(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の軸方向と交差する交差方向に凹んだ凹部を有し、前記凹部において前記現像剤担持体を回転可能かつ前記軸方向に移動可能に支持する支持部材であって、前記現像剤担持体の軸方向に突出する突出部を有する支持部材と、
前記現像剤担持体の端部と係合した移動規制部材であって、前記突出部と当接することで前記現像剤担持体が前記交差方向へ移動するのを規制する第１位置と、前記突出部との当接を回避することで前記現像剤担持体が前記交差方向へ移動することを許容し前記現像剤担持体を前記凹部から取り外し可能とする第２位置と、を取り得る移動規制部材と、
前記移動規制部材を介して前記現像剤担持体を前記軸方向に付勢し、前記移動規制部材を前記第２位置から前記第１位置に向けて押圧する付勢部材と、
を備え、
前記現像剤担持体が前記付勢部材の付勢方向と反対方向に移動することで、前記移動規制部材は前記第１位置から前記第２位置へ移動することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記突出部は前記凹部の周りに配置されることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像装置は更に、
前記現像剤担持体の軸方向で前記支持部材よりも外側に取り付けられる保護部材を備え、
前記付勢部材は前記保護部材に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記現像剤担持体の一端側を覆う前記保護部材の内面側に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記保護部材と前記支持部材の間に、ギアが設けられることを特徴とする請求項３又は４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１位置は前記凹部の開口の側から見て前記移動方向規制部材が前記突出部とオーバーラップした位置であり、前記第２位置は前記凹部の開口の側から見て前記移動方向規制部材が前記突出部とオーバーラップしない位置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体において、前記移動規制部材と係合する部分の外径は前記凹部に支持される部分の外径より小さいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
潜像が形成される像坦持体と、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備え、
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能となることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真方式を採用して記録媒体上に画像を形成する複写機やプリンタ等の画像形成装置が備える現像装置、及び、画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品寿命に到達した現像装置、および、プロセスカートリッジ（以下、「カートリッジ」という）は、部品及び材料毎に分別され、再資源化されている。例えば、プロセス手段としての現像剤担持体は、清掃及び検査の後、プロセス手段として再使用され、または、マテリアルリサイクルとして再利用されている。分解及びリサイクル工程の簡略化及び高効率化のために、部品の分解性の向上に配慮した製品設計が求められている。
【０００３】
従来、カートリッジの分解や再利用対象部品の取り外しにあたって、容器枠体の切断や支持部材の取り外しが行われている（例えば、特許文献１参照）。また、レーザを用いて容器枠体を切断する際に、レーザで切断し難い樹脂材質で再利用対象部品を保護し、その周囲をレーザで切断しやすい樹脂材質で構成することで、分解及びリサイクル工程の高効率化が実現されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４９１５５号公報
【特許文献２】特開平１１−３６４１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のプロセスカートリッジでは、感光体ドラムを感光体ドラムの軸受部材（本願の保護部材）から取り外される場合には、ビスが緩められて軸受部材がクリーニング枠体から取り外された後に、感光体ドラムがクリーニング枠体から取り外し可能となる。この場合に、軸受部材がクリーニング枠体から取り外されなくても感光体ドラムが取り外し可能となれば、ユーザにとって利便性が高くなる。
