を示す図である。
【００５２】
開示情報データＤ１４は、例えば、利用者識別子データＤ４０と、使用者識別子データＤ４１と、使用方式種別データＤ４２と、開示内容データＤ４３と、照会通知条件データＤ４８とを含む。
【００５３】
利用者識別子データＤ４０は、利用者情報データＤ１２に含まれる利用者識別子データＤ２０と同じデータである。利用者識別子データＤ４０が表わす利用者識別子は、位置情報を開示する移動端末装置１２を特定するために用いられる。なお、開示情報データＤ１４は、利用者識別子データＤ４０を含まない構成であってもよい。
使用者識別子データＤ４１は、使用情報データＤ１３に含まれる使用者識別子データＤ３０と同じデータである。使用者識別子データＤ４１が表わす使用者識別子は、移動端末装置１２の利用者が位置情報を開示してよいと判断した位置情報使用装置１６を特定するために用いられる。
【００５４】
使用方式種別データＤ４２は、移動端末装置１２が位置情報仲介装置１４に対して位置情報使用装置１６に開示することを許可する情報の種別（以下「使用方式種別」と呼ぶ。）を表わすデータである。例えば、位置情報使用者が、移動端末装置１２の利用者の家族や勤務先など利用者と個人的な繋がりを有する者であって、位置情報使用装置１６が移動端末装置１２の位置を位置情報仲介装置１４に問い合わせる場合、位置情報仲介装置１４は、移動端末装置１２の位置情報そのものを、移動端末装置１２の利用者が指定した開示方式・開示精度で、位置情報使用装置１６に対して開示する。また、位置情報使用者が、移動端末装置１２の存在位置を含む所定の検索条件を満たす移動端末装置１２に対してサービスを提供する場合、位置情報仲介装置１４は、移動端末装置１２の利用者が指定した開示方式・開示精度の位置情報を元に、検索条件を満たすか否かの判定をする。この場合、位置情報仲介装置１４は、位置情報使用装置１６に対して特定の移動端末装置１２の位置情報そのものを開示することはない。このように、移動端末装置１２の位置情報の使用方式には、位置情報使用装置１６に位置情報そのものを開示して直接的に使用させる使用方式と、位置情報使用装置１６に位置情報そのものを開示せず間接的に使用させる使用方式とがある。使用方式種別は、例えば、移動端末装置１２の使用者が、移動端末装置１２の位置情報を、位置情報使用装置１６に直接的に使用することを許すか否かを表わす。
【００５５】
開示内容データＤ４３は、移動端末装置１２の利用者が位置情報使用装置１６に対して使用することを許可する位置情報の開示方式や開示精度を表わすデータである。開示内容データＤ４３は、例えば、開示条件データＤ４４と、開示方式データＤ４５と、開示精度データＤ４６と、位置種別データＤ４７とを有する。
【００５６】
開示条件データＤ４４は、移動端末装置１２の位置情報を位置情報使用装置１６に使用させる条件（以下「開示条件」と呼ぶ。）を表わすデータである。開示条件には、例えば、移動端末装置１２がある位置や、時間帯などについての条件がある。これにより、移動端末装置１２の利用者は、例えば、移動端末装置１２が自宅周辺にある場合は、移動端末装置１２の位置情報を位置情報使用装置１６に対して開示しないという設定にすることができる。また、移動端末装置１２の利用者は、例えば、勤務時間外は、移動端末装置１２の位置情報を位置情報使用装置１６に対して開示しないという設定にすることができる。
【００５７】
開示方式データＤ４５は、移動端末装置１２の位置情報を位置情報使用装置１６に使用させる場合における位置情報の開示方式を表わすデータである。開示方式には、例えば、「緯度経度」「メッシュ」「住所」「鉄道」「バス」「道路」などがある。「緯度経度」とは、緯度及び経度によって移動端末装置１２の位置を表わす開示方式である。「メッシュ」とは、あらかじめ地図をメッシュ状の複数の領域に区切っておき、メッシュの番号などによって移動端末装置１２の位置を表わす開示方式である。「住所」とは、都道府県や市区町村などによって移動端末装置１２の位置を表わす開示方式である。「鉄道」とは、最寄り駅や路線名などによって移動端末装置１２の位置を表わす開示方式である。「バス」とは、最寄りバス停やバス路線名などによって移動端末装置１２の位置を表わす開示方式である。「道路」とは、最も近い幹線道路などによって移動端末装置１２の位置を表わす開示方式である。
【００５８】
開示精度データＤ４６は、移動端末装置１２の位置情報を位置情報使用装置１６に使用させる場合における位置情報の開示精度を表わすデータである。開示精度には、例えば、開示方式にかかわらず共通するものと、開示方式ごとに異なるものとがある。開示方式にかかわらず共通する開示精度には、例えば、移動端末装置１２の位置にかけるバイアス（誤差値）の大きさなどがある。移動端末装置１２の位置にバイアスをかけるとは、例えば、移動端末装置１２の位置から少しずれた位置を移動端末装置１２の位置とみなすことであり、バイアスの大きさとは、移動端末装置１２の位置を本当の位置からずらす距離の最大値のことである。
開示方式ごとに異なる開示精度には、例えば、次のようなものがある。開示方式が「緯度経度」である場合、開示精度には、緯度及び経度の有効桁数などがある。開示方式が「メッシュ」である場合、開示精度（開示レベル）には、メッシュの間隔などがある。開示方式が「住所」である場合、開示精度（開示レベル）には、「都道府県レベル」「市区町村レベル」「町名レベル」などがある。開示方式が「鉄道」である場合、開示精度（開示レベル）には、「鉄道会社レベル」「路線レベル」「駅レベル」などがある。開示方式が「バス」である場合、開示精度には、「営業所レベル」「路線レベル」「バス停レベル」などがある。開始方式が「道路」である場合、開示精度（開示レベル）には、「国道レベル」「主要地方道レベル」「都道府県道レベル」「市区町村道レベル」などがある。
【００５９】
位置種別データＤ４７は、移動端末装置１２の位置情報を位置情報使用装置１６にしようさせる場合における位置情報の種別（以下「位置種別」と呼ぶ。）を表わすデータである。位置種別には、例えば、「最終位置」「推定位置」などがある。「最終位置」とは、移動端末装置１２が位置情報仲介装置１４に対して最後に送信した位置情報が表わす位置のことである。移動端末装置１２が位置情報仲介装置１４に対して位置情報を送信する間隔が大きい場合、最後に送信した位置情報が表わす位置と、移動端末装置１２の現在位置とが大きく異なる場合がある。「推定位置」とは、移動端末装置１２が位置情報仲介装置１４に対して送信した位置情報に基づいて、位置情報仲介装置１４が推定した現在位置のことである。例えば、位置情報仲介装置１４は、直近の複数の位置情報に基づいて、移動端末装置１２の移動方向や移動速度を推定し、その結果に基づいて、移動端末装置１２の現在位置を推定する。
【００６０】
なお、開示情報データＤ１４は、開示内容データＤ４３を複数含む構成であってもよい。そうすれば、移動端末装置１２がある位置や時刻など状況の違いによって、開示方式や開示精度などを変えることができる。
【００６１】
照会通知条件データＤ４８は、位置情報使用装置１６が移動端末装置１２の位置情報を照会した場合に、そのことを移動端末装置１２にどのように通知するか（以下「照会通知条件」と呼ぶ。）を表わすデータである。照会通知条件には、例えば、通知種別や通知時期などがある。通知種別には、例えば、「直接」「間接」「すべて」などがある。「直接」は、移動端末装置１２の位置情報そのものを位置情報使用装置１６に開示した場合に通知することを表わす。「間接」は、位置情報使用装置１６が指定した検索条件に移動端末装置１２が該当した場合に通知することを表わす。「すべて」は、両方の場合を表わす。通知時期には、例えば、「即時通知」「定期通知」「記録」「非通知」などがある。「即時通知」とは、位置情報使用装置１６が移動端末装置１２の位置情報を照会するたびに、すぐに移動端末装置１２にそのことを通知することである。「定期通知」とは、例えば１日１回など、移動端末装置１２の利用者が指定した間隔で、その間に位置情報使用装置１６が移動端末装置１２の位置情報を照会したことをまとめて通知することである。「記録」とは、位置情報使用装置１６が移動端末装置１２の位置情報を照会したことを記録しておき、移動端末装置１２からの要求があってはじめて、記録した内容を通知することである。「非通知」とは、位置情報使用装置１６が移動端末装置１２の位置情報を照会したことを移動端末装置１２に対して通知せず、記録もしないことである。
なお、照会通知条件データＤ４８が「非通知」以外である場合、開示情報管理部２７は、使用情報管理部２４が記憶している使用情報データＤ１３の照会通知有無データＤ３８に基づいて、位置情報使用装置１６が移動端末装置１２の位置情報を照会したことを移動端末装置１２に対して通知する設定になっているか否かを判定する。位置情報使用装置１６の移動端末装置１２の位置情報を照会したことを移動端末装置１２に対して通知しない設定になっていると判定した場合、開示情報管理部２７は、表示装置などの出力装置９３を用いて、そのことを表示し、開示情報データＤ１４を記憶しない構成であってもよい。
【００６２】
図９は、この実施の形態における位置取得部２９が取得する位置情報を表わす位置情報データＤ１５の一例を示す図である。
【００６３】
位置情報データＤ１５は、例えば、利用者識別子データＤ５０と、測定時刻データＤ５１と、緯度データＤ５２と、経度データＤ５３と、測定精度データＤ５４とを含む。
利用者識別子データＤ５０は、利用者情報データＤ１２に含まれる利用者識別子データＤ２０と同じデータである。利用者識別子データＤ５０が表わす利用者識別子は、位置情報を送信する移動端末装置１２を特定するために用いられる。なお、位置情報データＤ１５は、利用者識別子データＤ５０を含まない構成であってもよい。
測定時刻データＤ５１は、移動端末装置１２の位置を測定した時刻（以下「測定時刻」と呼ぶ。）を表わすデータである。
緯度データＤ５２は、測定した移動端末装置１２の位置のうち、緯度を表わすデータである。
経度データＤ５３は、測定した移動端末装置１２の位置のうち、経度を表わすデータである。
測定精度データＤ５４は、移動端末装置１２の位置の測定精度を表わすデータである。
なお、位置情報データＤ１５は、例えば、移動端末装置１２の位置の高度を表わす高度データを含む構成であってもよい。
【００６４】
図１０は、この実施の形態における照会情報管理部３２が記憶する照会情報データＤ１６の一例を示す図である。
【００６５】
照会情報データＤ１６は、例えば、使用者識別子データＤ６０と、照会時刻データＤ６１と、開示内容データＤ６２とを含む。
使用者識別子データＤ６０は、使用情報データＤ１３に含まれる使用者識別子データＤ３０と同じデータである。使用者識別子データＤ６０が表わす使用者識別子は、移動端末装置１２の位置情報を照会した位置情報使用装置１６を特定するために用いられる。
照会時刻データＤ６１は、移動端末装置１２の位置情報を照会した時刻（以下「照会時刻」と呼ぶ。）を表わすデータである。
開示内容データＤ６２は、位置情報仲介装置１４が位置情報使用装置１６に対して開示した内容（以下「開示内容」と呼ぶ。）を表わすデータである。開示内容には、例えば、「直接」「間接」などがある。「直接」は、移動端末装置１２の位置情報そのものを位置情報使用装置１６に対して開示したことを表わす。「間接」は、位置情報使用装置１６が指定した検索条件に移動端末装置１２が該当したことを表わす。
【００６６】
図１１は、この実施の形態における移動端末装置１２が管理し、送信し、あるいは、受信するデータの具体例を示す図である。
【００６７】
この例に示した利用者情報データＤ１２は、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏の移動端末装置１２が位置情報仲介装置１４に対して送信するものである。
【００６８】
この利用者情報データＤ１２において、利用者識別子データＤ２０は「１」である。利用者名データＤ２１は「渡辺次郎」である。メールアドレスデータＤ２２は「ｘｘ＠ｙｙｙ．ｃｏ．ｊｐ」である。性別データＤ２３は「男」である。生年月日データＤ２４は「ｘｘｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日」である。住所データＤ２５は「ｘｘ県ｘｘ市ｘｘ町ｘ丁目ｘ番ｘ号」である。
【００６９】
この例に示した使用情報データＤ１３は、使用者識別子「ｓ００１」の「株式会社ｘｘｘｘ」の位置情報使用装置１６が位置情報仲介装置１４に対して送信するものである。
【００７０】
この使用情報データＤ１３において、使用者識別子データＤ３０は「ｓ００１」である。使用者名データＤ３１は「株式会社ｚｚｚｚ」である。ＵＲＬデータＤ３２は「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｚｚｚｚ．ｃｐ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ」である。メールアドレスデータＤ３３は「ａａａ＠ｚｚｚｚ．ｃｏ．ｊｐ」である。使用内容データＤ３４は「近くのお店のお得なクーポンをゲット！」である。照会通知有無データＤ３８は「通知」である。
