(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気とガスを併用する熱供給装置であって、
電気を消費して熱を発生する電気式熱源と、
ガスを消費して熱を発生するガス式熱源と、
少なくとも前記電気式熱源が発生した熱を蓄熱する蓄熱手段と、
ガスの供給経路に設けられており、ガスの供給が中断されたことを検知するためのガス検出センサと、
少なくとも前記電気式熱源を制御して、前記蓄熱手段の蓄熱量を調節する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記ガス検出センサによってガスの供給が中断されたことを検知したときに、前記電気式熱源のみを熱源とする運転を行うとともに、前記蓄熱量に関する目標値を高くすることを特徴とする熱供給装置。
【請求項２】
電気とガスを併用する熱供給装置であって、
電気を消費して熱を発生する電気式熱源と、
ガスを消費して熱を発生するガス式熱源と、
少なくとも前記電気式熱源が発生した熱を蓄熱する蓄熱手段と、
少なくとも前記電気式熱源を制御して、前記蓄熱手段の蓄熱量を調節する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記ガス式熱源の使用を禁止する時間帯を設定可能であり、設定された時間帯に応じて、前記電気式熱源のみを熱源とする運転を行うとともに、前記蓄熱量に関する目標値を高くすることを特徴とする熱供給装置。
【請求項３】
電気とガスを併用する熱供給装置であって、
電気を消費して熱を発生する電気式熱源と、
ガスを消費して熱を発生するガス式熱源と、
少なくとも前記電気式熱源が発生した熱を蓄熱する蓄熱手段と、
少なくとも前記電気式熱源を制御して、前記蓄熱手段の蓄熱量を調節する制御手段とを備え、
前記制御手段は、ガス式熱源の使用を禁止する運転モードを選択可能であり、当該運転モードが選択されたときに、前記電気式熱源のみを熱源とする運転を行うとともに、前記蓄熱量に関する目標値を高くすることを特徴とする熱供給装置。
【請求項４】
前記蓄熱量に関する目標値は、前記蓄熱手段の熱媒の目標温度であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の熱供給装置。
【請求項５】
前記制御手段は、ユーザが指定する熱需要に関する設定値に応じて、前記蓄熱量に関する目標値を決定するとともに、前記設定値に対する前記目標値の関係を、ガス式熱源の使用の可否に応じて変化させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の熱供給装置。
【請求項６】
前記熱需要に関する設定値は、給湯温度又は暖房温度であることを特徴とする請求項５に記載の熱供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここで開示する技術は、給湯装置や暖房装置といった熱供給装置に関する。特に、電気とガス（詳しくは可燃性ガス、以下同じ）を併用するハイブリッド式の熱供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、ハイブリッド式の給湯装置が開示されている。この給湯装置は、電気を消費して熱を発生する電気式熱源と、ガスを消費して熱を発生するガス式熱源と、電気式熱源機が発生した熱を蓄熱する蓄熱手段を備えている。この種の熱供給装置は、電気とガスを併用することによって、優れた熱効率を実現するとともに、不規則な熱需要にも対応し得る供給能力を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２５２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ハイブリッド式の熱供給装置は、電気とガスの併用を前提とした設計となっており、仮に一方の供給が中断された場合には、エラー表示をするなどして、その運転を中止するように構成されている。しかしながら、例えば自然災害の発生等を考慮すると、電気とガスの一方しか利用できないような状況も十分に想定され、かかる状況でも、熱供給（給湯や暖房）を行うことが求められる。しかしながら、ガス式熱源機と比較して、電気式熱源の発熱能力は低い。従って、ガス式熱源の使用が不可となり、電気式熱源のみで熱供給を行う場合は、発熱量の不足により、ユーザの熱需要に対応できなくなることも予想される。
