(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定端子と、
前記固定接点に接離する可動接点を有する可動接触子と、
前記可動接触子内に発生する磁束を引き寄せて前記可動接触子に働く接点反発力を打ち消すように配置されたヨークと、
前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねとを備え、
前記接圧ばねは、前記ヨークを介さずに前記可動接触子を付勢していることを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記ヨークが回転するのを防ぐケースを備えることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項３】
前記ヨークの外周に当接するケースを備えることを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項４】
前記可動接触子に形成された挿通孔に挿通される軸部と、前記軸部の一端に設けられ前記可動接触子の前記固定接点側への移動を規制する当接部とを備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の接点装置。
【請求項５】
前記ヨークは、前記当接部を兼ねて前記軸部と一体に形成されていることを特徴とする請求項４記載の接点装置。
【請求項６】
前記ヨークは、平板状に形成されることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の接点装置。
【請求項７】
前記ヨークは、前記可動接触子に対向する平板状の基部と、当該基部の端部から前記可動接触子側へ向けて延設される一対の延設部とから略断面略コの字状に形成されることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図９に示すように、固定接点３２を有する固定端子３３と、固定接点３２に接離する可動接点３４を有し、挿通孔３５ｂが形成された可動接触子３５と、前記挿通孔３５ｂに移動自在に挿通される軸部３７ｂ及び当該軸部３７ｂの一端に設けられて可動接触子３５の固定接点３２側への移動を規制する当接部３７ａを有する可動軸３７と、可動接触子３５を固定接点３２側へ付勢する接圧ばね３６と、可動接点３４が固定接点３２に接離するように可動軸３７を駆動させる電磁石ブロック（駆動手段）２とから構成される接点装置が知られている。以下、図９における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【０００３】
可動接触子３５は、略矩形状に形成されて左右両端側に可動接点３４が固着され、略中央に挿通孔３５ｂが穿設されている。
【０００４】
そして、可動軸３７の当接部３７ａによって固定接点３２側への移動が規制されている可動接触子３５は、可動軸３７が上方へ移動すると接圧ばね３６の付勢力によって固定接点３２側へ移動し、可動接点３４が固定接点３２に当接して接点間が導通する。
【０００５】
ここで、上記接点装置では、接点間が導通した際や、接点間に短絡電流等の大電流が流れた際等に、可動接触子３５は、固定端子３３から発生する磁場の影響によって接点反発方向（下向き）に力を受ける。すると、接点間の接圧が低下して通電電流による発熱で接点間が溶着する虞があった。
【０００６】
また、可動接触子３５が、更に大きな接点反発力を受けた場合、接点が開極して異常発熱する虞もあった。
【０００７】
そこで、図１０に示すように、可動接触子３５の上面略中央にヨーク４６を固着して当該ヨーク４６と可動接触子３５とを一体化し、可動接触子３５と固定接点３２との間に働く接点反発力を低減しようとしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
具体的に説明すると、上記ヨーク４６が固着された可動接触子３５は、接点間が導通した際、図１０中の矢印の方向に示す通り、右側の固定端子３３からは右斜め上方向の吸引力を受け、左側の固定端子３３からは左斜め上方向の吸引力を受ける。
【０００９】
そのため、上記２つの斜め上方向の吸引力によって可動接触子３５に働く下向きの接点反発力が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭５９−８７７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記のように可動接触子３５にヨーク４６を固着した場合、可動接触子３５に働く吸引力は斜め上方向の力であるため、接点反発力（下向きの力）を打ち消すには効率が悪く、当該接点反発力に対して十分な吸引力が得られない虞があった。
