(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空間を形成する既存壁、既存天井、既存床とを有する建物に適用される断熱強化構造であって、
前記断熱強化構造は、ガスバリア性の外被材の中に繊維体からなる芯材が減圧密封され、前記既存壁と前記既存天井と前記既存床のいずれかの室内側の面に設けられた真空断熱材と、合板、または、硬質の発泡系断熱材を用いた胴縁と、前記胴縁の室内側の面に配設され、前記真空断熱材と前記胴縁とを室内側から覆い隠す内装材と、を備えた断熱強化構造。
【請求項２】
前記内装材を貫通して少なくとも前記胴縁に突き刺さることで前記内装材を固定対象物に固定する固定部材を備えた請求項１に記載の断熱強化構造。
【請求項３】
隣接する前記内装材の端部同士を突き合わせた突合せ部の反室内側には前記胴縁があり、隣接する前記内装材の端部同士を突き合わせた突合せ部の反室内側に位置する前記胴縁には、隣接する一方の前記内装材の前記突合せ部近傍を貫通する前記固定部材と隣接する他方の前記内装材の前記突合せ部近傍を貫通する前記固定部材の両方が突き刺さることを特徴とする請求項２に記載の断熱強化構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内断熱に真空断熱材を用いた断熱強化構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化抑制の観点より、家電製品や産業機器の省エネルギー化と並び住宅起因のエネルギー削減も取り組むべき重要な課題である。住宅起因のエネルギー消費としては冷暖房運転の影響が大きいため、住宅駆体の断熱強化が重要な取り組みとなっている。そのため様々な断熱壁や各種断熱材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３２は、特許文献１に開示されている従来の住宅の断熱壁の概略断面図である。図３２に示すように、特許文献１における従来の断熱構造は、躯体α上にボード１０２を形成した既存壁よりなる下地１０１上に略台形状の胴縁１０３を複数本固定し、壁下地全面に現場発泡型の合成樹脂発泡体１０４を吹き付けると共に胴縁１０３間に空間１０５ができるように形成し、胴縁１０３の表面に貼付した粘着テープによって、胴縁１０３上に防水シート１０６と乾式壁材１０７を施工している。
【０００４】
また、高性能な断熱材としては真空断熱材が一般的によく知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
図３３は特許文献２に開示されている従来の真空断熱材の断面図である。図３３に示すように、真空断熱材２０１は、複数の芯材２０２が外被材２０３で覆われており、複数の芯材２０２のそれぞれが互いに独立した空間内に減圧密封されるよう、芯材２０２の間にシール部２０４が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１１７１７号公報
【特許文献２】特開２００６−１８３８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
真空断熱材２０１を住宅などの建物の断熱壁に適用するには、真空断熱材２０１の真空ブレークを防止できる断熱構造を実現することが重要であり、施工品質の観点から、真空断熱材２０１の配置方法や胴縁１０３の配置箇所について考慮を要する。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、内断熱に真空断熱材を用い、容易に施工可能で見栄えが良く断熱性能が良好な断熱強化構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の断熱強化構造は、室内空間を形成する既存壁、既存天井、既存床とを有する建物に適用される断熱強化構造であって、前記断熱強化構造は、ガスバリア性の外被材の中に繊維体からなる芯材が減圧密封され、前記既存壁と前記既存天井と前記既存床のいずれかの室内側の面に設けられた真空断熱材と、合板、または、硬質の発泡系断熱材を用いた胴縁と、前記胴縁の室内側の面に配設され、前記真空断熱材と前記胴縁とを室内側から覆い隠す内装材と、を備えたものである。
【００１０】
これにより、熱溶着層同士が対向するガスバリア性の外被材の間に芯材が減圧密封され
た真空断熱材と胴縁とを、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配設し、次に、複数枚の板状の内装材を、真空断熱材と胴縁とを室内側から覆い隠し胴縁の室内側の面と接触するように配設し、内装材を貫通して少なくとも胴縁に突き刺さる固定部材で内装材を固定対象物に対して固定することにより、現場発泡型の発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）を有する建物を得ることができ、既存壁（既存壁、既存天井、既存床）を断熱壁にする場合は、既存壁（既存壁、既存天井、既存床）を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００１１】
また、真空断熱材はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）を薄くできる。また、真空断熱材を配設する壁、天井、床を既存壁（既存壁、既存天井、既存床）にする場合は、断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００１２】
また、本発明の断熱強化構造は、室内空間を形成する壁、天井、床のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に真空断熱材を配設したので、断熱性能に優れ、外気温の変動が大きい場合でも、室温の変動を小さくでき、室温を所定温度に保つために、室内の空気を冷却または加熱する場合は、室内の空気を冷却または加熱するためのエネルギーが少なくて済む。特に住宅の場合は、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、現場発泡型の発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱強化構造（断熱壁、断熱天井、断熱床）を得ることができ、既存壁（既存壁、既存天井、既存床）を断熱壁にする場合は、既存壁（既存壁、既存天井、既存床）を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００１４】
また、胴縁は断熱強化構造における全体の断熱効果を高めるため、硬質の発泡系断熱材を適用しているが、合板等の剛性を有する部材を選定することもある。
【００１５】
また、真空断熱材はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）を薄くできる。また、真空断熱材を配設する壁、天井、床を既存壁（既存壁、既存天井、既存床）にする場合は、断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００１６】
また、本発明の断熱強化構造は、室内空間を形成する既存壁、既存天井、既存床とを有する建物に適用される断熱強化構造に、真空断熱材を配設したので、断熱性能に優れ、外気温の変動が大きい場合でも、室温の変動を小さくでき、室温を所定温度に保つために、室内の空気を冷却または加熱する場合は、室内の空気を冷却または加熱するためのエネルギーが少なくて済む。特に住宅の場合は、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１における住宅の概略断面図
【図２】同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す断面図
【図３】同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設した状態を示す要部断面斜視図
【図４】同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す要部断面斜視図
【図５】同実施の形態の変形例における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す断面図
【図６】同実施の形態における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の平面図
【図７】図６のＥ−Ｅ線断面図
【図８】同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にする工程を示す工程図
【図９】本発明の実施の形態２における住宅の概略断面図
【図１０】同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す断面図
【図１１】同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にする工程を示す工程図
【図１２】本発明の実施の形態３における住宅の概略断面図
【図１３】同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す断面図
【図１４】同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設した状態を示す要部断面斜視図
