(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの情報処理を用いて、企業を含む組織内でユーザに利用されるスマートデバイスを含む機器におけるアプリケーションの利用に関する管理を含む処理を行う、アプリケーション利用管理システムであって、
前記組織のユーザの機器でのアプリケーションの利用に関する利用可否の判定の処理を第１のリスト情報及び第２のリスト情報を用いて行う第１のサブシステムを有し、
前記第１のリスト情報は、一律に利用可とするアプリケーションの情報、もしくは一律に利用不可とするアプリケーションの情報、の少なくとも一方を含み、
前記第２のリスト情報は、対象の組織ごとに当該組織内で利用可能とし当該組織が費用を負担すべき特定のアプリケーションの情報を含み、
前記第１のサブシステムは、
前記組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの利用の前の段階で、前記第１及び第２のリスト情報を参照して、当該アプリケーションの利用可否を判定する第１の処理と、
前記第１の処理結果に基づき、利用可の場合は、当該組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの利用を可能とするように制御し、利用不可の場合は、当該組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの利用を不可能とするように制御する第２の処理と、を行い、
前記組織のユーザの機器でのアプリケーションの利用に関する利用料金の支払いの管理の処理を第１の支払情報及び第２の支払情報を用いて行う第２のサブシステムを有し、
前記第１の支払情報は、前記組織がアプリケーションの利用料金を支払いする場合に用いる組織の支払方法の情報を含み、
前記第２の支払情報は、前記組織における個人がアプリケーションの利用料金を支払いする場合に用いる個人の支払方法の情報を含み、
前記第２のサブシステムは、
前記第１のサブシステムの処理結果に応じて、前記利用可のアプリケーションについて、前記組織が費用を負担すべき場合には、前記第１の支払情報を参照して、該当する組織の支払方法の情報を抽出し、前記個人が費用を負担すべき場合には、前記第２の支払情報を参照して、該当する個人の支払方法の情報を抽出する、第３の処理と、
前記第３の処理結果の支払方法の情報を用いて所定の支払システムへ連携して料金支払いを実施する第４の処理と、を行うこと、を特徴とするアプリケーション利用管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のアプリケーション利用管理システムにおいて、
前記第１のリスト情報は、セキュリティリスクに基づく情報を使用し、
前記第２のリスト情報は、管理者により設定される情報を使用し、
前記第２のリスト情報を含む情報の内容を設定するインタフェース処理部を有し、
前記組織のユーザの機器で、利用するアプリケーションをマーケットから購入する際、当該購入対象のアプリケーションの情報を前記第１のサブシステムへ送信する処理を行い、
前記第１のサブシステムは、前記第１の処理として、前記購入対象のアプリケーションの情報に基づき、前記第１及び第２のリスト情報を参照して、当該アプリケーションの利用可否を判定し、当該組織で費用を負担するか当該個人で費用を負担するかを決定し、前記第２の処理として、前記第１の処理結果に基づき、利用可の場合は、当該組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの購入及びインストールを可能とするように制御し、利用不可の場合は、当該組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの購入及びインストールを不可能とするように制御すること、を特徴とするアプリケーション利用管理システム。
【請求項３】
請求項１記載のアプリケーション利用管理システムにおいて、
