(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の筐体に対して開閉自在に配設された媒体搬送装置において、
（ａ）前記筐体に対して移動自在に配設された保持部材と、
（ｂ）該保持部材と共に前記筐体に対して移動自在に配設され、媒体を積載するための主積載部と、
（ｃ）前記保持部材に対して摺動自在に、かつ、引出し自在に配設され、媒体を積載するための副積載部と、
（ｄ）前記主積載部と副積載部との間に移動自在に配設され、前記副積載部の動作に連動して移動させられ、主積載部と副積載部との境界部分を覆う補助部材とを有するとともに、
（ｅ）該補助部材は、前記副積載部の上面と当接する当接部を備え、前記副積載部の移動に伴って回動させられ、副積載部が保持部材から引き出された状態で、副積載部に向けて所定の傾斜角度で傾斜させられ、副積載部が保持部材に押し込まれるのに伴って前記傾斜角度が小さくされることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
画像形成装置の筐体に対して開閉自在に配設された媒体搬送装置において、
（ａ）前記筐体に対して移動自在に配設された保持部材と、
（ｂ）該保持部材と共に前記筐体に対して移動自在に配設され、媒体を積載するための主積載部と、
（ｃ）前記保持部材に対して摺動自在に、かつ、引出し自在に配設され、媒体を積載するための副積載部と、
（ｄ）前記主積載部と副積載部との間に移動自在に配設され、前記副積載部の動作に連動して移動させられ、主積載部と副積載部との境界部分を覆う補助部材とを有するとともに、
（ｅ）該補助部材は、前記主積載部の上面の後端が補助部材の上面の前端以下の位置になるように支持されることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
画像形成装置の筐体に対して開閉自在に配設された媒体搬送装置において、
（ａ）前記筐体に対して移動自在に配設された保持部材と、
（ｂ）該保持部材と共に前記筐体に対して移動自在に配設され、媒体を積載するための主積載部と、
（ｃ）前記保持部材に対して摺動自在に、かつ、引出し自在に配設され、媒体を積載するための副積載部と、
（ｄ）前記主積載部と副積載部との間に移動自在に配設され、前記副積載部の動作に連動して移動させられ、主積載部と副積載部との境界部分を覆う補助部材とを有するとともに、
（ｅ）前記副積載部は、媒体搬送装置の幅方向に形成された凹部を備え、
（ｆ）前記補助部材は、前記凹部に進入させられる垂下縁を備えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
前記補助部材は回動自在に配設される請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記主積載部は、媒体をセットするための押下げ位置、及び媒体を給紙するための給紙位置に置かれる請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記補助部材は前記保持部材によって支持される請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記補助部材は前記主積載部によって支持される請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記補助部材に、媒体搬送装置上における各サイズの媒体の積載箇所を示す表示部が形成される請求項１〜７のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
画像形成装置の筐体に対して開閉自在に配設された媒体搬送装置において、
（ａ）前記筐体に対して移動自在に配設された保持部材と、
（ｂ）該保持部材と共に前記筐体に対して移動自在に配設され、媒体を積載するための主積載部と、
（ｃ）前記保持部材に対して摺動自在に、かつ、引出し自在に配設され、媒体を積載するための副積載部と、
（ｄ）前記主積載部と副積載部との間に移動自在に配設され、前記副積載部の動作に連動して移動させられ、主積載部と副積載部との境界部分を覆う補助部と、
（ｅ）前記主積載部に対して、前記媒体が搬送される第１の方向と直交する第２の方向に移動自在に配設され、前記主積載部上に積載された前記媒体の端部を規制する一対のガイド部とを有するとともに、
（ｆ）前記第１の方向における前記副積載部の下流側の端部及び前記補助部の上流側の端部は、前記副積載部が前記保持部材から完全に引き出された状態で、前記一対のガイド部の移動範囲の全域にわたってオーバラップ部を構成することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
（ａ）前記副積載部の下流側の端部は、前記第２の方向に配列された複数の凹部を備え、
（ｂ）前記補助部の上流側の端部は、前記第２の方向に配列された複数の垂下部を備え、
（ｃ）前記オーバラップ部は、前記各垂下部が、対応する凹部に進入させられることによって構成される請求項９に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記第１の方向における前記主積載部の上流側の端部は、前記第１の方向における前記補助部の下流側の端部より低くされる請求項９又は１０に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記補助部に、媒体搬送装置上における各サイズの媒体の積載箇所を示す表示部が形成される請求項９〜１１のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
前記請求項１〜１２のいずれか１項に記載の媒体搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、カラーのプリンタにおいては、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色の画像形成ユニットが配設され、各画像形成ユニットにおいて各色のトナー像が形成されるようになっている。また、前記プリンタの本体、すなわち、装置本体の下部には、用紙カセットが配設され、用紙カセットから給紙された媒体としての用紙は、各画像形成ユニットに沿って走行自在に配設された転写ベルトの走行に伴って搬送され、各画像形成ユニットと転写ベルトとの間に形成された転写部に送られる。そして、該転写部において、前記各色のトナー像が順次重ねて用紙に転写され、カラーのトナー像が形成される。続いて、用紙は、定着器に送られ、定着器においてカラーのトナー像が定着させられ、カラー画像が形成される。そして、定着器においてカラー画像が形成された用紙は、装置本体の上面に形成されたスタッカに載置（積載）される。
【０００３】