【図１５】同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す要部断面斜視図
【図１６】同実施の形態の変形例における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す断面図
【図１７】同実施の形態における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の平面図
【図１８】図１７のＡ−Ａ線における断面図
【図１９】同実施の形態における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の減圧密封工程を示す概略断面図
【図２０】同実施の形態における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の製造過程における外被材の外周同士を熱溶着した状態を示す平面図
【図２１】図２０のＢ−Ｂ線における断面図
【図２２】図２０に示された真空断熱材を恒温槽に入れて加熱する工程を示す概略断面図
【図２３】図２０に示された真空断熱材を加熱装置で加熱する工程を示す概略断面図
【図２４】同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にする工程を示す工程図
【図２５】本発明の実施の形態４における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の平面図
【図２６】図２５のＣ−Ｃ線における断面図
【図２７】本発明の実施の形態５における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の平面図
【図２８】図２７のＤ−Ｄ線における断面図
【図２９】同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設する工程を示す工程図
【図３０】本発明の実施の形態６における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設する工程を示す工程図
【図３１】同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材を配設する工程を示す要部断面斜視図
【図３２】従来の住宅の断熱壁の概略断面図
【図３３】従来の真空断熱材の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の請求項１に記載の断熱強化構造は、室内空間を形成する既存壁、既存天井、既存床とを有する建物に適用される断熱強化構造であって、前記断熱強化構造は、ガスバリア性の外被材の中に繊維体からなる芯材が減圧密封され、前記既存壁と前記既存天井と前記既存床のいずれかの室内側の面に設けられた真空断熱材と、合板、または、硬質の発泡系断熱材を用いた胴縁と、前記胴縁の室内側の面に配設され、前記真空断熱材と前記胴縁とを室内側から覆い隠す内装材と、を備えたものである。
【００１９】
これにより、現場発泡型の発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が
良好な断熱強化構造（断熱壁、断熱天井、断熱床）を得ることができ、既存壁（既存壁、既存天井、既存床）を断熱壁にする場合は、既存壁（既存壁、既存天井、既存床）を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００２０】
また、胴縁は断熱強化構造における全体の断熱効果を高めるため、硬質の発泡系断熱材を適用しているが、合板等の剛性を有する部材を選定することもある。
【００２１】
但し、硬質の発泡系断熱材は断熱性と内装材を固定するに要する剛性を有するため胴縁には好適である。
【００２２】
また、真空断熱材はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）を薄くできる。また、真空断熱材を配設する壁、天井、床を既存壁（既存壁、既存天井、既存床）にする場合は、断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００２３】
また、本発明の断熱強化構造は、室内空間を形成する既存壁、既存天井、既存床とを有する建物に適用される断熱強化構造に、真空断熱材を配設したので、断熱性能に優れ、外気温の変動が大きい場合でも、室温の変動を小さくでき、室温を所定温度に保つために、室内の空気を冷却または加熱する場合は、室内の空気を冷却または加熱するためのエネルギーが少なくて済む。特に住宅の場合は、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【００２４】
本発明の請求項２に記載の断熱強化構造は、請求項１に記載の発明において、前記内装材を貫通して少なくとも前記胴縁に突き刺さることで前記内装材を固定対象物に固定する固定部材を備えたものである。
【００２５】
これにより、請求項１における発明の効果に加えて、内装材が固定されるので、室内空間を形成する既存壁、既存天井、既存床に対して内装材が固定され、内装材の固定に関する安定性を高めることができる。
【００２６】
本発明の請求項３に記載の断熱強化構造は、請求項２に記載の発明において、隣接する前記内装材の端部同士を突き合わせた突合せ部の反室内側には前記胴縁があり、隣接する前記内装材の端部同士を突き合わせた突合せ部の反室内側に位置する前記胴縁には、隣接する一方の前記内装材の前記突合せ部近傍を貫通する前記固定部材と隣接する他方の前記内装材の前記突合せ部近傍を貫通する前記固定部材の両方が突き刺さることを特徴とするものである。
【００２７】
これにより、内装材を安定的に固定できるとともに、内装材の突合せ部において、室内側より押圧されても内装材間に段差が発生することがなく、施工構造の品位を確保することができる。
【００２８】
次に、真空断熱材の構成材料について詳細に説明する。
【００２９】
芯材に使用する材料は、気相比率９０％前後の多孔体をシート状または板状に加工したものであり、工業的に利用できるものとして、発泡体、粉体、および繊維体等がある。これらは、その使用用途や必要特性に応じて公知の材料を使用することができる。
【００３０】
このうち、発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等の連続気泡体が利用できる。また、粉体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物を利用できるが、工業的には、乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものが使用できる。
【００３１】
また、繊維体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物が利用できるが、コストと断熱性能の観点から無機繊維が有利である。無機繊維の一例としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料を使用することができる。
【００３２】
また、これら、発泡体、粉体、および繊維体等の混合物も適用することができる。
【００３３】
ただし、芯材は、厚さが３〜１２ｍｍ程度で、外被材同士を熱溶着させる時の熱で、気相比率が減少しにくいものが好ましい。
【００３４】
外被材に使用するラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層とし、中問層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、ラミネートフィルムは、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００３５】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、或いはそれらの混合体等を用いることができる。
【００３６】
表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における住宅の概略断面図、図２は同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す断面図、図３は同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設した状態を示す要部断面斜視図、図４は同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す要部断面斜視図、図５は同実施の形態の変形例における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す断面図である。
【００３９】
また、図６は同実施の形態における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の平面図、図７は図６のＥ−Ｅ線における断面図、図８は同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にする工程を示す工程図である。
【００４０】
本発明の実施の形態１における建物の一例としての住宅１は、図１における壁２、天井３、床４に対して断熱強化構造５を有するものである。断熱強化構造５を有する壁２は、一階であっても二階であってもよく、階数は問わない。また室外側は屋外であっても屋内であってもよいが、一般的に室内外の温度差が大きくなるので、室外側が屋外となる方が本発明における効果は高い。
