(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管ボックスの周壁と棒材とを連結固定するための連結固定具であって、
先端を開閉可能な開放端として、該先端を周壁側に引き寄せて前記棒材を押圧するための押圧部と、
前記押圧部を前記周壁側に引き寄せるための引き寄せ手段と、
前記周壁に沿って回動不能で、且つ、前記押圧部を引き寄せ可能な状態で前記周壁に取り付けるための取付手段と、を備えてなり、
前記取付手段により前記周壁に回動不能に取り付けられた状態で前記先端側から前記棒材を前記周壁と前記押圧部との間に挿入可能であって、前記引き寄せ手段で前記押圧部を前記周壁側に引き寄せることにより、前記棒材の押圧挟持が可能であることを特徴とする連結固定具。
【請求項２】
前記引き寄せ手段は、前記押圧部に、前記配線・配管ボックスの内壁側から前記周壁に形成された第1貫通孔を貫通するビスが螺合するための螺合部を備え、
前記ビスを操作することによって、前記押圧部が前記周壁側に引き寄せられることを特徴とする請求項１に記載の連結固定具。
【請求項３】
前記取付手段は、前記配線・配管ボックスの前記周壁に形成された第2貫通孔に係合可能な係合爪を含んでおり、前記係合爪が前記第２貫通孔に係合することにより、ビス軸を中心に回動不能に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の連結固定具。
【請求項４】
前記係合爪は前記開放端側に位置することを特徴とする請求項３に記載の連結固定具。
【請求項５】
基端から先端に延在する基部が前記押圧部に対向する位置に形成され、前記基部の基端が接続部を介して前記押圧部の基端に接続されており、
前記基部には、前記係合爪が前記取付手段の一部として形成され、且つ、前記基部の基端側には前記螺合部に螺合する前記ビスが貫通する固定孔が前記取付手段の一部として形成され、
前記係合爪が前記第２貫通孔に係合すると共に前記ビスが前記第１貫通孔及び前記固定孔を貫通して前記螺合部に螺合した状態で、前記先端側から前記棒材を前記基部と前記押圧部との間に挿入し、前記ビスを操作して前記押圧部を前記基部に対して引き寄せて、前記基部と前記押圧部とで前記棒材を挟持することにより、前記棒材と前記配線・配管ボックスとを連結固定することを特徴とする請求項３又は４に記載の連結固定具。
【請求項６】
前記基部及び前記押圧部の側端から対向状に延在するフランジ部を備え、前記押圧部が前記周壁側に引き寄せられたときに、前記フランジ部の少なくとも一部が互いに近接状態で重なることを特徴とする請求項５に記載の連結固定具。
【請求項７】
前記基部と前記押圧部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の連結固定具。
【請求項８】
周壁を有するボックス本体部と、
前記ボックス本体部の前記周壁に設置された請求項１から７のいずれかの連結固定具と、を備えることを特徴とする棒材連結用配線・配管ボックス。
【請求項９】
前記連結固定具を前記周壁に取り付けるために、前記周壁と前記連結固定具の少なくとも一部とを貫通するように配置されたビスをさらに備え、
前記ビスは前記ボックス本体部の内壁側から前記周壁を貫通しており、棒材を前記押圧部へと挿入し、前記ビスを操作することにより、前記押圧部を前記周壁側に引き寄せて、前記周壁と前記棒材とを連結固定することを特徴とする請求項８に記載の棒材連結用配線・配管ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線のための、又は、水栓若しくはガス栓の継ぎ手を収納するための配線・配管ボックスの周壁と、吊りボルトや間柱間に架け渡されるボルトなどの棒材とを連結固定するための連結固定具及び該連結固定具を備える棒材連結用配線・配管ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配線ボックスなどの配線・配管ボックスを、ボルトなどの棒材に固定する手段として、特許文献１に記載の配線ボックス取付装置、及び、特許文献２に記載のアウトレットボックス取付金具が提案されている。
【０００３】
特許文献１の配線ボックス取付装置は止着具１からなり、止着具１は、配線ボックスＰの側面に予め開穿された左右一対の連結孔Ｐ１の一方に配線ボックスＰの外側から挿入するための係止端部２と、他方の連結孔Ｐ１にネジ止めするためのネジ孔３とを有する。止着具１と配線ボックスＰとボルトＱとを所定の固定位置に配置した上で、止着具１の係止端部２を一方の連結孔Ｐ１に挿通し、ネジ孔３と他方の連結孔Ｐ１とを合わせて止着ネジ３で締めることで配線ボックスＰの外側面にボルトＱを圧着する。
