(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージをユーザへ配信するためのメッセージ配信システムであって、
複数の通信事業者の各々が運営し、それぞれ通信事業者の加入者へ情報を配信する複数の配信手段と、
前記複数の配信手段と通信可能な識別子管理手段と、
を有し、
一の配信手段がメッセージ配信依頼を受信すると、当該メッセージ配信のためのユーザ識別子解決要求を前記識別子管理手段へ送信し、
前記識別子管理手段が、前記一の配信手段から前記ユーザ識別子解決要求を受信すると、当該一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、当該メッセージの配信割当がされていないユーザ識別子を解決し、ユーザ識別子候補として当該配信手段へ返信し、
前記配信手段が前記ユーザ識別子候補に含まれるユーザ識別子のユーザへ前記メッセージを配信する、
ことを特徴とするメッセージ配信システム。
【請求項２】
前記一の配信手段は前記メッセージの配信依頼を他の配信手段へ転送し、当該メッセージの配信依頼を受けた各配信手段がユーザ識別子解決要求を前記識別子管理手段へ送信することで当該他の配信手段のためのユーザ識別子候補を受信することを特徴とする請求項１に記載のメッセージ配信システム。
【請求項３】
前記識別子管理手段は、
前記複数の通信事業者が管理する複数のユーザ識別子をユーザごとおよび通信事業者ごとに連携させて保存する識別子連携保存手段と、
メッセージごとに当該メッセージの配信割当済みのユーザを登録する割当済みユーザ情報保存手段と、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、配信割当がされていないユーザ識別子を解決して前記ユーザ識別子候補を生成し、解決されたユーザを前記割当済みユーザ情報保存手段に登録すると共に、前記一の配信手段へ返信するユーザ識別子解決手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載のメッセージ配信システム。
【請求項４】
前記識別子管理手段は、前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者が存在する場合には、当該他の通信事業者の配信手段を転送先として含む転送先候補を前記一の配信手段へ送信し、
前記一の配信手段は前記転送先候補から選択した転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項１または２に記載のメッセージ配信システム。
【請求項５】
前記識別子管理手段は、
前記複数の通信事業者が管理する複数のユーザ識別子をユーザごとおよび通信事業者ごとに連携させて保存する識別子連携保存手段と、
メッセージごとに当該メッセージの配信割当済みのユーザを登録する割当済みユーザ情報保存手段と、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、配信割当がされていないユーザ識別子を解決して前記ユーザ識別子候補を生成し、解決されたユーザを前記割当済みユーザ情報保存手段に登録すると共に、前記一の配信手段へ返信するユーザ識別子解決手段と、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者を検索して前記転送先候補を生成し、前記一の配信手段へ返信する転送先候補生成手段と、
を有することを特徴とする請求項４に記載のメッセージ配信システム。
【請求項６】
前記識別子管理手段は、前記転送先の配信可能ユーザ数を含むリストを前記転送先候補として前記一の配信手段へ送信し、
前記一の配信手段は前記転送先候補から前記配信可能ユーザ数に基づいて選択した転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項４に記載のメッセージ配信システム。
【請求項７】
前記識別子管理手段は、
前記複数の通信事業者が管理する複数のユーザ識別子をユーザごとおよび通信事業者ごとに連携させて保存する識別子連携保存手段と、
メッセージごとに当該メッセージの配信割当済みのユーザを登録する割当済みユーザ情報保存手段と、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、配信割当がされていないユーザ識別子を解決して前記ユーザ識別子候補を生成し、解決されたユーザを前記割当済みユーザ情報保存手段に登録すると共に、前記一の配信手段へ返信するユーザ識別子解決手段と、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者を検索して前記転送先候補を生成し、前記一の配信手段へ返信する転送先候補生成手段と、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、配信割当されていないユーザに対して配信可能な通信事業者があれば、その配信可能なユーザ数を計算する配信可能人数計算手段と、
を有することを特徴とする請求項６に記載のメッセージ配信システム。
【請求項８】
前記識別子管理手段は、前記他の通信事業者のユーザ数に対する前記他の通信事業者と前記一の配信手段の通信事業者の両方に加入しているユーザ数の割合であるユーザ共有率を含むリストを前記転送先候補として前記一の配信手段へ送信し、
前記一の配信手段は前記転送先候補から前記ユーザ共有率に基づいて選択した転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項４に記載のメッセージ配信システム。
【請求項９】
前記識別子管理手段は、
前記複数の通信事業者が管理する複数のユーザ識別子をユーザごとおよび通信事業者ごとに連携させて保存する識別子連携保存手段と、
メッセージごとに当該メッセージの配信割当済みのユーザを登録する割当済みユーザ情報保存手段と、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、配信割当がされていないユーザ識別子を解決して前記ユーザ識別子候補を生成し、解決されたユーザを前記割当済みユーザ情報保存手段に登録すると共に、前記一の配信手段へ返信するユーザ識別子解決手段と、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者を検索して前記転送先候補を生成し、前記一の配信手段へ返信する転送先候補生成手段と、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記他の通信事業者のユーザ数に対する前記他の通信事業者と前記一の配信手段の通信事業者の両方に加入しているユーザ数の割合であるユーザ共有率を計算するユーザ共有率計算手段と、
を有することを特徴とする請求項８に記載のメッセージ配信システム。
【請求項１０】
前記識別子管理手段は、各ユーザからの認証要求に応じて当該ユーザの認証済みを登録し、前記メッセージの配信割当がされていないユーザのうち、他の通信事業者により配信可能であり、かつ、事前登録した認証が有効であるユーザの数を配信可能・認証有効ユーザ数として含むリストを前記転送先候補として前記一の配信手段へ送信し、
前記一の配信手段は前記転送先候補から前記配信可能・認証有効ユーザ数に基づいて選択した転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項４に記載のメッセージ配信システム。
【請求項１１】
前記識別子管理手段は、各ユーザからの認証要求に応じて当該ユーザの認証済みを登録し、前記メッセージの配信割当がされていないユーザのうち、他の通信事業者により配信可能であり、かつ、認証回数が所定回数より多いユーザの数を配信可能・多認証回数ユーザ数として含むリストを前記転送先候補として前記一の配信手段へ送信し、
前記一の配信手段は前記転送先候補から前記配信可能・多認証回数ユーザ数に基づいて選択した転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項４に記載のメッセージ配信システム。
【請求項１２】
前記識別子管理手段は、前記一の配信手段からの設定により所定配信手段を転送先にするか否かのポリシ情報を保存し、当該ポリシ情報に従って転送先を設定した転送先候補を前記一の配信手段へ送信し、
前記一の配信手段は前記転送先候補に含まれる全ての転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項４に記載のメッセージ配信システム。
【請求項１３】
前記複数の配信手段の各々は、他の通信事業者の配信手段へ前記メッセージ配信依頼を配信した場合の基本コストを保存し、
前記識別子管理手段は、前記転送先の配信可能ユーザ数を含むリストを前記転送先候補として前記一の配信手段へ送信し、
前記一の配信手段は、前記転送先候補における各転送先の配信手段の前記配信可能ユーザ数と当該転送先の配送手段で配信したときの前記基本コストとからトータルコストを算出し、前記トータルコストが最も低くなる転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項４に記載のメッセージ配信システム。
【請求項１４】
メッセージをユーザへ配信するための通信システムにおけるメッセージ配信方法であって、
前記通信システムが、複数の通信事業者の各々が運営しそれぞれ通信事業者の加入者へ情報を配信する複数の配信手段と、前記複数の配信手段と通信可能な識別子管理手段と、を有し、
一の配信手段がメッセージ配信依頼を受信すると、当該メッセージ配信のためのユーザ識別子解決要求を前記識別子管理手段へ送信し、
前記識別子管理手段が、前記一の配信手段から前記ユーザ識別子解決要求を受信すると、当該一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、当該メッセージの配信割当がされていないユーザ識別子を解決し、ユーザ識別子候補として当該配信手段へ返信し、
前記配信手段が前記ユーザ識別子候補に含まれるユーザ識別子のユーザへ前記メッセージを配信する、
ことを特徴とするメッセージ配信方法。
【請求項１５】
前記一の配信手段は前記メッセージの配信依頼を他の配信手段へ転送し、当該メッセージの配信依頼を受けた各配信手段がユーザ識別子解決要求を前記識別子管理手段へ送信することで当該他の配信手段のためのユーザ識別子候補を受信することを特徴とする請求項１４に記載のメッセージ配信方法。
【請求項１６】
前記識別子管理手段は、前記複数の通信事業者が管理する複数のユーザ識別子をユーザごとおよび通信事業者ごとに連携させて保存する識別子連携保存手段と、メッセージごとに当該メッセージの配信割当済みのユーザを登録する割当済みユーザ情報保存手段と、を有し、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、配信割当がされていないユーザ識別子を解決して前記ユーザ識別子候補を生成し、
解決されたユーザを前記割当済みユーザ情報保存手段に登録し、
前記ユーザ識別子候補を前記一の配信手段へ返信する、
ことを特徴とする請求項１４または１５に記載のメッセージ配信方法。
【請求項１７】
前記識別子管理手段は、前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者が存在する場合には、当該他の通信事業者の配信手段を転送先として含む転送先候補を前記一の配信手段へ送信し、
前記一の配信手段は前記転送先候補から選択した転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項１４または１５に記載のメッセージ配信方法。
【請求項１８】
前記識別子管理手段は、前記複数の通信事業者が管理する複数のユーザ識別子をユーザごとおよび通信事業者ごとに連携させて保存する識別子連携保存手段と、メッセージごとに当該メッセージの配信割当済みのユーザを登録する割当済みユーザ情報保存手段と、を有し、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、配信割当がされていないユーザ識別子を解決して前記ユーザ識別子候補を生成し、
解決されたユーザを前記割当済みユーザ情報保存手段に登録し、
前記ユーザ識別子候補を前記一の配信手段へ返信し、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者を検索して前記転送先候補を生成し、
前記転送先候補を前記一の配信手段へ返信する、
ことを特徴とする請求項１７に記載のメッセージ配信方法。
【請求項１９】
前記識別子管理手段は、前記転送先の配信可能ユーザ数を含むリストを前記転送先候補として前記一の配信手段へ送信し、
前記一の配信手段は前記転送先候補から前記配信可能ユーザ数に基づいて選択した転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項１７に記載のメッセージ配信方法。
【請求項２０】
前記識別子管理手段は、前記複数の通信事業者が管理する複数のユーザ識別子をユーザごとおよび通信事業者ごとに連携させて保存する識別子連携保存手段と、メッセージごとに当該メッセージの配信割当済みのユーザを登録する割当済みユーザ情報保存手段と、を有し、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、配信割当がされていないユーザ識別子を解決して前記ユーザ識別子候補を生成し、
解決されたユーザを前記割当済みユーザ情報保存手段に登録し、
前記ユーザ識別子候補を前記一の配信手段へ返信し、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者を検索して前記転送先候補を生成し、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、配信割当されていないユーザに対して配信可能な通信事業者があれば、その配信可能なユーザ数を計算する、
ことを特徴とする請求項１９に記載のメッセージ配信方法。
【請求項２１】
前記識別子管理手段は、前記他の通信事業者のユーザ数に対する前記他の通信事業者と前記一の配信手段の通信事業者の両方に加入しているユーザ数の割合であるユーザ共有率を含むリストを前記転送先候補として前記一の配信手段へ送信し、
前記一の配信手段は前記転送先候補から前記ユーザ共有率に基づいて選択した転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項１７に記載のメッセージ配信方法。
【請求項２２】
前記識別子管理手段は、前記複数の通信事業者が管理する複数のユーザ識別子をユーザごとおよび通信事業者ごとに連携させて保存する識別子連携保存手段と、メッセージごとに当該メッセージの配信割当済みのユーザを登録する割当済みユーザ情報保存手段と、を有し、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、配信割当がされていないユーザ識別子を解決して前記ユーザ識別子候補を生成し、
解決されたユーザを前記割当済みユーザ情報保存手段に登録し、
前記ユーザ識別子候補を前記一の配信手段へ返信し、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者を検索して前記転送先候補を生成し、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記他の通信事業者のユーザ数に対する前記他の通信事業者と前記一の配信手段の通信事業者の両方に加入しているユーザ数の割合であるユーザ共有率を計算する、
ことを特徴とする請求項２０に記載のメッセージ配信方法。
【請求項２３】
前記識別子管理手段は、各ユーザからの認証要求に応じて当該ユーザの認証済みを登録し、前記メッセージの配信割当がされていないユーザのうち、他の通信事業者により配信可能であり、かつ、事前登録した認証が有効であるユーザの数を配信可能・認証有効ユーザ数として含むリストを前記転送先候補として前記一の配信手段へ送信し、
前記一の配信手段は前記転送先候補から前記配信可能・認証有効ユーザ数に基づいて選択した転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項１７に記載のメッセージ配信方法。
