(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品の販売データを処理する処理手段と、
各商品の中から問合せ対象となる商品の選択を受け付ける商品選択手段と、
顧客を識別する顧客識別データの入力を受け付ける入力手段と、
この入力手段により前記顧客識別データが入力されるとともに前記商品選択手段により問合せ対象となる商品が選択されると、前記顧客識別データで識別される顧客が前記問合せ対象となる商品を購入した最新の日付を、顧客別にその顧客が購入した各商品の最新購入日付を商品毎に記憶してなるデータベースから取得する取得手段と、
この取得手段により取得した最新購入日付を報知する報知手段と、
この報知手段により前記最新購入日付が報知された商品を購入するか否かの宣言を受け付ける宣言手段と、
前記宣言手段により前記最新購入日付が報知された商品を購入しないことが宣言されると前記処理手段による商品販売データの処理を可能とし、購入することが宣言されると処理再開の指示入力があるのを待って前記処理手段による商品販売データの処理を可能とする制御手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
現在日付を計時する計時手段と、
前記取得手段により取得した最新購入日付から前記計時手段により計時される現在日付までの経過日数に基づいて前記問合せ対象となる商品の購入時期か否かを判定する判定手段と、をさらに具備し、
前記報知手段は、前記判定手段による判定結果とともに前記最新購入日付を報知することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記宣言手段により前記最新購入日付が報知された商品を購入することが宣言されると、通信回線で接続された外部装置に商品の購入を通知する通知手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記問合せ対象となる商品のリストをオペレータ用表示部に表示させるリスト表示手段、をさらに具備し、
前記商品選択手段は、前記オペレータ用表示部に表示されたリストの中の商品の選択を受け付けることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記宣言手段により前記最新購入日付が報知された商品を購入することが宣言されると前記オペレータ用表示部とは異なる外付けの表示部に所定のメッセージを表示させるメッセージ表示手段、をさらに具備したことを特徴とする請求項４記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
顧客別にその顧客が購入した各商品の最新購入日付を商品毎に記憶してなるデータベースにアクセス可能なコンピュータに、
各商品の販売データを処理する処理機能と、
各商品の中から問合せ対象となる商品の選択を受け付ける商品選択機能と、
顧客を識別する顧客識別データの入力を受け付ける入力機能と、
前記顧客識別データが入力されるとともに前記問合せ対象となる商品が選択されると、前記顧客識別データで識別される顧客が前記問合せ対象となる商品を購入した最新の日付を前記データベースから取得する取得機能と、
この取得機能により取得した最新購入日付を報知する報知機能と、
この報知機能により前記最新購入日付が報知された商品を購入するか否かの宣言を受け付ける宣言機能と、
前記宣言機能により前記最新購入日付が報知された商品を購入しないことが宣言されると前記処理機能による商品販売データの処理を可能とし、購入することが宣言されると処理再開の指示入力があるのを待って前記処理機能による商品販売データの処理を可能とする制御機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品の販売店舗において、商取引の会計に使用される商品販売データ処理装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品棚に取り付けられる電子棚札を利用して、顧客に対して商品購入の判断をサポートすることができる店舗情報システムがある。このシステムは、顧客が指定した商品についてその顧客の購買履歴から直近の売上日を求め、この売上日に購入した指定商品の賞味期限または消費期限を電子棚札で表示する。したがって、電子棚札に表示された内容から、顧客は指定商品を購入すべきかどうか決めることができる。
【０００３】
ところで近年、顧客自身がＰＯＳ（Point Of Sales）端末やＥＣＲ（Electric Cash Register）等の商品販売データ処理装置を操作して、一連の会計処理を完結させるセルフチェックアウト方式の商品販売データ処理装置を導入する店舗が増加しつつある。このような店舗において、会計処理の最中に、顧客が所望の商品を購入すべきかどうか迷ったとき、商品販売データ処理装置を利用して商品購入の判断をサポートし得る情報を顧客に提供できると、顧客サービスの向上に繋がる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０３９９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、会計処理の最中に顧客が所望の商品を購入すべきかどうか迷ったとき、その判断をサポートし得る情報を顧客に提供できる商品販売データ処理装置及びその制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、商品販売データ処理装置は、各商品の販売データを処理する処理手段と、商品選択手段と、入力手段と、取得手段と、報知手段と、宣言手段と、制御手段とを備える。