【００４１】
また、断熱強化構造５は住宅全体に対して構築するだけでなく、居住者が主に生活するする空間だけに構築することも可能である。
【００４２】
図２、図３、図４、図６、図７、図８に示すように、本実施の形態の住宅１は、室内空間を形成する壁２、天井３、床４と、壁２と天井３と床４のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配設された真空断熱材６と、壁２と天井３と床４のいずれかの室内側の面に対して垂直の方向において真空断熱材６と重なり合わないように配設された胴縁７と、胴縁７の室内側の面と接触するように配設され真空断熱材６と胴縁７とを室内側から覆い隠す複数枚の板状の石膏ボードからなる内装材８ａ，８ｂと、内装材８ａ，８ｂを貫通して胴縁７に突き刺さり内装材８ａ，８ｂを固定する固定部材２６とを有する建物である。
【００４３】
また、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側には胴縁７があり、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側に位置する胴縁７には、隣接する一方の内装材８ａの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６と隣接する他方の内装材８ｂの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６の両方が突き刺さっている。
【００４４】
また、真空断熱材６は、直方形の芯材１１をガスバリア性を有する外被材１２で覆い、減圧密封したものである。
【００４５】
また、胴縁７は真空断熱材６の芯材１１と略同一の厚みを有する。胴縁７の厚みは真空断熱材６の芯材１１の厚みと等しいので、内装材８ａ，８ｂと胴縁７とは突合せ部９の直下で接触しており、内装材８ａ，８ｂと胴縁７との間に隙間のない充填構造が形成される。
【００４６】
なお、本実施の形態では、住宅の壁２に対する説明をしているが、天井３及び床４と置き換えても、同等の効果を発現するため、天井３及び床４の実施の形態は省略する。壁２は、所定間隔で並んだ横断面が長方形の柱１０の室内側の面に内面板２ａを設け、柱１０の室外側の面に外面板２ｂを設けたものである。
【００４７】
本実施の形態では、内装材８ａ，８ｂに石膏ボードを用いているが、剛性を有し、断熱強化構造（断熱壁）５の室内側面を仕上ることができるものであれば、他のボードを選定しても構わない。また、内装材８ａ，８ｂの上には壁紙で仕上ることで、外観品位を向上させることができる。
【００４８】
胴縁７は断熱強化構造５における全体の断熱効果を高めるため、硬質の発泡系断熱材を適用しているが、合板等の剛性を有する部材を選定することもある。但し、硬質の発泡系断熱材は断熱性と内装材８ａ，８ｂを固定するに要する剛性を有するため胴縁７には好適である。
【００４９】
また、胴縁７は本実施の形態においては、縦方向（鉛直方向または上下方向）に配置しているが、横方向（水平方向または左右方向）に配置させても構わない。更に縦方向及び横方向と同時に胴縁７を配置しても構わない。
【００５０】
図６は本実施の形態で用いた真空断熱材６を示している。真空断熱材６は基本的に芯材１１と外被材１２とで構成されており、熱溶着部１４によって芯材１１を減圧密封させている。芯材１１は気相比率が９０％前後の多孔体を用いており、気相部の真空度を高めるべく、外被材１２にて減圧密封されている。
【００５１】
芯材１１としては、工業的に利用できるものとして、粉体、発泡体、繊維体等があり、
その使用用途や必要特性に応じて公知の材料を利用することができる。
【００５２】
粉体としては乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするもの、発泡体としてはポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリフェノールフォーム等の連続気泡体、繊維体としてはグラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等が挙げられる。ただし、外被材１２同士を熱溶着させる時の熱で、気相比率が減少しにくいものが好ましい。
【００５３】
図７に示すように、外被材１２は複層構造を有しており、芯材１１側に熱溶着層１３、中間層にガスバリア層、最外表面層に保護層で構成されている。熱溶着層１３は、真空空間中で加熱加圧されることで外被材１２の内部にある芯材１１を減圧密封するものであり、加熱加圧された箇所は熱溶着部１４が形成される。
【００５４】
なお、外被材１２のガスバリア層は外被材１２の表面を通じての芯材１１への空気の侵入を防ぐものであり、保護層は外被材１２の表面における埃や塵等による傷つきや、摩擦、折り曲げ、さらには芯材１１による突き刺し等によるピンホールの発生を防ぐものである。
【００５５】
このようにして作製した真空断熱材６の熱伝導率は、平均温度２４℃において、０．００１５〜０．００４０Ｗ／ｍ・Ｋであり、汎用的な断熱材である硬質ウレタンフォームの約６〜１６倍の断熱性能である。
【００５６】
本実施の形態で用いるは、真空断熱材６の芯材１１は一つで構成されるが、芯材１１の数はいくつであってもよい。二つ以上であってもよい。芯材１１の数量については、住宅の間取り等に応じて、適宜、適正化を図ることが重要である。
【００５７】
なお、真空断熱材については、実施の形態３で用いる真空断熱材を用いることも可能である。
【００５８】
以下に断熱強化構造（断熱壁）５について図８をもとに詳述する。
【００５９】
まず、胴縁７を壁２の室内側の面に対して、固定部材２５で固定する。本実施の形態では胴縁７は柱１０に突き刺さることで保持されている。ただし、胴縁７を固定する固定部材２５は柱１０に突き刺さらないこともある。
【００６０】
真空断熱材６は、壁２の室内側の面に対して、壁２に垂直の方向において胴縁７と重なり合わないように接着部材３０で固定される。ここで接着部材３０としては両面テープを用いている。真空断熱材６の固定に対しては、接着部材３０のほか、釘、ビス等の部材を用いることも可能であるが、真空断熱材６の真空維持が図れるように熱溶着部１４より芯材側に部材が突き刺さらないようにしなければならない。
【００６１】
このとき、壁２の表面の突起物や壁２の表面に付着した異物で、壁２に密着する芯材部の外被材１２が傷つかないように、予め、真空断熱材６を配設する面を平滑面にしておくことが望ましい。
【００６２】
ここで、図５の変形例で示すように、断面で見たときに真空断熱材６における外被材１２のみで構成される部位を折り曲げて真空断熱材６を固定することもある。なお、外被材１２の折り曲げる方向は室内側でも室外側でもよい。
【００６３】
次に、複数枚の板状の内装材８ａ，８ｂを、真空断熱材６と胴縁７とを室内側から覆い
隠し胴縁７の室内側の面と接触するように配置し、内装材８ａ，８ｂを貫通して胴縁７に突き刺さる固定部材２６で、内装材８ａ，８ｂを胴縁７に固定する。
【００６４】
固定部材２５，２６としては、タッカー、釘、ビス等の固定対象を貫通したり突き刺さったりして、打ち付けるものであればよい。
【００６５】
以上のように、本実施の形態の住宅１は、室内空間を形成する壁２、天井３、床４と、熱溶着層１３同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材１２の間に芯材１１が減圧密封され壁２と天井３と床４のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に固定された真空断熱材６及び胴縁７と、胴縁７の室内側の面と接触するように配設され真空断熱材６と胴縁７とを室内側から覆い隠す複数枚の板状の内装材８ａ，８ｂと、内装材８ａ，８ｂを貫通して少なくとも胴縁７に突き刺さることで内装材８ａ，８ｂを固定対象物である胴縁７に固定する固定部材２６とを有する建物（住宅１）であって、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側には胴縁７があり、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側に位置する胴縁７には、隣接する一方の内装材８ａの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６と隣接する他方の内装材８ｂの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６の両方が突き刺さるものである。
【００６６】
これにより、熱溶着層１３同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材１２の間に芯材１１が減圧密封された真空断熱材６と胴縁７とを、室内空間を形成する壁２、天井３、床４のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配設し、次に、複数枚の板状の内装材８ａ，８ｂを、真空断熱材６と胴縁７とを室内側から覆い隠し胴縁７の室内側の面と接触するように配設し、内装材８ａ，８ｂを貫通して少なくとも胴縁７に突き刺さる固定部材２６で内装材８ａ，８ｂを固定対象物（胴縁７）に対して固定することにより、現場発泡型の発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）を有する建物（住宅１）を得ることができ、既存壁（既存壁、既存天井、既存床）を断熱壁にする場合は、既存壁（既存壁、既存天井、既存床）を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【００６７】