ところで、前記プリンタにおいては、薄紙、厚紙、幅狭、長尺、葉書、封筒等のように、用紙カセットから給紙することができない特殊な用紙を給紙するために、装置本体の側面又は前面に、給紙用の媒体搬送装置としての給紙トレイが装置本体に対して開閉自在に配設される。また、カラー画像が形成された後の前記特殊な用紙を排出するために、装置本体の側面又は後面に、排紙用の媒体搬送装置としての排紙トレイが前記装置本体に対して開閉自在に配設される。
【０００４】
前記給紙トレイ又は排紙トレイは、給紙トレイ又は排紙トレイの開閉に伴って揺動させられる主トレイ、及び該主トレイに対して折畳み自在に配設された複数の補助トレイを備え、前記給紙トレイ又は排紙トレイを開き、主トレイを開くとともに、補助トレイを伸展させることによって、特殊な用紙を載置することができる。
【０００５】
ところが、前記従来の給紙トレイ又は排紙トレイにおいては、給紙トレイ又は排紙トレイを閉じるために補助トレイを折り畳み、主トレイを閉じる際に、補助トレイが主トレイに配設された側面ガイド部材と干渉すると、補助トレイを折り畳むことができない。その場合、側面ガイド部材を補助トレイの両縁より外側に移動させ、退避させたうえで補助トレイを折り畳む必要があるので、給紙トレイ又は排紙トレイを閉じるときの作業が煩わしい。
【０００６】
そこで、装置本体の側面、前面又は後面に、給紙トレイ又は排紙トレイの開閉に伴って開閉される主トレイ、及び該主トレイに対して引出し自在に配設された補助トレイを備えるようにした給紙トレイ又は排紙トレイが提供されている。
【０００７】
該給紙トレイ又は排紙トレイにおいては、側面ガイド部材を補助トレイの両縁より外側に移動させることなく補助トレイを主トレイ内に挿入し、収納することができるので、給紙トレイ又は排紙トレイを閉じるときの作業を簡素化することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１３７０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記給紙トレイ又は排紙トレイにおいては、主トレイと補助トレイとの間に段部、隙間等が形成されるので、段部、隙間等によって用紙に折曲り、座屈、破損等が生じることがあり、用紙を円滑に載置することができない。
【００１０】
本発明は、前記従来の媒体搬送装置の問題点を解決して、閉じるときの作業を簡素化することができ、媒体を円滑に載置することができる媒体搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明の媒体搬送装置においては、画像形成装置の筐体に対して開閉自在に配設されるようになっている。
【００１２】
そして、前記筐体に対して移動自在に配設された保持部材と、該保持部材と共に前記筐体に対して移動自在に配設され、媒体を積載するための主積載部と、前記保持部材に対して摺動自在に、かつ、引出し自在に配設され、媒体を積載するための副積載部と、前記主積載部と副積載部との間に移動自在に配設され、前記副積載部の動作に連動して移動させられ、主積載部と副積載部との境界部分を覆う補助部材とを有する。
また、該補助部材は、前記副積載部の上面と当接する当接部を備え、前記副積載部の移動に伴って回動させられ、副積載部が保持部材から引き出された状態で、副積載部に向けて所定の傾斜角度で傾斜させられ、副積載部が保持部材に押し込まれるのに伴って前記傾斜角度が小さくされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、媒体搬送装置においては、画像形成装置の筐体に対して開閉自在に配設されるようになっている。
【００１４】
そして、前記筐体に対して移動自在に配設された保持部材と、該保持部材と共に前記筐体に対して移動自在に配設され、媒体を積載するための主積載部と、前記保持部材に対して摺動自在に、かつ、引出し自在に配設され、媒体を積載するための副積載部と、前記主積載部と副積載部との間に移動自在に配設され、前記副積載部の動作に連動して移動させられ、主積載部と副積載部との境界部分を覆う補助部材とを有する。
また、該補助部材は、前記副積載部の上面と当接する当接部を備え、前記副積載部の移動に伴って回動させられ、副積載部が保持部材から引き出された状態で、副積載部に向けて所定の傾斜角度で傾斜させられ、副積載部が保持部材に押し込まれるのに伴って前記傾斜角度が小さくされる。
【００１５】
この場合、主積載部と副積載部との間に補助部材が移動自在に配設され、副積載部の動作に連動して移動させられ、主積載部と副積載部との境界部分を覆うので、主積載部上に積載される媒体の前縁が主積載部の後端面に当たるのを防止することができる。
【００１６】
その結果、媒体に折曲り、座屈、破損等が生じるのを防止することができ、媒体を円滑に載置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における給紙トレイの分解斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における給紙トレイの要部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第１の状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第１の状態を示す要部斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第１の状態を示す第１の要部断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第１の状態を示す第２の要部断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第２の状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第２の状態を示す要部平面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第３の状態を示す要部斜視図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第３の状態を示す第１の要部断面図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第３の状態を示す第２の要部断面図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第４の状態を示す要部斜視図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第４の状態を示す第１の要部断面図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第４の状態を示す第２の要部断面図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第５の状態を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第５の状態を示す断面図である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第５の状態を示す平面図である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第５の状態を示す要部斜視図である。
