(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームに左右それぞれ横軸心回りに揺動自在に支持された前側の揺動アームの揺動端部と後側の揺動アームの揺動端部とがトラックフレームに連結され、前記トラックフレームが、前記揺動アームを介して前記機体フレームに昇降自在に支持されているクローラ走行装置において、
前記前側の揺動アーム及び前記後側の揺動アームのうち、一方の揺動アームの揺動端部に設けられた連結ピンと、前記連結ピンに外嵌されたローラと、前記トラックフレームに設けられ、前記ローラを前後方向に移動自在に案内すると共に、前記一方の揺動アームの揺動端部を前記トラックフレームに連結する案内部と、が備えられ、
前記案内部に、前記トラックフレームに立設された縦壁状の左右一対のブラケットと、前記左右一対のブラケットに亘る受け部と、が備えられ、
前記左右一対のブラケットの夫々に、前後に長く、前記ローラが挿通される長孔が形成され、
前記受け部が、左右の前記長孔に亘って挿通された前記ローラの上部に接当するように設けられ、前記ローラは、前記トラックフレームの上面と前記受け部との間を移動可能であるクローラ走行装置。
【請求項２】
前記受け部の上端部下面の位置が、前記長孔の上端の位置に揃えられている請求項１に記載のクローラ走行装置。
【請求項３】
前記一方の揺動アームの揺動端部に二股状のボス部が備えられ、前記二股状のボス部に前記連結ピンが取り付けられている請求項１または２に記載のクローラ走行装置。
【請求項４】
前記トラックフレームの上面に、平板状の受け板が取り付けられると共に、前記受け部は、上下方向に間隔を空けた状態で前記受け板に支持され、
前記ローラは、前記受け板と前記受け部との間を移動可能である請求項１から３の何れか一項に記載のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体フレームに左右それぞれ横軸心回りに揺動自在に支持された前側の揺動アームの揺動端部と後側の揺動アームの揺動端部とをトラックフレームに連結して、機体フレームに対して揺動アームを介してトラックフレームを昇降自在に支持してあるクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クローラ走行装置において、機体フレームとトラックフレームを連結するリンク機構の連結部に融通がないと高精度な部品の製作並びに組付けが必要となる。従来は、例えば、特許文献１に示されているように、揺動アームの揺動端部とトラックフレームとの間に融通部を構成する上下方向に立ち姿勢の補助リンクを設けて、機体フレームとトラックフレームと揺動アームによるリンク機構の動きを、補助リンクの揺動による融通機能によって補償していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７６６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
立ち姿勢の前記補助リンクを採用した場合、機体が急旋回してクローラ走行装置に横方向の大きな外力が作用したときに、上から機体荷重がかかっている補助リンクに対して大きな曲げ力が作用するので、耐久性及び信頼性の面で改善の余地がある。又、融通機能をもたせるために補助リンク及びこれの連結部品からなる一つのリンクのセットが余分に必要となる。
【０００５】
本発明の目的は、部品点数を削減できるようにしながら、急旋回のときに、立ち姿勢の補助リンクを設けていた場合のように融通部に大きな曲げ力が作用しないクローラ走行装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴は、
機体フレームに左右それぞれ横軸心回りに揺動自在に支持された前側の揺動アームの揺動端部と後側の揺動アームの揺動端部とがトラックフレームに連結され、前記トラックフレームが、前記揺動アームを介して前記機体フレームに昇降自在に支持されているクローラ走行装置において、
前記前側の揺動アーム及び前記後側の揺動アームのうち、一方の揺動アームの揺動端部に設けられた連結ピンと、前記連結ピンに外嵌されたローラと、前記トラックフレームに設けられ、前記ローラを前後方向に移動自在に案内すると共に、前記一方の揺動アームの揺動端部を前記トラックフレームに連結する案内部と、が備えられ、
前記案内部に、前記トラックフレームに立設された縦壁状の左右一対のブラケットと、前記左右一対のブラケットに亘る受け部と、が備えられ、
前記左右一対のブラケットの夫々に、前後に長く、前記ローラが挿通される長孔が形成され、
前記受け部が、左右の前記長孔に亘って挿通された前記ローラの上部に接当するように設けられ、前記ローラは、前記トラックフレームの上面と前記受け部との間を移動可能である点にある。
【０００７】