商品選択手段は、各商品の中から問合せ対象となる商品の選択を受け付ける。入力手段は、顧客を識別する顧客識別データの入力を受け付ける。取得手段は、入力手段により顧客識別データが入力されるとともに商品選択手段により問合せ対象となる商品が選択されると、顧客識別データで識別される顧客が問合せ対象となる商品を購入した最新の日付を、顧客別にその顧客が購入した各商品の最新購入日付を商品毎に記憶してなるデータベースから取得する。報知手段は、取得手段により取得した最新購入日付を報知する。宣言手段は、報知手段により最新購入日付が報知された商品を購入するか否かの宣言を受け付ける。制御手段は、宣言手段により最新購入日付が報知された商品を購入しないことが宣言されると処理手段による商品販売データの処理を可能とし、購入することが宣言されると処理再開の指示入力があるのを待って処理手段による商品販売データの処理を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態であるセルフＰＯＳ端末を備えた店舗システムの概略構成図。
【図２】同実施形態において、商品データベースに蓄積される商品別レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施形態において、顧客データベースに蓄積される顧客別レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図４】同実施形態であるセルフＰＯＳ端末の外観を示す斜視図。
【図５】同実施形態であるセルフＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態において、ストアサーバが実行する取引データ受信処理の要部手順を示す流れ図。
【図７】同実施形態において、セルフＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する会計処理の要部手順を示す流れ図。
【図８】図７における消耗品購入確認処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図９】図８のステップＳＴ５０にて“ＹＥＳ”と判断された後の処理手順を具体的に示す流れ図。
【図１０】同実施形態であるセルフＰＯＳ端末のオペレータ用表示器に表示される商品登録画面の一表示例を示す図。
【図１１】同実施形態であるセルフＰＯＳ端末のオペレータ用表示器に表示される商品群選択画面の一表示例を示す図。
【図１２】同実施形態であるセルフＰＯＳ端末のオペレータ用表示器に表示される消耗品選択画面の一表示例を示す図。
【図１３】同実施形態であるセルフＰＯＳ端末のオペレータ用表示器に表示される消耗品購入履歴画面の一表示例を示す図。
【図１４】同実施形態であるセルフＰＯＳ端末のオペレータ用表示器に表示される待機中画面の一表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、商品販売データ処理装置をセルフＰＯＳ端末１１に適用した一実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
はじめに、セルフＰＯＳ端末１１を備えた店舗システム１０の構成について、図１を用いて説明する。図１に示すように、店舗システム１０は、複数台（図では４台）のセルフＰＯＳ端末１１と、アテンダント端末１２と、ストアサーバ１３とを含む。各セルフＰＯＳ端末１１は、店舗内に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network）１４を介して、アテンダント端末１２とストアサーバ１３とに接続されている。
【００１０】
ストアサーバ１３は、商品データベース１５と顧客データベース１６とを管理する。商品データベース１５は、店舗で販売される各商品に関するデータを商品別のレコードとして蓄積する。顧客データベース１６は、顧客カード１７（図５を参照）を所有する各顧客に関するデータを顧客別のレコードとして蓄積する。顧客カード１７は、各顧客を識別するために顧客毎に割り当てられる顧客コードを記録した可搬式の記録媒体であり、例えばＩＣカード、ＲＦＩＤカード、磁気カード等が用いられる。あるいは携帯電話のような無線通信機能を供えた電子機器を顧客カード１７として代用することも可能である。
【００１１】
図２は、商品データベース１５に蓄積される商品別レコード１５Ｒのデータ構造を示す模式図である。図２に示すように、商品別レコード１５Ｒは、商品コード，商品名，単価、商品群，消耗品フラグ，平均消費期間等のデータ項目を含む。商品コードは、各商品を識別するために商品毎に割り当てられる固有のコードである。商品名，単価及び商品群は、対応する商品コードによって特定される商品の固有名称、単価及び群名称である。消耗品フラグは、商品が消耗品であるか否かを識別するためのフラグＦ（本実施形態では、消耗品はＦ＝１、非消耗品はＦ＝０）であり、消耗品であるとき、この商品を消費者が購入してから次に購入するまでに要する平均的な日数が平均消費期間として商品別レコード１５Ｒにセットされる。
