(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信システムと、
前記第１の通信システムとほぼ同じ通信周波数帯域で、かつ、前記第１の通信システムの受信信号よりも強い電力で送信信号を送信する第２の通信システムと、
を備え、
前記第１の通信システムは、
無線ＩＣと、
前記無線ＩＣへの入力電力の強弱により共振周波数が変化する共振回路を有する給電回路と、を含み、
前記第１の通信システムの受信信号が前記無線ＩＣに入力されたとき、前記共振周波数が前記通信周波数帯域内であり、かつ、
前記第２の通信システムの送信信号が前記無線ＩＣに入力されたとき、前記共振周波数が前記通信周波数帯域外になること、
を特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
前記第１の通信システムで用いられている前記無線ＩＣは、前記第１の通信システムの受信信号が入力されたときと、前記第２の通信システムの送信信号が入力されたときとのインピーダンスが異なること、を特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記第１の通信システムと前記第２の通信システムは、共通するグランド導体をそれぞれ放射電極として用いていること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記第１の通信システムはＲＦＩＤシステムであり、前記第２の通信システムはセルラーシステムであること、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の無線通信機器。
【請求項５】
無線ＩＣを少なくとも含む第１の通信システムと、
前記第１の通信システムとほぼ同じ通信周波数帯域で、かつ、前記第１の通信システムの受信信号よりも強い電力で送信信号を送信する第２の通信システムと、
を備えた無線通信機器において、前記第１の通信システムに用いられるアンテナ装置であって、
前記無線ＩＣへの入力電力の強弱により共振周波数が変化する共振回路を有する給電回路と、を含み、
前記第１の通信システムの受信信号が前記無線ＩＣに入力されたとき、前記共振周波数が前記通信周波数帯域内であり、かつ、
前記第２の通信システムの送信信号が前記無線ＩＣに入力されたとき、前記共振周波数が前記通信周波数帯域外になること、
を特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
前記給電回路にはトランス回路部を有していること、を特徴とする請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記トランス回路部の一次側にはアンテナが接続されてアンテナ側共振回路が形成されており、
前記トランス回路部の二次側には、前記無線ＩＣが接続されてＩＣ側共振回路が形成されており、
前記アンテナ側共振回路による共振周波数と、前記ＩＣ側共振回路による共振周波数は、ともに前記通信周波数帯域又はその近傍帯域であり、
前記ＩＣ側共振回路による共振周波数は前記トランス回路部のインダクタンス成分と前記無線ＩＣのインピーダンス成分とで実質的に決定されること、
を特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第２の通信システムの受信信号が入力されたときに該受信信号の周波数帯で共振しないこと、を特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記無線ＩＣは前記アンテナに容量を介して接続されていること、を特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記給電回路は、前記第１の通信システムの受信信号を通過させ、該受信信号の高調波を遮断する帯域通過フィルタ機能を有すること、を特徴とする請求項５ないし請求項９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機器、特に、