また、真空断熱材６はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）を薄くできる。また、真空断熱材６を配設する壁２、天井３、床４を既存壁（既存壁、既存天井、既存床）にする場合は、断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【００６８】
また、建物（住宅１）は、室内空間を形成する壁２、天井３、床４のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に真空断熱材６を配設したので、断熱性能に優れ、外気温の変動が大きい場合でも、室温の変動を小さくでき、室温を所定温度に保つために、室内の空気を冷却または加熱する場合は、室内の空気を冷却または加熱するためのエネルギーが少なくて済む。特に住宅の場合は、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【００６９】
内装材８ａ，８ｂは胴縁７の室内側の面と接触するように配設され、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側には胴縁７があり、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側に位置する胴縁７には、隣接する一方の内装材８ａの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６と隣接する他方の内装材８ｂの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６の両方が貫通しているので、内装材８ａ，８ｂを安定的に固定できるとともに、内装材８ａ，８ｂの突合せ部９において、室内
側より押圧されても内装材間に段差が発生することがなく、施工構造の品位を確保することができる。
【００７０】
また、胴縁７は室内空間を形成する壁２、天井３、床４と内装材８ａ，８ｂとの間に配置され、かつ隣接する真空断熱材６の間に配置されており、胴縁７は、壁２、天井３、床４と内装材８ａ，８ｂとの間に配置されているので、内装材８ａ，８ｂを貫通する固定部材２６が、胴縁７に突き刺さるので、内装材８ａ，８ｂの固定を強固なものとできる。
【００７１】
また、胴縁７は、壁２、天井３、床４のいずれかの面に対して垂直の方向において、真空断熱材６と重なり合わないので、胴縁７を真空断熱材６の表面における非平滑面ではなく壁２、天井３、床４の平滑面に対して配置でき、胴縁７の施工構造の品質を確保することができる。
【００７２】
（実施の形態２）
図９は本発明の実施の形態２における住宅の概略断面図、図１０は同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す断面図、図１１は同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にする工程を示す工程図である。
【００７３】
本発明の実施の形態２における建物の一例としての住宅１は、図９における壁２、天井３、床４に対して断熱強化構造５を有するものである。断熱強化構造５を有する壁２は、一階であっても二階であってもよく、階数は問わない。また室外側は屋外であっても屋内であってもよいが、一般的に室内外の温度差が大きくなるので、室外側が屋外となる方が本発明における効果は高い。
【００７４】
また、断熱強化構造５は住宅全体に対して構築するだけでなく、居住者が主に生活するする空間だけに構築することも可能である。
【００７５】
図１０、図１１に示すように、本実施の形態の住宅１は、室内空間を形成する壁２、天井３、床４と、壁２と天井３と床４のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配設された真空断熱材６と、壁２と天井３と床４のいずれかの室内側の面に対して垂直の方向において真空断熱材６と重なり合わないように配設された胴縁７と、胴縁７の室内側の面と接触するように配設され真空断熱材６と胴縁７とを室内側から覆い隠す複数枚の板状の石膏ボードからなる内装材８ａ，８ｂと、内装材８ａ，８ｂと胴縁７とを貫通して壁２と天井３と床４のいずれかの室内側の面に突き刺さり内装材８ａ，８ｂを固定する固定部材２６とを有する建物である。
【００７６】
また、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側には胴縁７があり、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側に位置する胴縁７には、隣接する一方の内装材８ａの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６と隣接する他方の内装材８ｂの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６の両方が貫通している。
【００７７】
また、胴縁７は真空断熱材６の芯材１１と略同一の厚みを有する。胴縁７の厚みは真空断熱材６の芯材１１の厚みと等しいので、内装材８ａ，８ｂと胴縁７とは突合せ部９の直下で接触しており、内装材８ａ，８ｂと胴縁７との間に隙間のない充填構造が形成される。
【００７８】
なお、本実施の形態では、住宅の壁２に対する説明をしているが、天井３及び床４と置き換えても、同等の効果を発現するため、天井３及び床４の実施の形態は省略する。壁２は、所定間隔で並んだ横断面が長方形の柱１０の室内側の面に内面板２ａを設け、柱１０
の室外側の面に外面板２ｂを設けたものである。
【００７９】
本実施の形態では、内装材８ａ，８ｂに石膏ボードを用いているが、剛性を有し、断熱強化構造（断熱壁）５の室内側面を仕上ることができるものであれば、他のボードを選定しても構わない。また、内装材８ａ，８ｂの上には壁紙で仕上ることで、外観品位を向上させることができる。
【００８０】
胴縁７は断熱強化構造５における全体の断熱効果を高めるため、硬質の発泡系断熱材を適用しているが、合板等の剛性を有する部材を選定することもある。但し、硬質の発泡系断熱材は断熱性と内装材８ａ，８ｂを固定するに要する剛性を有するため胴縁７には好適である。
【００８１】
また、胴縁７は本実施の形態においては、縦方向（鉛直方向または上下方向）に配置しているが、横方向（水平方向または左右方向）に配置させても構わない。更に縦方向及び横方向と同時に胴縁７を配置しても構わない。
【００８２】
真空断熱材６は、実施の形態１で説明したものを用いているが、実施の形態３から５で用いる真空断熱材を用いることも可能である。
【００８３】
なお、以下に断熱強化構造（断熱壁）５について図１１をもとに詳述する。
【００８４】
まず、胴縁７を壁２の室内側の面に対して、固定部材２５で固定する。本実施の形態では胴縁７は柱１０に突き刺さることで保持されている。ただし、胴縁７を固定する固定部材２５は柱１０に突き刺さらないこともある。
【００８５】
真空断熱材６は、壁２の室内側の面に対して、壁２に垂直の方向において胴縁７と重なり合わないように接着部材３０で固定される。ここで接着部材３０としては両面テープを用いている。真空断熱材６の固定に対しては、接着部材３０のほか、釘、ビス等の部材を用いることも可能であるが、真空断熱材６の真空維持が図れるように熱溶着部１４より芯材側に部材が突き刺さらないようにしなければならない。
【００８６】
このとき、壁２の表面の突起物や壁２の表面に付着した異物で、壁２に密着する芯材部の外被材１２が傷つかないように、予め、真空断熱材６を配設する面を平滑面にしておくことが望ましい。
【００８７】
ここで、実施の形態１における図５の変形例で示すように、断面で見たときに真空断熱材６における外被材１２のみで構成される部位を折り曲げて真空断熱材６を固定することもある。なお、外被材１２の折り曲げる方向は室内側でも室外側でもよい。
【００８８】
次に、複数枚の板状の内装材８ａ，８ｂを、真空断熱材６と胴縁７とを室内側から覆い隠し胴縁７の室内側の面と接触するように配置し、内装材８ａ，８ｂと胴縁７を貫通して壁２に突き刺さる固定部材２６で、内装材８ａ，８ｂを壁２に固定する。
【００８９】
固定部材２５，２６としては、タッカー、釘、ビス等の固定対象を貫通したり突き刺さったりして、打ち付けるものであればよい。
【００９０】
以上のように、本実施の形態の住宅１は、室内空間を形成する壁２、天井３、床４と、熱溶着層１３同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材１２の間に芯材１１が減圧密封され壁２と天井３と床４のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配設された真空断熱材６及び胴縁７と、胴縁７の室内側の面と接触するように配設され真空断熱材６
と胴縁７とを室内側から覆い隠す複数枚の板状の内装材８ａ，８ｂと、内装材８ａ，８ｂと胴縁７とを貫通して壁２と天井３と床４のいずれかに突き刺さり内装材８ａ，８ｂを固定する固定部材２６とを有する建物（住宅１）であって、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側には胴縁７があり、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側に位置する胴縁７には、隣接する一方の内装材８ａの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６と隣接する他方の内装材８ｂの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６の両方が貫通しているものである。