【００１２】
図３は、顧客データベース１６に蓄積される顧客別レコード１６Ｒのデータ構造を示す模式図である。図３に示すように、顧客別レコード１６Ｒは、顧客コード、個人情報、ポイント、消耗品購入履歴情報等のデータ項目を含む。個人情報は、対応する顧客コードによって特定される顧客の氏名，性別，電話番号等である。ポイントは、その顧客が保有するサービスポイントの累計値である。消耗品購入履歴情報は、その顧客が当該店舗で購入した消耗品の履歴であり、消耗品別に商品コード、商品名、商品群、最終購入日、購入間隔等のデータ項目を記憶する。最終購入日は、対応する商品コードで特定される消耗品を当該顧客が購入した最新の日付である。購入間隔は、対応する商品コードで特定される消耗品を当該顧客が前記最終購入日に購入したときの前回購入日からの経過日数である。
【００１３】
アテンダント端末１２は、各セルフＰＯＳ端末１１の状態監視に特化したコンピュータ機器である。すなわちアテンダント端末１２は、各セルフＰＯＳ端末１１の稼働状況や商品販売データの処理内容等をセルフＰＯＳ端末１１別に表示するためのディスプレイを備えており、案内係（アテンダント）の店員は、ディスプレイに表示される内容から各セルフＰＯＳ端末１１の状態を監視する。
【００１４】
図４は、セルフＰＯＳ端末１１の外観図である。図示するように、セルフＰＯＳ端末１１は、本体２１の正面上部にオペレータ用表示器２２、縦型スキャナ２３、リーダ・ライタ２４及びレシート発行口２５を備えている。また、本体２１の正面中部に硬貨投入口２６、硬貨払出口２７、紙幣投入口２８及び紙幣払出口２９を形成している。さらに、本体２１の上面から棒状部材３０を立設し、この棒状部材３０の頂部にメッセージ表示器３１を取り付けている。また、本体２を挟んで左側に、まだ精算していない商品を置くための商品載置台３２が設置され、右側に、精算済みの商品を置くための商品載置台３３が設置されている。
【００１５】
オペレータ用表示器２２は、画面のタッチ操作によって情報入力が可能なタッチパネル形式のものであり、オペレータである買物客に操作方法を知らせるためのガイダンス情報、店舗や商品のコマーシャル情報、バーコードが付されていない商品の商品情報を入力するための情報入力画面、縦型スキャナ２３のバーコード読取りに基づく情報を表示する読取情報表示画面、購入代金を支払う支払作業に際しての合計購入金額・預かり金額・釣り銭額などの決済画面を表示する。
【００１６】
縦型スキャナ２３は、買物客が手持ちで翳す商品のバーコードを光学的に読み取る。リーダ・ライタ２４は、顧客カード１７に対するデータの書き込み及び読み出しを行う。レシート発行口２５は、本体２１に内蔵のプリンタ５６（図５を参照）によって会計処理の完了時に印字されるレシートの発行口である。硬貨投入口２６は、精算用硬貨の投入口である。硬貨払出口２７は、釣り硬貨の返却口である。紙幣投入口２８は、精算用紙幣の投入口である。紙幣払出口２９は、釣り紙幣の返却口である。メッセージ表示器３１は、セルフＰＯＳ端末１１の状態に関する種々のメッセージ情報を表示する。
【００１７】
図５は、セルフＰＯＳ端末１１のブロック構成図である。図示するように、セルフＰＯＳ端末１１は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）４１を搭載する。そして、このＣＰＵ４１に、アドレスバス，データバス等のバスライン４２を介して、主メモリとしてのＲＯＭ（Read Only Memory）４３及びＲＡＭ（Random Access Memory）４４と、補助記憶装置としてのＨＤＤ（Hard Disk Drive）４５と、現在日時を計時する計時手段としての時計部４６と、通信インターフェース４７、表示器インターフェース４８、リーダ・ライタインターフェース４９、硬貨投入・払出ユニット５０、紙幣投入・払出ユニット５１、スキャナコントローラ５２、タッチパネルコントローラ５３、プリンタコントローラ５４及び計量ユニット５５のＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）コンバータ５５１の各部とを、それぞれ接続している。
【００１８】
通信インターフェース４７は、ＬＡＮ１４を介して接続されるストアサーバ１３及びアテンダント端末１２との間のデータ通信を司る。表示器インターフェース４８は、前記メッセージ表示器３１に対して表示データを出力する。リーダ・ライタインターフェース４９は、リーダ・ライタ２４で読み取られた顧客カード１７のデータを取り込む。また、顧客カード１７に書き込むべきデータをリーダ・ライタ２４に出力する。
【００１９】
硬貨投入・払出ユニット５０は、硬貨投入口２６から投入された硬貨を金種別に計数して投入金額を算出するとともにその投入硬貨を図示しない金庫に金種別に収容する。また、ＣＰＵ４１から与えられる釣銭払出指令に応じて、釣銭として必要な硬貨を前記金庫から取り出し、硬貨払出口２７に払い出す。紙幣投入・払出ユニット５１は、紙幣投入口２８から投入された紙幣を金種別に計数して投入金額を算出するとともにその投入紙幣を図示しない金庫に金種別に収容する。また、ＣＰＵ４１から与えられる釣銭払出指令に応じて、釣銭として必要な紙幣を前記金庫から取り出し、紙幣払出口２９に払い出す。