【００１２】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、接点反発力を効率よく打ち消すことができ、接点間に働く接圧の低下を防止した接点装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、固定接点を有する固定端子と、前記固定接点に接離する可動接点を有する可動接触子と、前記可動接触子内に発生する磁束を引き寄せて前記可動接触子に働く接点反発力を打ち消すように配置されたヨークと、前記可動接触子を前記固定接点側へ付勢する接圧ばねとを備え、前記接圧ばねは、前記ヨークを介さずに前記可動接触子を付勢していることを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１記載の発明において、前記ヨークが回転するのを防ぐケースを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１記載の発明において、前記ヨークの外周に当接するケースを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれか記載の発明において、前記可動接触子に形成された挿通孔に挿通される軸部と、前記軸部の一端に設けられ前記可動接触子の前記固定接点側への移動を規制する当接部とを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項４記載の発明において、前記ヨークは、前記当接部を兼ねて前記軸部と一体に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれか記載の発明において、前記ヨークは、平板状に形成されることを特徴とする。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１乃至５いずれか記載の発明において、前記ヨークは、前記可動接触子に対向する平板状の基部と、当該基部の端部から前記可動接触子側へ向けて延設される一対の延設部とから略断面略コの字状に形成されることを特徴とする。
【００２０】
本願の別の第１発明は、固定接点を有する固定端子と、固定接点に接離する可動接点を有し、挿通孔が形成された可動接触子と、前記挿通孔に移動自在に挿通される軸部及び当該軸部の一端に設けられて可動接触子の固定接点側への移動を規制する当接部を有する可動軸と、可動接触子を固定接点側へ付勢する接圧ばねと、可動接点が固定接点に接離するように可動軸を駆動させる駆動手段と、可動接触子の可動接点が設けられた面に対向して配設されるヨークとを備え、ヨークは、可動軸の当接部を兼ねており、少なくとも可動接触子及びヨークは、ケース内に収納され、ヨークは、少なくとも外周の一部がケースの内壁に当接することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、可動接触子の可動接点が設けられた面に対向して当該可動接点とは別体のヨークが設けられていることで、接点間が導通した際に、可動接触子を固定接点側へ押し付ける上向きの電磁力が発生し、接点間の接圧の低下を防止することができる。また、この発明によれば、１つの部品が、ヨークの機能と当接部の機能とを兼ねることで部品点数を低減すことができる。また、この発明によれば、ヨークの回転止めのために別途部品を設ける必要がなく、部品点数の増加を防止することができる。
【００２２】
上記別の第１発明において、前記ヨークは、平板状に形成されることが好ましい。
【００２３】
この発明によれば、ヨークが平板状に形成されることで、ヨークの可動接触子に対向する面における各点から可動接触子までの距離がそれぞれ略一定となって、可動接触子に働く電磁力を均一にすることができる。
【００２４】
上記別の第１発明において、前記ヨークは、可動接触子に対向する平板状の基部と、当該基部の端部から可動接触子側へ向けて延設される一対の延設部とから略断面略コの字状に形成されることが好ましい。
【００２５】
この発明によれば、可動接触子を固定接点側へ押し付ける上向きの電磁力を更に大きくすることができ、接点間の接圧の低下を更に防止することができる。