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムに用いられる通信システムと携帯電話などの通信システムを備えた無線通信機器、及び、該無線通信機器においてＲＦＩＤシステムに用いられるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物品の情報管理システムとして、誘導磁界を発生するリーダライタと、所定の情報を記憶させて物品に付されたＲＦＩＤタグ（ＲＦＩＤデバイスとも称する）とを電磁界を利用した非接触方式で通信し、所定の情報を伝達するＲＦＩＤシステムが実用化されている。【０００３】
ＲＦＩＤデバイスとしては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。このＲＦＩＤデバイスは、無線ＩＣと、所定の共振周波数を有する共振回路を含む給電回路基板と、放射板とを備え、送信信号及び／又は受信信号の周波数は、共振回路の共振周波数に実質的に相当している。共振回路は無線ＩＣのインピーダンスと放射板のインピーダンスを整合させるためのマッチング回路を兼ねてもよい。【０００４】
ところで、近年、携帯電話やスマートフォンなどのセルラー通信機器にＲＦＩＤ通信システムを組み込むことが現実化されている。この場合、セルラーシステムの送信波がＲＦＩＤデバイスに入力されると、ＲＦＩＤシステムの無線ＩＣが駆動され、高調波の不要輻射が発生するおそれがある。特に、ＧＳＭ（登録商標）システムでは使用する周波数帯が、ＲＦＩＤシステムでの使用周波数に近いのでＲＦＩＤの無線ＩＣに入力されやすく、しかも送信電力が大きいため、ＲＦＩＤデバイスが発生する不要輻射が大きくなる。【０００５】
つまり、ＧＳＭなどのセルラーシステムの送信信号の一部がＲＦＩＤデバイスに流れ込んでしまうため、送信信号の特性（通信感度）が劣化する問題点を有している。また、９００ＭＨｚ帯の高調波は、ＧＳＭ１８００やＷ−ＬＡＮなど別のシステムに用いられていることが多く、ＲＦＩＤデバイスからの不要輻射がそれらのシステムに対してノイズとなって悪影響を与えるという問題点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０６９９５８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、一方の通信システムが他方の通信システムの送信信号に与える悪影響を極力少なくできる無線通信機器及びアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の形態である無線通信機器は、
第１の通信システムと、
前記第１の通信システムとほぼ同じ通信周波数帯域で、かつ、前記第１の通信システムの受信信号よりも強い電力で送信信号を送信する第２の通信システムと、
を備え、
前記第１の通信システムは、
無線ＩＣと、
前記無線ＩＣへの入力電力の強弱により共振周波数が変化する共振回路を有する給電回路と、を含み、
前記第１の通信システムの受信信号が前記無線ＩＣに入力されたとき、前記共振周波数が前記通信周波数帯域内であり、かつ、
前記第２の通信システムの送信信号が前記無線ＩＣに入力されたとき、前記共振周波数が前記通信周波数帯域外になること、
を特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の形態であるアンテナ装置は、
無線ＩＣを少なくとも含む第１の通信システムと、
前記第１の通信システムとほぼ同じ通信周波数帯域で、かつ、前記第１の通信システムの受信信号よりも強い電力で送信信号を送信する第２の通信システムと、
を備えた無線通信機器において、前記第１の通信システムに用いられるアンテナ装置であって、
前記無線ＩＣへの入力電力の強弱により共振周波数が変化する共振回路を有する給電回路と、を含み、
前記第１の通信システムの受信信号が前記無線ＩＣに入力されたとき、前記共振周波数が前記通信周波数帯域内であり、かつ、
前記第２の通信システムの送信信号が前記無線ＩＣに入力されたとき、前記共振周波数が前記通信周波数帯域外になること、