【図２２】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第５の状態を示す第１の要部断面図である。
【図２３】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第５の状態を示す第２の要部断面図である。
【図２４】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第６の状態を示す斜視図である。
【図２５】本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第６の状態を示す断面図である。
【図２６】本発明の第２の実施の形態における主トレイを給紙位置に置いたときの第２の給紙機構部の斜視図である。
【図２７】本発明の第２の実施の形態における主トレイを給紙位置に置いたときの第２の給紙機構部の断面図である。
【図２８】本発明の第２の実施の形態における主トレイを給紙位置に置いたときの第２の給紙機構部の要部断面図である。
【図２９】本発明の第２の実施の形態における主トレイを押下げ位置に置いたときの第２の給紙機構部の斜視図である。
【図３０】本発明の第２の実施の形態における主トレイを押下げ位置に置いたときの第２の給紙機構部の断面図である。
【図３１】本発明の第２の実施の形態における主トレイを押下げ位置に置いたときの第２の給紙機構部の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのカラーのプリンタについて説明する。
【００１９】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【００２０】
図に示されるように、プリンタの本体、すなわち、装置本体７８の下部には、給紙用の第１の媒体搬送装置としての、かつ、第１の媒体供給部としての用紙カセット１１が、装置本体７８に対して挿脱自在に配設され、用紙カセット１１内に媒体としての用紙１２が収容される。そして、前記用紙カセット１１内には、媒体積載板１３が揺動軸ｓｈ１を揺動中心にして揺動自在（回動自在）に配設され、媒体積載板１３上に用紙１２が積載される。
【００２１】
また、用紙カセット１１には、用紙１２の積載位置を規制する図示されないガイド部材が配設され、該ガイド部材によって、用紙１２の繰出し方向に対して直角の方向において、用紙１２の側縁が案内されるとともに規制され、用紙１２の位置が設定される。
【００２２】
用紙カセット１１における用紙１２の繰出し側、すなわち、前端部（用紙１２の搬送方向における前方の端部）には、リフトアップレバー１４が揺動軸ｓｈ２を揺動中心にして揺動自在に配設され、該揺動軸ｓｈ２は、装置本体７８に配設された媒体積載用及び媒体繰出用の駆動部としてのモータ１５と係脱自在に連結され、前記用紙カセット１１が装置本体７８の筐体ｃｓ内に挿入され、装置本体７８に対してセットされると、リフトアップレバー１４とモータ１５とが係合させられる。
【００２３】
そして、図示されない制御部がモータ１５を駆動すると、前記リフトアップレバー１４が回動させられ、リフトアップレバー１４の先端が媒体積載板１３の底壁に当たり、媒体積載板１３の前端を持ち上げ、媒体積載板１３上に積載された用紙１２の前端が上昇させられる。該用紙１２の前端が所定の高さまで上昇すると、上昇検出部１６は用紙１２を検出し、検出信号を前記制御部に送る。そして、該制御部は、検出信号を受けると、モータ１５を停止させ、リフトアップレバー１４の回動を停止させる。
【００２４】
また、前記用紙カセット１１の前端部には、用紙１２を１枚ずつ繰り出して給紙するための媒体繰出部２０が配設される。前記用紙カセット１１及び媒体繰出部２０によって第１の給紙機構部３０が構成される。
【００２５】
前記媒体繰出部２０は、所定の高さまで上昇した用紙１２の前端に圧接するように配設され、用紙１２を繰り出すための繰出部材を構成する繰出用ローラとしてのピックアップローラ２１、該ピックアップローラ２１によって繰り出された用紙１２を１枚ずつ分離させるために配設され、第１の弁別用のローラとしての、かつ、フィード機構としてのフィードローラ２２、及び第２の弁別用のローラとしての、かつ、リタード機構としてのリタードローラ２３から成る弁別装置、前記上昇検出部１６と隣接させて配設され、用紙１２の有無を検出する媒体有無検出部２４、前記上昇検出部１６より所定の距離だけ下方に配設され、用紙１２の残量を検出する媒体残量検出部２５等を備える。
【００２６】
前記媒体繰出部２０によって繰り出され、前記フィードローラ２２及びリタードローラ２３によって分離させられた用紙１２は、媒体搬送路Ｒｔを搬送され、第１の媒体検出部としての媒体センサ３１を通過し、該媒体センサ３１によって前端が検出された後、ローラｒ１、ｒ２から成る第１のローラ対としての搬送ローラ対３２に送られる。前記媒体センサ３１は、用紙１２の前端を検出すると、検出信号を前記制御部に送る。
【００２７】
続いて、前記搬送ローラ対３２から送られた用紙１２は、第２の媒体検出部としての入口センサ３３を通過し、該入口センサ３３によって前端が検出された後、ローラｒ３、ｒ４から成る第２のローラ対としてのレジストローラ対３４に送られ、該レジストローラ対３４によってスキューが矯正される。なお、前記レジストローラ対３４において、ローラｒ３、ｒ４のうちの一方のローラは、表面がゴム等の高摩擦部材によって形成され、他方のローラは、金属、プラスチック等の低摩擦部材によって形成される。
【００２８】
レジストローラ対３４から送られた用紙１２は、第３の媒体検出部としての書込センサ３５を通過し、該書込センサ３５によって前端が検出された後、画像形成部４０に送られる。
【００２９】
なお、前記入口センサ３３は、用紙１２の搬送方向におけるレジストローラ対３４より上流側の近傍に、前記書込センサ３５は、用紙１２の搬送方向におけるレジストローラ対３４より下流側の近傍に配設され、いずれも、用紙１２の前端を検出すると、検出信号を前記制御部に送る。
【００３０】
前記画像形成部４０は、直列に並べられたイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｂｋ、並びに該画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｂｋによって形成された現像剤像としてのトナー像をクーロン力によって用紙１２に転写する転写装置としての転写ユニット５１を備え、用紙１２に画像を形成する。
【００３１】