【０００４】
他方、特許文献２のアウトレットボックス取付金具は、押え片１と連結片３と圧着掛止片５とネジ孔７とを備える。特許文献１と同様に、支持バーＰを取付けようとする所望位置にアウトレットボックスＢの外面をあてがい、押え片１内に棒材Ｐを収嵌させて圧着掛止片５をアウトレットボックスＢに穿設された一方の透孔４Ａから貫挿し、ネジ孔７と他方の透孔４Ｂとを合わせて締め付けネジ６で締めることで、ボックスＢを棒材Ｐに取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−９５１３０号公報
【特許文献２】実公昭５６−３１１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の連結固定具（特許文献１の止着具又は特許文献２の取付金具）はビス（ネジ）を固定するまでボックスに取り付けられていない。そのため、ボックスと棒材とを連結固定するには、ボックス及び連結固定具を棒材に対して所定位置に合わせた上で、各部材の位置がずれないようにボックス及び連結固定具を所定位置に把持しながら、連結固定具をボックスに取り付けるためにビス締め作業をしなければならなかった。特に、ボックスに連結固定具の先端部を掛止させた後に、その基端側を把持し、棒材に被せて、ビス孔をボックスの孔に重ね合わせ、そして、ビスを通す必要があった。従って、ビス締め作業をするときにボックスと連結固定具と棒材との３者の位置関係がずれ易く、ボックスと棒材との連結固定作業は時間及び手間のかかる煩雑な作業となることが問題であった。
【０００７】
本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであり、その目的は、配線・配管ボックスの周壁と棒材とを迅速に容易に連結固定することを可能にする、連結固定具及び該連結固定具を備える棒材連結用配線・配管ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の連結固定具は、
配線・配管ボックスの周壁と棒材とを連結固定するための連結固定具であって、
先端を開閉可能な開放端として、該先端を周壁側に引き寄せて前記棒材を押圧するための押圧部と、
前記押圧部を前記周壁側に引き寄せるための引き寄せ手段と、
前記周壁に沿って回動不能で、且つ、前記押圧部を引き寄せ可能な状態で前記周壁に取り付けるための取付手段と、を備えてなり、
前記取付手段により前記周壁に回動不能に取り付けられた状態で前記先端側から前記棒材を前記周壁と前記押圧部との間に挿入可能であって、前記引き寄せ手段で前記押圧部を前記周壁側に引き寄せることにより、前記棒材の押圧挟持が可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の連結固定具は、請求項１の連結固定具において、前記引き寄せ手段は、前記押圧部に、前記配線・配管ボックスの内壁側から前記周壁に形成された第1貫通孔を貫通するビスが螺合するための螺合部を備え、
前記ビスを操作することによって、前記押圧部が前記周壁側に引き寄せられることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の連結固定具は、請求項２の連結固定具において、前記取付手段は、前記配線・配管ボックスの前記周壁に形成された第２貫通孔に係合可能な係合爪を含んでおり、前記係合爪が前記第２貫通孔に係合することにより、ビス軸を中心に回動不能に取り付けられることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の連結固定具は、請求項３の連結固定具において、前記係合爪は前記開放端側に位置することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の連結固定具は、請求項３又は４の連結固定具において、基端から先端に延在する基部が前記押圧部に対向する位置に形成され、前記基部の基端が接続部を介して前記押圧部の基端に接続されており、
前記基部には、前記係合爪が前記取付手段の一部として形成され、且つ、前記基部の基端側には前記螺合部に螺合する前記ビスが貫通する固定孔が前記取付手段の一部として形成され、