【０００５】
ここでは、上述した問題を解決、あるいは少なくとも低減し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここで開示する技術は、電気とガスを併用する熱供給装置に具現化される。熱供給装置は、電気を消費して熱を発生する電気式熱源と、ガスを消費して熱を発生するガス式熱源と、少なくとも電気式熱源が発生した熱を蓄熱する蓄熱手段と、少なくとも電気式熱源を制御して、蓄熱手段の蓄熱量を調節する制御手段とを備える。この制御手段は、ガス式熱源の使用が不可であるときに、電気式熱源のみを熱源とする運転を行うとともに、蓄熱量に関する目標値を高くすることを特徴とする。ここで、「電気式熱源のみを熱源とする」とは、上記した電気式熱源とガス式熱源のなかでは電気式熱源のみを熱源とすることを意味し、その他の熱源（例えば地熱や太陽光）の使用を排除するものではない。
【０００７】
上記した熱供給装置では、ガス式熱源の使用が不可となっても、電気式熱源のみでは不足する発熱量を、蓄熱手段の蓄熱によって補完することができる。ただし、蓄熱手段の蓄熱が尽きてしまうと、ユーザの熱需要にはもはや対応できなくなる。そのことから、上記した熱供給装置では、ガス式熱源の使用が不可であるときに、蓄熱手段の蓄熱量を一時的に増大させることができる。
【０００８】
蓄熱量に関する目標値は、一例であるが、蓄熱手段の熱媒の目標温度とすることができる。例えば、蓄熱手段が温水を貯める貯湯タンクであれば、蓄熱量に関する目標値として、当該タンク内の温水の目標温度を採用することができる。
【０００９】
制御手段は、ユーザが指定する熱需要に関する設定値に応じて、前記蓄熱量に関する目標値を決定することが好ましい。この場合、制御手段は、設定値に対する目標値の関係を、ガス式熱源の使用の可否に応じて変化させることが好ましい。
【００１０】
上記した構成において、熱需要に関する設定値は、一例であるが、給湯温度又は暖房温度とすることができる。例えば、熱需要に関する設定値を給湯温度とし、ユーザの指定する設定温度が４０℃とする。このとき、ガス式熱源が使用可能であれば、蓄熱手段の目標温度は、設定温度と同じく４０℃に設定することができる。それに対して、ガス式熱源が使用不可の場合には、蓄熱手段の目標温度を、設定温度よりも高い５０℃に設定することができる。なお、これらは一例であり、設定値に対する目標値の関係は、適宜定めることができる。
【００１１】
ガス式熱源の使用が不可となる状況として、様々な状況が想定される。例えば自然災害の発生等によって、ガスの供給が突然に中断されることもある。このような状況を想定すると、制御手段は、ガスの供給が中断されたときに、電気式熱源のみを熱源とする運転を行うとともに、蓄熱量に関する目標値を高くすることが好ましい。この場合、熱供給装置は、ガスの供給経路に設けられており、ガスの供給が中断されたことを検知するためのガス検出センサをさらに備えるとよい。そして、制御手段は、ガス検出センサによってガスの供給が中断されたことを検知したときに、電気式熱源のみを熱源とする運転を行うとともに、蓄熱量に関する目標値を高くするとよい。
【００１２】
あるいは、ガスの供給が時間帯を決めて中止されることも起こり得る。このような状況を想定すると、制御手段は、ガス式熱源の使用を禁止する時間帯を設定可能であって、設定された時間帯に応じて、電気式熱源のみを熱源とする運転を行うとともに、蓄熱量に関する目標値を高くすることが好ましい。この場合は、蓄熱に必要な所要時間を考慮して、当該設定された時間に先立って、蓄熱量に関する目標値を予め高くしてもよい。
