(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが搬送される第１の搬送経路の上流側に配置され、シートを搬送する第１の搬送手段と、
第１の搬送経路と対向する側からシートが搬送される第２の搬送経路の上流側に配置され、シートを搬送する第２の搬送手段と、
第１の搬送経路と第２の搬送経路とが合流する合流搬送経路に配置され、第１の搬送経路および第２の搬送経路から搬送されるシートを前記合流搬送経路の下流側に搬送する第３の搬送手段と、
第１の搬送経路と第２の搬送経路とが合流する部位に配置され、第１の搬送経路および第２の搬送経路から搬送されるシートを前記合流搬送経路に案内する第１のガイド部材とを有し、
第３の搬送手段は、シートを挟持搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、
前記挟持搬送手段の対向対の一方は、前記合流搬送経路における第１の搬送経路からみたときの該合流搬送経路の外郭であって、前記合流搬送経路における第２の搬送経路からみたときの該合流搬送経路の内郭に配置されたベルト搬送手段であり、前記挟持搬送手段の対向対の他方はローラであるシート搬送装置であって、
前記挟持部よりもシート搬送方向の上流側に位置する第１のガイド部材は、第２の搬送経路を搬送されるシートを前記ベルト搬送手段と対向する側で案内する第１のガイド部材における前記シート搬送方向の下流端部の案内面の位置が、前記挟持部以外に対向した部位と該挟持部に対向した部位とで、前記シート搬送方向と直交する方向に対して異なり、
第１のガイド部材は、前記挟持部以外に対向した前記案内面の位置が、前記挟持部に対向した前記案内面の位置よりも前記シート搬送方向と直交する方向に突出していることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記挟持部以外に対向した前記案内面の位置が、前記シート搬送方向と直交するシート幅方向の両側端部に行くにつれて前記挟持部に対向した前記案内面の位置よりも前記シート搬送方向と直交する方向に徐々に突出していることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記挟持搬送手段の対向対の他方は、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動ローラであり、
前記対向対の一方は、前記回転搬送駆動ローラに従動して、前記挟持部に向けて第２の搬送経路から搬送されてきたシート表面と接触することで搬送力を補助するベルトを備えた前記ベルト搬送手段であり、
第１のガイド部材は、第１の搬送経路を搬送されるシートを案内する第１のガイド部材における前記シート搬送方向の下流端部の案内面の位置が、前記挟持部以外に対向した部位と該挟持部に対向した部位とで、前記シート搬送方向と直交する方向に対して同じであることを特徴とする請求項１または２記載のシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート搬送装置と、
前記ベルト搬送手段の下流側に配置され、該ベルト搬送手段を経由して搬送されてきたシートに画像形成を行う画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、およびそのシート搬送装置を備えた電子写真複写機等を含む複写機、ファクシミリ、レーザプリンタ等を含むプリンタ、孔版印刷機等を含む印刷機、インクジェット記録装置またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機等のＰＰＣ（プレイン・ペーパ・コピア：普通紙複写機）を含む複写機、ファクシミリ、レーザプリンタ等を含むプリンタ、孔版印刷機等を含む印刷機、インクジェット記録装置またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等の画像形成装置は、その装置全体の小型化を図るため、その画像が形成される媒体である被画像形成媒体あるいはシート状の記録媒体（以下、「シート」ともいう）を、シート収容手段あるいはシートを積載するシート積載手段から画像形成手段本体に搬送して供給するための搬送手段も小型化される傾向がある。
【０００３】
上記画像形成装置に配置・接続されるシート給送手段としての複数の給紙部およびシート搬送装置としては、例えばシートが搬送される第１の搬送経路と、第１の搬送経路と対向する側からシートが搬送される第２の搬送経路と、第１の搬送経路と第２の搬送経路とが合流する合流搬送経路とを具備するものが知られている（例えば、特許文献１、３および４参照）。第１の搬送経路（以下、「第１搬送経路」ともいう）としては、例えば装置本体側に配置されたバンク給紙部とも呼ばれる多段給紙部のシート搬送装置に設けられるものが一般的である。第２の搬送経路（以下、「第２搬送経路」ともいう）としては、例えば装置本体の一側部に設けられ、シートサイズを含む多種多様で比較的少数枚のシートを給送するための手差し給紙部に設けられたり接続されたりするもの、あるいは例えば数千枚以上の大容量・多数枚のシートを給送するための大容量給紙部ないしは大量給紙部に接続されるものが一般的である。
このようなレイアウト構成の複数の給紙部およびシート搬送装置を具備した画像形成装置では、ユーザが装置本体に対向して種々の操作やシート補給等の作業を行う際の特に装置本体の幅方向、すなわち装置本体に対向しているユーザから見て装置本体の左右方向の小型化を図るために、通常、上記した合流搬送経路を設けている。上述した合流搬送経路を設けた技術を、以下、「前者の技術」という。
【０００４】
一方、画像形成装置では、多様なシートサイズ（以下、例示的に「用紙サイズ」という）やシート種類（以下、例示的に「紙種」という）に対応した機種が一般的である。このような画像形成装置の機種では、例えば、いくつかの用紙サイズおよび紙種からなる用紙を、シート収容手段に予め収容しておき、ユーザが適宜選択したシート収容手段から用紙を、または画像形成装置が自動選択した用紙を給送できるようにしている。従って、このような構成の場合には、シート収容手段が画像形成装置内のスペースをより多く占めて消費するので、搬送手段を小型化する要求がより強まる。
【０００５】
これらのことから、画像形成装置内におけるシート収容手段と画像形成手段本体との間に形成される搬送路は、両者の位置関係にもよるが、その搬送方向を大きく変更して、搬送路自体の占有スペースを削減するようにしている。その結果、搬送路上には、その搬送方向を連続的かつスムーズに変更するために、湾曲した形状からなる曲率部を設けて、この曲率部の曲率半径を、画像形成装置に通常使用されるシートとしての定型記録紙が搬送できる程度の比較的小さな半径に設定している。
このような画像形成装置におけるシート搬送装置としては、例えば特開２００４−３３８９２３号公報に記載されている従来技術を挙げることができる（特許文献１参照）。すなわち、同公報の図６および図７に示されているように、画像形成手段本体の下側に、各段にそれぞれ所定のサイズや紙種のシートを所定枚数積載して収容したシート収容手段としての給紙トレイを配置し、給紙トレイと画像形成手段本体との間には、選択された段である給紙トレイの略水平方向に１枚のシートを引き出して上方の画像形成手段本体に向けて給送するシート搬送装置を設けた構成としている。
【０００６】
以下、適宜、上記特開２００４−３３８９２３号公報の各図に示されている符号に括弧を付して説明すると、給紙トレイ（１）内のシート（Ｐ）が周知のＦＲＲ分離方式で１枚に分離されて送り出され、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）で形成された曲率部を備えた搬送経路を通過して画像形成手段本体へ搬送される。上記曲率部は、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材で形成されており、シート（Ｐ）は上記曲率部を通過する際に、下側ガイド板（７）に沿って搬送され、搬送が進むにつれて、シート（Ｐ）は、上側ガイド板（８）によって押さえ付けられるように経路が矯正され、下側ガイド板（７）の出口に位置する弾性変形可能な案内片（６）に沿って搬送ローラ対（５）に到達する。以下、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）を、「湾曲固定ガイド部材」という。
けれども、上記のように構成したシート搬送装置では、厚紙等の記録紙や封筒のような剛性が高い特殊紙のシート（Ｐ）を搬送させようとすると、搬送経路の曲率部の曲率半径が小さいため、シート（Ｐ）がその曲率に従って撓みながら搬送されるときの抵抗が複写用の普通紙のようなシートと比べて格別に大きくなるため、高剛性の記録紙や特殊紙等のシート（Ｐ）を進行させることができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した給送動作ができないという不具合があった。
【０００７】
上記動作をさらに詳しく述べると、次のとおりである。シート（Ｐ）は、その搬送方向のシート（Ｐ）先端部（先端側）が、上側ガイド板（８）および下側ガイド板（７）からなる湾曲固定ガイド部材に至ると、この湾曲固定ガイド部材によって、シート（Ｐ）の先端側となる前半部分はその厚さ方向に湾曲される。このため、剛性の高いシート（Ｐ）を搬送するときには、この高剛性のシート（Ｐ）が湾曲に抗する力が増大して、その搬送を妨げる抵抗力も増大することとなる。従って、高剛性のシート（Ｐ）の先端部が下流側の搬送ローラ対（５）に到達せずに、上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）だけで高剛性のシート（Ｐ）を搬送して、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材で湾曲されると、この上流側のローラ対（２ａ，２ｂ）による搬送力だけでは、湾曲された高剛性のシート（Ｐ）から生じる抵抗力に対して、搬送方向に進める力として不足をきたすことになる。このため、高剛性のシート（Ｐ）の中心線が搬送経路の中心線に一致しなくなる斜行などの搬送不良や、高剛性のシート（Ｐ）が湾曲固定ガイド部材に引っ掛かって停止してしまう用紙ジャムが発生しやすくなる。
【０００８】
そこで、上記特開２００４−３３８９２３号公報では、第１の搬送手段から送り出されたシートを、その搬送方向下流側であって略垂直上方に位置する第２の搬送手段まで搬送する給紙装置において、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に一対の直線状ガイド部材を設け、この直線状ガイド部材の案内によってシートを搬送する給紙装置が提案されている。この給紙装置によれば、ガイド部材を湾曲形状ではなく直線形状の直線状ガイド部材としたので、搬送負荷を低く抑えること、つまり負荷の急激な上昇を抑制でき、紙詰まり、斜行等の搬送不良を防止できるとしている。
換言すれば、上記給紙装置によれば、搬送されるシート上の変形箇所を、湾曲ガイド部材による１箇所の湾曲に集中させずに、その搬送方向における直線状ガイド部材の前後端付近である２箇所での湾曲に分散でき、しかも、直線状ガイド部材を略中間角度の斜め姿勢に設置して、これらの２箇所における湾曲の程度を略均等な同程度にしているので、その搬送時には搬送負荷の急激な上昇を抑制できるとしている。すなわち、シートがその進行方向を変えるため、湾曲される箇所は、上流側のローラ対から直線状ガイド部材に受け渡す箇所と、直線状ガイド部材から下流側のローラ対に受け渡す箇所との２箇所になり、少なくとも、それぞれの湾曲の程度が小さくなり、これに伴い各箇所で湾曲させたことによって生じる抵抗力を低く保てるので、搬送負荷が急激に上昇することを回避できるというものである。
【０００９】
上記特開２００４−３３８９２３号公報（特許文献１）と概略同様に構成された第１，２の搬送手段を有して、第１の搬送手段と第２の搬送手段の間に、第２の搬送手段に至る傾斜面を形成した反転ガイド部材を設け、この反転ガイド部材は、第２の搬送手段に向けて可動するように構成された給紙装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
この給紙装置によれば、反転ガイド部材に用紙後端が接触するときには、用紙後端が接する方向と概略同様な方向に反転ガイド部材が変位して、この変位によって、用紙後端が接触した際のショックを吸収できるので、弾き音を低減できるとしている。
【００１０】
また、シートを収容した複数のシート収容手段と、各シート収容手段にそれぞれ個別に設けた搬送路およびシート給送手段とを有し、これらの搬送路の末端を１つの共通搬送路に合流させた構成にするとともに、少なくとも、高剛性のシートを収容したシート収容手段に設けた搬送路は、その末端に設けた前記共通搬送路に合流する際の第１の曲率部の曲率半径を、他の搬送路が合流する際の他の曲率部の曲率半径よりも大きく設定したシート給送装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
このシート給送装置によれば、高剛性のシートは、その搬送時に、搬送路上を進んで曲率半径が大きい第１の曲率部を通過する際には、普通のシートと同程度に湾曲されることなく、普通シートに比べて、十分に緩やかに湾曲されて進み続けるので、その搬送時の抵抗が少なくでき、シートの停滞や遅延を生じることなく共通搬送路に到達させ搬送できるとしている。
【００１１】
また、反転ローラ対と、この反転ローラ対により送り込まれたシートを搬送・ガイドするための反転搬送路とを有し、反転搬送路は、シートの搬送方向を変更するための方向変更部位を有し、この方向変更部位における内側に回転可能なローラをシート搬送方向に見て直角方向に配設することにより、反転搬送路に送り込まれたシートを前記ローラに当接させながら送り出すようにした画像形成装置に備えたシート反転手段が知られている（例えば、特許文献４参照）。
このシート反転手段によれば、送り込まれたシートは前記の方向変更部位でその内側の接触部位が、ローラに必ず接することになり、しかもこのローラがシートの搬送方向の進行に伴い従動回転するので、従来のガイド板に比べて、搬送抵抗を軽減でき、つまり固定されたガイド部材と移動するシートとの間に生じる摩擦抵抗を解消して、前記の方向変更部位での搬送方向を変更するガイドができるとしている。