本発明によれば、トラックフレームを昇降させる揺動アームの揺動端部を、前後方向に摺動可能な案内部を介してトラックフレームに連結してあるので、揺動アームの昇降による前後の揺動アームの揺動端部間の寸法変化を、前後方向に摺動自在な案内部により揺動アームの揺動端部及びトラックフレームの一方を他方に対して前後摺動させることで吸収することができ、従来のトラックフレームと揺動アームとの間に補助リンクを採用した場合のように、機体を急旋回したときにクローラ横方向に大きな外力を受け、それにより補助リンクが大きな曲げ力を受けるという状態は生じない。
【０００８】
前記案内部を備えたことによって、各部品を高い精度の要求されない部品で構成することが可能になるとともに、部品の組み付けも精密さが要求されないので生産性が向上する。従来に比べてリンク及びこれを取り付けるピンなどの部品が一組省略できるので、信頼性及び生産性が向上する。又、自走機体の旋回により横方向の外力を受けたとき、融通部として立ち姿勢の補助リンクを設けていた場合のように補助リンクが大きな曲げ力を受けるという状態が生じないようにすることができ、強度面での信頼性が向上する。
【０００９】
従って、本発明によれば、部品点数を削減でき、組み付けも精度も要求されないので生産性が向上できる。又、急旋回のときに、補助リンクを設けていた場合のように大きな曲げ力が作用せず、耐久性及び信頼性が向上する。
また、前記案内部を連結ピンと嵌合する前後に長い長孔で形成してあるので、簡素な構成で、生産性の向上並びに耐久性の向上が期待できる。
さらに、揺動アームの昇降による前後の揺動アームの揺動端部間の寸法変化が、トラックフレームの上面と受け部とで前後に案内されるローラの移動で吸収されるので、案内部の磨耗が少なく耐久性を向上させることができる。
【００１０】
本発明においては、
前記受け部の上端部下面の位置が、前記長孔の上端の位置に揃えられていると好適である。
【００１１】
【００１２】
本発明においては、
前記一方の揺動アームの揺動端部に二股状のボス部が備えられ、前記二股状のボス部に前記連結ピンが取り付けられていると好適である。
【００１３】
本構成によれば、案内部を構成する長孔に挿通して連結する連結ピンが二股状に両持ち支持されているので、揺動アームの揺動端部の連結ピンが長孔の摺動端部に衝突して衝撃荷重が加わったとしても連結ピンを強固に支持することができ、案内部と連結ピンによる連結部の構造が構造簡単でしかも破損し難いものとすることができた。
【００１４】
本発明においては、
前記トラックフレームの上面に、平板状の受け板が取り付けられると共に、前記受け部は、上下方向に間隔を空けた状態で前記受け板に支持され、
前記ローラは、前記受け板と前記受け部との間を移動可能であると好適である。
【００１５】
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態のコンバインの全体側面図である。
【図２】第１の実施の形態のコンバインの全体平面図である。
【図３】第１の実施の形態の原動部の一部縦断背面図である。
【図４】第１の実施の形態の冷却ファンの構成を示す一部縦断背面図である。
【図５】（ａ）は第１の実施の形態の順風生起状態を示す一部縦断背面図、（ｂ）は逆風生起状態を示す一部縦断背面図である。
【図６】第１の実施の形態の冷却ファンの中心部の構成を示す拡大縦断側面図である。
【図７】第１の実施の形態の穀粒タンクと穀粒搬出装置を示す右側面図である。
【図８】第１の実施の形態の縦搬送装置と中継搬送装置と横搬送装置の接続部の構造を示す展開断面図である。
【図９】第１の実施の形態のクローラ走行装置を示す側面図である。
【図１０】第１の実施の形態のクローラ走行装置を示す一部破断平面図である。
【図１１】第１の実施の形態のトラックフレームと前側の揺動アームの連結部の構造を示す側面図である。
【図１２】第１の実施の形態のトラックフレームと前側の揺動アームの連結部の構造を示す一部縦断背面図である。
【図１３】第１の実施の形態のトラックフレームと後側の揺動アームの連結部の構造を示す側面図である。
【図１４】第１の実施の形態のトラックフレームと後側の揺動アームの連結部の構造を示す一部縦断背面図である。
【図１５】第１の実施の形態のトラックフレームと後側の揺動アームの連結部の構造を示す一部縦断側面図である。
【図１６】（ａ）は第１の実施の形態の機体フレームを下降させたクローラ走行装置を示す側面図であり、（ｂ）は第１の実施の形態の機体フレームを上昇させたクローラ走行装置を示す側面図である。
【図１７】第２の実施の形態のクローラ走行装置を示す側面図である。
【図１８】第２の実施の形態のクローラ走行装置を示す一部破断平面図である。
【図１９】第２の実施の形態のトラックフレームと前側の副トラックフレームと前側の揺動アームの連結部の構造を示す一部縦断背面図である。
【図２０】第２の実施の形態のトラックフレームと後側の揺動アームの連結部の構造を示す一部縦断側面図である。
【図２１】第２の実施の形態のトラックフレームと後側の副トラックフレームと後側の揺動アームの連結部の構造を示す一部縦断背面図である。