【０００６】
また、特許文献２のプロセスカートリッジでは、再利用可能な樹脂製品をレーザによって切断しなければならない負担がある。この場合に、レーザによる切断が不要となれば、ユーザにとって利便性が高くなる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑み、現像装置の分解性を従来よりも更に向上させる現像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明の現像装置は、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の軸方向と交差する交差方向に凹んだ凹部を有し、前記凹部において前記現像剤担持体を回転可能かつ前記軸方向に移動可能に支持する支持部材であって、前記現像剤担持体の軸方向に突出する突出部を有する支持部材と、前記現像剤担持体の端部と係合した移動規制部材であって、前記突出部と当接することで前記現像剤担持体が前記交差方向へ移動するのを規制する第１位置と、前記突出部との当接を回避することで前記現像剤担持体が前記交差方向へ移動することを許容し前記現像剤担持体を前記凹部から取り外し可能とする第２位置と、を取り得る移動規制部材と、前記移動規制部材を介して前記現像剤担持体を前記軸方向に付勢し、前記移動規制部材を前記第２位置から前記第１位置に向けて押圧する付勢部材と、を備え、前記現像剤担持体が前記付勢部材の付勢方向と反対方向に移動することで、前記移動規制部材は前記第１位置から前記第２位置へ移動することを特徴とする。
【０００９】
本発明のプロセスカートリッジは、上記現像装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、支持部材から現像剤担持体を取り外すときに、支持部材及び周囲の部材は取り外される必要がない。したがって、現像剤担持体のみが容易に抜き取られる。その結果、現像装置の分解性が従来よりも更に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】カートリッジの構成を示す断面図等である。
【図３】端部部材及び保護部材が取り外された現像ユニットの構成を示す分解斜視図等である。
【図４】現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図５】現像ローラ及び支持部材の構成を示す側面図等である。
【図６】現像ローラ及び現像ブレードの構成を示す側面図等である。
【図７】現像ローラ及び感光体ドラムの構成を示す側面図等である。
【図８】現像ユニットの取り外し工程を示す断面図等である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対位置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明の実施例に係る画像形成装置１００の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、電子写真画像形成プロセスを利用したカラー電子写真画像形成装置である。図１に示されるように、画像形成装置１００は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）１００ａを有し、この装置本体１００ａの内部には、画像を形成する画像形成部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄが設けられる。画像形成部５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄは、『像担持体』である電子写真感光体ドラム（以下、単に「感光体ドラム」という）１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、『転写装置』である１次転写ローラ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ等を含む。少なくとも感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄについては、『現像装置』であるプロセスカートリッジ（以下、単に「カートリッジ」という）７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄに含まれ、カートリッジ７ａ〜７ｄとして装置本体１００ａに組み込まれる構成となっている。
【００１４】