【００２０】
スキャナコントローラ５２は、前記スキャナ２３を制御し、このスキャナ２３で読み取られたバーコードデータを取り込む。タッチパネルコントローラ５３は、前記オペレータ用表示器２２を構成する液晶ディスプレイ２２１とタッチパネルセンサ２２２とを制御する。タッチパネルセンサ２２２は、液晶ディスプレイ２２１の画面上に重ねて配置されている。タッチパネルコントローラ５３は、液晶ディスプレイ２２１に画像を表示させてタッチパネルセンサ２２２の検出信号を監視し、検出信号が入力されると、その信号からタッチされた領域の画像データを認識する。
【００２１】
プリンタコントローラ５４は、レシートを印字するためのプリンタ５６を制御する。計量ユニット５５は、商品載置台３３に設けられたロードセル５５２と、このロードセル５５２から出力されるアナログの重量信号をデジタルの重量データに変換するＡ／Ｄコンバータ５５１とからなる。
【００２２】
かかる構成のセルフＰＯＳ端末１１は、買物客自身の操作により一連の会計処理を完了させるセルフタイプの商品販売データ処理装置である。会計処理が完了すると、セルフＰＯＳ端末１１は、当該買物客の取引データを、ＬＡＮ１４を介してストアサーバ１３に伝送する。上記取引データには、当該買物客が購入する商品の商品コード、単価、購入点数等の購入商品データと、リーダ・ライタ２４によって顧客カード１７から読み取られた読み取った顧客コードとが含まれる。なお、取引データを送信するタイミングは、会計処理の終了後に限定されるものではない。例えば、１日分の買物客の取引データをＨＤＤ４５で保存しておき、閉店後にまとめて送信してもよい。
【００２３】
上記取引データを受信したストアサーバ１３は、図６の流れ図に示す手順のデータ処理を実行する。すなわち、ストアサーバ１３は、取引データを受信すると（ＳＴ１のＹＥＳ）、この取引データから顧客コードを取得する（ＳＴ２）。そして、この顧客コードで顧客データベース１６を検索して、当該顧客コードを含む顧客別レコード１６Ｒ（以下では該当顧客別レコード１６Ｒと称する）を読み込む（ＳＴ３）。
【００２４】
次に、ストアサーバ１３は、受信した取引データから購入商品データを取得する（ＳＴ４）。そして、この購入商品データの商品コードで商品データベース１５を検索して、当該商品コードを含む商品別レコード１５Ｒ（以下では該当商品別レコード１５Ｒと称する）を読み込む（ＳＴ５）。
【００２５】
次に、ストアサーバ１３は、該当商品別レコード１５Ｒの消耗品フラグＦをチェックする（ＳＴ６）。ここで、消耗品フラグＦが“０”、つまり取引データから取得した購入商品データが消耗品以外の商品のデータであるとき、ストアサーバ１３は、ステップＳＴ１３の処理に進む。
【００２６】
これに対し、該当商品別レコード１５Ｒの消耗品フラグＦが“１”、つまり取引データから取得した購入商品データが消耗品のデータであるとき、ストアサーバ１３は、該当顧客別レコード１６Ｒの消耗品購入履歴情報を解析する（ＳＴ７）。そして、当該消耗品の購入履歴情報があるか否かを判断する（ＳＴ８）。
【００２７】
当該消耗品の購入履歴情報がない場合（ＳＴ８のＮＯ）、ストアサーバ６は、該当商品別レコード１５Ｒから平均消費期間を取得して、購入間隔とする（ＳＴ９）。そして、この購入間隔のデータを、該当商品別レコード１５Ｒの商品コード、商品名、商品群の各データと、現在の日付である最終購入日のデータとともに、消耗品購入履歴情報として該当顧客別レコード１６Ｒに追加する（ＳＴ１０）。その後、ストアサーバ１３は、ステップＳＴ１３の処理に進む。
【００２８】
一方、該当顧客別レコード１６Ｒの消耗品購入履歴情報のなかに当該消耗品の購入履歴情報がある場合には（ＳＴ８のＹＥＳ）、ストアサーバ１３は、現在の日付から当該消耗品の購入履歴情報に含まれる最終購入日を減算して、購入間隔を算出する（ＳＴ１１）。そして、当該消耗品の購入履歴情報における最終購入日のデータを現在の日付に更新するとともに、購入間隔のデータをステップＳＴ１１の処理で算出した購入間隔に更新する（ＳＴ１２）。しかる後、ストアサーバ１３は、ステップＳＴ１３の処理に進む。
【００２９】
ステップＳＴ１３では、ストアサーバ１３は、受信した取引データに次の購入商品データが含まれているか否かを判断する。次の購入商品データが含まれている場合（ＳＴ１３のＹＥＳ）、ストアサーバ１３は、前記ステップＳＴ４以降の処理を再度実行する。
【００３０】
すなわちストアサーバ１３は、受信した取引データから次の購入商品データを取得し（ＳＴ４）、この購入商品データの商品コードで商品データベース１５を検索して、当該商品コードを含む商品別レコード１５Ｒを読み込む（ＳＴ５）。そして、この購入商品データが消耗品以外の商品のデータであるときには（ＳＴ６のＮＯ）、受信した取引データにさらに次の購入商品データが含まれるか否かを判断する（ＳＴ１３）。
【００３１】
購入商品データが消耗品のデータであるときには（ＳＴ６のＹＥＳ）、該当顧客別レコード１６Ｒの消耗品購入履歴情報に当該消耗品の購入履歴情報があるか否かを判断する（ＳＴ７，ＳＴ８）。そして、当該消耗品の購入履歴情報がない場合には（ＳＴ８のＮＯ）、該当商品別レコード１５Ｒに設定されている平均消費期間を購入間隔として、当該消耗品の購入履歴情報を該当顧客別レコード１６Ｒに追加する（ＳＴ９，ＳＴ１０）。当該消耗品の購入履歴情報がある場合には（ＳＴ８のＹＥＳ）、その購入履歴情報の最終購入日と購入間隔とを更新する（ＳＴ１１．ＳＴ１２）。その後、受信した取引データにさらに次の購入商品データが含まれるか否かを判断する（ＳＴ１３）。