を特徴とする。
【００１０】
前記無線通信機器において、第２の通信システムは、第１の通信システムとほぼ同じ通信周波数帯域で、かつ、第１の通信システムの受信信号よりも強い電力で送信信号を送信する。このとき、第１の通信システムの給電回路においては、その共振周波数が第２の通信システムの通信周波数帯域外になるようにシフトする。それゆえ、第１の通信システムが動作することはほとんどなく、第２の通信システムの送信信号の特性が劣化（出力信号が低下）することが防止される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１の通信システムが第２の通信システムの送信信号に与える悪影響を極力少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施例である無線通信機器（携帯電話）の内部構造を示す平面図である。
【図２】前記無線通信機器のアンテナ部分を示す説明図である。
【図３】前記無線通信機器に搭載されているＲＦＩＤシステムの原理的な等価回路図である。
【図４】前記ＲＦＩＤシステムにおけるアンテナ側から見た反射特性を示すグラフである。
【図５】ＲＦＩＤシステムにおける給電回路の第１例を示す等価回路図である。
【図６】前記第１例における給電回路基板を示す模式的な断面図である。
【図７】前記給電回路基板を各層ごとに分解して示す平面図である。
【図８】前記第１例のインピーダンス特性を示すスミスチャート図である。
【図９】前記第１例におけるアンテナ側から見た反射特性及び通過特性を示すグラフである。
【図１０】図９の特性をシミュレーションした回路図である。
【図１１】ＲＦＩＤシステムにおける給電回路の第２例を示す等価回路図である。
【図１２】前記第２例におけるアンテナ側から見た反射特性及び通過特性を示すグラフである。
【図１３】ＲＦＩＤシステムにおける給電回路の第３例を示す等価回路図である。
【図１４】ＲＦＩＤシステムにおける給電回路の第４例を示す等価回路図である。
【図１５】ＲＦＩＤシステムにおける給電回路の第５例を示す等価回路図である。
【図１６】ＲＦＩＤシステム及びセルラーシステムのアンテナに流れる電流を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る無線通信機器及びアンテナ装置の実施例について添付図面を参照して説明する。なお、各図において、共通する部品、部分は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
（無線通信機器、図１〜図４参照）
図１に示す無線通信機器１は、携帯電話であり、第２の通信システムであるセルラー（ＧＳＭ）システム３０を搭載し、さらに、第１の通信システムであるＲＦＩＤシステム２０をも搭載している。筺体２に内蔵されたプリント配線板３上には、バッテリー１１、スイッチングモジュール１２、各種ＩＣ１３、チップ抵抗やチップコンデンサなどの素子１４、デジタルカメラ１５などが実装されている。
【００１５】
セルラーシステム３０は、プリント配線板３の一端部に設けたメインアンテナ３５と無線ＩＣ３１とを備えている。メインアンテナ３５はその給電部３５ａが給電ピン３２を介して無線ＩＣ３１のアンテナ端子に接続されている。無線ＩＣ３１はそのグランド端子がプリント配線板３上に設けたグランド導体４に接続されている。
【００１６】
ＲＦＩＤシステム２０は、プリント配線板３の一端部に前記メインアンテナ３５の先端部に近接して配置され、ＲＦＩＤデバイス２１（ＲＦＩＤ無線ＩＣ２２と給電回路基板２３とからなる）とループ状導体２４とを備えている。ＲＦＩＤ無線ＩＣ２２は、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤ信号を処理するための半導体集積回路素子であり、クロック回路、ロジック回路、メモリ回路などを含み、必要な情報がメモリされている。詳しくは、図２に示すように、ループ状導体２４はグランド導体４から延在されて端部が近接した一対の導体（図１６も参照）であり、以下に説明するように、一端及び他端が給電回路４３の端子Ｔ１１，Ｔ１２（図５参照）に接続されている。