前記各画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｂｋは、トナー像を担持する像担持体としての感光体（ＯＰＣ）ドラム４３、該感光体ドラム４３の表面を一様に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ４４、前記感光体ドラム４３の表面に形成された潜像としての静電潜像に各色のトナー像を摩擦帯電によって形成する現像剤担持体としての現像ローラ４６、現像剤としての各色のトナーを前記画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｂｋの本体、すなわち、画像形成ユニット本体内に供給するトナー供給部４７、前記感光体ドラム４３上に残留したトナーを除去する第１のクリーニング部材としてのクリーニングブレード４８等を備える。なお、前記帯電ローラ４４によって帯電させられた感光体ドラム４３の表面を露光して静電潜像を形成するために、露光装置としての、かつ、印刷ヘッドとしてのＬＥＤヘッド４５が、感光体ドラム４３の上方に、かつ、感光体ドラム４３と対向させて配設される。なお、前記各ＬＥＤヘッド４５はＬＥＤアレイを備える。
【００３２】
前記転写ユニット５１は、搬送用の駆動部としての図示されない搬送用モータ、回転自在に配設され、前記搬送用モータの駆動に伴って回転させられるドライブローラ５３、該ドライブローラ５３と所定の距離を置いて回転自在に配設されたテンションローラ５４、前記ドライブローラ５３とテンションローラ５４とによって張設され、前記ドライブローラ５３の回転に伴って走行させられ、用紙１２を静電吸着して搬送するベルト部材としての転写ベルト５２、該転写ベルト５２を挟んで、前記各画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｂｋと対向させて、かつ、転写ベルト５２を介して感光体ドラム４３に圧接させて配設され、トナー像を用紙１２に転写する転写部材としての転写ローラ５５、前記転写ベルト５２上に付着したトナーを掻き取ることによって除去する第２のクリーニング部材としてのクリーニングブレード５６、該クリーニングブレード５６によって掻き取られたトナー、すなわち、廃棄トナーを堆積させて収容する廃棄現像剤収容部としての廃棄トナーボックス５７等を備える。
【００３３】
前記画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｂｋにおける各色のトナー像の形成と転写ベルト５２の走行とは同期させられ、各色のトナー像が転写ベルト５２上の用紙１２に順次重ねて転写され、カラーのトナー像が形成される。このようにして、カラーのトナー像が形成された用紙１２は定着装置としての定着器６０に送られる。
【００３４】
該定着器６０は、表面が弾性体で形成された第１のローラとしてのアッパローラ６１、及び第２のローラとしてのロワローラ６２から成るローラ対を備え、前記アッパローラ６１内には第１の熱源としてのハロゲンランプ６３が、ロワローラ６２内には第２の熱源としてのハロゲンランプ６４が配設される。前記アッパローラ６１は、定着用の駆動部としての図示されない定着用モータを駆動することによって回転させられる。前記定着器６０において、カラーのトナー像は、加熱され加圧されて用紙１２に定着させられ、カラー画像が形成される。カラー画像が形成された用紙１２は、媒体搬送路Ｒｔ上の複数の箇所に配設された排出ローラ対６５によって、装置本体７８の上面に形成されたスタッカ６６に載置（積載）される。
【００３５】
なお、前記排出ローラ対６５に隣接させて搬送切換器としての図示されないセパレータを配設し、カラー画像が形成された用紙１２の排出方向を上部とストレートとに切り換えることができる。排出方向が上部である場合、用紙１２は、装置本体７８の上面に形成された前記スタッカ６６に載置（積載）され、排出方向がストレートである場合、用紙１２は、装置本体７８の側面において装置本体７８に対して開閉自在に配設された排紙用の媒体搬送装置としての、かつ、媒体排出部としての図示されない排紙トレイに載置（積載）される。
【００３６】
ところで、薄紙、厚紙、幅狭、長尺、葉書、封筒等のように、用紙カセット１１から給紙することができない用紙１２を給紙し、画像形成部４０に供給するために、装置本体７８の側面に、給紙用の第２の媒体搬送装置としての、かつ、第２の媒体供給部としての給紙トレイ７０が、前記筐体ｃｓの一部を構成する支持部材としての後述されるフレームｆｒに対して重ね合わせて収めることができるように、かつ、装置本体７８に対して開閉自在及び揺動自在に配設される。前記給紙トレイ７０は、使用するときに装置本体７８に対して開けられ、使用しないときは前記装置本体７８に対して閉じられ、ＭＰＴ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｔｒａｙ）又は手差しトレイとして機能する。
【００３７】
そして、前記給紙トレイ７０は、後述される主トレイ７１、並びに複数の補助トレイ、本実施の形態においては、第１補助トレイ７２及び第２補助トレイ７３を備える。
【００３８】
前記給紙トレイ７０の前端部には、用紙１２を１枚ずつ繰り出して給紙する媒体繰出部８０が配設される。該媒体繰出部８０は、所定の高さまで上昇させられた用紙１２の前端に圧接するように配設され、用紙１２を繰り出すための繰出部材を構成する繰出用ローラとしてのピックアップローラ８１、及び該ピックアップローラ８１によって繰り出された用紙１２を１枚ずつ分離させる分離片８６を有する。前記給紙トレイ７０及び媒体繰出部８０によって第２の給紙機構部９０が構成され、前記分離片８６によって弁別装置が構成される。
【００３９】
なお、弁別装置として、前記分離片８６に代えて、第１の弁別用のローラとしての、かつ、フィード機構としての図示されないフィードローラ、第２の弁別用のローラとしての、かつ、リタード機構としての図示されないリタードローラを使用することができる。また、前記媒体繰出部８０には、用紙１２の有無を検出する図示されない媒体有無検出部、及び用紙１２の残量を検出する図示されない媒体残量検出部を配設することができる。
【００４０】
前記媒体繰出部８０によって繰り出され、前記分離片８６によって分離させられた用紙１２は、前記媒体搬送路Ｒｔに送られる。
【００４１】
次に、前記第２の給紙機構部９０について説明する。
【００４２】
図１は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の断面図、図４は本発明の第１の実施の形態における給紙トレイの分解斜視図、図５は本発明の第１の実施の形態における給紙トレイの要部を示す斜視図である。
【００４３】
図において、９０は第２の給紙機構部、ｆｒは前記筐体ｃｓ（図２）の一部を構成するフレーム、７０は該フレームｆｒに対して重ね合わせて収めることができるように、かつ、装置本体７８に対して矢印Ａ方向に開閉及び揺動自在に配設された前記給紙トレイ、８０は前記フレームｆｒに配設された前記媒体繰出部である。前記給紙トレイ７０は、フレームｆｒに対して斜めに倒すことによって、装置本体７８に対して開けられ、垂直に起こし、フレームｆｒと重ね合わせることによって、閉じられる。また、前記媒体繰出部８０において、前記ピックアップローラ８１はフレームｆｒによって回転自在に支持され、前記分離片８６は、先端をピックアップローラ８１に当接させてフレームｆｒに取り付けられる。