【請求項２４】
前記識別子管理手段は、各ユーザからの認証要求に応じて当該ユーザの認証済みを登録し、前記メッセージの配信割当がされていないユーザのうち、他の通信事業者により配信可能であり、かつ、認証回数が所定回数より多いユーザの数を配信可能・多認証回数ユーザ数として含むリストを前記転送先候補として前記一の配信手段へ送信し、
前記一の配信手段は前記転送先候補から前記配信可能・多認証回数ユーザ数に基づいて選択した転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項１７に記載のメッセージ配信方法。
【請求項２５】
前記識別子管理手段は、前記一の配信手段からの設定により所定配信手段を転送先にするか否かのポリシ情報を保存し、当該ポリシ情報に従って転送先を設定した転送先候補を前記一の配信手段へ送信し、
前記一の配信手段は前記転送先候補に含まれる全ての転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項１７に記載のメッセージ配信方法。
【請求項２６】
前記複数の配信手段の各々は、他の通信事業者の配信手段へ前記メッセージ配信依頼を配信した場合の基本コストを保存し、
前記識別子管理手段は、前記転送先の配信可能ユーザ数を含むリストを前記転送先候補として前記一の配信手段へ送信し、
前記一の配信手段は、前記転送先候補における各転送先の配信手段の前記配信可能ユーザ数と当該転送先の配送手段で配信したときの前記基本コストとからトータルコストを算出し、前記トータルコストが最も低くなる転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項１５に記載のメッセージ配信方法。
【請求項２７】
メッセージをユーザへ配信するためのメッセージ配信システムにおいて、複数の通信事業者の各々が運営しそれぞれ通信事業者の加入者へ情報を配信する複数の配信手段と通信可能な識別子管理装置であって、
一の配信手段からメッセージ配信のためのユーザ識別子解決要求を受信すると、当該一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、当該メッセージの配信割当がされていないユーザ識別子を解決するユーザ識別子解決手段と、
前記解決されたユーザ識別子を含む配信候補リストを前記一の配信手段へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする識別子管理装置。
【請求項２８】
前記複数の通信事業者が管理する複数のユーザ識別子をユーザごとおよび通信事業者ごとに連携させて保存する識別子連携保存手段と、
メッセージごとに当該メッセージの配信割当済みのユーザを登録する割当済みユーザ情報保存手段と、
を更に有し、
前記ユーザ識別子解決手段は、前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、配信割当がされていないユーザ識別子を解決して前記配信候補リストを生成し、解決されたユーザを前記割当済みユーザ情報保存手段に登録する、ことを特徴とする請求項２７に記載の識別子管理装置。
【請求項２９】
前記ユーザ識別子解決手段は、前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者が存在する場合には、当該他の通信事業者の配信手段を転送先として含む転送先候補を前記一の配信手段へ送信する、ことを特徴とする請求項２７に記載の識別子管理装置。
【請求項３０】
前記複数の通信事業者が管理する複数のユーザ識別子をユーザごとおよび通信事業者ごとに連携させて保存する識別子連携保存手段と、
メッセージごとに当該メッセージの配信割当済みのユーザを登録する割当済みユーザ情報保存手段と、
転送先候補生成手段と、
を更に有し、
前記ユーザ識別子解決手段は、前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、配信割当がされていないユーザ識別子を解決して前記配信候補リストを生成し、解決されたユーザを前記割当済みユーザ情報保存手段に登録し、
前記転送先候補生成手段は、前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者を検索して前記転送先候補を生成し、前記一の配信手段へ返信する、
ことを特徴とする請求項２９に記載の識別子管理装置。
【請求項３１】
前記ユーザ識別子解決手段は、前記転送先の配信可能ユーザ数を含むリストを前記転送先候補として前記一の配信手段へ送信することで、前記一の配信手段が前記転送先候補から前記配信可能ユーザ数に基づいて選択した転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送することを可能にする、ことを特徴とする請求項２９に記載の識別子管理装置。
【請求項３２】
前記複数の通信事業者が管理する複数のユーザ識別子をユーザごとおよび通信事業者ごとに連携させて保存する識別子連携保存手段と、
メッセージごとに当該メッセージの配信割当済みのユーザを登録する割当済みユーザ情報保存手段と、
転送先候補生成手段と、
配信可能人数計算手段と、
を更に有し、
前記ユーザ識別子解決手段は、前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、配信割当がされていないユーザ識別子を解決して前記ユーザ識別子候補を生成し、解決されたユーザを前記割当済みユーザ情報保存手段に登録し、
前記転送先候補生成手段は、前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者を検索して前記転送先候補を生成し、
前記配信可能人数計算手段は、前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、配信割当されていないユーザに対して配信可能な通信事業者があれば、その配信可能なユーザ数を計算する、
ことを特徴とする請求項３１に記載の識別子管理装置。
【請求項３３】
前記ユーザ識別子解決手段は、前記他の通信事業者のユーザ数に対する前記他の通信事業者と前記一の配信手段の通信事業者の両方に加入しているユーザ数の割合であるユーザ共有率を含むリストを前記転送先候補として前記一の配信手段へ送信することで、前記一の配信手段が前記転送先候補から前記ユーザ共有率に基づいて選択した転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送することを可能にする、ことを特徴とする請求項２９に記載の識別子管理装置。
【請求項３４】
前記複数の通信事業者が管理する複数のユーザ識別子をユーザごとおよび通信事業者ごとに連携させて保存する識別子連携保存手段と、
メッセージごとに当該メッセージの配信割当済みのユーザを登録する割当済みユーザ情報保存手段と、
転送先候補生成手段と、
ユーザ共有率計算手段と、
を更に有し、
前記ユーザ識別子解決手段は、前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、配信割当がされていないユーザ識別子を解決して前記ユーザ識別子候補を生成し、解決されたユーザを前記割当済みユーザ情報保存手段に登録し、
前記転送先候補生成手段は、前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者を検索して前記転送先候補を生成し、
前記配信可能人数計算手段は、前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、配信割当されていないユーザに対して配信可能な通信事業者があれば、その配信可能なユーザ数を計算する、
前記ユーザ共有率計算手段は、前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記他の通信事業者のユーザ数に対する前記他の通信事業者と前記一の配信手段の通信事業者の両方に加入しているユーザ数の割合であるユーザ共有率を計算する、
ことを特徴とする請求項３３に記載の識別子管理装置。
【請求項３５】
前記ユーザ識別子解決手段は、各ユーザからの認証要求に応じて当該ユーザの認証済みを登録し、前記メッセージの配信割当がされていないユーザのうち、他の通信事業者により配信可能であり、かつ、事前登録した認証が有効であるユーザの数を配信可能・認証有効ユーザ数として含むリストを前記転送先候補として前記一の配信手段へ送信することで、前記一の配信手段が前記転送先候補から前記配信可能・認証有効ユーザ数に基づいて選択した転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送することを可能にする、ことを特徴とする請求項２９に記載の識別子管理装置。
【請求項３６】
前記ユーザ識別子解決手段は、各ユーザからの認証要求に応じて当該ユーザの認証済みを登録し、前記メッセージの配信割当がされていないユーザのうち、他の通信事業者により配信可能であり、かつ、認証回数が所定回数より多いユーザの数を配信可能・多認証回数ユーザ数として含むリストを前記転送先候補として前記一の配信手段へ送信することで、前記一の配信手段が前記転送先候補から前記配信可能・多認証回数ユーザ数に基づいて選択した転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送することを可能にする、ことを特徴とする請求項２９に記載の識別子管理装置。
【請求項３７】
前記ユーザ識別子解決手段は、前記一の配信手段からの設定により所定配信手段を転送先にするか否かのポリシ情報を保存し、当該ポリシ情報に従って転送先を設定した転送先候補を前記一の配信手段へ送信することで、前記一の配信手段が前記転送先候補に含まれる全ての転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送することを可能にする、ことを特徴とする請求項２９に記載の識別子管理装置。
【請求項３８】
一の配信装置からメッセージ配信のためのユーザ識別子解決要求を受信すると、当該一の配信装置の通信事業者が配信可能であり、かつ、当該メッセージの配信割当がされていないユーザ識別子を解決し、ユーザ識別子候補として当該配信装置へ返信する識別子管理装置を有するメッセージ配信システムにおいて、複数の通信事業者の各々が運営し、それぞれ通信事業者の加入者へ情報を配信する配信装置であって、
メッセージ配信依頼を受信する配信受付手段と、
前記メッセージ配信のためのユーザ識別子解決要求を前記識別子管理装置へ送信する配信ユーザ識別子取得手段と、
前記識別子管理装置から前記ユーザ識別子候補を受信すると、当該ユーザ識別子候補に含まれるユーザ識別子のユーザへ前記メッセージを配信する配信手段と、
ことを特徴とする配信装置。
【請求項３９】
さらに、前記メッセージの配信依頼を他の配信装置へ転送するための配信照会転送手段を有することを特徴とする請求項３８に記載の配信装置。
【請求項４０】
前記識別子管理装置は、前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者が存在する場合には、当該他の通信事業者の配信装置を転送先として含む転送先候補を送信し、
前記配信照会転送手段は前記転送先候補から選択した転送先の配信装置へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項３９に記載の配信装置。
【請求項４１】
前記識別子管理装置は、前記転送先の配信可能ユーザ数を含むリストを前記転送先候補として前記配信装置へ送信し、
前記配信照会転送手段は前記転送先候補から前記配信可能ユーザ数に基づいて選択した転送先の配信装置へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項４０に記載の配信装置。
【請求項４２】
前記識別子管理装置は、前記他の通信事業者のユーザ数に対する前記他の通信事業者と前記配信装置の通信事業者の両方に加入しているユーザ数の割合であるユーザ共有率を含むリストを前記転送先候補として前記配信装置へ送信し、
前記配信照会転送手段は前記転送先候補から前記ユーザ共有率に基づいて選択した転送先の配信装置へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項４０に記載の配信装置。
【請求項４３】
前記識別子管理装置は、各ユーザからの認証要求に応じて当該ユーザの認証済みを登録し、前記メッセージの配信割当がされていないユーザのうち、他の通信事業者により配信可能であり、かつ、事前登録した認証が有効であるユーザの数を配信可能・認証有効ユーザ数として含むリストを前記転送先候補として前記配信装置へ送信し、
前記配信照会転送手段は前記転送先候補から前記配信可能・認証有効ユーザ数に基づいて選択した転送先の配信装置へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項４０に記載の配信装置。
【請求項４４】
前記識別子管理装置は、各ユーザからの認証要求に応じて当該ユーザの認証済みを登録し、前記メッセージの配信割当がされていないユーザのうち、他の通信事業者により配信可能であり、かつ、認証回数が所定回数より多いユーザの数を配信可能・多認証回数ユーザ数として含むリストを前記転送先候補として前記配信装置へ送信し、
前記配信照会転送手段は前記転送先候補から前記配信可能・多認証回数ユーザ数に基づいて選択した転送先の配信装置へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項４０に記載の配信装置。
【請求項４５】
他の通信事業者の配信装置へ前記メッセージ配信依頼を配信した場合の基本コストを保存するコスト情報保存手段を更に有し、
前記識別子管理装置は、前記転送先の配信可能ユーザ数を含むリストを前記転送先候補として前記配信装置へ送信し、
前記配信照会転送手段は前記転送先候補における各転送先の配信手段の前記配信可能ユーザ数と当該転送先の配送手段で配信したときの前記基本コストとからトータルコストを算出し、前記トータルコストが最も低くなる転送先の配信手段へ前記メッセージの配信依頼を転送する、ことを特徴とする請求項４０に記載の配信装置。
【請求項４６】
メッセージをユーザへ配信するための通信システムにおいて、複数の通信事業者の各々が運営しそれぞれ通信事業者の加入者へ情報を配信する複数の配信手段と通信可能な識別子管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
一の配信手段からメッセージ配信のためのユーザ識別子解決要求を受信する機能と、
前記一の配信手段から前記ユーザ識別子解決要求を受信すると、当該一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、当該メッセージの配信割当がされていないユーザ識別子を解決し、ユーザ識別子候補として当該配信手段へ返信する機能と、
を前記コンピュータに実現することを特徴とするプログラム。
【請求項４７】
前記識別子管理装置は、前記複数の通信事業者が管理する複数のユーザ識別子をユーザごとおよび通信事業者ごとに連携させて保存する識別子連携保存手段と、メッセージごとに当該メッセージの配信割当済みのユーザを登録する割当済みユーザ情報保存手段と、を有し、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、配信割当がされていないユーザ識別子を解決して前記ユーザ識別子候補を生成する機能と、
解決されたユーザを前記割当済みユーザ情報保存手段に登録する機能と、
前記ユーザ識別子候補を前記一の配信手段へ返信する機能と、
を前記コンピュータに実現することを特徴とする請求項４６に記載のプログラム。
【請求項４８】
前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者が存在する場合には、当該他の通信事業者の配信手段を転送先として含む転送先候補を前記一の配信手段へ送信する機能を前記コンピュータに実現することを特徴とする請求項４６に記載のプログラム。
【請求項４９】