【図２２】その他の実施の形態のコンバインの一部破断側面図である。
【図２３】その他の実施の形態のクレーンを備えたコンバインの全体側面図である。
【図２４】その他の実施の形態のクレーンを備えたコンバインの走行機体に対して刈取り前処理部と脱穀装置と穀粒タンクを分離した状態の側面図である。
【図２５】（ａ）（ｂ）は、その他の実施の形態のクレーンを備えたコンバインに搭載される穀粒タンクをトラックに搭載した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１の実施の形態〕
図１、図２に示すように、左右一対のクローラ走行装置１，１によって自走し、運転座席２が装備された搭乗型の運転部３、運転座席２の下方にエンジン９５（図３参照）を有した自走機体４の機体フレーム５の前部に、刈取り前処理部６の前処理部フレーム７の基端側を機体横向きの軸心回りで回動自在に連結するとともに、前記機体フレーム５に脱穀装置８および穀粒タンク９を搭載して、コンバインを構成してある。
【００１８】
図３に示すように、前記運転座席２を載置支持するエンジンボンネット４５の下方内部に、横向きに水冷式のエンジン９５が配設され、エンジン９５の右外側方にラジエータ９６が配置され、エンジン９５とラジエータ９６との間に、冷却ファン９７が配置されている。
図４に示すように、入力プーリ９８は、回転軸９９の突出端に固着された第１回転体１００に４本のボルト１０１で連結されている。
【００１９】
図５に示すように、前記冷却ファン９７は、外気を吸引してラジエータ９６に供給するように通風させる順風モードと、その順風モードとは通風方向を逆向きに通風させる逆風モードとに切換え自在に構成されており、以下、その構成について説明を加える。
【００２０】
図４、図５に示すように、冷却ファン９７は、回転軸９９の軸心Ｐ１を回転軸心として回転軸９９とともに回転駆動されるハブ１０２や、このハブ１０２の軸心Ｐ１周りでの一体回転で起風する複数の起風翼１０３を備えて構成されている。ハブ１０２の外周部には、ボス状の複数の支持部１０４が周方向に一定間隔を隔てる状態で形成され、それらの各支持部１０４に、起風翼１０３の支軸１０５が軸心Ｐ１と直交する方向に設定された軸心Ｐ２周りに回動可能に支持されている。
【００２１】
前記ハブ１０２の凹入空間には、入力プーリ９８とともに第１回転体１００と一体回転するように４本のボルト１０１で連結される第２回転体１０６が配備され、この第２回転体１０６の中心部には、その軸心を回転軸９９の軸心Ｐ１に一致させた状態で配備される断面円形の支軸１０７が、第２回転体１０６と一体回転する状態に圧入嵌合されて装備され、その支軸１０７に、ハブ１０２が軸心Ｐ１に沿う方向に相対摺動可能に、カラー４８を介して嵌合支持されている。
【００２２】
前記ハブ１０２の中央部には、支軸１０７の先端にボルト連結されたバネ受具５２とハブ１０２との間に介装され、ハブ１０２を入力プーリ９８側に向けて付勢する圧縮バネ１０８が介装されている。
【００２３】
前記第２回転体１０６の外周部には、この第２回転体１０６の回転によってハブ１０２を回転させるための４本の連動軸１０９が、第２回転体１０６の周方向に所定間隔を隔てて嵌合装備され、これら４本の連動軸１０９が、ハブ１０２の中央部にその周方向に所定間隔を隔てる状態で穿設された４つの貫通孔１１０の夫々に対して、軸心Ｐ１に沿う方向に相対摺動可能に挿通されている。
【００２４】
図６に示すように、各連動軸１０９と貫通孔１１０の間にはカラー１１１が内嵌され、その外側に筒状シール１１２が嵌入されている。筒状シール１１２は、鍔部１１２ａがハブ１０２にビス止めされるリング状の押さえ金具１１３に押さえられることよって抜け止めされている。
【００２５】
前記筒状シール１１２の外端部には連動軸１０９と接触する接触部１１２ｂを設けてある。これにより、筒状シール１１２の可撓性が大きくなって連動軸１０９に追従しやすくなり、芯ずれが発生し難くなる。又、筒状シール１１２の筒部１１２ｃを長くして、取付け部である外向き鍔部１１２ａとシール接触部である内向きに膨出させた接触部１１２ｂとを離すことで連動軸１０９を長く覆うことができ、これによって、潤滑物の流出及び外部からのゴミ、ほこりの浸入を良好に防止することができるとともに、潤滑物が消失しないため、スライドが滑らかで、連動軸１０９の磨耗もし難い。従って連動軸１０９の磨耗によるスライド不良と、ファン全体の発振も防止できる。
【００２６】
図４に示すように、前記各起風翼１０３の支軸１０５には、その軸心Ｐ２周りに揺動する揺動アーム１１４が固着され、各揺動アーム１１４は、その揺動端部に、第２回転体１０６に向けて突出する連係ピン１１５が装備され、それらの各揺動アーム１１４や各連係ピン１１５などによって連係機構１１６が構成されている。第２回転体１０６の周方向の外縁部に所定間隔を隔てて複数の溝部１２２が形成され、それら溝部１２２に連係ピン１１５が係合されている。
【００２７】