画像形成装置１００は、水平方向に対して傾斜して並設した４個のカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを装着可能である。装着されたカートリッジ７ａ〜７ｄは、夫々１個の感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを備えている。
【００１５】
感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、駆動部材（不図示）によって、同図中、時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに作用する以下のプロセス手段が配置されている。即ち、転写後の感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの表面に残った現像剤（トナー）を除去するクリーニング部材６ａ〜６ｄ、感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの表面を均一に帯電する帯電ローラ２ａ〜２ｄ が配置されている。また、静電像をトナーで現像する現像装置としての現像ユニット４ａ〜４ｄが配置されている。さらに、画像情報に基づいてレーザビームを照射し、感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに静電像を形成するスキャナユニット３、感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの表面の４色のトナー画像が一括して転写される中間転写ベルト５が配置されている。ここで、感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄとクリーニング部材６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、帯電ローラ２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、現像ユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは一体的にカートリッジ化されてカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを構成している。このカートリッジ７ａ〜７ｄは、ユーザによって、画像形成装置１００の装置本体１００ａに取り外し可能に装着される。
【００１６】
中間転写ベルト５は、駆動ローラ１０、テンションローラ１１、懸架ローラ２１に張架されている。また、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向して、中間転写ベルト５の内側に１次転写ローラ１２ａ〜１２ｄが配設されている。そして、バイアス印加手段（不図示）により中間転写ベルト５に転写バイアスを印加する。
【００１７】
各感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが矢印Ｑの方向に回転し、中間転写ベルト５が矢印Ｒの方向に回転する。さらに、感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に形成されたトナー像は、１次転写ローラ１２ａ〜１２ｄに正極性のバイアスを印加することにより、順次、中間転写ベルト５の表面に１次転写される。そして、中間転写ベルト５に４色のトナー像が重なった状態で２次転写部１５まで搬送される。
【００１８】
画像形成動作と同期して給送装置１３及びレジストローラ対１７等からなる搬送手段によって記録媒体であるシートＳが搬送される。給送装置１３は、シートＳを収納する給送カセット２４と、シートＳを給送する給送ローラ８と、給送されたシートＳを搬送する搬送ローラ対１６とを有している。給送カセット２４は、装置本体１００ａの手前の方向へ引き抜くことができる。給送カセット２４に収納されたシートＳは、給送ローラ８に圧接され、分離パッド９によって一枚ずつ分離され（摩擦分離方式）搬送される。
【００１９】
そして、給送装置１３から搬送されたシートＳはレジストローラ対１７によって２次転写部１５に搬送される。２次転写部１５において、２次転写ローラ１８に正極性のバイアスを印加する。これにより、搬送されたシートＳに、中間転写ベルト５上の４色のトナー像を２次転写する。
【００２０】