この例に示した使用情報データＤ１３には、推奨開示内容データＤ３５が２つある。１つは、推奨開示方式データＤ３６が「緯度経度」であり、推奨開示精度データＤ３７が「小数点以下第３位」である。もう１つは、推奨開示方式データＤ３６が「鉄道」であり、推奨開示精度データＤ３７が「駅レベル」である。これは、「緯度経度」形式で位置を開示する場合は「小数点以下第３位」までの開示を推奨し、「鉄道」形式で位置を開示する場合は最寄り駅レベルでの開示を推奨することを表わす。
【００７１】
この例に示した開示情報データＤ１４は、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏の移動端末装置１２が位置情報仲介装置１４に対して送信するものである。
【００７２】
この開示情報データＤ１４において、利用者識別子データＤ４０は「１」である。使用者識別子データＤ４１は「ｓ００１」である。これは、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏が、使用者識別子「ｓ００１」の「株式会社ｘｘｘｘ」に対して位置情報を開示することを表わす。
この例に示した開示情報データＤ１４において、使用方式種別データＤ４２は「間接」である。これは、位置情報を直接開示するのではなく、検索条件を満たしているか否かという情報だけを開示することを表わす。
この例に示した開示情報データＤ１４において、照会通知条件データＤ４８は「すべて」である。これは、位置情報を開示した場合は、直接開示・間接開示の別なく、すべて、移動端末装置１２に通知することを表わす。なお、使用方式種別データＤ４２が「間接」なので、位置情報を直接開示することはない。したがって、照会通知条件データＤ４８が「間接」であっても、この場合は同じである。
【００７３】
この例に示した開示情報データＤ１４には、開示内容データＤ４３が３つある。
一番目の開示内容データＤ４３は、開示条件データＤ４４が「ＬＨ＞１ｋｍ」、開示方式データＤ４５が「緯度経度」、開示精度データＤ４６が「５００ｍ」及び「小数点以下第２位」、位置種別データＤ４７が「推定位置」である。ここで、「ＬＨ」は「自宅からの距離」を意味するものとする。すなわち、これは、自宅からの距離が１ｋｍより離れている場合に、「緯度経度」方式で、照会のあった時刻における推定位置を開示することを表わす。ただし、位置情報には、バイアス（誤差）を最大５００ｍ付加し、緯度経度の小数点以下第２位までしか開示しない。
二番目の開示内容データＤ４３は、開示条件データＤ４４が「東京都内」、開示方式データＤ４５が「住所」、開示精度データＤ４６が「２００ｍ」及び「町名レベル」、位置種別データＤ４７が「最終位置」である。これは、東京都内にいる場合に、「住所」方式で、移動端末装置１２が最後に位置情報仲介装置１４に対して通知した最終位置を開示することを表わす。ただし、位置情報には、バイアス（誤差）を最大２００ｍ付加し、住所の町名レベルまでしか開示しない。
三番目の開示内容データＤ４３は、開示条件データＤ４４が空欄、開示方式データＤ４５が「住所」、開示精度データＤ４６が「０ｍ」及び「市区町村レベル」、位置種別データＤ４７が「最終位置」である。これは、位置にかかわらず無条件に、「住所」方式で、最終位置を開示することを表わす。ただし、位置情報には、バイアスを付加せず、住所の市区町村レベルまでしか開示しない。
【００７４】
移動端末装置１２が東京都内にある場合、二番目の開示内容データＤ４３の開示条件と、三番目の開示内容データＤ４３の開示条件との両方を満たす。２つの開示内容データＤ４３は、開示方式が同じであるが、二番目の開示内容データＤ４３は、開示精度が「町名レベル」であるのに対し、三番目の開示内容データＤ４３は、開示精度が「市区町村レベル」であり、二番目の開示内容データＤ４３のほうが、開示精度が高い。このため、移動端末装置１２が東京都内にある場合は、二番目の開示内容データＤ４３にしたがって、位置情報を開示する。
【００７５】
また、住所データＤ２５によって表わされる「渡辺次郎」氏の自宅から１ｋｍより離れた位置に、移動端末装置１２がある場合、一番目の開示内容データＤ４３の開示条件と、二番目あるいは三番目の開示内容データＤ４３の開示条件との両方を満たす。しかし、２つの開示内容データＤ４３は、開示方式が異なるので、両方の開示内容データＤ４３にしたがって、位置情報を開示する。
【００７６】
なお、この例に示したように、位置情報の開示精度は、使用情報データＤ１３で推奨される推奨開示精度よりも低くてもよい。また、位置情報の開示方式は、使用情報データＤ１３で推奨される推奨開示方式と異なっていてもよい。移動端末装置１２の位置情報をどのように開示するかは、すべて、利用者自身の意思によって決定される。
【００７７】
この例に示した位置情報データＤ１５は、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏の移動端末装置１２が位置情報仲介装置１４に対して送信するものである。
【００７８】
この位置情報データＤ１５において、利用者識別子データＤ５０は「１」である。測定時刻データＤ５１は「２０１２／３／４  １２：３４：５６」である。緯度データＤ５２は「３５．６５９２４６」である。経度データＤ５３は「１３９．７４４３８９」である。測定精度データＤ５４は「２ｍ」である。これは、これは、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏の移動端末装置１２が、２０１２年３月４日１２時３４分５６秒に、緯度３５．６５９２４６度、経度１３９．７４４３８９度の地点から半径２ｍ以内にあったことを表わす。
このように、移動端末装置１２は、位置取得部２９が取得できる最大精度での位置情報を、位置情報仲介装置１４に対して送信する。なお、移動端末装置１２は、位置情報仲介装置１４に送信する前に、位置情報の精度を落とし、位置取得部２９が取得できる最大精度よりも精度の劣る位置情報を、位置情報仲介装置１４に対して送信する構成であってもよい。
【００７９】
この例に示した照会情報データＤ１６は、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏の移動端末装置１２が、位置情報仲介装置１４から受信するものである。
【００８０】
この照会情報データＤ１６において、使用者識別子データＤ６０は「ｓ００１」である。照会時刻データＤ６１は「２０１２／３／４  １２：５０：２４」である。開示内容データＤ６２は「間接」である。これは、使用者識別子「ｓ００１」の「株式会社ｘｘｘｘ」が２０１２年３月４日１２時５０分２４秒に検索をかけ、移動端末装置１２がその検索条件を満たしたことを表わす。
【００８１】
図１２は、この実施の形態における位置情報仲介装置１４の機能ブロックの一例を示す構成図である。
【００８２】
位置情報仲介装置１４（位置情報加工処理部）は、例えば、利用者情報受信部４０と、利用者情報管理部４１と、使用情報受信部４２と、使用情報管理部４３と、使用情報送信部４４と、開示情報受信部４５と、開示情報管理部４６と、位置情報受信部４７と、位置情報管理部４８と、位置推定部４９と、閲覧情報管理部５０と、照会要求受信部５１と、閲覧情報検索部５２と、検索結果管理部５３と、照会結果送信部５４と、照会情報管理部５５と、照会情報送信部５６と、提供要求受信部５７と、提供情報生成部５８と、提供情報送信部５９とを有する。
【００８３】
利用者情報受信部４０は、受信装置などの入力装置９２を用いて、移動端末装置１２（利用者情報送信部２２）から、利用者情報を受信する。
利用者情報管理部４１は、記憶装置９４（利用者情報記憶部）を用いて、利用者情報受信部４０が受信した利用者情報を表わす利用者情報データＤ１２を記憶する。なお、利用者情報管理部４１が記憶する利用者情報データＤ１２は、利用者識別子データＤ２０を含む。移動端末装置１２から受信した利用者情報に利用者識別子が含まれていない場合、利用者情報管理部４１は、処理装置９１を用いて、利用者情報を送信した移動端末装置１２を特定し、特定した移動端末装置１２の利用者識別子を表わす利用者識別子データＤ２０を含めた利用者情報データＤ１２を記憶する。
【００８４】
使用情報受信部４２は、受信装置などの入力装置９２を用いて、位置情報使用装置１６から、使用情報を受信する。
使用情報管理部４３は、処理装置９１を用いて、使用情報受信部４２が受信した使用情報を検証する。例えば、使用情報管理部４３は、使用者名が正しいか否か、ＵＲＬが表わすホームページが存在するか否か、メールアドレスが正しいか否かなどを検証する。検証に成功した場合、使用情報管理部４３は、記憶装置９４（使用情報記憶部）を用いて、検証に成功した使用情報を表わす使用情報データＤ１３を記憶する。
使用情報送信部４４は、送信装置を用いて、使用情報管理部４３が記憶した使用情報データが表わす使用情報を、移動端末装置１２に対して送信する。
なお、使用情報受信部４２が受信する使用情報は、使用者識別子を含まない構成であってもよい。その場合、使用情報管理部４３は、処理装置９１を用いて、使用情報を送信した位置情報使用装置１６を特定し、特定した位置情報使用装置１６の使用者識別子を表わす使用者識別子データＤ３０を含めた使用情報データＤ１３を記憶する。
【００８５】
開示情報受信部４５は、受信装置などの入力装置９２を用いて、移動端末装置１２から、開示情報を受信する。
開示情報管理部４６は、記憶装置９４を用いて、開示情報受信部４５が受信した開示情報を表わす開示情報データＤ１４を記憶する。なお、開示情報管理部４６が記憶する開示情報データＤ１４は、利用者識別子データＤ４０を含む。移動端末装置１２から受信した開示情報に利用者識別子が含まれていない場合、開示情報管理部４６は、処理装置９１を用いて、開示情報を送信した移動端末装置１２を特定し、特定した移動端末装置１２の利用者識別子を表わす利用者識別子データＤ４０を含めた開示情報データＤ１４を記憶する。
【００８６】
位置情報受信部４７（位置取得部）は、受信装置などの入力装置９２を用いて、移動端末装置１２から位置情報を受信する。
位置情報管理部４８は、記憶装置９４を用いて、位置情報受信部４７が受信した位置情報を表わす位置情報データＤ１５を記憶する。なお、位置情報管理部４８が記憶する位置情報データＤ１５は、利用者識別子データＤ５０を含む。移動端末装置１２から受信した位置情報に利用者識別子が含まれていない場合、位置情報管理部４８は、処理装置９１を用いて、位置情報を送信した移動端末装置１２を特定し、特定した移動端末装置１２の利用者識別子を含めた位置情報データＤ１５を記憶する。
【００８７】
位置推定部４９は、処理装置９１を用いて、位置情報管理部４８が記憶した位置情報データＤ１５に基づいて、移動端末装置１２の現在位置を推定する。
例えば、位置推定部４９は、処理装置９１を用いて、位置情報管理部４８が記憶した複数の位置情報データＤ１５を、位置情報データＤ１５に基づいて、移動端末装置１２ごとに分類する。１つの移動端末装置１２について２つ以上の位置情報データＤ１５がある場合、位置推定部４９は、処理装置９１を用いて、測定時刻データＤ５１に基づいて、そのなかから、最後の位置情報データＤ１５と、その一つ前の位置情報データＤ１５とを抽出する。位置推定部４９は、処理装置９１を用いて、抽出した２つの位置情報データＤ１５に基づいて、測定時刻の差と、移動端末装置１２の緯度の差と、移動端末装置１２の経度の差とを算出する。位置推定部４９は、処理装置９１を用いて、緯度の差を測定時刻の差で割った商（緯度変化率）と、経度の差を測定時刻の差で割った商（経度変化率）とを算出する。位置推定部４９は、処理装置９１を用いて、最後の位置情報データＤ１５に基づいて、最後の測定時刻から現在時刻までの経過時間を算出する。位置推定部４９は、処理装置９１を用いて、緯度変化率と経過時間との積（緯度移動量推定値）と、経度変化率と経過時間との積（経度移動量推定値）とを算出する。位置推定部４９は、処理装置９１を用いて、最後の位置情報データＤ１５に基づいて、移動端末装置１２の緯度に緯度移動量推定値を加えた和（緯度推定値）と、移動端末装置１２の経度に経度移動量推定値を加えた和（経度推定値）とを算出する。位置推定部４９は、緯度推定値及び経度推定値を、移動端末装置１２の推定位置とする。
なお、位置推定部４９は、移動端末装置１２の現在位置だけでなく、例えば５分後や１０分後など将来の位置を推定する構成であってもよい。
【００８８】
閲覧情報管理部５０（位置加工部）は、処理装置９１を用いて、開示情報管理部４６が記憶した開示情報データＤ１４と、位置情報管理部４８が記憶した位置情報データＤ１５と、位置推定部４９が推定した現在位置とに基づいて、閲覧情報を生成する。閲覧情報は、位置情報使用装置１６に対して開示し、あるいは、位置情報使用装置１６が指定した検索条件に基づいて検索する対象となる移動端末装置１２の位置情報である。閲覧情報管理部５０は、記憶装置９４を用いて、生成した閲覧情報を表わすデータ（以下「閲覧情報データ」と呼ぶ。）を記憶する。
【００８９】
例えば、位置種別データＤ４７によって表わされる位置種別が「最終位置」である場合、閲覧情報管理部５０は、その移動端末装置１２についての最後の位置情報データＤ１５によって表わされる移動端末装置１２の位置に基づいて、閲覧情報を生成する。
また、位置種別データＤ４７によって表わされる位置種別が「推定位置」である場合、閲覧情報管理部５０は、その移動端末装置１２について位置推定部４９が推定した位置に基づいて、閲覧情報を生成する。
【００９０】