図５に示すように、エンジン９５には、支持部材１１７を介してシフトフォーク１１８が軸心Ｐ１に沿う方向に揺動可能に連結され、シフトフォーク１１８の揺動により、入力プーリ９８の外周筒１１９に沿って軸心Ｐ１方向に摺動する移動部材１２０及びラジアルベアリング１２１を介してハブ１０２が変位し、ハブ１０２が正逆に変位すると、各起風翼１０３が軸心Ｐ２周りに姿勢変更し、エンジン９５による入力プーリ９８の同一回転方向による回転に対して、起風翼１０３による起風方向が正逆に切り換わる。つまり、順風モード（図５（ａ）参照）では、エンジンボンネット４５の各通気口４６から取り込んだ外気をラジエータ９６やエンジン９５などに供給してそれらを冷却し、逆風モード（図５（ｂ）参照）では、エンジンボンネット４５の各通気口４６から排出する熱気で除塵網４７に付着した塵埃などを機外に吹き飛ばし、これにより吸気機能を低下させないようにすることができる。
【００２８】
このコンバインは、稲・麦などの穀粒を収穫するものであり、前処理部フレーム７に連結している油圧式のリフトシリンダ（図示せず）を操作すると、このリフトシリンダが前処理部フレーム７を上下に揺動操作して刈取り前処理部６を地面上近くまで下降した作業位置と、地面上から高く浮上した上昇非作業位置とに昇降操作する。刈取り前処理部６を下降作業位置にして自走機体４を走行させると、刈取り前処理部６が刈り取り対象の複数の植付け条の植立茎稈を機体横方向に並ぶ複数の引起装置１１によって各別に引起し処理するとともにバリカン型の刈取装置１２によって刈り取り処理し、刈取り穀稈を株元側に作用する挟持搬送装置と穂先側に作用する係止搬送装置とで成る搬送装置１３によって機体後方側に搬送する。搬送装置１３からの刈取穀稈を脱穀フィードチェーン１４によって機体後方向きに搬送しながら穂先側を扱室に供給して脱穀処理し、穀粒タンク９に脱穀装置８からの脱穀粒を回収して貯留していく。
【００２９】
図７に示すように、前記穀粒タンク９の下部には、脱穀粒を横搬送して機外のスクリュー式の穀粒搬出装置６０へ向けて搬出する底スクリュー６１を備えている。穀粒搬出装置６０は、穀粒タンク９の後方に位置して立設されるスクリュー式の縦搬送装置６２と、縦搬送装置６２の上端に連通接続されたスクリュー式の横搬送装置６３と、縦搬送装置６２と横搬送装置６３とを接続する中継搬送装置６４とから構成されており、穀粒搬出装置６０全体が、縦搬送装置６２のスクリュー軸心と同芯の縦向き軸心Ｐを中心にして旋回移動可能となっている。
【００３０】
前記穀粒タンク９の下部後端には底スクリュー６１におけるスクリュー軸６１ａの後端部を支持する搬出ケース６５が連結されている。穀粒タンク９は前記縦向き軸心Ｐ周りに旋回可能に支持され、メンテナンスをするときに、穀粒タンク９を縦向き軸心Ｐ周りに回動させて、脱穀装置８の外面を開放する。
【００３１】
前記穀粒搬出装置６０における縦搬送装置６２は、丸筒材からなる縦向きの搬送ケース６６に縦送りスクリュー６７を内装して構成されており、搬送ケース６６の下端部が前記搬出ケース６５の上端部に接続され、搬送ケース６６の上端部が中継搬送装置６４の固定中継ケース６８ａに接続されている。
【００３２】
前記底スクリュー６１におけるスクリュー軸６１ａの搬出ケース６５への挿通部には掻出し羽根６１ｂが備えられており、掻出し羽根６１ｂによって穀粒が縦送りスクリュー６７の下部に円滑に受け渡されるようになっている。
【００３３】
前記穀粒搬出装置６０の横搬送装置６３は、丸筒材からなる横送り搬送ケース６９に横送りスクリュー７０を内挿して構成されており、横送り搬送ケース６９の先端部には下向きに開口した吐出口７１が備えられている。
【００３４】
図８に示すように、前記固定中継ケース６８ａは、エルボ状に９０度屈曲しており、下端が縦向き搬送ケース６６に連結され、横向き開口端に可動中継ケース６８ｂが縦向き搬送ケース６６の軸心Ｐに対して直行する横向き軸心Ｑ周りに回動可能に嵌合連結されている。
【００３５】
前記横向き軸心Ｑ上には、中継スクリュー７２が配備されるとともに、中継スクリュー７２におけるスクリュー軸７２ａの両端が、縦送りスクリュー６７におけるスクリュー軸６７ａの上端と、横送りスクリュー７０におけるスクリュー軸７０ａの基端とにベベルギヤで連動されている。これによって、底スクリュー６１の回転に連動して縦送りスクリュー６７および横送りスクリュー７０が同調駆動され、穀粒タンク９から送出された穀粒が縦搬送装置６２によって揚送された後、横搬送装置６３によって横搬送されて吐出口７１から排出されるようになっている。
【００３６】