【００２６】
上記別の第１発明において、前記ヨークは、可動軸の当接部を兼ねて軸部と一体に形成されることが好ましい。
【００２７】
この発明によれば、１つの部品が、ヨークの機能と当接部の機能と軸部の機能とを兼ねることで部品点数を低減すことができる。
【００２８】
本願の別の第２発明は、固定接点を有する固定端子と、固定接点に接離する可動接点を有し、挿通孔が形成された可動接触子と、前記挿通孔に移動自在に挿通される軸部及び当該軸部の一端に設けられて可動接触子の固定接点側への移動を規制する当接部を有する可動軸と、可動接触子を固定接点側へ付勢する接圧ばねと、可動接点が固定接点に接離するように可動軸を駆動させる駆動手段と、可動接触子の可動接点が設けられた面に対向して配設されるヨークとを備え、少なくとも可動接触子及びヨークはケース内に収納され、ヨークは、少なくとも外周の一部がケースの内壁に当接することを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、可動接触子の可動接点が設けられた面に対向して当該可動接点とは別体のヨークが設けられていることで、接点間が導通した際に、可動接触子を固定接点側へ押し付ける上向きの電磁力が発生し、接点間の接圧の低下を防止することができる。また、この発明によれば、ヨークの回転止めのために別途部品を設ける必要がなく、部品点数の増加を防止することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明では、接点間が導通した際に、可動接触子を固定接点側へ押し付ける鉛直上向きの電磁力が発生し、接点間の接圧の低下を防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態１における接点装置の斜視図を示す。
【図２】同上における接点装置の要部拡大図、及び一般例を示す。
【図３】同上における接点装置を備えた電磁継電器の断面図を示す。
【図４】同上における接点装置を備えた電磁継電器のケースの外観図を示す。
【図５】同上における接点装置を備えた電磁継電器の分解斜視図を示す。
【図６】同上における接点装置を備えた電磁継電器の要部断面図を示す。
【図７】本発明の実施形態２における接点装置の斜視図を示す。
【図８】同上のおける接点装置の要部拡大図を示す。
【図９】従来例における接点装置の正面図を示す。
【図１０】従来例における接点装置の別形態の正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
（実施形態１）
本実施形態の接点装置について図１を用いて説明を行う。但し、図１０に示す従来技術と共通する構造については、共通の符号を付して説明を省略する。なお、図１における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【００３４】
本実施形態における接点装置と、図１０に示す従来例の接点装置とで異なる点は、本実施形態の可動軸５における当接部５２が軟鉄から形成される点である。つまり、当接部５２が、当接部の機能とヨークの機能とを有している。以下、当接部５２をヨーク当接部５２と称す。
【００３５】
ここで、図２（ａ）に示すように、一般的に近傍にヨークが設けられていない導体（可動接触子３５）に電流が流れると、導体の中心を磁界の中心として同心円状に磁束が発生する。そのため、図２（ａ）において、導体内を右から左へ向かう磁束の数と導体内を左から右へ向かう磁束の数とが略等しく、導体に電磁力は発生しない。
【００３６】
しかし、本実施形態の接点装置では、接点間が導通した際、図２（ｂ）に示すように、可動接触子３５の上面に近接するヨーク当接部５２の影響を受けて、当該可動接触子３５の周囲に発生する磁界のバランスが崩れる。具体的に説明すると、図２（ｂ）において、右から左に向かう磁束の多くはヨーク当接部５２に引き寄せられて、図２（ａ）に示すようにヨークが可動接触子３５の近傍に設けられていない場合に比べて、可動接触子３５内を右から左に向かう磁束の数が減少する。
【００３７】
一方、図２（ｂ）において、左から右へ向かう磁束は全体的に上方へ移動して、図２（ａ）に示すようにヨークが可動接触子３５の近傍に設けられていない場合に比べて、可動接触子３５内を左から右へ向かう磁束の数が増加する。
【００３８】