【００９１】
これにより、実施の形態１における発明の効果に加えて、内装材８ａ，８ｂと胴縁７とを貫通し、壁２と天井３と床４のいずれかに突き刺さる固定部材２６により、内装材８ａ，８ｂが固定されるので、室内空間を形成する壁２、天井３、床４に対して内装材８ａ，８ｂが固定され、内装材８ａ，８ｂの固定に関する安定性を高めることができる。
【００９２】
（実施の形態３）
図１２は本発明の実施の形態３における住宅の概略断面図、図１３は同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す断面図、図１４は同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設した状態を示す要部断面斜視図、図１５は同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す要部断面斜視図、図１６は同実施の形態の変形例における住宅の壁を断熱壁にした状態を示す断面図である。
【００９３】
また、図１７は同実施の形態における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の平面図、図１８は図１７のＡ−Ａ線における断面図、図１９は同実施の形態における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の減圧密封工程を示す概略断面図、図２０は同実施の形態における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の製造過程における外被材の外周同士を熱溶着した状態を示す平面図、図２１は図２０のＢ−Ｂ線における断面図、図２２は図２０に示された真空断熱材を恒温槽に入れて加熱する工程を示す概略断面図、図２３は図２０に示された真空断熱材を加熱装置で加熱する工程を示す概略断面図、図２４は同実施の形態における住宅の壁を断熱壁にする工程を示す工程図である。
【００９４】
本発明の実施の形態３における建物の一例としての住宅１は、図１２における壁２、天井３、床４に対して断熱強化構造５を有するものである。断熱強化構造５を有する壁２は、一階であっても二階であってもよく、階数は問わない。また室外側は屋外であっても屋内であってもよいが、一般的に室内外の温度差が大きくなるので、室外側が屋外となる方が本発明における効果は高い。
【００９５】
また、断熱強化構造５は住宅全体に対して構築するだけでなく、居住者が主に生活するする空間だけに構築することも可能である。
【００９６】
図１３、図１４、図１５、図１７、図１８、図２４に示すように、本実施の形態の住宅１は、室内空間を形成する壁２、天井３、床４と、熱溶着層１３同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな二枚の長方形の外被材１２の間に二つの直方体の芯材１１が減圧密封され壁２と天井３と床４のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配設された真空断熱材６と、真空断熱材６における外被材１２の間に芯材１１が無く対向する外被材１２同士が熱溶着された熱溶着部１４の室内側の面の一部と接触するように配設された発泡系断熱材からなる胴縁７と、胴縁７の室内側の面と接触するように配設され真空断熱材６と胴縁７とを室内側から覆い隠す複数枚の板状の石膏ボードからなる内装材８ａ，８ｂと、内装材８ａ，８ｂと胴縁７と真空断熱材６の熱溶着部１４とを貫通して壁２と天井３と床４のいずれかに突き刺さり内装材８ａ，８ｂを固定する固定部材２６とを有する建物である。
【００９７】
また、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側には胴縁７があり、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側に位置する胴縁７には、隣接する一方の内装材８ａの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６と隣接する他方の内装材８ｂの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６の両方が貫通している。
【００９８】
また、真空断熱材６は、二つの直方体の芯材１１が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて、二つの芯材１１のそれぞれが独立した空間内に位置するように、隣接する芯材１１と芯材１１との間に外被材１２同士が熱溶着された熱溶着部１４を設けている。
【００９９】
また、真空断熱材６は、外被材１２の間に芯材１１が無い部分の外被材１２同士を密着させて、密着した外被材１２同士を熱溶着してなり、外被材１２同士が密着する全ての部分の外被材１２同士が熱溶着されている。
【０１００】
また、胴縁７は、真空断熱材６の二つの芯材１１の外周にある外周ヒレ部の熱溶着部１４の室内側の面の一部と隣接する芯材１１と芯材１１との間で外被材１２同士が熱溶着された熱溶着部１４の室内側の面の一部に接触するように配設され、胴縁７は真空断熱材６の芯材１１と略同一の厚みを有する。胴縁７の厚みは真空断熱材６の芯材１１の厚みと等しいので、内装材８ａ，８ｂと胴縁７とは突合せ部９の直下で接触しており、内装材８ａ，８ｂと胴縁７との間に隙間のない充填構造が形成される。
【０１０１】
なお、本実施の形態では、住宅の壁２に対する説明をしているが、天井３及び床４と置き換えても、同等の効果を発現するため、天井３及び床４の実施の形態は省略する。壁２は、所定間隔で並んだ横断面が長方形の柱１０の室内側の面に内面板２ａを設け、柱１０の室外側の面に外面板２ｂを設けたものである。
【０１０２】
本実施の形態では、内装材８ａ，８ｂに石膏ボードを用いているが、剛性を有し、断熱強化構造（断熱壁）５の室内側面を仕上ることができるものであれば、他のボードを選定しても構わない。また、内装材８ａ，８ｂの上には壁紙で仕上ることで、外観品位を向上させることができる。
【０１０３】
胴縁７は断熱強化構造５における全体の断熱効果を高めるため、硬質の発泡系断熱材を適用しているが、合板等の剛性を有する部材を選定することもある。但し、硬質の発泡系断熱材は断熱性と内装材８ａ，８ｂを固定するに要する剛性を有するため胴縁７には好適である。
【０１０４】
また、胴縁７は本実施の形態においては、縦方向（鉛直方向または上下方向）に配置しているが、横方向（水平方向または左右方向）に配置させても構わない。更に縦方向及び横方向と同時に胴縁７を配置しても構わない。
【０１０５】
なお、胴縁７の厚みが真空断熱材６の芯材１１の厚みよりも大きくなる場合であっても、図１６に示すように、内装材８ａ，８ｂと胴縁７とは突合せ部９の直下で接触し、内装材８ａ，８ｂと胴縁７との間に隙間のない充填構造が形成されることとなる。
【０１０６】
従って、本発明では胴縁７の厚みは、真空断熱材６の密封された状態の芯材１１の厚み以上と規定する。
【０１０７】
図１７は本実施の形態で用いた真空断熱材６を示している。真空断熱材６は基本的に芯材１１と外被材１２とで構成されており、外被材１２の間に芯材１１がない部分の外被材
同士が熱溶着されて熱溶着部１４となっている。芯材１１は気相比率が９０％前後の多孔体を用いており、気相部の真空度を高めるべく、外被材１２にて減圧密封されている。
【０１０８】
芯材１１としては、工業的に利用できるものとして、粉体、発泡体、繊維体等があり、その使用用途や必要特性に応じて公知の材料を利用することができる。
【０１０９】
粉体としては乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするもの、発泡体としてはポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリフェノールフォーム等の連続気泡体、繊維体としてはグラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等が挙げられる。ただし、外被材１２同士を熱溶着させる時の熱で、気相比率が減少しにくいものが好ましい。
【０１１０】
図１８に示すように、外被材１２は複層構造を有しており、芯材１１側に熱溶着層１３、中間層にガスバリア層、最外表面層に保護層で構成されている。熱溶着層１３は、真空空間中で加熱加圧されることで外被材１２の内部にある芯材１１を減圧密封するものであり、加熱加圧された箇所は熱溶着部１４が形成される。芯材１１の表裏にある外被材１２は内外圧差により、芯材１１以外の箇所は基本的には接触しており、熱溶着部１４となっている。
【０１１１】
なお、外被材１２のガスバリア層は外被材１２の表面を通じての芯材１１への空気の侵入を防ぐものであり、保護層は外被材１２の表面における埃や塵等による傷つきや、摩擦、折り曲げ、さらには芯材１１による突き刺し等によるピンホールの発生を防ぐものである。
【０１１２】
このようにして作製した真空断熱材６の熱伝導率は、平均温度２４℃において、０．００１５〜０．００４０Ｗ／ｍ・Ｋであり、汎用的な断熱材である硬質ウレタンフォームの約６〜１６倍の断熱性能である。