前記第２のサブシステムは、前記第３の処理として、前記第１のサブシステムの処理結果に応じて、前記利用可のアプリケーションについて、前記組織のユーザの機器でのアプリケーションの購入に関する料金の支払いを、前記組織が負担すべき場合には、前記第１の支払情報を参照して、該当する組織の支払方法の情報を抽出し、前記個人が費用を負担すべき場合には、前記第２の支払情報を参照して、該当する個人の支払方法の情報を抽出する、前記第３の処理を行うこと、を特徴とするアプリケーション利用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォンやタブレットＰＣ等のスマートデバイス（情報処理装置）の技術に関し、特に、スマートデバイスで利用するアプリケーションやサービスの料金支払い方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン・タブレットＰＣに代表されるスマートデバイスは、通話・メール・Ｗｅｂブラウジングなどの、携帯電話等に求められる基本的な機能を有するだけでなく、専用のアプリケーション（プログラム）をインストールすることにより、スマートデバイス自体の機能を拡張することが可能である。
【０００３】
スマートデバイスは、様々な専用アプリケーションをインストール可能であることから、モバイルＰＣ並みの汎用性を実現しており、個人利用・企業（法人）利用を問わず、スマートデバイスの利用局面が増加してきている。
【０００４】
先行技術例として、特開２００３−５８７８６号公報（特許文献１）、非特許文献１で示されるようなモバイルデバイス管理製品（以下、ＭＤＭ）などがある。
【０００５】
特許文献１（「請求書情報管理システム」等）では、課題として、個人宛ての電話料金等の請求書の請求項目から仕事で使用した分を法人宛ての請求書に付け替えることのできるシステム等を提供する、と記載されている。
【０００６】
非特許文献１では、ＭＤＭの説明として、スマートデバイスに対して、リモート管理機能を提供し、管理者は、組織内の個人やグループに対して、ブラウザから一括で端末情報の取得やプロファイルの適用、デバイスロックや、初期化など、様々な指示を強制的に実行可能、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−５８７８６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】CLOMO MDM，［２０１１年１０月１７日検索］，＜ＵＲＬ：http://www.i3-systems.com/mdm.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
スマートデバイスを企業（法人）で利用する局面を考える。企業内で配布・利用されるスマートデバイスでは、情報漏えいなどのセキュリティリスクに対応するため、スマートデバイスに対して各種の制限が必要となる。これらは例えばセキュリティポリシーと呼ばれ、例えば非特許文献１で示されるようなモバイルデバイス管理製品（ＭＤＭ）を利用して実現される。
【００１０】
ＭＤＭの代表的な機能として、アプリケーションのインストール制限がある。企業の管理者は、アプリケーションのインストール制限を利用することで、企業内で利用可能なアプリケーションを限定することが可能となる。
【００１１】
また、企業内で配布・利用されるスマートデバイスでは、通話料やデータ通信料といった通信費は企業が負担している。スマートデバイスのアプリケーションに関しても、無償のものだけでなく、利用料（一時費・月額費など）が必要なものが存在するため、これらの利用料も企業が負担する必要がある。
【００１２】
スマートデバイスの普及に伴い、企業内で配布されたスマートデバイスを利用するだけでなく、個人で所有しているスマートデバイスを企業内でも利用したいというニーズが増加してきている。個人所有のスマートデバイスを企業内で利用する場合、前述したアプリケーションのインストール制限、及びアプリケーション等の利用料負担に関して、以下（１），（２）のような課題が存在する。
【００１３】
（１）  例えばオンラインコンテンツ・ゲームなどのように、業務に関係なく個人的に利用したいアプリケーション、クラウドサービス等が存在する。スマートデバイスで利用可能なアプリケーションは多種多様であるが、企業内利用を想定した場合、業務に関係ないアプリケーションのインストール（あるいはクラウドサービス利用等）は制限されるべきである。
【００１４】
そこでＭＤＭを利用することにより、企業内で利用可能なアプリケーションのインストール等を制限することが可能であるが、個人所有のスマートデバイスを企業内で利用する場合、単純なインストール制限ではなく、公私分離したインストール制限が必要となることが想定される。