すると、可動接触子３５内を左から右に向かう磁束によって当該可動接触子３５に作用する上向きの電磁力は、可動接触子３５内を右から左に向かう磁束によって当該可動接触子３５に作用する下向きの電磁力に比べて大きくなり、可動接触子３５には上向きの電磁力（吸引力）が働く。つまり、可動接触子３５には、当該可動接触子３５の変位方向と略平行（鉛直上向き）の固定接点３２側への吸引力が働く。
【００３９】
ここで、可動接触子３５に作用する鉛直上向きの吸引力は、可動接触子３５に発生する接点反発力（下向きの力）とは、１８０度反対方向の力であるため、当該接点反発力を最も効率よく打ち消す方向に働く力となっている。
【００４０】
従って、本実施形態の接点装置では、上記吸引力によって接点反発力を効率よく打ち消すことができ、接点間における接点圧の低下を低減することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、ヨーク当接部５２が、ヨークと当接部の両方の機能を有していると共に、ヨーク当接部５２と軸部５１とが一体成型されて可動軸５が構成される。したがって、一つの部品（可動軸５）が、ヨーク及び当接部及び軸部の機能を有することで部品点数を削減することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、ヨーク当接部５２と軸部５１とが一体成型されているが、ヨーク当接部５２と軸部５１とを別々に成型した後に、ヨーク当接部５２に軸部５１を嵌挿する等して一体に形成するものであってもよい。
【００４３】
そして、上記本実施形態の接点装置は、例えば、図３に示すような電磁継電器に用いられる。
【００４４】
上記電磁継電器は、図３（ａ）、（ｂ）、図４（ａ）、（ｂ）、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、中空箱型のケース４内に、電磁石ブロック（駆動手段）２と接点ブロック３とを一体に組み合わせて構成される内器ブロック１を収納する。以下、図３（ａ）における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向とする。
【００４５】
電磁石ブロック２は、絶縁材料から形成され励磁巻線２２が巻装される中空筒状のコイルボビン２１、及び励磁巻線２２の両端に各々接続されるコイル端子２３、及びコイルボビン２１の筒内に固定され通電された励磁巻線２２によって磁化される固定鉄心２４、及び固定鉄心２４とはコイルボビン２１の軸方向に対向してコイルボビン２１の筒内に配置され励磁巻線２２の通電の入切に応じて固定鉄心２４に吸引されてコイルボビン２１の筒内を軸方向に移動する可動鉄心２５、及び磁性材料からなりコイルボビン２１を包囲する継鉄２６、及びコイルボビン２１の筒内に配設されて可動鉄心２５を下方へ付勢する復帰ばね２７を備える。
【００４６】
また、接点ブロック３は、絶縁材料から下面が開口した中空箱型に形成される封止容器３１、及び略円柱状に形成されて封止容器３１の上面に貫設されて下面に固定接点３２が設けられる固定端子３３、及び固定接点３２に接離する可動接点３４を有して封止容器３１内に配設される可動接触子３５、及び可動接触子３５の下面に当接し可動接触子３５を固定接点３２側へ付勢する接圧ばね３６、及び上端に可動接触子３５が接続され、下端部が可動鉄心２５と連結されて可動鉄心２５の移動に連動する可動軸５を備える。
【００４７】
コイルボビン２１は、樹脂材料により上端及び下端に鍔部２１ａ、２１ｂが形成された中空円筒状に形成され、円筒部２１ｃの外周には励磁巻線２２が巻回されている。そして、円筒部２１ｃの下端側の内径は、上端側の内径よりも拡径されている。
【００４８】
励磁巻線２２は図５（ｃ）に示すように、コイルボビン２１の鍔部２１ａに設けられる一対の端子部１２１に端部が各々接続され、端子部１２１に接続されるリード線１２２を介して一対のコイル端子２３とそれぞれ接続される。
【００４９】
コイル端子２３は、銅等の導電性材料から形成され、半田等によりリード線１２２と接続される基部２３ａと、当該基部２３ａから略垂直に延設される端子部２３ｂとから形成されている。
【００５０】
継鉄２６は、図５（ｂ）に示すように、コイルボビン２１の上端側に配設される略矩形板状の第一の継鉄板２６Ａと、コイルボビン２１の下端側に配設される略矩形板状の第二の継鉄板２６Ｂと、第二の継鉄板２６Ｂの左右両端より上方へ向けて延設され、第一の継鉄板２６Ａに接続される一対の第三の継鉄２６Ｃとから構成される。
【００５１】