【００１３】
さらに、ガスの消費量を削減することを目的として、ユーザが自らガス式熱源の使用を自粛することも考えられる。このような状況を想定すると、制御手段は、ガス式熱源の使用を禁止する運転モードを選択可能であり、当該運転モードが選択されたときに、電気式熱源のみを熱源とする運転を行うとともに、蓄熱量に関する目標値を高くすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例の給湯暖房装置の構成を示すブロック図。
【図２】運転モードの変更処理に係るフローチャートを示す。
【図３】蓄熱温度の設定変更に係るフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態では、熱供給装置が、電気式熱源として、ヒートポンプを有することが好ましい。ただし、電気式熱源はヒートポンプに限定されるものではなく、例えば電気ヒータであってもよい。
【００１６】
本発明の一実施形態では、熱供給装置が、蓄熱手段として、温水を貯める貯湯タンクを有することが好ましい。ただし、蓄熱手段は貯湯タンクに限定されるものでなく、他の熱媒を貯めるタンクや容器であってもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態では、蓄熱手段が、電気式熱源が発生した熱のみを蓄熱するものであってもよいし、電気式熱源とガス式熱源の両者が発生した熱を蓄熱するものであってもよい。また、蓄熱手段は、電気式熱源が発生した熱に加え、地熱、太陽熱、発電熱といった他の熱を蓄熱するものであってもよい。
【００１８】
本発明の一実施形態では、熱供給装置が、給湯を行う給湯装置であってもよいし、暖房を行う暖房装置であってもいし、給湯と暖房の両者を行う給湯暖房装置であってもよい。
【実施例】
【００１９】
図面を参照しながら、実施例の給湯暖房装置１０について説明する。図１に示すように、給湯暖房装置１０は、給湯と暖房の両者を行う熱供給装置である。給湯暖房装置１０は、主に、ヒートポンプ４０と、給湯暖房ユニット５０と、貯湯タンク３０と、暖房端末７０と、コントローラ１４と、リモコン１２を備えている。コントローラ１４は、給湯暖房装置１０の動作を制御する制御手段である。なお、本実施例のコントローラ１４は、一つの独立したユニットではなく、ヒートポンプ４０や給湯暖房ユニット５０に分散配置された複数の電子制御ユニットと、各配管に配置された各種のセンサ等によって構成されている。ここでいう各種のセンサには、温度センサ及び流量センサが含まれる。
【００２０】
貯湯タンク３０は、温水を貯める密閉容器である。貯湯タンク３０の容量は、一例ではあるが５０リットルである。貯湯タンク３０には、貯湯タンク３０へ上水を供給する給水管２８と、貯湯タンク３０から温水を出湯する出湯管２２が接続されている。出湯管２２は、給湯暖房ユニット５０に接続されており、貯湯タンク３０からの温水を給湯暖房ユニット５０に送る。貯湯タンク３０には、複数の温度センサ（図示省略）が高さ方向に沿って配置されている。複数の温度センサはコントローラ１４に接続されており、それらの検出結果に基づいて、コントローラ１４は貯湯タンク３０内の温水温度及び温水量（即ち熱量）を把握することができる。
【００２１】
出湯管２２には、給水バイパス管２６を通じて、給水管２８が接続されている。給水バイパス管２６は、出湯管２２の温水に、給水管２８の上水を混合する。給水バイパス管２６と出湯管２２の接続位置には、給湯側混合弁２４が設けられている。給湯側混合弁２４は、コントローラ１４に接続されており、その動作はコントローラ１４によって制御される。コントローラ１４は、給湯側混合弁２４を制御することにより、貯湯タンク３０からの出湯温度を、ユーザの指定した給湯設定温度まで低下させることができる。
【００２２】