前記係合爪が前記第２貫通孔に係合すると共に前記ビスが前記第１貫通孔及び前記固定孔を貫通して前記螺合部に螺合した状態で、前記先端側から前記棒材を前記基部と前記押圧部との間に挿入し、前記ビスを操作して前記押圧部を前記基部に対して引き寄せて、前記基部と前記押圧部とで前記棒材を挟持することにより、前記棒材と前記配線・配管ボックスとを連結固定することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の連結固定具は、請求項５の連結固定具において、前記基部及び前記押圧部の側端から対向状に延在するフランジ部を備え、前記押圧部が前記周壁側に引き寄せられたときに、前記フランジ部の少なくとも一部が互いに近接状態で重なることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の連結固定具は、請求項５または６の連結固定具において、前記基部と前記押圧部とは一体的に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の棒材連結用配線・配管ボックスは、
周壁と、前記周壁を有するボックス本体部と、
前記ボックス本体部の前記周壁に設置された請求項１から７のいずれかの連結固定具と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の棒材連結用配線・配管ボックスは、請求項８に記載の棒材連結用配線・配管ボックスにおいて、前記連結固定具を前記周壁に取り付けるために、前記周壁と前記連結固定具の少なくとも一部とを貫通するように配置されたビスをさらに備え、
前記ビスは前記ボックス本体部の内壁側から前記周壁を貫通しており、棒材を前記押圧部へと挿入し、前記ビスを操作することにより、前記押圧部を前記周壁側に引き寄せて、前記周壁と前記棒材とを連結固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、連結固定具の押圧部と配線・配管ボックスの周壁との間に該押圧部の先端側から棒材を挿入可能な状態で、取付手段を介して連結固定具を周壁に取り付けた後に、棒材を周壁と押圧部との間に挿入して、引き寄せ手段によって押圧部を周壁側に引き寄せることにより、棒材を押圧部で押圧して配線・配管ボックスの周壁に固定することができる。つまり、連結固定具を配線・配管ボックスに予め取り付けた状態で、連結固定具を把持することなく、連結固定具の開放端から棒材を所定位置に配置することが可能であるので、配線・配管ボックスと棒材とを連結固定するには、連結固定具を含む配線・配管ボックスと棒材との２者の位置関係のみを維持しつつ、引き寄せ手段を操作して連結固定具の押圧部を周壁側に引き寄せるだけでよい。また、取付手段が周壁に沿って回動不能であるので、連結固定作業時において、作業者が連結固定具を回動しないように支持する必要がない。従って、配線・配管ボックスと棒材とを容易且つ迅速に連結固定することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、ビス１本の操作のみによって、第１貫通孔を介して配線・配管ボックスの周壁に連結固定具を固定しつつ、押圧部を周壁側に引き寄せて、配線・配管ボックスと棒材とを連結固定することができる。従って、本連結固定具は、簡易な構造及び簡単な操作でもって、配線・配管ボックスと棒材とを容易且つ迅速に連結固定することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、取付手段が配線・配管ボックスの周壁に形成され得る第２貫通孔の縁部と係合可能な係合爪を含んでいることにより、連結固定具を配線・配管ボックスに容易に取り付けることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、係合爪が螺合部に対して先端側に位置していることによって、周壁に形成された第１貫通孔に挿通されたビスを回転させたときに、係合爪と第２貫通孔の端縁とが係合して、基部が周壁に対してビス軸を中心に回動することがない。従って、連結固定作業時において、作業者が連結固定具を回動しないように支持する必要がなくなり、配線・配管ボックスと棒材とをさらに容易且つ迅速に連結固定することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３又は４の連結固定具の効果に加えて、基部と押圧部とで棒材を挟持することにより、配線・配管ボックスと棒材とを強固に連結固定することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５の連結固定具の効果に加えて、連結固定具が周壁側に押圧部を引き寄せる所謂、閉状態を形成して、配線・配管ボックスと棒材とが連結固定されているときにおいて、基部及び押圧部の各フランジ部が互いに近接状態で重なるので、棒材の捩れ方向、即ち、幅方向の外力が押圧部に対して加わった場合、第１フランジ部と第２フランジ部とが係合し、押圧部の先端側が基部に対して幅方向にずれるように変形することを抑えることができる。