【００１７】
ＲＦＩＤシステム２０にあっては、無線ＩＣ２２から供給された送信信号がループ状導体２４を介してグランド導体４に導かれ、グランド導体４から外部に放射される。一方、グランド導体４で受けた受信信号がループ状導体２４を介して無線ＩＣ２２に送られる。
【００１８】
前述のように、グランド導体４はＲＦＩＤシステム２０における放射素子（アンテナ素子）として機能し、図２で矢印ａで示す電流が流れることになる。ところで、ＲＦＩＤシステム２０の通信周波数帯域は９００ＭＨｚ（主に８６５〜９２０ＭＨｚ）であり、セルラー（ＧＳＭ）システム３０の通信周波数帯も９００ＭＨｚ（主に８２４〜９６０ＭＨｚ）であり、両者はほぼ同じ周波数帯域の信号を使用している。そして、セルラーシステム３０ではＲＦＩＤシステム２０の受信信号よりも強い電力で送信信号を送信する。それゆえ、メインアンテナ３５からの送信信号がＲＦＩＤデバイス２１に入力されると、無線ＩＣ２２が駆動され、その分メインアンテナ３５からの出力が低下することになる。
【００１９】
そこで、本発明では、ＲＦＩＤデバイス２１に、ＲＦＩＤシステム２０の受信信号が入力されたときの共振周波数が前記通信周波数帯域内であり、かつ、セルラーシステム３０の送信信号が入力されたときの共振周波数が前記通信周波数帯域外になる給電回路（整合回路）４３を設けるようにした。
【００２０】
（原理的構成、図３及び図４参照）
そこで、以上の作用効果を奏するＲＦＩＤデバイス２１について原理的に説明する。ＲＦＩＤデバイス２１は、図３に等価回路で示すように、無線ＩＣ側の共振回路４１と、アンテナ側の共振回路４２に接続された整合回路４４とで給電回路４３を形成したもので、整合回路４４はトランス回路部Ｔと付加回路部Ａとで形成されている。無線ＩＣ側の共振回路４１は無線ＩＣ２２の内部に形成されるコンデンサＣ、インダクタＬ、抵抗Ｒを有している。アンテナ側の共振回路４２は主にループ状導体２４のインダクタンス成分Ｌを有している。
【００２１】
ＲＦＩＤデバイス２１において、主にアンテナ側の共振回路４２によって決定される共振周波数と、主に無線ＩＣ側の共振回路４１によって決定される共振周波数は、ＲＦＩＤシステム２０の使用周波数付近に設定されている。そして、無線ＩＣ側の共振回路４１の共振周波数は、主にトランス回路部Ｔのインダクタンス成分と無線ＩＣ２２の容量成分を用いて、アンテナ側から無線ＩＣ２２の最小駆動電力付近の電力が入力されたときに、使用周波数付近で共振するように構成されている。
【００２２】
無線ＩＣ２２は入力される電力の強弱でインピーダンスが変化することが本発明者によって知見された。半導体集積回路素子からなる無線ＩＣ２２は、入力電力の強弱に応じて非線形特性を有する昇圧回路を用いているゆえであると解される。具体的には、無線ＩＣ２２の内部容量（コンデンサＣの容量値）が変化することになる。この内部容量の変化をＲＦＩＤシステム２０の通信周波数の変化に積極的に利用することによって、無線ＩＣ２２に入力される電力の強弱に応じてＲＦＩＤシステム２０の共振回路４１の共振周波数を変化させている。
【００２３】
無線ＩＣ２２は所定の信号を受信しているときは（ＲＦＩＤ信号が入力されているときは）、給電回路４３が所定の共振周波数で動作する（図４において点線Ａで示す特性参照）。一方、アンテナ側から無線ＩＣ２２の最小駆動電力付近の電力が入力されると、使用周波数付近で共振する。その結果、セルラーシステム３０のメインアンテナ３５から漏れる信号が受信されると（セルラー信号が入力されると）、無線ＩＣ２２側の共振周波数が使用周波数付近から離れる方向にシフトする（縮退が解ける）。その結果、アンテナ側の共振周波数もその影響でシフトするため、給電回路４３の共振周波数が前記通信周波数帯域外にシフトする（図４において実線Ｂで示す特性参照）。          
【００２４】