定着手段である定着部１４は、シートＳに形成したトナー画像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。定着ベルト１４ａは円筒形状であり、ヒータ等の発熱手段を接着したベルトガイド部材（不図示）にガイドされている。そして、定着ベルト１４ａと加圧ローラ１４ｂとが所定の圧接力をもって定着ニップを形成している。そして、画像形成部から搬送された未定着トナー画像が形成されたシートＳは、定着ベルト１４ａと加圧ローラ１４ｂとの間の定着ニップで加熱及び加圧される。そして、シートＳ上の未定着トナー画像がシートＳに定着される。その後、トナー画像が定着されたシートＳは、排出ローラ対１９によって排出トレイ２０に排出される。
【００２１】
一方、トナー画像転写後に、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残ったトナーは、クリーニング部材６ａ〜６ｄによって除去される。除去されたトナーは、感光体ユニット２６ａ〜２６ｄの内部の除去トナー室に回収される。
【００２２】
また、シートＳへの２次転写後に中間転写ベルト５上に残ったトナーは、転写ベルトクリーニング装置２３によって除去される。除去されたトナーは、廃トナー搬送路（不図示）を通過し、装置奥面部に配置された廃トナー回収容器（不図示）へと回収される。
【００２３】
なお、実施例１では、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向して中間転写ベルト５が配置されて、中間転写ベルト５からシートＳに対してトナー画像が転写される構成が例示されるが、この構成に限定されない。すなわち、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向してシートＳを搬送する記録媒体搬送体であるシート搬送ベルトが配置されて、感光体ドラム１ａ〜１ｄからシートＳに対してトナー画像が転写される構成であっても良い。
【００２４】
図２（ａ）は、カートリッジ７ａの構成を示す断面図である。カートリッジ７ａには、トナーｔが収納されている。なお、イエロー色のトナーｔを収納したカートリッジ７ａ、マゼンタ色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｂ、シアン色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｃ、ブラック色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｄは同一に構成されている。カートリッジ７ａは、感光体ドラム１ａと、帯電手段である帯電ローラ２ａ、クリーニング手段であるクリーニング部材６ａを備えた感光体ユニット２６ａ、及び、現像手段である現像剤担持体としての現像ローラ２５ａを有する現像ユニット４ａに分かれている。
【００２５】
感光体ユニット２６ａのクリーニング枠体２７には、感光体ドラム１ａが軸受（不図示）を介して回転自在に取り付けられている。そして、感光体ユニット２６ａに駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１ａを画像形成動作に応じて回転駆動させる。感光体ドラム１ａの周上には、前述した通り帯電ローラ２ａ、クリーニング部材６ａが配置されている。さらに、クリーニング部材６ａによって感光体ドラム１ａの表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。クリーニング枠体２７には帯電ローラ軸受２８が、帯電ローラ２ａの中心と感光体ドラム１ａの中心を通る矢印Ｄの方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２ａの軸２ｊは帯電ローラ軸受２８に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受２８は帯電ローラ加圧部材４６により感光体ドラム１ａに向かって加圧された状態である。
【００２６】
現像ユニット４ａは、感光体ドラム１ａと接触して矢印Ｂの方向に回転する現像ローラ２５ａと現像枠体３１を有する。現像ローラ２５ａは、現像枠体３１の長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた支持部材３２Ｒ、３２Ｌを介して、回転自在に現像枠体３１に支持されている。現像ローラ２５ａの支持部材３２Ｒ、３２Ｌによる現像ローラ２５ａの支持についての詳細は後述する。また、現像ローラ２５ａの周上には、現像ローラ２５ａに接触して矢印Ｃの方向に回転するトナー供給ローラ３４ａと現像ローラ２５ａ上のトナー層を規制するための現像ブレード３５が配置されている。さらに、現像枠体３１のトナー収容部３１ａには、収容されたトナーを撹拌するとともにトナー供給ローラ３４ａへトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。そして現像ユニット４ａは、例えば支持部材３２Ｒ、３２Ｌに設けられた、孔３２Ｒｂ、３２Ｌｂに嵌合する軸３７Ｒ、３７Ｌを中心にして感光体ユニット２６ａに回動自在に結合されている。現像ユニット４ａは、現像ユニット４ａが有する現像ローラ２５ａが感光体ユニット２６ａが有する感光体ドラム１ａに当接するように加圧バネ３８により付勢されている。カートリッジ７ａの画像形成時においては、現像ユニット４ａは軸３７Ｒ、３７Ｌを中心に矢印Ａの方向に回転し、現像ローラ２５ａが感光体ドラム１ａに当接する。