閲覧情報管理部５０は、処理装置９１を用いて、−１以上１以下の乱数を２つ生成する。閲覧情報管理部５０は、処理装置９１を用いて、生成した２つの乱数それぞれと、開示精度データＤ４６によって表わされるバイアスの大きさとの積（緯度バイアス及び経度バイアス）を算出する。閲覧情報管理部５０は、処理装置９１を用いて、閲覧情報を生成する元となる移動端末装置１２の位置（最終位置あるいは推定位置）に基づいて、移動端末装置１２の緯度に緯度バイアス（緯度誤差）を加えた和（誤差付緯度）と、移動端末装置１２の経度に経度バイアス（経度誤差）を加えた和（誤差付経度）とを算出する。閲覧情報管理部５０は、算出した誤差付緯度及び誤差付経度を、移動端末装置１２の緯度及び経度とみなす。
【００９１】
閲覧情報管理部５０は、開示方式データＤ４５によって表わされる開示方式に基づいて、移動端末装置１２の緯度及び経度を加工する。
【００９２】
例えば、開示方式が「緯度経度」である場合、閲覧情報管理部５０は、処理装置９１を用いて、開示精度データＤ４６によって表わされる開示精度に基づいて、移動端末装置１２の緯度及び経度が開示精度で指定された有効桁数になるよう、四捨五入して丸めて、閲覧情報とする。例えば、移動端末装置１２の緯度及び経度が（＋３５．６５６，＋１３９．７５７）である場合、閲覧情報管理部５０は、開示精度が「小数点以下第２位」であれば（＋３５．６５，＋１３９．７６）、開示精度が「小数点以下第１位」であれば（＋３５．７，＋１３９．８）にする。なお、移動端末装置１２の緯度及び経度を丸める方式は、四捨五入に限らず、切捨てあるいは切上げなど他の方式であってもよい。
【００９３】
あるいは、開示方式が「住所」である場合、閲覧情報管理部５０は、処理装置９１を用いて、移動端末装置１２の緯度及び経度を、その位置の住所に変換する。閲覧情報管理部５０は、処理装置９１を用いて、開示精度データＤ４６によって表わされる開示精度に基づいて、住所を切り詰めて、閲覧情報とする。例えば、変換した住所が「東京都港区浜松町２丁目４番１号」である場合、閲覧情報管理部５０は、開示精度が「都道府県レベル」であれば「東京都」、「市区町村レベル」であれば「東京都港区」、「町名レベル」であれば「東京都港区浜松町２丁目」というように、開示精度にしたがって住所の細部を表わす部分を削除する。
【００９４】
また、開示方式が「鉄道」である場合、閲覧情報管理部５０は、処理装置９１を用いて、移動端末装置１２の緯度及び経度を、その地点の最寄り駅に変換する。開示精度データＤ４６によって表わされる開示精度が「路線レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、処理装置９１を用いて、変換した最寄り駅を、その駅を通る路線名に変換する。また、開示精度データＤ４６によって表わされる開示精度が「鉄道会社レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、処理装置９１を用いて、変換した最寄り駅を、その駅を通る路線を運営している鉄道会社名に変換する。最寄り駅を通る路線が複数ある場合、閲覧情報管理部５０は、その駅を通る複数の路線名や複数の鉄道会社名のリストに変換する構成であってもよい。閲覧情報管理部５０は、変換して得た最寄り駅などを、閲覧情報とする。
【００９５】
また、開示方式が「バス」である場合、閲覧情報管理部５０は、処理装置９１を用いて、移動端末装置１２の緯度及び経度を、その地点の最寄りバス停に変換する。開示精度データＤ４６によって表わされる開示精度が「路線レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、処理装置９１を用いて、最寄りバス停を、そのバス停を通る路線名に変換する。また、開示精度データＤ４６によって表わされる開示精度が「営業所レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、処理装置９１を用いて、最寄りバス停を、その駅を通る路線を運営しているバス会社の営業所名に変換する。最寄りバス停を通る路線が複数ある場合、閲覧情報管理部５０は、そのバス停を通る複数の路線名や複数の営業所名のリストに変換する構成であってもよい。閲覧情報管理部５０は、変換して得た最寄りバス停などを、閲覧情報とする。
【００９６】
また、開示方式が「道路」である場合、閲覧情報管理部５０は、処理装置９１を用いて、開示精度データＤ４６によって表わされる開示精度に基づいて、移動端末装置１２の緯度及び経度を、その位置に最も近い国道、主要地方道、都道府県道あるいは市区町村道に変換して、閲覧情報とする。なお、閲覧情報管理部５０は、その地点からの直線距離が最も短い道路を「最も近い道路」とする構成であってもよいし、道路の構造や交通規制などを考慮して、その地点から最も早く到達できる道路を「最も近い道路」とする構成であってもよい。
【００９７】
照会要求受信部５１（検索要求取得部、位置要求取得部）は、受信装置などの入力装置９２を用いて、位置情報使用装置１６から、移動端末装置１２の位置情報の照会を要求するリクエスト（以下「照会要求」と呼ぶ。）を受信する。照会要求の種類には、例えば、位置要求と、検索要求とがある。
位置要求では、どこにいるのか知りたい移動端末装置１２が指定される。位置情報仲介装置１４は、位置情報使用装置１６に対して、その移動端末装置１２の位置情報を開示する。ただし、位置情報が開示されるのは、移動端末装置１２の利用者があらかじめ承認しているときだけであり、また、開示される位置情報は、開示方式・開示精度にしたがって曖昧化された位置情報である。
検索要求では、位置情報使用装置１６がサービスを提供したい移動端末装置１２を絞り込むための検索条件が指定される。位置情報仲介装置１４は、検索条件にしたがって、条件を満たす移動端末装置１２を検索する。位置情報仲介装置１４は、検索した移動端末装置１２に対して、位置情報使用装置１６に代わってサービスを提供する。
【００９８】
閲覧情報検索部５２は、処理装置９１を用いて、照会要求受信部５１が受信した照会要求にしたがって、閲覧情報管理部５０が記憶している閲覧情報データを検索する。
例えば、照会要求が位置要求である場合、閲覧情報検索部５２は、処理装置９１を用いて、開示情報管理部４６が記憶した開示情報データＤ１４に基づいて、照会要求で指定された移動端末装置１２の利用者が、照会要求を送信した位置情報使用装置１６に対する位置情報の直接的な開示を許可しているか否かを判定する。許可していると判定した場合、閲覧情報検索部５２は、処理装置９１を用いて、閲覧情報管理部５０が記憶した閲覧情報データのなかから、照会要求で指定された移動端末装置１２についての閲覧情報データを取得する。
また、照会要求が検索要求である場合、閲覧情報検索部５２は、処理装置９１を用いて、利用者情報管理部４１が記憶した利用者情報データＤ１２と、開示情報管理部４６が記憶した開示情報データＤ１４とに基づいて、閲覧情報管理部５０が記憶した閲覧情報データのなかから、位置情報使用装置１６による位置情報の検索を許可している移動端末装置１２であって、検索要求で指定された検索条件を満たす移動端末装置１２についての閲覧情報データを取得する。
【００９９】
検索結果管理部５３は、記憶装置９４を用いて、閲覧情報検索部５２が取得した閲覧情報データを記憶する。
【０１００】
照会結果送信部５４（位置通知部）は、処理装置９１を用いて、検索結果管理部５３が記憶した閲覧情報データに基づいて、照会要求受信部５１が受信した照会要求に対する応答（以下「照会結果」と呼ぶ。）を生成する。照会結果送信部５４は、送信装置などの出力装置９３（加工端末位置情報送信部）を用いて、生成した照会結果を、位置情報使用装置１６に対して送信する。
例えば、照会要求が位置要求である場合、照会結果送信部５４は、検索結果管理部５３が記憶した閲覧情報データがあれば、その閲覧情報データに基づいて、照会結果を生成する。照会結果送信部５４が生成する照会結果には、移動端末装置１２の位置情報が含まれる。検索結果管理部５３が記憶した閲覧情報データがない場合、照会結果送信部５４は、「該当なし」を表わす照会結果を生成する。
また、照会要求が検索要求である場合、照会結果送信部５４は、検索結果管理部５３が記憶した閲覧情報データの数（条件充足利用者数）を数える。照会結果送信部５４が生成する照会結果には、条件充足利用者数が含まれるが、移動端末装置１２の位置情報などは含まれない。
【０１０１】
照会情報管理部５５は、処理装置９１を用いて、開示情報管理部４６が記憶した開示情報データＤ１４と、閲覧情報検索部５２が取得した閲覧情報データとに基づいて、照会情報を生成する。例えば、照会情報管理部５５は、閲覧情報検索部５２が取得した閲覧情報データに対応する移動端末装置１２について、開示情報データＤ１４に基づいて、照会情報の送信あるいは記録が必要か否かを判定する。照会情報管理部５５は、照会情報の送信あるいは記録が必要であると判定した移動端末装置１２について、照会情報を生成する。
【０１０２】
照会情報送信部５６（照会通知部）は、送信装置などの出力装置９３を用いて、照会情報管理部５５が生成した照会情報を移動端末装置１２に対して送信する。
【０１０３】
提供要求受信部５７（提供要求取得部）は、受信装置などの入力装置９２を用いて、位置情報使用装置１６から、検索要求によって検索された移動端末装置１２に対するサービスの提供を要求するリクエスト（以下「提供要求」と呼ぶ。）を受信する。移動端末装置１２に対するサービスには、例えば、近くにある店舗についての情報や、その店舗で使えるクーポン券などがある。位置情報使用装置１６は、検索要求とともに提供要求を送信する構成であってもよいし、検索要求に対する照会結果を受け取ったのち、提供要求を送信する構成であってもよい。
【０１０４】
提供情報生成部５８は、処理装置９１を用いて、検索結果管理部５３が記憶した閲覧情報データと、提供要求受信部５７が受信した提供要求とに基づいて、移動端末装置１２に対して送信する提供情報を生成する。
【０１０５】
提供情報送信部５９（提供部）は、送信装置などの出力装置９３を用いて、提供情報生成部５８が生成した提供情報を、検索された移動端末装置１２に対して送信する。
【０１０６】
図１３は、この実施の形態における閲覧情報管理部５０が記憶する閲覧情報データＤ１７の一例を示す図である。
【０１０７】
閲覧情報データＤ１７には、例えば、利用者識別子データＤ７０と、閲覧データＤ７１とが含まれる。
利用者識別子データＤ７０は、利用者情報データＤ１２に含まれる利用者識別子データＤ２０と同じデータである。利用者識別子データＤ７０が表わす利用者識別子は、検索される移動端末装置１２を特定するために用いられる。
閲覧データＤ７１は、閲覧情報管理部５０が加工した位置などの情報を表わすデータである。閲覧データＤ７１には、例えば、開示方式データＤ７２と、時刻データＤ７３と、加工済位置データＤ７４とが含まれる。
開示方式データＤ７２は、開示情報データＤ１４に含まれる開示方式データＤ４５と同じデータである。開示方式データＤ７２は、閲覧情報管理部５０が移動端末装置１２の位置を加工したときに使用した開示方式を表わす。
時刻データＤ７３は、時刻を表わすデータである。位置種別が「最終位置」である場合、時刻データＤ７３によって表わされる時刻は、最新の位置情報データＤ１５に含まれる測定時刻データＤ５１によって表わされる時刻である。また、位置種別が「推定位置」である場合、時刻データＤ７３によって表わされる時刻は、位置推定部４９が位置を推定する際に現在時刻として使用した時刻である。
加工済位置データＤ７４は、閲覧情報管理部５０が加工した移動端末装置１２の位置を表わすデータである。
【０１０８】
図１４は、この実施の形態における照会要求受信部５１が受信する照会要求を表わす照会要求データＤ１８の一例を示す図である。
【０１０９】
照会要求データＤ１８に含まれるデータは、照会要求の種類によって異なる。
照会要求が位置要求である場合、照会要求データＤ１８には、例えば、使用者識別子データＤ８０と、要求種別データＤ８１と、利用者識別子データＤ８２とが含まれる。
使用者識別子データＤ８０は、使用情報データＤ１３に含まれる使用者識別子データＤ３０と同じデータである。なお、照会要求データＤ１８は、使用者識別子データＤ８０を含まない構成であってもよい。位置情報仲介装置１４は、照会要求を送信した位置情報使用装置１６に基づいて、位置情報使用装置１６の使用者識別子を判定できるからである。
要求種別データＤ８１は、照会要求の種類を表わすデータである。例えば、要求種別データＤ８１は、「位置要求」を表わす。
利用者識別子データＤ８２は、利用者情報データＤ１２に含まれる利用者識別子データＤ２０と同じデータである。利用者識別子データＤ８２が表わす利用者識別子は、位置情報使用装置１６が位置を知りたい移動端末装置１２を特定するために用いられる。
【０１１０】
図１５は、この実施の形態における照会要求受信部５１が受信する照会要求を表わす照会要求データＤ１８の別の例を示す図である。
【０１１１】
照会要求が検索要求である場合、照会要求データＤ１８には、例えば、使用者識別子データＤ８０と、要求種別データＤ８１と、検索条件データＤ８５とを含む。
使用者識別子データＤ８０及び要求種別データＤ８１は、図１４と同様である。ただし、要求種別データＤ８１は、「検索要求」を表わす。
検索条件データＤ８５は、移動端末装置１２を検索する条件を表わすデータである。検索条件データＤ８５が表わす検索条件は、例えば、ＳＱＬ文などで記述される。検索条件には、移動端末装置１２の位置についての条件や、それ以外の条件などが含まれる。