【００１５】
（２）  上記（１）で示されたアプリケーション等の利用料の支払を分割したい。企業内で利用するアプリケーションの利用料に関しては、企業が負担すべきであるが、上記（１）のような業務に関係ない（私的に利用したい）アプリケーションについては個人で利用料を負担すべきである。
【００１６】
そこで特許文献１等の方法を利用し、端末単位・契約単位に支払いを個人・法人に手動で付け替えることで、支払いの公私分離を実現するという手段は存在する。しかしながら、アプリケーション単位で利用の公私を判断し、利用料の支払いを自動的に付け替えることは不可能であることから、アプリケーション等の利用料の支払いに関しても同様に公私分離する仕掛けが必要となる。
【００１７】
以上のように、本発明の主な目的は、企業（法人）内で利用可能な法人所有／個人所有のスマートデバイスにおけるアプリケーション等の利用とその料金支払いに関する公私分離の自動化による効率化などを実現できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明のうち代表的な形態は、コンピュータの情報処理を用いて、企業を含む組織内でユーザに利用されるスマートデバイスを含む機器におけるアプリケーション・サービス等の利用に関する管理を含む処理を行うシステム等であって、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【００１９】
本形態（アプリケーション利用管理システム）では、企業（法人）で利用可能なスマートデバイス（情報処理装置）等の機器のアプリケーション等の利用（購入・インストール等）、及び利用料金支払い方法の管理に関して、企業（法人）内で利用可能なアプリケーション等とその支払方法等の基本情報を予め設定するだけで、自動的にアプリケーション単位で利用の公私を判断し、個人（個人所有）・法人（法人所有）で分離（公私分離）した管理（購入・インストール制限、及び利用料金支払い方法の決定・連携など）を実現する。
【００２０】
本システムは、例えば、利用判定サブシステム（第１のサブシステム）と、支払判定サブシステム（第２のサブシステム）とを有し、また管理情報として、利用可能アプリケーションリスト（第１のリスト情報）、企業利用アプリケーションリスト（第２のリスト情報）、企業支払情報データベース（第１の支払情報）、個人支払情報データベース（第２の支払情報）、等を有する構成である。
【００２１】
利用判定サブシステムでは、企業内で利用する個人所有／法人所有のスマートデバイスのためにマーケットでアプリケーションを購入する際などに、利用可能アプリケーションリスト｛ブラックリスト，ホワイトリスト｝を参照して、当該機器で利用可能／不可能なアプリケーションを判定して利用不可のアプリケーションを制限する（例えば購入・インストール等を禁止する）。それと同時に、企業利用アプリケーションリストを参照して、当該企業（企業単位）が費用を負担すべきアプリケーションであるか個人が負担すべきものかを判定する。
【００２２】
支払判定サブシステムでは、利用判定サブシステムの処理結果に応じて、データベース情報を参照して、公私分離のためのアプリケーション利用料金支払方法（支払内容）などを決定し、各種の支払・課金・決済手段（例えば外部システム）に連携する。支払判定サブシステムは、利用判定サブシステムで前記購入対象のアプリケーションは当該企業が利用料金を負担すべきと判断された場合は、企業支払情報に格納されている法人クレジットカード情報などを参照し、その内容に応じて支払システム等に連携することにより当該料金支払いを実施する。一方、支払判定サブシステムは、利用判定サブシステムで前記購入対象のアプリケーションは当該企業が利用料金を負担すべきでなく該当個人が利用料金を負担すべきと判断された場合は、個人支払情報に格納されている個人クレジット情報などを参照し、その内容に応じて支払システムなどに連携することにより、当該料金支払いを実施する。
【００２３】