【００３２】
こうして、受信した取引データから購入商品データを読み取る毎に、ステップＳＴ４〜ＳＴ１３の処理を繰り返し実行する。そして、全ての購入商品データについてステップＳＴ４〜ＳＴ１３の処理を実行したならば（ＳＴ１３のＮＯ）、ストアサーバ１３は、該当顧客別レコード１６Ｒを顧客データベース１６に上書き保存する（ＳＴ１４）。以上で、ストアサーバ１３は、受信した取引データに対する処理を終了する。
【００３３】
次に、セルフＰＯＳ端末１１を利用して買物客が会計処理を実行する際のＣＰＵ４１の情報処理手順について、図７〜図９の流れ図を用いて説明する。この情報処理手順は、ＲＯＭ４３に格納された制御プログラムに基づくものである。
【００３４】
セルフＰＯＳ端末１１は、初期状態として、買物客に操作方法を知らせるためのガイダンス情報がオペレータ用表示器２２のディスプレイ２２１に表示されている。会計を行う買物客は、ガイダンス情報に従い、オペレータ用表示器２２の画面にタッチして、会計開始を宣言する。そうすると、ＣＰＵ４１は、図７の流れ図に示す手順の処理を開始する。
【００３５】
先ず、ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４４に形成されている取引メモリの領域をクリアする（ＳＴ２１）。次に、ＣＰＵ４１は、ディスプレイ２２１の画面を商品登録画面６０に切り替える（ＳＴ２２）。
【００３６】
商品登録画面６０の一表示例を図１０に示す。図示するように、商品登録画面６０には、商品登録操作のガイダンス情報６１と、登録された商品の商品名，点数、金額及びその合計の明細欄６２と、会計ボタン６３と、購入確認ボタン６４とが表示されている。会計ボタン６３は、登録された商品の会計を宣言する際に買物客がタッチ操作する。購入確認ボタン６４は、消耗品に対する自らの購入履歴を確認したい場合に買物客がタッチ操作する。
【００３７】
商品登録画面６０を表示した後、ＣＰＵ４１は、商品登録が行われるか、購入確認ボタン６４がタッチ操作されるのを待機する（ＳＴ２３，ＳＴ２４）。スキャナ２３によって商品に付されたバーコードのデータが読み取られると、ＣＰＵ４１は、商品登録有りと判断する（ＳＴ２３のＹＥＳ）。商品登録が行われると、ＣＰＵ４１は、この商品の販売データを処理する（処理手段）。すなわち、スキャナ２３によって読み取られたバーコードデータから商品コードを検出し、この商品コードで特定される商品の商品名と単価とを商品データベース１５から取得する。そして、単価に販売点数を乗算して販売金額を算出し、この商品コード、商品名、単価、販売点数及び販売金額を含む商品販売データを、前記取引メモリに追加する（ＳＴ２５）。また、商品名と販売点数と販売金額とを、商品登録画面６０の明細欄６２に表示させる（ＳＴ２６）。
【００３８】
上記商品販売データ処理を終了すると、ＣＰＵ４１は、会計ボタン６３がタッチ操作されたか否かを判断する（ＳＴ２７）。タッチ操作されていない場合（ＳＴ２７のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、次の商品登録が行われるか、購入確認ボタン６４がタッチ操作されるのを待機する（ＳＴ２３，ＳＴ２４）。次の商品登録が行われると（ＳＴ２３のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、前記ステップＳＴ２５，ＳＴ２６の処理を実行する。
【００３９】
このように、ＣＰＵ４１は、買物客自身によって商品登録が行われる毎に、その商品の販売データを処理する。この処理により、各登録商品の販売データが取引メモリに格納される。また、各登録商品の明細が商品登録画面６０の明細欄６２に表示される。
【００４０】
購入する全ての商品を登録し終えると、買物客は、会計ボタン６３にタッチする。そうすると、ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ２７の処理にて“ＹＥＳ”となり、ディスプレイ２２１の画面を決済画面に切り替える（ＳＴ２８）。この決済画面には取引メモリに販売データが格納された各登録商品の合計金額が表示されるので、買物客はこの合計金額に見合った金額の硬貨または紙幣を硬貨投入口２６または紙幣投入口２８から投入する。そうすると、硬貨投入・払出ユニット５０または紙幣投入・払出ユニット５１の作用により投入金額が算出されるので、ＣＰＵ４１は、会計処理を実行する（ＳＴ２９）。すなわち、投入金額（預かり金額）から合計金額を減算して釣銭額を算出し、その釣銭金額の払出指令を硬貨投入・払出ユニット５０及び紙幣投入・払出ユニット５１に与える。この指令により、釣銭に相当する硬貨または紙幣が硬貨払出口２７または紙幣払出口２９から払い出される。
【００４１】