上述した特許文献１ないし４の技術を、以下、「後者の技術」という。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、前者の技術では、近年特に要求されている装置幅のさらなる小型化・コンパクト化を図るとともにシートサイズを含む多種多様のシートを第１および／または第２搬送経路から安定した搬送品質で搬送したいという要望には到底応えられないという問題点がある。
【００１３】
一方、後者の技術では、次の不具合がある。すなわち、特許文献１記載のシート搬送装置では、所詮、搬送するシートのガイド用に固定部材を配置した構成であるため、移動体である搬送されるシートと、固定されたガイド部材との間の速度差は解消されず、ガイド部材の形状や設置姿勢に拘わりなく、両者の間には必ずシートの搬送を妨げる方向に作用する抵抗が生じてしまい、搬送負荷となるという問題点がある。
つまり、前記従来の構成では、上記の搬送不良やジャムを回避する効果が不十分であり、直線状のガイド部材では、たとえ搬送負荷の急激な上昇を抑制できても、搬送負荷を生じることには変わりがないといえる。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１４】
特許文献２記載の反転ガイド部材を設けた構成では、たとえ用紙後端が接する方向に変位可能であるという意味で可動部材であるとしても、該用紙の向きを変更するガイドとしては固定ガイド部材であり、同様に、その向きを変更してガイドする際には、用紙と反転ガイド部材との間での相対速度差が解消されておらず、搬送負荷が生じている。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１５】
また、特許文献３記載の技術のように、曲率半径を所定に大きく設定した専用の搬送路を設けた構成でも、この専用の搬送路上を進むシートが緩やかに湾曲されて、シートが搬送路から受ける搬送抵抗が少なくなるとしても、同様に搬送負荷が生じることには変わりない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムが顕著となってしまう。
【００１６】
また、特許文献４記載の技術のように、ローラなどの可動部材を、搬送路の方向変更部位における内側の搬送路部分の所定箇所に設けた構成では、その搬送過程において、内側のローラによって、シートの前後端の間の中間部分が支持された状態での両者間の摩擦抵抗を特に有効的に低減できても、このような状態になる前後の状態について、つまりその方向変更部位における外側の搬送路部分とシートとが接した場合の、搬送負荷についての配慮が欠けており、またその搬送過程でのシート先端やシート後端の挙動についても、特に言及されていない。特に、厚紙や封筒等の剛性の高い用紙（シート）を搬送する際には、上記の搬送不良やジャムおよび用紙後端のハネ音が顕著となってしまう。
【００１７】
そこで、本出願人は、後者の技術の有する諸不具合を解決できる新規なシート搬送装置およびそのシート搬送装置を有する画像形成装置等を実現し提供することを目的とした発明を、平成１８年８月７日付けの特願２００６−２１４７７９号等（以下、「第１の先願発明」という）等にて提案した。この第１の先願発明等は、第１の搬送手段と第２の搬送手段との間に形成されるシート搬送経路の外郭方向に配置され、第２の搬送手段に向けてシートを移動案内する移動案内手段（具体的にはベルト搬送手段）を有することを特徴としたものである。この第１の先願発明等によれば、コンパクトで省スペースでありながら、簡単かつ低コストである構成で、シート種類（紙種）対応性に優れたシート搬送装置、該シート搬送装置を備えた画像読取装置、シート搬送装置および／または画像読取装置を備えた画像形成装置を実現し提供することができるものであった。
【００１８】
さらに、本出願人は、上記第１の先願発明等を、上記の合流搬送経路を備えたシート搬送装置および画像形成装置に適用し実用化する上で、従来と比べて装置を小型化しつつシートサイズを含む多種多様のシートを第１および／または第２の搬送経路から搬送可能とするか、または従来と同様の装置幅としながら第１および第２の搬送経路の一方の曲率半径を大きくすることで多種多様のシートを安定した搬送品質で搬送可能とするシート搬送装置および画像形成装置等を実現し提供することを主な目的とした発明を、平成１９年２月２６日付けの特願２００７−４６２１５号（以下、「第２の先願発明」という）にて提案した。この第２の先願発明は、シートが搬送される第１の搬送経路と、第１の搬送経路と対向する側からシートが搬送される第２の搬送経路と、第１の搬送経路と第２の搬送経路とが合流する合流搬送経路と、前記合流搬送経路における第１の搬送経路からみたときの該合流搬送経路の外郭であって、前記合流搬送経路における第２の搬送経路からみたときの該合流搬送経路の内郭に配置されたベルト搬送手段とを有することを特徴としたシート搬送装置である。
この第２の先願発明によれば、従来と比べて装置を小型化しつつシートサイズを含む多種多様のシートを第１および第２の搬送経路の双方から搬送可能となるか、または従来と同様の装置幅としながら第１および第２の搬送経路の一方の曲率半径を大きくすることで多種多様のシートを安定した搬送品質で搬送可能となり、これに伴い設計の自由度を広げることができるものであった。
【００１９】
しかしながら、上記第２の先願発明を、上記の合流搬送経路を備えたシート搬送装置および画像形成装置に適用し実用化する試験等を進めていく中で、さらなる改良すべき問題のあることが判明した。具体的には、図１０を参照して後述するが、第１の搬送経路と第２の搬送経路とが合流する部位に配置され、第１の搬送経路および第２の搬送経路から搬送されるシートを合流搬送経路に案内する第１のガイド部材の下流側において、ベルト搬送手段におけるシートの挟持部よりもシート幅方向の両端側で、特に第２の搬送経路から搬送される厚紙等の比較的剛性の高いシートの先端両端部が波打ち・垂れ下がる現象によって、シートを正常に進行させることができず、ジャムや搬送不良を生じて安定した搬送動作ができないという問題点があった。
したがって、本発明は、上記第２の先願発明に係るシート搬送装置およびこれを有する画像形成装置において、特に第２の搬送経路から搬送される厚紙等の比較的剛性の高いシートのジャムや搬送不良を未然に防止して、安定したシート搬送動作を可能とするシート搬送装置および画像形成装置を実現し提供することを主な目的としている。
その他、後述する請求項ごとの効果が得られるシート搬送装置、該シート搬送装置を有する画像形成装置を実現し提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・構成を採っている。
請求項１記載の発明は、シートが搬送される第１の搬送経路の上流側に配置され、シートを搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送経路と対向する側からシートが搬送される第２の搬送経路の上流側に配置され、シートを搬送する第２の搬送手段と、第１の搬送経路と第２の搬送経路とが合流する合流搬送経路に配置され、第１の搬送経路および第２の搬送経路から搬送されるシートを前記合流搬送経路の下流側に搬送する第３の搬送手段と、第１の搬送経路と第２の搬送経路とが合流する部位に配置され、第１の搬送経路および第２の搬送経路から搬送されるシートを前記合流搬送経路に案内する第１のガイド部材とを有し、第３の搬送手段は、シートを挟持搬送する挟持部を形成する挟持搬送手段であり、前記挟持搬送手段の対向対の一方は、前記合流搬送経路における第１の搬送経路からみたときの該合流搬送経路の外郭であって、前記合流搬送経路における第２の搬送経路からみたときの該合流搬送経路の内郭に配置されたベルト搬送手段であり、前記挟持搬送手段の対向対の他方はローラであるシート搬送装置であって、前記挟持部よりもシート搬送方向の上流側に位置する第１のガイド部材は、第２の搬送経路を搬送されるシートを前記ベルト搬送手段と対向する側で案内する第１のガイド部材における前記シート搬送方向の下流端部の案内面の位置が、前記挟持部以外に対向した部位と該挟持部に対向した部位とで、前記シート搬送方向と直交する方向に対して異なり、第１のガイド部材は、前記挟持部以外に対向した前記案内面の位置が、前記挟持部に対向した前記案内面の位置よりも前記シート搬送方向と直交する方向に突出していることを特徴とする。
【００２１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のシート搬送装置において、前記挟持部以外に対向した前記案内面の位置が、前記シート搬送方向と直交するシート幅方向の両側端部に行くにつれて前記挟持部に対向した前記案内面の位置よりも前記シート搬送方向と直交する方向に徐々に突出していることを特徴とする。
【００２９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のシート搬送装置において、前記挟持搬送手段の対向対の他方は、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動ローラであり、前記対向対の一方は、前記回転搬送駆動ローラに従動して、前記挟持部に向けて第２の搬送経路から搬送されてきたシート表面と接触することで搬送力を補助するベルトを備えた前記ベルト搬送手段であり、第１のガイド部材は、第１の搬送経路を搬送されるシートを案内する第１のガイド部材における前記シート搬送方向の下流端部の案内面の位置が、前記挟持部以外に対向した部位と該挟持部に対向した部位とで、前記シート搬送方向と直交する方向に対して同じであることを特徴とする。
【００３０】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート搬送装置と、前記ベルト搬送手段の下流側に配置され、該ベルト搬送手段を経由して搬送されてきたシートに画像形成を行う画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、上記課題を解決して新規なシート搬送装置、該シート搬送装置を有する画像形成装置を実現し提供することができる。
以下、請求項記載の発明ごとに特有の効果を挙げれば、次のとおりである。すなわち、請求項１記載の発明によれば、前記構成により、第２の搬送経路を搬送されシートの、挟持部で挟持されたシート幅方向端部が、撓んだり、波打ったりするのを矯正することができる。そして、第２の搬送経路の曲率部の曲率半径を小さくした省スペースデザインでも高剛性のシートである厚紙や特殊紙を搬送させることができ、もってジャムや搬送不良の発生が著しく少ない、高い品質のシート搬送装置を実現し提供することができる。
【００３２】
請求項２記載の発明によれば、前記構成により、請求項１記載の発明の効果に加えて、より多くの多種多様なシートサイズおよび腰の強弱を含むシート種類に対応することができる。
【００３６】
請求項４記載の発明によれば、前記構成により、請求項１ないし３の何れか一つに記載のシート搬送装置による効果を奏する画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明を適用するカラープリンタの概略的な略中央断面図である。
【図２】本発明を適用する参考例１の用紙搬送装置の要部を示す略中央断面図である。
【図３】図２の用紙搬送装置のベルトユニットを搬送ガイド部材に取り付け・組み付けた状態を、グリップローラ側から見たときの要部の斜視図である。
【図４】図２の用紙搬送装置のベルトユニット周りを、グリップローラ側から見たときの要部の斜視図である。
【図５】図２の用紙搬送装置のベルトユニット周りを、搬送ガイド部材の裏側から見たときの要部の斜視図である。
【図６】図２の用紙搬送装置のベルトユニットを搬送ガイド部材に取り付け・組み付けた状態を、搬送ガイド部材の裏側から見たときの要部の斜視図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図２の用紙搬送装置において、手差し給紙路を介して搬送ガイド部材に搬送されてきた用紙の進行推移状態を説明する要部の正面図である。
【図８】（ａ）は従来例の用紙搬送装置の、（ｂ）は、参考例１に係る用紙搬送装置の、基本的なレイアウト構成をそれぞれ概念的・模式的に示す図である。
【図９】（ａ）は、図２に示す用紙搬送装置の小型化が図れることを、（ｂ）に示す従来例の用紙搬送装置と比較して説明する要部の正面図である。
【図１０】課題を説明するための参考例１の用紙搬送装置の要部を示す斜視図である。
【図１１】参考例２を示す用紙搬送装置周りの要部構成を開放して示す右側面図である。
【図１２】参考例２の搬送ガイド部材を示す斜視図である。
【図１３】図１２の搬送ガイド部材の正面図である。
【図１４】参考例２の変形例１の用紙搬送装置における搬送ガイド部材の要部を示す斜視図である。
【図１５】参考例２等の用紙搬送装置における搬送ガイド部材の作用を補説する要部の正面図である。
【図１６】参考例３を示す用紙搬送装置周りの要部構成を開放して示す右側面図である。
【図１７】参考例３の搬送ガイド部材を示す斜視図である。
【図１８】図１７の搬送ガイド部材の正面図である。
【図１９】第１の実施形態の用紙搬送装置における搬送ガイド部材を示す斜視図である。
【図２０】第１の実施形態の変形例２の用紙搬送装置における搬送ガイド部材の要部を示す斜視図である。
【図２１】参考例４の用紙搬送装置における搬送ガイド部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。上記先願発明を適用した用紙（シート）搬送装置およびそれを搭載した画像形成装置の例、実施形態や変形例、実施例等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。上記先願発明および公開特許公報等の構成要素をそのまま引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。なお、「発明を実施するための形態」の欄において、参考例を「参考例１」と、第１の実施形態を「参考例２」と、第１の実施形態の変形例１を「参考例２の変形例１」と、第２の実施形態を「参考例３」と、第３の実施形態を「第１の実施形態」と、第３の実施形態の変形例２を「第１の実施形態の変形例２」と、第４の実施形態を「参考例４」と、それぞれ読み替えるものとする。