【０１１２】
図１６は、この実施の形態における照会結果送信部５４が生成する照会結果を表わす照会結果データＤ１９の一例を示す図である。
【０１１３】
照会結果データＤ１９に含まれるデータも、照会要求の種類によって異なる。
照会要求が位置要求である場合、照会結果データＤ１９には、例えば、時刻データＤ９０と、加工済位置データＤ９１とが含まれる。
時刻データＤ９０は、閲覧情報データＤ１７に含まれる時刻データＤ７３と同じ時刻を表わすデータである。
加工済位置データＤ９１は、閲覧情報データＤ１７に含まれる加工済位置データＤ７４と同じ位置を表わすデータである。
【０１１４】
図１７は、この実施の形態における照会結果送信部５４が生成する照会結果を表わす照会結果データＤ１９の別の例を示す図である。
【０１１５】
照会要求が検索要求である場合、照会結果データＤ１９には、例えば、照会結果識別子データＤ９５と、条件充足利用者数データＤ９６とが含まれる。
照会結果識別子データＤ９５は、照会結果データＤ１９自体を識別するための識別情報（以下「照会結果識別子」と呼ぶ。）を表わすデータである。照会結果識別子は、位置情報使用装置１６が提供要求を検索要求とは別に送信する構成である場合において、どの照会結果による移動端末装置１２に対してサービスを提供するかを特定するために用いられる。照会結果データＤ１９は、照会結果識別子データＤ９５を含まない構成であってもよい。
条件充足利用者数データＤ９６は、条件充足利用者数を表わすデータである。
【０１１６】
図１８は、この実施の形態における位置情報仲介装置１４が管理し、受信し、あるいは、処理するデータの具体例を示す図である。
【０１１７】
利用者情報管理部４１は、利用者情報受信部４０が各移動端末装置１２から受信した利用者情報データＤ１２を、例えば、利用者識別子データＤ２０をキーにして管理する。
【０１１８】
位置情報管理部４８は、位置情報受信部４７が各移動端末装置１２から受信した位置情報データＤ１５を、例えば、利用者識別子データＤ５０をキーにして管理する。位置情報管理部４８は、一つの移動端末装置１２について、少なくとも、最も新しい位置を表わす位置情報データＤ１５と、その一つ前の位置を表わす位置情報データＤ１５との２つを記憶する。
例えば、位置情報管理部４８は、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏の移動端末装置１２について、２０１２年３月４日１２時３４分５６秒に、緯度３５．６５９２４６度、経度１３９．７４４３８９度の地点から半径２ｍ以内にあったことを表わす位置情報データＤ１５と、２０１２年３月４に朕１２時４４分５２秒に、緯度３５．６５５６４６度、経度１３９．７４４３８９度の地点から半径３ｍ以内にあったことを表わす位置情報データＤ１５を記憶する。位置情報受信部４７が、次の位置情報データＤ１５を、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏の移動端末装置１２から受信した場合、位置情報管理部４８は、その位置情報データＤ１５を記憶し、その代わりとして、例えば、１２時３４分５６秒についての位置情報データＤ１５を削除する。
【０１１９】
この例に示した照会要求データＤ１８は、位置情報仲介装置１４が、使用者識別子「ｓ００１」の「株式会社ｘｘｘｘ」の位置情報使用装置１６から受信するものである。
【０１２０】
この照会要求データＤ１８において、使用者識別子データＤ８０は「ｓ００１」である。要求種別データＤ８１は「検索要求」である。検索条件データＤ８５は、「［Ｌ（３５．６６２９４０，１３９．７６００１８）＜５００ｍまたは駅＝汐留］かつ男性」である。これは、使用者識別子「ｓ００１」の「株式会社ｘｘｘｘ」の位置情報使用装置１６が検索条件を満たす移動端末装置１２の検索を要求することを表わす。ここで、「Ｌ（ｘ，ｙ）」は、緯度ｘ、経度ｙの地点からの距離を表わすものとする。すなわち、緯度経度方式で位置情報を開示している移動端末装置のうち、緯度３５．６６２９４０度、経度１３９．７６００１８度の地点から５００ｍ以内にある移動端末装置であって、利用者が男性である移動端末装置が、この検索条件を満たす。また、鉄道方式で位置情報を開示している移動端末装置のうち、最寄り駅が「汐留」であって、利用者が男性である移動端末装置も、この検索条件を満たす。
【０１２１】
このような照会要求があった場合において、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏が、使用者識別子「ｓ００１」の「株式会社ｘｘｘｘ」に対して、位置情報の間接開示を許可していたとすると、位置情報仲介装置１４は、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏の移動端末装置１２が、検索条件を満たすか否かを判定する。
【０１２２】
位置推定部４９は、位置情報管理部４８が記憶している位置情報データＤ１５に基づいて、例えば、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏の移動端末装置１２が、分速１１９ｍで、１０９．７２度の方向（真北を０度として時計回り。真東よりもやや南寄りの方向。）へ向けて移動していると推定する。
照会要求のあった時刻が、例えば、２０１２年３月４日１２時５０分２４秒であったとする。位置推定部４９は、最新の位置情報と、推定した移動方向及び移動速度とに基づいて、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏の移動端末装置１２が、２０１２年３月４日１２時５０分２４秒に、緯度３５．６５３６４１度、経度１３９．７６３６３４度の地点にあると推定する。
【０１２３】
閲覧情報管理部５０は、位置推定部４９が推定した位置を加工する。位置情報に付加するバイアス（誤差）の最大値が「５００ｍ」であるとすると、閲覧情報管理部５０は、これを緯度方向の度数及び経度方向の度数に換算し、緯度バイアスの最大値「０．００４５度」と、経度バイアスの最大値「０．００５５３８度」とを算出する。
閲覧情報管理部５０は、絶対値が緯度バイアスの最大値以下である乱数を生成して、位置推定部４９が推定した緯度に加える。同様に、閲覧情報管理部５０は、絶対値が経度バイアスの最大値以下である乱数を生成して、位置推定部４９が推定した経度に加える。
位置情報の開示方式が「緯度経度」のときの開示精度が「小数点以下第２位」であるとすると、閲覧情報管理部５０は、算出した緯度３５．６６０２８４１度、経度１３９．７６４０１８度を小数点以下第２位で四捨五入して、緯度３５．６６度、経度１３９．７６度を得る。
【０１２４】
閲覧情報検索部５２は、閲覧情報管理部５０が算出した緯度３５．６６度、経度１３９．７６度に基づいて、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏の移動端末装置１２が、検索条件を満たすか否かを判定する。
閲覧情報検索部５２は、緯度３５．６６度、経度１３９．７６度の地点と、緯度３５．６６２９４０度、経度１３９．７６００１８度の地点との間の距離を算出する。
閲覧情報検索部５２は、利用者情報管理部４１が記憶した利用者情報データＤ１２から、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏が男性であると判定し、算出した距離が３２７ｍであることから、利用者識別子「１」の「渡辺次郎」氏の移動端末装置１２が検索条件を満たすと判定する。
【０１２５】
図１９は、この実施の形態における位置照会処理Ｓ１２の流れの一例を示すフロー図である。
【０１２６】
位置照会処理Ｓ１２は、位置情報使用装置１６からの位置要求に対する処理である。位置照会処理Ｓ１２は、例えば、位置要求取得工程Ｓ２０と、開示情報抽出工程Ｓ２１と、開示条件選択工程Ｓ２２と、開示条件判定工程Ｓ２３と、照会結果通知工程Ｓ２４と、位置種別判定工程Ｓ２５と、位置推定工程Ｓ２６と、位置加工処理Ｓ２７と、照会結果通知工程Ｓ２８と、通知判定工程Ｓ２９と、照会情報生成工程Ｓ３０と、送信判定工程Ｓ３１と、照会情報送信工程Ｓ３２とを有する。
【０１２７】
位置要求取得工程Ｓ２０において、照会要求受信部５１は、位置情報使用装置１６から通知された位置要求を表わす照会要求データＤ１８を取得する。
【０１２８】
開示情報抽出工程Ｓ２１において、閲覧情報検索部５２は、位置要求取得工程Ｓ２０で照会要求受信部５１が取得した位置要求に基づいて、開示情報管理部４６が記憶した開示情報データＤ１４のなかから、利用者識別子データＤ４０が、照会要求データＤ１８に含まれる利用者識別子データＤ８２と一致し、かつ、使用者識別子データＤ４１が、照会要求データＤ１８に含まれる使用者識別子データＤ８０と一致し、かつ、使用方式種別データＤ４２によって表わされる使用方式種別が「直接」あるいは「すべて」である開示情報データＤ１４を抽出する。
抽出された開示情報データＤ１４が存在しない場合、その利用者は、その使用者に対して位置情報の直接的な開示を認めていない。閲覧情報検索部５２は、照会結果通知工程Ｓ２４へ処理を進める。
抽出された開示情報データＤ１４が存在する場合、閲覧情報検索部５２は、開示条件選択工程Ｓ２２へ処理を進める。
【０１２９】
閲覧情報検索部５２は、開示情報抽出工程Ｓ２１で抽出した開示情報データＤ１４に含まれる開示内容データＤ４３を一つずつ処理する。
【０１３０】
開示条件選択工程Ｓ２２において、閲覧情報検索部５２は、開示内容データＤ４３のなかから、まだ処理していない開示内容データＤ４３を一つ選択する。
すべての開示内容データＤ４３が処理済であり、選択すべき開示内容データＤ４３が存在しない場合、閲覧情報検索部５２は、照会結果通知工程Ｓ２４へ処理を進める。
まだ処理していない開示内容データＤ４３が存在する場合、閲覧情報検索部５２は、まだ処理していない開示内容データＤ４３のなかから開示内容データＤ４３を一つ選択する。閲覧情報検索部５２は、開示条件判定工程Ｓ２３へ処理を進める。
【０１３１】
開示条件判定工程Ｓ２３において、閲覧情報検索部５２は、開示条件選択工程Ｓ２２で選択した開示内容データＤ４３に含まれる開示条件データＤ４４によって表わされる開示条件が満たされているか否かを判定する。
開示条件が満たされていると判定した場合、閲覧情報検索部５２は、位置種別判定工程Ｓ２５へ処理を進める。
開示条件が満たされていないと判定した場合、閲覧情報検索部５２は、開示条件選択工程Ｓ２２に処理を戻し、次の開示内容データＤ４３を選択する。
【０１３２】
照会結果通知工程Ｓ２４において、照会結果送信部５４は、位置要求取得工程Ｓ２０で照会要求受信部５１が取得した位置要求に対する応答として、「該当なし」を表わす照会結果を、位置要求を通知してきた位置情報使用装置１６に対して通知する。
閲覧情報検索部５２は、位置照会処理Ｓ１２を終了する。
【０１３３】
位置種別判定工程Ｓ２５において、閲覧情報管理部５０は、開示条件選択工程Ｓ２２で選択した開示内容データＤ４３に含まれる位置種別データＤ４７によって表わされる位置種別が「最終位置」か「推定位置」かを判定する。
位置種別が「最終位置」である場合、閲覧情報管理部５０は、位置情報管理部４８が記憶した位置情報データＤ１５のなかから、利用者識別子データＤ５０が、照会要求データＤ１８に含まれる利用者識別子データＤ８２と一致し、かつ、測定時刻データＤ５１によって表わされる時刻が最も新しい位置情報データＤ１５を抽出する。閲覧情報管理部５０は、抽出した位置情報データＤ１５に含まれる緯度データＤ５２によって示される緯度と経度データＤ５３によって示される経度とを取得する。閲覧情報管理部５０は、位置加工処理Ｓ２７へ処理を進める。
【０１３４】
位置推定工程Ｓ２６において、位置推定部４９は、位置情報管理部４８が記憶した位置情報データＤ１５のなかから、利用者識別子データＤ５０が、照会要求データＤ１８に含まれる利用者識別子データＤ８２と一致し、かつ、測定時刻データＤ５１によって表わされる時刻が最も新しい位置情報データＤ１５と、測定時刻データＤ５１によって表わされる時刻が二番目に新しい位置情報データＤ１５とを抽出する。位置推定部４９は、抽出した２つの位置情報データＤ１５に基づいて、移動端末装置１２の現在の緯度及び経度を算出する。閲覧情報管理部５０は、位置推定部４９が算出した緯度及び経度を取得する。
【０１３５】
位置加工処理Ｓ２７において、閲覧情報管理部５０は、開示条件選択工程Ｓ２２で選択した開示内容データＤ４３に基づいて、位置種別判定工程Ｓ２５あるいは位置推定工程Ｓ２６で取得した緯度及び経度を加工して、その移動端末装置１２についての閲覧情報を生成する。
【０１３６】
照会結果通知工程Ｓ２８において、照会結果送信部５４は、位置加工処理Ｓ２７で閲覧情報管理部５０が生成した閲覧情報に基づいて、照会結果を生成する。照会結果送信部５４は、閲覧情報データＤ１７に含まれる時刻データＤ７３を、照会結果データＤ１９の時刻データＤ９０とする。また、照会結果送信部５４は、閲覧情報データＤ１７に含まれる加工済位置データＤ７４を、照会結果データＤ１９の加工済位置データＤ９１とする。照会結果送信部５４は、位置要求取得工程Ｓ２０で照会要求受信部５１が取得した位置要求に対する応答として、生成した照会結果を、位置要求を通知してきた位置情報使用装置１６に対して通知する。
【０１３７】