前記識別子管理装置は、前記複数の通信事業者が管理する複数のユーザ識別子をユーザごとおよび通信事業者ごとに連携させて保存する識別子連携保存手段と、メッセージごとに当該メッセージの配信割当済みのユーザを登録する割当済みユーザ情報保存手段と、を有し、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、配信割当がされていないユーザ識別子を解決して前記ユーザ識別子候補を生成する機能と、
解決されたユーザを前記割当済みユーザ情報保存手段に登録する機能と、
前記ユーザ識別子候補を前記一の配信手段へ返信する機能と、
前記識別子連携保存手段および前記割当済みユーザ情報保存手段を参照することで、前記メッセージの配信割当がされていないユーザに対して配信可能な他の通信事業者を検索して前記転送先候補を生成する機能と、
前記転送先候補を前記一の配信手段へ返信する機能と、
を前記コンピュータに実現することを特徴とする請求項４８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメッセージ配信技術に係り、特に複数の通信事業者に加入しているユーザに対してメッセージを配信するメッセージ配信システム、配信方法、及び配信用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービス事業者は、通信事業者の機能を利用してサービスを構築し、例えば、通信事業者のもつユーザのメールアドレスをサービス利用のためのユーザＩＤとして利用し、ユーザにメッセージを送るなどのサービスを提供している。一方、ユーザは、自宅では固定網を使った通信事業者を使い、移動中は移動網を使った通信事業者を使うというように、複数の通信事業者に加入し複数のメールアドレスを持つことが多くなってきている。【０００３】
このような状況下において、サービス事業者が通信事業者に加入しているユーザに対してメッセージの配信を行う際には、サービス事業者が通信事業者にメッセージの配信を依頼し、依頼された通信事業者が指定されたユーザに対してメッセージを配信している。【０００４】
また、ユーザが複数のサービス事業者からサービスを受けている場合、それぞれのサービス毎に別々のユーザＩＤで管理されると、個々のサービスに対してユーザ認証を行うのが面倒であるという問題がある。このような問題を解決するために、例えば、個々のサービスにおけるユーザＩＤを連携させたＩＤ連携情報を利用したシングルサインオン技術が使用されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００５】
このようなＩＤ連携に関連する技術として、例えば、特許文献１には、複数のサイトに登録されているユーザＩＤ同士を連結させて、ユーザに関する情報を収集し、収集した結果を配信する技術が記載されている。【０００６】
また、例えば、特許文献２には、様々なサービス事業者用のユーザに関する情報を収集し、収集した情報に基づいて条件に従ったユーザを抽出して、そのユーザにメッセージを配信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１２８６７号公報
【特許文献２】特開２００４−５４３１２号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】"Liberty ID-FF Architecture Overview",[online],Liberty Alliance project,[平成２０年７月１日検索],インターネット<http://www.projectliberty.org/liberty/content/download/318/2366/file/draft-liberty-idff-arch-overview-1.2-errata-v1.0pdf>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上述したメッセージ配信方法では、ユーザが複数の通信事業者に加入している場合に、ユーザが加入しているそれぞれの事業者から同一のメッセージを受信してしまう可能性があるという課題がある。【００１０】
特許文献１に記載されている技術は、ＩＤ連携情報を作成するための技術であって、それをメッセージの配信依頼の割り振りに利用しようということまでは考えられていない。また、特許文献２に記載の技術は、複数のサービス事業者からユーザの特性、特徴に関する情報を集めることで一人一人により望ましい情報を配信できるようにしようということを目的としているのであって、複数の通信事業者に加入しているユーザに対して効率的にメッセージ配信を行うことはできない。【００１１】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、複数の通信事業者に加入しているユーザに対して、効率的にメッセージの配信を行うことができるメッセージ配信システム、配信方法、識別子管理装置、および配信用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によるメッセージ配信システムは、メッセージをユーザへ配信するためのメッセージ配信システムであって、複数の通信事業者の各々が運営し、それぞれ通信事業者の加入者へ情報を配信する複数の配信手段と、前記複数の配信手段と通信可能な識別子管理手段と、を有し、一の配信手段がメッセージ配信依頼を受信すると、当該メッセージ配信のためのユーザ識別子解決要求を前記識別子管理手段へ送信し、前記識別子管理手段が、前記一の配信手段から前記ユーザ識別子解決要求を受信すると、当該一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、当該メッセージの配信割当がされていないユーザ識別子を解決し、ユーザ識別子候補として当該配信手段へ返信し、前記配信手段が前記ユーザ識別子候補に含まれるユーザ識別子のユーザへ前記メッセージを配信する、ことを特徴とする。【００１３】
本発明によるメッセージ配信方法は、メッセージをユーザへ配信するための通信システムにおけるメッセージ配信方法であって、前記通信システムが、複数の通信事業者の各々が運営しそれぞれ通信事業者の加入者へ情報を配信する複数の配信手段と、前記複数の配信手段と通信可能な識別子管理手段と、を有し、一の配信手段がメッセージ配信依頼を受信すると、当該メッセージ配信のためのユーザ識別子解決要求を前記識別子管理手段へ送信し、前記識別子管理手段が、前記一の配信手段から前記ユーザ識別子解決要求を受信すると、当該一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、当該メッセージの配信割当がされていないユーザ識別子を解決し、ユーザ識別子候補として当該配信手段へ返信し、前記配信手段が前記ユーザ識別子候補に含まれるユーザ識別子のユーザへ前記メッセージを配信する、ことを特徴とする。【００１４】
本発明による識別子管理装置は、メッセージをユーザへ配信するためのメッセージ配信システムにおける複数の通信事業者の各々が運営しそれぞれ通信事業者の加入者へ情報を配信する複数の配信手段と通信可能な識別子管理装置であって、一の配信手段からメッセージ配信のためのユーザ識別子解決要求を受信すると、当該一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、当該メッセージの配信割当がされていないユーザ識別子を解決するユーザ識別子解決手段と、前記解決されたユーザ識別子を含む配信候補リストを前記一の配信手段へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。【００１５】
本発明によるプログラムは、メッセージをユーザへ配信するための通信システムにおいて、複数の通信事業者の各々が運営しそれぞれ通信事業者の加入者へ情報を配信する複数の配信手段と通信可能な識別子管理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、一の配信手段からメッセージ配信のためのユーザ識別子解決要求を受信する機能と、前記一の配信手段から前記ユーザ識別子解決要求を受信すると、当該一の配信手段の通信事業者が配信可能であり、かつ、当該メッセージの配信割当がされていないユーザ識別子を解決し、ユーザ識別子候補として当該配信手段へ返信する機能と、を前記コンピュータに実現することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザが複数の通信事業者に加入している場合においても、同一のメッセージの重複受信を抑制した効率的なメッセージ配信ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態によるメッセージ配信システムを示す構成図である。
【図２】配信依頼ＩＤ情報保存部に保存された配信依頼ＩＤ情報の一例を示す図である。
【図３】新たな配信依頼が生じたときの配信依頼ＩＤ情報の更新例を示す図である。
【図４】ＩＤ連携情報保存部に保存されたＩＤ連携情報の第１例を示す図である。
【図５】割当済ユーザ情報保存部に保存された、配信依頼ＩＤに対するＩＤ管理事業者ユーザＩＤの割当ユーザ情報の一例を示す図である。
【図６】新たな配信依頼ＩＤに対する割当ユーザ情報が追加された割当ユーザ情報の更新例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態によるメッセージ配信方法を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第１実施形態における配信ユーザＩＤ解決部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図８に示す動作を説明するための模式図である。
【図１０】本発明の第２実施形態によるメッセージ配信システムを示す構成図である。
【図１１】本発明の第２実施形態によるメッセージ配信方法を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における配信ユーザＩＤ解決部および配信照会先リスト送信部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１２に示す動作を説明するための模式図である。
【図１４】本発明の第３実施形態によるメッセージ配信システムを示す構成図である。
【図１５】本発明の第３実施形態によるメッセージ配信方法を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第４実施形態によるメッセージ配信システムを示す構成図である。
【図１７】本発明の第４実施形態によるメッセージ配信方法を示すシーケンス図である。
【図１８】本発明の第４実施形態における各通信事業者のユーザ共有率を説明するための模式図である。
【図１９】本発明の第５実施形態によるメッセージ配信システムを示す構成図である。
【図２０】本発明の第５実施形態によるメッセージ配信方法を示すシーケンス図である。
【図２１】認証履歴情報保存部で保持している認証履歴情報の一例を示す図である。
【図２２】本発明の第６実施形態によるメッセージ配信システムを示す構成図である。
【図２３】本発明の第７実施形態によるメッセージ配信システムを示す構成図である。
【図２４】本発明の第８実施形態によるメッセージ配信システムを示す構成図である。
【図２５】ＩＤ連携情報保存部で保存しているＩＤ連携情報の第２例を示す図である。
【図２６】ＩＤ連携情報保存部で保存しているＩＤ連携情報の第３例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の各実施形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、本発明の実施形態において使用する用語について説明する。
【００１９】
・ユーザＩＤとは、通信事業者の配信システムやサービス提供事業者のサービス提供システムなどのサービスを利用するユーザを一意に特定する識別子をいう。
・通信事業者ユーザＩＤとは、通信事業者に加入しているユーザの当該通信事業者が管理するユーザＩＤをいう。
・ＩＤ管理事業者ユーザＩＤとは、ＩＤ管理事業者で管理しているユーザのユーザＩＤをいう。
・通信事業者ＩＤとは、通信事業者の配信システムを一意に特定する識別子をいう。
・配信依頼ＩＤとは、サービス提供事業者からのメッセージ配信依頼を一意に特定する識別子をいう。
【００２０】
・ＩＤ連携とは、ユーザＩＤとユーザＩＤとを関連付けることをいう。
・認証とは、アクセスしてきたユーザが本人であることを確認することをいう。例えば、ユーザＩＤとパスワードによって、アクセスしてきたユーザが本人であると確認される。
【００２１】
・シングルサインオンとは、あるユーザのユーザＩＤに対して認証が行われると、ＩＤ連携された他のユーザＩＤに対しても認証が行われたとみなすことをいう。例えば、あるユーザが複数の通信事業者のサービスを利用し、それぞれの通信事業者用に別々の通信事業者ユーザＩＤを持っており、さらに、そのユーザがシングルサインオンを行うＩＤ管理事業者のサービスも利用しており、通信事業者ユーザＩＤとＩＤ管理事業者ユーザＩＤとがＩＤ連携されている場合を考える。この場合、ユーザがＩＤ管理事業者のサービスにアクセスし、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤに対して認証されると、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤとＩＤ連携されている通信事業者ユーザＩＤに対しても認証が行われたとみなされ、その通信事業者のサービスを利用することができるようになる。もしシングルサインオンの機能がないとすると、ユーザはそれぞれの通信事業者のサービスに対して、個別に認証作業（例えば、ユーザＩＤとパスワードを入力するなど）が必要になり、不便になってしまう。
・メッセージとは、広告やクーポンなどのサービス提供事業者がユーザに伝えたい情報であり、文字だけでなく静止画や動画などの画像情報や音声情報などを含む。
【００２２】
１．第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
１．１）システム構成
図１に示すように、本実施形態におけるメッセージ配信システムは、一例として、ＩＤ管理システム１００と、サービス提供システム２００と、サービス提供システム管理者端末２５０と、配信システム３００Ａと、配信システム３００Ｂと、ユーザ端末４０１Ａと、ユーザ端末４０１Ｂと、ユーザ端末４０２Ａと、ユーザ端末４０３Ｂとで構成されるものとする。また、ＩＤ管理システム１００、サービス提供システム２００、配信システム３００Ａおよび配信システム３００Ｂは、図示するように接続されて通信可能であるが、これらの接続は図示しないネットワークにより実現することもできる。
【００２３】
本実施形態では、事業者としてサービス提供事業者、通信事業者Ａ、通信事業者Ｂ、及びＩＤ管理事業者が、ユーザとしてユーザ１、ユーザ２、ユーザ３の３名がいるものとし、ユーザ１は通信事業者Ａと通信事業者Ｂの両方と契約し、ユーザ２は通信事業者Ａのみと契約し、ユーザ３は通信事業者Ｂのみと契約しているものとする。また、以下の説明において、通信事業者Ａの通信事業者ＩＤを「ccID-A」、通信事業者Ｂの通信事業者ＩＤを「ccID-B」、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤを「userＩＤidp」と適宜略記する。
【００２４】
また、本実施形態における、ユーザ１の通信事業者Ａにおける通信事業者ユーザＩＤは「user1@a.com」、通信事業者Ｂにおける通信事業者ユーザＩＤは「user1@b.com」、ユーザ２の通信事業者Ａにおける通信事業者ユーザＩＤは「user2@a.com」、ユーザ３の通信事業者Ｂにおける通信事業者ユーザＩＤは「user3@b.com」であるとする。
【００２５】
ＩＤ管理システム１００は、ＩＤ管理事業者が運営している。サービス提供システム管理者端末２５０とサービス提供システム２００とは、サービス提供事業者が運営している。配信システム３００Ａと配信システム３００Ｂは同じ機能をもつ配信システムである。配信システム３００Ａは通信事業者Ａが運営し、配信システム３００Ｂは通信事業者Ｂが運営している。ユーザ１はユーザ端末４０１Ａと、ユーザ端末４０１Ｂを所有している。ユーザ２はユーザ端末４０２Ａを所有している。また、ユーザ３はユーザ端末４０３Ｂを所有している。