即ち、無線ＩＣ２２に強い電力が付加されると、無線ＩＣ２２の容量成分が大きくなるため、高周波側共振周波数は低くなる。また、無線ＩＣ２２の容量成分が大きくなると、入力された電力は高周波側の共振回路のなかで閉じこもるように動作するため、１次側コイルのほうに流れる電流量が小さくなるために、トランス結合の結合係数が小さくなる。つまり、１次側コイル部の相互インダクタンスが小さくなるため、トータルのインダクタンスが小さくなる。その結果、２次側コイル部についても相互インダクタンスが小さくなった分、トータルのインダクタンスが小さくなったため、低周波側の共振回路は高周波側にシフトする。つまり、トランス結合によって発生した二つの共振周波数が強い磁気結合によって解けていた縮退の状態から、弱い結合による縮退が解けた状態になる（二つの共振周波数が近接する方向に動作する）ことによって、一つの共振周波数のように見える。これにて、アンテナ側の共振周波数もメインアンテナ３５から信号が出力されるとき無線ＩＣ２２がほとんど動作することがなくなり、ＧＳＭの送信信号の特性が劣化することが防止される。
【００２５】
さらに、給電回路４３にトランス回路部Ｔを用いることは以下の利点をも有する。（１）アンテナ側の共振周波数と無線ＩＣ側の共振周波数を近接させることにより、広帯域化することができる。つまり、周囲状況の変化による共振周波数の変化に対して対応することが可能となる。また、給電回路４３の製造時のばらつきに対応することも可能である。（２）他の通信システムの送信波がＲＦＩＤデバイス２１に大きな電力で入力され、無線ＩＣ２２が駆動されることで高調波の不要輻射が出力されてもトランス回路部Ｔによって外部への放射が軽減される。即ち、不要輻射の出力軽減により、周辺回路に与える影響が軽減される。（３）給電回路４３をバンドパスフィルタ回路とすることによって、高調波の不要輻射をさらに軽減させることができる。
【００２６】
なお、ＲＦＩＤシステム２０の使用周波数での無線ＩＣ２２とリーダライタ（図示せず）との間では、信号が微弱であることからセルラーシステム３０へ影響を与えることなく通信が可能である。
【００２７】
（給電回路の第１例、図５〜図１０、図１６参照）
ＲＦＩＤシステム２０における給電回路４３の第１例は、図５の等価回路に示すように、無線ＩＣ２２（共振回路４１を含む）の入出力端子Ｔ１，Ｔ２とアンテナ端子Ｔ１１，Ｔ１２との間に、それぞれ、インダクタＬ１，Ｌ２とコンデンサＣ１，Ｃ２が直列に接続されている。入出力端子Ｔ１，Ｔ２間にはインダクタＬ３が接続され、アンテナ端子Ｔ１１，Ｔ１２間にはコンデンサＣ３、インダクタＬ４及びコンデンサＣ４が直列に接続されている。インダクタＬ１，Ｌ２，Ｌ３によってトランス回路部Ｔ（オートトランス）を構成している。
【００２８】
図５に示す給電回路４３では、図３のようなトランス構造ではなく、オートトランス構造としている。その理由は、小さいインダクタンス成分で大きな結合係数を得ることができるためである。また、コンデンサＣ１〜Ｃ４とインダクタＬ４とで付加回路部Ａ（高調波除去フィルタ）を構成している。これは、無線ＩＣ２２から漏れ出てきた高調波成分をフィルタでもカットすることにある。
【００２９】
この給電回路４３によって、ＲＦＩＤシステム２０にループ状導体２４を介してＧＳＭシステム３０などの強電力が入力されたことによって発生する高調波の放射（不要輻射）が低減される。また、ＲＦＩＤシステム２０を広帯域化することができることは前述したとおりである。
【００３０】
また、図１６（Ｂ）に示すように、ループ状導体２４の端部がＲＦＩＤデバイス２１（無線ＩＣ２２）によって電気的に導通状態にあると、メインアンテナ３５とループ状導体２４との間に浮遊容量Ｃ１１が発生する。セルラーシステムの受信信号は非常に微弱であり、該受信信号が浮遊容量Ｃ１１によって結合しているループ状導体２４で消費されると、メインアンテナ３５での受信感度が劣化してしまう。本第１例である給電回路４３では、ループ状導体２４に流れる筺体電流ａがコンデンサＣ１〜Ｃ４によって遮断されるため、メインアンテナ３５とループ状導体２４との間に発生する浮遊容量Ｃ１１が小さくなる。図１６（Ａ）では筺体電流ａがループ状導体２４に流れ込まない状態が図示されている。つまり、第１例である給電回路４３では、ループ状導体２４に流れる筺体電流ａがコンデンサによって遮断されるため、セルラーシステムの受信信号がループ状導体２４に流れることはなく、メインアンテナ３５を流れる受信信号とグランド導体４を流れる筺体電流ａとの間の距離が広くなっている。これにより、メインアンテナ３５とグランド導体４との間の浮遊容量が小さくなり、メインアンテナ３５とグランド導体４との間で生じる磁界の打ち消し合いも小さくなるため、メインアンテナ３５の受信感度の劣化を防止することができる。