そして、第一の継鉄板２６Ａの上面側略中央には凹部２６ａが形成されており、当該凹部２６ａの略中央には挿通孔２６ｃが形成されている。そして、当該挿通孔２６ｃには、上端に鍔部２８ａが形成される有底円筒状の円筒部材２８が挿通し、鍔部２８ａが凹部２６ａに接合される。ここで、円筒部材２８の円筒部２８ｂ内の下端側には、磁性材料から略円柱状に形成された可動鉄心２５が配設され、更に円筒部２８ｂに磁性材料から略円柱状に形成された固定鉄心２４が挿入されて、固定鉄心２４と可動鉄心２５とが対向配置される。
【００５２】
また、第一の継鉄板２６Ａの上面には、周縁部が第一の継鉄板２６Ａに固定され、略中央に固定鉄心２４の上端に形成される鍔部２４ａを収納する空間を形成する凸部４５ａが設けられた金属からなるキャップ部材４５が設けられており、当該キャップ部材４５によって固定鉄心２４の抜け止めがなされる。
【００５３】
そして、コイルボビン２１の下端側の内周面と円筒部材２８の外周面との間に形成される隙間部分には、磁性材料からなる円筒状のブッシュ２６Ｄが嵌合されており、継鉄２６と固定鉄心２４と可動鉄心２５と共に磁気回路を形成している。
【００５４】
復帰ばね２７は、固定鉄心２４の軸方向に形成される挿通孔２４ｂを挿通すると共に、下端が可動鉄心２５の上面と当接し、上端がキャップ部材４５の下面に当接する。更に、復帰ばね２７は、可動鉄心２５とキャップ部材４５との間に圧縮状態で設けられており、可動鉄心２５を下方へ弾性付勢するものである。
【００５５】
可動軸５は、非磁性材料から上下方向に長い長尺丸棒状に形成される軸部５１と、当該軸部５１の上端に軸部５１と一体に形成される鍔状の当接部５２とから構成される。
【００５６】
軸部５１は、キャップ部材４５の凸部４５ａの略中央に形成される挿通孔４５ｂ、及び復帰ばね２７を挿通し、下端部に形成されるねじ部５１ａが、可動鉄心２５の軸方向に形成されるねじ孔２５ａに螺合することで可動鉄心２５と接続される。
【００５７】
当接部５２は、軟鉄から略矩形平板状に形成され、可動接触子３５の固定接点３２側への移動を規制する。つまり、当接部５２は、可動接触子３５の移動を規制する当接部の機能とヨークの機能とを有する。なお、以下、当接部５２をヨーク当接部５２と称す。
【００５８】
可動接触子３５は、略矩形状に形成された本体部３５ａの左右両端側に可動接点３４が固着されて略中央に形成される挿通孔３５ｂに可動軸５が挿通される。
【００５９】
固定端子３３は、銅等の導電性材料により略円柱状に形成され、上端に鍔部３３ａが形成され、下面に可動接点３４に対向する固定接点３２が固着されている。また、固定端子３３の上面から軸方向へねじ孔３３ｂが穿設されており、図示しない外部負荷等のねじ部が当該ねじ孔３３ｂに螺合されることで接続される。
【００６０】
封止容器３１はセラミック等の耐熱性材料から下面が開口した中空箱型に形成され、その上面には固定端子３３が貫設する２つの貫通穴３１ａが並設される。そして、固定端子３３が、鍔部３３ａを封止容器３１の上面から突出させた状態で貫通穴３１ａに貫設されてろう付けにより接合される。また、図５（ａ）に示すように、封止容器３１の開口周縁にはフランジ３８の一端がろう付けにより接合される。そして、フランジ３８の他端が第一の継鉄板２６Ａとろう付けにより接合されることで封止容器３１は密閉される。
【００６１】
更に、封止容器３１の開口部には、固定接点３２と可動接点３４との間で発生するアークを、封止容器３１とフランジ３８との接合部から絶縁するための絶縁部材３９が設けられている。
【００６２】
絶縁部材３９は、セラミックや合成樹脂等の絶縁性材料から上面が開口した略中空直方体状に形成され、下面略中央に形成される矩形枠３９ａ内の凹部に前記キャップ部材４５の凸部４５ａが嵌合される。また、絶縁部材３９の周壁の上端側が封止容器３１の周壁の内面に当接することで、固定接点３２と可動接点３４とからなる接点部から、封止容器３１とフランジ部３８とからなる接合部の絶縁を図っている。
【００６３】
更に、絶縁部材３９の内底面の略中央には、接圧ばね３６の内径と略同サイズの内径を有する円形枠３９ｃが形成され、当該円形枠３９ｃの略中央には、可動軸５が挿通する挿通孔３９ｂが形成される。そして、当該円形枠３９ｃ内の凹部に可動軸５が挿通した接圧ばね３６の下端部が嵌め込まれることで接圧ばね３６の位置ずれが防止される。
【００６４】
加えて、接圧ばね３６は、上端が可動接触子３５の下面に当接して絶縁部材３９と可動接触子３５との間において圧縮状態で設けられることで、可動接触子３５を固定接点３２側へ弾性付勢するものである。