【００３９】
本発明の一実施形態を適用する画像形成装置は、いわゆるタンデム方式を採用したフルカラープリンタの例である。図１は、このフルカラープリンタ１００の概略を示す中央断面図である。
まず、図１を参照して、フルカラープリンタ１００（以下、単に「プリンタ１００」ともいう）の内部構成について説明する。プリンタ１００の装置の内部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成するための画像形成手段として、４個の像担持体もしくは潜像担持体であるドラム状の感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋが図中左右方向に等間隔で離間させて並列に配設されている。これらの感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋは、プリンタ１００の動作時に、不図示の駆動源により、矢印方向に回転する。
上記各感光体の周囲には、現像装置など、電子写真方式の画像形成装置に必要な部材、装置が配備され、４箇所に画像形成部として構成されているが、作像する画像のトナー色に対応させるよう、便宜上各作像装置を示す番号の末尾に、その色を表わすＹ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｂｋ（ブラック）を添え字として付すことにする。特に一般的説明では、これらの添え字を省略する場合もある。
４個の画像形成部１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋは、作像する画像のトナー色を除き、何れも同じ構成となっている。各画像形成部の感光体の周囲には、帯電装置４、現像装置５、クリーニング装置３が配設されている。感光体はベルト状のものを用いることも可能である。
なお、図１において、画像形成部１Ｙを代表して、作像する画像のトナー色を表す符号、すなわち帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ、クリーニング装置３Ｙを付し、他の画像形成部１Ｃ、１Ｍ、１Ｂｋについては、図の簡明化のため符号付与を省略している。
【００４０】
図１に示すように、感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋの下方には、各色毎の画像データ対応のレーザビーム光８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｂｋを、帯電装置４によって一様に帯電済みの各感光体２の表面に走査し、静電潜像を形成するための露光装置８が設けられている。各帯電装置４と各現像装置５との間には、この露光装置８により照射するレーザ光が感光体に向けて入り込むように、細長いスペースが感光体２の回転軸の方向に確保されている。
図示例の露光装置８は、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用いたレーザスキャン方式の露光装置で、不図示の４個の半導体レーザから、形成すべき画像データに応じて変調したレーザビーム光８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｂｋを出射する。露光装置８は、金属あるいは樹脂製の筐体により、光学部品、制御用部品を収納し、上面の出射口には、透光性の防塵部材を備えている。同図に示す例では、１個の筐体で構成されているが、複数の露光装置を、各画像形成部に個別に設けることもできる。上記レーザを採用する露光装置のほかに、公知のＬＥＤアレイと結像手段とを組合せた露光装置も採用できる。
【００４１】
イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色トナーは、各色を扱う各現像装置５で消費されると、不図示のトナー検知手段により検知され、プリンタ１００の上部に備える各色のトナーを収納しているトナーカートリッジ４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋから、不図示の供給手段により、各現像装置５に供給される。各色のトナーカートリッジ４０が誤って装着されて別の色を扱う現像装置にトナーが補給されないよう、トナーカートリッジ収納部３９とトナーカートリッジ４０の形状が対をなすようにするなど、誤装着防止手段が設けてある。
【００４２】
感光体２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋの上部には、中間転写ユニット６が配備されている。複数のローラ６ｂ，６ｃ，６ｄ、６ｅにより支持・張架された像担持体としての中間転写ベルト６ａが矢印方向に走行するよう、支持ローラ６ｂが回転する。この中間転写ベルト６ａは無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。中間転写ベルト６ａの内周部には、各感光体に対向させて一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｂｋが設けられている。
中間転写ベルト６ａの外周部には、ローラ６ｅに対向する位置にクリーニング装置６ｈが設けられている。このクリーニング装置６ｈは、中間転写ベルト６ａの表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。クリーニング装置６ｈに対向するローラ６ｅは、中間転写ベルト６ａにテンションを与える機構を備える。ローラ６ｅは、常に適切なベルトテンションを確保するため移動するが、対向するクリーニング装置６ｈも連動して移動が可能となっている。
【００４３】
中間転写ベルト６ａの外周で、支持ローラ６ｂの近傍には、２次転写ローラ１４ａが設けてある。中間転写ベルト６ａと２次転写ローラ１４ａとの間に、シートあるいはシート状の記録媒体の一例としての用紙Ｓを通過させながら、バイアスを印加することで中間転写ベルト６ａが担持するトナー画像が用紙Ｓに静電的に転写される。
シートあるいはシート状の記録媒体としては、上記用紙Ｓの他に、記録紙、転写紙、ＯＨＰフィルムなど複写画像を形成することができるものが含まれる。
【００４４】
露光装置８の下方には複数段、例えば２段の給紙カセット９Ａ，９Ｂが引出し可能に配設されている。給紙カセット９Ａ内の給紙トレイ（底板）上に収納された用紙Ｓは、ピックアップローラ６０の回転により送り出され、ピックアップローラ６０により送り出された用紙Ｓを１枚に分離する分離給送手段としてのフィードローラ６１およびリバースローラ６２と、第３の搬送手段（挟持搬送手段）を構成するグリップローラ８１およびベルト搬送手段５８とにより、第１の搬送経路としての第１搬送路Ｐ１を経由して合流搬送経路としての合流搬送路Ｐ３に送られる。
【００４５】
また、給紙カセット９Ｂ内の給紙トレイ（底板）上に収納された用紙Ｓは、ピックアップローラ６０の回転により送り出され、ピックアップローラ６０により送り出された用紙Ｓを１枚に分離する分離給送手段としてのフィードローラ６１およびリバースローラ６２と、第３の搬送手段（挟持搬送手段）を構成するグリップローラ８１および搬送ローラ８３とにより、第１の搬送経路としての第１搬送路Ｐ１を経由して合流搬送経路としての縦搬送路Ｐ９に送られる。
給紙カセット９Ａ，９Ｂにおいて、各ピックアップローラ６０、フィードローラ６１およびリバースローラ６２は、第１搬送路Ｐ１の上流側に配置され、用紙Ｐを搬送する第１の搬送手段を構成する。給紙カセット９Ｂにおいて、第３の搬送手段（挟持搬送手段）５９’は、従来のシート搬送装置と同様の構成であり、グリップローラ８１と搬送ローラ８３とから構成されている。上述した構成は、後述する給紙装置５０における給紙カセット９Ｃ，９Ｄの第３の搬送手段（挟持搬送手段）５９’においても同様である。
【００４６】
合流搬送路Ｐ３の下流には、２次転写部へ用紙Ｓを送り出す給送タイミングをとるための、一対のレジストローラ１３が設けてある。用紙Ｓは、レジストローラ対１３から、中間転写ベルト６ａと２次転写ローラ１４ａで構成される２次転写部に向けて搬送される。
【００４７】
図の右側に設けてある手差し給紙装置２５は使用しないとき、所定角度回動、すなわち揺動させてプリンタ１００の本体一部のフレームＦに収納が可能である。手差し給紙装置２５の給紙トレイに収納された最上位の用紙Ｓは、ピックアップローラ２６の回転により送り出され、ピックアップローラ２６により送り出された用紙Ｓを１枚に分離する分離給送手段としてのフィードローラ２７およびリバースローラ２８と、第３の搬送手段（挟持搬送手段）を構成するグリップローラ８１およびベルト搬送手段５８とにより、第２の搬送経路としての第２搬送路Ｐ２および合流搬送路Ｐ３を経由して上記一対のレジストローラ１３に送られる。
【００４８】
２次転写部の上方には、加熱手段を有する定着装置１５が設けられている。この例では、ヒータを内蔵した加熱ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとから構成されているが、ベルトを採用したタイプ、また加熱の方式もＩＨを採用したものなど、適宜採用することができる。
切り換えガイド部材３２は、所定の角度の範囲内で回動可能、すなわち軸を中心として揺動可能で、図示の状態では、定着の終了した用紙を排紙路Ｐ５に案内し、一対の排紙ローラ１６により、プリンタ１００上部で排紙トレイを形成している排紙スタック部３３に排紙、スタックされる。
【００４９】
図１のプリンタ１００は、用紙の両面に自動的に画像を形成することができるよう、用紙の反転、再給紙のための搬送路やローラを備えている。具体的には、スイッチバック路Ｐ７を排紙部（排紙ローラ１６等を具備する部位）の上部に設けたものである。給紙部（給紙カセット９Ａ〜９Ｄ）の何れか１つより送られた用紙Ｐは２次転写部、定着装置１５を経由して、片面に作像される。この時、切り換えガイド３２は時計方向に揺動して、用紙ガイド部材３０の左側面で一部を形成された搬送路Ｐ６を経由して、反転可能、すなわち正逆転可能な搬送ローラ１８ａ、１８ｂへ送られる。搬送ローラ１８ａにより、用紙Ｓはインナートレイ３１で形成されるスイッチバック路Ｐ７に導かれる。
用紙ガイド部材３０の搬送下流側先端を用紙の後端が抜けてから、搬送ローラ１８ａは反時計方向に回転し、用紙Ｐを再給紙路Ｐ８に導く。用紙Ｐは再給紙路Ｐ８中に配置された搬送ローラ対２０，１４ｄと搬送ローラ対２１，１４ｃとを経由して、反転可能なローラ２２とローラ２３が当接しており、用紙Ｐを挟持して、合流搬送路Ｐ３を経由して、レジストローラ１３へ再給紙させる。
前述したように、反転可能な駆動ローラ２２には、ローラ２３が当接しており、このローラ２２が時計方向に回転するとき、ローラ２３と協働して手差し給紙装置２５からの用紙搬送を行い、ローラ２２が反時計方向に回転するとき、ローラ２３と協働して、再給紙路Ｐ８からの再給紙の用紙Ｓをレジストローラ１３の方向に搬送する。
【００５０】
図１に示した装置は、下部に別の給紙装置５０を備えている。この例では２個の給紙カセット９Ｃ、９Ｄを備えているが、さらに個数を増やしたタイプのものも採用でき、用紙収納数を多くした給紙カセットを内蔵したタイプでも勿論よい。
【００５１】
図１において、５５’は、プリンタ１００が有するシート搬送装置としての用紙搬送装置の一例を示している。この用紙搬送装置５５’は、上述の第２の先願発明（平成１９年２月２６日付けの特願２００７−４６２１５号）の第３の実施形態に係る段落「０１５６」〜「０１７７」に記載され、図２４〜図３２に示されている用紙搬送装置（５Ｃ）と略同様の、従来には無い新規な構成を有するものであるため、詳しく後述する。用紙搬送装置５５’は、用紙搬送装置（５Ｃ）と比較して、分離手段がＦＲＲ方式である点が主に相違する。
【００５２】
上述の構成に基づいて、用紙Ｓの片面に画像を形成する片面画像形成・記録時の動作について説明する。先ず、露光装置８の作動により半導体レーザ（図示せず）から出射されたイエロー用の画像データ対応のレーザビーム光８Ｙが、帯電装置４Ｙにより一様帯電された感光体２Ｙの表面に照射されることにより静電潜像が形成される。
この静電潜像は現像装置５Ｙによる現像処理を受けてイエロートナーで現像されて、可視像となり、感光体２Ｙと同期して移動する中間転写ベルト６ａ表面に一次転写ローラ７Ｙによる転写作用を受けて一次転写される。このような潜像形成、現像、一次転写動作は感光体２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋでもタイミングをとって順次同様に行われる。
この結果、中間転写ベルト６ａの表面上には、イエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、およびブラックＢｋの各色トナー画像が、順次重なり合った４色トナー画像として担持され中間転写ベルト６ａとともに矢印の方向に移動される。一方、感光体２の表面は、クリーニング装置３により、残存するトナーや異物がクリーニングされる。
【００５３】
中間転写ベルト６ａ上に形成された４色のトナー画像は、中間転写ベルト６ａと同期して搬送される用紙Ｓ上に、２次転写ローラ１４ａによる転写作用を受けて転写される。そして、中間転写ベルト６ａ側ではその表面が、ベルトクリーニング装置６ｈによりクリーニングされ、次の作像・転写工程に備える。画像が転写された用紙Ｓは、定着装置１５による定着作用を受け、排紙ローラ１６により排紙スタック部３３に、画像面が下向き（フェースダウン）で排紙される。
【００５４】
このような構成において、用紙Ｓの両面に画像を形成する両面画像形成・記録時の動作について説明する。上記のとおりの動作により、先ず用紙Ｓの片面に画像を中間転写ベルト６ａから転写し、定着装置１５を通過した用紙Ｓを、切り換えガイド部材３２により搬送ローラ対１８ａ，１８ｂへ向けて案内する。用紙Ｓはインナートレイ３１により構成されたスイッチバック路Ｐ７へ、搬送ローラ１８ａと１８ｂで搬送されるが、反転可能の駆動ローラ１８ａは、用紙Ｓの後端が用紙ガイド部材３０の先端を抜けたところで反時計方向に回転する。今まで用紙後端であった方を先端として、用紙Ｓはローラ対１４ｄ，２０と１４ｃ，２１とにより、ローラ対２２，２３に向け搬送させる。その後、用紙Ｓを上記のようにレジストローラ対１３に到達させる。レジストローラ対１３でタイミングをとって、片面に画像を有している用紙Ｓを再度、２次転写ローラ１４ａのある２次転写部に向けて搬送させることにより、中間転写ベルト６ａ上のトナー画像が用紙Ｓの他面側に転写される。