【００３１】
給電回路４３は図６に示す状態で多層基板として構成された給電回路基板２３に内蔵されている。給電回路基板２３の各層は図７に示すとおりである。即ち、各種電極を形成したシート５１ａ〜５１ｖ（シート５１ａが最下層となり、シート５１ｖが最上層となる）を順次積層し、圧着、必要に応じて焼成して給電回路基板２３とされている。各シート５１ａ〜５１ｖは誘電体材料などから形成される。各種電極は導体ペーストを用いてスクリーン印刷などで形成される。
【００３２】
具体的には、図７に示すように、シート５１ａにはその裏面にアンテナ端子Ｔ１１，Ｔ１２が形成されているとともに、ビアホール導体が形成されている。シート５１ｂにはビアホール導体が形成されている。シート５１ｃにはその表面にコイル導体５２が形成されているとともに、ビアホール導体が形成されている。シート５１ｄ，５１ｅ，５１ｆにはその表面に容量電極５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂ，５５ａ，５５ｂが形成されているとともに、ビアホール導体が形成されている。シート５１ｈ〜５１ｔにはその表面にコイル導体５６ａ，５６ｂ，５７ａ，５７ｂが形成されているとともに、ビアホール導体が形成されている。シート５１ｕにはビアホール導体が形成されている。シート５１ｖにはその表面に無線ＩＣ２２に接続される入出力端子Ｔ１，Ｔ２及び実装用端子Ｔ３，Ｔ４が形成されているとともに、ビアホール導体が形成されている。
【００３３】
以上のシート５１ａ〜５１ｖが積層されることにより、各ビアホール導体が図７に点線示すように接続される。この場合、コイル導体５２がインダクタＬ４を形成する。容量電極５３ａ，５４ａがコンデンサＣ３を形成し、容量電極５３ｂ，５４ｂがコンデンサＣ４を形成する。容量電極５４ａ，５５ａがコンデンサＣ１を形成し、容量電極５４ｂ，５５ｂがコンデンサＣ２を形成する。さらに、コイル導体５６ａがインダクタＬ１を形成し、コイル導体５６ｂがインダクタＬ２を形成し、コイル導体５７ａ，５７ｂがインダクタＬ３を形成する。
【００３４】
第１例である給電回路４３において、無線ＩＣ２２に電力（周波数：０．５〜１．０ＧＨｚ）を入力したときのインピーダンスを図８に示す。図８（Ａ）は入力が−２０ｄＢｍのとき、図８（Ｂ）は入力が−１０ｄＢｍのとき、図８（Ｃ）は入力が０ｄＢｍのとき、図８（Ｄ）は入力が＋１０ｄＢｍのときをそれぞれ示している。インピーダンス領域は各図において太線で示している。これらのスミスチャートから分かるように、電力が大きくなるに従ってインピーダンスが変化している。本発明はこのような入力電力の変化に伴う無線ＩＣ２２のインピーダンスの変化に基づいてなされたものである。
【００３５】
つまり、ＲＦＩＤシステムは−１０ｄＢｍ付近を使用するため、−１０ｄＢｍよりも大きいパワーが入力されるとインピーダンスが少し変化するが、入力パワーが大きくなるので、インピーダンスのずれが相殺される。しかし、入力パワーが大きくなりすぎると相殺できないレベルとなる。一方、ＧＳＭシステムの送信信号は＋３３ｄＢｍ程度なのでインピーダンスの変化は大きい。
【００３６】
図９に給電回路４３の前記第１例におけるアンテナ側から見た反射特性（点線Ｃ参照）及び通過特性（実線Ｄ参照）を示す。図９（Ａ）は入力電力が−２０ｄＢｍ（最小駆動電力）のときの周波数０．５〜４．０ＧＨｚにわたるインピーダンスの波形であり、図９（Ｂ）はそのうちの周波数０．８〜１．２ＧＨｚ部分での拡大した波形を示す。図９（Ｃ）は入力電力が＋１０ｄＢｍのとき（ＧＳＭシステムの送信電力受信時）の周波数０．５〜４．０ＧＨｚにわたるインピーダンスの波形であり、図９（Ｄ）はそのうちの周波数０．８〜１．２ＧＨｚ部分での拡大した波形を示す。