従来は、縦向きの搬送ケース６６の軸心Ｐと固定中継ケース６８ａの軸心Ｑ、及び固定中継ケース６８ａの軸心Ｑと可動中継ケース６８ｂの出口部及び可動中継ケース６８ｂに接続される横送り搬送ケース６９の軸心Ｒはそれぞれ直交していたが、この実施の形態では、縦向きの搬送ケース６６の軸心Ｐと固定中継ケース６８ａの軸心Ｑとは直交するように配設されているのに対して、横送り搬送ケース６９の軸心Ｒは、固定中継ケース６８ａの軸心Ｑに対して９０度よりも大きな鈍角（１２５度前後）に形成されている。これにより、中継搬送装置６４の固定中継ケース６８ａから可動中継ケース６８ｂに接続された横送り搬送ケース６９への屈曲度が５５度程度となるので、中継搬送装置６４の固定中継ケース６８ａから可動中継ケース６８ｂを介した横搬送装置６３の横送り搬送ケース６９への穀粒の送りの屈曲角度が９０度より小さくなるから、固定中継ケース６８ａ及び可動中継ケース６８ｂの屈曲部の穀粒の送り抵抗が全体として軽減される。
【００３７】
前記中継搬送装置６４の固定中継ケース６８ａと横向き軸心Ｑ周りで回動する可動中継ケース６８ｂとに亘って油圧シリンダ７３が支持枠７４を介して架設され、この油圧シリンダ７３の伸縮作動によって可動中継ケース６８ｂに連結された横搬送装置６３が前記横向き軸心Ｑ周りに上下に駆動揺動するように構成されている。
【００３８】
図９はクローラ走行装置１の側面図、図１０は同平面図である。クローラ走行装置１は、機体前方側の駆動スプロケット１６、機体後方側のクローラ緊張輪１７、これらの間に配備された複数の接地転輪１８，１８ａ、クローラベルト１９を内周側から支持する上部転輪であるキャリアローラ２０、クローラベルト１９の外れ止め用のガイド１５を備え、ゴム製のクローラベルト１９は、駆動スプロケット１６とキャリアローラ２０とクローラ緊張輪１７と接地転輪１８，１８ａとに亘って巻回張設されている。
【００３９】
トラックフレーム２２は、各接地転輪１８を支持する下部トラックフレーム２２ａと、下部トラックフレーム２２ａの上側に連結された上部トラックフレーム２２ｂを有する。上部トラックフレーム２２ｂは、市販の鋼製で断面四角形状の角パイプで構成してある。
【００４０】
前後５個の接地転輪１８は下部トラックフレーム２２ａに軸支され、接地転輪１８ａは上部トラックフレーム２２ｂの上面に固設したボス７８に支承された揺動アーム７９に支持され、図示しないバネで下方に付勢され、一対のストッパー８０に規制された範囲で揺動できるように構成されている。
【００４１】
前記駆動スプロケット１６とキャリアローラ２０は機体フレーム５を構成する固定フレーム２５に支持され、クローラ緊張輪１７と接地転輪１８，１８ａはトラックフレーム２２に支持されている。クローラ緊張輪１７は、トラックフレーム２２の機体前後方向の後端側に装備したクローラ緊張装置３８に装着してある。
【００４２】
図９、図１０に示すように、前記クローラ緊張装置３８は、上部トラックフレーム２２ｂの後端部分で構成されている角筒状のガイドレール部３９と、クローラ緊張輪１７と、ガイドレール部３９に支持されるクローラ緊張輪支持部材４０と、クローラ緊張輪１７によってクローラベルト１９に付与する張力を調節するための調節ネジ軸４１とを有する。
【００４３】
前記調節ネジ軸４１は、ガイドレール部３９に対するクローラ緊張輪支持部材４０の差し込み深さを調節することにより、クローラ緊張輪１７の支持位置を機体前後方向に変更してクローラベルト１９に付与する張力を調節するものである。
【００４４】
前記接地転輪１８，１８ａは左右のクローラベルト１９の内周面側に突出する左右一対の芯金突起２３を外側左右から跨ぐように装着されており、クローラ緊張輪１７及びキャリアローラ２０は左右の芯金突起２３の間に係入するように装着されている。前記駆動スプロケット１６は、クローラベルト１９の前後の芯金突起２３の間に形成された駆動孔に咬合されている。
【００４５】
前記機体フレーム５は、自走機体４の下部の略全幅に亘るデッキ状に構成されており、上述した脱穀装置８等が搭載されているデッキフレーム２４と、駆動スプロケット１６とキャリアローラ２０とを支持する固定フレーム２５とを備えている。
【００４６】
前記固定フレーム２５はデッキフレーム２４の下面側に固定してあり、固定フレーム２５とトラックフレーム２２とに亘って、機体フレーム５に対するトラックフレーム２２の姿勢を上下方向に変更可能な揺動機構２６を設けてある。
【００４７】
前記前後の揺動機構２６は、固定フレーム２５とトラックフレーム２２とに亘って設けてある。前記前後の揺動機構２６は、図９、図１０に示すように、固定フレーム２５に横向きに支持してある支軸２７ａ，２７ｂと、当該支軸２７ａ，２７ｂに上下揺動自在に支持してある揺動アーム２８ａ，２８ｂと、操作アーム２９ａ，２９ｂとを備え、支軸２７ａ，２７ｂの夫々はクローラベルト１９の内周側に入り込んでトラックフレーム２２よりも高い位置に配置してある。
【００４８】
前記支軸２７ａ，２７ｂの夫々は、固定フレーム２５を貫通する状態で、当該固定フレーム２５に横軸心Ｘａ，Ｘｂ周りで回転自在に支持され、支軸２７ａ，２７ｂの機体外方側への突出端側に揺動アーム２８ａ，２８ｂが一体に固定され、支軸２７ａ，２７ｂの機体内方側への突出端側に操作アーム２９ａ，２９ｂが一体に固定されている。揺動アーム２８ａ，２８ｂの夫々は、当該揺動アーム２８ａ，２８ｂの一端側に一体に備えたボス３０ａ，３０ｂに支軸２７ａ，２７ｂを内嵌して、当該支軸２７ａ，２７ｂに一体に固定されている。