次に、ＣＰＵ４１は、取引メモリの内容からレシートの印字データを作成する。そして、この印字データをプリンタコントローラ５４に出力して、レシートを印字させる（ＳＴ３０）。これにより、プリンタ５６によって印字されたレシートがレシート発行口２５から発行される。しかる後、ＣＰＵ４１は、取引メモリのデータを、リーダ・ライタ２４によって顧客カード１７から読み取られた顧客コードとともに、取引データとしてＨＤＤ４５に保存する（ＳＴ３１）。こうして、ＨＤＤ４５に保存された取引データは、逐次、または一定量まとめられた後、ＬＡＮ１４を介してストアサーバ１３に伝送される。
【００４２】
一方、ディスプレイ２２１に商品登録画面６０が表示されている状態において、購入確認ボタン６４がタッチ操作されると（ＳＴ２４のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、消耗品購入確認処理を実行する（ＳＴ３２）。この消耗品購入確認処理の手順は、図８及び図９の流れ図によって示される。すなわち消耗品購入確認処理に入ると、ＣＰＵ４１は、ディスプレイ２２１の画面を商品群選択画面７０に切り替える（ＳＴ４１）。
【００４３】
商品群選択画面７０の一表示例を図１１に示す。図示するように、商品群選択画面７０には、商品群の選択操作を指示するガイダンス情報７１と、食料品、調味料、衛生用品、台所用品、化粧品等の商品群項目がそれぞれ割り当てられた複数の商品群ボタン７２とが表示されている。そこで買物客は、ガイダンス情報７１に従い自らの顧客カード１７のデータをリーダ・ライタ２４で読み取らせた後、購入履歴を確認したい消耗品が属する商品群のボタン７２にタッチする。
【００４４】
商品群選択画面７０を表示させた後、ＣＰＵ４１は、リーダ・ライタ２４によって顧客カード１７のデータが読み取られるのを待機する（ＳＴ４２：入力手段）。そして、顧客カード１７のデータが読み取られると（ＳＴ４２のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１はそのデータから顧客コードを取得して、ＲＡＭ４４で一時記憶する（ＳＴ４３）。
【００４５】
次に、ＣＰＵ４１は、商品群が選択されるのを待機する（ＳＴ４４）。いずれかの商品群ボタン７２がタッチ操作されたことを検知すると（ＳＴ４４のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ディスプレイ２２１の画面を、選択された商品群に属する各消耗品のリストを示す選択画面８０に切り替える（ＳＴ４５：リスト表示手段）。
【００４６】
図１２は、消耗品選択画面８０の一表示例であり、図１１の商品群選択画面７０において商品群「衛生用品」がタッチ操作されたときの消耗品選択画面８０を示している。図示するように、消耗品選択画面８０には、消耗品の選択操作を指示するガイダンス情報８１とともに、選択された商品群（この場合は「衛生用品」）に属する各消耗品（この場合は「トイレットペーパー」，「ティッシュペーパー」，「ウェットティッシュ」，「紙おむつ」）がそれぞれ割り当てられた複数の消耗品ボタン８２が一覧表示されている。そこで買物客は、ガイダンス情報８１に従い購入履歴を確認したい消耗品のボタン８２にタッチする。
【００４７】
因みに、商品群選択画面７０及び商品群別の消耗品選択画面８０のデータは、予め商品データベース１５に蓄積されている各商品別レコード１５Ｒのデータを基にストアサーバ１３で作成され、各セルフＰＯＳ端末１１に配信されて、ＨＤＤ４５に保存されている。
【００４８】
消耗品選択画面８０を表示させた後、ＣＰＵ４１は、この画面８０から消耗品が選択されるのを待機する（ＳＴ４６：商品選択手段）。いずれかの消耗品ボタン８２がタッチ操作されたことを検知すると（ＳＴ４６のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、その消耗品ボタン８２に割り当てられている消耗品の商品コードを、ＲＡＭ４４で一時記憶する（ＳＴ４７）。
【００４９】
次いで、ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ４３の処理で記憶した顧客コードと、ステップＳＴ４７の処理で記憶した消耗品の商品コードとから消耗品購入履歴問合せデータを作成する。そして、この問合せデータを、ＬＡＮ１４を介してストアサーバ１３に送信する（ＳＴ４８）。
【００５０】
上記問合せデータを受信したストアサーバ１３は、その問合せデータから顧客コードを取得する。そして、顧客データベース１６を検索して、当該顧客コードを含む顧客別レコード１６Ｒを読み込む。また、その問合せデータから商品コードを取得する。そして、商品データベース１５を検索して、当該商品コードを含む商品別レコード１５Ｒを読み込む。ストアサーバ１３は、各データベース１５，１６から読み込んだ顧客別レコード１６Ｒと商品別レコード１５Ｒとを、応答データとして問合せ元のセルフＰＯＳ端末１１に送信する。
【００５１】
ステップＳＴ４８にて問合せデータを送信した後、ＣＰＵ４１は、ストアサーバ１３からの応答を待機する（ＳＴ４９）。ストアサーバ１３から顧客別レコード１６Ｒと商品別レコード１５Ｒとを含む応答データを受信すると（ＳＴ４９のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、その応答データに含まれる顧客別レコード１６Ｒに、ＲＡＭ４４で記憶している商品コードで特定される消耗品の購入履歴情報があるか否かを判断する（ＳＴ５０）。該当消耗品の購入履歴情報がない場合、ＣＰＵ４１は、ディスプレイ２２１の画面を購入履歴無しを報知する画面に切り替える（ＳＴ５１）。この画面には、選択された消耗品の購入履歴がないことを示すメッセージ情報と確認ボタンとが表示されている。そこで、メッセージを確認した買物客は確認ボタンにタッチする。