通知判定工程Ｓ２９において、照会情報管理部５５は、開示情報抽出工程Ｓ２１で閲覧情報検索部５２が抽出した開示情報データＤ１４に含まれる照会通知条件データＤ４８に基づいて、照会があったことを移動端末装置１２に通知するか否かを判定する。照会があったことを通知する場合とは、照会通知条件データＤ４８によって表わされる照会通知条件が、例えば「即時通知」「定期通知」「記録」などである場合である。照会があったことを通知しない場合とは、照会通知条件が、例えば「非通知」である場合である。
照会があったことを通知すると判定した場合、照会情報管理部５５は、照会情報生成工程Ｓ３０へ処理を進める。
照会があったことを通知しないと判定した場合、照会情報管理部５５は、位置照会処理Ｓ１２を終了する。
【０１３８】
照会情報生成工程Ｓ３０において、照会情報管理部５５は、位置要求取得工程Ｓ２０で照会要求受信部５１が取得した位置要求と、位置加工処理Ｓ２７で閲覧情報管理部５０が生成した閲覧情報とに基づいて、照会情報を生成する。照会情報管理部５５は、照会要求データＤ１８に含まれる使用者識別子データＤ８０を、照会情報データＤ１６の使用者識別子データＤ６０とする。また、照会情報管理部５５は、照会要求受信部５１が照会要求を取得した時刻を表わすデータを生成して、照会情報データＤ１６の照会時刻データＤ６１とする。また、照会情報管理部５５は、「直接」を表わすデータを、照会情報データＤ１６の開示内容データＤ６２とする。照会情報管理部５５は、生成した照会情報を記憶する。
【０１３９】
送信判定工程Ｓ３１において、照会情報送信部５６は、開示情報抽出工程Ｓ２１で閲覧情報検索部５２が抽出した開示情報データＤ１４に含まれる照会通知条件データＤ４８に基づいて、照会があったことをすぐに通知するかあとで通知するかを判定する。照会があったことをすぐに通知する場合とは、照会通知条件データＤ４８によって表わされる照会通知条件が、例えば「即時通知」である場合である。照会があったことをあとで通知しない場合とは、照会通知条件が、例えば「定期通知」「記録」などである場合である。
照会があったことをすぐに通知すると判定した場合、照会情報送信部５６は、照会情報送信工程Ｓ３２へ処理を進める。
照会があったことをあとで通知すると判定した場合、照会情報送信部５６は、位置照会処理Ｓ１２を終了する。
【０１４０】
照会情報送信工程Ｓ３２において、照会情報送信部５６は、位置要求取得工程Ｓ２０で照会要求受信部５１が取得した位置要求に基づいて、照会情報生成工程Ｓ３０で照会情報管理部５５が生成した照会情報を、移動端末装置１２に対して通知する。照会情報送信部５６は、照会要求データＤ１８に含まれる利用者識別子データＤ８２によって表わされる利用者識別子によって特定される移動端末装置１２に対して、照会情報を通知する。
照会情報送信部５６は、位置照会処理Ｓ１２を終了する。
【０１４１】
図２０は、この実施の形態における位置加工処理Ｓ２７の流れの一例を示すフロー図である。
【０１４２】
上述した位置照会処理Ｓ１２に含まれる位置加工処理Ｓ２７について、更に詳しく説明する。位置加工処理Ｓ２７は、例えば、バイアス判定工程Ｓ７０と、バイアス付加工程Ｓ７１と、開示方式判定工程Ｓ７２と、有効桁数丸め工程Ｓ７３と、住所変換工程Ｓ７４と、住所切詰工程Ｓ７５と、駅変換工程Ｓ７６と、レベル判定工程Ｓ７７と、路線変換工程Ｓ７８と、会社変換工程Ｓ７９と、バス停変換工程Ｓ８０と、レベル判定工程Ｓ８１と、路線変換工程Ｓ８２と、営業所変換工程Ｓ８３と、道路変換工程Ｓ８４と、メッシュ変換工程Ｓ８５とを有する。
【０１４３】
バイアス判定工程Ｓ７０において、閲覧情報管理部５０は、開示条件選択工程Ｓ２２で選択した開示内容データＤ４３に含まれる開示精度データＤ４６に基づいて、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘにバイアスをかけるか否かを判定する。
開示精度データＤ４６によって表わされるバイアスの大きさｂが０である場合、閲覧情報管理部５０は、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘにバイアスをかけないと判定し、開示方式判定工程Ｓ７２へ処理を進める。
開示精度データＤ４６によって表わされるバイアスの大きさｂが０より大きい場合、閲覧情報管理部５０は、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘにバイアスをかけると判定し、バイアス付加工程Ｓ７１へ処理を進める。
【０１４４】
バイアス付加工程Ｓ７１において、閲覧情報管理部５０は、２つの乱数ｒｘ，ｒｙ（ただし、−ｂ≦ｒｘ≦ｂ、−ｂ≦ｒｙ≦ｂ。）を発生させる。閲覧情報管理部５０は、移動端末装置１２の緯度ｙに乱数ｒｙを加えた和ｙ＋ｒｙを算出して、移動端末装置１２の緯度ｙを置き換える。また、閲覧情報管理部５０は、移動端末装置１２の経度ｘに乱数ｒｘを加えた和ｘ＋ｒｘを算出して、移動端末装置１２の経度ｘを置き換える。
【０１４５】
開示方式判定工程Ｓ７２において、閲覧情報管理部５０は、開示条件選択工程Ｓ２２で選択した開示内容データＤ４３に含まれる開示方式データＤ４５に基づいて、開示方式を判定する。
開示方式が「緯度経度」である場合、閲覧情報管理部５０は、有効桁数丸め工程Ｓ７３へ処理を進める。
開示方式が「住所」である場合、閲覧情報管理部５０は、住所変換工程Ｓ７４へ処理を進める。
開示方式が「鉄道」である場合、閲覧情報管理部５０は、駅変換工程Ｓ７６へ処理を進める。
開示方式が「バス」である場合、閲覧情報管理部５０は、バス停変換工程Ｓ８０へ処理を進める。
開示方式が「道路」である場合、閲覧情報管理部５０は、道路変換工程Ｓ８４へ処理を進める。
開示方式が「メッシュ」である場合、閲覧情報管理部５０は、メッシュ変換工程Ｓ８５へ処理を進める。
【０１４６】
有効桁数丸め工程Ｓ７３において、閲覧情報管理部５０は、開示条件選択工程Ｓ２２で選択した開示内容データＤ４３に含まれる開示精度データＤ４６によって表わされる緯度及び経度の小数点以下の有効桁数に基づいて、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘがその有効桁数になるよう、四捨五入などの丸め処理をする。閲覧情報管理部５０は、丸め処理をした緯度ｙ及び経度ｘをそれぞれ表わす２つの数値を表わすデータを、加工済位置データＤ７４とする。
閲覧情報管理部５０は、位置加工処理Ｓ２７を終了する。
【０１４７】
住所変換工程Ｓ７４において、閲覧情報管理部５０は、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘを、その地点の住所に変換する。閲覧情報管理部５０は、例えば、「東京都」など都道府県レベルでの住所を表わす文字列と、「港区」など市区町村レベルでの住所を表わす文字列と、「浜松町２丁目」など町名レベルでの住所を表わす文字列と、「４番１号」など詳細レベルでの住所を表わす文字列とからなるリスト（“東京都”，“港区”，“浜松町２丁目”，“４番１号”）によって、その地点の住所を表わす。例えば、閲覧情報管理部５０は、各都道府県の領域を表わすデータ、各都道府県内における各市区町村の領域を表わすデータ、各市区町村内における各町名の領域を表わすデータ、各町内における各番地の領域を表わすデータなどをあらかじめ記憶している。閲覧情報管理部５０は、各都道府県の領域を表わすデータに基づいて、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘから、その地点が属する都道府県を判定して、都道府県名を取得する。閲覧情報管理部５０は、判定した都道府県内における各市区町村の領域を表わすデータに基づいて、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘから、その地点が属する市区町村を判定して、市区町村名を取得する。以下同様にして、閲覧情報管理部５０は、移動端末装置１２が位置する地点の住所を判定する。
【０１４８】
住所切詰工程Ｓ７５において、閲覧情報管理部５０は、開示条件選択工程Ｓ２２で選択した開示内容データＤ４３に含まれる開示精度データＤ４６に基づいて、開示レベルを判定する。
例えば、開示レベルが「都道府県レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、住所変換工程Ｓ７４で判定した住所を表わすリストのなかから、都道府県レベルでの住所を表わす文字列を抽出して、加工済位置データＤ７４とする。
また、開示レベルが「市区町村レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、住所変換工程Ｓ７４で判定した住所を表わすリストのなかから、都道府県レベルでの住所を表わす文字列と、市区町村レベルでの住所を表わす文字列とを抽出し、抽出した文字列を結合して、加工済位置データＤ７４とする。
また、開示レベルが「町名レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、住所変換工程Ｓ７４で判定した住所を表わすリストのなかから、都道府県レベルでの住所を表わす文字列と、市区町村レベルでの住所を表わす文字列と、町名レベルでの住所を表わす文字列とを抽出し、抽出した文字列を結合して、加工済位置データＤ７４とする。
閲覧情報管理部５０は、位置加工処理Ｓ２７を終了する。
【０１４９】
駅変換工程Ｓ７６において、閲覧情報管理部５０は、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘに基づいて、その地点の最寄り駅を判定する。例えば、閲覧情報管理部５０は、各駅の緯度及び経度を表わすデータをあらかじめ記憶している。閲覧情報管理部５０は、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘと、各駅の緯度及び経度とに基づいて、移動端末装置１２の位置と各駅の位置との間の距離を算出し、最も近い駅を判定する。なお、閲覧情報管理部５０は、各駅について、その駅が最寄り駅となる地域の範囲を表わすデータをあらかじめ記憶しておき、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘに基づいて、その点が属する地域を判定することにより、最寄り駅を判定する構成であってもよい。通路の関係などにより、直線距離が最も近い駅が必ずしも最寄り駅であるとは限らないからである。
【０１５０】
レベル判定工程Ｓ７７において、閲覧情報管理部５０は、開示条件選択工程Ｓ２２で選択した開示内容データＤ４３に含まれる開示精度データＤ４６に基づいて、開示レベルを判定する。
開示レベルが「鉄道会社レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、会社変換工程Ｓ７９へ処理を進める。
開示レベルが「路線レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、路線変換工程Ｓ７８へ処理を進める。
開示レベルが「駅レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、駅変換工程Ｓ７６で判定した最寄り駅の駅名を表わす文字列を加工済位置データＤ７４とし、位置加工処理Ｓ２７を終了する。
【０１５１】
路線変換工程Ｓ７８において、閲覧情報管理部５０は、駅変換工程Ｓ７６で判定した最寄り駅を通る路線のリストを生成する。例えば、閲覧情報管理部５０は、各駅と、その駅を通る路線との間の対応関係を表わすデータをあらかじめ記憶している。閲覧情報管理部５０は、このデータに基づいて、最寄り駅を通る路線を判定する。閲覧情報管理部５０は、判定した路線の名称を表わす文字列のリストを生成して加工済位置データＤ７４とし、位置加工処理Ｓ２７を終了する。
【０１５２】
会社変換工程Ｓ７９において、閲覧情報管理部５０は、駅変換工程Ｓ７６で判定した最寄り駅を通る路線を運営している鉄道会社のリストを生成する。例えば、閲覧情報管理部５０は、各路線と、その路線を運営している鉄道会社との間の対応関係を表わすデータをあらかじめ記憶している。閲覧情報管理部５０は、路線変換工程Ｓ７８と同様にして、最寄り駅を通る路線を判定する。閲覧情報管理部５０は、判定した各路線について、その路線を運営している鉄道会社を判定する。閲覧情報管理部５０は、判定した鉄道会社の名称を表わす文字列のリストを生成して加工済位置データＤ７４とし、位置加工処理Ｓ２７を終了する。
【０１５３】
バス停変換工程Ｓ８０において、閲覧情報管理部５０は、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘに基づいて、その地点の最寄りバス停を判定する。例えば、閲覧情報管理部５０は、各バス停の緯度及び経度を表わすデータをあらかじめ記憶している。閲覧情報管理部５０は、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘと、各バス停の緯度及び経度とに基づいて、移動端末装置１２の位置と各バス停の位置との間の距離を算出し、最も近いバス停を判定する。なお、閲覧情報管理部５０は、各バス停について、そのバス停が最寄りバス停となる地域の範囲を表わすデータをあらかじめ記憶しておき、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘに基づいて、その点が属する地域を判定することにより、最寄りバス停を判定する構成であってもよい。