従って、棒材の位置ずれを防止するように、配線・配管ボックスと棒材とを強固に連結固定することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、基部と押圧部とが一体的に形成されていることにより、より簡易な構造で本発明の目的を実現することができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１乃至７の連結固定具の効果を棒材連結用配線・配管ボックスとして発揮することができる。従って、本棒材連結用配線・配管ボックスと棒材とを容易且つ迅速に連結固定することができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、配線・配管ボックスの外壁側に十分な作業領域が存在しないときでも、内壁側からビスを操作することができるので、本配線・配管ボックスと棒材とを容易且つ迅速に連結固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態における連結固定具の全体斜視図。
【図２】図１の連結固定具を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）はＡ−Ａ断面図。
【図３】本発明の一実施形態における棒材連結用配線・配管ボックスの分解斜視図。
【図４】図３の棒材連結用配線・配管ボックスを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図。
【図５】図３の棒材連結用配線・配管ボックスに棒材を連結させる工程を示す図であって、（ａ）は、棒材を固定位置に配置する前の状態、（ｂ）は、棒材を固定位置に配置した後の状態、（ｃ）は、棒材を連結固定した状態。
【図６】図３の棒材連結用配線・配管ボックスと棒材とを連結固定した状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一変形例における連結固定具の概略斜視図。
【図８】本発明の一変形例における棒材連結用配線・配管ボックスの分解斜視図。
【図９】（ａ）は本発明の一変形例における連結固定具の全体斜視図、（ｂ）は棒材を挟持している状態の該連結固定具を備える棒材連結用配線・配管ボックスの部分断面図。
【図１０】本発明の一変形例における棒材連結用配線・配管ボックスであって、（ａ）はその正面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態としての連結固定具１００の斜視図である。図２に示すとおり、連結固定具１００は平面視、底面視及び正面視において略矩形状である。連結固定具１００は、所定幅を有しつつ長手方向に（先端１００ａ側から基端１００ｂ側に）延在する基部１０１と、基部１０１の基端１００ｂ側から上方に立設された接続部１０２と、基部１０１と対向するように接続部１０２の上端から先端１００ａ側に延在する押圧部１０３とを備える。
【００２９】
また、基部１０１の基端１００ｂ側には取付手段としての固定孔１０４が穿設されているとともに、基部１０１の先端１００ａ側には取付手段としての係合爪１０５が鉤状に屈曲形成されている。取付手段は固定孔１０４と係合爪１０５とからなり、後述するように、この取付手段を介して、連結固定具１００は配線・配管ボックスに取り付けられる。
【００３０】
そして、押圧部１０３の基端１００ｂ側には、ビスが螺合可能な螺合部としてのビス孔１０６が形成されており、当該ビス孔１０６と固定孔１０４とは１本のビスで貫通可能な位置関係にある。ここで、ビス孔１０６にビスが螺合した状態で、連結固定具１００の先端１００ａ側を開閉させるとビスが傾斜するので、傾斜したビスが固定孔１０４の縁端に当接することによってビスの操作が妨げられる虞がある。そこで、本実施形態では、固定孔１０４は、ビスが傾斜することが可能なように、使用するビス径（ビス孔１０６）よりも大きく形成されている。
【００３１】
図２（ｄ）は、連結固定具１００のＡ−Ａ断面図である。このＡ−Ａ断面において、連結固定具１００は側面視略コ字形状を有する。先端１００ａ側において、押圧部１０３は基部１０１に対して上方に向けて所定角度開放するように配置されている。この角度は、棒材を先端１００ａ側から挿入可能であれば任意に設定することができ、図示例の角度に限定されない。図２は、初期状態、即ち、開状態の連結固定具１００を示しているが、後述するように、（棒材を固定位置に配置した後に）押圧部１０３を基部１０１に対して引き寄せることによって、基部１０１と押圧部１０３とが略平行に配置され、連結固定具１００は所謂、閉状態に変形する。