【００２６】
これら各システム（１００、２００、３００Ａ、３００Ｂ）と各ユーザ端末（４０１Ａ、４０１Ｂ、４０２Ａ、４０３Ｂ）は、それぞれに装備されたコンピュータ（中央処理装置、プロセッサあるいはデータ処理装置）をプログラム制御することにより動作する。次に、各システムと各ユーザ端末が持つ機能について説明する。
【００２７】
ＩＤ管理システム１００は、配信依頼ＩＤ提供部１０１と、配信依頼ＩＤ情報保存部１０２と、配信ユーザＩＤ解決部１０３と、割当済ユーザ情報保存部１０４と、ＩＤ連携情報保存部１０５とを有する。
【００２８】
配信依頼ＩＤ提供部１０１は、配信依頼ＩＤ情報保存部１０２を参照し、配信依頼を一意に特定することができる配信依頼ＩＤを作成し、配信依頼ＩＤ情報保存部１０２に保存する機能を持つ。また、作成した配信依頼ＩＤを配信依頼ＩＤ取得部２０２へ返す機能を持つ。
【００２９】
配信ユーザＩＤ解決部１０３は、配信依頼ＩＤと通信事業者ＩＤを受け取る機能を持つ。また、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、ＩＤ連携情報保存部１０５を参照し、通信事業者ＩＤで示される通信事業者が配信可能なユーザの情報を取得する機能を持つ。また、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、割当済ユーザ情報保存部１０４を参照し、配信依頼ＩＤで示される配信依頼に対して配信割り当て済みなユーザの情報を取得する機能を持つ。更に、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、通信事業者が配信可能、かつ、配信割当済みでないユーザを解決し、配信ユーザＩＤ取得部３０２Ａ、３０２ＢへそのユーザＩＤのリストを返す機能を持つ。
【００３０】
割当済ユーザ情報保存部１０４は、配信依頼に対して配信割り当て済みであるユーザの情報と、生成した配信依頼ＩＤとをそれぞれ保存する機能を持つ。具体的には、割当済ユーザ情報保存部１０４は、配信依頼ＩＤと配信割り当て済みであるＩＤ管理事業者ユーザＩＤとを関連付けて保存する機能を持つ。図２および図３は、後述する動作説明のために、配信依頼ＩＤ保存部１０４で保存している配信依頼ＩＤの各例を示す。
【００３１】
ＩＤ連携情報保存部１０５は、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤと、通信事業者ＩＤと、通信事業者ユーザＩＤとを関連付けて保存する機能を持つ。図４はＩＤ連携情報保存部１０５でのＩＤ連携情報の一例を示す。図４に示すＩＤ連携情報は、ＩＤ管理事業者と通信事業者Ａと通信事業者Ｂの各ユーザＩＤを対応付けた情報である。
【００３２】
サービス提供システム２００は、メッセージ内容受付部２０１と、配信依頼ＩＤ取得部２０２と、配信依頼部２０３とを有する。メッセージ内容受付部２０１は、サービス提供システム管理者端末２５０から、メッセージ内容を受け付け、配信依頼ＩＤ取得部２０２へ、メッセージ内容を送信する機能をもつ。
【００３３】
配信依頼ＩＤ取得部２０２は、メッセージ内容受付部２０１からメッセージ内容を受け取る機能を持つ。また、配信依頼ＩＤ取得部２０２は、後述する配信依頼ＩＤ提供部１０１へ配信依頼ＩＤの発行を依頼し、配信依頼ＩＤ提供部１０１から配信依頼ＩＤを受け取る機能を持つ。更に、配信依頼ＩＤ取得部２０２は、メッセージ内容と配信依頼ＩＤを配信依頼部２０３へ送信する機能を持つ。
【００３４】
配信依頼部２０３は、配信依頼ＩＤ取得部２０２から、メッセージ内容と配信依頼ＩＤを受け取り、配信システム３００Ａの配信受付部３０１へ、メッセージ内容と配信依頼ＩＤを送信する機能を持つ。
【００３５】
配信システム３００Ａと配信システム３００Ｂとは、配信受付部３０１Ａ、３０１Ｂと、配信ユーザＩＤ取得部３０２Ａ、３０２Ｂと、配信部３０３Ａ、３０３Ｂと、配信照会転送部３０４Ａ、３０４Ｂとを有する。なお、配信照会転送部３０４Ｂは、後述する転送動作を行わない場合は不要である。図１では、通信事業者Ａが運営する配信システム３００Ａから通信事業者Ｂが運営する配信システム３００Ｂへ転送が行われる場合が例示されている。配信システム３００Ｂから更に他の通信事業者が運営する配信システムへ転送する場合は、配信照会転送部３０４Ｂの送信動作が行われる。配信システム３００Ａおよび配信システム３００Ｂの基本的な機能構成は同じであるから、以下、まとめて説明する。
【００３６】
配信受付部３０１Ａ、３０１Ｂは、配信依頼ＩＤとメッセージ内容を受け取り、配信ユーザＩＤ取得部３０２Ａ、３０２Ｂへ配信依頼ＩＤとメッセージ内容を送信する機能を持つ。配信ユーザＩＤ取得部３０２Ａ、３０２Ｂは、配信依頼ＩＤとメッセージ内容を受け取り、ＩＤ管理システム１００の配信ユーザＩＤ解決部１０３に対して、配信依頼ＩＤと予め設定された自己の通信事業者ＩＤを送信し、配信すべきユーザの通信事業者ユーザＩＤのリストを取得する機能を持つ。そして、配信ユーザＩＤ取得部３０２Ａ、３０２Ｂは、取得した通信事業者ユーザＩＤのリストとメッセージ内容と配信依頼ＩＤを配信部３０３Ａ、３０３Ｂへ送信する機能を持つ。
【００３７】
配信部３０３Ａ、３０３Ｂは、通信事業者ユーザＩＤのリストとメッセージ内容と配信依頼ＩＤを受け取り、その通信事業者ユーザＩＤで示されるユーザ端末へ、メッセージ内容を送信する機能を持つ。また、配信部３０３Ａ、３０３Ｂは、配信依頼ＩＤとメッセージ内容と転送先となる配信システムを運営する通信事業者ＩＤとを配信照会転送部３０４Ａ、３０４Ｂへ送信する機能を持つ。
【００３８】
配信照会転送部３０４Ａ、３０４Ｂは、配信依頼ＩＤとメッセージ内容と転送先の通信事業者ＩＤを受け取り、転送先の通信事業者が運営する配信システムの配信受付部３０１Ｂへ配信依頼ＩＤとメッセージ内容を送信する。なお、本実施形態では、配信照会転送部３０４Ｂは、送信動作は行わない。
【００３９】
ユーザ１が所有するユーザ端末４０１Ａ及びユーザ端末４０１Ｂと、ユーザ２が所有するユーザ端末４０２Ａと、ユーザ３が所有するユーザ端末４０３Ｂとは、配信部３０３Ａ、３０３Ｂからネットワークを通してメッセージ内容を受け取る機能を持つ。
【００４０】
１．２）動作
次に、本実施形態における動作について説明するが、動作説明を煩雑にしないために、次のように仮定する。
【００４１】
本実施形態の配信依頼ＩＤ情報保存部１０２は、図２に示すように、配信依頼ＩＤ情報として「Ｄ００１」を保存している。後述するように、配信依頼ＩＤ生成プロセスによって図２の配信依頼ＩＤ情報が図３に示す配信依頼ＩＤ情報に更新される。
【００４２】
ＩＤ連携情報保存部１０５は、図４に示すようなＩＤ連携情報を保存している。すなわち、図４に示すように、ユーザ１に関して、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user1@idp」と、通信事業者Ａの通信事業者ユーザＩＤ「user1@a.com」と、通信事業者Ｂの通信事業者ユーザＩＤ「user1@b.com」と、がＩＤ連携されている。また、ユーザ２に関して、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user2@idp」と通信事業者Ａの通信事業者ユーザＩＤ「user2@a.com」とがＩＤ連携されており、ユーザ３に関して、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user3@idp」と通信事業者Ｂの通信事業者ユーザＩＤ「user3@b.com」とがＩＤ連携されている。したがって、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤが与えられると当該ユーザが使用している通信事業者が分かり、通信事業者ＩＤが与えられると、それが管理する通信事業者ユーザＩＤを特定することができる。
【００４３】
割当済ユーザ情報保存部１０４は、図５に示すような、配信依頼ＩＤ「Ｄ００１」についてＩＤ管理事業者ユーザＩＤ（「user1@idp」、「user2@idp」、「user3@idp」）を関連付けた情報を割当ユーザ情報として保存している。後述するように、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤの割当プロセスによって図５の割当ユーザ情報が図６に示す割当ユーザ情報に更新される。
【００４４】
次に、図７の動作シーケンス図を参照して、本実施形態の動作について説明する。また、配信ユーザＩＤ解決部１０３の動作については、図８および図９を参照しながら詳細に説明する。
【００４５】
サービス提供システム管理者端末２５０は、サービス提供事業者のシステム管理者が入力したメッセージ内容を、サービス提供システム２００のメッセージ内容受付部２０１へ送信する（図７：ステップＳ１−Ｓ−１）。サービス提供システム２００は、メッセージ内容受付部２０１で受信したメッセージ内容を配信依頼ＩＤ取得部２０２に転送する。
【００４６】
配信依頼ＩＤ取得部２０２はメッセージ内容を入力すると、ＩＤ管理システム１００内の配信依頼ＩＤ提供部１０１に配信依頼ＩＤの発行を要求する（図７：ステップＳ１−Ｓ−２）。配信依頼ＩＤの発行要求を受信すると、配信依頼ＩＤ提供部１０１は、配信依頼ＩＤ情報保存部１０２を参照し、配信依頼ＩＤ情報保存部１０２に既に保存されている配信依頼ＩＤ情報と異なる新しい配信依頼ＩＤ情報を生成し、生成した配信依頼ＩＤ情報を配信依頼ＩＤ情報保存部１０２へ保存する（図７：ステップＳ１−Ｓ−３）。ここでは、配信依頼ＩＤ情報保存部１０２には図２に示したように既に「Ｄ００１」という配信依頼ＩＤ情報が保存されているため、配信依頼ＩＤ提供部１０１は、「Ｄ００２」という配信依頼ＩＤ情報を新たに生成し、それを配信依頼ＩＤ情報保存部１０２へ保存する。その結果、図３に示すように、配信依頼ＩＤ情報保存部１０２には２つの配信依頼ＩＤ情報「Ｄ００１」及び「Ｄ００２」が保存されることとなる。
【００４７】
続いて、配信依頼ＩＤ提供部１０１は、生成した配信依頼ＩＤ情報「Ｄ００２」を配信依頼ＩＤ取得部２０２へ返す（図７：ステップＳ１−Ｓ−４）。配信依頼ＩＤ取得部２０２は、配信依頼ＩＤ提供部１０１から配信依頼ＩＤ情報を取得すると、取得した配信依頼ＩＤ情報とメッセージ内容受付部２０１から入力されたメッセージ内容とを配信依頼部２０３へ渡す。配信依頼部２０３は、配信依頼ＩＤ取得部２０２から配信依頼ＩＤ情報とメッセージ内容とを受信すると、配信システム３００Ａの配信受付部３０１Ａへ配信依頼ＩＤ情報とメッセージ内容とを送信しメッセージ配信を依頼する（図７：ステップＳ１−Ｓ−５）。
【００４８】
以下、便宜上、配信システム３００Ａ（通信事業者Ａ）に関連する処理ステップを「ステップＳ１−Ａ−ｎ」を記し、配信システム３００Ｂ（通信事業者Ｂ）に関連する処理ステップを「ステップＳ１−Ｂ−ｎ」を記すものとし（ｎ＝１，２，・・・）、図８および図９を参照しながらＩＤ管理システム１００および配信システム３００Ａ、３００Ｂの動作を詳細に説明する。
【００４９】
配信システム３００Ａの配信受付部３０１Ａは、配信依頼部２０３から配信依頼ＩＤ情報とメッセージ内容を受け取ると（ステップＳ１−Ａ−１）、配信ユーザＩＤ取得部３０２Ａへ配信依頼ＩＤ情報とメッセージ内容を渡す（ステップＳ１−Ａ−２）。配信ユーザＩＤ取得部３０２Ａは、配信依頼ＩＤ情報とメッセージ内容を受け取ると、ＩＤ管理システム１００の配信ユーザＩＤ解決部１０３に配信依頼ＩＤ情報と予め設定されていた自身の通信事業者ＩＤとを渡してユーザＩＤ解決依頼をする（図７：ステップＳ１−Ｓ−６；ステップＳ１−Ａ−３）。ここでは、配信システム３００Ａの配信ユーザＩＤ取得部３０２Ａは、配信システム３００Ａを運営する通信事業者Ａの通信事業者ＩＤ「ccID-A」を配信ユーザＩＤ解決部１０３に渡す。これにより、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、配信依頼ＩＤ情報と通信事業者ＩＤを取得する（図８：ステップＳ１−Ｆ２−１；ステップＳ１−Ａ−４）。
【００５０】
図８および図９において、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、配信ユーザＩＤ取得部３０２ＡからユーザＩＤ解決依頼を受信すると、その返り値を格納するための空の配信候補リスト５０１を作成し（図８：ステップＳ１−Ｆ２−２）、配信対象となるユーザのＩＤ管理事業者ユーザＩＤのリスト５０２を解決する（図８：ステップＳ１−Ｆ２−３；ステップＳ１−Ａ−５）。以下、このリスト５０２を「userIDidpリスト」と記す。ここでは、配信対象を全ユーザ（すなわち、ユーザ１、ユーザ２、ユーザ３）のユーザ端末４０１Ａ、４０１Ｂ、４０２Ａ、４０２Ｂとしているので、これら３名のユーザのＩＤ管理事業者ユーザＩＤを含むuserIDidpリスト５０２｛「user1@idp」、「user2@idp」、「user3@idp」｝を解決する。
【００５１】
ただし、配信対象が全ユーザの端末である必要はない。例えば、ＩＤ管理システム１００においてユーザ端末の位置情報やユーザの年齢や性別などの情報を管理している場合、配信対象を位置情報や年齢や性別に応じて配信対象のユーザ端末を限定することもできる。具体的には、ＩＤ管理システム１００において、たとえばユーザ端末４０１Ａの位置情報が「田町」、ユーザ端末４０２Ａの位置情報が「品川」、ユーザ端末４０３Ａの位置情報が「田町」であるとする。この場合、配信対象が「現在位置が「田町」のユーザ端末」であったとすれば、配信対象はユーザ端末４０１Ａおよび４０３Ｂに限定され、userIDidpリスト５０２は｛「user1@idp」、「user3@idp」｝となる。
【００５２】
次に、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、userIDidpリスト５０２内の「user1@idp」、「user2@idp」、「user3@idp」のそれぞれに対して、ステップＳ１−Ｆ２−５、Ｓ１−Ｆ２−６、Ｓ１−Ｆ２−７の処理を行う（図８：ステップＳ１−Ｆ２−４）。
【００５３】
まず、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、ＩＤ連携情報保存部１０５を参照し、userIDidpリスト５０２から順次選択したＩＤ管理者事業者ユーザＩＤ（userＩＤidp）がユーザＩＤ解決依頼元の通信事業者ＩＤとＩＤ連携を行っているかを調べる（図８、図９：ステップＳ１−Ｆ２−５）。そして、当該通信事業者ユーザＩＤに関連付けられたＩＤ管理事業者ユーザＩＤ（userＩＤidp）を取得できた場合（ステップＳ１−Ｆ２−５：ＹＥＳ）、当該通信事業者は配信可能であるから、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、割当済ユーザ情報保存部１０４を参照し、取得したＩＤ管理事業者ユーザＩＤ（userＩＤidp）が配信依頼ＩＤに関連付けられているかを調べる（図８、図９：ステップＳ１−Ｆ２−６）。一方、ステップＳ１−Ｆ２−５でuserＩＤidpを取得できなかった場合（ステップＳ１−Ｆ２−５：ＮＯ）、通信事業者が配信不可能であるから、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、続くステップＳ１−Ｆ２−６およびＳ１−Ｆ２−７をスキップして、残りのＩＤ管理事業者ユーザＩＤに対して上記ステップＳ１−Ｆ２−５、Ｓ１−Ｆ２−６、Ｓ１−Ｆ２−７を繰り返す（図８：ステップＳ１−Ｆ２−４）。
【００５４】
図９を参照して具体的に述べると、userIDidpリスト５０２には「user1@idp」、「user2@idp」、「user3@idp」が含まれる。ステップＳ１−Ｆ２−５においてＩＤ連携情報保存部１０５を参照することで、userIDidpリスト５０２のうち、依頼元の通信事業者ＩＤ「ccID-A」で示される通信事業者ＡとＩＤ連携を行っているＩＤ管理事業者ユーザＩＤは「user1@idp」、「user2@idp」である。よって、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤが「user1@idp」、「user2@idp」である場合は（ステップＳ１−Ｆ２−５：ＹＥＳ）、次のステップＳ１−Ｆ２−６の処理を行う。残りのＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user3@idp」は通信事業者ＡとＩＤ連携を行っていないので（ステップＳ１−Ｆ２−５：ＮＯ）、ステップＳ１−Ｆ２−６およびＳ１−Ｆ２−７をスキップし、もし配信対象となる全てのＩＤ管理事業者ユーザＩＤについての処理が完了すれば、ステップＳ１−Ｆ２−４の繰り返し処理を出る。