【００４４】
さらに、前記給紙トレイ７０は、フレームｆｒに対して図示されない軸部を揺動中心にして移動自在に、本実施の形態においては、揺動自在に配設され、給紙トレイ７０の開閉に伴って開閉させられる保持部材としての外装カバー部７５、該外装カバー部７５及びフレームｆｒに対して移動自在に、本実施の形態においては、揺動自在に配設され、給紙トレイ７０の開閉に伴って外装カバー部７５と共に開閉され、用紙１２を積載するための媒体積載板としての、かつ、主積載部としての主トレイ７１、該主トレイ７１に対して引出し自在に配設され、用紙１２を積載するための第１の副積載部としての第１補助トレイ７２、該第１補助トレイ７２に対して揺動自在に支持され、用紙１２を積載するための第２の副積載部としての第２補助トレイ７３、前記主トレイ７１上において媒体１２の幅方向、すなわち、矢印Ｂ方向に移動自在に配設され、用紙１２の側縁を規制する一対の側面ガイド部材７４、前記主トレイ７１に対して移動自在に、本実施の形態においては、回動自在に配設され、主トレイ７１と第１補助トレイ７２との境界部分を覆う補助部材としての補助積載板７６等を備え、給紙トレイ７０を開き、図１及び３に示されるように、主トレイ７１から第１補助トレイ７２を引き出し、第１補助トレイ７２に対して第２補助トレイ７３を回動させ、伸展させた状態で、給紙トレイ７０上に用紙１２を積載することができる。
【００４５】
前記主トレイ７１の後端部（用紙１２の搬送方向における後方の端部）の両縁には、第１の軸支持部としてのボス支持部１０１が立ち上げて形成され、該ボス支持部１０１の上端に、給紙トレイ７０の幅方向外方に向けて突出させて、第１の軸部としてのボス７１ａが形成される。また、外装カバー部７５の後端部の両縁には、軸受け部１０２が立ち上げて形成され、該軸受け部１０２の上端に、軸穴７５ａが貫通させて形成される。そして、前記ボス７１ａを軸穴７５ａに挿入することによって、主トレイ７１が外装カバー部７５に対して揺動自在に支持される。
【００４６】
なお、前記主トレイ７１は、用紙１２を給紙トレイ７０にセットするために押し下げられた位置、すなわち、押下げ位置（図１及び３）、及び用紙１２を繰り出して給紙するために用紙１２をピックアップローラ８１に押し付ける位置、すなわち、給紙位置を採り、そのために、前記給紙トレイ７０に、前記主トレイ７１を給紙位置に向けて付勢する付勢部材としての図示されないスプリング、用紙１２を給紙トレイ７０にセットする際に主トレイ７１を押下げ位置に保持してロックするための図示されないロック部材、用紙１２を給紙トレイ７０にセットした後、前記ロック部材によるロックを解除し、主トレイ７１を給紙位置に置くための図示されない操作レバー等が配設される。
【００４７】
また、前記第１補助トレイ７２の前端部（用紙１２の搬送方向における後方部分）の両縁には、給紙トレイ７０の幅方向外方に向けて突出させて、被案内部材としてのボス７２ｃが形成され、外装カバー部７５の両縁に形成された案内部としての溝状の軸受け部７５ｃによって摺動自在に支持される。そして、前記ボス７２ｃを軸受け部７５ｃ内に置くことによって、第１補助トレイ７２が外装カバー部７５に対して摺動自在に、かつ、引出し自在に支持される。
【００４８】
さらに、第２補助トレイ７３の前端部の両縁には、給紙トレイ７０の幅方向外方に向けて突出させて、第２の軸部としてのボス７３ｄが形成され、第１補助トレイ７２の後端部の両縁には軸受け部１０３が一体的に形成され、該軸受け部１０３に軸穴７２ｄが形成される。そして、前記ボス７３ｄを軸穴７２ｄに挿入することによって、第２補助トレイ７３が第１補助トレイ７２に対して揺動自在に支持される。
【００４９】
なお、第２補助トレイ７３は、揺動に伴い、用紙１２を積載するための伸展状態（図１及び３）、及び給紙トレイ７０を閉じるために、第１補助トレイ７２と重ね合わされる折畳み状態を採る。
【００５０】
前記補助積載板７６の前端部の両縁には、給紙トレイ７０の幅方向外方に向けて突出させて、第３の軸部としてのボス７６ｂが形成される。また、外装カバー部７５の後端部（前記軸受け部１０２より後方部分）の両縁には軸受け部１０４が立ち上げて形成され、該軸受け部１０４の上端に軸穴７５ｂが貫通させて形成される。そして、前記ボス７６ｂを軸穴７５ｂに挿入することによって、補助積載板７６が回動自在に、本実施の形態においては、外装カバー部７５に対して揺動自在に支持される。
【００５１】
ところで、用紙１２を給紙トレイ７０にセット（載置）するために、主トレイ７１を押下げ位置に置き、用紙１２を主トレイ７１上に積載する際に、主トレイ７１の上面の後端が補助積載板７６の上面の前端より高いと、用紙１２の前端が主トレイ７１の後端面に当たることがある。その場合、用紙１２に折曲り、座屈、破損等が生じ、用紙１２を円滑にセットすることができない。
【００５２】
そこで、本実施の形態においては、主トレイ７１を押下げ位置に置いたときに、主トレイ７１の上面の後端が補助積載板７６の上面の前端と同じ高さになるように、又は補助積載板７６の上面の前端よりわずかに低くなるように軸受け部１０４の高さが設定される。
【００５３】
したがって、補助積載板７６は、主トレイ７１と第１補助トレイ７２との間において、前端から後端にかけて斜め下方に垂下させて配設され、主トレイ７１と第１補助トレイ７２との境界部分を覆うので、主トレイ７１上に積載される用紙１２の前縁が主トレイ７１の後端面に当たることがなくなる。その結果、用紙１２に折曲り、座屈、破損等が生じるのを防止することができ、用紙１２を円滑にセットすることができる。
【００５４】
なお、主トレイ７１の後端部の中央部に、所定の長さにわたり、くびれ部７１ｃが形成され、補助積載板７６の前端部の中央部の近傍の前記くびれ部７１ｃに対応する位置に、所定の幅を有し、前記くびれ部７１ｃを閉鎖するための凸片７６ｋが前方に突出させて形成される。
【００５５】
そして、主トレイ７１から第１補助トレイ７２を引き出す際に、第１補助トレイ７２が給紙トレイ７０の幅方向においてわずかに移動したり、主トレイ７１に対して傾いたりすることがないように、補助積載板７６の所定の位置、本実施の形態においては、給紙トレイ７０の幅方向における一端の近傍の裏面に、給紙トレイ７０の幅方向において第１補助トレイ７２を案内し、主トレイ７１に対して位置決めするための、円弧状の形状を有する第１の係止部としての凸部７６ｅが、第１補助トレイ７２に向けて突出させて、かつ、用紙１２の搬送方向に延在させて形成され、第１補助トレイ７２における凸部７６ｅと対応する位置に、第２の係止部としての溝７２ｅが形成され、凸部７６ｅと溝７２ｅとが係止させられる。なお、本実施の形態においては、凸部７６ｅ及び溝７２ｅが給紙トレイ７０の幅方向における一端側に形成されるが、給紙トレイ７０の幅方向における両端に形成することができる。