本システムは、例えば、組織のユーザの機器でのアプリケーションの利用に関する利用可否の判定の処理をリスト情報を用いて行う第１のサブシステムを有する。第１のサブシステムは、第１のリスト情報、第２のリスト情報を保持する。第１のリスト情報は、一律に利用可とするアプリケーションの情報、もしくは一律に利用不可とするアプリケーションの情報、の少なくとも一方を含む。第２のリスト情報は、対象の組織ごとに当該組織内で利用可能とし当該組織が費用を負担すべき特定のアプリケーションを設定する情報を含む。第１のサブシステムは、組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの利用の前の段階で、第１及び第２のリスト情報を参照して、当該アプリケーションの利用可否を判定する第１の処理と、第１の処理結果に基づき、利用可の場合は、当該組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの利用を可能とするように購入またはインストールを制御し、利用不可の場合は、当該組織のユーザの機器における対象のアプリケーションの利用を不可能とするように購入またはインストールを制御する第２の処理とを行う。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のうち代表的な形態によれば、企業内で利用可能な法人所有／個人所有のスマートデバイスにおけるアプリケーション等の利用とその料金支払いに関する公私分離の自動化による効率化などを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態のシステム（スマートデバイスアプリケーション利用管理システムを含んで成る）の全体の構成を示す図である。
【図２】本実施の形態で、システム全体の動作・処理を示すフロー図である。
【図３】本実施の形態で、利用可能アプリケーションリスト（ブラックリストの場合）の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態で、企業利用アプリケーションリストの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態で、企業支払情報の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態で、個人支払情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。なお説明上適宜、アプリケーション：ＡＰ、等とする。
【００２７】
本実施の形態のシステムは、図１に示す管理システム（スマートデバイスアプリケーション利用管理システム）１０４を中心に成り、図２に示す処理を行い、図３〜図６のようなデータ情報を管理・処理する。本構成で、企業（そのユーザ）で利用されるスマートデバイス１０１（法人所有／個人所有）を対象としたアプリケーション１０３等の利用（購入・インストール）及びその料金支払いに関する公私分離の管理・自動的な振り分けを行う処理機能を有する。管理システム１０４は、企業のスマートデバイス１０１を対象としたアプリケーション利用制限システム（機能）と支払情報管理システム（機能）とを含んで成る構成である。
【００２８】
［システム］
図１において、本実施の形態のシステムの全体を示している。本システム全体は、スマートデバイス１０１（法人所有と個人所有）、アプリケーション１０３のマーケット１０２、管理システム１０４（スマートデバイスアプリケーション利用管理システム）、等を有する。その他図示しないが、前提となる環境として、企業や個人が利用する情報処理システムや装置（例えばＬＡＮ，ＰＣなど）、インターネット、外部の支払・課金・決済システム等の既存の要素を有する。
【００２９】
スマートデバイス１０１は、企業内でユーザ（社員）が利用するスマートデバイス（通話・メール・Ｗｅｂブラウジング等の各種機能を備える情報処理装置）である。スマートデバイス１０１は、企業がユーザに配布・提供する、法人所有のスマートデバイス（説明上「第１（第１種）のデバイス」等と称する）と、ユーザが企業に持ち込む、個人所有のスマートデバイス（説明上「第２（第２種）のデバイス」等と称する）との２種類が存在することが想定される。１企業、１ユーザ、１デバイスしか図示していないが、同様に複数が存在し、これら複数の各々を対象として管理可能である。スマートデバイス１０１内には、管理システム１０４と制御通信するためのプログラムモジュール等を備えてもよい。
【００３０】
マーケット１０２は、スマートデバイス１０１で利用可能なアプリケーション１０３を公開・販売している既存の販売者、マーケットプレイスサイトなどである。同様に複数のアプリケーション１０３が存在する。