【００５５】
用紙Ｓの他面に形成すべき画像は、この用紙Ｓが所定のところまで搬送されたとき、開始される作像工程により順次形成される。この場合の作像工程もまた前述の片面印刷時のフルカラートナー画像形成と同様であり、このフルカラートナー画像を中間転写ベルト６ａ上に担持させる。ただし、用紙Ｓは再給紙路Ｐ８で前後が反転されているため、最初に作像されたときに対し、用紙搬送方向で逆から作像されるよう、露光装置８から出射される画像データの作成が制御、実行される。
【００５６】
このようにして両面にフルカラートナー画像が転写された用紙Ｓは再度、定着装置１５による定着処理を経て、排紙ローラ１６により排紙スタック部３３上に排紙される。両面作像の効率を上げるため、各搬送路には同時に数枚の用紙を搬送させることができる。また、用紙の表、裏に形成すべき画像の形成タイミングは制御手段（図示せず）により実行される。
【００５７】
なお、これらの片面印刷、両面印刷動作に関して、フルカラー印刷を実行させる例で説明したが、ブラックによるモノクロ印刷時にあっては、使用されない感光体が存在する。使用されない感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍあるいは現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍを稼動させないだけでなく、これらの使用されない感光体と中間転写ベルト６ａとを非接触に保つための機構を備えている。本例では、ローラ６ｄと１次転写ローラ７Ｙ、７Ｃおよび７Ｍを支持する内部フレーム６ｆを、軸６ｇを中心に所定角度回動可能、すなわち揺動可能に支持し、感光体から遠ざかる方向（図１で時計方向）に揺動させることにより、感光体２Ｂｋだけが中間転写ベルト６ａと接触し、かつ、中間転写ベルト６ａを介して１次転写ローラ７Ｂｋと対向・接触することで、作像工程を実行することによって、ブラックトナーによるモノクロ画像を作成する。このため、寿命向上の点で有利である。
【００５８】
また、各搬送路でのジャム発生時にはフレームＦを下方の回動軸Ｆａを回動中心として、上方を開放可能な構造（図示せず）にしてある。開放に先立ち、図示していないロックレバーの操作により、開放させることにより、ほとんどの搬送路が開放できるため、ジャムした用紙の処置が容易にできる。
搬送路Ｐ４と再給紙路Ｐ８を両側に形成した２次転写ユニット１４は、ローラ２３の軸中心を揺動中心としており、フレームＦを開放したとき、２次転写ローラ１４ａが中間転写ベルト６ａから離れ、かつ、ローラ１４ｃと１４ｄがローラ２１と２０から離れるように、２次転写ユニット１４に揺動習性を与えてある。この２次転写ユニット１４は、内部に電源１４ｂを備え、ケース外部は上述のように用紙Ｓの搬送機能を有したユニットとなっている。
【００５９】
（参考例）
図２〜図９を参照して、本願発明の参考例（未公開の上記第２の先願発明に相当）に係る用紙搬送装置５５を詳しく説明する。まず、図８を参照して、参考例の基本的なレイアウト構成を従来例と比較しながら説明する。
図８（ａ）、（ｂ）は、装置本体の幅方向（図１や図２の左右方向）に相当する同図の左右方向に、用紙（シート）が搬送される第１の搬送経路としての第１搬送路Ｐ１（以下、図８において「左搬送路」ともいう）と、第１搬送路Ｐ１と対向する側から用紙（シート）が搬送される第２の搬送経路としての第２搬送路（以下、「手差し搬送路」ともいう、以下省略。図８において「右搬送路」ともいう）とを形成し、左・右搬送路を第３搬送手段（挟持搬送手段）５９Ａ，５９’の手前で合流させることで、合流搬送経路としての合流搬送路Ｐ３を形成したことを概念的・模式的に示している。
図８（ａ）は、第３搬送手段（挟持搬送手段）５９’をグリップローラ８１と対向・接触する搬送ローラ状のプーリ８３（以下、図８において「従動ローラ８３」ともいう）とで構成した従来のもので、図８（ｂ）は、第３搬送手段５９をグリップローラ８１とベルト搬送手段５８Ａとで構成した参考例に係るものである。
【００６０】
図８（ａ）に示す従来例のレイアウト構成において、左搬送路におけるフィードローラ６３の軸中心と、グリップローラ８１と従動ローラ８３とのニップ部中心とにおける水平方向の距離・間隔をＢ１とし、右搬送路におけるフィードローラ６３Ａの軸中心と、グリップローラ８１と従動ローラ８３とのニップ部中心とにおける水平方向の距離・間隔をＣ２とし、左右搬送路におけるそれぞれのフィードローラ６３，６３Ａ間の水平方向の軸間距離・間隔をＡ１とする。さらに、右側の手差し給紙路Ｐ２の曲率半径をＤ１とする。
例えば、従来の構成では、左搬送路（第１搬送路Ｐ１）に比べて右搬送路（手差し搬送路Ｐ２）を搬送できる用紙Ｓのメートル坪量を大きく設定しており、そのために右搬送路の曲率半径を左搬送路に比べて大きくなるようにしている。
【００６１】
一方、図８（ｂ）に示す参考例に係るレイアウト構成では、上記第２の先願発明に係る第２の実施形態で開示したように、左搬送路（第１搬送路Ｐ１）の外郭に相当する部位にベルト搬送手段５８Ａを配置したことにより、換言すれば合流搬送路Ｐ３（合流搬送経路）における左搬送路からみたときの合流搬送路Ｐ３の外郭であって、該合流搬送路Ｐ３における右搬送路からみたときの該合流搬送路Ｐ３の内郭にベルト搬送手段５８Ａを配置したことにより、左搬送路の曲率半径を小さくしても種々の用紙を搬送することが可能となった。その結果、左搬送路においてフィードローラ６３の軸中心と、グリップローラ８１と従動ローラ８３とのニップ部中心とにおける水平方向の距離・間隔Ｂ２を、図８（ａ）に示した従来例の距離・間隔Ｂ１に比べて小さく設定することができる。
そして、Ｂ２をＢ１に比べて小さく設定できたので、左・右搬送路におけるそれぞれのフィードローラ６３，６３Ａの水平方向における軸間距離・間隔Ａ２を、図８（ａ）に示した従来例の軸間距離・間隔Ａ１に比べて小さく設定することができる。または、Ａ２をＡ１と同じにすれば、右搬送路の曲率半径Ｄ２を、図８（ａ）に示した従来例の曲率半径Ｄ１に比べて大きく設定できるので、より安定して用紙を搬送できる。
【００６２】
さらに、上記第２の先願発明に係る第１の実施形態で開示したように右搬送路（手差し搬送路Ｐ２）の内郭に相当する部位にベルト搬送手段５８Ａを配置したことにより、図８（ａ）に示した従来例の場合に比べて、右搬送路の曲率半径Ｄ２を小さくしても種々の用紙を搬送することが可能となった。
よって、右搬送路の曲率半径Ｄ２を、図８（ａ）に示した従来例のＤ１に比べて小さくすることも可能であり、その結果、グリップローラ８１と従動ローラ８３とのニップ部中心と、フィードローラ６３Ａの軸中心とにおける水平方向の距離・間隔Ｃ２を、図８（ａ）に示した従来例のＣ２に比べて小さく設定することができる。
【００６３】
上述したとおり、左・右搬送路からの合流搬送路Ｐ３である第３搬送手段５９にベルト搬送手段５８Ａを上記した状態で配置することにより、従来に比べて装置を小型化しつつ種々多様な用紙を左・右搬送路から搬送可能となるか、従来と同様の装置幅としながら左・右搬送路の何れか一方の曲率半径を大きくすることができるので、種々多様な用紙に対しより安定した搬送が実現できる。
【００６４】
次に、図８（ｂ）に示したレイアウト構成の概念をシート搬送装置および画像形成装置に適用した参考例を、図２〜図７、図９を参照して説明する。
参考例の用紙搬送装置５５は、図１に示したプリンタ１００に配設された用紙搬送装置５５’と比較して、給紙カセット９Ａ上の用紙Ｓが搬送される第１搬送路Ｐ１の上流側に配置され、給紙カセット９Ａ上の用紙Ｓを搬送する第１搬送手段５６、第１搬送路Ｐ１と対向する側から手差し給紙トレイ６７上の用紙Ｓが搬送される第２搬送路Ｐ２の上流側に配置され、手差し給紙トレイ６７上の用紙Ｓを搬送する第２搬送手段（手差し給送手段）５７および合流搬送路Ｐ３に配置され、第１搬送路Ｐ１および第２搬送路Ｐ２から搬送される用紙Ｓを合流搬送路Ｐ３の下流側に搬送する第３搬送手段５９に代えて、図２に示すように、第１搬送手段５６Ａ、第２搬送手段（手差し給送手段）５７Ａおよび第３搬送手段５９Ａを用いる点が主に相違する。この相違点以外の参考例は、図１に示したプリンタ１００と同様である。
【００６５】
より具体的には、参考例は、図１に示した例と比較して、図２〜図６に示すように、給送分離方式を戻し分離方式であるＦＲＲ方式から摩擦パッド方式に変更し（第１搬送手段５６Ａ）、これに伴い図１における左右の装置幅方向のスペースを小さくした点、同じく手差トレイ６７の給送分離方式を摩擦パッド方式に変更した点（第２搬送手段（手差し給送手段）５７Ａ）、これに伴い手差トレイ６７を図において左側に移動した点、第３搬送手段５９に具備されていたベルト搬送手段５８に代えて、第３搬送手段５９Ａとしてベルト搬送手段５８Ａを用いる点、ベルト搬送手段５８Ａの全体の姿勢（特には搬送ベルト８２の搬送面８２ａ）および用紙Ｓを搬送する方向を左斜め方向に傾斜して配置し、かつ、第１搬送手段５６Ａに近付けて配置した点、上記各変更に伴いベルト搬送手段５８Ａを備えた第３搬送手段５９Ａからレジストローラ対１３までの合流搬送路Ｐ３が図において左に寄ったことにより、再給紙路Ｐ８と合流する合流搬送経路としての合流搬送路Ｐ１０を図において左に移動した点、および手差トレイ６７から搬送される用紙Ｓを案内する手差し搬送路Ｐ２の内郭にベルト搬送手段５８Ａのベルト搬送面８２ａが配置されるように変更した点が主に相違する。図２に示す参考例の用紙搬送装置５５は、前記相違点の構成を除き、図１に示した用紙搬送装置５５’と同様である。
【００６６】
第１搬送手段５６Ａは、図１に示した第１搬送手段５６と比較して、フィードローラ６１およびリバースローラ６２を除去しこれらに代えて、図２等に示すように、軸６３ａを介して用紙繰り出し方向に回転自在に支持された回転給送部材および第１の対向搬送部材としてのフィードローラ６３と、フィードローラ６３に押圧される摩擦部材としての摩擦パッド６８と、摩擦パッド６８をフィードローラ６３に押し付け向きに付勢する付勢部材としてのバネ６８Ｂ（圧縮バネ）等とから構成される分離給送手段に変更した点が主に相違する。フィードローラ６３は、グリップローラ８１を回転駆動する後述の駆動機構（２２Ａ）によって回転駆動される。
摩擦パッド方式の分離給送手段は、給紙カセット９Ａの給紙トレイ上に積載された最上位の用紙Ｓを回転するフィードローラ６３と摩擦パッド６８との協働作用によって１枚ずつに分離・給送する機能を有する。すなわち、摩擦パッド方式では、フィードローラ６３に摩擦パッド６８を適宜の分離角度、バネ６８Ｂによる分離圧でスライダを介して押し当て、これによって形成されるフィードローラ６３と摩擦パッド６８との間のニップに用紙Ｓを通過させるようにしている。従って、摩擦パッド方式を採用した給紙分離機構によれば、用紙Ｓが２枚重なった状態で引き出されても、下側の用紙Ｓは摩擦パッド６８から受ける抵抗の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きいので、それ以上の用紙搬送方向への移動が阻止される。他方、上側の用紙Ｓは、フィードローラ６３から受ける搬送力の方が、重なった用紙間摩擦による抵抗よりも大きく、かつ、摩擦パッド６８から受ける抵抗よりも大きく設定されているので、結局、上側の用紙Ｓだけが用紙搬送方向に進み続けることになる。
【００６７】
第２搬送手段（手差し給送手段）５７Ａは、図１に示したＦＲＲ方式の給紙ローラ６７Ａおよび分離ローラ６７Ｂ，６７Ｃを除去しこれらに代えて、図２等に示すように、軸６３Ａａを介して用紙繰り出し方向に回転自在に支持された回転給送部材としてのフィードローラ６３Ａと、フィードローラ６３Ａに押圧される摩擦部材としての摩擦パッド６８Ａと、摩擦パッド６８Ａをフィードローラ６３Ａに押し付け向きに付勢する付勢部材としての図示しないバネ（圧縮バネ）等とから構成される分離給送手段に変更した点のみ相違する。フィードローラ６３Ａは、図示しない駆動手段としての駆動モータ等によって回転駆動される。
手差しトレイ６７、フィードローラ６３Ａ、摩擦パッド６８Ａ等は、手差し給紙部を構成している。
【００６８】
用紙搬送装置５５は、図２に示すように、用紙Ｓが搬送される第１搬送路Ｐ１と、第１搬送路Ｐ１と対向する側から用紙Ｓが搬送される手差し搬送路Ｐ２と、第１搬送路Ｐ１と手差し搬送路Ｐ２とが合流する合流搬送路Ｐ３と、合流搬送路Ｐ３における第１搬送路Ｐ１からみたときの合流搬送路Ｐ３の外郭であって、該合流搬送路Ｐ３における手差し搬送路Ｐ２からみたときの該合流搬送路Ｐ３の内郭にベルト搬送手段５８Ａを配置したことも特徴としている。以下、搬送ガイド部材６９、７４、７５、７６、ベルト搬送手段５８Ａおよび図１の説明で省略した構成について詳述する。
【００６９】
図２において、搬送ガイド部材６９は、第１搬送路Ｐ１と手差し搬送路でもある第２搬送路Ｐ２とが合流する部位である合流搬送路Ｐ３の手前側に配置され、第１搬送路Ｐ１および第２搬送路Ｐ２から搬送される用紙Ｓを第３搬送手段５９Ａの挟持部（ニップ部）および合流搬送路Ｐ３の下流側に案内する第１のガイド部材として機能する。
搬送ガイド部材６９は、第１搬送路Ｐ１を形成するガイド面６９ａ、縦搬送路Ｐ９を形成するガイド面６９ｂ（実際は別のガイド部材で形成されている）、および縦搬送路Ｐ９と第２搬送路Ｐ２とが合流する合流搬送路を形成するとともに、ベルト搬送面８２ａに対して所定の間隙をもって略平行に形成されたガイド面６９ｃを備えている。搬送ガイド部材６９の下流端６９ｄ（図において上端）は、グリップローラ８１へ延び、グリップローラ８１に近接して配置されている。
【００７０】
搬送ガイド部材７４は、搬送ガイド部材６９のガイド面６９ａに対して所定の間隙をもって対向したガイド面７４ａを備えている。ガイド面７４ａは、略下方（外郭に設けられている搬送ガイド部材６９側）に膨出した湾曲面として形成されており、その膨出の程度は、用紙Ｓの先端を必ず搬送ベルト８２の搬送面８２ａに到達させるように、用紙Ｓを湾曲させる程度に設定されている。