【００２７】
図２（ｂ）は、現像ユニット４ａの構成を示す斜視図である。図２（ｂ）に示されるように、現像ユニット４ａは支持部材３２Ｒ及び支持部材３２Ｌを有する。この支持部材３２Ｒ及び支持部材３２Ｌに現像ローラ２５ａの両端が支持されており、現像ローラ２５ａは支持部材３２Ｒ及び支持部材３２Ｌに支持されたまま回転自在となっている。現像ローラ２５ａの『軸』である一端部２５Ｌ１には、例えば、不図示の駆動入力部材が設けられている。現像ローラ２５ａは駆動入力部材からの回転駆動力を受けて、図中の矢印Ｂの方向に回転する。現像ローラ２５ａの『軸』である他端部２５Ｌ２には、『移動規制部材』である端部部材６０が設けられている。更に端部部材６０の外側には端部部材６０を保護する保護部材６１が設けられている。
【００２８】
現像ローラ２５ａの両端部で、且つ、支持部材３２Ｒ、３２Ｌの内側には、スペーサ２９Ｒ、２９Ｌが設けられている。現像ローラ２５ａと感光体ドラム１ａとが当接する際には、現像ローラ２５ａの両端部のスペーサ２９Ｒ、２９Ｌが感光体ドラム１ａに当接する。これにより、現像ローラ２５ａと感光体ドラム１ａの軸間距離は正確に保たれる。
【００２９】
図３（ａ）は、端部部材６０及び保護部材６１が取り外された現像ユニット４ａの構成を示す分解斜視図である。なお、現像ローラ２５ａ、端部部材６０、及び、保護部材６１の結合に関与しない部品は、説明の簡略化のために不図示としている。図３（ａ）に示される『現像剤担持体』である現像ローラ２５ａは現像剤を担持する。現像ローラ２５ａは、軸の一端部２５Ｌ１及び軸の他端部２５Ｌ２を有している（図４参照）。そして、軸の一端部２５Ｌ１は、径が小さい一端側小径部２５ｍ１及び径が大きい一端側大径部２５ｎ１を有しており、一端側小径部２５ｍ１の方が一端側大径部２５ｎ１よりも外側に位置している（図４参照）。軸の他端部２５Ｌ２は、径が小さい他端側小径部２５ｍ２及び径が大きい他端側大径部２５ｎ２を有しており、他端側小径部２５ｍ２の方が他端側大径部２５ｎ２よりも外側に位置している（図４参照）。
【００３０】
一方で、支持部材３２Ｒは、現像ローラ２５ａの軸と直交する方向（軸と交差する交差方向）に凹む凹部３２Ｍを有し、凹部３２Ｍに現像ローラ２５ａの軸が入った状態で現像ローラ２５ａを凹部３２Ｍの内部で回転自在に支持する。凹部３２Ｍは、他端側大径部２５ｎ２が露出する開口３２ａ、及び、他端側大径部２５ｎ２と摺動する摺動部３２ｂを有する（図４参照）。支持部材３２Ｒの凹部３２Ｍの周縁には、現像ローラ２５ａの軸方向Ｍ（正確には軸方向Ｍで保護部材６１の方向）に突出する『突出部』である係合リブ３２ｋが形成されている。また、この係合リブ３２ｋは、現像ローラ２５ａの軸方向の外側に突出して現像ローラ２５ａの『軸』である他端側大径部２５ｎ２を受けるのを補強する。前述の凹部３２Ｍは、支持部材３２Ｒ及び係合リブ３２ｋの厚みに亘って形成されている。
【００３１】
前述の現像ローラ２５ａ及び支持部材３２Ｒの関係に関しては、『規制調節部』が存在する。『規制調節部』である保護部材６１、端部部材６０、付勢部材６２は、現像ローラ２５ａの軸の一端部２５Ｌ１の方向に現像ローラ２５ａを押圧することで支持部材３２Ｒの係合リブ３２ｋと係合して現像ローラ２５ａが凹部３２Ｍから外れるのを規制する。また、『規制調節部』である保護部材６１、端部部材６０、付勢部材６２は、現像ローラ２５ａの軸の他端部２５Ｌ２の方向に現像ローラ２５ａが押圧されると支持部材３２Ｒの係合リブ３２ｋとの係合を解除して現像ローラ２５ａを凹部３２Ｍ取り外し自在とする。
【００３２】
まず、保護部材６１は、現像ローラ２５ａの軸方向Ｍで支持部材３２Ｒよりも外側に取り付けられる板部６１ａを有して内部を保護する。この保護部材６１の内部には、駆動装置の一部が内蔵されても良い。ここでは、各種のギアが配置されている（図３（ｂ）参照）。
【００３３】