【００３１】
管理システム（スマートデバイスアプリケーション利用管理システム）１０４は、所定のハードウェア及びソフトウェア等により実現される。管理システム１０４は、サブシステム（処理部）として、利用判定サブシステム１０５と、支払判定サブシステム１０８と、設定インタフェース部１１１と、を含む構成である。
【００３２】
なお管理システム１０４のハードウェア・ソフトウェア構成例としては、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ，通信インタフェース装置、入力装置、出力装置などを備えるサーバやＰＣ等のコンピュータを１つ以上接続した構成とし、例えばＣＰＵによりＲＡＭへロードした本実施の形態の各プログラムを実行することにより、各サブシステムの処理を実現する。あるいは、サブシステムごとに別のコンピュータで構成し通信接続した形態としてもよい。
【００３３】
利用判定サブシステム１０５は、図示しないソフトウェアプログラム処理などにより実現される制御部、及びストレージ等により実現される記憶部などを備え、図示するデータ情報（１０５，１０７）を記憶・管理する構成である。利用判定サブシステム１０５は、当該データ（１０５，１０７）を用いて、企業のスマートデバイス１０１（企業毎、ユーザ毎、デバイス毎）に関するアプリケーション１０３の利用可否を判定する処理などを行う。
【００３４】
利用可能アプリケーションリスト１０６は、第１のリスト情報（第１の制限用）として、企業内で利用するすべてのスマートデバイス１０１で利用可能もしくは利用不可能なアプリケーションのリストの情報である。これは、企業やユーザに依らずに一律に利用可能／利用不可能とするアプリケーションの情報であり、一般的なセキュリティ情報などの公開情報を利用してもよい。ホワイトリストは利用可能なアプリケーションの情報を記載し、ブラックリストは利用不可能なアプリケーションの情報を記載する。
【００３５】
企業利用アプリケーションリスト１０７は、第２のリスト情報（第２の制限用）として、企業が利用料を負担するアプリケーションのリスト情報である。これは、企業ごとに異なる内容に設定することができる。
【００３６】
支払判定サブシステム１０８は、図示しないソフトウェアプログラム処理などにより実現される制御部、及びストレージ等により実現される記憶部などを備え、図示するデータ情報（１０９，１１０）を記憶・管理する構成である。支払判定サブシステム１０８は、利用判定サブシステム１０５の処理結果に応じて、企業・ユーザによる対象のアプリケーションの利用料金の支払方法（内容）を決定し、当該支払いを実際の課金・決済システム（外部のシステム）と連携して実施する処理を行う。
【００３７】
企業支払情報ＤＢ１０９は、企業がアプリケーション利用料金を負担する際の支払い方法（クレジットカード等）の情報を管理するデータベースである。
【００３８】
個人支払情報ＤＢ１１０は、個人がアプリケーション利用料金を負担する際の支払い方法（クレジットカード等）の情報を管理するデータベースである。
【００３９】
設定インタフェース部１１１は、管理者（設定者）などにより各データ情報（１０６，１０７，１０９，１１０）の内容を設定するためのユーザインタフェース処理を提供する。設定インタフェース部１１１は、例えば設定用のＷｅｂ画面の表示処理を行う。例えば企業のセキュリティポリシーに応じて各データ（特に１０７）の内容を設定することができる。なお設定はスマートデバイス１０１からも可能となっている（ａ３）。
【００４０】
企業内で利用するスマートデバイス１０１でアプリケーション１０３をインストールしてユーザが利用する。その場合、当該アプリケーション１０３を販売しているマーケット１０２から当該アプリケーション１０３を購入してスマートデバイス１０１にインストールする必要がある。当該スマートデバイス１０１の場合、マーケット１０２からのアプリケーション１０３の購入時に、本管理システム１０４（１０５，１０８）を利用することにより、当該企業内での当該アプリケーションの利用可否の判定と、当該アプリケーション利用料金の支払方法の判定及び入力とを自動的に実施する。
【００４１】