ヒートポンプ４０は、電気を消費して熱を発生する電気式熱源の一種である。ヒートポンプ４０は、大気中から採熱して、貯湯タンク３０の温水を加熱する。なお、ヒートポンプ４０は、厳密には二つの熱媒体の間で熱を移動させるものであり、熱を発生するものではないが、本明細書では便宜上、ヒートポンプ４０も熱を発生する熱源として取り扱う。ヒートポンプ４０は、蓄熱送り管３２と蓄熱戻り管３４を介して、貯湯タンク３０に接続されている。貯湯タンク３０の温水は、蓄熱送り管３２を通って、ヒートポンプ４０へ送られる。送られた温水は、ヒートポンプ４０において加熱された後に、蓄熱戻り管３４を通って貯湯タンク３０へ戻される。それにより、貯湯タンク３０に温水が貯えられる。貯湯タンク３０の温水は、ヒートポンプ４０だけに限られず、後述する給湯暖房ユニット５０や、燃料電池、発電機、太陽光、電気ヒータといった他の熱源によって加熱される構成であってもよい。
【００２３】
給湯暖房ユニット５０は、都市ガス等の可燃性ガス（単にガスとも称する）を消費して熱を発生するガス式熱源の一種である。前述したように、給湯暖房ユニット５０には、出湯管２２を通じて、貯湯タンク３０からの温水が送られる。ユーザの指定した給湯設定温度に対して、貯湯タンク３０からの温水温度が低い場合、給湯暖房ユニット５０は、バーナ（図示省略）を点火して当該温水を加熱する。加熱された温水は、給湯管１６を通じてカラン等の給湯箇所に供給される。あるいは、風呂往き管８４を通じて、浴槽９０に供給される。即ち、浴槽９０も給湯箇所の一つである。
【００２４】
給湯暖房ユニット５０は、ガス検出センサ５２を備えている。ガス検出センサ５２は、ガスの供給経路に設けられており、ガスの供給が中断されたことを検知することができる。ガス検出センサ５２は、コントローラ１４に接続されており、ガス検出センサ５２の検出結果はコントローラ１４に送信される。詳しくは後述するが、本実施例の給湯暖房装置１０は、ガスの供給が中断されており、給湯暖房ユニット５０が使用不可であっても、ヒートポンプ４０のみで給湯や暖房を実施することができる。なお、ガス検出センサ５２の構成については特に限定されない。例えば、ガス検出センサ５２は、ガスの供給経路の圧力を監視するものであってもよい。あるいは、ガス検出センサ５２は、ガスの供給が中断されることを間接的に検知するもの、例えば、地震計を有するものや、緊急地震速報の受信手段を有するものであってもよい。
【００２５】
給湯管１６には、給湯バイパス管１８を通じて、出湯管２２が接続されている。給湯バイパス管１８は、出湯管２２の温水を、給湯管１６へ直接的に送ることができる。また、給湯バイパス管１８には、バイパス制御弁２０が設けられている。バイパス制御弁２０は、コントローラ１４に接続されており、その動作はコントローラ１４によって制御される。給湯暖房ユニット５０での加熱が不要であれば、コントローラ１４はバイパス制御弁２０を開弁し、給湯暖房ユニット５０をバイパスさせることができる。それにより、給湯暖房ユニット５０での無用な放熱を避けることができる。また、コントローラ１４は、バイパス制御弁２０の開度を調節し、温水の一部を給湯暖房ユニット５０に送るとともに、他の部分は給湯暖房ユニット５０をバイパスさせることで、給湯温度を細かに調整することもできる。
【００２６】
給湯暖房ユニット５０は、浴槽９０の温水を循環加熱（追い焚き）することもできる。給湯暖房ユニット５０は、風呂戻り管８２と風呂往き管８４を介して、浴槽９０に接続されている。浴槽９０の温水は、風呂戻り管８２を通じて給湯暖房ユニット５０へ送られ、給湯暖房ユニット５０において加熱された後に、風呂往き管８４を通じて浴槽９０に戻される。温水の循環は、給湯暖房ユニット５０の風呂ポンプ（図示省略）によって行われる。なお、給湯暖房装置１０の内部において、浴槽９０の温水を循環させる経路は、衛生面を考慮して、前述した給湯管１６に繋がる経路とは独立して設けられている。
【００２７】