端部部材６０は、ギア部６０ａ及びフランジ部６０ｂを有する。また、端部部材６０は、現像ローラ２５ａの『軸』である他端部２５Ｌ２の他端側小径部２５ｍ２と係合して一体に現像ローラ２５ａの軸方向Ｍに移動自在である。そして、端部部材６０は、凹部３２Ｍの開口３２ａの方向から見て、支持部材３２Ｌの方向に移動して支持部材３２Ｒとオーバーラップする第１位置Ｘを取る。端部部材６０が第１位置Ｘを取ると端部部材６０のフランジ部６０ｂが支持部材３２Ｒの係合リブ３２ｋと係合する。また、端部部材６０は、凹部３２Ｍの開口３２ａの方向から見て、保護部材６１の方向に移動して支持部材３２Ｒとオーバーラップしない第２位置Ｙを取る。端部部材６０が第２位置Ｙを取ると端部部材６０のフランジ部６０ｂが支持部材３２Ｒの係合リブ３２ｋとの係合を解除する。第１位置Ｘの状態に関しては図４を参照、第２位置Ｙの状態に関しては図８（ａ）及び図８（ｂ）を参照されたい。
【００３４】
付勢部材６２は、保護部材６１の板部６１ａの内側面に取り付けられて、端部部材６０を現像ローラ２５ａに向かって付勢する。付勢部材６２は、端部部材６０の端面に常に当接し、端部部材６０を現像ローラ２５ａの方向へ付勢している。したがって、端部部材６０と保護部材６１の間に付勢部材６２が設けられていることになる。
【００３５】
また、現像ローラ２５ａの他端側小径部２５ｍ２と後述の端部部材６０とは、Ｄカット等の位相決め形状により結合されている。さらに、前述のように、現像ローラ２５ａを回転可能に支持している支持部材３２Rには開口３２ａが設けられていることから、現像ローラ２５ａの他端部２５Ｌ２が露出し、現像ローラ２５ａが支持部材３２Rから取り出せるようになっている。また、支持部材３２Rの現像ローラ２５ａの支持部周辺には、Ｕ字形状をした係合リブ３２ｋが設けられている。一方、端部部材６０にはフランジ部６０ｂが設けられている。係合リブ３２ｋの外径部は、端部部材６０のフランジ部６０ｂの内径部と同等、もしくは、小さく、両者は嵌合している。支持部材３２Rと端部部材６０の位置関係については後に詳細を後述する。
【００３６】
図３（ｂ）は、保護部材６１が取り外された現像ユニット４ａの構成を示す斜視図である。現像ユニット４ａの端部には、トナー供給ローラ３４ａに駆動を伝えるトナー供給ローラギア６３や、トナー搬送部材３６に駆動を伝えるトナー搬送ギア６５が設けられている。端部部材６０は、ギア部６０ａ及びフランジ部６０ｂを有する。端部部材６０のギア部６０ａは、トナー供給ローラギア６３やトナー搬送ギア６５、および、アイドラギア６４と共に駆動ギア列を構成している。駆動入力源からの駆動は、端部部材６０のギア部６０ａからアイドラギア６４を介して、トナー供給ローラギア６３やトナー搬送ギア６５に伝達される構成となっている。
【００３７】
図４は、現像ユニット４ａの構成を示す断面図である。支持部材３２Ｒと端部部材６０の位置関係について詳細を説明する。図４は、現像ローラ２５ａ、支持部材３２Ｒ、及び、端部部材６０の結合及び嵌合に係る周辺部品を含めた現像ユニット４ａの断面図である。現像ローラ２５ａは、端部部材６０と共に、付勢部材６２からの付勢力を図４中の左方向へ受ける。現像ローラ２５ａでは、一端側小径部２５ｍ１及び一端側大径部２５ｎ１の間に段差部２５ｃが形成されている。この段差部２５ｃが支持部材３２Ｌに軸方向Ｍに当接する（段差部２５ｃが支持部材３２Ｌの段差部３２ｃに当接する）ことで、位置決めされている。支持部材３２Rの係合リブ３２ｋと端部部材６０のフランジ部６０ｂとは嵌合関係にある。図４中では、係合リブ３２ｋの外径部は、端部部材６０のフランジ部６０ｂの内径部より小さい場合であり、隙間を有して嵌合した状態を示している。
【００３８】
ここで、現像ローラ２５ａに当接している部品として、以下のものが挙げられる。まず、現像枠体３１の内部の現像剤を規制して現像剤が現像枠体３１の外部へ飛散及び漏出することを防止するシール部材３０Ｒ、３０Ｆ（図２（ｂ）及び図３（ｂ）参照）がある。また、現像ローラ２５ａ上のトナー層を規制するための現像ブレード３５がある。さらに、現像ローラ２５ａへ現像剤を供給するトナー供給ローラ３４ａ、感光体ドラム１ａ、トナー供給ローラ３４ａ等へ駆動を伝達する端部部材６０とそのギア列がある。以下、駆動時（画像形成時）及び静止時に、現像ローラ２５ａが受ける力の方向を、各部品毎に順次、図を用いて説明する。
【００３９】
図５（ａ）は、現像ローラ２５ａ及び支持部材３２Ｒの構成を示す側面図である。支持部材３２Ｒには、現像ローラ２５ａを取り外し可能な開口３２ａが形成されている。後述する現像ローラ２５ａに作用する力の関係から、支持部材３２Ｒは、現像ローラ２５ａを位置決めし、かつ、回転可能に支持している。
【００４０】