企業内のスマートデバイス１０１でのアプリケーション１０３の利用可否を判定するためのリスト情報として、１０６，１０７を用いる。利用可能アプリケーションリスト１０６は、利用不可能なアプリケーションのリストであるブラックリスト（ＢＬ）と、利用可能なアプリケーションのリストであるホワイトリスト（ＷＬ）との一方もしくは両方で構成されている。利用判定サブシステム１０５は、上記購入・インストールの際（直前）に、これらの利用可能アプリケーションリスト１０６（ＢＬ，ＷＬ）に基づいて、当該アプリケーション１０３の当該企業内での利用可否を判定し、第１の制限を行う。
【００４２】
図１で、ａ１はアプリケーション１０３の購入を示す。ａ２はアプリケーション１０３のインストールを示す。ａ３は、スマートデバイス１０１から管理システム１０に対する利用・支払設定を示す。ａ４は管理システム１０４とマーケット１０２の間の制御通信を示す（スマートデバイス１０１を介した通信としてもよい）。ａ５は、企業支払（連携）を示す。ａ６は、個人支払（連携）を示す。
【００４３】
以下、図３〜図６を用いて各データ情報例を説明し、その後、図２を用いて本システム処理内容を説明する。
【００４４】
［利用可能アプリケーションリスト］
図３は、利用可能アプリケーションリスト１０６として特にブラックリスト（ＢＬ）の場合の一例を示す。テーブルの項目として、例えば、（ａ）アプリケーションＩＤ，（ｂ）アプリケーション名，（ｃ）バージョン，（ｄ）ベンダ，（ｅ）状態，（ｆ）理由などを有する。本リスト中のアプリケーションは基本的に利用不可となる。（ｅ）状態は、値としてイネーブル（有効）／ディセーブル（無効）があり、無効とした場合、利用可能となる。例えば第１行では、情報漏えい可能性ありのアプリケーションなので利用不可となっている。
【００４５】
利用可能アプリケーションリスト１０６は、例えば非特許文献１などの従来技術において、企業内で利用させるアプリケーションを制限するために既に実現されているアプリケーション制限手段に対応する。本実施の形態で、利用判定サブシステム１０５では、これらの利用可能アプリケーションリスト１０６（ＢＬ，ＷＬ）については、単純に情報漏えいなどの一般的なセキュリティリスクのあるアプリケーションを判断するための材料としてのみ利用している。
【００４６】
個人所有のスマートデバイスを企業内で利用することを認める場合、前述したようなセキュリティリスクの存在するアプリケーション以外は企業により利用を制限するべきでなく個人の裁量に任せるべきである。そのため、利用判定サブシステム１０５では、第１の制限を実現する利用可能アプリケーションリスト１０６に加え、企業利用アプリケーションリスト１０７を保持（設定）し判定に用いることにより、企業内で利用可能なアプリケーション１０３に関するもう一段階の制限を設けている。
【００４７】
企業利用アプリケーションリスト１０７では、企業ごとに当該企業内で費用（利用料金）を負担すべきアプリケーションの一覧情報を管理している。例えば、本リスト（１０７）では、企業内の業務に利用する特定のアプリケーションや、自社開発したアプリケーションなどの情報を保持する。
【００４８】
これらのリスト情報（１０６，１０７）を保持することで、利用判定サブシステム１０５では、企業内で利用するスマートデバイス１０１で対象アプリケーション１０３自体を利用可能とするかどうかの判断だけでなく、当該アプリケーション１０３の利用料を当該企業が負担すべきかどうかをも判断することが可能となる。即ち、個人所有／法人所有の区別のスマートデバイス１０１に依らずにアプリケーション１０３単位で、利用・支払に関する自動的な判定・振り分けが可能である。
【００４９】
［企業利用アプリケーションリスト］
図４は、企業利用アプリケーションリスト１０７の一例を示す。テーブルの項目として、例えば、（ａ）アプリケーションＩＤ，（ｂ）アプリケーション名，（ｃ）バージョン，（ｄ）ベンダ，（ｅ）状態，（ｆ）理由などを有する。本リスト中のアプリケーションは基本的に利用可となる。本例では１企業の設定情報例を示しているが、複数の各企業について同様に管理可能であり、その場合、企業ごとにＩＤやテーブルを管理する。例えば第１行では、社内メール閲覧用に利用する特定のアプリケーションを当該企業で利用可及び費用負担として設定している。
【００５０】
利用判定サブシステム１０５により、対象のアプリケーション１０３が、当該企業内で利用可で、当該企業で費用を負担すべきアプリケーションであると判断された場合、または当該企業内で個人利用可及び個人で費用を負担すべきアプリケーションであると判断された場合、のいずれも、支払判定サブシステム１０８に処理が移譲（連携）される。