給湯暖房ユニット５０は、暖房端末７０に接続されており、加熱した暖房用熱媒を暖房端末７０に送る。暖房端末７０とは、一例ではあるが、温水床暖房パネルや浴室暖房機である。また、暖房用熱媒は、一例であるが、不凍液である。暖房用熱媒は、給湯暖房ユニット５０のバーナにより加熱された後、暖房送り管６０を通じて、暖房端末７０に送られる。暖房端末７０で放熱した暖房用熱媒は、第１暖房戻り管６２を通ってヒートポンプ４０に送られた後、第２暖房戻り管６４を通って給湯暖房ユニット５０に戻される。即ち、ヒートポンプ４０において暖房用熱媒の一次加熱が行われる。なお、第２暖房戻り管６４には、暖房バイパス管６６を通じて、第１暖房戻り管６２が接続されている。暖房バイパス管６６と第２暖房戻り管６４の接続位置には、暖房側混合弁６８が設けられている。暖房側混合弁６８は、コントローラ１４に接続されており、その動作はコントローラ１４によって制御される。例えばヒートポンプ４０の運転が停止している場合、コントローラ１４は、暖房側混合弁６８を制御することにより、暖房端末７０からの暖房用熱媒を給湯暖房ユニット５０へ直接的に送り戻すことができる。
【００２８】
リモコン１２は、ユーザが各種の操作を行う操作端末である。ユーザは、リモコン１２を操作することで、給湯暖房装置１０の電源のオンオフ、給湯設定温度の指定、浴槽９０への給湯（いわゆる湯張り）、浴槽９０の温水の加熱（いわゆる追い焚き）、暖房運転に係る各種操作を行うことができる。
【００２９】
図２に示すように、本実施例の給湯暖房装置１０は、複数の運転モードを有しており、ユーザが任意の運転モードを選択できるように構成されている（Ｓ５０）。第１の運転モードは、通常運転モード（Ｓ５２）であり、ヒートポンプ４０と給湯暖房ユニット５０を併用する通常の運転モードである。第２の運転モードは、ガス禁止モード（Ｓ５４）であり、給湯暖房ユニット５０の使用を禁止し、ヒートポンプ４０のみを熱源とする運転モードである。第３の運転モードは、ガス指定禁止モード（Ｓ５６）であり、ユーザの指定した時間帯に限って、給湯暖房ユニット５０の使用を禁止し、ヒートポンプ４０のみを熱源とする運転モードである。ガス指定禁止モード（Ｓ５６）を選択した場合、ユーザは、給湯暖房ユニット５０の使用を禁止する時間帯を任意に設定することができる（Ｓ５８）。ここで指定する時間帯は、月毎、曜日毎、さらには暦毎（日毎）に設定することもできる。選択された運転モードは、リモコン１２の表示部に表示される（Ｓ６０）。
【００３０】
近年、大震災といった自然災害の発生が懸念されている。そして、かかる事態が発生した場合は、ガスの供給が時間帯を決めて中止されることも起こり得る。そのような状況を想定して、本実施例の給湯暖房装置１０では、ガス指定禁止モード（Ｓ５６）が用意されている。あるいは、ガスの消費量を削減することを目的として、ユーザが自らガス式熱源の使用を自粛することも考えられる。このような状況を想定して、本実施例の給湯暖房装置１０では、ガス禁止モード（Ｓ５４）が用意されている。さらに、通常運転モード（Ｓ５２）が選択されている場合でも、前述したように、ガスの供給が中断されていることを検出されれば、給湯暖房ユニット５０の使用を禁止して、ヒートポンプ４０のみで給湯や暖房を実施することができる。
【００３１】
しかしながら、ガス式熱源である給湯暖房ユニット５０と比較して、電気式熱源であるヒートポンプ４０の発熱能力は低い。従って、給湯暖房ユニット５０の使用を単に禁止して、ヒートポンプ４０のみで給湯や暖房を同じように実施すれば、発熱量の不足により、ユーザの熱需要に対応できなくなることも予想される。そのことから、本実施例の給湯暖房装置１０は、給湯暖房ユニット５０の使用の可否に応じて、蓄熱運転における貯湯タンク３０の目標温度を変更するように構成されている。
【００３２】
図３を参照して、本実施例の蓄熱運転について説明する。図３に示す蓄熱運転は、給湯暖房装置１０の電源投入によって開始される。先ず、ステップＳ１２において、コントローラ１４は、ユーザの指定した給湯設定温度（Ｔ１とする）を確認する。次に、ステップＳ１４において、コントローラ１４は、現在の運転モードが、ガス禁止モードであるのか否かを判定する。この判定においてＹＥＳであればステップＳ２２へ進み、ＮＯであればステップＳ１６へ進む。