図５（ｂ）は、現像ローラ２５ａ及びシール部材３０Ｒの構成を示す側面図である。図５（ｂ）に示されるように、現像ローラ２５ａがシール部材３０Ｒに当接している。シール部材３０Ｒは、現像ローラ２５ａに対して、現像ローラ２５ａの外周の一定位相範囲θで当接している。シール部材３０Ｒは前述の通り、現像枠体３１の内部の現像剤を規制して現像剤を枠体外へ飛散及び漏れ出すことを防止するため、現像ローラ２５ａに対して所定の圧で当接している。このシール部材３０Ｒとの当接により、現像ローラ２５ａは矢印Ｆａ１の方向へ力を受ける（静止時）。また、現像ローラ２５ａが矢印Ｂの方向へ回転すると、現像ローラ２５ａは、シール部材３０Ｒとの当接部に発生する摩擦力を矢印Ｆｂ１の方向へ受け、静止時に受ける矢印Ｆａ１の方向の力との合力として、矢印Ｆｃ１の方向の力を受ける。
【００４１】
図６（ａ）は、現像ローラ２５ａ及び現像ブレード３５の構成を示す側面図である。図６（ａ）に示されるように、現像ブレード３５が現像ローラ２５ａに当接している。現像ブレード３５は、現像ローラ２５ａ上のトナー層を規制するため、一定圧で現像ローラ２５ａに当接している。この現像ブレード３５との当接により、現像ローラ２５ａは矢印Ｆａ２の方向へ力を受ける（静止時）。また、現像ローラ２５ａが矢印Ｂの方向へ回転すると、現像ローラ２５ａは、現像ブレード３５との当接部に発生する摩擦力を矢印Ｆｂ２の方向へ受け、静止時に受ける矢印Ｆａ２の方向の力との合力として、矢印Ｆｃ２の方向の力を受ける。
【００４２】
図６（ｂ）は、現像ローラ２５ａ及びトナー供給ローラ３４ａの構成を示す側面図である。図６（ｂ）に示されるように、トナー供給ローラ３４ａが現像ローラ２５ａに当接している。現像ローラ２５ａに現像剤を供給するため、トナー供給ローラ３４ａの表層は、例えば発泡ウレタンで構成され、現像ローラ２５ａに対して一定量だけ侵入した構成となっている。トナー供給ローラ３４ａとの当接により、現像ローラ２５ａは矢印Ｆａ３の方向へ力を受ける（静止時）。
【００４３】
そして、現像ローラ２５ａが矢印Ｂの方向へ、また、トナー供給ローラ３４ａが矢印Ｃの方向へ回転する。そうすると、現像ローラ２５ａは、トナー供給ローラ３４ａとの当接部に発生する摩擦力を矢印Ｆｂ３の方向へ受け、静止時に受ける矢印Ｆａ３の方向の力との合力として、矢印Ｆｃ３の方向の力を受ける。
【００４４】
図７（ａ）は、現像ローラ２５ａ及び感光体ドラム１ａの構成を示す側面図である。図７（ａ）に示されるように、感光体ドラム１ａが現像ローラ２５ａに当接している。感光体ドラム１ａとの当接により、現像ローラ２５ａは矢印Ｆａ４の方向へ力を受ける（静止時）。また、現像ローラ２５ａが矢印Ｂの方向へ、また、感光体ドラム１ａが矢印Ｑの方向へ回転する。そうすると、現像ローラ２５ａは、感光体ドラム１ａとの当接部に発生する摩擦力を矢印Ｆｂ４の方向へ受け、静止時に受ける矢印Ｆａ４の方向の力との合力として、矢印Ｆｃ４の方向の力を受ける。なお、上記説明では、現像ローラ２５ａの表層の速度が感光体ドラム１ａの表層の速度よりも速い場合を示している。現像ローラ２５ａの表層の速度が感光体ドラム１ａの表層の速度よりも遅い場合は、矢印Ｆｂ４は逆方向となる。
【００４５】
ここで一般に、感光体ドラム１ａ上の潜像を現像する際には、現像ローラ２５ａと感光体ドラム１ａとが接触した接触現像方式と、現像ローラ２５ａと感光体ドラム１ａとが離間して現像する非接触現像方式が挙げられる。上記説明においては接触現像方式の例とした。非接触現像方式の場合、例えば、現像ローラ２５ａの両端に設けられたスペーサ２９Ｒ、２９Ｌ（図２（ｂ）及び図３（ｂ）参照）を感光体ドラム１ａに一定圧で当接させることで現像ローラ２５ａと感光体ドラム１ａとの離間量を規制している。この場合でも、図７（ａ）において、現像ローラ２５ａの代替として、スペーサ２９Ｒ、２９Ｌが感光体ドラム１ａに当接するため、スペーサ２９Ｒ、２９Ｌを有する現像ローラ２５ａは上述と同様、各々の矢印へ力を受けることになる。
【００４６】
図７（ｂ）は、現像ローラ２５ａ及びアイドラギア６４の構成を示す側面図である。図７（ｂ）に示されるように、アイドラギア６４が、現像ローラ２５ａの端部に設けられた端部部材６０のギア部６０ａに噛み合って当接している。端部部材６０のギア部６０ａからアイドラギア６４へ駆動を伝達する際、端部部材６０は、アイドラギア６４の歯面からその圧力角方向である矢印Ｆｃ５の方向へ力を受ける。
【００４７】