【００５１】
［支払情報］
図５は、支払判定サブシステム１０８に保持する企業支払情報ＤＢ１０９（その中の企業支払情報）の例を示す。企業支払情報ＤＢ１０９は、利用判定サブシステム１０５にて、前述の企業内で業務に利用するアプリケーションであると判断された場合に利用（参照）される。企業支払情報ＤＢ１０９には、法人向けクレジットカード情報、法人契約を締結している通信キャリアの決済情報、請求書支払い情報、等の各種支払情報が管理されている。支払判定サブシステム１０８により、対象アプリケーション１０３を利用する利用者（企業）の情報に関係付けられる支払情報が自動的に抽出される。また、該当する支払情報が複数存在する場合は、アプリケーション単位や利用者単位の優先度に応じて、支払情報が自動的に選択されるか、もしくは手動で選択することも可能である。
【００５２】
図５の例では、左のテーブルの項目として、（ａ）ユーザＩＤ，（ｂ）ユーザ名，（ｃ）デバイス利用方法などを有する。ａ，ｂは企業情報や社員情報に対応する。ｃのデバイス利用方法は、法人所有で提供されるスマートデバイス１０１か、個人所有のスマートデバイス１０１か、等の区分を示す。そしてユーザＩＤをキーとして右の各テーブルに関係付けられている。例えばクレジットカード情報に関する管理テーブルでは、ユーザＩＤ，クレジット番号，ブランド名、などを有し、通信キャリア情報に関する管理テーブルでは、ユーザＩＤ，契約者番号，キャリア名、などを有し、請求項支払い情報に関する管理テーブルでは、ユーザＩＤ，アドレス，アカウント、などを有する。これらの情報は、連携する外部のシステムの情報の内容と対応し、所定のセキュリティレベルを維持して処理される。
【００５３】
図６は、同様に、個人支払情報ＤＢ１０９（その中の個人支払情報）の例を示す。個人支払情報ＤＢ１１０は、利用判定サブシステム１０５にて、前述の個人利用するアプリケーションであると判断された場合に利用（参照）される。個人支払情報ＤＢ１１０も、企業支払情報ＤＢ１０９と同様に、各種支払情報を管理しており、個人クレジットカード情報や電子マネーなどと連携している。また同様に、個人支払情報ＤＢ１１０に、該当の支払情報が複数存在する場合、アプリケーション単位や利用者単位の優先度に応じて、支払情報を自動選択もしくは手動選択が可能である。
【００５４】
図６の例では、左のテーブルの項目として、（ａ）ユーザＩＤ，（ｂ）ユーザ名，（ｃ）デバイス利用方法などを有する。ａ，ｂは社員の個人の情報に対応する。右の例えばクレジットカード情報に関する管理テーブルでは、ユーザＩＤ，クレジット番号，ブランド名、などを有し、電子マネー情報に関する管理テーブルでは、ユーザＩＤ，電子マネーＩＤ，タイプ、などを有する。
【００５５】
［処理］
図２の処理フローにおいて、Ｓ１以下の処理ステップを有する。
【００５６】
（Ｓ１）  まず、マーケット１０２にてスマートデバイス１０１で利用するためのアプリケーション（ＡＰ）１０３がユーザ等により購入される。ただしこの時点で購入確定ではなく、以降の処理を経てから確定する。この時点では、例えばスマートデバイス１０１からマーケット１０２へ対象のＡＰ１０３の購入要求を送信する。
【００５７】
（Ｓ２）  Ｓ１の契機で、スマートデバイス１０１から管理システム１０４へ、対象のＡＰ１０３の情報を送信する。例えばアプリケーションＩＤ、ユーザ情報やデバイス情報などを含む。
【００５８】
（Ｓ３）  Ｓ２の情報をもとに、利用判定サブシステム１０５により利用可能ＡＰリスト１０６の情報を読み込む。
【００５９】
（Ｓ４）  Ｓ４で、利用可能ＡＰリスト１０６にあるのがＢＬかＷＬかで分岐する。
【００６０】
（Ｓ５）  Ｓ５で、利用判定サブシステム１０５は、ＢＬに、購入対象のＡＰ１０３の情報が存在するかどうか（購入対象ＡＰ１０３は利用不可（制限対象）に該当するかどうか）を判定する。有り（Ｙ）の場合はＳ７へ、無し（Ｎ）の場合はＳ８へ移る。
【００６１】
（Ｓ６）  Ｓ６で、利用判定サブシステム１０５は、ＷＬに、購入対象のＡＰ１０３の情報が存在するかどうか（購入対象ＡＰ１０３は利用可（制限無し）に該当するかどうか）を判定する。有り（Ｙ）の場合はＳ８へ、無し（Ｎ）の場合はＳ９へ移る。
【００６２】