【００４９】
図１０〜図１２に示すように、前記前側の揺動機構２６における揺動アーム２８ａの揺動端側に二股状のボス部３１ａを備え、二股状のボス部３１ａの間に位置する状態で、トラックフレーム２２に固定した左右一対のブラケット８１に単一のボス部８２を取り付け、二股状のボス部３１ａと単一のボス部８２とに亘って連結ピン８３を挿通することにより、揺動アーム２８ａをトラックフレーム２２に揺動自在に取り付けてある。
【００５０】
図１０、図１３〜図１５に示すように、前記後側の揺動機構２６における揺動アーム２８ｂの揺動端側に二股状のボス部３１ｂを備えている。上部トラックフレーム２２ｂの上面に固定された平板状の受け板７６と、側面視で下向きのコ字状に折り曲げられて受け板７６に固定された受け部７５と、上部トラックフレーム２２ｂの横側面及び受け部７５に固定された縦壁状の一対のブラケット８４ａとを備え、左右のブラケット８４ａに前後方向に長い左右の長孔７７を形成して案内部８４が構成されている。
【００５１】
受け部７５は、前後向きの上部部分と、上部部分の前端から斜め前方下方向きに延出された前側部分と、上部部分の後端から斜め後方下方向きに延出された後側部分とを備えて、側面視で前側部分と後側部分との前後間隔が除々に下側に向かって広くなる台形状に形成されている。二股状のボス部３１ｂの間に案内部８４が位置する状態で、二股状のボス部３１ｂと案内部８４の長孔７７とに亘って、ローラ８５を外嵌した連結ピン８６を挿通し、ローラ８５を介して連結ピン８６を案内部８４に前後摺動（転動）自在に支持させてある。
【００５２】
図面（図１３〜図１５）には現れていないが、ローラ８５が受け板７６及び長孔７７の下端に接当した状態で、ローラ８５の上部と受け部７５の上端部下面及び長孔７７の上端との間には僅かな隙間を形成してあり、これによってローラ８５が長孔７７に沿って前後方向に摺動（転動）自在に構成してある。
【００５３】
案内部８４を構成する左右一対のブラケット８４ａ，８４ａと二股状のボス部３１ｂ，３１ｂとの間で、且つ、ローラ８５に外嵌される状態でスペーサ３５，３６を介在させてある。このスペーサ３５，３６は、後の揺動アーム２８ｂの左右の位置合わせをするためのものである。
【００５４】
図１１、図１２に示すように、前記前側の揺動機構２６における連結ピン８３、及び後側の揺動機構２６における連結ピン８６の外側一端部に、ピン回り止め部材８７が溶着され、ピン回り止め部材８７をボルト８８により二股状のボス部３１ａ，３１ｂの外側面に固定してある。
【００５５】
前側の連結ピン８３は、長手方向中間部で二つに分離できる２部品で構成されている。ピン回り止め部材８７を取り付けている一方の第１連結ピン部分８９にネジ孔９０を形成し、他方の第２連結ピン部分９１の一端側にネジ孔９０に螺合するネジ部９２を形成し、他端側の露出部にスパナ掛けのできるように、平行な切り込み部９３を形成してある。
【００５６】
これにより、メンテナンスのためにトラックフレーム２２を取り外す場合に、連結ピン８３が錆び付いて二股状のボス部３１ａに固着して抜けないときは、スパナで第２連結ピン部分９１を第１連結ピン部分８９に対して外す方向に回転させて、錆び付きによるボス部３１ａと第２連結ピン部分９１の固着部を解消させる。次に、第２連結ピン部分９１を締め込んで、第１連結ピン部分８９に締め付けた後、更に第２連結ピン部分９１を同方向に強く回して、第１連結ピン部分８９と二股状のボス部３１ａとの錆び付きを解消する。このように、二股状のボス部３１ａに対する第１連結ピン部分８９と第２連結ピン部分９１の錆び付きを別々に解消するようにすることによって、両者の錆び付きを同時に解消する場合に比べて、スパナの回す負荷を半減させることができ、容易に錆び付きを解消することができる。
【００５７】
図９、図１０に示すように、前記前後の揺動機構２６の操作アーム２９ａ，２９ｂどうしを連結ロッド３３で連結して四連リンクを構成してあり、後部の揺動機構２６の操作アーム２９ｂとデッキフレーム２４とを油圧シリンダ３４で連結してある。
【００５８】
したがって、油圧シリンダ３４の収縮作動で各揺動アーム２８ａ，２８ｂを上向きに駆動揺動させると、トラックフレーム２２が機体フレーム５の側に近接するように上方へ移動して、機体フレーム５の地上高が低くなる。図１６（ａ）は、機体フレーム５の地上高が最も低い状態を示している。
【００５９】
逆に、図１６（ｂ）に示すように、油圧シリンダ３４の伸長作動で各揺動アーム２８ａ，２８ｂを下向きに駆動揺動させると、トラックフレーム２２が機体フレーム５の側から離間するように下方へ移動し、機体フレーム５の地上高が高くなる。
【００６０】
よって、左右のクローラ走行装置１における揺動機構２６の夫々に備えた油圧シリンダ３４を独立して操作することで、機体フレーム５の左右における地上高を変更調節して、傾斜地においても機体フレーム５の姿勢を略水平に保持することができる。
【００６１】
〔第２の実施の形態〕