【００３２】
また、基部１０１の幅方向両端部から上方に第１フランジ部１０７が略垂直に立設されており、該第１フランジ部１０７の先端１００ａ側には、円弧状に切り欠かれた第１挟持部１０７ａが形成されている。他方、押圧部１０３の幅方向両端部から下方に第２フランジ部１０８が略垂直に立設されており、該第２フランジ部１０８の先端１００ａ側には、半円状に切り欠かれた第２挟持部１０８ａが形成されている。後に図６（ｂ）で説明するように、連結固定具１００が閉状態に変形したときに、第２フランジ部１０８は第１フランジ部１０７の内側に入り込み、近接状態で互いに重なるように配置される。
【００３３】
さらに、第１挟持部１０７ａ及び第２挟持部１０８ａは、該第１挟持部１０７ａと該第２挟持部１０８ａとで棒材を挟持可能にそれぞれ構成され、その大きさは棒材の径に対応している。しかしながら、挟持部１０７ａ、１０８ａの形状が棒材Ｐの断面形状に対応していることは本発明において必須ではない。即ち、第１挟持部及び第２挟持部は棒材を挟持可能であれば、その形状、位置、大きさは任意に変更可能であり、本実施形態における円弧状又は半円状の切り欠き形状に限定されず、矩形状等に切り欠き形成することができる。また、フランジ部を形成しない場合には押圧部１０３の一部を円弧状に湾曲させる等、フランジ部以外の箇所に形成することも可能である。
【００３４】
本実施形態の連結固定具１００は、金属板を折曲加工することによって各構成要素が一体的に形成されている。しかしながら、材料及び加工方法は本実施形態に限定されず、例えば、金属の代わりに、硬質樹脂、プラスチックなどを用いてもよい。また、連結固定具において、基部と押圧部とを別体として形成し、ゴム、樹脂等の別材料からなる接続部によって接続してもよい。
【００３５】
図３は、棒材連結用配線・配管ボックス１０の分解斜視図であり、棒材連結用配線・配管ボックス１０は、配線・配管ボックス（ボックス本体部）２００に対して連結固定具１００をビスＳで取り付けることによって構成される。配線・配管ボックス２００は、前面２００ｃが開口し、後面２００ａ及び側面２００ｂに周壁２０１を有している。ここで、周壁２０１の内側を内壁２０１ａ、外側を外壁２０１ｂとする（図４（ｂ）参照）。配線・配管ボックス２００の後面２００ａの周壁２０１には、複数の貫通孔２０２が形成されている。そして、連結固定具１００の係合爪１０５を外壁２０１ｂ側から第２貫通孔２０２ｂにその縁部に係合させるように挿入した上で、基部１０１に穿設された固定孔１０４及び第１貫通孔２０２ａに対して内壁２０１ａ側からビスＳを貫通させて、ビスＳをビス孔１０６に仮止め（螺合）することによって、連結固定具１００は配線・配管ボックス２００に取り付けられる。
【００３６】
なお、本実施形態における第１及び第２貫通孔は貫通孔を概念的に区別したにすぎず、連結固定具の取付位置は本実施形態に限定されない。即ち、本発明の連結固定具を別の貫通孔を介してボックス周壁に取り付けることも可能である。また、本実施形態では、ネジ溝加工されたビス孔１０６にビスＳを螺合させているが、ネジ溝加工していない孔及びナットによって螺合部を構成し、ビスＳをナットに螺合させて連結固定具を配線・配管ボックスの周壁に取り付けることも可能である。
【００３７】
本実施形態で図示した配線・配管ボックス２００は樹脂製であって、配線ボックスの規格品として市販されているものである。しかしながら、本発明の配線・配管ボックスは本実施形態で示した用途、構成、形状、材質に限定されない。例えば、配線・配管ボックスは、水栓及びガス栓の継ぎ手を収納するボックスでもよく、その材質は金属であってもよい。また、配線・配管ボックスは規格品でなくてもよく、貫通孔の数等を任意に変更することができる。即ち、所望の形状及び構成に加工した様々な形態の配線・配管ボックスを利用可能である。
【００３８】
図４（ａ）に示すとおり、棒材連結用配線・配管ボックス１０は、連結固定具１００と、ボックス本体部２００と、ビスＳとを備える。連結固定具１００はボックス本体部２００の後面２００ａの略中央に位置する。しかしながら、連結固定具１００の取付位置はこれに限定されず、連結固定具１００は配線・配管ボックス２００の周壁２０１であれば、側面２００ｂなどに位置してもよく、即ち、いずれの位置に配置することも可能である。
【００３９】