搬送ガイド部材７４は、合流搬送路Ｐ３の下流側から第３搬送手段５９Ａの挟持部Ｎに対向するように上流側に延び、該合流搬送路Ｐ３を搬送される用紙Ｓを該合流搬送路Ｐ３の下流側に案内する第４のガイド部材として機能する。
搬送ガイド部材７５は、第２搬送路Ｐ２を搬送される用紙Ｓを合流搬送路Ｐ３に案内すべく、ベルト搬送手段５８Ａに対向して第２搬送路Ｐ２の一方を形成すべく配置された第２のガイド部材として機能する。搬送ガイド部材７５は、下方の給紙カセット９Ｂ，９Ｃ，９Ｄから搬送されてきた用紙Ｓをベルト搬送面８２ａを経由して合流搬送路Ｐ３へ搬送するための縦搬送路（もしくは共通搬送路ないし合流搬送路）Ｐ９を形成するガイド面７５ａと、搬送ガイド部材７６のガイド面７６ａと略平行に対向して第２搬送路Ｐ２を形成するガイド面７５ｂとを備えている。
【００７１】
搬送ガイド部材７６は、第２搬送路Ｐ２を搬送される用紙Ｓを合流搬送路Ｐ３に案内すべくその終点部に湾曲部分を形成され、搬送ガイド部材７５に対向して第２搬送路Ｐ２の他方を形成すべく配置された第３のガイド部材として機能する。
第２搬送手段（手差し給送手段）５７Ａのフィードローラ６３Ａからベルト搬送手段５８Ａにおけるプーリ８４を経由して上方のプーリ８３に至る湾曲した第２搬送路Ｐ２の内側には、これを形成するガイド面７６ａおよび補強を兼ねた搬送ガイドリブ７６ｂを備えた搬送ガイド部材７６が配設されている。搬送ガイド部材７６は、詳しくは図３に示す形状となっている。
搬送ガイド部材６９、７５、７６は、適宜の樹脂で一体的に形成されており、搬送ガイド部材７４は、薄板状の金属である板金でできている。
【００７２】
ベルト搬送手段５８Ａは、上記第２の先願発明の図１ないし４、図７に示したベルト搬送手段（８）と比較して、図３〜図６に示すように、３つに分割されたベルト搬送手段５８Ａがそれぞれ１本のプーリ軸８３ａ，８４ａとともにハウジングケース１０５に予め組み込まれて、図２に示した開閉ガイド７９（もしくは用紙搬送装置５５本体側のハウジング（８０）を備えた装置本体（７８）に対して着脱自在なベルト搬送ユニット１０４を構成している点、および搬送ガイド部材（７２）に代えた搬送ガイド部材７６を用いる点が主に相違する。図３〜図６に示すベルト搬送手段５８Ａは、前記相違点以外は、上記第２の先願発明の図１〜図４、図７および実施例１に示したベルト搬送手段（８）と同様である。
【００７３】
用紙幅方向Ｙの最外側に位置するプーリ８３および搬送ベルト８２の最外側端は、図２に示す用紙搬送装置５５を備えたプリンタ１００で使用される最小サイズ（用紙幅方向Ｙの用紙サイズ）の用紙Ｓより小さくなるように取り付け・設定されている。同様に、図３〜図６に図示しない用紙幅方向Ｙの最外側に位置するグリップローラ８１の最外側端も、用紙搬送装置５５を備えたプリンタ１００で使用される最小サイズの用紙Ｓより小さくなるように取り付け・設定されている。
すなわち、用紙（シート）搬送方向と直交する用紙（シート）幅方向Ｙにおける挟持搬送手段５９Ａ（グリップローラ８１とベルト搬送手段５８Ａとからなる）は、用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの一部と接触するように、より具体的には用紙Ｓの一部である中央部分と接触するように用紙幅方向Ｙに断続的に構成されている。
【００７４】
上記第２の先願発明の明細書の段落「０１２６」〜「０１４３」および図１３〜図２１に記載した第１の実施形態と同様に、本参考例における挟持搬送手段５９Ａの対向対の他方であるグリップローラ８１は、回転することにより駆動力を伝達可能な回転搬送駆動手段であり、挟持搬送手段５９Ａの対向対の一方は、前記回転搬送駆動手段に従動して、グリップローラ８１とベルト搬送手段５８Ａの搬送ベルト８２との挟持部（ニップ部）に向けて第２搬送路（手差し搬送路）Ｐ２から搬送されてきた用紙表面と接触することで搬送力を補助する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段５８Ａであることを特徴としている。
グリップローラ８１は、上記第２の先願発明の図１４に示されている駆動機構（２２Ａ）と同様の駆動機構によって駆動される回転搬送駆動手段である。
【００７５】
各ベルト搬送手段５８Ａのプーリ８３，８４は、例えば潤滑性能および耐摩耗性・耐久性が良好なポリアセタール樹脂等の樹脂で形成されていて、軽量化が図られている。各プーリ８３は、プーリ軸８３ａを、各プーリ８４はプーリ軸８４ａをそれぞれ挿通することが可能な程度の嵌合・寸法関係で製作され、各プーリ軸８３ａ，８４ａにそれぞれ回転自在に組み付け・支持される。各プーリ軸８３ａ，８４ａは、それぞれ上下に３個ずつ設けられたプーリ８３，８４の上記した図示しない挿通孔を貫通するそれぞれ１本の貫通軸となっている。
ハウジングケース１０５も、例えば潤滑性能および耐摩耗性・耐久性が良好なポリアセタール樹脂等の樹脂で一体的に形成されていて、軽量化が図られている。ハウジングケース１０５には、軸受を兼ねるホルダ部１０５ａと、プーリ８３および搬送ベルト８２を仕切り・支持するベルト支持部１０５ｂと、ホルダ部１０５ａおよびベルト支持部１０５ｂ等を一体的に結合するとともに組み付け・操作する部位である本体部１０５ｃと、組み付け時に用紙幅方向Ｙの組み付け基準となる凸部１０５ｄと、図６に示す付勢手段・付勢部材もしくは弾性部材としてのバネ１０６（圧縮バネ）の一端を装着・係止するための左右一対のバネ台座１０５ｅとが一体的に形成されている。ハウジングケース１０５における用紙幅方向Ｙの両端部のベルト支持部１０５ｂには、プーリ軸８４ａを挿通し取り付けるための挿通孔１０５ｆが形成されている。
【００７６】
一方、搬送ガイド部材７６には、図６に示すように、ガイド面７６ａと、その裏面壁に形成され補強を兼ねるとともに、バネ１０６の他端を装着・係止するためのバネ係止部７６ｆを備え、かつ、バネ１０６等の部品取り付け用の溝が形成された左右一対のリブ７６ｄと、ベルト搬送ユニット１０４を組み付ける際に凸部１０５ｄと係合して用紙幅方向Ｙの組み付け基準となる左右一対の規制部７６ｇとが、適宜の樹脂で一体的に形成されている。また、搬送ガイド部材７６には、ベルト搬送ユニット１０４を組み付ける際にガイド面７６ａから第１搬送路Ｐ１、縦搬送路Ｐ９および第２搬送路Ｐ２側に該ベルト搬送ユニット１０４のベルト搬送面８２ａを臨ませるための開口部７６ｃと、各リブ７６ｄに開けられ、ベルト搬送ユニット１０４を組み付ける際にプーリ軸８４ａを挿通するための貫通孔７６ｅとが一体的に形成されている。
【００７７】
次に、ベルト搬送ユニット１０４を図２に示した開閉ガイド７９に組み付ける際の組み付け手順を簡単に説明する。
先ず、上下の各プーリ８３，８４に搬送ベルト８２を掛け回す。次いで、プーリ軸８３ａを各プーリ８３に挿通するとともに、ハウジングケース１０５のベルト支持部１０５ｂの両端部に形成された挿通孔１０５ｆおよび各プーリ８４に、プーリ軸８４ａを挿通する。これにより、その軸間距離を所定の寸法に保持された各プーリ８３，８４間に巻き掛けられた搬送ベルト８２に対して、所定の張力が付与されるとともに、各プーリ８３，８４、各搬送ベルト８２および各プーリ軸８３ａ，８４ａがハウジングケース１０５に仮組みされて図４および図５に示すベルト搬送ユニット１０４が構成される。この際、左右のホルダ部１０５ａから外側に突出したプーリ軸８３ａに、それぞれ図示しない止め輪を装着して取り付けることにより、プーリ軸８３ａがハウジングケース１０５のホルダ部１０５ａにおいて用紙幅方向Ｙの移動が規制されて取り付け・支持される。
次いで、図６において、ベルト搬送ユニット１０４を開閉ガイド７９の搬送ガイド部材７６に組み付けるには、搬送ガイド部材７６における左側のリブ７６ｄに形成された貫通孔７６ｅに、図において左側のベルト支持部１０５ｂから同図において左側に突出したプーリ軸８４ａの左端部を図中右から左に向かう矢印Ｙ１方向に移動させて挿入させる。この際、ベルト搬送ユニット１０４の凸部１０５ｄが搬送ガイド部材７６の規制部７６ｇと干渉しないように、凸部１０５ｄを図６中の取り付け位置よりも矢印Ｚ１方向に回転変位させ、傾けた状態とする。
【００７８】
上述のようにベルト搬送ユニット１０４の凸部１０５ｄを傾けた状態を保ったまま、搬送ガイド部材７６における右側のリブ７６ｄに形成された貫通孔７６ｅに、図において右側のベルト支持部１０５ｂから右側に突出したプーリ軸８４ａの右端部を図中左から右に向かう矢印Ｙ２方向に移動させて挿入させる。次いで、ベルト搬送ユニット１０４の凸部１０５ｄの姿勢を、矢印Ｚ２方向に回転変位させる。これにより、左右の凸部１０５ｄが左右の規制部７６ｇに係合した状態となることで、ベルト搬送ユニット１０４の用紙幅方向Ｙの移動が規制される。次いで、バネ１０６を左右のバネ台座１０５ｅとバネ係止部７６ｆとの間に取り付け・装着する。次いで、搬送ガイド部材７６における左右のリブ７６ｄから外側に突出したプーリ軸８４ａの両端部に、図示しない止め輪を装着して取り付けることにより、プーリ軸８４ａが搬送ガイド部材７６における用紙幅方向Ｙの移動を規制された状態で、搬送ガイド部材７６の左右のリブ７６ｄに取り付け・支持される。
上述のとおり、ベルト搬送ユニット１０４は、その搬送ベルト８２の搬送面８２ａが搬送ガイド部材７６の開口部７６ｃから所定の量（段差）だけ突出された状態を確保され、左右一対のバネ１０６の付勢力によって、プーリ軸８４ａを中心として上部の各プーリ８３側が反時計回りに揺動する向きに付勢されることで、各プーリ８３を介して各ベルト搬送面８２ａが図６には図示しないグリップローラに所定の圧接力をもって圧接されることとなる。図３に示すように、搬送ガイド部材７６の第１搬送路Ｐ１および縦搬送路Ｐ９側に位置する表面には、搬送ガイド部材７６を補強するとともに用紙を案内するガイド面としての機能を兼ねたリブ７６ｂが形成されているが、第１搬送路Ｐ１および縦搬送路Ｐ９側に突出するリブ７６ｂの寸法は、搬送ベルト８２の搬送面８２ａがガイド面７６ａから突出する所定の段差よりも小さく形成されているため、ベルト搬送面８２ａに対する用紙の案内・搬送に支障を来すことはない。
【００７９】
上述したとおり、参考例によれば、ベルト搬送手段５８Ａを有することによる後述の基本的な効果を奏することは元より、各プーリ８３，８４、各搬送ベルト８２および各プーリ軸８３ａ，８４ａがハウジングケース１０５に仮組みされて、開閉ガイド７９に対して容易に着脱自在なベルト搬送ユニット１０４が構成されるので、取り付け・取り外しが容易となって、保守整備・清掃性が向上するとともに、搬送ベルト８２毎の取り付け誤差および公差が上記第１の先願発明における図１〜図４、図１３および図１４等に示したものよりも小さくなるという利点・効果を奏する。
なお、参考例に適用可能なベルト搬送手段５８Ａは、これに限らず、上記第２の先願発明で提案したベルト搬送手段（８，８Ａ）であってもよい。
【００８０】
次に、図７を参照して、上述の相違点である搬送ガイド部材６９における手差し搬送路Ｐ２を介して搬送されてきた用紙の推移状態について補足説明する。
図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、搬送ガイド部材６９における下流端の高さ・位置を異ならせたときの用紙Ｓの先端の突入位置の違いを比較して示したものである。図７（ａ）は、プーリ８４の外周またはプーリ８４の外周面と接触している搬送ベルト８２の表面と搬送ガイド部材６９の下流端とを結んだ直線上に、グリップローラ８１が配置されている状態を示している。この場合、第２搬送路Ｐ２を搬送される用紙Ｓは以下で説明するような挙動となり、搬送ガイド部材６９の下流端（図において最上部ガイド面６９ｃ）を用紙Ｓの先端が通過すると、図７（ａ）のような位置に用紙Ｓが到達する。このとき、用紙Ｓは、グリップローラ８１の外周面であって、グリップローラ８１の中心軸とプーリ８４の中心軸とを結んだ直線よりも搬送方向下流側の外周面に到達する。よって、駆動側のグリップローラ８１の回転力により、用紙Ｓの先端は第３搬送手段５９Ａの挟持部（ニップ部）Ｎへ案内される。
【００８１】
次に、図７（ｂ）は、プーリ８４の外周またはプーリ８４の外周面と接触している搬送ベルト８２の表面と搬送ガイド部材６９の下流端とを結んだ直線上にグリップローラ８１が配置されている状態を示している点では同図（ａ）に示すものと同じであるが、用紙Ｓの先端が突き当たるグリップローラ８１の外周面の位置が異なる。この例では、用紙Ｓは、グリップローラ８１の外周面であって、グリップローラ８１の中心軸とプーリ８４の中心軸とを結んだ直線よりも搬送方向上流側の外周面に到達する。この場合、図７（ａ）に示したと同様に、グリップローラ８１により用紙Ｓの先端を下流側に移動することは可能であるが、用紙Ｓの表面がベルト搬送手段５８Ａにより搬送方向下流側に搬送されているため、用紙Ｓの表面がベルト搬送手段５８と接触する位置より下流側の用紙Ｓが波うつ可能性がある。よって、用紙Ｓの先端を第３搬送手段５９のニップ部へ案内することはできるが、グリップローラ８１に対する用紙Ｓの到達位置は図７（ａ）に示したものの方がより好ましい。
【００８２】
そして、図７（ｃ）は、プーリ８４の外周またはプーリ８４の外周面と接触している搬送ベルト８２の表面と搬送ガイド部材６９の下流端とを結んだ線の延長線上にグリップローラ８１の上流側に位置するガイド面７４ａが配置されている。この例では、用紙Ｓは搬送ガイド部材６９の下流端を用紙Ｓの先端が通過すると、図７（ｃ）に示すような位置に用紙Ｓが到達する。このような位置状態のガイド面７４ａは、ガイド面７４ａに到達した用紙Ｓの先端を第３搬送手段５９Ａのニップ部へ案内する機能を有していないことから、用紙Ｓの先端を第３搬送手段５９Ａのニップ部へ案内するにはフィードローラ６３Ａの搬送力を大きくしなければならない。また、用紙の腰がない場合は、用紙の先端が同図中左下に垂れ下がり、第３搬送手段５９Ａのニップ部へ案内することは困難となる。よって、このような用紙に対する搬送力を大きくすることのない図７（ａ）に示した搬送ガイド部材６９の下流端を配置することが好ましい。
【００８３】
以上説明したように、上記参考例によれば、第１搬送路Ｐ１と第２搬送路Ｐ２との合流搬送路Ｐ３における第１搬送路Ｐ１からみたときの合流搬送路Ｐ３の外郭であって、該合流搬送路Ｐ３における第２搬送路Ｐ２からみたときの該合流搬送路Ｐ３の内郭にベルト搬送手段５８を配置したことにより、種々多様な紙種の用紙を第１搬送路Ｐ１および第２搬送路Ｐ２の双方から搬送することができる。