【００５２】
ステップＳＴ５１にて購入履歴無しの報知画面を表示させた後、ＣＰＵ４１は、確認ボタンがタッチされるのを待機する（ＳＴ５２）。確認ボタンがタッチ操作されたならば（ＳＴ５２のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ２２の処理に戻る。すなわち、画面を商品登録画面に戻す。
【００５３】
一方、応答データに含まれる顧客別レコード１６Ｒに、ＲＡＭ４４で記憶している商品コードで特定される消耗品の購入履歴情報がある場合には（ＳＴ５０のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、この消耗品の購入履歴情報から最終購入日を取得する。すなわち、当該顧客が問合せ対象となる商品を購入した最新の日付を取得する（ＳＴ５３：取得手段）。次いで、ＣＰＵ４１は、時計部４６で計時されている現在の日付から上記問合せ対象となる商品を購入した最新の日付を減算して、最終購入日からの経過日数を算出する（ＳＴ５４）。そして、この経過日数が、当該消耗品の購入履歴情報に含まれる購入期間を経過したか否かを判定する（ＳＴ５５：判定手段）。
【００５４】
経過日数が購入期間に満たない場合（ＳＴ５５のＮＯ）、当該買物客が当該消耗品を購入した直近の日付からの経過日数が、当該買物客がその直近の日付に当該消耗品を購入するまでに要した期間に達していない。この場合、ＣＰＵ４１は、判定結果である「購入の目安」を、購入の必要なしを示すマーク“×”とする（ＳＴ５６）。これに対し、経過日数が購入期間以上の場合には（ＳＴ５５のＹＥＳ）、当該買物客が当該消耗品を購入した直近の日付からの経過日数が、当該買物客がその直近の日付に当該消耗品を購入するまでに要した期間を経過している。この場合、ＣＰＵ４１は、「購入の目安」を、購入の必要有りを示すマーク“○”とする（ＳＴ５７）。しかる後、ＣＰＵ４１は、ディスプレイ２２１の画面を消耗品購入履歴画面９０に切り替える（ＳＴ５８：報知手段）。
【００５５】
図１３は、消耗品購入履歴画面９０の一表示例であり、図１２の消耗品選択画面８０において、消耗品「トイレットペーパー」がタッチ操作されたときの消耗品購入履歴画面９０を示している。図示するように、消耗品購入履歴画面９０には、当該買物客おける消耗品「トイレットペーパー」の購入履歴情報に含まれる商品名、最終購入日及び購入間隔と、購入の目安を示すマークとが表示されている。また、当該消耗品を購入する場合に買物客がタッチ操作する「購入する」ボタン９１と、購入しない場合にタッチ操作する「購入しない」ボタン９２とが表示されている。
【００５６】
ステップＳＴ５８にて消耗品購入履歴画面９０を表示させたＣＰＵ４１は、その画面９０の「購入する」ボタン９１または「購入しない」ボタン９２がタッチ操作されるのを待機する（ＳＴ５９：宣言手段）。ここで、「購入しない」ボタン９２がタッチ操作されたことを検知した場合（ＳＴ５９のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ステップＳＴ２２の処理に戻る。すなわち、ディスプレイ２２１の画面を商品登録画面６０に戻す。
【００５７】
これに対し、「購入する」ボタン９１がタッチ操作されたことを検知した場合には（ＳＴ５９のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、通信インターフェース４７を介してアテンダント端末１２に消耗品「トイレットペーパー」の購入を通知する（ＳＴ５８：通知手段）。また、表示器インターフェース４８を介してメッセージ表示器３１に、メッセージ「直ぐに戻ります」を表示させる（ＳＴ６１：メッセージ表示手段）。さらに、ディスプレイ２２１の画面を待機中画面１００に切り替える（ＳＴ６２）。
【００５８】
図１４は、待機中画面１００の一表示例である。図示するように、待機中画面１００には、消耗品の購入履歴情報１０１とともに、商品を取りに行っていることを示すメッセージ情報１０２が表示される。また、登録再開を宣言するための登録再開ボタン１０３も表示されている。
【００５９】
ステップＳＴ６２にて待機中画面１００を表示させた後、ＣＰＵ４１は、登録再開ボタン１０３がタッチ操作されるのを待機する。この間、商品販売データの処理は行われない（ＳＴ６３：制御手段）。登録再開ボタン１０３がタッチ操作されたことを検知すると（ＳＴ６３のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、メッセージ表示器３１のメッセージ「直ぐに戻ります」を消去する（ＳＴ６４）。しかる後、ステップＳＴ２２の処理に戻る。
【００６０】
このような構成のセルフＰＯＳ端末１１が設置された店舗では、買物客は、セルフＰＯＳ端末１１を利用して自らが購入する商品の会計を実行する。そして、この会計の最中に、消耗品の１つである例えばトイレットペーパーを購入すべきであったかどうか迷った場合、買物客は、商品登録画面６０の購入確認ボタン６４をタッチ操作する。そうすると、ディスプレイ２２１の画面が商品群選択画面７０に切り替わるので、買物客は、顧客カード１７のデータをリーダ・ライタ２４で読み取らせるとともに、トイレットペーパーが属する商品群「衛生用品」のボタン７２をタッチ操作する。そうすると、ディスプレイ２２１の画面が消耗品選択画面８０に切り替わるので、買物客は、消耗品「トイレットペーパー」のボタン８２をタッチ操作する。