図４（ｂ）は、棒材連結用配線・配管ボックス１０の平面図である。連結固定具１００の基部１０１がボックス本体部２００の周壁２０１の外壁２０１ｂに当接するように配置されている。また、ビスＳは、ボックス本体部２００の内壁２０１ａ側から貫通孔２０２ｂに挿入され、ビスＳの頭部が内壁２０１ａに当接し、貫通孔２０２ｂと固定孔１０４とを貫通するとともに、押圧部１０３に穿設されたビス孔１０６に螺合している。このとき、連結固定具１００の先端１００ａ側は棒材が側方から進入可能な程度に所定角度開放されている（開状態）。後述するように、ビスＳをさらに締め付けると、ビスＳがビス孔１０６内を進行していき、押圧部１０３が接続部１０２を軸として基部１０１に対して接近するように回動する。つまり、ビスＳの操作により、押圧部１０３は基部１０１に対して引き寄せられて、連結固定具１００は先端１００ａ側において閉状態を形成するように変形する。
【００４０】
次に棒材連結用配線・配管ボックス１０とボルト状の棒材Ｐとを連結固定する工程について図５に基づいて説明する。
【００４１】
図５（ａ）は、棒材連結用配線・配管ボックス１０を棒材Ｐの固定位置に配置する前の状態を示している。図５（ａ）に示すとおり、連結固定具１００の先端１００ａ側において押圧部１０３は所定角度開放されており、棒材連結用配線・配管ボックス１０を棒材Ｐに対して矢印Ｘ方向にスライド移動させて、棒材Ｐを連結固定具１００の基部１０１と押圧部１０３との間に側方（先端１００ａ側）から進入（挿入）させる。そして、棒材Ｐが連結固定具１００の長手方向に略直交し、且つ、棒材Ｐが基部１０１の第１挟持部１０７ａと押圧部１０３の第２挟持部１０８ａとの間に位置するように、棒材連結用配線・配管ボックス１０を配置する。
【００４２】
次に、基部１０１の第１挟持部１０７ａと押圧部１０３の第２挟持部１０８ａとで棒材Ｐを挟み込むように棒材連結用配線・配管ボックス１０を配置した後に、図５（ｂ）に示すように、ボックス本体部２００の貫通孔２０２と連結固定具１００の固定孔１０４とを貫通するとともにビス孔１０６に螺合しているビスＳを締め付け方向Ｙに回転させる。すると、ビスＳがビス孔１０６内を進行し、押圧部１０３に閉方向の力が加わって、押圧部１０３が接続部１０２を軸として基部１０１に接近するようにＺ方向に回動する。そして、押圧部１０３の第２挟持部１０８ａが棒材Ｐに当接するまで、押圧部１０３が基部１０１に対して引き寄せられる。このとき、連結固定具１００の基部１０１と押圧部１０３とは略平行に位置しており、連結固定具１００は所謂、閉状態に変形している（図５（ｃ）参照）。
【００４３】
さらに、押圧部１０３の第２挟持部１０８ａが棒材Ｐに当接した状態（図５（ｃ）参照）から、ビスＳを所定トルクで増し締めすることで、当該トルクが押圧力に変換されて、第２挟持部１０８ａが棒材Ｐを押圧して、第１挟持部１０７ａと第２挟持部１０８ａとの間に棒材Ｐを挟持する。このとき、第２挟持部１０８ａの半円形状は、棒材Ｐの断面形状に対応しているので、棒材Ｐが先端１００ａ側に抜け出ないように第２挟持部１０８ａの端縁と棒材Ｐの外面とが係合している。
【００４４】
従って、棒材連結用配線・配管ボックス１０を棒材Ｐに対して所定位置に配置した上で、ビスＳを操作することによって、連結固定具１００により棒材Ｐとボックス本体部２００の周壁２０１とを連結固定することができる。
【００４５】
図６（ａ）は、棒材連結用配線・配管ボックス１０と棒材Ｐとを連結固定した状態の正面図である。棒材Ｐが連結固定具１００の幅方向に沿って、即ち、連結固定具１００の長手方向に対して直交するように、棒材連結用配線・配管ボックス１０と棒材Ｐとが連結固定されている。
【００４６】
図６（ｂ）は、棒材連結用配線・配管ボックス１０と棒材Ｐとを連結固定した状態のＢ−Ｂ断面図である。連結固定具１００は閉状態に変形しており、押圧部１０３の第２フランジ部１０８は基部１０１の第１フランジ部１０７の内側に入り込み、フランジ同士が互いに近接状態で重なるように配置されている。
【００４７】
なお、本実施形態では、棒材Ｐが地面に対して垂直に設置されているように表されているが、棒材Ｐが地面に対して水平設置されている場合、傾斜設置されている場合にも、本発明の連結固定具及び棒材連結用配線・配管ボックスを利用することが可能なことは言うまでもない。また、棒材Ｐはネジ山を有するボルト形状として図示されているが、ネジ山を有していない棒材や断面角型等の棒材であっても、本発明の連結固定具及び棒材連結用配線・配管ボックスを利用することができる。
【００４８】