【０１１３】
本実施の形態では、真空断熱材６の芯材１１は二つで構成されるが、芯材１１の数はいくつであってもよい。二つ以上であってもよく、芯材１１が一個で構成される場合もある。芯材１１の数量については、住宅の間取り等に応じて、適宜、適正化を図ることが重要である。
【０１１４】
次に真空断熱材６の作製手順について図１９を基に以下に述べる。
【０１１５】
チャンバー１５内に二枚の外被材１２と芯材１１とを、二枚の外被材１２の間に二つの芯材１１が位置し、上下一対のヒートシールバー１７の間に二枚の外被材１２の外周部分が位置するように投入した後、真空バルブ１６を開放してチャンバー１５内の真空排気を行う。
【０１１６】
チャンバー１５内が所定真空度に達した後、上下動する上下一対のヒートシールバー１７によって、芯材１１の上下を熱溶着層１３が向かい合うように配置された外被材１２を挟み込んで加熱圧縮させる。その後、開放バルブ１８を開放して得られたものが、図２０と図２１に示す真空断熱材６ａである。なお、本実施の形態では、外被材１２は上下に二枚配置されたものであるが、予め三方の外周部を熱溶着して袋状に形成された外被材１２であってもよい。
【０１１７】
真空断熱材６ａは、図２０と図２１に示すように、二つの芯材１１を外被材１２で包み込み、外被材１２における外周部分に外被材１２同士が熱溶着された熱溶着部１４が形成されて減圧密封を施されている。ここで、芯材１１がない箇所における上下の外被材１２
は内外圧差によって密着することとなる。
【０１１８】
その後、真空断熱材６ａは、外被材１２の間に芯材１１がなく上下の外被材１２が密着する箇所を熱溶着するべく、図２２で示すように、恒温槽１９の中に投入する。恒温槽１９の内部における雰囲気温度は外被材１２における熱溶着層１３の融点よりも５℃から３０℃程度に高く設定している。数分程度の所定時間が経過した後、取り出したものが、図１７と図１８に示す本実施の形態における真空断熱材６となる。
【０１１９】
あるいは、真空断熱材６ａを図２３に示すように非接触で加熱する加熱装置２０を用いて、数分程度の所定時間加熱して、外被材１２の間に芯材１１がなく上下の外被材１２が密着する箇所を熱溶着することで、真空断熱材６を得ることもできる。
【０１２０】
ここで、加熱装置２０の加熱手段としては赤外線や温風による方法が挙げられる。図２３では、真空断熱材６ａの片面側だけに加熱装置２０が配置されるが、他方の面にも配置することでもよい。
【０１２１】
本実施の形態で用いる真空断熱材６は、芯材１１が横方向に二つ並んでいるものであるが、これに限らず、芯材１１が横方向に三つ以上並んでいるものでも、芯材１１が縦方向に二つ以上並んでいるものでも、芯材１１が横方向と縦方向に複数列複数段碁盤目状に配置されているものでも構わない。また、本実施の形態で用いる真空断熱材６は、一種類であるが、複数種類の真空断熱材を組み合わせたり、芯材１１が一つの真空断熱材を組み合わせたりしても構わない。
【０１２２】
以下に断熱強化構造（断熱壁）５について図２４をもとに詳述する。
【０１２３】
真空断熱材６は、二つの芯材１１が横方向（左右方向）に並ぶような向きで、外被材１２の間に芯材１１がある芯材部の片面が壁２の室内側の面に密着し、さらに二つの芯材１１の間の熱溶着部１４と二つの芯材１１の外周に位置する熱溶着部１４が所定の幅で密着するように芯材間の熱溶着部１４と外周の熱溶着部１４を折り曲げて設置位置を決定し、動かないように手で真空断熱材６を押さえながら、芯材間の熱溶着部１４の中心線上と外周の熱溶着部１４における壁２に密着し芯材部から所定間隔離れた部分（外周の熱溶着部１４における壁２に密着している部分の幅方向中央部分）を固定部材２４で壁２に固定する。
【０１２４】
真空断熱材６は、熱溶着部１４と内面板２ａを貫通して柱１０に突き刺さる固定部材２４によって室内空間を形成する壁２の室内側の面に固定される。
【０１２５】
このとき、壁２の表面の突起物や壁２の表面に付着した異物で、壁２に密着する芯材部の外被材１２が傷つかないように、予め、真空断熱材６を配設する面を平滑面にしておくことが望ましい。
【０１２６】
真空断熱材６を室内空間を形成する壁２の室内側の面における断熱性能を向上させたい部分に固定し終えたら、発泡系断熱材からなり真空断熱材６の密封された状態の芯材１１の厚みと略同等の厚みの胴縁７を、芯材間の熱溶着部１４における壁２の室内側の面に密着している部分と左右の外周の熱溶着部１４における壁２に密着している部分の室内側の面と接触するように配設し、胴縁７と熱溶着部１４と内面板２ａを貫通して柱１０に突き刺さる固定部材２５によって胴縁７を壁２に固定する。
【０１２７】
次に、複数枚の板状の内装材８ａ，８ｂを、真空断熱材６と胴縁７とを室内側から覆い隠し胴縁７の室内側の面と接触するように配置し、内装材８ａ，８ｂと胴縁７と真空断熱
材６の熱溶着部１４と内面板２ａとを貫通して柱１０に突き刺さる固定部材２６で、内装材８ａ，８ｂを壁２に固定する。
【０１２８】
なお、固定部材２４，２５，２６は、壁２における柱１０がある部分に打ち付けることが強度的に好ましいが、やむを得ず柱１０のない箇所に打ち付けたり、部分的に柱１０のない箇所に打ち付けたりすることもある。
【０１２９】
固定部材２４，２５，２６としては、タッカー、釘、ビス等の固定対象を貫通して打ち付けるものであればよい。
【０１３０】
以上のように、本実施の形態の住宅１は、室内空間を形成する壁２、天井３、床４と、熱溶着層１３同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材１２の間に芯材１１が減圧密封され壁２と天井３と床４のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配設された真空断熱材６と、真空断熱材６における外被材１２の間に芯材１１が無く対向する外被材１２同士が熱溶着された熱溶着部１４の室内側の面の一部と接触するように配設された胴縁７と、胴縁７の室内側の面と接触するように配設され真空断熱材６と胴縁７とを室内側から覆い隠す複数枚の板状の内装材８ａ，８ｂと、内装材８ａ，８ｂと胴縁７と真空断熱材６の熱溶着部１４とを貫通して壁２と天井３と床４のいずれかに突き刺さり内装材８ａ，８ｂを固定する固定部材２６とを有する建物（住宅１）であって、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側には胴縁７があり、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側に位置する胴縁７には、隣接する一方の内装材８ａの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６と隣接する他方の内装材８ｂの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６の両方が貫通しているものである。
【０１３１】
これにより、熱溶着層１３同士が対向するガスバリア性でフレキシブルな外被材１２の間に芯材１１が減圧密封された真空断熱材６を、室内空間を形成する壁２、天井３、床４のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に配設し、次に、胴縁７を、真空断熱材６における外被材１２の間に芯材１１が無く対向する外被材１２同士が熱溶着された熱溶着部１４の室内側の面の一部と接触するように配設し、次に、複数枚の板状の内装材８ａ，８ｂを、真空断熱材６と胴縁７とを室内側から覆い隠し胴縁７の室内側の面と接触するように配設し、内装材８ａ，８ｂと胴縁７と真空断熱材６の熱溶着部１４とを貫通して壁２と天井３と床４のいずれかに突き刺さる固定部材２６で内装材８ａ，８ｂを固定することにより、現場発泡型の発泡断熱材を用いることなく、容易に施工可能で断熱性能が良好な断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）５を有する建物を得ることができ、既存壁（既存壁、既存天井、既存床）を断熱壁５にする場合は、既存壁（既存壁、既存天井、既存床）を解体する必要はなく、壁紙の張り替えに近いレベルで簡単に断熱強化を行うことができるため、工事期間・工事費用においても非常に有利となる効果が得られる。
【０１３２】
また、真空断熱材６はスチレンフォーム等の汎用の断熱材に比べて断熱性能が非常に優れているため、断熱材部分の厚みを薄くでき、その結果、断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）５を薄くできる。また、真空断熱材６を配設する壁２、天井３、床４を既存壁（既存壁、既存天井、既存床）にする場合は、断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）５とすることによる室内側への壁面の出っ張り寸法を小さくできるので、問題なく適用可能な範囲が広く実用的である。
【０１３３】
また、内装材８ａ，８ｂを固定する固定部材２６は、真空断熱材６における外被材１２の間に芯材１１が無く対向する外被材１２同士が熱溶着された熱溶着部１４を貫通するので、固定部材２６によって真空断熱材６に真空ブレークが発生することがなく、真空断熱材６の優れた断熱性能を維持することができる。
【０１３４】