【００３３】
ステップＳ１６では、コントローラ１４が、現時点が、ガス指定禁止モードによってユーザが指定した時間帯であるのか否かを判定する。この判定においてＹＥＳであればステップＳ２２へ進み、ＮＯであればステップＳ１８へ進む。ステップＳ１８では、コントローラ１４が、ガス検出センサ５２の検出結果に基づいて、ガスの供給が中断されているのか否かを判定する。この判定においてＹＥＳであればステップＳ２２へ進み、ＮＯであればステップＳ２０へ進む。なお、この判定では、現時点がユーザの指定した時間帯である場合に限られず、例えば所定の時間内（例えば３０分以内）に当該時間帯が訪れるような場合も含めて、ステップＳ２２へ進む処理としてもよい。
【００３４】
ステップＳ２０に進んだ場合、ガス式熱源である給湯暖房ユニット５０については、その運転が禁止される状況ではない。従って、貯湯タンク３０の蓄熱量（温水）が不足した場合は、その不足する熱量を給湯暖房ユニット５０によって補うことができる。そのことから、コントローラ１４は、貯湯タンク３０内の温水の目標温度（Ｔ２とする）を、ユーザの指定した給湯設定温度Ｔ１と同じ値に設定する。それにより、貯湯タンク３０からの過剰な放熱を抑制する。ただし、目標温度Ｔ２は、給湯設定温度Ｔ１と異なる値としてもよい。装置の構造、用途、機能に応じて、両温度の関係は適宜定めることができる。
【００３５】
それに対して、ステップＳ２２に進んだ場合、ガス式熱源である給湯暖房ユニット５０については、その運転が禁止された状況である。従って、貯湯タンク３０の蓄熱量（温水）が不足した場合でも、給湯暖房ユニット５０によって不足する熱量を補うことができない。そのことから、コントローラ１４は、貯湯タンク３０内の温水の目標温度（Ｔ２とする）を、ユーザの指定した給湯設定温度Ｔ１よりも、例えば所定温度αだけ高い値に設定する（即ち、Ｔ２＝Ｔ１＋α）。その結果、貯湯タンク３０には通常時よりも多くの熱量が蓄積され、給湯暖房ユニット５０が使用不可の状況でも、ユーザの熱需要（給湯や暖房）にできる限り対応する。
【００３６】
上記した目標温度の設定後、ステップＳ２４においてコントローラ１４が貯湯タンク３０の検出温度（Ｔ３とする）を取得し、ステップＳ２６において当該検出温度Ｔ３を前述の目標温度Ｔ２と比較する。検出温度Ｔ３が目標温度Ｔ２よりも低ければ（Ｔ３＜Ｔ２）、ステップＳ２８に進んでヒートポンプ４０の運転を開始又は継続し、そうでなければ、ステップＳ２８に進んでヒートポンプ４０の運転を停止する。
【００３７】
以上のように、コントローラ１４は、ユーザが指定する給湯設定温度に応じて、貯湯タンク３０内の温水の目標温度を決定するとともに、給湯設定温度Ｔ１に対する当該目標温度Ｔ２の関係を、ガス式熱源（給湯暖房ユニット５０）の使用の可否に応じて変化させることができる。このような構成により、通常時は貯湯タンク３０からの無用な放熱を抑制するとともに、給湯暖房ユニット５０が使用不可の状況でも、ユーザの熱需要（給湯や暖房）に対して最大限の対応をすることができる。
【００３８】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００３９】
１０：給湯暖房装置
１２：リモコン
１４：コントローラ
１６：給湯管
１８：給湯バイパス管
２０：バイパス制御弁
２２：出湯管
２４：給湯側混合弁
２６：給水バイパス管
２８：給水管
３０：貯湯タンク
３２：蓄熱送り管
３４：蓄熱戻り管
４０：ヒートポンプ
５０：給湯暖房ユニット
５２：ガス検出センサ
６０：暖房送り管
６２：第１暖房戻り管
６４：第２暖房戻り管
６６：暖房バイパス管
６８：暖房側混合弁
７０：暖房端末
８２：風呂戻り管
８４：風呂往き管
９０：浴槽
【図１】
0005592429.tif 000002
【図２】
0005592429.tif 000003
【図３】
0005592429.tif 000004