【０１５４】
レベル判定工程Ｓ８１において、閲覧情報管理部５０は、開示条件選択工程Ｓ２２で選択した開示内容データＤ４３に含まれる開示精度データＤ４６に基づいて、開示レベルを判定する。
開示レベルが「営業所レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、営業所変換工程Ｓ８３へ処理を進める。
開示レベルが「路線レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、路線変換工程Ｓ８２へ処理を進める。
開示レベルが「バス停レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、バス停変換工程Ｓ８０で判定した最寄りバス停の名称を表わす文字列を加工済位置データＤ７４とし、位置加工処理Ｓ２７を終了する。
【０１５５】
路線変換工程Ｓ８２において、閲覧情報管理部５０は、バス停変換工程Ｓ８０で判定した最寄りバス停を通るバス路線のリストを生成する。例えば、閲覧情報管理部５０は、各バス停と、そのバス停を通るバス路線との間の対応関係を表わすデータをあらかじめ記憶している。閲覧情報管理部５０は、このデータに基づいて、最寄りバス停を通るバス路線を判定する。閲覧情報管理部５０は、判定したバス路線の名称を表わす文字列のリストを生成して加工済位置データＤ７４とし、位置加工処理Ｓ２７を終了する。
【０１５６】
営業所変換工程Ｓ８３において、閲覧情報管理部５０は、バス停変換工程Ｓ８０で判定した最寄りバス停を通るバスを運行しているバス営業所のリストを生成する。例えば、閲覧情報管理部５０は、各バス路線と、そのバス路線を通るバスを運行しているバス営業所との間の対応関係を表わすデータをあらかじめ記憶している。閲覧情報管理部５０は、路線変換工程Ｓ８２と同様にして、最寄りバス停を通るバス路線を判定する。閲覧情報管理部５０は、判定した各バス路線について、そのバス路線を通るバスを運行しているバス営業所を判定する。閲覧情報管理部５０は、判定したバス営業所の名称を表わす文字列のリストを生成して加工済位置データＤ７４とし、位置加工処理Ｓ２７を終了する。
【０１５７】
道路変換工程Ｓ８４において、閲覧情報管理部５０は、開示条件選択工程Ｓ２２で選択した開示内容データＤ４３に含まれる開示精度データＤ４６に基づいて、検索対象となる道路の種別を絞り込む。例えば、閲覧情報管理部５０は、各道路について、道路の種別と、道路の始点・通過点・終点の緯度及び経度とを表わすデータをあらかじめ記憶している。開示レベルが「国道レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、道路の種別が「国道」である道路だけを検索対象とし、それ以外の道路は検索対象としない。また、開示レベルが「主要地方道レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、道路の種別が「国道」または「主要地方道」である道路だけを検索対象とし、それ以外の道路は検索対象としない。また、開示レベルが「都道府県道レベル」である場合、閲覧情報管理部５０は、道路の種別が「国道」または「主要地方道」または「都道府県道」である道路だけを検索対象とし、それ以外の道路は検索対象としない。
閲覧情報管理部５０は、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘに基づいて、検索対象となっている道路のなかから、その地点に最も近い道路を判定する。閲覧情報管理部５０は、判定した道路の名称を表わす文字列を加工済位置データＤ７４とし、位置加工処理Ｓ２７を終了する。
【０１５８】
メッシュ変換工程Ｓ８５において、閲覧情報管理部５０は、開示条件選択工程Ｓ２２で選択した開示内容データＤ４３に含まれる開示精度データＤ４６に基づいて、メッシュの間隔（メッシュによって区切られた四角形状領域の一辺の長さ）を判定する。例えば、閲覧情報管理部５０は、メッシュの間隔と、その間隔のメッシュによって区切られた複数の領域に付した記号との関係を表わすデータをあらかじめ記憶している。閲覧情報管理部５０は、移動端末装置１２の緯度ｙ及び経度ｘに基づいて、その地点が属する領域を判定する。閲覧情報管理部５０は、その領域に付した符号を表わす文字列を加工済位置データＤ７４とし、位置加工処理Ｓ２７を終了する。
【０１５９】
図２１は、この実施の形態におけるバイアス付加工程Ｓ７１における処理のイメージを示す図である。
【０１６０】
移動端末装置１２の位置が（ｘ，ｙ）であり、バイアスの大きさがｂである場合、閲覧情報管理部５０は、例えば、移動端末装置１２の位置を、斜線を付した四角のなかのいずれかの位置にずらす。開示方式判定工程Ｓ７２以降では、ずらされた位置（ｘ＋ｒｘ，ｙ＋ｒｙ）を、移動端末装置１２の位置（ｘ，ｙ）として、処理を実行する。
【０１６１】
図２２は、この実施の形態における有効桁数丸め工程Ｓ７３における処理のイメージを示す図である。
【０１６２】
例えば、開示精度が「小数点以下第２位」である場合、移動端末装置１２の位置（ｘ，ｙ）が斜線を付した四角のなかのいずれかであれば、加工済位置データは、緯度「３５．６６」度、経度「１３９．７６」度になる。
開示精度が「小数点以下第３位」であれば、この図に示した四角が、縦横それぞれ１０分割され、１つの四角の面積は、１００分の１になり、移動端末装置１２の位置が、どの四角に入るのかが区別される。
逆に、開示精度が「小数点以下第１位」であれば、この図に示した四角が、縦横それぞれ１０個、合計１００個集まって、１つの四角になる。
【０１６３】
図２３は、この実施の形態における住所切詰工程Ｓ７５における処理のイメージを示す図である。
【０１６４】
例えば、住所変換工程Ｓ７４で、移動端末装置１２の位置（ｘ，ｙ）が「東京都港区浜松町２丁目４番１号」に変換されたとする。開示精度が「都道府県レベル」であれば「東京都」だけが抽出される。また、開示精度が「市区町村レベル」であれば「東京都港区」だけが抽出される。また、開示精度が「町名レベル」であれば「東京都港区浜松町２丁目」だけが抽出される。
【０１６５】
図２４は、この実施の形態における駅変換工程Ｓ７６、路線変換工程Ｓ７８及び会社変換工程Ｓ７９における処理のイメージを示す図である。
【０１６６】
例えば、移動端末装置１２の位置（ｘ，ｙ）の近くに「Ａ駅」「Ｂ駅」「Ｃ駅」「Ｄ駅」と４つの駅があるとする。移動端末装置１２の位置（ｘ，ｙ）が、斜線で示した領域内であれば、最寄り駅は「Ｂ駅」であると判定される。
開示精度が「駅レベル」であれば、加工済位置データは「Ｂ駅」になる。
開示精度が「路線レベル」であれば、加工済位置データは、例えば、「Ｅ社Ｆ線」「Ｅ社Ｇ線」「Ｈ社Ｉ線」など、その駅を通る路線のリストになる。
開示精度が「鉄道会社レベル」であれば、加工済位置データは、例えば、「Ｅ社」「Ｈ社」など、その駅を通る路線を運行している鉄道会社のリストになる。
【０１６７】
図２５は、この実施の形態におけるメッシュ変換工程Ｓ８５における処理のイメージを示す図である。
【０１６８】
メッシュは、例えば、経度方向をアルファベット、緯度方向を数字で表わし、「Ａ１」「Ｂ２」のようなアルファベットと数字との組からなる文字列で表わされる。この図に示すように、それぞれのメッシュの幅が異なっていてもよく、メッシュ「Ｃ２」〜「Ｄ３」のように、一部のメッシュにおいて、メッシュ内が更に細かいメッシュに分かれていてもよい。その場合、例えば「Ｃａ２１」のような文字列でメッシュを表わす。
位置情報使用装置１６は、例えば、都市部ではメッシュを細かくし、郊外ではメッシュを粗くするなど位置情報の使用方式に合わせてメッシュの間隔を設定する。
【０１６９】
移動端末装置１２の位置（ｘ，ｙ）が斜線を付した四角のなかである場合、開示精度が「レベル１」であれば、加工済位置データは「Ｃ２」になる。開示精度が「レベル２」であれば、加工済位置データは「Ｃａ２１」になる。
【０１７０】
図２６は、この実施の形態におけるサービス提供処理Ｓ１４の流れの一例を示すフロー図である。
【０１７１】
サービス提供処理Ｓ１４は、位置情報使用装置１６からの検索要求及び提供要求に対する処理である。サービス提供処理Ｓ１４は、例えば、検索要求取得工程Ｓ４０と、開示情報抽出工程Ｓ４１と、開示情報選択工程Ｓ４２と、他条件判定工程Ｓ４３と、開示条件選択工程Ｓ４４と、開示条件判定工程Ｓ４５と、位置種別判定工程Ｓ４６と、位置推定工程Ｓ４７と、位置加工処理Ｓ４８と、位置条件判定工程Ｓ４９と、閲覧情報記憶工程Ｓ５０と、計数工程Ｓ５１と、照会結果通知工程Ｓ５２と、照会結果判定工程Ｓ５３と、提供要求取得工程Ｓ５４と、利用者選択工程Ｓ５５と、提供情報生成工程Ｓ５６と、提供情報通知工程Ｓ５７と、利用者選択工程Ｓ５８と、通知判定工程Ｓ５９と、照会情報生成工程Ｓ６０と、送信判定工程Ｓ６１と、照会情報通知工程Ｓ６２とを有する。
【０１７２】
検索要求取得工程Ｓ４０において、照会要求受信部５１は、位置情報使用装置１６から通知された検索要求を表わす照会要求データＤ１８を取得する。
【０１７３】
開示情報抽出工程Ｓ４１において、閲覧情報検索部５２は、開示情報管理部４６が記憶している開示情報データＤ１４のなかから、使用者識別子データＤ４１が、照会要求データＤ１８に含まれる使用者識別子データＤ８０と一致し、かつ、使用方式種別データＤ４２によって表わされる使用方式種別が「間接」あるいは「すべて」である開示情報データＤ１４を抽出する。
抽出された開示情報データＤ１４が存在しない場合、その使用者に対して位置情報の間接的な開示を認めている利用者がいない。閲覧情報検索部５２は、計数工程Ｓ５１へ処理を進める。
抽出された開示情報データＤ１４が存在する場合、閲覧情報検索部５２は、開示情報選択工程Ｓ４２へ処理を進める。
【０１７４】
閲覧情報検索部５２は、開示情報抽出工程Ｓ４１で抽出した開示情報データＤ１４を一つずつ処理する。
【０１７５】
開示情報選択工程Ｓ４２において、閲覧情報検索部５２は、開示情報抽出工程Ｓ４１で抽出した開示情報データＤ１４のなかから、まだ処理していない開示情報データＤ１４を一つ選択する。
すべての開示情報データＤ１４が処理済であり、まだ処理していない開示情報データＤ１４が存在しない場合、閲覧情報検索部５２は、計数工程Ｓ５１へ処理を進める。
まだ処理していない開示情報データＤ１４が存在する場合、閲覧情報検索部５２は、まだ処理していない開示情報データＤ１４のなかから開示情報データＤ１４を一つ選択する。閲覧情報検索部５２は、他条件判定工程Ｓ４３へ処理を進める。
【０１７６】
他条件判定工程Ｓ４３において、閲覧情報検索部５２は、検索要求取得工程Ｓ４０で照会要求受信部５１が取得した照会要求データＤ１８に含まれる検索条件データＤ８５によって表わされる検索条件を、移動端末装置１２の位置に関する条件と、それ以外の条件とに分解する。閲覧情報検索部５２は、利用者情報管理部４１が記憶した利用者情報データＤ１２のなかから、利用者識別子データＤ２０が、開示情報選択工程Ｓ４２で選択した開示情報データＤ１４に含まれる利用者識別子データＤ４０と一致する利用者情報データＤ１２を抽出する。閲覧情報検索部５２は、抽出した利用者情報データＤ１２に基づいて、分解した条件のうち、位置以外の条件が満たされているか否かを判定する。
位置以外の条件が満たされていると判定した場合、閲覧情報検索部５２は、開示条件選択工程Ｓ４４へ処理を進める。
位置以外の条件が満たされていないと判定した場合、閲覧情報検索部５２は、開示情報選択工程Ｓ４２に処理を戻し、次の開示情報データＤ１４を選択する。
【０１７７】
次に、閲覧情報検索部５２は、開示情報選択工程Ｓ４２で選択した開示情報データＤ１４に含まれる開示内容データＤ４３を一つずつ処理する。
【０１７８】
開示条件選択工程Ｓ４４において、閲覧情報検索部５２は、開示情報選択工程Ｓ４２で選択した開示情報データＤ１４に含まれる開示内容データＤ４３のなかから、まだ処理していない開示内容データＤ４３を一つ選択する。
すべての開示内容データＤ４３が処理済であり、まだ処理していない開示内容データＤ４３が存在しない場合、閲覧情報検索部５２は、開示情報選択工程Ｓ４２に処理を戻し、次の開示情報データＤ１４を選択する。
まだ処理していない開示内容データＤ４３が存在する場合、閲覧情報検索部５２は、まだ処理していない開示内容データＤ４３のなかから、開示内容データＤ４３を一つ選択する。閲覧情報検索部５２は、開示条件判定工程Ｓ４５へ処理を進める。
【０１７９】
開示条件判定工程Ｓ４５において、閲覧情報検索部５２は、開示条件選択工程Ｓ４４で選択した開示内容データＤ４３に含まれる開示条件データＤ４４によって表わされる開示条件が満たされているか否かを判定する。
開示条件が満たされていると判定した場合、閲覧情報検索部５２は、位置種別判定工程Ｓ４６へ処理を進める。
開示条件が満たされていないと判定した場合、閲覧情報検索部５２は、開示条件選択工程Ｓ４４に処理を戻し、次の開示内容データＤ４３を選択する。
【０１８０】
位置種別判定工程Ｓ４６において、閲覧情報管理部５０は、開示条件選択工程Ｓ４４で選択した開示内容データＤ４３に含まれる位置種別データＤ４７によって表わされる位置種別が「最終位置」か「推定位置」かを判定する。