【００８４】
さらに、ベルト搬送手段５８を上記のように配置したことにより、第１搬送路Ｐ１および第２搬送路Ｐ２の一方の搬送経路の設計自由度が広がる。その一例を図９に示す。
図９（ａ）、（ｂ）において、７８ａは装置本体７８の手差し給紙部側の外装（外板パネル）を示す。本参考例および従来例ともに、手差しトレイ６７を使用しないときには、両図に示す位置状態から図示しない揺動支軸を中心として手差しトレイ６７を外装７８ａ側に折りたたんで外装７８ａ内に収納可能となっている周知の構成をなす。図９（ａ）は、本参考例を示すものであって、第３搬送手段５９Ａを構成するベルト搬送手段５８を、第１搬送路Ｐ１を搬送される用紙搬送方向に対して折り返す方向へ用紙を案内するように左側に傾けて配置したことにより、ベルト搬送手段５８の下流の合流搬送路Ｐ３およびレジストローラ対１３を水平方向左側に距離Ｅ１分寄せることができる。これに伴いベルト搬送手段５８の下流に配置した再給紙路Ｐ８と外装７８ａとを距離Ｅ１分だけ左側に寄せることができ、その寄せたスペース分だけ装置全体の装置幅を縮小して装置全体を小型化できる。
これに対して、図９（ｂ）は、従来例を示すものであって、従来のように第３搬送手段５９’の下流の合流搬送路Ｐ３が略鉛直方向に立ち上がり、それに伴い再給紙路Ｐ８と外装７８ａとが図において水平方向右側に距離Ｅ２＝Ｅ１分だけ偏倚・張り出して配置されている状態を示している。
従来例として現状でコンパクトに配置する構成は、レジストローラ対１３手前のたるみスペース部に再給紙路Ｐ８を合流させて合流搬送路を配置する構成が一般的である。図９（ａ）に示した参考例では、レジストローラ対１３の位置と両面搬送ガイド部材（外装７８ａ右近傍）との間隔で再給紙路Ｐ８の曲率半径が決定されることより、両面シートの搬送品質として曲率半径（大きい方が良い）を維持したまま左側に寄せることが可能となる結果、Ｅ２＝Ｅ１として、Ｅ１分装置を小型化できることとなる。
【００８５】
上述したとおり、第２の先願発明（以下、「先願技術」ともいう）における第１、第２の実施形態および第３の実施形態である上記参考例における用紙搬送装置５５によれば、以下の特有の構成によって、以下の効果を奏するものであった。
すなわち、上記参考例では、用紙Ｓ（シート、以下同様）が搬送される第１搬送路Ｐ１（第１の搬送経路、以下同様）と、第１搬送路Ｐ１と対向する側からシートが搬送される第２搬送路Ｐ２（第２の搬送経路、以下同様）と、第１搬送路Ｐ１と第２搬送路Ｐ２とが合流する合流搬送路Ｐ３（合流搬送経路、以下同様）と、合流搬送路Ｐ３における第１搬送路Ｐ１からみたときの合流搬送路Ｐ３の外郭であって、合流搬送路Ｐ３における第２搬送路Ｐ２からみたときの合流搬送路Ｐ３の内郭に配置されたベルト搬送手段５８Ａとを有することを特徴とする用紙搬送装置５５（シート搬送装置、以下同様）である。
上記参考例によれば、上記構成により、従来と比べて装置を小型化しつつシートサイズを含む多種多様の用紙Ｓを第１搬送路Ｐ１および第２搬送路Ｐ２の双方から搬送可能となるか、または従来と同様の装置幅としながら第１搬送路Ｐ１および第２搬送路Ｐ２の一方の曲率半径を大きくすることで多種多様の用紙Ｓを安定した搬送品質で搬送可能となり、これに伴い設計の自由度を広げることができる。
【００８６】
上記参考例では、第１搬送路Ｐ１の上流側に配置され用紙Ｓを搬送する第１搬送手段５６Ａ（第１の対向搬送手段、以下同様）と、第２搬送路Ｐ２の上流側に配置され用紙Ｓを搬送する第２搬送手段５７Ａ（第２の対向搬送手段、以下同様）と、合流搬送路Ｐ３の下流側に配置され用紙Ｓを挟持搬送する挟持部Ｎ（ニップ部Ｎ）を形成する第３搬送手段５９Ａ（挟持搬送手段、以下同様）とを有し、装置本体の幅方向における第１搬送手段５６Ａと第２搬送手段５７Ａとの間の距離を一定とした場合、ベルト搬送手段５８Ａが配置されていないときにおける第２搬送路Ｐ２の曲率半径よりも、ベルト搬送手段５８Ａが配置されているときにおける第２搬送路Ｐ２の曲率半径を大きくすることが可能であることを特徴としていた。
上記参考例によれば、上記構成により、従来と同様の装置幅を確保しながら第２搬送路Ｐ２の曲率半径を大きくすることができるので、多種多様のシートを第２搬送路Ｐ２から安定した搬送品質で搬送可能となる。
【００８７】
上記参考例では、合流搬送路Ｐ３の下流側に配置され、用紙Ｓを挟持搬送する挟持部Ｎを形成する第３搬送手段５９Ａを有し、第３搬送手段５９Ａの対向対の一方は、回転することにより駆動力を伝達可能なグリップローラ８１（回転搬送駆動手段、以下同様）であり、対向対の他方は、グリップローラ８１に従動して、挟持部Ｎに向けて第２搬送路Ｐ２から搬送されてきた用紙Ｓ表面と接触することで搬送力を補助する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段５８Ａであることを特徴としていた。
上記参考例によれば、上記構成により、ベルト搬送手段８２Ａの搬送ベルト８２が第２搬送路Ｐ２から搬送されてきた用紙Ｓ表面と接触することでその用紙Ｓに対する搬送力を補助するので、比較的用紙（シート）の腰がある例えば厚紙等の搬送品質を安定化することができる。
【００８８】
上記参考例では、ベルト搬送手段５８Ａは、第２搬送路Ｐ２の曲率半径よりも第１の搬送経路の曲率半径が小さくなるように配置されていることを特徴としていた。
従って、上記参考例によれば、上記構成によるベルト搬送手段５８Ａの配置によって、第２搬送路Ｐ２の曲率半径よりも第１搬送路Ｐ１の曲率半径が小さくなることにより、第２搬送路Ｐ２はシートサイズを含む多種多様の用紙Ｓを搬送する手差し給送等に使用される場合が多く、その曲率半径を大きく設定できるので、比較的用紙Ｓ（シート）の腰がある例えば厚紙等の搬送品質をさらに安定化することができる。
【００８９】
上記参考例では、ベルト搬送手段５８Ａは、第１搬送路Ｐ１を搬送される用紙（シート）搬送方向に対して折り返す方向へ用紙Ｓを案内するように配置されていることを特徴としていた。
従って、上記参考例によれば、上記構成により、第２搬送路Ｐ２の曲率半径を大きく設定できるので、第２搬送路Ｐ２から搬送されるシートサイズを含む多種多様の用紙Ｓの搬送品質をさらに安定化することができる。
【００９０】
上記参考例では、第１搬送路Ｐ１は、用紙Ｓの先端部がベルト搬送手段５８Ａに対して鋭角の突入角度をもって進入するように案内する搬送ガイド部材６９、７４で構成されていることを特徴としていた。
従って、上記参考例によれば、上記構成により、第１搬送路Ｐ１から比較的シートの腰がある例えば厚紙（例えば従来搬送できなかったメートル坪量が２５６〜３００ｇ／ｍ２の用紙Ｓ（シート））等を安定して搬送することができる。このように、上記参考例では、上記第１の先願発明におけると略同様の第１搬送路Ｐ１、第１搬送手段５６Ａ、第３搬送手段５９Ａおよび搬送ガイド部材６９、７４で構成されていることにより、その明細書の段落「０１３７」〜「０１４７」および図４、図５に記載されている実施例１と同様の試験結果および効果が得られることは無論である。
【００９１】
上記参考例では、合流搬送路Ｐ３の下流側に配置され、用紙Ｓを挟持搬送する挟持部Ｎを形成する第３搬送手段５９Ａを有し、第３搬送手段５９Ａの対向対の一方は、回転することにより駆動力を伝達可能なグリップローラ８１（回転搬送駆動手段、以下同様）であり、対向対の他方は、グリップローラ８１に従動して、挟持部Ｎに向けて第２搬送路Ｐ２から搬送されてきた用紙Ｓ表面と接触することで搬送力を補助する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段５８Ａであり、ベルト搬送手段５８Ａは、グリップローラ８１に搬送ベルト８２を介して対向し連れ回るローラ状のプーリ８３（第１のベルト保持回転部材、以下同様）と、ローラ状のプーリ８３より第２搬送路Ｐ２の上流側に配置された少なくとも１つのプーリ８４（第２のベルト保持回転部材、以下同様）との間に搬送ベルト８２を掛け回して構成されており、第２搬送路Ｐ２は、その内郭が用紙Ｓを案内するガイド面７６ａを備えた搬送ガイド部材７６で構成されており、プーリ８４よりも上流側の第２搬送路Ｐ２には、用紙Ｓを搬送するフィードローラ６３Ａ（第２の対向搬送部材、以下同様）が配置されており、ガイド面７６ａは、ローラ状のプーリ８３とプーリ８４との外周端同士を結ぶ接線と、プーリ８４の外周端とフィードローラ６３Ａの外周端とを結ぶ接線よりも内側に配置されていることを特徴としていた。
従って、上記参考例によれば、上記構成により、従来、第２搬送路Ｐ２に配設されていた連れ回りローラ（図示せず）を搬送ベルト８２で置き換えることが可能となり、第２搬送路Ｐ２を搬送される用紙Ｓがガイド面７６ａと擦れることがなくなったので、用紙Ｓに傷をつけたりシワ等を発生する虞がなくなった。
【００９２】
上記参考例では、プーリ８４は、プーリ８４の外周端と搬送ガイド部材７６のガイド面７６ａとで形成される角度が鈍角となるように配置されていることを特徴としていた。
従って、上記参考例によれば、上記構成により、用紙Ｓの先端がカールしていても、その先端が搬送ベルト８２表面に突き当たって先端折れ等が発生することなく搬送品質を安定化することができる。
【００９３】
上記参考例では、用紙Ｓが搬送される湾曲した第１搬送路Ｐ１の下流側に配置され、用紙Ｓを挟持搬送する挟持部Ｎを形成する第３搬送手段（挟持搬送手段）５９Ａを有し、第３搬送手段５９Ａの対向対の一方は、回転することにより駆動力を伝達可能なグリップローラ８１（回転搬送駆動手段、以下同様）であり、対向対の他方は、グリップローラ８１に従動して、挟持部Ｎに向けて第２搬送路Ｐ２から搬送されてきた用紙Ｓ表面と接触することで搬送力を補助する搬送ベルト８２を備えたベルト搬送手段５８Ａであり、第１搬送路Ｐ１の少なくとも一部は、ベルト搬送手段５８Ａとこれに対向して配置された搬送ガイド部材６９とで構成されていることを特徴としていた。
【００９４】
従って、上記参考例によれば、上記構成により、例えば厚紙等の比較的剛性の高い・腰の強い用紙Ｓ（例えば従来搬送できなかったメートル坪量が２５６〜３００ｇ／ｍ２の用紙Ｓ（シート））を搬送する際の搬送抵抗を低減することができ、もって第１搬送路の下流側への用紙Ｓ送りの際に発生する斜行・ジャム等の搬送不良を未然に防止することができる。
【００９５】
上記参考例では、装置本体の一側部に配置され、セットされた用紙Ｓを該装置本体に搬送する第２搬送手段（手差し給送手段）５７Ａとを具備するプリンタ１００（画像形成装置、以下同様）であって、第２搬送手段（手差し給送手段）５７Ａは、第２搬送路Ｐ２側に設けられていることを特徴としていた。
従って、上記参考例によれば、上述した効果を、第２搬送手段（手差し給送手段）５７Ａが第２搬送路Ｐ２側に設けられている画像形成装置で奏する。
【００９６】
上記参考例では、上述の用紙搬送装置５５と、ベルト搬送手段５８Ａの下流側に配置され、該ベルト搬送手段５８Ａを経由して搬送されてきた用紙Ｓに画像形成を行う画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ（画像形成手段、以下同様）と、画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋで画像形成された用紙Ｓを表裏反転する再給紙路Ｐ８（反転搬送経路、以下同様）とを具備するプリンタ１００であって、再給紙路Ｐ８は、第２搬送路Ｐ２側と合流するように配置されていることを特徴としていた。
従って、上記参考例によれば、上述の用紙搬送装置５５を具備することによる効果を、再給紙路Ｐ８が第２搬送路Ｐ２側と合流するように配置されている画像形成装置で奏する。
【００９７】
上記参考例では、上記用紙搬送装置５５と、ベルト搬送手段５８Ａの下流側に配置され、該ベルト搬送手段５８Ａを経由して搬送されてきた用紙Ｓに画像形成を行う画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋと、画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋで画像形成された用紙Ｓを表裏反転する再給紙路Ｐ８（反転搬送経路、以下同様）とを具備するプリンタ１００であって、再給紙路Ｐ８は、ベルト搬送手段５８Ａよりも下流側の合流搬送路Ｐ３に合流するように配置されていることを特徴としていた。
【００９８】
従って、上記参考例によれば、上記用紙搬送装置５５を具備することによる効果を奏するとともに、例えば厚紙等の比較的剛性の高い（例えば従来搬送できなかったメートル坪量が２５６〜３００ｇ／ｍ２の用紙Ｓであっても、装置を大型化することなく画像形成部１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋ側に配設されている例えばレジストローラ対１３（レジスト手段）に問題なく搬送することができるとともに、ベルト搬送手段５８Ａよりも下流側の合流搬送路Ｐ３からレジストローラ対１３までの距離およびスペースを大きくとって、用紙Ｓの先端部を撓ませるためのスペースを確保することができる。
【００９９】
なお、上記説明では、手差しトレイ６７による第２搬送路Ｐ２内にベルト搬送手段５８Ａを適用したが、この形態に限られることはない。例えば、上記第２の先願発明に係る第１の実施形態に示したと同様に、給紙装置（３）のフィードローラ（６３）から第２搬送手段（７）までの第１搬送路（Ａ）の内郭や、反転搬送路（Ｒ３）の搬送方向変更位置の内郭、自動原稿搬送装置（ＡＤＦやＡＲＤＦ）の搬送方向変更位置の内郭等、搬送方向変更位置の内郭にベルト搬送手段（８Ｂ（８，８Ａ））を適用可能である。
【０１００】
次に、図２〜図９に示した参考例の用紙搬送装置５５において、種々多様な用紙を搬送すべく試験等を進めていく中で、発明が解決しようとする課題の欄に記載した改良すべき問題のあることが判明した。これを、参考例の用紙搬送装置５５を示す図１０を参照して説明する。図１０は、図２に示した参考例の用紙搬送装置５５において、図６に示したベルト搬送ユニット１０４を構成する搬送ガイド部材７６を除去して、３つのベルト搬送手段５８Ａを露出させ、第２搬送路Ｐ２から第３搬送手段（挟持搬送手段）５９Ａに搬送される用紙Ｓ先端部が搬送ガイド部材６９により案内搬送される状態を見やすいように示したものである。なお、搬送ガイド部材６９は、図７（ａ）に示した好ましいレイアウト構成および形状をもって配置されている。