【００５５】
ステップＳ１−Ｆ２−６の処理において、図２に示す割当済ユーザ情報保存部１０４を参照することで、処理対象のＩＤ管理事業者ユーザＩＤが配信依頼ＩＤに関連付けられていない場合（ステップＳ１−Ｆ２−６：ＮＯ）、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、そのユーザが配信依頼割当済みでないために配信する必要がある。したがって引き続きステップＳ１−Ｆ２−７の処理を続ける。一方、処理対象のＩＤ管理事業者ユーザＩＤが配信依頼ＩＤに関連付けられている場合（ステップＳ１−Ｆ２−６：ＹＥＳ）、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、そのユーザが配信依頼割当済みであるから配信する必要がない。そのため、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、次のＩＤ管理事業者ユーザＩＤを選択してステップＳ１−Ｆ２−４の繰り返し処理を行う。
【００５６】
すなわち、ステップＳ１−Ｆ２−６の処理対象となったＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user1@idp」、「user2@idp」は、図５に示す割当済ユーザ情報保存部１０４を参照しても配信依頼ＩＤが関連付けられていないので（ステップＳ１−Ｆ２−６：ＮＯ）、配信割当済みのユーザＩＤは無く、引き続いてＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user1@idp」、「user2@idp」に対してステップＳ１−Ｆ２−７の処理が行われる（ステップＳ１−Ａ−７）。
【００５７】
図８のステップＳ１−Ｆ２−７の処理において、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、空の配信候補リスト５０１に、配信可能であるが配信依頼が割当済みでないユーザ（ＩＤ管理事業者ユーザＩＤ）を順次追加する。ここでは、図９に示すように、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user1@idp」、「user2@idp」に対してステップＳ１−Ｆ２−７の処理（追加）が行われ、「user1@idp」および「user2@idp」が追加された配信候補リスト５０３を得る。
【００５８】
次に、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、ステップＳ１−Ｆ２−７で生成された配信候補リスト５０３に含まれるＩＤ管理事業者ユーザＩＤを割当済ユーザ情報保存部１０４に登録する（図８、図９：ステップＳ１−Ｆ２−８；ステップＳ１−Ａ−８、）。ここでは、追加したユーザＩＤ「user1@idp」、「user2@idp」を配信依頼ＩＤ「Ｄ００２」に関連付けて割当済ユーザ情報保存部１０４へ保存する。その結果、割当済ユーザ情報保存部１０４の保存内容は図６に示すように更新されることになる。
【００５９】
次に、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、ＩＤ連携情報保存部１０５を参照し、配信候補リスト５０３に含まれるＩＤ管理事業者ユーザＩＤの各々を通信事業者ユーザＩＤに変換し（図８、図９：ステップＳ１−Ｆ２−９、Ｓ１−Ｆ２−１０）、変換された配信候補リスト５０４を配信ユーザＩＤ取得部３０２Ａへ送信する（図８：Ｓ１−Ｆ２−１１；図７：ステップＳ１−Ｓ−８；ステップＳ１−Ａ−９）。ここでは、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user1@idp」、「user2@idp」を通信事業者Ａの通信事業者ユーザＩＤ「user1@a.com」、「user2@a.com」にそれぞれ変換し、その変換した配信候補リスト５０４を配信システム３００Ａの配信ユーザＩＤ取得部３０２Ａへ送信する。
【００６０】
配信ユーザＩＤ取得部３０２Ａは、配信ユーザＩＤ解決部１０３から配信候補リスト５０４｛「user1@a.com」、「user2@a.com」｝を受信し、このユーザＩＤのリストとメッセージ内容と配信依頼ＩＤとを配信部３０３Ａへ渡す（ステップＳ１−Ａ−１０）。
【００６１】
配信部３０３Ａは、配信候補リスト５０４とメッセージ内容と配信依頼ＩＤとを配信ユーザＩＤ取得部３０２Ａから受け取ると、配信候補リスト５０４内の各ユーザＩＤで示されたユーザ端末へメッセージ内容を配信する（図７：ステップＳ１−Ｓ−９；ステップＳ１−Ａ−１１）。ここでは、配信部３０３Ａは、配信候補リスト５０４｛「user1@a.com」、「user2@a.com」｝に従ってユーザ端末４０１Ａとユーザ端末４０２Ａへメッセージを配信する。
【００６２】
続いて、配信部３０３Ａは、配信照会転送部３０４Ａへ、配信依頼ＩＤおよびメッセージ内容を渡し（ステップＳ１−Ａ−１２）、配信照会転送部３０４Ａは、配信依頼ＩＤとメッセージ内容を予め転送先として設定された通信事業者の配信受付部へ送信する。ここでは、転送先の通信事業者ＩＤとして「ccID-B」が指定されているとする。そのため、配信照会転送部３０４Ａは、配信システム３００Ｂの配信受付部３０１Ｂへ、配信依頼ＩＤ「Ｄ００２」とメッセージ内容とを送信する（図７：ステップＳ１−Ｓ−１０；ステップＳ１−Ａ−１３）。こうして配信システム３００Ａでの処理を終了する。
【００６３】
続いて、配信システム３００Ｂの処理について説明する。配信システム３００Ｂの配信受付部３０１Ｂは、配信照会転送部３０４Ａから配信依頼ＩＤ「Ｄ００２」とメッセージ内容を受け取ると（ステップＳ１−Ｂ−１）、それを配信ユーザＩＤ取得部３０２Ｂへ転送する（ステップＳ１−Ｂ−２）。配信ユーザＩＤ取得部３０２Ｂは、配信依頼ＩＤ「Ｄ００２」とメッセージ内容を受け取ると、配信ユーザＩＤ解決部１０３に配信依頼ＩＤ「Ｄ００２」と自己の配信システムの通信事業者ＩＤを渡す（図７：ステップＳ１−Ｓ−１１；ステップＳ１−Ｂ−３）。ここで渡される自己の配信システムの通信事業者ＩＤは、配信システム３００Ｂを運営する通信事業者Ｂの通信事業者ＩＤ「ccID-B」である。
【００６４】
続いて、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、前述した図８のステップＳ１−Ｆ２−２以降の動作を行う。すなわち、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、配信ユーザＩＤ取得部３０２ＢからユーザＩＤ解決依頼を受信すると、その返り値を格納するための空の配信候補リストを作成し（図８：ステップＳ１−Ｆ２−２）、配信対象となるユーザのuserIDidpリストを解決する（図８：ステップＳ１−Ｆ２−３；ステップＳ１−Ｂ−４）。続いて、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、ＩＤ連携情報保存部１０５を参照することで、userIDidpリスト内で通信事業者ＩＤ「ccID-B」で示される通信事業者Ｂに関連付けられたＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user1@idp」、「user3@idp」を取得する（図８：ステップＳ１−Ｆ２−５；ステップＳ１−Ｂ−５）。
【００６５】
次に、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、図６に示すように更新されている割当済ユーザ情報保存部１０４を参照して、配信依頼ＩＤ「Ｄ００２」に関連付けられたＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user1@idp」、「user2@idp」が配信割り当て済みのユーザであると判断し、userIDidpリスト｛「user1@idp」、「user3@idp」｝から配信割り当て済みのユーザ「user1@idp」、「user2@idp」を除いたユーザ、すなわち通信事業者が配信可能でかつ配信割当り済みでないユーザ、が「user3@idp」であることを検出する（図８：ステップＳ１−Ｆ２−６、図７：ステップＳ１−Ｓ−１２；ステップＳ１−Ｂ−６）。
【００６６】
次に、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、通信事業者が配信可能かつ配信割当済みでないユーザの配信候補リスト｛「user3@idp」｝を生成し（図８：ステップＳ１−Ｆ２−７）、配信依頼ＩＤ「Ｄ００２」に関連付けて保存する（図８：ステップＳ１−Ｆ２−８；ステップＳ１−Ｂ−７）。続いて、配信ユーザＩＤ解決部１０３は、配信候補リスト｛「user3@idp」｝を、「ccID-B」で示された通信事業者ＢのユーザＩＤ「user3@b.com」に変換し、変換された配信候補リストを配信ユーザＩＤ取得部３０２Ｂへ送信する（図８：ステップＳ１−Ｆ２−９〜Ｓ１−Ｆ２−１１、図７：ステップＳ１−Ｓ−１３；ステップＳ１−Ｂ−８）。
【００６７】
配信ユーザＩＤ取得部３０２Ｂは、配信ユーザＩＤ解決部１０３から配信候補リスト｛「user3@b.com」｝を受信すると（ステップＳ１−Ｂ−９）、受信した配信候補リストとメッセージ内容を配信部３０３Ｂへ渡す（ステップＳ１−Ｂ−１０）。配信部３０３Ｂは、配信候補リスト｛「user3@b.com」｝に登録されたユーザ端末へメッセージ内容を配信する（図７：ステップＳ１−Ｓ−１４；ステップＳ１−Ｂ−１１）。ここでは、配信部３０３Ｂは、ユーザ３のユーザ端末４０３Ｂへメッセージが配信される。そして、配信システム３００Ｂでの処理を終了する。
【００６８】
１．３）効果
次に、本発明の第１実施形態の効果について説明する。
【００６９】
本実施形態の第１の効果は、ユーザが複数の通信事業者に加入している場合（ここではユーザ１が通信事業者ＡとＢのそれぞれと加入している場合）でも、同一のメッセージを重複して受信するということが抑制されるということである。その理由は、配信依頼ＩＤに対して配信割り当て済みであるユーザのユーザＩＤを保存し、配信割り当て済みのユーザに配信を行わないようにしているためである。
【００７０】
また、本実施形態の第２の効果は、ある通信事業者が、サービス提供事業者がメッセージ配信したいユーザのうち、その通信事業者に加入しているユーザでないためメッセージ配信ができないユーザへのメッセージ配信を他の通信事業者に配信依頼することで実行でき、その際に依頼先の他の通信事業者に知られたくない情報は公開されない。さらに、その転送先となる通信事業者を転送元となる通信事業者が自由に決定できるという効果もある。
【００７１】
その理由は、サービス事業者からのメッセージ配信依頼を一意に識別するための識別子としてＩＤ管理システム１００が配信依頼ＩＤを発行し、通信事業者は転送先となる通信事業者にその配信依頼ＩＤとメッセージとを渡すだけであり、さらに、転送先の通信事業者は、配信依頼ＩＤとその通信事業者ＩＤの組み合わせから当該通信事業者が配信可能なユーザのユーザＩＤを取得してメッセージの配信を行っているためである。
【００７２】
なお、本実施形態のＩＤ連携情報保存部１０５が保存するＩＤ連携情報は図４に示したように通信事業者ユーザＩＤとＩＤ管理事業者ユーザＩＤとが異なっていたが、図２５に示すように、通信事業者ユーザＩＤとＩＤ管理事業者ユーザＩＤとが同じ値であってもよい。また、ＩＤ連携情報保存部１０５は、通信事業者ユーザＩＤとＩＤ管理事業者ユーザＩＤが同じである場合は、図２６に示すように、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤとＩＤ連携をしている通信事業者を関連付けて保持してもよい。
【００７３】
２．第２実施形態
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００７４】
２．１）構成
図１０において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。本実施形態におけるメッセージ配信システムは、ＩＤ管理システム１２０と、サービス提供システム２００と、サービス提供システム管理者端末２５０と、配信システム３２０Ａと、配信システム３２０Ｂと、ユーザ端末４０１Ａと、ユーザ端末４０１Ｂと、ユーザ端末４０２Ａと、ユーザ端末４０３Ｂと、これらを通信可能に接続するネットワークと、で構成されるものとする。
【００７５】
本実施形態は、図１に示した第１の実施形態と比較すると、ＩＤ管理システム１２０と配信システム３２０Ａ、３２０Ｂの構成が異なる。すなわち、ＩＤ管理システム１２０は、図１のＩＤ管理システム１００の構成に、配信照会先リスト送信部１０６を追加した構成である。また、配信システム３２０Ａ、３２０Ｂは、図１の配信システム３００Ａ、３００Ｂの構成に配信照会転送リスト判断部３０５Ａ、３０５Ｂを追加した構成である。なお、配信システム３２０Ａは通信事業者Ａが運営し、配信システム３２０Ｂは通信事業者Ｂが運営している。
【００７６】
配信照会転送リスト判断部３０５Ａ、３０５Ｂは、配信照会転送部３０４Ａ、３０４Ｂから、配信依頼ＩＤを受け取る機能を持つ。また、配信照会転送リスト判断部３０５Ａ、３０５Ｂは、受け取った配信依頼ＩＤと当該配信システムを運営する通信事業者の通信事業者ＩＤとを配信照会先リスト送信部１０６へ送信し、配信先の通信事業者の候補を含むリストを受け取る機能を持つ。更に、配信照会転送リスト判断部３０５Ａ、３０５Ｂは、受け取った通信事業者ＩＤのリストから、ランダムに通信事業者ＩＤを選択し、その通信事業者ＩＤとメッセージ内容を配信照会転送部３０４Ａ、３０４Ｂへ送信する機能も持つ。
【００７７】
配信照会先リスト送信部１０６は、配信照会転送リスト判断部３０５Ａ又は３０５Ｂから配信依頼ＩＤと通信事業者ＩＤを受け取る機能を持つ。また、配信照会先リスト送信部１０６は、割当済ユーザ情報保存部１０４を参照し、まだ配信割り当て済みになっていないユーザを選択し、さらに、ＩＤ連携情報保存部１０５を参照し、配信割当済みになっていないユーザのＩＤ管理事業者ユーザＩＤとＩＤ連携されている通信事業者を検索する機能を持つ。更に、配信照会先リスト送信部１０６は、検索した通信事業者の通信事業者ＩＤのリストを配信照会転送リスト判断部３０５Ａ又は３０５Ｂに返す機能も持つ。
【００７８】
２．２）動作
次に、本実施形態の動作を説明する。図１１に示すように、ステップＳ２−Ｓ−１〜Ｓ２−Ｓ−４が本実施形態の特徴的な処理である。その他の処理ステップは、基本的に図７に示す第１実施形態と同様であるから、同一の参照符号を付して説明は省略する。以下、図１２および図１３を参照しながら詳細に説明する。以下、本実施形態における配信システム３２０Ａ（通信事業者Ａ）に関連する処理ステップを「ステップＳ２−Ａ−ｎ」と記す（ｎ＝１，２，・・・）。
【００７９】
まず、配信システム３２０Ａの配信照会転送部３０４Ａは、配信依頼ＩＤとメッセージ内容を配信部３０３Ａから受け取ると、配信照会転送リスト判断部３０５Ａへ、配信依頼ＩＤを渡す（ステップＳ２−Ａ−１）。これにより、配信照会転送リスト判断部３０５Ａは、受け取った配信依頼ＩＤと当該配信システムの運営主体である通信事業者ＩＤとを配信照会先リスト送信部１０６へ送信する（図１１：ステップＳ２−Ｓ−１；ステップＳ２−Ａ−２）。ここで送信される通信事業者ＩＤは、配信システム３２０Ａを運営する通信事業者Ａの「ccID-A」である。
【００８０】