【００５６】
また、主トレイ７１から第１補助トレイ７２を引き出したり、主トレイ７１に第１補助トレイ７２を挿入したりする際に、補助積載板７６を円滑に揺動させることができるように、前記補助積載板７６の所定の箇所、本実施の形態においては、後端部の両縁に、当接部としての、かつ、補強部としてのリブ７６ｈが、第１補助トレイ７２の上面におけるリブ７６ｈと対応する箇所に、リブ７６ｈの先端が摺動する摺動面７２ｈが形成される。
【００５７】
該摺動面７２ｈは、第１補助トレイ７２の前端の近傍に形成された第１の面ｓ１、該第１の面ｓ１の後端に形成された第１の傾斜部ｐ１、該第１の傾斜部ｐ１に隣接させて、かつ、第１の傾斜部ｐ１より後方に形成された第２の面ｓ２、該第２の面ｓ２の後端に形成された第２の傾斜部ｐ２、及び該第２の傾斜部ｐ２に隣接させて、かつ、第２の傾斜部ｐ２より後方に形成された第３の面ｓ３から成り、前記第２の面ｓ２は第１の面ｓ１よりわずかに高く、第３の面ｓ３は第２の面ｓ２よりわずかに高くされる。
【００５８】
そして、主トレイ７１から第１補助トレイ７２を引き出したり、主トレイ７１に第１補助トレイ７２を挿入したりする際に、前記摺動面７２ｈがカム面として、リブ７６ｈがカムフォロアとして作用し、第１補助トレイ７２の移動に伴って、リブ７６ｈの先端が、摺動面７２ｈに沿って、第１〜第３の面ｓ１〜ｓ３と順次当接して、補助積載板７６を回動させ、補助積載板７６の第１補助トレイ７２に対する傾き、すなわち、傾斜角度を変える。主トレイ７１から第１補助トレイ７２が完全に引き出され、リブ７６ｈの先端が第１の面ｓ１と当接した状態で、補助積載板７６の傾斜角度が最も大きくされ、主トレイ７１に第１補助トレイ７２が挿入されるのに伴って、補助積載板７６の傾斜角度が小さくされ、主トレイ７１に第１補助トレイ７２が完全に挿入され、リブ７６ｈの先端が第３の面ｓ３と当接した状態で、補助積載板７６は主トレイ７１の上面と平行になる。
【００５９】
さらに、前記補助積載板７６の後端縁には、給紙トレイ７０の幅方向における複数箇所、本実施の形態においては、７箇所に、凹部としてのスリット７６ｇが形成され、第１補助トレイ７２の前端部における各スリット７６ｇと対応する箇所には、第１の凸部としての、かつ、補強部としてのリブ７２ｇが、互いに平行に、かつ、用紙１２の搬送方向における所定の距離にわたり形成される。
【００６０】
また、各リブ７２ｇの後端には、第２の凸部としての、かつ、補強部としてのリブ７２ｋが給紙トレイ７０の幅方向に延在させて形成され、各リブ７２ｇ間には、凹部としての窪み７２ｉが形成される。
【００６１】
さらに、前記補助積載板７６の後端部の近傍には、給紙トレイ７０上における各サイズの用紙１２の積載箇所を示す文字が印刷された表示部７６ｆが形成される。
【００６２】
なお、補助積載板７６と第１補助トレイ７２とは、リブ７６ｈと摺動面７２ｈとだけで接触させられるので、主トレイ７１から第１補助トレイ７２を引き出したり、主トレイ７１に第１補助トレイ７２を挿入したりする際に、補助積載板７６の後端縁におけるスリット７６ｇ以外の部分（以下「垂下縁」という。）７６ｉと第１補助トレイ７２の上面とが接触することはなく、垂下縁７６ｉと第１補助トレイ７２の上面との間にわずかな隙間が形成される。したがって、補助積載板７６と第１補助トレイ７２との間の摩擦抵抗を小さくすることができるので、主トレイ７１から第１補助トレイ７２を容易に引き出したり、主トレイ７１に第１補助トレイ７２を容易に挿入したりすることができる。
【００６３】
次に、前記構成の給紙トレイ７０を閉じるときの第２の給紙機構部９０の動作について説明する。まず、第２の給紙機構部９０において、第１補助トレイ７２が主トレイ７１から完全に引き出された状態を表す第１の状態について説明する。
【００６４】
図６は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第１の状態を示す斜視図、図７は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第１の状態を示す要部斜視図、図８は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第１の状態を示す第１の要部断面図、図９は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第１の状態を示す第２の要部断面図である。
【００６５】
第２の給紙機構部９０の第１の状態においては、給紙トレイ７０がフレームｆｒに対して回動させられて開かれ、第１補助トレイ７２が主トレイ７１から完全に引き出され、第２補助トレイ７３が第１補助トレイ７２に対して伸展させられる。主トレイ７１上に用紙１２は積載されておらず、主トレイ７１は給紙位置に置かれる。
【００６６】
また、リブ７６ｈの先端が前記第１の面ｓ１（図４）と当接させられ、このとき、スリット７６ｇ内にリブ７２ｇがわずかに進入させられ、垂下縁７６ｉは、各リブ７２ｇ間に形成された窪み７２ｉ内に進入させられる。
【００６７】
このとき、リブ７２ｇの頂壁は垂下縁７６ｉの最下端より高くなるので、主トレイ７１を押下げ位置に置き、給紙トレイ７０に用紙１２をセットしても、用紙１２の前縁がリブ７２ｇの頂壁より下方に位置することはなく、垂下縁７６ｉの最下端より下方に位置することはない。したがって、用紙１２の前端が垂下縁７６ｉの最下端に当たることがない。
【００６８】
また、前述されたように、主トレイ７１の上面の後端が補助積載板７６の上面の前端と同じ高さにされるか、又は補助積載板７６の上面の前端よりわずかに低くされるので、用紙１２の前端が主トレイ７１の後端面に当たることがない。
【００６９】
このように、補助積載板７６によって主トレイ７１と第１補助トレイ７２との境界部分が覆われるので、主トレイ７１上に積載される用紙１２の前縁が主トレイ７１の後端面に当たるのを防止することができる。その結果、用紙１２に折曲り、座屈、破損等が生じるのを一層防止することができ、用紙１２を一層円滑にセットすることができる。
【００７０】
なお、図において、７４は側面ガイド部材、１０２、１０４は軸受け部、７６ｋは凸片、７２ｋはリブである。主トレイ７１は給紙位置に置かれているので、図８に示されるように、前記凸片７６ｋは主トレイ７１に対してわずかに下方に向けて傾斜させられる。
【００７１】
次に、第２の給紙機構部９０において、第２補助トレイ７３が折り畳まれた状態を表す第２の状態について説明する。
【００７２】
図１０は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第２の状態を示す斜視図、図１１は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第２の状態を示す要部平面図である。
【００７３】