【００３７】
図９（Ｂ）と図９（Ｄ）を比較すると明らかなように、電力が−２０ｄＢｍから＋１０ｄＢｍに増加することにより、共振周波数が約１．０５ＧＨｚから約１．００ＧＨｚにシフトしている。ちなみに、ＲＦＩＤシステムの使用周波数帯は、日本では９１５〜９２８ＭＨｚ、米国では９０２〜９２８ＭＨｚ、欧州では８６５〜８６８ＭＨｚである。また、ＧＳＭシステムの使用周波数帯は、Ｅ−ＧＳＭの場合、出力信号が８８０〜９１５ＭＨｚ、入力信号が９２５〜９６０ＭＨｚである。
【００３８】
なお、図９に示す反射特性及び通過特性は、図１０に示すように、ループ状導体２４で形成されるアンテナの特性と、給電回路４３の特性と、無線ＩＣ２２の特性のそれぞれを測定した後に、回路シミュレータで計算した値である。
【００３９】
（給電回路の第２例、図１１及び図１２参照）
給電回路４３の第２例は、図１１の等価回路に示すように、前記第１例（図５参照）に対してコンデンサＣ１，Ｃ２を省略したもので、他の構成は第１例と同様であり、インダクタＬ１，Ｌ２，Ｌ３によってオートトランスを構成している。本第２例におけるアンテナ側から見た反射特性及び通過特性を図１２に示す。図１２は前記図１０と同様にして得たものであり、本第２例での作用効果は前記第１例と基本的に同様である。
【００４０】
（給電回路の第３例、図１３参照）
給電回路４３の第３例は、図１３の等価回路に示すように、前記第２例に対してアンテナ端子Ｔ１１，Ｔ１２間にコンデンサＣ５を接続したもので、他の構成は第２例と同様であり、インダクタＬ１，Ｌ２，Ｌ３によってオートトランスを構成している。本第３例での作用効果は前記第２例と基本的に同様である。
【００４１】
（給電回路の第４例、図１４参照）
給電回路４３の第４例は、図１４の等価回路に示すように、トランス回路部Ｔとアンテナ端子Ｔ１１，Ｔ１２との間にそれぞれインダクタＬ１，Ｌ２を接続し、かつ、アンテナ端子Ｔ１１，Ｔ１２間にはコンデンサＣ５を接続したものである。本第４例での作用効果は前記第１例と基本的に同様である。
【００４２】
（給電回路の第５例、図１５参照）
給電回路４３の第５例は、図１５の等価回路に示すように、前記第４例に対してインダクタＬ１，Ｌ２を省略したもので、他の構成は第４例と同様であり、その作用効果も第４例と基本的に同様である。
【００４３】
（他の実施例）
なお、本発明に係る無線通信機器及びアンテナ装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更することができる。
【００４４】
例えば、共振回路の構成やトランス回路部の構成は任意であり、また、給電回路基板の積層構造も種々の形態を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明は、無線通信機器及びアンテナ装置に有用であり、特に、一方の通信システムが他方の通信システムの送信信号に与える悪影響を極力少なくできる点で優れている。
【符号の説明】
【００４６】
２０…ＲＦＩＤシステム（第１の通信システム）
２１…ＲＦＩＤデバイス
２２…ＲＦＩＣ無線ＩＣ
２３…給電回路基板
２４…ループ状導体
３０…セルラー（ＧＳＭ）システム（第２の通信システム）
４１…ＲＦＩＤ無線ＩＣ側の共振回路
４２…アンテナ側の共振回路
４３…給電回路
Ｔ…トランス回路部
Ｃ１〜Ｃ５…コンデンサ
Ｌ１〜Ｌ４…インダクタ
【図１】
0005641167.tif 000002
【図２】
0005641167.tif 000003
【図３】
0005641167.tif 000004
【図４】
0005641167.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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