【００６５】
ケース４は、樹脂材料によって略矩形箱状に形成され、上面が開口した中空箱型のケース本体４１と、ケース本体４１の開口に覆設する中空箱型のカバー４２とから構成される。
【００６６】
ケース本体４１は、左右側壁の前端に電磁継電器を取り付け面にねじ留めにより固定する際に用いられる挿通孔１４１ａが形成された突部１４１が設けられている。また、ケース本体４１の上端側の開口周縁には段部４１ａが形成されており、下端側に比べて外周が小さくなっている。そして、段部４１ａよりも上方の前面にはコイル端子２３の端子部２３ｂが嵌め込まれる一対のスリット４１ｂが形成されている。更に、段部４１ａよりも上方の後面には、一対の凹部４１ｃが左右方向に並設されている。
【００６７】
カバー４２は、下面が開口した中空箱型に形成されており、後面にはケース本体４１に組み付ける際にケース本体４１の凹部４１ｃに嵌まり込む一対の突部４２ａが形成されている。また、カバー４２の上面には、上面を左右に略２分割する仕切り部４２ｃが形成され、当該仕切り部４２ｃによって２分割された上面にはそれぞれ、固定端子３３が挿通する一対の挿通孔４２ｂが形成される。
【００６８】
そして、図５（ｃ）に示すように、ケース４に電磁石ブロック２及び接点ブロック３からなる内器ブロック１を収納する際には、コイルボビン２１の下端の鍔部２１ｂとケース本体４１の底面との間に略矩形状の下側クッションゴム４３を介装し、封止容器３１とカバー４２との間に固定端子３３の鍔部３３ａが挿通する挿通孔４４ａが形成された上側クッションゴム４４を介装する。
【００６９】
上記構成からなる電磁継電器では、復帰ばね２７が接圧ばね３６よりも高いばね係数を有しているため、復帰ばね２７の付勢力によって可動鉄心２５が下方へ摺動し、それに伴って可動軸５も下方へ移動する。これにより、可動軸５の当接部５２の移動に伴って可動接触子３５も下方へ移動するため、初期状態では可動接点３４が固定接点３２と離間した状態で設けられる。
【００７０】
そして、励磁巻線２２が通電されると可動鉄心２５が固定鉄心２４に吸引されて上方へ摺動するため、可動鉄心２５に連結された可動軸５も連動して上方へ移動する。これにより、可動軸５の当接部５２が固定接点３２側へ移動し、接圧ばね３６の付勢力により可動接触子３５も固定接点３２側へ移動することで、可動接触子３５に固着された可動接点３４が固定接点３２に当接して接点間が導通する。
【００７１】
ここで、上記電磁継電器は、接点間が導通した際、可動接触子３５の上面に可動軸５のヨーク当接部５２が近接する。すると、図２（ｂ）で説明した通り、可動接触子３５の周囲に発生する磁界のバランスが崩れて、可動接触子３５には、当該可動接触子３５の変位方向と略平行の鉛直上向きの吸引力が働く。
【００７２】
従って、接点間に接点反発力が働いた場合であっても、可動接触子３５には接点反発力とは１８０度反対方向の吸引力が働くため、接点反発力を効率よく打ち消すことができ、接圧の低下を防止することができる。
【００７３】
更に、ヨーク当接部５２が略平板状に形成されることで、ヨーク当接部５２の可動接触子３５に対向する面における各点から可動接触子３５までの距離がそれぞれ略一定となって、可動接触子３５に働く吸引力を略均一にすることができる。
【００７４】
また、励磁巻線２２への通電がオフされると、復帰ばね２７の付勢力によって可動鉄心２５が下方へ摺動し、それに伴って可動軸５も下方へ向かって移動する。そのため、当接部５２が下方へ移動して可動接触子３５も下方へ移動するので、固定接点３２と可動接点３４とが離間し、接点間が遮断される。
【００７５】
なお、当接部５２は、図６に示すように、その前端及び後端がケース４の内壁に当接して設けられることで、接圧ばね３６のばねの巻き方向の回転力等を受けた場合であっても別途部品を設けることなく回転が防止される。ここで、本実施形態では、当接部５２の前端及び後端がケース４の内壁に当接しているが、当接部５２の一部のみがケース４の内壁に当接して当接部５２の回転が防止されるものであってもよい。
【００７６】
なお、本実施形態では、当接部５２は、軟鉄から形成されることで、当接部とヨークとの両方の機能を有したヨーク当接部として用いられているが、当接部５２を非磁性材料から形成して、別途ヨークを設けてもよい。その場合、ヨークは、一対の固定端子３３の略中央に設けられると共に、可動軸の軸心に略対向して設けられる。
【００７７】
（実施形態２）