次に、配信照会先リスト送信部１０６は、配信照会転送リスト判断部３０５Ａから配信依頼ＩＤと依頼元の通信事業者ＩＤ（ここでは「ccID-A」）を受信すると（図１２：ステップＳ２−Ｆ２−１）、配信ユーザＩＤ解決部１０３が解決する返り値を格納するための空の配信可能通信事業者集合６０１（以下、「配信可能ccＩＤ集合」という。）を作成する（図１２：ステップＳ２−Ｆ２−２；ステップＳ２−Ａ−３）。続いて、配信照会先リスト送信部１０６は、第１実施形態と同様に、userIDidpリスト６０２を解決する（図１２：ステップＳ２−Ｆ２−３；ステップＳ２−Ａ−４）。ここでは、全てのユーザが配信対象なので、userIDidpリスト６０２は｛「user1@idp」、「user2@idp」、「user3@idp」｝となる。
【００８１】
次に、配信照会先リスト送信部１０６は、userIDidpリスト６０２の「user1@idp」、「user2@idp」、「user3@idp」の各々に対して、ステップＳ２−Ｆ２−５、Ｓ２−Ｆ２−６、Ｓ２−Ｆ２−７の処理を順次実行する（図１２：ステップＳ２−Ｆ２−４）。
【００８２】
すなわち、配信照会先リスト送信部１０６は、割当済ユーザ情報保存部１０４を参照し、userIDidpリスト６０２から順次選択されたuserＩＤidpが配信依頼ＩＤに関連付けられているかを調べる（図１２、図１３：ステップＳ２−Ｆ２−５；ステップＳ２−Ａ−５）。選択されたuserＩＤidpが配信依頼ＩＤに関連付けられていない場合（ステップＳ２−Ｆ２−５：ＮＯ）、配信照会先リスト送信部１０６は、そのユーザが配信依頼割当済みでないため、配信する必要があり、ステップＳ２−Ｆ２−６の処理を続ける。一方、選択されたuserＩＤidpが配信依頼ＩＤに関連付けられている場合（ステップＳ２−Ｆ２−５：ＹＥＳ）、配信照会先リスト送信部１０６は、そのユーザが配信依頼割当済みであるから配信する必要がなく、そのため、次のＩＤ管理事業者ユーザＩＤに対してステップＳ２−Ｆ２−４の繰り返し処理を行う。
【００８３】
ここでは、ユーザ１のユーザ端末４０１Ａ、４０１Ｂ、ユーザ２のユーザ端末４０２Ａは既に配信割当済みなので、図１３に示すように、「user3@idp」が配信割当されていないＩＤ管理事業者ユーザＩＤとなる。
【００８４】
次に、配信照会先リスト送信部１０６は、ＩＤ連携情報保存部１０５を参照し、配信依頼ＩＤに関連付けられていないＩＤ管理事業者ユーザＩＤ（userＩＤidp）がＩＤ連携している通信事業者ＩＤを取得し（図１２、図１３：ステップＳ２−Ｆ２−６）し、その通信事業者ＩＤを配信可能ccＩＤ集合６０３に追加する（図１２、図１３：ステップＳ２−Ｆ２−７；ステップＳ２−Ａ−６）。図１３に示すように、ここでは「user3@idp」に関連付けられた通信事業者ＩＤは「ccID-B」であるから、配信可能ccＩＤ集合６０３は｛ccID-B｝となる。こうして、配信可能ccＩＤ集合６０３が配信照会先リストとして生成される（図１１：ステップＳ２−Ｓ−２）。
【００８５】
次に、配信照会先リスト送信部１０６は、配信可能ccＩＤ集合６０３を配信照会転送リスト判断部３０５Ａへ返す（図１１：ステップＳ２−Ｓ−３；図１２：ステップＳ２−Ｆ２−８；ステップＳ２−Ａ−７）。ここでは、｛ccID-B｝を返すこととなる。これにより、配信照会転送リスト判断部３０５Ａは、配信可能ccＩＤ集合６０３（ここでは｛ccID-B｝）を受け取り、その配信可能ccＩＤ集合６０３からランダムに通信事業者ＩＤを選択し、その通信事業者ＩＤと配信依頼ＩＤとメッセージ内容を配信照会転送部３０４Ａへ送信する（図１１：ステップＳ２−Ｓ−４；ステップＳ２−Ａ−８）。
【００８６】
なお、配信システム３２０Ｂに関連する動作も上述した配信システム３２０Ａの場合と基本的に同様であるから、説明は省略する。
【００８７】
２．３）効果
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態では、ＩＤ管理システム１２０の配信照会先リスト送信部１０６が、配信依頼ＩＤに関連付けられていないＩＤ管理事業者ユーザＩＤがＩＤ連携している通信事業者を転送先の通信事業者候補として生成し、ＩＤ配信システム３２０Ａ、３２０Ｂに対してその候補リストを返す機能を持つ。そのため、本実施形態は、配信システム３２０Ａ、３２０Ｂが配信依頼を他の通信事業者に転送する際に、転送先の通信事業者を選定する際に取得した通信事業者ＩＤのリストを参考に、転送先の通信事業者を選ぶことができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、通信事業者ＩＤのリストから、ランダムに通信事業者ＩＤを選択したが、ランダムに選択する以外にも、リストの最上位の通信事業者を選んでもよいし、上位から順番に選んでもよい。
【００８９】
３．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照して説明する。上述した第２実施形態では、転送先の通信事業者ＩＤを含む配信可能ccＩＤ集合６０３が配信照会先リストとし配信システムへ返送されるが、この配信可能ccＩＤ集合６０３の各通信事業者ＩＤに対して選択基準情報を追加することができる。以下、本発明の第３実施形態では、選択基準情報として配信可能人数を追加する。
【００９０】
３．１）構成
図１４に示す第３実施形態によるメッセージ配信システムにおいて、図１０に示す第２実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。本実施形態によるメッセージ配信システムは、ＩＤ管理システム１３０と、サービス提供システム２００と、サービス提供システム管理者端末２５０と、配信システム３２０Ａと、配信システム３２０Ｂと、ユーザ端末４０１Ａと、ユーザ端末４０１Ｂと、ユーザ端末４０２Ａと、ユーザ端末４０３Ｂと、これらを通信可能に接続するネットワークと、で構成されるものとする。
【００９１】
本実施形態は、図１０に示した第２実施形態と比較すると、ＩＤ管理システム１３０の構成が異なる。すなわち、ＩＤ管理システム１３０は、図１０のＩＤ管理システム１２０の構成に、配信可能人数計算部１０７を追加したものである。配信可能人数計算部１０７は、配信照会先リスト送信部１０６から通信事業者ＩＤのリストを受け取り、その通信事業者に転送した際に配信割当される人数を計算して返す機能を持つ。
【００９２】
３．２）動作
次に、本実施形態の動作について説明する。図１５に示すように、ステップＳ３−Ｓ−１〜Ｓ３−Ｓ−３が本実施形態の特徴的な処理である。その他の処理ステップは、基本的に図７および図１１に示す第１および第２実施形態と同様であるから、同一の参照符号を付して説明は省略する。以下、図１４および図１５を参照しながら詳細に説明する。以下、本実施形態における配信システム３２０Ａ（通信事業者Ａ）に関連する処理ステップを「ステップＳ３−Ａ−ｎ」と記すものとする（ｎ＝１，２，・・・）。
【００９３】
まず、図１５において、配信照会先リスト送信部１０６は配信可能ｃｃＩＤ集合を生成すると（ステップＳ２−Ｓ−２）、配信可能人数計算部１０７へ配信可能ｃｃＩＤ集合と配信依頼ＩＤとを送信する。ここでは、図１３に示す配信可能ｃｃＩＤ集合６０３｛ccID-B｝と配信依頼ＩＤ「Ｄ００２」とが送信されるものとする（ステップＳ３−Ａ−１）。
【００９４】
続いて、配信可能人数計算部１０７は、割当済ユーザ情報保存部１０４を参照して、配信依頼ＩＤに対して配信割当されていないユーザのＩＤ管理事業者ユーザＩＤの数をカウントする（図１５：ステップＳ３−Ｓ−１；ステップＳ３−Ａ−２）。ここでは、配信依頼ＩＤ「Ｄ００２」に対して配信割当されていないユーザはユーザ３であるため、配信可能人数計算部１０７は、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤ（「user3@idp」）をカウントする。
【００９５】
続いて、配信可能人数計算部１０７は、ＩＤ連携情報保存部１０５を参照して、各通信事業者ＩＤが配信割当されていないユーザに対して配信可能であれば、当該通信事業者ＩＤが配信可能な人数を増加させる（図１５：ステップＳ３−Ｓ−１；ステップＳ３−Ａ−３）。具体的には、配信可能人数計算部１０７は、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤが通信事業者ＩＤで示される通信事業者とＩＤ連携されているかを調べる。
【００９６】
ここでは、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user3@idp」が通信事業者ＩＤ「ccID-B」とＩＤ連携されているかを調べ、「user3@idp」が「ccID-B」とＩＤ連携されていることが分かる。つまり、「ccID-B」は「user3@idp」に配信可能であるということである。したがって、「ccID-B」の配信可能な人数を１増やし、結果として、「ccID-B」の通信事業者とその配信可能人数＝１との組からなる配信可能人数リスト（「ccID-B」，１）を得ることになる。このようにして、配信割当されていないユーザへの配信が可能な通信事業者ＩＤとその配信可能ユーザ数とからなる配信可能人数リストが生成される。
【００９７】
最後に、配信可能人数計算部１０７は、各通信事業者に対応する配信可能人数リストを配信照会先リスト送信部１０６へ渡す（ステップＳ３−Ａ−４）。ここでは（「ccID-B」，１）が送信される。
【００９８】
配信照会先リスト送信部１０６は、配信照会転送リスト判断部３０５Ａへ、配信可能な各通信事業者ＩＤとその配信可能人数を示す配信可能人数リストを送信する（図１５：ステップＳ３−Ｓ−２；ステップＳ３−Ａ−５）。ここでは（「ccID-B」，１）が送信される。
【００９９】
配信照会転送リスト判断部３０５Ａは、配信照会先リスト送信部１０６から上記の配信可能な通信事業者ＩＤと配信可能人数の組の配信可能人数リストを配信照会転送先リストとして受け取り、配信可能な人数が一番多い通信事業者ＩＤを選択する（図１５：ステップＳ３−Ｓ−３；ステップＳ３−Ａ−６）。そして、配信照会転送リスト判断部３０５Ａは、選択したその通信事業者を転送先となる通信事業者として処理する（図１５：ステップＳ１−Ｓ−１０；ステップＳ３−Ａ−７）。
【０１００】
なお、本実施形態では、配信可能な人数が一番多い通信事業者ＩＤを選択したが、逆に配信可能な人数が一番少ない通信事業者ＩＤを選択してもよい。また、配信システム３２０Ｂに関連する動作も上述した配信システム３２０Ａの場合と基本的に同様であるから、説明は省略する。
【０１０１】
３．３）効果
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態では、ＩＤ管理システム１３０の配信可能人数計算部１０７が、配信可能な人数を返す機能を持つ。そのため、本実施形態によれば、配信システムが転送先の通信事業者を選定する際に配信可能な人数に応じた転送先の通信事業者を選ぶことができる。
【０１０２】
４．第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第４実施形態では、配信可能ccＩＤ集合６０３の各通信事業者ＩＤに対する選択基準情報としてユーザ共有率を追加する。
【０１０３】
４．１）構成
図１６に示す第４実施形態によるメッセージ配信システムにおいて、図１０に示す第２実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。本実施形態によるメッセージ配信システムは、ＩＤ管理システム１４０と、サービス提供システム２００と、サービス提供システム管理者端末２５０と、配信システム３２０Ａと、配信システム３２０Ｂと、ユーザ端末４０１Ａと、ユーザ端末４０１Ｂと、ユーザ端末４０２Ａと、ユーザ端末４０３Ｂと、これらを通信可能に接続するネットワークと、で構成されるものとする。
【０１０４】
本実施形態は、図１０に示した第２の実施形態と比較すると、ＩＤ管理システム１４０の構成が異なる。すなわち、ＩＤ管理システム１４０は、図１０のＩＤ管理システム１２０の構成に、ユーザ共有率計算部１０８を追加したものである。ユーザ共有率計算部１０８は、配信照会先リスト送信部１０６から転送元となる通信事業者ＩＤと転送先の候補となる通信事業者ＩＤのリストを受け取り、転送元の通信事業者と転送先の通信事業者との間でどのくらいのユーザが双方の通信事業者に加入しているかの割合を計算する機能を持つ。
【０１０５】
４．２）動作
次に、本実施形態の動作について説明する。図１７に示すように、ステップＳ４−Ｓ−１〜Ｓ４−Ｓ−３が本実施形態の特徴的な処理である。その他の処理ステップは、基本的に図７および図１１に示す第１および第２実施形態と同様であるから、同一の参照符号を付して説明は省略する。以下、図１６および図１７を参照しながら詳細に説明する。以下、本実施形態における配信システム３２０Ａ（通信事業者Ａ）に関連する処理ステップを「ステップＳ４−Ａ−ｎ」と記すものとする（ｎ＝１，２，・・・）。
【０１０６】
まず、図１７において、配信照会先リスト送信部１０６は配信可能ｃｃＩＤ集合を生成すると（ステップＳ２−Ｓ−２）、ユーザ共有率計算部１０８へ配信可能ｃｃＩＤ集合と配信照会元の通信事業者ＩＤとを送信する（ステップＳ４−Ａ−１）。ここでは、転送元の通信事業者ＩＤが「ccID-A」、転送先の通信事業者ＩＤが「ccID-B」である。
【０１０７】
ユーザ共有率計算部１０８は、転送元の通信事業者ＩＤと転送先の配信可能ｃｃＩＤ集合とを受け取ると（ステップＳ４−Ａ−２）、配信可能ｃｃＩＤ集合に含まれる各通信事業者ＩＤに対して以下の処理を行う（ステップＳ４−Ａ−３）。
【０１０８】
ユーザ共有率計算部１０８は、まず、転送元の通信事業者ユーザＩＤとＩＤ連携しているＩＤ管理事業者ユーザＩＤと、転送先の通信事業者ユーザＩＤとＩＤ連携しているＩＤ管理事業者ユーザＩＤと、をそれぞれ取得する。以下、転送元の通信事業者ユーザＩＤとＩＤ連携しているＩＤ管理事業者ユーザＩＤの集合を「転送元通信事業者ユーザ集合」、転送先の通信事業者ユーザＩＤとＩＤ連携しているＩＤ管理事業者ユーザＩＤの集合を「転送先通信事業者ユーザ集合」とそれぞれ呼ぶものとする。
【０１０９】
ユーザ共有率計算部１０８は、転送元通信事業者ユーザ集合と転送先通信事業者ユーザ集合との積集合を計算する（図１８参照）。以下、この積集合を「共有ユーザ集合」と呼ぶ。続いて、ユーザ共有率計算部１０８は、転送先通信事業者ユーザ集合のユーザ数に対する共有ユーザ集合のユーザ数の割合（共有ユーザ集合のユーザ数÷転送先通信事業者ユーザ集合のユーザ数）を「ユーザ共有率」として計算する。ここでは転送元通信事業者ユーザ集合は通信事業者Ａに加入しているユーザであるので｛「user1@idp」、「user2@idp」｝となる。転送先通信事業者ユーザ集合は通信事業者Ｂに加入しているユーザであるので｛「user1@idp」、「user3@idp」｝となる。したがって、共有ユーザ集合は｛「user1@idp」｝となり、転送先通信事業者と転送元通信事業者との間のユーザ共有率は０.５となる。こうしてユーザ共有率が算出される（図１７：ステップＳ４−Ｓ−１）。
【０１１０】
ユーザ共有率計算部１０８は、各通信事業者に対するユーザ共有率のリストを配信照会先リスト送信部１０６へ送信し（ステップＳ４−Ａ−４）、配信照会先リスト送信部１０６はそのリストを配信照会転送リスト判断部３０５Ａへ送信する（図１７：ステップＳ４−Ｓ−２；ステップＳ４−Ａ−５）。ここでは、配信照会先リスト送信部１０６は、ユーザ共有率のリスト（「ccID-B」，０.５）を送信する。こうして各通信事業者に対するユーザ共有率リストを受信すると、配信照会転送リスト判断部３０５Ａは、ユーザ共有率が低い通信事業者を転送先の通信事業者として選択する（図１７：ステップＳ４−Ｓ−３；ステップＳ４−Ａ−６）。
【０１１１】
４．３）効果
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態では、ＩＤ管理システム１４０のユーザ共有率計算部１０８が、ユーザ共有率を返す機能を持つ。例えば広告メッセージを送る場合を考えると、図１８に示すように、通信事業者Ａのユーザの数を面積の大きさで模式的に示す円７０１と、通信事業者Ｂのユーザの数を面積の大きさで模式的に示す円７０２とが重複している部分の割合、すなわち通信事業者ＡとＢのユーザ共有率が０.８０であるものとする。また、通信事業者Ｃのユーザの数を面積の大きさで模式的に示す円７０３と円７０１とが重複している部分の割合、すなわち通信事業者ＡとＣのユーザ共有率が０.２０であるものとする。
【０１１２】