以下、本発明の一実施形態の連結固定具１００及び棒材連結用配線・配管ボックス１０の作用効果について説明する。
【００４９】
本実施形態の連結固定具１００の押圧部１０３と配線・配管ボックス２００の周壁２０１との間に該押圧部１０３の先端１００ａ側から棒材Ｐを配置可能な開状態で、基部１０１を周壁２０１に取り付けた上で、棒材Ｐを配線・配管ボックス２００の周壁２０１と押圧部１０３との間に配置して、押圧部１０３を周壁２０１側に引き寄せることにより、棒材Ｐを押圧部１０３で押圧挟持して、棒材Ｐと配線・配管ボックス２００の周壁２０１とを連結固定することができる。つまり、連結固定具１００を配線・配管ボックス２００に予め取り付けて棒材連結用配線・配管ボックス１０を構成し、ビスＳを仮止めした状態で、連結固定具１００の先端１００ａ側の開口端から棒材Ｐを固定位置に挿入することが可能であるので、配線・配管ボックス２００と棒材Ｐとを連結固定するには、連結固定具１００を把持することなく、棒材連結用配線・配管ボックス１０と棒材Ｐとの位置関係のみを維持しつつ、連結固定具１００の押圧部１０３を周壁２０１側に引き寄せるだけでよい。
【００５０】
即ち、従来型の連結固定具では、連結固定具、ボックス、棒材の３者を固定位置に合わせるために連結固定具とボックスとの両方を把持しながらビス締め等の連結固定作業を行わなければならなかったのに対して、本実施形態の連結固定具１００を含む棒材連結用配線・配管ボックス１０を用いると、棒材連結用配線・配管ボックス１０と棒材Ｐの２者のみを固定位置に合わせればよいので、棒材連結用配線・配管ボックス１０のみを把持して、配線・配管ボックス２００と棒材Ｐとを容易且つ迅速に連結作業を行うことができる。
【００５１】
さらには、従来型の連結固定具では、棒材の前後の一方の空間が非常に狭い場合において、棒材を挟んだ前後両側の空間で、連結固定具と配線・配管ボックスとを把持しながら連結固定作業を行う必要があり、例えば、棒材がボードやＧＬ壁などの壁面等に近接して設置されているときには、作業者が壁面側の狭空間に手を入れることができずに、壁側の部材（連結固定具又は配線・配管ボックスのいずれか一方）を把持することが難しいので、連結固定作業が困難になるという問題点があった。
【００５２】
これに対して、本実施形態の棒材連結用配線・配管ボックス１０（又は連結固定具１００）では、作業者は、棒材連結用配線・配管ボックス１０を棒材Ｐの側方からスライドさせて棒材挟持位置に配置した上で、該棒材連結用配線・配管ボックス１０のみを把持していればよいので、棒材を挟んだ前側又は後側の一方の空間のみから作業を行うことができる。さらに、棒材連結用配線・配管ボックス１０の内壁２０１ａ側からビスＳを挿通させていることにより、棒材Ｐの背後（狭空間）には、棒材連結用配線・配管ボックス１０をスライド移動させるための空間があるだけで、連結作業することが可能である。つまり、棒材の背後に押圧部を配置するだけの僅かな空間さえあれば、作業者は、棒材連結用配線・配管ボックス１０を所定位置に配置して、棒材連結用配線・配管ボックス１０の内壁２０１側からビスＳの頭部に向かって締め付け作業を行うことができる。従って、棒材が壁面に近接している場合においても、作業者は狭空間に手を入れる必要がなく、棒材の前側又は後側のより広い空間から、迅速且つ容易に連結固定作業を行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態の棒材連結用配線・配管ボックス１０（又は連結固定具１００）では、連結固定具１００の係合爪１０５が配線・配管ボックス２００の周壁２０１の第２貫通孔２０２ｂの縁部と係合するように挿入されるとともに、第１貫通孔２０２ａと基部１０１の固定孔１０４とはビスＰで連結されている。ここで、第１貫通孔２０２ａと固定孔１０４とビス孔１０６とは、１本のビスＳによって貫通可能な位置関係にある。即ち、ビスＳの操作のみによって、固定孔１０４を介して配線・配管ボックス２００の周壁２０１に基部１０１を固定するとともに、押圧部１０３を周壁２０１側に引き寄せて、配線・配管ボックス２００と棒材Ｐとを連結固定することができる。また、係合爪１０５が固定孔１０４の先端１００ａ側に位置していることにより、固定孔１０４を挿通するビスＳを回転させたときに、係合爪１０４と貫通孔２０２ａの端縁とが係合するので、基部１０１が周壁２０１に対してビス軸を中心に回動することがない。即ち、作業者は連結固定具１００を支持することなく連結固定作業を行うことができる。従って、本棒材連結用配線・配管ボックス１０（又は連結固定具１００）は、簡易な構造及び簡単な操作でもって、連結固定作業を容易且つ迅速に行うことができる。