本実施形態の接点装置について図７を用いて説明を行う。なお、本実施形態の接点装置と実施形態１の接点装置とでは、可動軸５のヨーク当接部５３の形状のみが異なり、実施形態１と共通する構造については、共通の符号を付して説明を省略する。なお、図７における上下左右を基準とし、上下左右方向と直交する方向を前後方向として説明を行う。
【００７８】
本実施形態のヨーク当接部５３は、図７に示すように、略矩形平板状の基部５３ａと、当該基部５３ａの前後両端から下方へ向けて延設された一対の延設部５３ｂとから断面略コの字状に形成されている。
【００７９】
そして、接点間が導通した際には、ヨーク当接部５３の基部５３ａの下面が可動接触子３５の上面に近接すると共に、一対の延設部５３ｂがそれぞれ可動接触子３５の前端及び後端に近接する。
【００８０】
すると、図８に示すように、可動接触子３５の上面及び前端及び後端に近接するヨーク当接部５３の影響を受けて、当該可動接触子３５の周囲に発生する磁界のバランスが崩れる。具体的に説明すると、図８において可動接触子３５内を右から左に向かう磁束の多くは、ヨーク当接部５３に引き寄せられて、前記図２（ｂ）に示す平板状のヨーク当接部５２が可動接触子３５の近傍に設けられている場合に比べて、可動接触子３５内を右から左に向かう磁束の数が更に減少する。
【００８１】
一方、図８において、可動接触子３５内を左から右へ向かう磁束は、全体的に上方へ移動して、前記図２（ｂ）に示す平板状のヨーク当接部５２が可動接触子３５の近傍に設けられている場合に比べて、可動接触子３５内を左から右へ向かう磁束の数が更に増加する。
【００８２】
すると、可動接触子３５内を左から右に向かう磁束によって当該可動接触子３５に作用する上向きの電磁力が、可動接触子３５内を右から左に向かう磁束によって当該可動接触子３５に作用する下向きの電磁力に比べて更に大きくなり、可動接触子３５には当該可動接触子３５の変位方向と略平行により大きな鉛直上向きの電磁力（吸引力）が働く。
【００８３】
ここで、可動接触子３５に作用する鉛直上向きの吸引力は、可動接触子３５に発生する接点反発力（下向きの力）とは、１８０度反対方向の力であるため、当該接点反発力を最も効率よく打ち消す方向に働く力となっている。
【００８４】
従って、本実施形態の接点装置では、実施形態１に比べて可動接触子３５に更に大きな上向きの吸引力が発生し、接点間の接点圧の低下をより一層防止することができる。
【００８５】
また、本実施形態では、ヨーク当接部５３が、ヨークと当接部の両方の機能を有していると共に、ヨーク当接部５３と軸部５１とが一体に形成されて可動軸５が構成される。したがって、一つの部品（可動軸５）が、ヨーク及び当接部及び軸部の機能を有することで部品点数を削減することができる。
【００８６】
そして、当接部５３は、図７に示すように、一対の延設部５３ｂが、共にケース４の内壁に当接して設けられることで、接圧ばね３６のばねの巻き方向の回転力等を受けた場合であっても別途部品を設けることなく回転が防止される。なお、本実施形態では、一対の延設部５３ｂが、共にケース４の内壁に当接しているが、一方の延設部５３ｂのみがケース４の内壁に当接して当接部５３の回転が防止されるものであってもよい。
【００８７】
また、本実施形態では、ヨーク当接部５３と軸部５１とが一体成型されているが、ヨーク当接部５３と軸部５１とを別々に成型した後に、ヨーク当接部５３に軸部５１を嵌挿する等して一体に形成するものであってもよい。
【００８８】
なお、本実施形態では、ヨーク当接部５３は、軟鉄から形成されることで、当接部とヨークとの両方の機能を有したヨーク当接部として用いられているが、当接部５２を非磁性材料から形成して、別途ヨークを設けてもよい。その場合、ヨークは、一対の固定端子３３の略中央に設けられると共に、可動軸の軸心に略対向して設けられる。
【符号の説明】
【００８９】
２  電磁石ブロック（駆動手段）
４  ケース
５  可動軸
３２  固定接点
３３  固定端子
３４  可動接点
３５  可動接触子
３５ｂ  挿通孔
３６  接圧ばね
５１  軸部
５２  当接部（ヨーク当接部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005568672.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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