【０１０１】
図２〜図９（ａ）および図１０に示す用紙搬送装置５５において、第１搬送路Ｐ１と第２搬送路Ｐ２とが合流する部位に配置され、第１搬送路Ｐ１および第２搬送路Ｐ２から搬送される用紙Ｓを合流搬送路Ｐ３に案内する搬送ガイド部材６９（第１のガイド部材）の下流側において、図２に示した第２搬送手段５７Ａにより第２搬送路Ｐ２を経由して搬送され、特に厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（例えばメートル坪量が２５６〜３００ｇ／ｍ２）の下流先端部が、第３搬送手段５９Ａにおける挟持部（ニップ部）Ｎよりも外側の用紙幅方向Ｙの両端側で、ガイド面６９ｃに対して波打ちないし撓み・垂れ下がる現象によって、搬送ガイド部材７４の曲率部に引っ掛かってしまい、用紙Ｓを正常に案内進行させることができず、ジャム等の搬送不良を生じて安定した搬送動作ができないという問題点があった。図１０において、８７は、第３搬送手段５９Ａにおける挟持部Ｎの最外側の範囲（以下、「挟持部最外側範囲」という）を指している。
【０１０２】
特に厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（例えばメートル坪量が２５６〜３００ｇ／ｍ２）を使用して複数回の通紙試験を繰り返しても、図１０に示した現象が発生し、上記搬送不良が確認された。しかしながら、比較的剛性の低い薄紙や普通紙を使用した通紙試験ではジャムに至る搬送不良は発生しなかった。上記搬送不良の一因としては、次のことが想定される。すなわち、特に厚紙等のような腰のある用紙Ｓが挟持部（ニップ部）Ｎに入った瞬間を考えると、グリップローラ８１の硬さよりも搬送ベルト８２のゴムの硬さが相対的に柔らかく、かつ、用紙Ｓに対する摩擦係数も高く設定されている（従来のグリップローラ８１とローラ状のプーリ８３（搬送ローラ８３と同じ）との組み合わせでニップ部Ｎを形成する場合には、用紙Ｓの搬送方向をニップ部Ｎの形成位置で変えないときには、通常、同程度の硬さの材料が使用される）ことにより、用紙Ｓの腰の強さによって用紙Ｓが搬送ベルト８２側に巻き付き・なじむような状態となり、用紙Ｓに対して摩擦係数の高いゴムで形成された搬送ベルト８２の搬送力がグリップローラ８１のそれと比べて相対的に落ち込んでしまい、挟持部最外側範囲８７よりも外側の用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの下流先端両端側で波打ったり撓んだりするものと考えられる。
【０１０３】
そこで、本発明の後述する実施形態等では、特に厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（例えばメートル坪量が２５６〜３００ｇ／ｍ２）が、合流搬送路Ｐ３に配置された搬送ガイド部材６９の下流端６９ｄ位置において、挟持部最外側範囲８７よりも外側の用紙幅方向Ｙの下流先端両端側で波打ったり撓んだりする現象に着目するとともに、これを最も簡単な構成、かつ、安価に対策できるものとして搬送ガイド部材６９に着目し、搬送ガイド部材６９側でいわゆる現象対策を実施することとした。
【０１０４】
（第１の実施形態）
図１１〜図１３を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。図１１は、図１に示す回動軸Ｆａを中心としてフレームＦおよび図２に示す開閉ガイド７９を開放して、グリップローラ８１とベルト搬送手段５８Ａとを離間・開放させ、図２の右側から見た側面図を表している。
第１の実施形態は、図２〜図９に示した参考例の搬送ガイド部材６９を備えた用紙搬送装置５５に代えて、図１１に示すように、搬送ガイド部材６９に代えた搬送ガイド部材６９Ａを備えた用紙搬送装置５５Ａを用いる点のみ相違する。この相違点以外は、第１の実施形態は図２〜図９に示した用紙搬送装置５５を有するプリンタ１００（図１参照）と同様である。
【０１０５】
第１のガイド部材としての搬送ガイド部材６９Ａは、参考例の搬送ガイド部材６９と比較して、図１１〜図１３に示すように、第１搬送路Ｐ１と第２搬送路Ｐ２とが合流する、挟持部Ｎ以外に対向した搬送ガイド部材６９Ａの下流端６９Ａｅの位置が、第１搬送路Ｐ１と第２搬送路Ｐ２とが合流する挟持部Ｎに対向した搬送ガイド部材６９Ａの下流端６９ｄの位置（参考例における搬送ガイド部材６９の用紙搬送方向Ｚａの下流端６９ｄの位置と同じ）よりも用紙搬送方向Ｚａの下流に位置する形状を有していることのみ相違する。この相違点以外は、搬送ガイド部材６９Ａは図２等に示した搬送ガイド部材６９と同様である。
ここで、「挟持部Ｎ以外に対向した搬送ガイド部材６９Ａ」とは、本実施形態では挟持部最外側範囲８７以外に対向した搬送ガイド部材６９Ａと同義である。また、「「挟持部Ｎに対向した搬送ガイド部材６９Ａ」とは、本実施形態では挟持部最外側範囲８７に対向した搬送ガイド部材６９Ａと同義である。
参考例における搬送ガイド部材６９の用紙搬送方向Ｚａの下流端６９ｄの位置は、用紙搬送方向Ｚａに同一の位置を保持しつつ用紙幅方向Ｙに一直線上に延びてストレート状に形成されていた（図１２に括弧を付して示す６９ｄ参照）。
【０１０６】
図１１〜図１３を参照して、上記相違点を具体的に表現すると、搬送ガイド部材６９Ａは、第１搬送路Ｐ１と第２搬送路Ｐ２とが合流する挟持部最外側範囲８７以外に対向した搬送ガイド部材６９Ａにおける用紙搬送方向Ｚａの下流端６９Ａｅの位置が、搬送ガイド部材６９における用紙搬送方向Ｚａの下流端６９ｄの位置よりも用紙搬送方向Ｚａの下流側にｈ１ほど延びて高く形成されている点にある。ｈ１の長さは、使用するシート種類にもよるが、おおよそ数ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で設定される。
【０１０７】
本実施形態の搬送ガイド部材６９Ａによれば、第１搬送路Ｐ１と第２搬送路Ｐ２とが合流する挟持部最外側範囲８７以外の用紙搬送方向Ｚａの下流端６９Ａｅの位置が、搬送ガイド部材６９の用紙搬送方向Ｚａの下流端６９ｄの位置よりも用紙搬送方向Ｚａの下流側にｈ１ほど延びて高く形成されているので、搬送ガイド部材６９Ａの用紙搬送方向Ｚａの下流に延びた下流端６９Ａｅで適正なガイドが形成されることで、搬送路の曲率部の曲率半径を小さくした省スペースデザインでも、厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（例えばメートル坪量が２５６〜３００ｇ／ｍ２）や特殊紙が第２搬送路Ｐ２から合流搬送路Ｐ３に向けて搬送されてきても、挟持部最外側範囲８７よりも外側の用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの下流先端両端側での波打ちや撓みが矯正案内されつつ第３搬送手段５９Ａによって正常に合流搬送路Ｐ３の下流側に搬送されるので、ジャム等の搬送不良の発生を未然に防止することができ、搬送不良発生が著しく少なくなった。
また、シート種類の違いによる様々な波打ち状態に対してもジャム等の搬送不良の発生を未然に防止することができ、搬送不良発生が著しく少なくなった。
【０１０８】
ここで、第１の実施形態を上位概念的に表現すると、第１のガイド部材（搬送ガイド部材６９Ａ）は、第１の搬送経路（第１搬送路Ｐ１）と第２の搬送経路（第２搬送路Ｐ２）とが合流する第１のガイド部材（搬送ガイド部材６９Ａ）の位置が、挟持部Ｎ以外に対向した部位（挟持部最外側範囲８７以外に対向した部位）と挟持部Ｎに対向した部位（挟持部最外側範囲８７に対向した部位）とで、シート搬送方向（用紙搬送方向Ｚａ）に対して異なると表現できる。
ここで、「…が合流する第１のガイド部材（搬送ガイド部材６９Ａ）の位置が、…中略…シート搬送方向（用紙搬送方向Ｚａ）に対して異なる」とは、本発明の課題を解決する機能、すなわちジャム等の搬送不良の発生を低減できる第１のガイド部材（搬送ガイド部材６９Ａ）の下流端位置・形状であるならば、多少の凹凸やギザギザあるいは逃げ等の形状も含む広い概念を意味する。
本実施形態では、搬送ガイド部材６９Ａは、その下流端６９Ａｅを含めて例えば樹脂の成型で一体的に形成されていて、部品点数が実質的に１つで安価に形成できるという利点があるが、この利点をそれ程望まなくてもよいのであれば、例えば下流端６９Ａｅを別体に形成した後、適宜のネジ等の結合手段や接着剤あるいは熱融着等で固着したものであってもよい。
【０１０９】
（第１の実施形態の変形例１）
図１４に、第１の実施形態の変形例１を示す。変形例１は、第１の実施形態の搬送ガイド部材６９Ａを備えた用紙搬送装置５５Ａに代えて、同図に示すように、搬送ガイド部材６９Ａに代えた搬送ガイド部材６９Ｂを備えた用紙搬送装置５５Ｂを用いる点のみ相違する。この相違点以外は、変形例１は図１１〜図１３に示した用紙搬送装置５５Ａを有するプリンタ１００（図１参照）と同様である。
【０１１０】
第１のガイド部材としての搬送ガイド部材６９Ｂは、第１の実施形態の搬送ガイド部材６９Ａと比較して、同図に示すように、第１搬送路Ｐ１と第２搬送路Ｐ２とが合流する、挟持部Ｎ以外に対向した搬送ガイド部材６９Ｂの下流端６９Ｂｅの位置が、用紙幅方向Ｙの両側端部に行くにつれて用紙搬送方向Ｚａの下流に徐々に傾斜して高くなる形状を有している（ｈ２＞ｈ１）ことのみ相違する。この相違点以外は、搬送ガイド部材６９Ｂは図１１〜図１３に示した搬送ガイド部材６９Ａと同様である。
【０１１１】
本変形例の搬送ガイド部材６９Ｂによれば、第１の実施形態の搬送ガイド部材６９Ａと同様の作用効果が得られるほか、より多くの多種多様なシートサイズおよび腰の強弱を含むシート種類に対応することができる。
【０１１２】
図１５を参照して、第１の実施形態の搬送ガイド部材６９Ａおよび変形例１の搬送ガイド部材６９Ｂについて補説する。
第３搬送手段５９Ａの挟持部Ｎ以外に対向した搬送ガイド部材６９Ａ、６９Ｂの下流端６９Ａｅ、６９Ｂｅの位置は、第２搬送路Ｐ２を搬送される用紙Ｓの先端が搬送ガイド部材７６の湾曲部分の終点部に導かれるように設定されている。これにより、第２搬送路Ｐ２を搬送される用紙Ｓを合流搬送路Ｐ３の下流側により安定した搬送品質状態で搬送できる。
【０１１３】
また、第３搬送手段５９Ａの挟持部Ｎ以外に対向した搬送ガイド部材６９Ａ、６９Ｂの下流端６９Ａｅ、６９Ｂｅの位置が、搬送ガイド部材７４のガイド面７４ａの上流側に延びた延長線９２上（図中破線で示す）に位置するように設定されている。これにより、第２搬送路Ｐ２を搬送される用紙Ｓを合流搬送路Ｐ３の下流側により一層安定した搬送品質状態で搬送できる。これは、後述の第２の実施形態の搬送ガイド部材６９Ｃにも適用できる。
【０１１４】
（第２の実施形態）
図１６〜図１８を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。図１６は、図１１と同様に、図１に示す回動軸Ｆａを中心としてフレームＦおよび図２に示す開閉ガイド７９を開放して、グリップローラ８１とベルト搬送手段５８Ａとを離間・開放させ、図２の右側から見た側面図を表している。
第２の実施形態は、図２〜図９に示した参考例の搬送ガイド部材６９を備えた用紙搬送装置５５に代えて、図１６に示すように、搬送ガイド部材６９に代えた搬送ガイド部材６９Ｃを備えた用紙搬送装置５５Ｃを用いる点のみ相違する。この相違点以外は、第２の実施形態は図２〜図９に示した用紙搬送装置５５を有するプリンタ１００（図１参照）と同様である。
【０１１５】
第１のガイド部材としての搬送ガイド部材６９Ｃは、参考例の搬送ガイド部材６９と比較して、図１６〜図１８に示すように、第１搬送路Ｐ１と第２搬送路Ｐ２とが合流する挟持部Ｎ以外に対向した搬送ガイド部材６９Ｃに、第２搬送路Ｐ２から搬送されてくる用紙Ｓに接触して弾性変形可能な可撓性部材としてのマイラー９０を用いたことのみ相違する。この相違点以外は、搬送ガイド部材６９Ｃは図２等に示した搬送ガイド部材６９と同様である。
マイラー９０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等でできた適宜の厚さの薄板状の剛性の低いシート部材であり、搬送ガイド部材６９Ｃの下流端６９ｄの下部に両面テープ９１を用いて貼着・固定されている。
ここで、「挟持部Ｎ以外に対向した搬送ガイド部材６９Ｃ」とは、本実施形態では挟持部最外側範囲８７以外に対向した搬送ガイド部材６９Ｃと同義である。また、「「挟持部Ｎに対向した搬送ガイド部材６９Ｃ」とは、本実施形態では挟持部最外側範囲８７に対向した搬送ガイド部材６９Ｃと同義である。
【０１１６】
上記相違点を端的に表現すると、図１６〜図１８に示すように、搬送ガイド部材６９Ｃは、第１搬送路Ｐ１と第２搬送路Ｐ２とが合流する挟持部最外側範囲８７以外に対向した搬送ガイド部材６９Ｃにおける用紙搬送方向Ｚａの下流端部の部材にマイラー９０を用い、このマイラー９０における用紙搬送方向Ｚａの下流端の位置が、搬送ガイド部材６９における用紙搬送方向Ｚａの下流端６９ｄの位置よりも用紙搬送方向Ｚａの下流側に延びて高く形成されている点にある。マイラー９０における用紙搬送方向Ｚａの下流端の位置は、通常、第１の実施形態における搬送ガイド部材６９Ａの下流端６９Ａｅの位置・高さｈ１よりも用紙搬送方向Ｚａの下流に延びて形成される。
【０１１７】
本実施形態の搬送ガイド部材６９Ｃによれば、第１搬送路Ｐ１と第２搬送路Ｐ２とが合流する挟持部最外側範囲８７以外の用紙搬送方向Ｚａの下流端部の搬送ガイド部材６９Ｃに、第２搬送路Ｐ２から搬送されてくる用紙Ｓに接触して弾性変形可能な可撓性部材としての剛性の低いマイラー９０を用いたので、剛性の高い部材を使用した場合に対し、搬送ガイド部材６９Ｃを下流側に延ばした部分において柔軟性が確保することができることによる搬送抵抗を低減することができ、搬送路の曲率部の曲率半径を小さくした省スペースデザインでも、厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（例えばメートル坪量が２５６〜３００ｇ／ｍ２）や特殊紙が第２搬送路Ｐ２から合流搬送路Ｐ３に向けて搬送されてきても、挟持部最外側範囲８７よりも外側の用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの下流先端両端側での波打ちや撓みが矯正案内されつつ第３搬送手段５９Ａによって正常に合流搬送路Ｐ３の下流側に搬送されるので、ジャム等の搬送不良の発生を未然に防止することができるとともに、搬送不良発生を著しく少なくすることができる。