図１７〜図２１は、クローラ走行装置１の第２の実施の形態を示す。
図１７、図１８に示すように、固定フレーム１２５に上下揺動可能に後向きに前後一対の揺動アーム１２３，１２４を枢支連結し、揺動アーム１２３，１２４の揺動端部に二股状のボス部１２３ａ，１２４ａが形成されていて、揺動アーム１２３，１２４の機体内方側に位置して、前後の揺動アーム１２３，１２４に亘ってトラックフレーム１２６がボス部１２３ａ，１２４ａに挿通支持した連結ピンとしての支軸１２７，１２８を介して連結されている。
【００６２】
前記前後の揺動アーム１２３，１２４の二股状の左右のボス部１２３ａ，１２４ａの間に位置する支軸１２７，１２８に副トラックフレーム１２９，１３０の前後中間部位がそれぞれ天秤揺動可能に枢支連結されるとともに、各副トラックフレーム１２９，１３０に接地転輪１８が複数個ずつ（この例では４個ずつ）遊転自在に軸支されている。
【００６３】
前記後側の副トラックフレーム１３０の後部上方にはジャッキボルト１３１を介して前後調節可能にスライドブラケット１３２が装備されており、このスライドブラケット１３２の後端部にクローラ緊張輪１７が遊転自在に軸支装着されている。
【００６４】
前記前側の副トラックフレーム１２９の後端部には後方に向けて後向き突起１３３が設けられ、後側の副トラックフレーム１３０の前端部には前方に向けて前向き突起１３４が設けられ、前記トラックフレーム１２６に、前記両突起１３３，１３４に係合する長孔１３５が形成されて副トラックフレーム１２９，１３０の揺動範囲を規制する上下牽制部１３６が備えられている。
【００６５】
図１９に示すように、前側の副トラックフレーム１２９に単一のボス部１３９を貫通固定し、この単一のボス部１３９を挟む状態で配置した二股状のボス部１２３ａと、前記単一のボス部１３９と、揺動アーム１２３の機体内側に配設したトラックフレーム１２６の前端部とに亘って支軸１２７を挿通することにより、揺動アーム１２３に対してトラックフレーム１２６と副トラックフレーム１２９とを揺動自在に取り付けてある。
【００６６】
前記前側の支軸１２７の外側一端部に、ピン回り止め部材１４３が溶着され、ピン回り止め部材１４３をボルト１４４により二股状のボス部１２３ａの外側面に固定してある。支軸１２７は、長手方向中間部で二つに分離できる２部品で構成されている。ピン回り止め部材１４３を取り付けている一方の第１連結ピン部分１４５にネジ孔１４６を形成し、他方の第２連結ピン部分１４７の一端側に前記ネジ孔１４６に螺合するネジ部１４８を形成し、他端側の露出部にスパナ掛けのできるように、平行な切り込み部１４９を形成してある。
【００６７】
これにより、メンテナンスのためにトラックフレーム１２６及び副トラックフレーム１２９，１３０を取り外す場合、留め具１５０を外してトラックフレーム１２６を支軸１２７の第２連結ピン部分１４７の軸芯方向に対して摺動自在にしておき、支軸１２７が錆び付いて二股状のボス部１２３ａに固着して抜けないときは、先にスパナで第２連結ピン部分１４７を第１連結ピン部分１４５に対して外す方向に回転させて、錆び付きによるボス部１２３ａと第２連結ピン部分１４７の固着を解消する。次にボルト１４４を取り外し、第２連結ピン部分１４７を締め込んで、第２連結ピン部分１４７と第１連結ピン部分１４５とを一緒に回転させて、第１連結ピン部分１４５と二股状のボス部１２３ａとの錆び付きを解消する。
【００６８】
図２０、図２１に示すように、後側の副トラックフレーム１３０に単一のボス部１４１を貫通固定し、この単一のボス部１４１を挟む状態で配置した二股状のボス部１２４ａと、前記単一のボス部１４１と、揺動アーム１２４の機体内側に配設したトラックフレーム１２６の後端部とに亘って支軸１２８を挿通してある。そして、トラックフレーム１２６と揺動アーム１２３，１２４による四連リンクの組み付け誤差を吸収するためにトラックフレーム１２６の後端部に前後方向に長い長孔１４２を形成し、支軸１２８を長孔１４２に挿通してあり、支軸１２８を介して揺動アーム１２４に対してトラックフレーム１２６と副トラックフレーム１３０とを揺動自在に取り付けてある。上記長孔１４２は後側の揺動アーム１２４の揺動端部（支軸１２８）に対する相対的な摺動移動を許容する案内部として機能する。なお、図示しないが、支軸１２８の端部にローラを回動自在に外嵌させて、このローラを介して支軸１２８を長孔１４２に挿通させる構造を採用してもよい。
【００６９】
この実施の形態では、トラックフレーム１２６は、揺動アーム１２３，１２４と共に四連リンクを構成するリンク部材として機能するもので、自走機体４の荷重は揺動アーム１２３，１２４を介して直接副トラックフレーム１２９，１３０に支持されている。
【００７０】
〔その他の実施の形態〕