第２の給紙機構部９０の第２の状態においては、給紙トレイ７０がフレームｆｒに対して回動させられて開かれ、第１補助トレイ７２が主トレイ７１から完全に引き出され、第２補助トレイ７３が第１補助トレイ７２に対して折り畳まれる。また、主トレイ７１上に用紙１２は積載されておらず、主トレイ７１は給紙位置に置かれる。なお、補助積載板７６においては、第２の給紙機構部９０の第１の状態と同様に、リブ７６ｈの先端が第１の面ｓ１と当接させられ、このとき、スリット７６ｇ内にリブ７２ｇがわずかに進入させられ、垂下縁７６ｉは窪み７２ｉ内に進入させられる。
【００７４】
次に、第２の給紙機構部９０において、第１補助トレイ７２が主トレイ７１内にわずかに挿入された状態を表す第３の状態について説明する。
【００７５】
図１２は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第３の状態を示す要部斜視図、図１３は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第３の状態を示す第１の要部断面図、図１４は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第３の状態を示す第２の要部断面図である。
【００７６】
第２の給紙機構部９０の第３の状態においては、給紙トレイ７０（図１）がフレームｆｒに対して回動させられて開かれ、第１補助トレイ７２が主トレイ７１内にわずかに挿入され、第２補助トレイ７３が第１補助トレイ７２に対して折り畳まれる。また、主トレイ７１上に用紙１２は積載されておらず、主トレイ７１は給紙位置に置かれる。
【００７７】
この場合、第１補助トレイ７２が主トレイ７１内にわずかに挿入されると、補助積載板７６が第１補助トレイ７２と連動して移動、本実施の形態においては、回動させられ、リブ７６ｈの先端が第２の面ｓ２と当接させられ、補助積載板７６の傾斜角度が小さくなり、このとき、スリット７６ｇからリブ７２ｇが抜け出る。また、垂下縁７６ｉも窪み７２ｉから抜け出て、垂下縁７６ｉの最下端がリブ７２ｋの頂壁よりわずかに上方に位置させられる。
【００７８】
なお、第２の給紙機構部９０の第３の状態において、補助積載板７６が回動させられても、主トレイ７１の後端が補助積載板７６の前端より高くなることはない。
【００７９】
次に、第２の給紙機構部９０において、第１補助トレイ７２が主トレイ７１内に更に挿入された状態を表す第４の状態について説明する。
【００８０】
図１５は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第４の状態を示す要部斜視図、図１６は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第４の状態を示す第１の要部断面図、図１７は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第４の状態を示す第２の要部断面図である。
【００８１】
第２の給紙機構部９０の第４の状態においては、給紙トレイ７０がフレームｆｒに対して回動させられて開かれ、第１補助トレイ７２が主トレイ７１内に更に挿入され、第２補助トレイ７３が第１補助トレイ７２に対して折り畳まれる。また、主トレイ７１上に用紙１２は積載されておらず、主トレイ７１は給紙位置に置かれる。
【００８２】
この場合、第１補助トレイ７２が主トレイ７１内に更に挿入されると、補助積載板７６が第１補助トレイ７２と連動して更に回動させられ、リブ７６ｈの先端が第２の傾斜部ｐ２と当接させられ、補助積載板７６の傾斜角度が更に小さくなり、表示部７６ｆが上方に向けられる。
【００８３】
なお、第２の給紙機構部９０の第４の状態において、補助積載板７６が回動させられても、主トレイ７１の後端が補助積載板７６の前端より高くなることはない。
【００８４】
次に、第１補助トレイ７２が主トレイ７１内に完全に挿入された状態を表す第２の給紙機構部９０の第５の状態について説明する。
【００８５】
図１８は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第５の状態を示す斜視図、図１９は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第５の状態を示す断面図、図２０は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第５の状態を示す平面図、図２１は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第５の状態を示す要部斜視図、図２２は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第５の状態を示す第１の要部断面図、図２３は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第５の状態を示す第２の要部断面図である。
【００８６】
第２の給紙機構部９０の第５の状態においては、給紙トレイ７０がフレームｆｒに対して回動させられて開かれ、第１補助トレイ７２が主トレイ７１内に完全に挿入され、第２補助トレイ７３が第１補助トレイ７２に対して折り畳まれる。また、主トレイ７１上に用紙１２は積載されておらず、主トレイ７１は給紙位置に置かれる。なお、図１９において、８０は媒体繰出部、８１はピックアップローラ、８６は分離片である。
【００８７】
この場合、第１補助トレイ７２が主トレイ７１内に完全に挿入されると、補助積載板７６が第１補助トレイ７２と連動して更に回動させられ、リブ７６ｈの先端が第３の面ｓ３と当接させられ、補助積載板７６は第１補助トレイ７２の上面と平行にされ、表示部７６ｆが更に上方に向けられる。
【００８８】
なお、第２の給紙機構部９０の第５の状態において、補助積載板７６が回動させられても、主トレイ７１の後端が補助積載板７６の前端より高くなることはない。
【００８９】
次に、第２の給紙機構部９０において、給紙トレイ７０が閉じられた状態を表す第６の状態について説明する。
【００９０】
図２４は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第６の状態を示す斜視図、図２５は本発明の第１の実施の形態における第２の給紙機構部の第６の状態を示す断面図である。
【００９１】
第２の給紙機構部９０の第６の状態においては、給紙トレイ７０がフレームｆｒに対して閉じられ、第１補助トレイ７２が主トレイ７１内に完全に挿入され、第２補助トレイ７３が第１補助トレイ７２に対して折り畳まれる。また、補助積載板７６は第１補助トレイ７２の上面と平行にされる。図２５において、８０は媒体繰出部、８１はピックアップローラ、８６は分離片である。
【００９２】
なお、前記構成の給紙トレイ７０を開く場合は、第２の給紙機構部９０を第６の状態から第１の状態まで逆に置く。
【００９３】