また、シート種類の違いによる様々な波打ち状態に対してもジャム等の搬送不良の発生を未然に防止することができることで、搬送不良発生を著しく少なくすることができる。
【０１１８】
（第３の実施形態）
図１９を参照して、本発明の第３の実施形態を説明する。第３の実施形態は、図２〜図９に示した参考例の搬送ガイド部材６９を備えた用紙搬送装置５５に代えて、図１９に示すように、搬送ガイド部材６９に代えた搬送ガイド部材６９Ｄを備えた用紙搬送装置５５Ｄを用いる点のみ相違する。この相違点以外は、第３の実施形態は図２〜図９に示した用紙搬送装置５５を有するプリンタ１００（図１参照）と同様である。
【０１１９】
第１のガイド部材としての搬送ガイド部材６９Ｄは、参考例の搬送ガイド部材６９と比較して、図１９に示すように、第２搬送路Ｐ２を搬送される用紙Ｓを案内する搬送ガイド部材６９Ｄにおける用紙搬送方向Ｚａの下流端部の案内面としてのガイド面６９Ｄｅの位置が、第３搬送手段５９Ａの挟持部Ｎ以外に対向した部位と挟持部Ｎに対向した部位とで、用紙搬送方向Ｚａと直交するＸａ方向に対して異なる形状を有していることのみ相違する。この相違点以外は、搬送ガイド部材６９Ｄは図２等に示した搬送ガイド部材６９と同様である。
ここで、「挟持部Ｎ以外に対向した搬送ガイド部材６９Ｄ」とは、本実施形態では挟持部最外側範囲８７（図１０等参照）以外に対向した搬送ガイド部材６９Ｄと同義である。また、「「挟持部Ｎに対向した搬送ガイド部材６９Ｄ」とは、本実施形態では挟持部最外側範囲８７（図１０等参照）に対向した搬送ガイド部材６９Ｄと同義である。
ここで、「搬送ガイド部材６９Ｄにおける用紙搬送方向Ｚａの下流端部の案内面としてのガイド面６９Ｄｅの位置が、第３搬送手段５９Ａの挟持部Ｎ以外に対向した部位と挟持部Ｎに対向した部位とで、用紙搬送方向Ｚａと直交するＸａ方向に対して異なる」とは、本発明の課題を解決する機能、すなわちジャム等の搬送不良の発生を低減できる第１のガイド部材（搬送ガイド部材６９Ｄ）の下流端部のガイド面６９Ｄｅの位置・形状であるならば、多少の凹凸やギザギザあるいは逃げ等の形状も含む広い概念を意味する。
【０１２０】
図１９を参照して上記相違点を具体的に表現すると、搬送ガイド部材６９Ｄは、第３搬送手段５９Ａの挟持部最外側範囲８７（図１０等参照）以外に対向した用紙搬送方向Ｚａの搬送ガイド部材６９Ｄの下流端部のガイド面６９Ｄｅの位置が、挟持部最外側範囲８７に対向した搬送ガイド部材６９Ｄのガイド面６９ｃの位置よりもＸａ方向に突出して形成されている点にある。従来の搬送ガイド部材６９のガイド面６９ｃのＸａ方向の厚さをｂ１としたとき、搬送ガイド部材６９Ｄのガイド面６９ｃのＸａ方向厚さｂ２の方が厚く形成されている（ｂ２＞ｂ１）。
搬送ガイド部材６９ＤのＸａ方向への突出量（ｂ２−ｂ１）は、使用するシート種類にもよるが、おおよそ数ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で設定される。
【０１２１】
本実施形態の搬送ガイド部材６９Ｄによれば、搬送ガイド部材６９Ｄは、第３搬送手段５９Ａの挟持部最外側範囲８７（図１０等参照）以外に対向した用紙搬送方向Ｚａの搬送ガイド部材６９Ｄの下流端部のガイド面６９Ｄｅの位置が、挟持部最外側範囲８７に対向した搬送ガイド部材６９Ｄのガイド面６９ｃの位置よりもＸａ方向に突出して形成されているので、これにより適正なガイドが形成されることで、搬送路の曲率部の曲率半径を小さくした省スペースデザインでも、厚紙等の比較的剛性の高い用紙Ｓ（例えばメートル坪量が２５６〜３００ｇ／ｍ２）や特殊紙が第２搬送路Ｐ２から合流搬送路Ｐ３に向けて搬送されてきても、挟持部最外側範囲８７よりも外側の用紙幅方向Ｙの用紙Ｓの下流先端両端側での波打ちや撓みが矯正案内されつつ第３搬送手段５９Ａによって正常に合流搬送路Ｐ３の下流側に搬送されるので、ジャム等の搬送不良の発生を未然に防止することができ、搬送不良発生が著しく少なくすることができる。
また、シート種類の違いによる様々な波打ち状態に対してもジャム等の搬送不良の発生を未然に防止することができ、搬送不良発生が著しく少なくすることができる。
本実施形態では、搬送ガイド部材６９Ｄは、その下流端部のガイド面６９Ｄｅを含めて例えば樹脂の成型で一体的に形成されていて、部品点数が実質的に１つで安価に形成できるという利点があるが、この利点をそれ程望まなくてもよいのであれば、例えば下流端部のガイド面６９Ｄｅを別体に形成した後、適宜のネジ等の結合手段や接着剤あるいは熱融着等で固着したものであってもよい。
【０１２２】
（第３の実施形態の変形例２）
図２０に、第３の実施形態の変形例２を示す。変形例２は、第３の実施形態の搬送ガイド部材６９Ｄを備えた用紙搬送装置５５Ｄに代えて、同図に示すように、搬送ガイド部材６９Ｄに代えた搬送ガイド部材６９Ｅを備えた用紙搬送装置５５Ｅを用いる点のみ相違する。この相違点以外は、変形例２は図１９に示した用紙搬送装置５５Ｄを有するプリンタ１００（図１参照）と同様である。
【０１２３】
第１のガイド部材としての搬送ガイド部材６９Ｅは、第３の実施形態の搬送ガイド部材６９Ｄと比較して、同図に示すように、第３搬送手段５９Ａの挟持部最外側範囲８７（図１０等参照）以外に対向した用紙搬送方向Ｚａの搬送ガイド部材６９Ｄの下流端部のガイド面６９Ｅｅの位置が、用紙幅方向Ｙの両側端部に行くにつれてＸａ方向に徐々に傾斜して厚くなる形状を有している（ｂ３＞ｂ２＞ｂ１）ことのみ相違する。この相違点以外は、搬送ガイド部材６９Ｅは図１９に示した搬送ガイド部材６９Ｄと同様である。
【０１２４】
本変形例の搬送ガイド部材６９Ｅによれば、第３の実施形態の搬送ガイド部材６９Ｄと同様の作用効果が得られるほか、より多くの多種多様なシートサイズおよび腰の強弱を含むシート種類に対応することができる。
【０１２５】
（第４の実施形態）
図２１を参照して、本発明の第４の実施形態を説明する。第４の実施形態は、図１１〜図１３に示した第１の実施形態の搬送ガイド部材６９Ａと図１９に示した第３の実施形態の搬送ガイド部材６９Ｄとを組み合わせた搬送ガイド部材６９Ｆを備えた用紙搬送装置５５Ｆを用いる点のみ相違する。この相違点以外は、第４の実施形態は図２〜図９に示した用紙搬送装置５５を有するプリンタ１００（図１参照）と同様である。
【０１２６】
第１のガイド部材としての搬送ガイド部材６９Ｆは、図１１〜図１３に示した第１の実施形態の搬送ガイド部材６９Ａと図１９に示した第３の実施形態の搬送ガイド部材６９Ｄとを組み合わせたものに相当し、図２１に示すように、第１搬送路Ｐ１と第２搬送路Ｐ２とが合流する挟持部最外側範囲８７（図１１参照）以外に対向した搬送ガイド部材６９Ｆにおける用紙搬送方向Ｚａの下流端６９Ｆｅの位置が、従来の搬送ガイド部材６９における用紙搬送方向Ｚａの下流端６９ｄの位置よりも用紙搬送方向Ｚａの下流側にｈ３ほど延びて高く形成され（ｈ３＜ｈ１）、かつ、第２搬送路Ｐ２を搬送される用紙Ｓを案内する搬送ガイド部材６９Ｆにおける挟持部最外側範囲８７以外に対向した用紙搬送方向Ｚａの下流端部のガイド面６９Ｆｅの位置が、挟持部最外側範囲８７に対向した搬送ガイド部材６９Ｆのガイド面６９ｃの位置よりもＸａ方向にｂ３だけ突出して形成されている（ｂ３＜ｂ２）。
従って、搬送ガイド部材６９Ｆにおける下流端６９Ｆｅの位置は、第１の実施形態の搬送ガイド部材６９Ａの用紙搬送方向Ｚａの下流端６９Ａｅの高さｈ１ほど用紙搬送方向Ｚａの下流側に延びておらず、かつ、搬送ガイド部材６９Ｆにおける用紙搬送方向Ｚａの下流端部のガイド面６９Ｆｅの位置が、第３の実施形態の搬送ガイド部材６９Ｄにおける用紙搬送方向Ｚａの下流端部のガイド面６９Ｄｅの突出量ｂ２ほど突出していない点から、搬送ガイド部材６９Ｆは両ガイド部材６９Ａ，６９Ｄの各機能を具備しているとみなすことができる。
【０１２７】
本実施形態の搬送ガイド部材６９Ｆによれば、第１の実施形態の搬送ガイド部材６９Ａと第３の実施形態の搬送ガイド部材６９Ｄとの各作用効果を奏するものであり、設計上の制約がある場合等において、適宜両ガイド部材６９Ａ，６９Ｄの各機能を取り入れることで、設計の自由度を広げることができる。
上述した点から、図１４に示した変形例１と図２０に示した変形例２とを上記同様組み合わせた搬送ガイドを構成することも無論可能である。
【０１２８】
以上説明したとおり、各用紙搬送装置５５Ａ〜５５Ｆのベルト搬送手段５８Ａは、第１搬送路Ｐ１側から搬送される用紙Ｓに対しては、第３搬送手段（挟持搬送手段）５９Ａの対向対の一方が、用紙の先端ないし先端部（先端、先端面、先端の角部・エッジを含む広い意味合いの用語である）と接触・当接した状態を保持しつつ、用紙の剛性程度によってはその接触面積を徐々に広げながらグリップローラ８１とのニップ部（挟持部）に向けて用紙を移動・案内する移動案内手段の一例であるといえる。
【０１２９】
第１ないし第４の実施形態等では、分離給送手段（給紙分離機構）として、摩擦パッド方式を採用したが、これに限られることなく、摩擦により所定に重送された用紙を分離して１枚の用紙だけを搬送方向に進み続けさせる分離機構であれば、適宜の摩擦分離方式を採用してよく、例えば上記したフィードローラに対して、摩擦パッドの代わりに、分離爪等を用いてもよい。
本発明は、カラープリンタに限らず、例えば、モノクロの複写機や、モノクロのレーザプリンタやインクジェットプリンタ、インク転写リボンを用いるプリンタ等を含むプリンタに係る画像形成装置に関して、本発明に係るシート搬送装置を応用・適用可能である。カラー複写機では、転写体で用紙（シート）を搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置や、無端ベルト状の感光体が単一の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。また、本発明は、孔版印刷機等を含む印刷装置において、シート収容手段（給紙トレイ）やシート積載手段（給紙台）からシート（用紙）を印刷部本体に搬送して供給するシート搬送装置にも適用してもよい。
【０１３０】
さらには、本発明は、画像形成装置として複写機に限られることなく、ファクシミリ、プリンタ、インクジェット記録装置、印刷装置等またはそれらのうちの少なくとも二つを組み合わせた複合機等に適用してもよい。何れにしても、多種多様な紙種としてのシート種類を搬送対象にして、このシートの搬送経路上で省スペース化を図りながら、そのシート搬送方向を変更する必要がある機器や装置において、最適なシート搬送装置とすることができる。
すなわち、本発明は、上記課題を解決するための手段の欄に記載した請求項１ないし１０の何れか一つに記載のシート搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置であってもよい。
【０１３１】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した第１〜第４の実施形態や変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【符号の説明】
【０１３２】
１  画像形成部（画像形成手段、プロセスカートリッジ）
２Ｙ，２Ｃ，２Ｍ，２Ｂｋ  感光体（像・潜像担持体）
３  クリーニング装置
４  帯電装置
５  現像装置
６  中間転写ユニット
６ａ  中間転写ベルト（像担持体）
６ｂ，６ｃ、６ｄ，６ｅ  ローラ
６ｆ  内部フレーム
６ｇ  軸
６ｈ  ベルトクリーニング装置
７  一次転写ローラ
８  露光装置
８Ｙ，８Ｃ，８Ｍ，８Ｂｋ  レーザビーム光
９Ａ，９Ｂ  給紙カセット
１３  レジストローラ対
１４  ２次転写ユニット
１４ａ  ２次転写ローラ
１４ｂ  電源        
１４ｃ，１４ｄ  搬送用ローラ
１５  定着装置
１６  排紙ローラ対    
１８，２０，２１，２２，２３  搬送用ローラ
２５  手差し給紙装置
２６  ピックアップローラ
２７  フィードローラ（分離給送手段）
２８  リバースローラ（分離給送手段）
４０  トナーカートリッジ
５０  給紙装置（バンク）
５５Ａ，５５Ｂ，５５Ｃ，５５Ｄ，５５Ｅ，５５Ｆ  用紙搬送装置（シート搬送装置）
５６Ａ  第１搬送手段（第１の搬送手段）
５７Ａ  第２搬送手段（第２の搬送手段・手差し給送手段）
５８Ａ  ベルト搬送手段（第３の搬送手段・挟持搬送手段の対向対の一方）
５９Ａ  第３搬送手段（第３の搬送手段・挟持搬送手段）
６０  ピックアップローラ
６３  フィードローラ（分離給送手段）
６３Ａ  フィードローラ（分離給送手段）
６７  手差しトレイ
６８，６８Ａ  摩擦パッド（摩擦部材）
６９Ａ，６９Ｂ，６９Ｃ，６９Ｄ，６９Ｅ，６９Ｆ  搬送ガイド部材（第１のガイド部材）
７４  搬送ガイド部材（第４のガイド部材）
７５  搬送ガイド部材（第２のガイド部材）
７６  搬送ガイド部材（第３のガイド部材）
７６ａ  ガイド面（案内面）
７６ｃ  ガイド面（案内面）
８１  グリップローラ（第３の搬送手段・挟持搬送手段の対向対の他方、回転搬送駆動手段、回転搬送駆動部材）
８２  搬送ベルト（第３の搬送手段・挟持搬送手段の対向対の一方としてのベルト）
８２ａ  搬送ベルトの搬送面
８３  プーリ（第１のベルト保持回転部材）
８４  プーリ（第２のベルト保持回転部材）
Ｆ  フレーム
Ｆａ  回動軸
Ｐ１  第１搬送路  （第１の搬送経路）
Ｐ２  第２搬送路・手差し搬送路  （第２の搬送経路）
Ｐ３  合流搬送路（合流搬送経路）
Ｐ４  搬送路
Ｐ５  排紙路
Ｐ６  搬送路
Ｐ７  スイッチバック路
Ｐ８  再給紙路
Ｐ９  縦搬送路、共通搬送路・合流搬送路
Ｐ１０  合流搬送路
Ｓ  用紙（シート・シート状の記録媒体）
Ｙ  用紙幅方向（シート幅方向）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開２００４−３３８９２３号公報（第１〜３頁、図１〜図７）
【特許文献２】特開２００５−８９００８号公報（第２〜３頁、図４，５）
【特許文献３】特開平１０−１２９８８３号公報（第１〜２頁、図１）
【特許文献４】特開２００５−１７７１号公報（第１〜２頁、図１）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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