また、胴縁７を固定した後は、胴縁７によって真空断熱材６の熱溶着部１４を、室内空間を形成する壁２、天井３、床４のいずれかの室内側の面に固定できるので、胴縁７を固定する前の室内空間を形成する壁２、天井３、床４のいずれかの室内側の面への真空断熱材６の固定を、胴縁７を固定するまでの仮固定にすることができ、胴縁７を固定する前の真空断熱材６の固定に、時間の経過により固定または接着の機能が低下するような固定手段を用いることができ、固定手段の選択肢が多く、固定手段の選択によっては、作業性の向上やコスト低減が可能になる。
【０１３５】
また、本実施の形態の住宅１（建物）は、室内空間を形成する壁２、天井３、床４のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に真空断熱材６を配設したので、断熱性能に優れ、外気温の変動が大きい場合でも、室温の変動を小さくでき、室温を所定温度に保つために、室内の空気を冷却または加熱する場合は、室内の空気を冷却または加熱するためのエネルギーが少なくて済む。特に住宅の場合は、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【０１３６】
また、内装材８ａ，８ｂは胴縁７の室内側の面と接触するように配設され、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側には胴縁７があり、隣接する内装材８ａ，８ｂの端部同士を突き合わせた突合せ部９の反室内側に位置する胴縁７には、隣接する一方の内装材８ａの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６と隣接する他方の内装材８ｂの突合せ部９近傍を貫通する固定部材２６の両方が貫通しているので、内装材８ａ，８ｂを安定的に固定できるとともに、内装材８ａ，８ｂの突合せ部９において、室内側より押圧されても内装材８ａ，８ｂ間に段差が発生することがなく、施工構造の品位を確保することができる。
【０１３７】
また、本実施の形態の住宅１に用いた真空断熱材６は、複数（二つ）の芯材１１が、厚み方向に略垂直な方向に互いに所定間隔離して配置されて、複数（二つ）の芯材１１のそれぞれが独立した空間内に位置するように、隣接する芯材１１と芯材１１との間に外被材１２同士が熱溶着された熱溶着部１４を設けているものである。
【０１３８】
この複数（二つ）の芯材１１をそれぞれ独立した空間内に密閉し隣接する芯材１１と芯材１１との間に熱溶着部１４を設けた真空断熱材６は、芯材１１が一つの真空断熱材を複数用いた場合より、配設（位置決めと固定）が簡単になる。
【０１３９】
また、この複数（二つ）の芯材１１をそれぞれ独立した空間内に密閉し隣接する芯材１１と芯材１１との間に熱溶着部１４を設けた真空断熱材６は、同じ大きさで芯材１１が一つの真空断熱材を用いた場合と比べて、外周の熱溶着部１４だけでなく、隣接する芯材１１と芯材１１との間の熱溶着部１４にも胴縁７を配設して隣接する芯材１１と芯材１１との間の熱溶着部１４を貫通する固定部材２６で内装材８ａ，８ｂを固定できるという効果がある。
【０１４０】
また、この複数（二つ）の芯材１１をそれぞれ独立した空間内に密閉し隣接する芯材１１と芯材１１との間に熱溶着部１４を設けた真空断熱材６は、同じ大きさで芯材１１が一つの真空断熱材を用いた場合と比べて、外被材１２にピンホールができたり外被材１２が破損（破袋）したりして芯材１１を減圧密封した空間の内圧が上昇して断熱性能が悪化する場合でも、ピンホールや破損（破袋）の影響を直接受ける特定の芯材１１を減圧密封した空間内の圧力が高くなって断熱性能が悪化するだけで、断熱性能の悪化が真空断熱材全体に広がらず、真空断熱材としての断熱性の悪化は小さくできる効果が得られる。
【０１４１】
また、本実施の形態の住宅１に用いた真空断熱材６は、外被材１２の間に芯材１１が無い部分の外被材１２同士を密着させて、密着した外被材１２同士を熱溶着してなり、外被
材１２同士が密着する全ての部分の外被材１２同士が熱溶着されているものである。
【０１４２】
真空断熱材６は、外被材１２同士が密着する全ての部分の外被材１２同士が熱溶着されている真空断熱材６であり、外被材１２同士が密着する部分は外被材１２の間に芯材１１がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外周部分の外被材１２同士のみ熱溶着された真空断熱材６に比べて熱溶着部１４の幅が広く、それにより胴縁７と真空断熱材６との接触面積を広くできるため、胴縁７と真空断熱材６との接触面積を広くして胴縁７によって真空断熱材６をより確実に固定できる。
【０１４３】
また、真空断熱材６が胴縁７から受ける押圧力を広い接触面積で受けると、胴縁７と真空断熱材６との接触部分における単位面積あたりの押圧力が小さくなるため、胴縁７と真空断熱材６との接触面積を広くして胴縁７による真空断熱材６の熱溶着部１４の損傷の可能性を小さくすることができ、外被材１２同士が密着する部分は外被材１２の間に芯材１１がある部分の近傍まで熱溶着されているので、胴縁７と真空断熱材６との接触で熱溶着部１４が損傷したり、熱溶着部１４を貫通して壁２と天井３と床４のいずれかに突き刺さる固定部材２４で真空断熱材６を固定したり、胴縁７と熱溶着部１４を貫通して壁２と天井３と床４のいずれかに突き刺さる固定部材２５で胴縁７を固定したりした場合でも、熱溶着部１４の損傷部分や貫通孔ができた部分の芯材１１側に充分な幅の熱溶着部１４が残る可能性が高いので、真空断熱材６の断熱性能悪化の可能性が少なく、断熱性能の信頼性が高い断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）５を有する住宅１（建物）になる。
【０１４４】
また、外被材１２同士が密着する部分は外被材１２の間に芯材１１がある部分の近傍まで熱溶着されているので、外被材１２の間に芯材１１がある部分と胴縁７との間隔を狭くしても、外被材１２の損傷で真空断熱材６の断熱性能悪化の可能性が少なく、そのため、外被材１２の間に芯材１１がある部分と胴縁７との間隔を狭くして断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）５における真空断熱材６の有効断熱部である芯材部（外被材１２の間に芯材１１がある部分）の被覆率を高めて断熱壁（断熱壁、断熱天井、断熱床）５の全体の断熱性能を高めることができる。
【０１４５】
また、胴縁７の厚みを、真空断熱材６の芯材１１の厚み以上にしたことにより、内装材８ａ，８ｂと胴縁７が確実に接触することなり、内装材８ａ，８ｂの突合せ部９と胴縁７との間に隙間が生じることがなく、内装材８ａ，８ｂ施工の安定性を確保できる。
【０１４６】
胴縁７の厚みが真空断熱材６の芯材１１の厚みよりも大きいと、真空断熱材６と内装材８ａ，８ｂとの間に空気層が形成され、この空気層が断熱に寄与し、断熱構造の効果を高めることができる。また、真空断熱材６と内装材８ａ，８ｂとの間に隙間があるので、真空断熱材６における外被材１２の間に芯材１１がある部分に内装材８ａ，８ｂを介して室内側からダメージが加わる可能性が少ない。
【０１４７】
また、胴縁７の厚みが芯材１１の厚みと同等の場合、芯材１１と内装材８ａ，８ｂが接触するので堅固な積層構造とすることができる。この場合、内装材８ａ，８ｂとして、剛性を有さない部材や薄厚の部材を適用することも可能となる。
【０１４８】
また、本実施の形態で、内装材８ａ，８ｂに用いた石膏ボードは充分な剛性を有するため、隣接する内装材８ａ，８ｂの突合せ部９の反室内側に位置する胴縁７と堅固な積層構造を形成することができる。更に、石膏ボードは安価に入手可能であり、耐火性も有するため、容易に施工可能で施工構造の安全性を高めることもできる。
【０１４９】
また、内装材８ａ，８ｂに人・物等が接触した場合においても石膏ボードは十分な厚みと剛性を有するため、その衝撃等により石膏ボードの内部に配置されている真空断熱材６
の破袋を防止することができる効果が得られる。
【０１５０】
また、本実施の形態の住宅１は、室内空間を形成する壁２、天井３、床４のいずれかの室内側の面の少なくとも一部に真空断熱材６を配設したので、断熱性能に優れ、外気温の変動が大きい場合でも、室温の変動を小さくでき、少ない冷暖房エネルギー（冷暖房費）で快適空間を実現できる。
【０１５１】
（実施の形態４）
図２５は本発明の実施の形態４における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の平面図、図２６は図２５のＣ−Ｃ線における断面図である。
【０１５２】
本実施の形態は、実施の形態１の住宅１において真空断熱材６の代わりに、真空断熱材６ａにおける芯材１１と芯材１１の間を所定幅で熱溶着した真空断熱材２７を用いたものである。
【０１５３】
以下に真空断熱材２７の作製手順を以下に述べる。
【０１５４】
真空断熱材２７は、図１９に示されたチャンバー１５にて作製された真空断熱材６ａを用いて加工していくことが一般である。真空断熱材６ａの二つの芯材１１と芯材１１の間をヒートシールバー等で芯材１１を熱溶着部１４で分けるように熱溶着することで真空断熱材２７が得られる。
【０１５５】
こうして作製された真空断熱材２７は、芯材１１を独立した真空空間に保持することが可能となる。なお、ここで芯材１１の数量は二個で構成されているが、それ以上であっても良い。また芯材１１が一個で構成される場合もある。
【０１５６】
芯材１１の数量については、住宅の間取り等に応じて、適宜、適正化を図ることが重要である。
【０１５７】