位置種別が「最終位置」である場合、閲覧情報管理部５０は、位置情報管理部４８が記憶した位置情報データＤ１５のなかから、利用者識別子データＤ５０が、開示情報選択工程Ｓ４２で選択した開示情報データＤ１４に含まれる利用者識別子データＤ４０と一致し、かつ、測定時刻データＤ５１によって表わされる時刻が最も新しい位置情報データＤ１５を抽出する。閲覧情報管理部５０は、抽出した位置情報データＤ１５に含まれる緯度データＤ５２によって示される緯度と経度データＤ５３によって示される経度とを取得する。閲覧情報管理部５０は、位置加工処理Ｓ４８へ処理を進める。
位置種別が「推定位置」である場合、閲覧情報管理部５０は、位置推定工程へ処理を進める。
【０１８１】
位置推定工程Ｓ４７において、位置推定部４９は、位置情報管理部４８が記憶した位置情報データＤ１５のなかから、利用者識別子データＤ５０が、開示情報選択工程Ｓ４２で選択した開示情報データＤ１４に含まれる利用者識別子データＤ４０と一致し、かつ、測定時刻データＤ５１によって表わされる時刻が最も新しい位置情報データＤ１５と、測定時刻データＤ５１によって表わされる時刻が二番目に新しい位置情報データＤ１５とを抽出する。位置推定部４９は、抽出した２つの位置情報データＤ１５に基づいて、移動端末装置１２の現在の緯度及び経度を算出する。閲覧情報管理部５０は、位置推定部４９が算出した緯度及び経度を取得する。
【０１８２】
位置加工処理Ｓ４８において、閲覧情報管理部５０は、開示条件選択工程Ｓ４４で選択した開示内容データＤ４３に基づいて、位置種別判定工程Ｓ４６あるいは位置推定工程Ｓ４７で取得した緯度及び経度を加工して、その移動端末装置１２についての閲覧情報を生成する。
なお、位置加工処理Ｓ４８における動作の詳細は、位置加工処理Ｓ２７と同様なので、説明を省略する。
【０１８３】
位置条件判定工程Ｓ４９において、閲覧情報検索部５２は、位置加工処理Ｓ４８で閲覧情報管理部５０が生成した閲覧情報に基づいて、分解した条件のうち、位置に関する条件が満たされているか否かを判定する。
位置に関する条件が満たされていると判定した場合、閲覧情報検索部５２は、閲覧情報記憶工程Ｓ５０へ処理を進める。
位置に関する条件が満たされていないと判定した場合、閲覧情報検索部５２は、開示条件選択工程Ｓ４４に処理を戻し、次の開示内容データＤ４３を選択する。
【０１８４】
閲覧情報記憶工程Ｓ５０において、閲覧情報検索部５２は、位置加工処理Ｓ４８で閲覧情報管理部５０が生成した閲覧情報を表わす閲覧情報データＤ１７を記憶する。
閲覧情報検索部５２は、開示情報選択工程Ｓ４２に処理を戻し、次の開示情報データＤ１４を選択する。
【０１８５】
計数工程Ｓ５１において、検索結果管理部５３は、閲覧情報記憶工程Ｓ５０で閲覧情報検索部５２が記憶した閲覧情報データＤ１７の数を数える。
【０１８６】
照会結果通知工程Ｓ５２において、検索結果管理部５３は、計数工程Ｓ５１で数えた数に基づいて、照会結果を生成する。検索結果管理部５３は、計数工程Ｓ５１で数えた数を表わすデータを、照会結果データＤ１９の条件充足利用者数データＤ９６とする。照会結果送信部５４は、検索要求取得工程Ｓ４０で照会要求受信部５１が取得した検索要求に対する応答として、生成した照会結果を、検索要求を通知してきた位置情報使用装置１６に対して通知する。
【０１８７】
照会結果判定工程Ｓ５３において、検索結果管理部５３は、計数工程Ｓ５１で数えた数に基づいて、閲覧情報記憶工程Ｓ５０で閲覧情報検索部５２が記憶した閲覧情報データＤ１７が存在するか否かを判定する。
計数工程Ｓ５１で数えた数が０、すなわち、閲覧情報記憶工程Ｓ５０で閲覧情報検索部５２が記憶した閲覧情報データＤ１７が存在しない場合、検索結果管理部５３は、サービス提供処理Ｓ１４を終了する。
計数工程Ｓ５１で数えた数が１以上、すなわち、閲覧情報記憶工程Ｓ５０で閲覧情報検索部５２が記憶した閲覧情報データＤ１７が存在する場合、検索結果管理部５３は、提供要求取得工程Ｓ５４へ処理を進める。
【０１８８】
提供要求取得工程Ｓ５４において、提供要求受信部５７は、照会結果通知工程Ｓ５２で照会結果を通知した位置情報使用装置１６から、提供要求を表わす提供要求データを取得する。なお、提供要求データは、照会結果通知工程Ｓ５２で通知した照会結果データＤ１９に含まれる照会結果識別子データＤ９５を含む。また、提供要求受信部５７は、あらかじめ検索要求取得工程Ｓ４０で、提供要求データを取得しておく構成であってもよい。その場合、提供要求データは、照会結果識別子データＤ９５を含まない。
所定時間待っても、位置情報使用装置１６から提供要求データが通知されない場合、提供要求受信部５７は、利用者選択工程Ｓ５８へ処理を進める。
所定時間内に位置情報使用装置１６から提供要求データが通知された場合、提供要求受信部５７は、利用者選択工程Ｓ５５へ処理を進める。
【０１８９】
提供情報生成部５８は、閲覧情報記憶工程Ｓ５０で閲覧情報検索部５２が記憶した閲覧情報データＤ１７を一つずつ処理する。
【０１９０】
利用者選択工程Ｓ５５において、提供情報生成部５８は、閲覧情報記憶工程Ｓ５０で閲覧情報検索部５２が記憶した閲覧情報データＤ１７のなかから、まだ処理していない閲覧情報データＤ１７を一つ選択する。
すべての閲覧情報データＤ１７が処理済であり、まだ処理していない閲覧情報データＤ１７が存在しない場合、提供情報生成部５８は、利用者選択工程Ｓ５８へ処理を進める。
まだ処理していない閲覧情報データＤ１７が存在する場合、提供情報生成部５８は、まだ処理していない閲覧情報データＤ１７のなかから、閲覧情報データＤ１７を一つ選択する。提供情報生成部５８は、提供情報生成工程Ｓ５６へ処理を進める。
【０１９１】
提供情報生成工程Ｓ５６において、提供情報生成部５８は、提供要求取得工程Ｓ５４で提供要求受信部５７が取得した提供要求データに基づいて、提供情報を生成する。提供情報生成部５８は、利用者選択工程Ｓ５５で選択した閲覧情報データＤ１７に含まれる利用者識別子データＤ７０に基づいて、その利用者識別子によって特定される利用者に向けての提供情報を生成する。例えば、提供情報生成部５８は、利用者情報管理部４１が記憶した利用者情報データＤ１２のなかから、利用者識別子データＤ２０が利用者識別子データＤ７０と一致する利用者情報データＤ１２を抽出する。提供情報生成部５８は、抽出した利用者情報データＤ１２に含まれる利用者名データＤ２１に基づいて、提供情報の宛名欄に、利用者名データＤ２１によって表わされる利用者名を記入する。
【０１９２】
提供情報通知工程Ｓ５７において、提供情報送信部５９は、利用者選択工程Ｓ５５で提供情報生成部５８が選択した閲覧情報データＤ１７に含まれる利用者識別子データＤ７０に基づいて、その利用者識別子によって特定される移動端末装置１２に対して、提供情報生成工程Ｓ５６で提供情報生成部５８が生成した提供情報を通知する。
提供情報生成部５８は、利用者選択工程Ｓ５５に処理を戻し、次の利用者選択工程Ｓ５５を選択する。
【０１９３】
照会情報管理部５５は、閲覧情報記憶工程Ｓ５０で閲覧情報検索部５２が記憶した閲覧情報データＤ１７を一つずつ処理する。
【０１９４】
利用者選択工程Ｓ５８において、照会情報管理部５５は、閲覧情報記憶工程Ｓ５０で閲覧情報検索部５２が記憶した閲覧情報データＤ１７のなかから、まだ処理していない閲覧情報データＤ１７を一つ選択する。
すべての閲覧情報データＤ１７が処理済であり、まだ処理していない閲覧情報データＤ１７が存在しない場合、照会情報管理部５５は、サービス提供処理Ｓ１４を終了する。
まだ処理していない閲覧情報データＤ１７が存在する場合、照会情報管理部５５は、まだ処理していない閲覧情報データＤ１７のなかから、閲覧情報データＤ１７を一つ選択する。照会情報管理部５５は、通知判定工程Ｓ５９へ処理を進める。
【０１９５】
通知判定工程Ｓ５９において、照会情報管理部５５は、開示情報選択工程Ｓ４２で閲覧情報検索部５２が選択した開示情報データＤ１４に含まれる照会通知条件データＤ４８に基づいて、照会があったことを移動端末装置１２に通知するか否かを判定する。
照会があったことを通知すると判定した場合、照会情報管理部５５は、照会情報生成工程Ｓ６０へ処理を進める。
照会があったことを通知しないと判定した場合、照会情報管理部５５は、利用者選択工程Ｓ５８に処理を戻し、次の閲覧情報データＤ１７を選択する。
【０１９６】
照会情報生成工程Ｓ６０において、照会情報管理部５５は、検索要求取得工程Ｓ４０で照会要求受信部５１が取得した照会要求データＤ１８と、利用者選択工程Ｓ５８で選択した閲覧情報データＤ１７とに基づいて、照会情報を生成する。照会情報管理部５５は、照会要求データＤ１８に含まれる使用者識別子データＤ８０を、照会情報データＤ１６の使用者識別子データＤ６０とする。また、照会情報管理部５５は、照会要求受信部５１が照会要求を取得した時刻を表わすデータを生成して、照会情報データＤ１６の照会時刻データＤ６１とする。また、照会情報管理部５５は、「間接」を表わすデータを、照会情報データＤ１６の開示内容データＤ６２とする。照会情報管理部５５は、生成した照会情報を記憶する。
【０１９７】
送信判定工程Ｓ６１において、照会情報送信部５６は、開示情報選択工程Ｓ４２で閲覧情報検索部５２が選択した開示情報データＤ１４に含まれる照会通知条件データＤ４８に基づいて、照会があったことをすぐに通知するかあとで通知するかを判定する。
照会があったことをすぐに通知すると判定した場合、照会情報送信部５６は、照会情報通知工程Ｓ６２へ処理を進める。
照会があったことをあとで通知すると判定した場合、照会情報送信部５６は、サービス提供処理Ｓ１４を終了する。
【０１９８】
照会情報通知工程Ｓ６２において、照会情報送信部５６は、利用者選択工程Ｓ５８で選択した閲覧情報データＤ１７に含まれる利用者識別子データＤ７０に基づいて、照会情報生成工程Ｓ６０で照会情報管理部５５が生成した照会情報を、移動端末装置１２に対して通知する。照会情報送信部５６は、利用者識別子データＤ７０によって表わされる利用者識別子によって特定される移動端末装置１２に対して、照会情報を通知する。
照会情報送信部５６は、サービス提供処理Ｓ１４を終了する。
【０１９９】
この実施の形態における位置情報使用システム１０（位置情報曖昧登録・情報配信システム）は、以下の点を特徴とする。
１．端末（移動端末装置１２）で精度良く計測された「自分の位置情報」を、他者に利用されてもよいように、「概略化」（加工）にして提供する。位置加工部（閲覧情報管理部５０）は、そのために、下記のような処理を行う。位置加工部は、入力した位置情報から、あらかじめ用意された分類方法にしたがって、分類を行い、管理テーブルに記述する。具体的には、
（１）「自位置の所属する市町村名称」、「最寄り駅名」等のランドマークに変換する。
（２）システムで管理する「所属メッシュ番号」に変換する。これにより、高速検索が可能になる。なお、元の位置情報が高度を含む場合、「所属メッシュ番号」は、高さも考慮した３次元識別可能とする構成であってもよい。また、閲覧情報管理部５０は、検索頻度により、「所属メッシュ」の大きさを自動的に細分化する構成であってもよい。
（３）位置精度指定（１ｋｍで丸める等）した値を求め、管理テーブルに記述する。
（４）誤差発生装置により（ランダムに誤差を加える等）、誤差を加算しカモフラージュした値を計算し、管理テーブルに記述する。
（５）自宅近辺・会社近辺等、「所属メッシュ」ごとに、「概略化」可能な精度を指定できる。
（６）勤務時間内、時間外等、時刻により、「概略化」可能な精度を指定できる。
（７）また、各利用者が概略化計算方法を定義して管理テーブルに記述できる構成であってもよい。
２．位置取得部（位置情報受信部４７、位置情報管理部４８）は、自位置登録した「時点１」と「時点２」との複数世代の管理を行う。位置推定部（４９）は、時点１と時点２の期間に、動いた「進行ベクトル」（どの方向に、どの位の速力で動いたか）を計算し、管理テーブルに記載する。位置推定部は、２項のデータを元に、任意の時刻までを「外挿」することで、「現時点時刻における位置」を予測計算を行い、管理テーブルに記述する。
３．上記１及び２で求めた「位置情報」は、どのレベルまで開示するかの選択を自分（移動端末装置１２の利用者）で行えるようにする。すなわち、クーポン配信業者など位置情報によるサービスを提供する会社や家族など（位置情報使用装置１６）からは、「自分が認めた精度の自分の位置精度」のみが見える。
４．また、クーポン配信業者など位置情報によるサービスを提供する会社など（位置情報使用装置１６）から、位置情報提供依頼（位置要求）があった場合は、「可否フラグ」（開示情報）により、提供を行う。サービス提供会社からのメール連絡などは、本システム（位置情報仲介装置１４）が仲介する。個人情報を直接サービス提供会社に知らせないで、サービスを受けることができる。
５．また、サービス提供会社が事前に登録した「所属メッシュ」にユーザーが移動して来た時点で、サービス（クーポン配信等）をプッシュできる構成であってもよい。
６．クーポン配信業者・家族などが、自位置を検索した履歴を自分で（ユーザーが直接）確認できる。
７．なお、位置情報仲介装置１４は、上記のような、概略位置情報管理並びにサービス提供会社からのメール連絡などの中継を行うことに課金し、「仲介料」をサービス提供会社などから回収することができる。
例えば、位置情報仲介装置１４は、移動端末装置の利用者には課金せず、位置情報使用装置１６からアクセス料としてシステム運営費を回収する。
【０２００】
ユーザー端末（移動端末装置１２）は、ＧＰＳ衛星、準天頂衛星などの測位衛星や、基地局の位置情報、あるいは、ユーザー（利用者）による手入力などにより、ユーザー端末の正確な位置情報を入手する。