このように、本実施の形態においては、補助積載板７６が、主トレイ７１と第１補助トレイ７２との間に配設され、主トレイ７１と第１補助トレイ７２との境界部分を覆うので、用紙１２に折曲り、座屈、破損等が生じるのを防止することができ、用紙１２を円滑にセットすることができる。
【００９４】
また、補助積載板７６が揺動自在に配設され、第１補助トレイ７２の動作に連動して回動させられるので、第１補助トレイ７２が、主トレイ７１から完全に引き出されていても、又は主トレイ７１内に完全に挿入されていても、補助積載板７６によって前記境界部分が覆われる。しかも、補助積載板７６が回動させられる間、主トレイ７１の上面の後端が補助積載板７６の上面の前端より高くなることはない。
【００９５】
したがって、用紙１２に折曲り、座屈、破損等が生じるのを一層防止することができ、用紙１２を一層円滑にセットすることができる。
【００９６】
さらに、第１補助トレイ７２が主トレイ７１内に挿入されるほど、補助積載板７６の傾斜角度が小さくされ、表示部７６ｆが上方に向けられる。したがって、搬送方向における寸法が大きい用紙１２を給紙トレイ７０にセットする場合は、第１補助トレイ７２が主トレイ７１から完全に引き出され、補助積載板７６の傾斜角度が大きくなるので、操作者は、表示部７６ｆを横方向から見ることができる。また、はがき等のように搬送方向における寸法が小さい用紙１２を給紙トレイ７０にセットする場合は、第１補助トレイ７２が主トレイ７１内に挿入され、補助積載板７６の傾斜角度が小さくなるので、操作者は、表示部７６ｆを上方向から見ることができる。その結果、用紙１２を給紙トレイ７０にセットする際の取扱性を向上させることができる。
【００９７】
また、第１補助トレイ７２の動作に連動して補助積載板７６が回動させられるので、第２の給紙機構部９０を小型化することができる。
【００９８】
ところで、本実施の形態においては、主トレイ７１が外装カバー部７５に対して揺動自在に配設され、押下げ位置及び給紙位置に置かれるようになっている。そして、主トレイ７１を押下げ位置に置いたときに、主トレイ７１の上面の後端が補助積載板７６の上面の前端と同じ高さになるように、又は補助積載板７６の上面の前端よりわずかに低くなるように軸受け部１０４の高さが設定される。
【００９９】
ところが、主トレイ７１及び補助積載板７６がいずれも外装カバー部７５に対して揺動自在に配設されるようになっているので、主トレイ７１を押下げ位置に置いた場合は、主トレイ７１の上面の後端と補助積載板７６の上面の前端との隙間が小さいのに対して、主トレイ７１を給紙位置に置いた場合は、主トレイ７１の上面の後端と補助積載板７６の上面の前端との隙間が大きくなってしまう。
【０１００】
したがって、主トレイ７１を給紙位置に置いた状態で主トレイ７１上に用紙１２を積載した場合、用紙１２が水平にされていないと、主トレイ７１上に積載される用紙１２の前縁が主トレイ７１の後端面に当たる可能性がある。
【０１０１】
そこで、主トレイ７１を押下げ位置及び給紙位置のいずれの位置に置いても、主トレイ７１上に積載される用紙１２の前端が主トレイ７１の後端面に当たることがないようにした、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１０２】
図２６は本発明の第２の実施の形態における主トレイを給紙位置に置いたときの第２の給紙機構部の斜視図、図２７は本発明の第２の実施の形態における主トレイを給紙位置に置いたときの第２の給紙機構部の断面図、図２８は本発明の第２の実施の形態における主トレイを給紙位置に置いたときの第２の給紙機構部の要部断面図、図２９は本発明の第２の実施の形態における主トレイを押下げ位置に置いたときの第２の給紙機構部の斜視図、図３０は本発明の第２の実施の形態における主トレイを押下げ位置に置いたときの第２の給紙機構部の断面図、図３１は本発明の第２の実施の形態における主トレイを押下げ位置に置いたときの第２の給紙機構部の要部断面図である。
【０１０３】
本実施の形態においては、媒体としての用紙１２を積載するための媒体積載板としての、かつ、主積載部としての主トレイ７１の後端部（用紙１２の搬送方向における後方の端部）の両縁に第１の軸支持部としてのボス支持部１０１が立ち上げて形成され、該ボス支持部１０１の上端に、給紙用第２の媒体搬送装置としての、かつ、第２の媒体供給部としての給紙トレイ７０の幅方向外方に向けて突出させて、第１の軸部としてのボス７１ａが形成される。また、保持部材としての外装カバー部７５の後端部の両縁に軸受け部１０２が立ち上げて形成され、該軸受け部１０２の上端に、軸穴７５ａが貫通させて形成される。そして、前記ボス７１ａを軸穴７５ａに挿入することによって、主トレイ７１が外装カバー部７５に対して揺動自在に支持される。
【０１０４】
また、補助部材としての補助積載板７６の前端部の両縁に、給紙トレイ７０の幅方向外方に向けて突出させて、第３の軸部としてのボス７６ｂが形成される。そして、前記ボス支持部１０１の下端に、軸穴７１ｂが貫通させて形成される。そして、前記ボス７６ｂを軸穴７１ｂに挿入することによって、補助積載板７６が主トレイ７１に対して揺動自在に支持される。
【０１０５】
この場合、主トレイ７１を外装カバー部７５に対して揺動させ、図２９及び３０に示される押下げ位置に置いたり、図２６及び２７に示される給紙位置に置いたりするのに伴って、補助積載板７６が主トレイ７１に対して連動して揺動させられる。
【０１０６】
したがって、図２８及び３１に示されるように、主トレイ７１を押下げ位置及び給紙位置のいずれに置いても、主トレイ７１の上面の後端と補助積載板７６の上面の前端との隙間が等しく、主トレイ７１を給紙位置に置いた状態で、主トレイ７１の上面の後端と補助積載板７６の上面の前端との隙間が大きくなることがない。
【０１０７】
その結果、用紙１２をセットする角度によって、主トレイ７１上に積載される用紙１２の前縁が主トレイ７１の後端面に当たることがなくなるので、用紙１２に折曲り、座屈、破損等が生じるのを防止することができ、用紙１２を円滑にセットすることができる。
【０１０８】
前記各実施の形態においては、給紙トレイ７０について説明しているが、本発明を、排紙用の媒体搬送装置としての、かつ、媒体排出部としての排紙トレイに適用することができる。
【０１０９】
また、前記各実施の形態においては、カラーのプリンタについて説明しているが、本発明を、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に適用することができる。
【０１１０】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１１１】
１２    用紙
７０    給紙トレイ
７１    主トレイ
７２    第１補助トレイ
７５    外装カバー部
７６    補助積載板
ｃｓ    筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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