前述の現像ローラ２５ａへの当接部品、即ち、シール部材３０Ｒ、現像ブレード３５、トナー供給ローラ３４ａ、感光体ドラム１ａ及び端部部材６０とそのギア列から、現像ローラ２５ａが受ける力の方向を、現像ローラ２５ａの静止時、回転時で各々説明した。これら複数の力の合力は、図５（ａ）に示されるように、静止時の受ける力は矢印ＦＡの方向に、駆動時に受ける力の合力は矢印ＦＣの方向になる。すなわち、支持部材３２Ｒは、現像ローラ２５ａを取り外し可能な開口３２ａを有しているものの、現像ローラ２５ａは、静止時及び駆動時を問わず、開口３２ａの方向の力を受けず、現像ローラ２５ａが開口３２ａから飛び出して外れるといったことはない。
【００４８】
一方、カートリッジ７ａの取り扱い時や移送（物流）時に想定外の外力が作用する場合もある。これらに関して、現像ローラ２５ａの取り外し方法と共に、以下に順次、図を用いて説明する。
【００４９】
ここで、図４（端部部材６０が第１位置Ｘにある状態を示す図）に戻って、現像ローラ２５ａの支持構成に関する説明を補充する。前述したように、現像ローラ２５ａは、静止時及び駆動時を問わず、支持部材３２Ｒの開口３２ａの方向の力（図４における上方向の力）を受けず、現像ローラ２５ａが支持部材３２Ｒ、３２Ｌから外れることはない。現像装置の取り扱い時や移送（物流）時には、現像ローラ２５ａが支持部材３２Ｒの開口３２ａの方向に力を受けることがあり得る。ただし、支持部材３２Ｒの係合リブ３２ｋと端部部材６０のフランジ部６０ｂとが嵌合関係にあるため（係合リブ３２ｋにフランジ部６０ｂが当接してしまうため）、端部部材６０は図６における上方向（現像ローラ２５ａの軸方向と交差する交差方向）へ移動できない。すなわち、端部部材６０と結合している現像ローラ２５ａは支持部材３５Ｒから外れない構成となっている。このとき、現像ローラ２５ａの軸直角方向で且つ支持部材３５Ｒの開口３２ａの方向である矢印Ｇの方向から見て、支持部材３５Ｒと端部部材６０とはオーバーラップしている。
【００５０】
図８（ａ）は、現像ユニット４ａの取り外し工程を示す断面図である。図８（ｂ）は、現像ユニット４ａの取り外し工程を示す断面図である。この図８（ａ）及び図８（ｂ）を参照しつつ、以下に、現像ローラ２５ａの取り外し方法に関して説明する。図８（ａ）は、図４における現像ユニット４ａの断面図の状態から、付勢部材６２の付勢力に反して、現像ローラ２５ａと端部部材６０とを、図８（ａ）中で右方向へ移動させたときのものである。通常、端部部材６０は付勢部材６２の付勢力を受け、支持部材３２Ｒの係合リブ３２ｋと端部部材６０のフランジ部６０ｂとが嵌合関係にあり、現像ローラ２５ａが図４に示される第１位置Ｘの位置にある。
【００５１】
この状態より、現像ローラ２５ａと端部部材６０に、付勢部材６２の付勢力に反した意図的な外力を加えると、支持部材３２Ｒの係合リブ３２ｋと端部部材６０のフランジ部６０ｂとが嵌合関係になくなる。そして、現像ローラ２５ａは、図８（ａ）に示される第２位置Ｙの位置を取る。このとき、現像ローラ２５ａの軸直角方向で且つ支持部材３５Ｒの開口３２ａの方向である矢印Ｇの方向から見て、支持部材３２Ｒと端部部材６０とはオーバーラップしていない。また、このとき（端部部材６０が係合リブ３２ｋとの当接を回避するので）、現像ローラ２５ａは端部部材６０と一体に支持部材３２Ｒの開口３２ａの方向（交差方向）に移動可能な状態となっている。そして、図８（ｂ）に示されるように、現像ローラ２５ａと端部部材６０とを一体に、支持部材３５Ｒから取り外すことができる。
【００５２】
以上、図４、図８（ａ）、図８（ｂ）に示した現像ローラ２５ａと端部部材６０との一連の動作により、現像ローラ２５ａと端部部材６０とを一体に現像ユニット４ａから容易に取り外すことが可能な構成となっている。
【００５３】
本発明によれば、支持部材３２Ｒから現像ローラ２５ａを取り外すときに、支持部材３２Ｒ及び周囲の部材（保護部材６１）は取り外される必要がない。現像ローラ２５ａのみが容易に抜き取られることで、カートリッジ７ａの分解及びリサイクルの工程の簡略化及び高効率化が実現される。
【００５４】
なお、前述の実施形態では、『現像装置』であるカートリッジ７ａに関して説明したが、上記実施例に限定されない。すなわち、カートリッジとしてではなく装置本体１００ａに固定されている『現像装置』であっても良い。
【符号の説明】
【００５５】
７ａ      カートリッジ（現像装置）（プロセスカートリッジ）
２５ａ    現像ローラ（現像剤担持体）
２５Ｌ１  一端部
２５Ｌ２  他端部
３２Ｍ    凹部
３２Ｒ    支持部材
６０      端部部材（規制調節部）
６１      保護部材（規制調節部）
６２      付勢部材（規制調節部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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