（１）図２２に示すように、脱穀装置８の後部の排塵口１５１を塞ぐ着脱自在な閉塞板１５２を設けるとともに、脱穀装置８の側板１５３に開閉自在な採風口１５４を形成する。脱穀装置８の外回りやクローラ走行装置１を掃除するときに、排塵口１５１を別に用意した閉塞板１５２で閉じるとともに、採風口１５４を開いて先端にエアーガン１５５を取り付けたホース１５６を繋ぐ。脱穀装置８を駆動させて、唐箕１５８で発生する風を利用して、エアーガン１５５より放出される風で、脱穀装置８の外回りやクローラ走行装置１を掃除する。これにより、コンバインをエアーガン１５５で掃除するための電源が不要となり、又、用意しなければいけない道具を削減することができる。
【００７１】
（２）図２３、図２４に示すように、自走機体４の右側前部にエンジン９５及び運転部３を備え、運転部３の後方の自走機体４の左右中心部に手動操作式又は自動操作式のクレーン１５７を取り付け、脱穀装置８、穀粒タンク９及び刈取り前処理部６を自走機体４に対して着脱自在に装備することによりコンバインを構成する。クレーン１５７は、機体フレームから立設された支柱と、支柱の上端部から水平方向に延出されたアーム部と、アーム部の先端部に設けられた巻き上げ部とを備えて構成されている。これにより、例えば、クレーン１５７を利用して、脱穀装置８、穀粒タンク９及び刈取り前処理部６を自走機体４から取り外すことで、自走機体４を運搬台車として使用したり、自走機体４から脱穀装置８等を取り外してメンテナンスを行ったりすることが可能になる。なお、この実施の形態では、脱穀装置８、穀粒タンク９及び刈取り前処理部６を自走機体４に対して着脱自在に装備した例を示したが、これらのうちのいずれか一つ又は二つを自走機体４に着脱自在に装備してもよい。また、クレーン１５７としては、手動操作式又は自動操作式（電動式や油圧式等）のいずれのものを採用してもよく、その機能も巻き上げや旋回等の種々の機能を備えたものを採用できる。
【００７２】
（３）図２３、図２４に示された穀粒タンク９は穀粒搬出装置６０を備えているが、図２５に示す実施の形態では、穀粒搬出装置６０を備えていない着脱自在な穀粒タンク９を備えており、別途、同形の穀粒タンク９を複数個用意する。作業中、穀粒タンク９が満タンになったときは、穀粒タンク９の図示しない固定具の固定を解除して、穀粒タンク９を図２５（ａ）に示すクレーン１５７で図２５（ｂ）に示すようにトラック１５９に移載し、別途用意した空の穀粒タンク９をクレーン１５７で自走機体４に搭載して図示しない固定具で固定する。これにより、穀粒タンク９に積み替え用の穀粒搬出装置６０が不要で、収穫した穀粒を積み替える手間も不要となり、穀粒が満タンになった穀粒タンク９をそのままトラック１５９に積載するので、作業能率が向上する。
【００７３】
（４）上記（１）〜（３）のその他の実施の形態においては、第１の実施の形態で示したクローラ走行装置１と同じ構成を備えている。
【００７４】
（５）第１及び第２の実施の形態におけるクローラ走行装置１では、後側の揺動アーム２８ｂ（１２４）の揺動端部を前後方向に摺動自在な案内部８４（１４２）を介してトラックフレーム２２（１２６）に連結した例を示したが、前記案内部８４（１４２）に代えて揺動アームの揺動端部を前後方向に摺動させる案内部８４（１４２）を前側の揺動アーム２８ａ（１２３）とトラックフレーム２２（１２６）との連結部に備えてもよい。
【００７５】
（６）第１及び第２の実施の形態におけるクローラ走行装置１では、案内部８４（１４２）をトラックフレーム２２（１２６）側に設けた例を示したが、揺動アーム２８ｂ（１２４）の揺動端部側に設けられた案内部をトラックフレーム２２（１２６）側に設けたピン等に挿通する構造を採用してもよい。
【００７６】
（７）第１及び第２の実施の形態におけるクローラ走行装置１では、案内部８４（１４２）として長孔７７（１４２）を採用した例を示したが、案内部として異なる摺動構造のもの、例えばスライドレール構造等により揺動アームの揺動端部を前後方向に摺動させるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、コンバインの他、農用トラクタなどの農作業車やバックホーなどの建設作業車において好適に実施することができる。
【符号の説明】
【００７８】
５                    機体フレーム
２２                  トラックフレーム
２８ａ                前側の揺動アーム
２８ｂ                後側の揺動アーム
３１ａ，３１ｂ        ボス部
７５                  受け部
７６                  トラックフレームの上面（受け板）
７７                  長孔
８４                  案内部
８４ａ                ブラケット
８５                  ローラ
８６                  連結ピン
Ｘａ，Ｘｂ            横軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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