位置情報登録仲介システム（位置情報仲介装置１４）は、ユーザー端末の正確な位置情報を入手し、曖昧な位置情報に加工する。位置情報登録仲介システムは、曖昧な位置情報による検索をし、あるいは、曖昧な位置情報を提供する。位置情報登録仲介システムは、位置情報サービス提供会社から、位置情報仲介手数料を得る。
位置情報サービス提供会社（位置情報使用装置１６）は、曖昧な位置情報を入手し、あるいは、曖昧な位置データによりクーポン等を配信する。位置情報サービス提供会社は、クーポン提供会社から手数料を得る。
【０２０１】
これにより、位置情報を第三者に知られて悪用されるのではないかという不安を解消することができる。
また、位置情報を高速に検索することができる。
その結果、位置情報利用サービスを普及させることができる。
安心・安全な位置情報サービスを実現することができる。
【０２０２】
なお、移動端末装置１２から位置情報仲介装置１４に対して正確な位置を表わす位置情報を送信するのではなく、移動端末装置１２内で加工した位置情報を位置情報仲介装置１４に対して送信する構成であってもよい。例えば、位置情報を加工する位置加工部を、位置情報仲介装置１４ではなく、移動端末装置１２に設け、移動端末装置１２は、位置加工部が加工した位置情報を位置情報仲介装置１４に対して送信する。
【０２０３】
また、開示条件として、災害等のアクシデント発生を指定できる構成であってもよい。開示条件にアクシデント発生を指定した場合、位置情報仲介装置１４は、利用者が指定した開示方式や開示精度にかかわらず、取得した移動端末装置１２の位置を加工せず、位置情報使用装置１６に対して、そのまま通知する構成であってもよい。そうすれば、災害等のアクシデント発生時に、移動端末装置１２の利用者の家族などが使う位置情報使用装置１６に対して、利用者の正確な位置を知らせることができる。
【０２０４】
移動端末装置１２と位置情報仲介装置１４とが別の装置である場合、移動端末装置１２と位置情報使用装置１６とは、直接通信しない。このため、移動端末装置１２のＩＰアドレスやメールアドレスなど、移動端末装置１２を特定できる情報を、位置情報使用装置１６に知られるのを防ぐことができる。
【０２０５】
以上、説明した構成は、一例であり、他の構成であってもよい。例えば、本質的でない部分の構成を、他の構成で置き換えた構成であってもよい。
【０２０６】
以上説明した仲介装置（位置情報仲介装置１４）は、データを処理する処理装置（９１）と、データを入力する入力装置（９２）と、データを出力する出力装置（９３）と、位置取得部（位置情報受信部４７）と、位置加工部（閲覧情報管理部５０）と、検索要求取得部（照会要求受信部５１）と、検索部（閲覧情報検索部５２）と、提供要求取得部（提供要求受信部５７）と、提供部（提供情報送信部５９）とを有する。
上記位置取得部は、上記入力装置を用いて、移動端末装置（１２）の位置を表わす位置情報（位置情報データＤ１５）を取得する。
上記位置加工部は、上記処理装置を用いて、上記移動端末装置の利用者が設定した方式により、上記位置取得部が取得した上記位置情報を加工する。
上記検索要求取得部は、上記入力装置を用いて、位置についての条件を含む検索条件を含む検索要求（照会要求データＤ１８）を位置情報使用装置（１６）から取得する。
上記検索部は、上記処理装置を用いて、上記位置加工部が加工した上記位置情報（閲覧情報データＤ１７）に基づいて、上記移動端末装置が上記検索条件を満たすか否かを判定する。
上記提供要求取得部は、上記入力装置を用いて、上記検索条件を満たす移動端末装置に対して情報を提供することを要求する提供要求（照会要求データＤ１８）を、上記位置情報使用装置から取得する。
上記提供部は、上記出力装置を用いて、上記移動端末装置が上記検索条件を満たすと上記検索部が判定した場合に、上記移動端末装置の利用者に対して、上記情報を提供する。
【０２０７】
これにより、移動端末装置の詳細な位置を位置情報使用装置に知られることなく、移動端末装置の位置情報を利用したサービスを受けることができる。移動端末装置の詳細な位置を位置情報使用装置に知られないので、例えば、位置情報使用装置の運営会社の認知度が低く、信頼できるか否かを利用者が判断できない場合であっても、位置情報悪用の心配をせず、安心して、位置情報使用装置が提供するサービスを受けることができる。
また、位置情報使用装置の運営会社の側でも、サービスの提供に必要がない詳細な情報を知らずに済むので、個人情報の管理コストや、個人情報漏洩のリスクを減らすことができる。
【０２０８】
上記仲介装置（位置情報仲介装置１４）は、更に、位置要求取得部（照会要求受信部５１）と、位置通知部（照会結果送信部５４）とを有する。
上記位置要求取得部は、上記入力装置（９２）を用いて、上記移動端末装置（１２）の位置情報を要求する位置要求（照会要求データＤ１８）を上記位置情報使用装置（１６）から取得する。
上記位置通知部は、上記出力装置（９３）を用いて、上記位置加工部（閲覧情報管理部５０）が加工した上記位置情報（閲覧情報データＤ１７）を、上記位置情報使用装置に対して通知する。
【０２０９】
これにより、移動端末装置の詳細な位置を位置情報使用装置に知らせず、移動端末装置の利用者が許容できるレベルまで概略化した位置情報を位置情報使用装置に知らせるので、利用者のプライバシーを守ることができる。これにより、安心して、位置情報使用装置が提供するサービスを受けることができる。
【０２１０】
上記仲介装置（位置情報仲介装置１４）は、更に、照会通知部（照会情報送信部５６）を有する。
上記照会通知部は、上記出力装置（９３）を用いて、上記移動端末装置が上記検索条件を満たすと上記検索部（閲覧情報検索部５２）が判定した場合に、上記移動端末装置（１２）の利用者に対して、上記移動端末装置の位置情報に対する照会があったことを通知する。
【０２１１】
これにより、移動端末装置の利用者は、自分の位置情報がいつどのように利用されたかを知ることができるので、安心して、位置情報使用装置が提供するサービスを受けることができる。
【０２１２】
上記仲介装置（位置情報仲介装置１４）は、更に、照会通知部（照会情報送信部５６）を有する。
上記照会通知部は、上記出力装置（９３）を用いて、上記識別情報によって特定される移動端末装置（１２）に対して、上記移動端末装置の位置情報に対する照会があったことを通知する。
【０２１３】
これにより、移動端末装置の利用者は、自分の位置情報がいつどのように利用されたかを知ることができるので、安心して、位置情報使用装置が提供するサービスを受けることができる。
【０２１４】
上記位置加工部（閲覧情報検索部５２）は、
上記位置情報によって表わされる上記移動端末装置（１２）の位置に基づいて、複数の領域のなかから、上記位置を含む領域を判定し、判定した上記領域を表わす情報を上記移動端末装置の加工後の位置情報とする。
【０２１５】
これにより、移動端末装置がその領域内のどこにあるかを、位置情報使用装置に知られることなく、位置情報使用装置が提供するサービスを受けることができる。
【０２１６】
上記位置加工部（閲覧情報検索部５２）は、
上記位置が属する都道府県、市区町村若しくは町名、上記位置の最寄り駅、上記位置の最寄りバス停、上記位置の最寄り駅を通る路線、上記位置の最寄りバス停を通るバス路線、上記位置の最寄り駅を通る路線を運営する鉄道会社、又は、上記位置の最寄りバス停を通るバスを運行するバス営業所若しくバス会社を判定して、上記移動端末装置（１２）の加工後の位置情報とする。
【０２１７】
これにより、移動端末装置の詳細な位置を、位置情報使用装置に知られることなく、位置情報使用装置が提供するサービスを受けることができる。
【０２１８】
上記位置加工部（閲覧情報検索部５２）は、
上記移動端末装置（１２）の位置を表わす座標に、上記移動端末装置の利用者が指定した上限値以下の絶対値を持つ誤差値を加えた座標によって表わされる位置を、上記移動端末装置の位置とする。
【０２１９】
これにより、移動端末装置の詳細な位置を、位置情報使用装置に知られることなく、位置情報使用装置が提供するサービスを受けることができる。
【０２２０】
上記位置加工部（閲覧情報検索部５２）は、
上記移動端末装置（１２）の位置を表わす座標を、上記移動端末装置の利用者が指定した有効桁数になるよう丸めた座標によって表わされる位置を、上記移動端末装置の位置とする。
【０２２１】
これにより、移動端末装置の詳細な位置を、位置情報使用装置に知られることなく、位置情報使用装置が提供するサービスを受けることができる。
【０２２２】
上記仲介装置（位置情報仲介装置１４）は、更に、位置推定部（４９）を有する。
上記位置推定部は、上記処理装置（９１）を用いて、上記位置取得部（位置情報受信部４７）が取得した位置情報によって表わされる複数の時刻における上記移動端末装置の位置に基づいて、上記移動端末装置の位置を推定する。
上記位置加工部（閲覧情報管理部５０）は、上記処理装置を用いて、上記位置推定部が推定した位置を表わす位置情報を加工する。
【０２２３】
これにより、移動端末装置の詳細な位置を、位置情報使用装置に知られることなく、位置情報使用装置が提供するサービスを受けることができる。仲介装置は、移動端末装置の詳細な位置を知っているので、移動端末装置の位置を精度よく推定することができる。
【符号の説明】
【０２２４】
１０  位置情報使用システム、１２  移動端末装置、１４  位置情報仲介装置、１６  位置情報使用装置、１８  ネットワーク、２０  利用者情報入力部、２１，４１  利用者情報管理部、２２  利用者情報送信部、２３，４２  使用情報受信部、２４，４３  使用情報管理部、２５  使用情報表示部、２６  開示情報入力部、２７，４６  開示情報管理部、２８  開示情報送信部、２９  位置取得部、３０  位置情報送信部、３１  照会情報受信部、３２，５５  照会情報管理部、３３  照会情報表示部、３４  提供情報受信部、３５  提供情報管理部、３６  提供情報表示部、４０  利用者情報受信部、４４  使用情報送信部、４５  開示情報受信部、４７  位置情報受信部、４８  位置情報管理部、４９  位置推定部、５０  閲覧情報管理部、５１  照会要求受信部、５２  閲覧情報検索部、５３  検索結果管理部、５４  照会結果送信部、５６  照会情報送信部、５７  提供要求受信部、５８  提供情報生成部、５９  提供情報送信部、９１  処理装置、９２  入力装置、９３  出力装置、９４  記憶装置、Ｄ１２  利用者情報データ、Ｄ１３  使用情報データ、Ｄ１４  開示情報データ、Ｄ１５  位置情報データ、Ｄ１６  照会情報データ、Ｄ１７  閲覧情報データ、Ｄ１８  照会要求データ、Ｄ１９  照会結果データ、Ｄ２０，Ｄ４０，Ｄ５０，Ｄ７０，Ｄ８２  利用者識別子データ、Ｄ２１  利用者名データ、Ｄ２２，Ｄ３３  メールアドレスデータ、Ｄ２３  性別データ、Ｄ２４  生年月日データ、Ｄ２５  住所データ、Ｄ３０，Ｄ４１，Ｄ６０，Ｄ８０  使用者識別子データ、Ｄ３１  使用者名データ、Ｄ３２  ＵＲＬデータ、Ｄ３４  使用内容データ、Ｄ３５  推奨開示内容データ、Ｄ３６  推奨開示方式データ、Ｄ３７  推奨開示精度データ、Ｄ３８  照会通知有無データ、Ｄ４２  使用方式種別データ、Ｄ４３，Ｄ６２  開示内容データ、Ｄ４４  開示条件データ、Ｄ４５，Ｄ７２  開示方式データ、Ｄ４６  開示精度データ、Ｄ４７  位置種別データ、Ｄ４８  照会通知条件データ、Ｄ５１  測定時刻データ、Ｄ５２  緯度データ、Ｄ５３  経度データ、Ｄ５４  測定精度データ、Ｄ６１  照会時刻データ、Ｄ７１  閲覧データ、Ｄ７３，Ｄ９０  時刻データ、Ｄ７４，Ｄ９１  加工済位置データ、Ｄ８１  要求種別データ、Ｄ８５  検索条件データ、Ｄ９５  照会結果識別子データ、Ｄ９６  条件充足利用者数データ、Ｓ１２  位置照会処理、Ｓ１４  サービス提供処理、Ｓ２０  位置要求取得工程、Ｓ２１，Ｓ４１  開示情報抽出工程、Ｓ２２，Ｓ４４  開示条件選択工程、Ｓ２３，Ｓ４５  開示条件判定工程、Ｓ２４，Ｓ２８，Ｓ５２  照会結果通知工程、Ｓ２５，Ｓ４６  位置種別判定工程、Ｓ２６，Ｓ４７  位置推定工程、Ｓ２７，Ｓ４８  位置加工処理、Ｓ２９，Ｓ５９  通知判定工程、Ｓ３０，Ｓ６０  照会情報生成工程、Ｓ３１，Ｓ６１  送信判定工程、Ｓ３２  照会情報送信工程、Ｓ４０  検索要求取得工程、Ｓ４２  開示情報選択工程、Ｓ４３  他条件判定工程、Ｓ４９  位置条件判定工程、Ｓ５０  閲覧情報記憶工程、Ｓ５１  計数工程、Ｓ５３  照会結果判定工程、Ｓ５４  提供要求取得工程、Ｓ５５，Ｓ５８  利用者選択工程、Ｓ５６  提供情報生成工程、Ｓ５７  提供情報通知工程、Ｓ６２  照会情報通知工程、Ｓ７０  バイアス判定工程、Ｓ７１  バイ��ス付加工程、Ｓ７２  開示方式判定工程、Ｓ７３  有効桁数丸め工程、Ｓ７４  住所変換工程、Ｓ７５  住所切詰工程、Ｓ７６  駅変換工程、Ｓ７７，Ｓ８１  レベル判定工程、Ｓ７８，Ｓ８２  路線変換工程、Ｓ７９  会社変換工程、Ｓ８０  バス停変換工程、Ｓ８３  営業所変換工程、Ｓ８４  道路変換工程、Ｓ８５  メッシュ変換工程。
【図１】
0005438795.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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