ここで、通信事業者Ｂと通信事業者Ｃが転送先の候補となる通信事業者であった場合、ユーザ共有率が低い通信事業者は、転送元となる通信事業者とは加入者層が違う通信事業者であるため新規顧客が多く望めると判断できる。そこで、配信照会転送リスト判断部３０５Ａは、ユーザ共有率が低い通信事業者Ｃを転送先の通信事業者として選択する。
【０１１３】
５．第５実施形態
次に、本発明の第５の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第５実施形態では、配信可能ccＩＤ集合６０３の各通信事業者ＩＤに対する選択基準情報として認証有効数を追加する。
【０１１４】
５．１）構成
図１９に示す第５実施形態によるメッセージ配信システムにおいて、図１４に示す第３実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。本実施形態によるメッセージ配信システムは、ＩＤ管理システム１５０と、サービス提供システム２００と、サービス提供システム管理者端末２５０と、配信システム３３０Ａと、配信システム３３０Ｂと、ユーザ端末４０１Ａと、ユーザ端末４０１Ｂと、ユーザ端末４０２Ａと、ユーザ端末４０３Ｂと、これらを通信可能に接続するネットワークと、で構成されるものとする。
【０１１５】
本実施形態は、図１４に示した第３実施形態と比較すると、ＩＤ管理システム１５０、配信システム３３０Ａ、及び配信システム３３０Ｂの構成が異なる。すなわち、ＩＤ管理システム１５０は、図１４に示したＩＤ管理システム１３０の構成に、認証有効計算部１０９、認証履歴情報保存部１１０、及び認証実行部１１１が追加された構成である。また、配信システム３３０Ａ及び３３０Ｂは、図１４に示した配信システム３２０Ａ及び３２０Ｂの構成に、サービス提供部３０６Ａ、３０６Ｂと、ユーザ認証部３０７Ａ、３０７Ｂとが追加された構成である。
【０１１６】
認証履歴情報保存部１１０は、認証実行部１１１が認証を行ったという情報を保存する機能を持つ。例えば、認証履歴情報保存部１１０は、図２１に示すように、認証したユーザ（認証ユーザ）のＩＤ管理事業者ユーザＩＤと、認証日時とを関連付けて保存する。認証有効計算部１０９は、配信可能人数計算部１０７からの依頼により、指定されたユーザが認証済みのユーザか否かを認証履歴情報保存部１１０を参照して判断する機能を持つ。
【０１１７】
認証実行部１１１は、ユーザ端末４０１Ａ、４０１Ｂ、４０２Ａ、４０３Ｂからの認証依頼を受け付け、各通信事業者ユーザＩＤに対して認証を行い、認証結果を認証履歴情報保存部１１０へ保存する機能を持つ。また、認証実行部１１１は、配信システム３３０Ａ、３３０Ｂのユーザ認証部３０７Ａ、３０７Ｂからの認証確認依頼を受け取り、認証確認依頼に含まれた通信事業者ユーザＩＤで示されたユーザが認証済みのユーザかを判断する機能を持つ。より詳しくは、認証確認依頼に含まれた通信事業者ユーザＩＤからＩＤ連携情報保存部１０５のＩＤ連携情報を参照し、通信事業者ユーザＩＤをＩＤ管理事業者ユーザＩＤに変換し、そのＩＤ管理事業者ユーザＩＤが認証済みかどうかを認証履歴情報保存部１１０を参照することで、認証済みのユーザか否かを判断する。
【０１１８】
なお、本実施形態では、認証実行部１１１は、ユーザ端末４０１Ａ、４０１Ｂ、４０２Ａ、４０３Ｂからの認証依頼を受け付けた場合、ユーザ端末４０１Ａ、４０１Ｂ、４０２Ａ、４０３Ｂからユーザが入力したＩＤ管理事業者ユーザＩＤとパスワードとを受け取り、予め設定されているＩＤ管理事業者ユーザＩＤに対応したパスワードと一致するかどうかを調べ、一致した場合に認証済みと判断する。
【０１１９】
サービス提供部３０６Ａ、３０６Ｂは、ユーザ端末４０１Ａ、４０１Ｂ、４０２Ａ、４０３Ｂに対してサービスを提供する機能を持つ。また、サービス提供部３０６Ａ、３０６Ｂは、サービスを提供する前に、アクセスしてきたユーザを認証するために、ユーザ認証部３０７Ａ、３０７Ｂに通信事業者ユーザＩＤを送信し、ユーザを認証することを依頼する機能を持つ。本実施形態では、サービス提供部３０６Ａ、３０６Ｂは、ユーザ端末にニュース情報を提供するサービスを提供しているものとする。
【０１２０】
ユーザ認証部３０７Ａ、３０７Ｂは、サービス提供部３０６Ａ、３０６Ｂから通信事業者ユーザＩＤを受け取り、ＩＤ管理システム１５０の認証実行部１１１に通信事業者ユーザＩＤを送り、ユーザが認証済みかどうかを調べる機能を持つ。
【０１２１】
５．２）動作
次に、本実施形態の動作について説明する。
【０１２２】
５．２．１）認証登録
まず、図２０に示すように、認証登録処理（ステップＳ５−Ｓ−１〜Ｓ５−Ｓ−２）を本実施形態の動作の前に実行する。
【０１２３】
たとえば、ユーザ３がユーザ端末４０３Ｂを用いて認証実行部１１１へＩＤ管理事業者ユーザＩＤ（user3@idp）とパスワードを送信したとする（ステップＳ５−Ｓ−１）。認証実行部１１１は、ユーザ端末４０３Ｂから送信された上記ＩＤ管理事業者ユーザＩＤ（user3@idp）とパスワードとを受信すると、当該ＩＤ管理事業者ユーザＩＤに予め設定されている登録パスワードと一致するかどうかを調べる。受信パスワードと登録パスワードとが一致すれば、認証実行部１１１は、認証成功と判断し、受信したＩＤ管理事業者ユーザＩＤと認証を行った日時とを関連付けて認証履歴情報保存部１１０に保存する（ステップＳ５−Ｓ−２）。ここでは、「user3@ipd」が「2006/06/10 9:03」に認証したという情報が認証履歴情報保存部１１０に保存されたとする。
【０１２４】
このように、認証履歴を保存しておくことで、ユーザ３は、ユーザ端末４０３Ｂを用いて、通信事業者Ｂが運営する通信システム３３０Ｂのサービス提供部３０６Ｂに対して、たとえばニュース情報の取得を要求することができる。具体的には、ユーザ端末４０３Ｂは、サービス提供部３０６Ｂへ通信事業者ユーザＩＤを含む情報要求を送信する（ステップＳ５−Ｓ−３）。ここでは、通信事業者Ｂにおけるユーザ３の通信事業者ユーザＩＤ（user3@b.com）がユーザ端末４０３Ｂからサービス提供部３０６Ｂへ送信されたものとする。
【０１２５】
サービス提供部３０６Ｂは、アクセスしてきたユーザを認証するために、ユーザ認証部３０７Ｂに通信事業者ユーザＩＤ（user3@b.com）を送信する。ユーザ認証部３０７Ｂは、当該通信事業者ユーザＩＤを受け取ると、認証を実行するために、受け取った通信事業者ユーザＩＤをＩＤ管理システム１５０の認証実行部１１１へ送信する（ステップＳ５−Ｓ−４）。ここでは、通信事業者ユーザＩＤ（user3@b.com）がユーザ認証部３０７Ｂから認証実行部１１１へ送信される。
【０１２６】
認証実行部１１１は、通信事業者ユーザＩＤを受信すると、その通信事業者ユーザＩＤを用いてＩＤ連携情報保存部１０５のＩＤ連係情報を参照し、受信した通信事業者ユーザＩＤにＩＤ連携しているＩＤ管理事業者ユーザＩＤを取得する。そして、認証実行部１１１は、そのＩＤ管理事業者ユーザＩＤが認証済みかどうかを認証履歴情報保存部１１０を参照して判断することで、通信事業者ユーザＩＤで示されたユーザが認証済みかを判断する（ステップＳ５−Ｓ−５）。
【０１２７】
例えば、図４に示すようにＩＤ連携情報がＩＤ連携情報保存部１０５に保存されている場合、ＩＤ連携情報保存部１０５をサーチすることで、通信事業者ユーザＩＤ（user3@b.com）に対応したＩＤ管理事業者ユーザＩＤは「user3@idp」であることが分かる。そして、認証実行部１１１は、そのＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user3@idp」を用いて、図２１に示す認証履歴情報保存部１１０を参照することで、当該ＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user3@idp」が「2006/06/10 9:03」に認証されたことが分かる。この認証日時からの経過時間が１日以内であれば（たとえば、このステップを処理した時間が「2006/06/10 9:10」であれば）、当該ＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user3@idp」が認証済みであると判断する。そして、認証実行部１１１は、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤ「user3@idp」が認証済みであれば、対応する通信事業者ユーザＩＤ（user3@b.com）も認証済みであると判断し、当該通信事業者ユーザＩＤ（user3@b.com）の認証済み情報をユーザ認証部３０７Ｂへ返す（ステップＳ５−Ｓ−６）。
【０１２８】
ユーザ認証部３０７Ｂは、認証実行部１１１からの認証済みかどうかの情報を受け取り、その情報をサービス提供部３０６Ｂへ返す。ここでは、ユーザ認証部３０７Ｂは、通信事業者ユーザＩＤ（user3@b.com）は認証済みであるという情報をサービス提供部３０６Ｂへ返す。
【０１２９】
サービス提供部３０６Ｂは、認証済みのユーザ端末へニュース情報を提供する。ここでは、サービス提供部３０６Ｂは、通信事業者ユーザＩＤ（user3@b.com）が認証済みであるから、当該ユーザ端末４０３Ｂへニュース情報を提供する（ステップＳ５−Ｓ−７）。
【０１３０】
５．２．２）動作例
本実施形態において特徴的な処理であるステップＳ５−Ｓ−８〜Ｓ５−Ｓ−１０は、図２０に示すように、認証登録処理（ステップＳ５−Ｓ−１およびＳ５−Ｓ−２）が完了した状態で実行される。その他の処理ステップは、基本的に図７および図１１に示す第１および第２実施形態と同様であるから、同一の参照符号を付して説明は省略する。以下、図１９および図２０を参照しながら詳細に説明する。以下、本実施形態における配信システム３３０Ａ（通信事業者Ａ）に関連する処理ステップを「ステップＳ５−Ａ−ｎ」と記すものとする（ｎ＝１，２，・・・）。
【０１３１】
まず、図２０において、配信照会先リスト送信部１０６は配信可能ｃｃＩＤ集合を生成すると（ステップＳ２−Ｓ−２）、配信可能人数計算部１０７へ配信可能ｃｃＩＤ集合と配信依頼ＩＤとを送信する。
【０１３２】
続いて、配信可能人数計算部１０７は、ＩＤ連携情報保存部１０４を参照して、配信可能ｃｃＩＤ集合に含まれる配信可能な通信事業者に対応する配信割当されていないユーザを特定する（ステップＳ５−Ａ−１）。たとえば、配信可能人数計算部１０７は、ＩＤ連携情報保存部１０５を参照することで「user3@idp」が通信事業者ＢとＩＤ連携されていることが分かる。つまり、通信事業者Ｂは「user3@idp」に配信可能であるということが分かる。
【０１３３】
次に、配信可能人数計算部１０７は、配信可能なユーザがさらに認証中であるかを調べるために、配信可能なユーザのＩＤ管理事業者ユーザＩＤ（userＩＤidp）を認証有効計算部１０９へ送信する（ステップＳ５−Ａ−２）。ここでは、userＩＤidpとして「user3@idp」が認証有効計算部１０９へ送信される。
【０１３４】
認証有効計算部１０９は、このuserＩＤidpを受け取ると、認証履歴情報保存部１１０を参照して、そのuserＩＤidpが認証を行った最新の日時の情報を取得する（ステップＳ５−Ａ−３）。ここでは、例えば、図２１から「user3@idp」が「2006/06/10  9:03」に認証を行ったという情報を取得したとする。
【０１３５】
次に、認証有効計算部１０９は、認証を行った日時が予め設定された値より期間が経過しているかどうかの判断を行うことで、認証済みであるかを判断する（ステップＳ５−Ａ−４）。ここでは、例えば、認証済み後１日だけ認証が有効であり、現在の日時が「2006/06/13  9:03」であるとすれば、認証を行った時刻「2006/06/10  9:03」は現在時刻よりも１日以上前である。したがって「user3@idp」は認証済みでないと判断される。
【０１３６】
次に、認証有効計算部１０９は、認証済みかどうかという情報を配信可能人数計算部１０７へ返す（ステップＳ５−Ａ−５）。ここでは、“「user3@ipd」は「認証済みでない」”という情報が認証有効計算部１０９から配信可能人数計算部１０７へ返される。配信可能人数計算部１０７は、認証済みかどうかという情報を認証有効計算部１０９から取得すると、その取得情報に基づいて「認証済み」の場合は配信可能かつ認証有効ユーザ数を「１」増やし、「認証済みでない」の場合は配信可能かつ認証有効ユーザ数を増やすことはしない（ステップＳ５−Ａ−６）。ここでは、「user3@idp」は認証済みでないので、配信可能人数計算部１０７は、配信可能かつ認証有効ユーザ数を増やすことはせず、配信可能かつ認証有効ユーザ数は「０」のままである。よって、配信可能人数計算部１０７は、通信事業者Ｂにおける配信可能かつ認証有効ユーザ数が「０」であるので、（通信事業者ＢのＩＤ，配信可能かつ認証有効ユーザ数）＝（「ccID-B」，０）という情報を計算する。
【０１３７】
こうして、認証履歴情報保存部１１０を参照することで、配信可能・認証有効数リスト（通信事業者ＢのＩＤ，配信可能かつ認証有効ユーザ数）が生成され（図２０：ステップＳ５−Ｓ−８）、配信可能・認証有効数リストが配信システムＡへ送信される（図２０：ステップＳ５−Ｓ−９）。配信可能・認証有効数リストを受信すると、配信照会転送リスト判断部３０５Ａは、認証有効数に応じて転送先の通信事業者を選択することができる（図２０：ステップＳ５−Ｓ−１０）。
【０１３８】
５．３）効果
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態では、ＩＤ管理システム１５０の配信可能人数計算部１０７が、配信可能かつ認証中ユーザ数を返す機能を持つ。そのため、本実施形態では、配信システム３３０Ａ、３３０Ｂが転送先の通信事業者を選定する際に、配信可能なユーザ数に応じた場合だけでなく、配信可能かつ認証中ユーザ数に応じて転送先の通信事業者を選ぶことができる。認証済みであるユーザはメッセージをすぐ読む可能性が高いため、即時性が要求されるメッセージを送りたい場合などに有効である。
【０１３９】
６．第６実施形態
次に、本発明の第６の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第６実施形態では、配信可能ccＩＤ集合６０３の各通信事業者ＩＤに対する選択基準情報として認証回数を追加する。
【０１４０】
６．１）構成
図２２に示す第６実施形態によるメッセージ配信システムにおいて、図１９に示す第５実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。本実施形態におけるメッセージ配信システムは、ＩＤ管理システム１６０と、サービス提供システム２００と、サービス提供システム管理者端末２５０と、配信システム３３０Ａと、配信システム３３０Ｂと、ユーザ端末４０１Ａと、ユーザ端末４０１Ｂと、ユーザ端末４０２Ａと、ユーザ端末４０３Ｂと、これらを通信可能に接続するネットワークと、で構成されるものとする。
【０１４１】
本実施形態は、図１９に示した第５実施形態と比較すると、ＩＤ管理システム１６０の構成が異なる。すなわち、ＩＤ管理システム１６０は、図１９に示したＩＤ管理システム１５０の構成中の認証有効計算部１０９の替りに、認証回数計算部１１２を設けた点に特徴がある。認証回数計算部１１２は、配信可能人数計算部１０７から指定されたユーザが多く認証を行っているかの情報の取得の依頼を受け、認証履歴情報保存部１１０を参照し、認証回数が多いかどうかを判断する機能を持つ。
【０１４２】
６．２）動作
次に、本実施形態の動作について説明する。本実施形態において、図２０におけるステップＳ５−Ｓ−８に替わって、次に述べる処理が実行される。以下、本実施形態における配信システム３３０Ａ（通信事業者Ａ）に関連する処理ステップを「ステップＳ６−Ａ−ｎ」と記すものとする（ｎ＝１，２，・・・）。
【０１４３】
配信可能人数計算部１０７は、ユーザが多く認証を行っているかどうか調べるために、認証回数計算部１１２に配信可能なユーザのＩＤ管理事業者ユーザＩＤを送信する（ステップＳ６−Ａ−１）。ここでは、配信可能人数計算部１０７は、配信可能なユーザのＩＤ管理事業者ユーザＩＤである「user3@idp」を認証回数計算部１１２に送信する。
【０１４４】