（Ｓ７）  Ｓ７では、利用不可と判定のため、対象ＡＰ１０３を購入禁止（購入しない）旨の情報を、マーケット１０２（購入先）ないしスマートデバイス１０１に返信する。これにより、当該スマートデバイス１０１にて対象ＡＰ１０３を購入しないように制御し、インストール等がされないようにする。
【００６３】
（Ｓ９）  またＳ９では、同様に、利用不可と判定のため、対象ＡＰ１０３を購入禁止（購入しない）旨の情報を、マーケット１０２（購入先）ないしスマートデバイス１０１に返信する。これにより、当該スマートデバイス１０１にて対象ＡＰ１０３を購入しないように制御する。
【００６４】
（Ｓ８）  Ｓ８では、ＢＬに該当しない場合、またはＷＬに該当する場合であるため、まず第１段階として当該ＡＰ１０３を利用可と判定し、利用判定サブシステム１０５は、第２段階の判定のために、企業利用ＡＰリスト１０７の情報を読み込む。
【００６５】
（Ｓ１０）  Ｓ１０で、利用判定サブシステム１０５は、企業利用ＡＰリスト１０７の情報において、購入対象のＡＰ１０３の情報が存在（該当）するかどうかを判定する。存在の場合は当該企業で当該ＡＰ１０３を利用可能であり当該企業で費用を支払うべきであることを示す。有り（Ｙ）の場合はＳ１１へ、無し（Ｎ）の場合はＳ１２へ移る。
【００６６】
（Ｓ１１）  Ｓ１１では、企業支払いとするため、支払判定サブシステム１０８により、企業支払情報（１０９）を参照する。そして対象の企業・ユーザ・デバイス・アプリケーション等に関する支払情報（支払方法情報）を抽出し、当該企業が当該ＡＰ１０３の購入等の料金を支払う内容で、決済システム等への連携用の情報を生成する。
【００６７】
（Ｓ１２）  Ｓ１２では、個人支払いとするため、支払判定サブシステム１０８により、個人支払情報（１１０）を参照する。そして対象の企業・ユーザ・デバイス・アプリケーション等に関する支払情報（支払方法情報）を抽出し、当該個人が当該ＡＰ１０３の購入等の料金を支払う内容で、決済システム等への連携用の情報を生成する。
【００６８】
（Ｓ１３）  Ｓ１３では、Ｓ１１，Ｓ１２の結果をもとに、企業支払情報（１０９）にある該当の企業の支払方法の情報（例えばクレジットカード情報）を用いて、連携先の支払・課金・決済システム等へ送信して連携する（図１のａ５）。なお、個人支払分を独立で支払いする場合は同様に該当の個人の支払方法の情報（例えばクレジットカード情報）を用いて、連携先の支払・課金・決済システム等へ送信して連携する（図１のａ６）。
【００６９】
（Ｓ１４）  Ｓ１４では、対象ＡＰ１０３の購入完了の旨の情報を、マーケット１０２ないしスマートデバイス１０１に返信し、処理を終了する。
【００７０】
［効果等］
以上説明したように、本実施の形態によれば、企業内で利用可能な法人所有／個人所有のスマートデバイス１０１におけるアプリケーション１０３の利用とその料金支払いに関する公私分離の自動化による効率化などを実現できる。従来の手動で振り分ける手間なども削減される。
【００７１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、図１のシステムは、機能的な処理ごとに分離したり統合した形態としてもよい。また例えば、企業単位（組織単位）や個人単位に限らずに、例えば組織内のグループ単位などで情報を管理し判定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、企業内の情報管理・運用システム、企業外の情報管理・運用システム（サービス）などに利用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０１…スマートデバイス、１０２…マーケット、１０３…アプリケーション、１０４…管理システム（スマートデバイスアプリケーション利用管理システム）、１０５…利用判定サブシステム、１０６…利用可能アプリケーションリスト、１０７…企業利用アプリケーションリスト、１０８…支払判定サブシステム、１０９…企業支払情報ＤＢ、１１０…個人支払情報ＤＢ。
【図１】
0005592332.tif 000002
【図２】
0005592332.tif 000003
【図３】
0005592332.tif 000004
【図４】
0005592332.tif 000005
【図５】
0005592332.tif 000006
【図６】
0005592332.tif 000007