本実施の形態で用いる真空断熱材２７は熱溶着部１４の幅が狭く、外被材１２の間に芯材１１がある部分と熱溶着部１４との間に、大気圧で密着しているが対向する外被材１２同士が熱溶着されていない部分があるので、実施の形態１よりも、熱溶着されていない部分を傷つけないように真空断熱材２７の取り扱いには注意が必要で、固定部材２４，２５，２６を打ち込む時には、固定部材２４，２５，２６によってできる貫通孔と芯材１１を密閉した空間との間に所定幅の熱溶着部１４が残るように注意しなければならない。
【０１５８】
（実施の形態５）
図２７は本発明の実施の形態５における住宅の断熱壁に用いた真空断熱材の平面図、図２８は図２７のＤ−Ｄ線における断面図、図２９は同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設する工程を示す工程図である。
【０１５９】
本実施の形態は、実施の形態３の住宅１において芯材１１が二つの真空断熱材６の代わりに、芯材１１が一つの真空断熱材２８を二つ並べて用いたものであり、実施の形態１の住宅１における芯材１１が二つの真空断熱材６を、芯材１１が一つの真空断熱材が二つになるように切断したものに相当する。
【０１６０】
真空断熱材２８の構成と製造方法は、実施の形態３における真空断熱材６の構成と製造方法において、芯材１１を一つにした場合に置き換えたものに相当する。
【０１６１】
芯材１１の周囲の外被材１２同士が接触している部分は外被材１２同士が熱溶着された
熱溶着部１４になっている。
【０１６２】
次に真空断熱材２８の配置方法について述べる。
【０１６３】
真空断熱材２８は、外被材１２の間に芯材１１がある芯材部の片面が壁２の室内側の面に密着し、さらに芯材１１の外周に位置する熱溶着部１４が所定の幅で密着するように外周の熱溶着部１４を折り曲げて設置位置を決定し、動かないように手で真空断熱材２８を押さえながら、外周の熱溶着部１４における壁２に密着し芯材部から所定間隔離れた部分（外周の熱溶着部１４における壁２に密着している部分の幅方向中央部分）を固定部材２４で壁２に固定する。
【０１６４】
真空断熱材２８は、真空断熱材２８の熱溶着部１４と壁２の内面板２ａを貫通して柱１０に突き刺さる固定部材２４によって室内空間を形成する壁２の室内側の面に固定される。
【０１６５】
また、先に固定した真空断熱材２８に隣接して配設する真空断熱材２８は、図２９のように、隣接する二つの真空断熱材２８の外周の熱溶着部１４同士が重ならないように、壁２の室内側の面に配置し、真空断熱材２８の熱溶着部１４と壁２の内面板２ａを貫通して柱１０に突き刺さる固定部材２４で固定する。
【０１６６】
左右方向に隣接する二つの真空断熱材２８の芯材１１の間に配設する胴縁７は、左右に隣接する二つの真空断熱材２８のうちの左側の真空断熱材２８の右側の外周の熱溶着部１４における壁２に密着している部分の室内側の面と、左右に隣接する二つの真空断熱材２８のうちの右側の真空断熱材２８の左側の外周の熱溶着部１４における壁２に密着している部分の室内側の面の両方に接触するように配設し、胴縁７と壁２の内面板２ａを貫通して柱１０に突き刺さる固定部材２５によって胴縁７を壁２に固定する。
【０１６７】
その他の構成と作用効果は実施の形態３と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１６８】
（実施の形態６）
図３０は本発明の実施の形態６における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材と胴縁を配設する工程を示す工程図、図３１は同実施の形態における住宅の壁の室内側の面に真空断熱材を配設する工程を示す要部断面斜視図である。
【０１６９】
本実施の形態は、実施の形態５の住宅１において真空断熱材２８を、真空断熱材２８と比べて外周ヒレ部（外周の熱溶着部１４）における壁２の室内側の面に密着可能な幅が略二倍の真空断熱材２９に置き換えたものであり、芯材１１の外周の熱溶着部１４の幅が広くなればなる程、真空断熱材２９の芯材１１を密封している空間を長期に亘って減圧状態に維持できる。
【０１７０】
真空断熱材２９の構成と製造方法は、実施の形態３における真空断熱材２８の構成と製造方法において、外被材１２の寸法を大きくしたものに相当する。
【０１７１】
次に真空断熱材２９の配置方法について述べる。
【０１７２】
真空断熱材２９は、外被材１２の間に芯材１１がある芯材部の片面が壁２の室内側の面に密着し、さらに芯材１１の外周に位置する熱溶着部１４が所定の幅で密着するように外周の熱溶着部１４を折り曲げて設置位置を決定し、動かないように手で真空断熱材２９を押さえながら、外周の熱溶着部１４における壁２に密着し芯材部から所定間隔離れた部分を固定部材２４で壁２に固定する。
【０１７３】
真空断熱材２９は、真空断熱材２９の熱溶着部１４と壁２の内面板２ａを貫通して柱１０に突き刺さる固定部材２４によって室内空間を形成する壁２の室内側の面に固定される。
【０１７４】
また、先に固定した真空断熱材２９に左右方向に隣接して配設する真空断熱材２９は、図３０と図３１のように、左右方向に隣接する二つの真空断熱材２９の外周の熱溶着部１４同士が一部重なるように、壁２の室内側の面に配置し、真空断熱材２９の熱溶着部１４と壁２の内面板２ａを貫通して柱１０に突き刺さる固定部材２４で固定する。
【０１７５】
左右方向に隣接する二つの真空断熱材２９の芯材１１の間に配設する胴縁７は、左右に隣接する二つの真空断熱材２９のうちの後から配設した真空断熱材２９の左右どちらかの外周の熱溶着部１４における壁２と平行になっている部分の室内側の面に接触するように配設し、胴縁７と真空断熱材２９の熱溶着部１４と壁２の内面板２ａを貫通して柱１０に突き刺さる固定部材２５によって胴縁７を壁２に固定する。
【０１７６】
また、先に固定した真空断熱材２９に上下方向に隣接して配設する真空断熱材２９は、図３１のように、上下方向に隣接する二つの真空断熱材２９のうち後から配設する真空断熱材２９の上下どちらかの外周の熱溶着部１４が、上下方向に隣接する二つの真空断熱材２９のうち先に配設した真空断熱材２９の芯材部の一部を室内側から覆うように、壁２の室内側の面に配設する。なお、この場合、上下方向に隣接する二つの真空断熱材２９の外被材１２の間に芯材１１がある部分（芯材部）同士は重なっていない。
【０１７７】
本実施の形態は、室内空間を形成する壁２の室内側の面において断熱性能を向上させるため真空断熱材２９を配設した面のうち真空断熱材２９で断熱に寄与しない熱溶着部１４のみで覆われる面積の割合を少なくし（真空断熱材２９で断熱に寄与する芯材部で覆われる面積の割合を多くし）て、断熱効果の高めたものである。
【０１７８】
本実施の形態では、室内空間を形成する壁２の室内側の面に縦に胴縁７を配設するので、左右方向に隣接する二つの真空断熱材２９の外被材１２の間には芯材１１がある部分（芯材部）同士の間に胴縁７を配設できる間隔をあけているが、上下方向に隣接する二つの真空断熱材２９の外被材１２の間に芯材１１がある部分（芯材部）同士の間には胴縁７を配設できる間隔をあけていない。つまり、隣接する二つの真空断熱材２９の外被材１２の間に芯材１１がある部分（芯材部）同士の間に胴縁７を配設する場合は、隣接する二つの真空断熱材２９の外被材１２の間に芯材１１がある部分（芯材部）同士の間に胴縁７を配設できる間隔をあけて、隣接する二つの真空断熱材２９の外被材１２の間に芯材１１がある部分（芯材部）同士の間に胴縁７を配設しない場合は、隣接する二つの真空断熱材２９の外被材１２の間に芯材１１がある部分（芯材部）同士の間隔をできるだけ狭くしている。
【０１７９】
本実施の形態では、真空断熱材２９の外周のヒレ状の熱溶着部１４を他の真空断熱材２９の外被材１２の間に芯材１１がある部分（芯材部）または外周のヒレ状の熱溶着部１４に重ねるので、真空断熱材２９の外周のヒレ状の熱溶着部１４の角部が他の真空断熱材２９、特に外被材１２の間に芯材１１がある部分（芯材部）を傷つけないように、予め真空断熱材２９の外周のヒレ状の熱溶着部１４の角部を丸く切り落とすことが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
以上のように本発明の断熱強化構造は、容易に施工可能で外観品質が良く断熱性能が良好で、既存の建物の内壁を解体することなくリフォーム（断熱改修）して断熱壁にする場合に最適であるが、新築の建物の壁にも適用可能で、住宅用の建物や商業用の建物、その
他、断熱が必要な建物に有用である。
【符号の説明】
【０１８１】
１    住宅
２    壁
３    天井
４    床
６    真空断熱材
７    胴縁
８ａ，８ｂ  内装材
９    突合せ部
１１  芯材
１２  外被材
１３  熱溶着層
１４  熱溶着部
２６  固定部材
２７  真空断熱材
２８  真空断熱材
２９  真空断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005494883.tif 000007
【図７】
0005494883.tif 000008
【図８】
0005494883.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005494883.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005494883.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0005494883.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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