認証回数計算部１１２は、ＩＤ管理事業者ユーザＩＤを受け取ると、認証履歴情報保存部１１１を参照して、そのＩＤ管理事業者ユーザＩＤが認証を行った回数を取得する（ステップＳ６−Ａ−２）。ここでは、例えば、「user3@idp」が「2006/06/13  9:03」に認証を行ったという情報を取得したとする。
【０１４５】
次に、認証回数計算部１１２は、認証を行った回数が予め設定された値より大きいかどうかの判断を行うことで、認証を行った回数が多いかどうかを判断する（ステップＳ６−Ａ−３）。ここでは、例えば、認証回数が５回以上であれば、認証を行った回数が多いと判断するものとして説明する。この場合、認証回数が１回なので、認証回数計算部１１２は、認証回数は多くないと判断する。続いて、認証回数計算部１１２は、認証を行った回数が多いかどうかという情報を配信可能人数計算部１０７へ返す（ステップＳ６−Ａ−４）。ここでは、認証回数計算部１１２は、「多くない」という情報を配信可能人数計算部１０７に返す。
【０１４６】
そして、配信可能人数計算部１０７は、認証が行った回数が多いかどうかという情報を認証回数計算部１１２から取得し、もし認証を行った回数が多い場合は配信可能かつ認証回数が多いユーザの数を「１」増やし、多くない場合は配信可能かつ認証回数が多いユーザの数は増やさない（ステップＳ６−Ａ−５）。ここでは、「user3@idp」は認証を行った回数が「多くない」なので、配信可能人数計算部１０７は、配信可能かつ認証回数が多いユーザの数を増やすことはせず、配信可能かつ認証回数が多いユーザの数は初期値の「０」のままである。よって、配信可能人数計算部１０７は、通信事業者Ｂにおける配信可能かつ認証回数が多いユーザ数が「０」であるので、配信可能・多認証回数ユーザ数リスト（通信事業者ＢのＩＤ，配信可能かつ認証回数が多いユーザ数）＝（「ccID-B」，０）を生成する。
【０１４７】
こうして、認証履歴情報保存部１１０を参照することで、配信可能・多認証回数ユーザ数リスト（通信事業者ＢのＩＤ，配信可能かつ認証回数が多いユーザ数）が生成され、配信可能・多認証回数ユーザ数リストが配信システムＡへ送信される。配信可能・多認証回数ユーザ数リストを受信すると、配信照会転送リスト判断部３０５Ａは、認証回数に応じて転送先の通信事業者を選択することができる。
【０１４８】
６．３）効果
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態では、ＩＤ管理システム１６０の配信可能人数計算部１０７が、配信可能かつ認証回数が多いユーザの数を返す機能を持つ。そのため、本実施形態によれば、配信システム３３０Ａ、３３０Ｂが転送先の通信事業者を選定する際に配信可能かつ認証回数が多いユーザの人数に応じた、転送先の通信事業者を選ぶことができる。本実施形態は、認証回数が多いユーザはメッセージをすぐ読む可能性が高いため、即時性が要求されるメッセージを送りたい場合などに有効である。
【０１４９】
７．第７実施形態
次に、本発明の第７の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第７実施形態では、配信可能ccＩＤ集合６０３に登録する通信事業者ＩＤを所定のポリシに従って配信システムへ送信する前にフィルタリングする。
【０１５０】
７．１）構成
図２３に示す第７実施形態によるメッセージ配信システムにおいて、図１０に示す第２実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。本実施形態におけるメッセージ配信システムは、ＩＤ管理システム１７０と、サービス提供システム２００と、サービス提供システム管理者端末２５０と、配信システム３４０Ａと、配信システム３４０Ｂと、ユーザ端末４０１Ａと、ユーザ端末４０１Ｂと、ユーザ端末４０２Ａと、ユーザ端末４０３Ｂと、これらを通信可能に接続するネットワークと、で構成されるものとする。
【０１５１】
本実施形態は、図１０に示した第２実施形態と比較すると、ＩＤ管理システム１７０、配信システム３４０Ａ及び３４０Ｂの構成が異なる。すなわち、図２３のＩＤ管理システム１７０は、図１０のＩＤ管理システム１２０の構成に、配信照会先ポリシ評価部１１３、配信照会先ポリシ保存部１１４及び配信照会先ポリシ設定部１１５を追加した構成である。また、図２３の配信システム３４０Ａ及び３４０Ｂは、図１０の配信システム３２０Ａ及び３２０Ｂの構成に、配信照会先ポリシ送信部３０８Ａ、３０８Ｂを追加した構成である。
【０１５２】
配信照会先ポリシ保存部１１４は、通信事業者を配信照会先リストに入れてよいかどうかのルール情報を保存する機能を持っている。具体的には通信事業者ＩＤに関連付けて、配信照会先リストに入れても「よい」又は「よくない」という情報が格納されている。本実施形態では、たとえば『通信事業者Ｂについては配信照会先リストに入れても「よい」』というルール情報が格納されているものとする。
【０１５３】
配信照会先ポリシ評価部１１３は、配信照会先ポリシ保存部１１４から通信事業者ＩＤに関連付けて、配信照会先リストに入れても「よい」又は「よくない」というルール情報を取得する機能を持っている。また、配信照会先ポリシ評価部１１３は、配信照会先リストに入れても「よい」又は「よくない」というルール情報を、配信照会先リスト送信部１０６へ送信する機能を持つ。
【０１５４】
配信照会先ポリシ送信部３０８Ａ及び３０８Ｂは、ある通信事業者を照会先リストに入れても「よい」又は「よくない」というルール情報を配信照会先ポリシ設定部１１５へ送信する機能を持つ。
【０１５５】
配信照会先ポリシ設定部１１５は、通信事業者ＩＤと配信照会先ポリシ送信部３０８Ａ、３０８Ｂから通信事業者についてのルール情報とを受信し、配信照会先ポリシ保存部１１４へ通信事業者ＩＤに関連付けて、当該通信事業者を照会先リストに入れても「よい」又は「よくない」というルール情報を保存する機能を持つ。
【０１５６】
７．２）動作
次に、本実施形態の動作について説明する。配信照会転送リスト判断部３０５Ａ、３０５Ｂは、配信可能ｃｃＩＤ集合の各通信事業者の通信事業者ＩＤに対して以下の処理を行う。以下、本実施形態における配信システム３４０Ａ（通信事業者Ａ）に関連する処理ステップを「ステップＳ７−Ａ−ｎ」と記すものとする（ｎ＝１，２，・・・）。
【０１５７】
まず、配信照会先リスト送信部１０６は、配信照会先ポリシ評価部１１３に配信可能ｃｃＩＤ集合の各通信事業者の通信事業者ＩＤを送信する（ステップＳ７−Ａ−１）。配信照会先ポリシ評価部１１３は、上記の通信事業者ＩＤを受信すると、配信照会先ポリシ保存部１１４を参照し、通信事業者ＩＤに関連付いた事業者を照会先リストに入れても「よい」又は「よくない」というルール情報を取得する（ステップＳ７−Ａ−２）。
【０１５８】
配信照会先ポリシ評価部１１３は、取得したルール情報を評価して、通信事業者ＩＤを照会先リストに入れても「よい」又は「よくない」の判断を行い、判断結果を配信照会先リスト送信部１０６に送信する。ここでは、配信照会先ポリシ評価部１１３は、『通信事業者Ｂは配信照会先リストに入れても「よい」』というルール情報を配信照会先ポリシ保存部１１４から取得している。よって、配信照会先ポリシ評価部１１３は、このルール情報を評価して、通信事業者Ｂは配信照会先リストに入れても「よい」という判断を行い、その判断結果を配信照会先リスト送信部１０６へ送信する（ステップＳ７−Ａ−３）。
【０１５９】
配信紹介先リスト送信部１０６は、配信照会先ポリシ評価部１１３からの判断結果に基づいて、配信照会先リストに入れても「よい」場合は、対応する通信事業者ＩＤを配信可能通信事業者集合に追加し、配信照会先リストに入れることが「よくない」場合は、対応する通信事業者ＩＤを配信可能通信事業者集合に追加しない（ステップＳ７−Ａ−４）。ここでは、通信事業者Ｂは配信紹介先リストに入れてもよいので、配信可能通信事業者集合に追加される。配信紹介先リスト送信部１０６は、生成した配信紹介先リスト（配信可能通信事業者集合）を配信照会転送リスト判断部３０５Ａ、３０５Ｂへ送信する（ステップＳ７−Ａ−５）。
【０１６０】
７．３）効果
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態では、配信照会先ポリシ評価部１１３が、配信照会先リストに入れても「よい」かどうかの判断を行う機能を持ち、その判断結果に基づいて、配信照会先リスト送信部１０６が出力する配信照会先リストに通信事業者ＩＤを入れるかどうかを制御することができる。これにより、本実施形態によれば、通信事業者が配信を転送されたくない場合は、配信照会先リストに入れることが「よくない」というルールを設定することにより、転送されないように制御を行うことができる。
【０１６１】
８．第８実施形態
次に、本発明の第８の実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第８実施形態では、配信可能ccＩＤ集合６０３から実際に転送先を選択する際に、コスト計算を行って転送先を選択する。
【０１６２】
８．１）構成
図２４に示す第８実施形態によるメッセージ配信システムにおいて、図１４に示す第３実施形態と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。本実施形態におけるメッセージ配信システムは、ＩＤ管理システム１３０と、サービス提供システム２００と、サービス提供システム管理者端末２５０と、配信システム３５０Ａと、配信システム３５０Ｂと、ユーザ端末４０１Ａと、ユーザ端末４０１Ｂと、ユーザ端末４０２Ａと、ユーザ端末４０３Ｂと、これらを通信可能に接続するネットワークと、で構成されるものとする。また、図示を省略したが、配信システム３５０Ａ、３５０Ｂと同一構成の１又は２以上の第３の配信システムがあってもよい。
【０１６３】
本実施形態は、図１４に示した第３実施形態と比較すると、配信システム３５０Ａ及び３５０Ｂの構成が異なる。すなわち、本実施形態では、配信システム３５０Ａ、３５０Ｂは、図１１に示した配信システム３２０Ａ、３２０Ｂの構成に、配信照会先コスト情報保存部３０９Ａ、３０９Ｂを追加し、かつ、図１４の配信照会転送リスト判断部３０５Ａ、３０５Ｂを配信照会転送コスト判断部３１０Ａ、３１０Ｂで置き換えた構成である。
【０１６４】
配信照会先コスト情報保存部３０９Ａ、３０９Ｂは、通信事業者ＩＤと転送先となる通信事業者ＩＤに転送を行った際にかかる通信コストや照会料などに関する計算ルール情報を関連付けて格納している。本実施形態では、配信照会先コスト情報保存部３０９Ａには、第１の計算ルール情報と第２の計算ルール情報とが保存されているものとする。たとえば、第１の計算ルール情報は、通信事業者Ｂの通信事業者ＩＤと「通信コストは、配信する人数あたり１０円を転送元通信事業者が転送先通信事業者へ支払う。また、照会料手数料１００円を転送元通信事業者が転送先通信事業者へ支払う」という情報とが関連付けられている。第２の計算ルール情報は、第３の配信システム（図示せず。）の運営主体である通信事業者Ｃの通信事業者ＩＤと「通信コストは、配信する人数あたり１０円を転送元通信事業者が転送先通信事業者へ支払う。また、照会料手数料２００円を転送元通信事業者が転送先通信事業者へ支払う」という情報とが関係づけられている。
【０１６５】
８．２）動作
次に、本実施形態の動作について説明する。以下、本実施形態における配信システム３５０Ａ（通信事業者Ａ）に関連する処理ステップを「ステップＳ８−Ａ−ｎ」と記すものとする（ｎ＝１，２，・・・）。
【０１６６】
まず、メッセージ配信依頼を受けた配信システム３５０Ａの配信照会転送コスト判断部３１０Ａは、配信照会先リスト送信部１０６より配信可能な通信事業者ＩＤと配信可能人数の組のリストを受け取る（ステップＳ８−Ａ−１）。ここでは、（「ccID-B」、１）を受け取るものとする。
【０１６７】
これにより、配信照会転送コスト判断部３１０Ａは、配信照会先コスト情報保存部３０９Ａを参照し、通信事業者ＩＤに関連付けた計算ルール情報を取得する（ステップＳ８−Ａ−２）。これにより、配信照会転送コスト判断部３１０Ａは、通信事業者ＩＤ「ccID-B」に関連付けた前記第１及び第２の計算ルール情報を取得する。
【０１６８】
続いて、配信照会転送コスト判断部３１０Ａは、取得した計算ルール情報の評価を行い、転送を行った場合のトータルコストを計算する（ステップＳ８−Ａ−３）。ここでは、配信数は１名なので、配信照会転送コスト判断部３１０Ａは、通信事業者Ｂに転送を依頼した場合は、１１０円（＝転送コスト１０円＋照会料手数料１００円）のトータルコストがかかり、通信事業者Ｃに転送を依頼した場合は、２１０円（＝転送コスト１０円＋照会料手数料２００円）のトータルコストがかかることを計算する。
【０１６９】
続いて、配信照会転送コスト判断部３１０Ａは、計算した全通信事業者ＩＤに対するトータルコストを比較して、最もトータルコストが低い通信事業者を転送依頼先の通信事業者と判断する（ステップＳ８−Ａ−４）。ここでは、配信照会転送コスト判断部３１０Ａは、通信事業者Ｂを転送依頼先の通信事業者と判断する。
【０１７０】
配信照会転送部３０４Ａは、配信照会転送コスト判断部３１０Ａの上記の判断結果に基づいて、メッセージの転送を依頼する情報を、転送依頼先の通信事業者が運営する配信システム内の配信受付部へ送信する（ステップＳ８−Ａ−５）。ここでは、転送依頼先の通信事業者は通信事業者Ｂであるので、配信照会転送コスト判断部３１０Ａは、配信システムＢの配信受付部３０１Ｂにメッセージの転送を依頼する。
【０１７１】
８．３）効果
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態では、配信照会転送コスト判断部３１０Ａ、３１０Ｂがメッセージの転送を行う際にトータルコストを計算する機能をもち、そのトータルコストに応じて転送先を決めることができる。これにより、本実施形態では、トータルコストが一番安くなる通信事業者にメッセージの転送を依頼するように選択することが可能になる。
【０１７２】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記の第１〜第８の実施形態の各構成の機能を、コンピュータにより実行させるメッセージ配信用プログラムも本発明は包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明によれば、コンテンツ配信などを行うサービス事業者がユーザにメッセージを配信する際に、ユーザが加入しているＩＳＰや携帯電話通信事業者や固定電話通信事業などの通信事業者にメッセージ配信を依頼するような用途に適応可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
１００、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０  ＩＤ管理システム
１０１  配信依頼ＩＤ提供部
１０２  配信依頼ＩＤ情報保存部
１０３  配信ユーザＩＤ解決部
１０４  割当済ユーザ情報保存部
１０５  ＩＤ連携情報保存部  
１０６  配信照会先リスト送信部
１０７  配信可能人数計算部
１０８  ユーザ共有率計算部
１０９  認証有効計算部
１１０  認証履歴情報保存部
１１１  認証実行部
１１２  認証回数計算部
１１３  配信照会先ポリシ評価部
１１４  配信照会先ポリシ保存部
１１５  配信照会先ポリシ設定部
２００  サービス提供システム
２０１  メッセージ内容受付部
２０２  配信依頼ＩＤ取得部
２０３  配信依頼部
２５０  サービス提供システム管理者端末
３００Ａ、３００Ｂ、３２０Ａ、３２０Ｂ、３３０Ａ、３３０Ｂ、３４０Ａ、３４０Ｂ
配信システム
３０１Ａ、３０１Ｂ  配信受付部
３０２Ａ、３０２Ｂ  配信ユーザＩＤ取得部
３０３Ａ、３０３Ｂ  配信部
３０４Ａ、３０４Ｂ  配信照会転送送信部
３０５Ａ、３０５Ｂ  配信照会転送リスト判断部
３０６Ａ、３０６Ｂ  サービス提供部
３０７Ａ、３０７Ｂ  ユーザ認証部
３０８Ａ、３０８Ｂ  配信照会先ポリシ送信部
３０９Ａ、３０９Ｂ  配信照会先コスト情報保存部
３１０Ａ、３１０Ｂ  配信照会転送コスト判断部  
４０１Ａ、４０１Ｂ、４０２Ａ、４０３Ｂ  ユーザ端末  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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