【００６１】
ここで、当該買物客が当該店舗で以前にトイレットペーパーを購入したことがある場合、ディスプレイ２２１の画面が消耗品購入履歴画面９０に切り替わる。この画面９０には、当該買物客がトイレットペーパーを購入した直近の日付（最終購入日）と、当該買物客がその直近の日付に当該消耗品を購入するまでに要した期間（購入間隔）とが表示される。なお、前回が初めての買物であった場合には、トイレットペーパーの平均消費期間が購入間隔として表示される。そして、最終購入日から現在までの経過日数が購入間隔に満たない場合は購入の目安としてマーク“×”が表示され、経過日数が購入間隔以上の場合には購入の目安としてマーク“○”が表示される。
【００６２】
したがって、マーク“×”が表示された場合にはトイレットペーパーの購入時期ではなく、マーク“○”が表示された場合にはトイレットペーパーの購入時期であると、買物客は容易に判断することができる。そして購入しない場合には、買物客は消耗品購入履歴画面９０の「購入しない」ボタン９２をタッチ操作する。これにより、ディスプレイ２２１の画面は商品登録画面６０に戻るので、買物客は、会計処理を継続できる。
【００６３】
これに対し、購入する場合には、買物客は消耗品購入履歴画面９０の「購入する」ボタン９１をタッチ操作する。これにより、アテンダント端末１２のディスプレイには、当該セルフＰＯＳ端末１１の状態として、トイレットペーパーを購入するために一時的に処理が中断する旨の情報が表示される。また、メッセージ表示器３１には、メッセージ「直ぐ戻ります」が表示される。さらに、ディスプレイ２２１の画面は待機中画面１００に切り替わる。
【００６４】
したがって、買物客は一時的に売場に戻ってトイレットペーパーを取ってくるが、その間、メッセージ表示器３１には、メッセージ「直ぐ戻ります」が表示されているので、順番待ちの買物客が当該セルフＰＯＳ端末１１を操作しようとすることはない。また、仮に操作しようとしても、登録再開ボタン１０３にタッチしない限り商品販売データの処理が行われないので、誤って操作してしまうことも無い。
【００６５】
買物客は、売場からトイレットペーパーを取ってくると、登録再開ボタン１０３にタッチする。そうすると、ディスプレイ２２１の画面は商品登録画面６０に戻る。したがって、買物客は、トイレットペーパーを含む買上商品の会計処理を継続することができる。
【００６６】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、顧客別レコード１６Ｒで管理される消耗品購入履歴情報の購入間隔を直前の購入間隔としたが、毎回の購入間隔の平均を消耗品購入履歴情報の購入間隔として保存するようにしてもよい。
【００６７】
また、前記実施形態では、図８に示す消耗品購入確認処理において、ステップＳＴ４２にて顧客カード１７の読取りを待機し、顧客カード１７が読み取られると、ステップＳＴ４４にて消耗品が選択されるのを待機したが、先に消耗品が選択されるのを待機し、消耗品が選択されたならば、顧客カード１７の読取りを待機し、顧客カード１７が読み取られたならば、ステップＳＴ４８にて消耗品の購入履歴を問い合わせるようにしてもよい。
【００６８】
また、前記実施形態では、買物をしていない消耗品について、セルフＰＯＳ端末１１を利用して購入履歴を確認する場合を示したが、買物をしている消耗品について、セルフＰＯＳ端末１１にて販売登録する前に購入するか否かを決めるために購入履歴を確認することも可能である。
【００６９】
さらに、前記実施形態は、装置内部のプログラム記憶部であるＲＯＭ４３に発明の機能を実現させる制御プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００７０】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１０…店舗システム、１１…セルフＰＯＳ端末、１２…アテンダント端末、１３…ストアサーバ、１５…商品データベース、１６…顧客データベース、２２…オペレータ用表示器、２３…スキャナ、２４…リーダ・ライタ、４１…ＣＰＵ。
【図１】
0005520977.tif 000002
【図２】
0005520977.tif 000003
【図３】
0005520977.tif 000004
【図４】
0005520977.tif 000005
【図５】
0005520977.tif 000006
【図６】
0005520977.tif 000007
【図７】
0005520977.tif 000008
【図８】
0005520977.tif 000009
【図９】
0005520977.tif 000010
【図１０】
0005520977.tif 000011
【図１１】
0005520977.tif 000012
【図１２】
0005520977.tif 000013
【図１３】
0005520977.tif 000014
【図１４】
0005520977.tif 000015