【００５４】
そして、本実施形態の棒材連結用配線・配管ボックス１０（又は連結固定具１００）が棒材Ｐに連結固定されているとき、連結固定具１００は閉状態に変形して、第１挟持部１０７ａと第２挟持部１０８ａとで棒材Ｐを挟持し、且つ、基部１０１の第１フランジ部１０７と押圧部１０３の第２フランジ部１０８とが互いに近接状態で重なり合っていることにより、ボックス２００と棒材Ｐとの間に強固な連結状態を形成している。つまり、連結固定具１００の幅方向の外力が押圧部１０３に対して加わったときに、第１フランジ部１０７と第２フランジ部１０８とが係合することにより、押圧部１０３が接続部１０２を軸として基部１０１に対して幅方向に回動することを防止し、例えば、棒材Ｐに捩れ方向の力が加わっても、棒材Ｐが連結固定位置からずれることを抑えることができる。
【００５５】
（変形例１）
本発明の連結固定具は、基部と接続部と押圧部とを備え、基部が配線・配管ボックスに固定された上で、押圧部が基部に引き寄せられることで、棒材を配線・配管ボックスの周壁に連結固定することができればよい。また、取付手段は、固定孔と係合爪に限定されずに、係合爪の代わりに孔にビス等を用いて固定する構成にすることも可能である。例えば、図７（ａ）に示すように、固定孔、係合爪、ビス孔（螺合部）、フランジ部及び／又は挟持部を有していなくてもよい。連結固定具１００Ａでは、取付手段として、両面テープ等からなる接着部１０４Ａが基部１０１Ａの底面に形成され、且つ、押圧部１０３Ａを基部１０１Ａ側に引き寄せる手段として、押圧部１０３Ａを基部１０１Ａ方向に付勢可能な板バネ等からなるように構成されている。
【００５６】
（変形例２）
また、本発明の連結固定具において、基部と押圧部とで棒材を挟持可能に構成されてなくてもよい。例えば、図７（ｂ）の連結固定具１００Ｂでは、基部１０１Ｂが押圧部１０３Ｂに対して長手方向に短く、押圧部１０３Ｂには挟持部１０８ａＢが形成されているのに対して、挟持部１０８ａＢに対応する挟持部が基部１０１Ｂに形成されていない。しかし、この連結固定具１００Ｂは、押圧部１０３Ｂと配線・配管ボックスの周壁とで棒材を挟持することにより、棒材を配線・配管ボックスに連結固定可能である。さらに、連結固定具１００Ｂでは、係合爪１０５Ｂを固定孔１０４Ｂに対して基端１００ｂＢ側に形成しているが、本実施形態と同様に、ビス軸を中心として回動しないように連結固定具１００Ｂを配線・配管ボックスの周壁に取り付けることができる。
【００５７】
（変形例３）
さらに、本実施形態の棒材連結用配線・配管ボックス１０において、ビスを配線・配管ボックスの内壁側から取り付けているが、変形例３に示すように、ビスを配線・配管ボックスの外壁側から取り付けることも可能である。例えば、図８（ａ）において、ビスＳを孔１０４Ｃ及び孔１０６Ｃに貫通させてナットＮに螺合させることにより、連結固定具１００Ｃを配線・配管ボックス２００Ｃに取り付けることができる。取り付けた状態で、さらにビスＳ又はナットＮを操作することによって、押圧部１０３Ｃを基部１０１Ｃに対して引き寄せることができる。なお、ナットＮを用いる代わりに、貫通孔２０２ｂＣをビスＳが螺合可能にネジ溝加工しても、ビスＳの操作によって押圧部１０３Ｃを引き寄せ可能である（図示せず）。
【００５８】
（変形例４）
また、図９（ａ）の連結固定具１００Ｄは、周壁と当接可能な長さのみを有する基部１０１Ｄと、基端１０１ａＤ側が接続部１０２Ｄを介して基部１０１Ｄに接続された押圧部１０３と、基部１０１Ｄの基端１０１ｂＤ側に形成された取付手段としての係止爪１０５Ｄと、引き寄せ手段としてのビス孔１０６Ｄとを備えているが、前述の実施形態とは異なり、固定孔を備えていない。しかしながら、図９（ｂ）に示すとおり、係止爪１０５Ｄを第２貫通孔２０２ｂＤに係止させつつ、ビスＳを第１貫通孔２０２ａＤに挿入してビス孔１０６Ｄに螺合させることによって、連結固定具１００Ｄを周壁２０１Ｄに回動不能に取り付けることができ、連結固定具１００Ｄを把持せずにビスＳを操作して、押圧部１０３Ｄと周壁２０１Ｄとの間に棒材Ｐを押圧挟持することができる。
【００５９】
（変形例５）
図１０（ａ）及び（ｂ）に示す棒材連結用配線・配管ボックス１０Ｅのように、連結固定具１００Ｅに係止爪を形成する代わりに、少なくとも１つの突起２０３Ｅを周壁２０１Ｅに形成しても、連結固定具１００Ｅをボックス本体部２００Ｅの周壁２０１Ｅに回動不能に取り付け可能である。即ち、図１０に示すとおり、連結固定具１００Ｅを２つの突起２０３Ｅの間に挿入し、連結固定具１００Ｅの押圧部１０３Ｅの側面１０３ａＥ（取付手段）が突起２０３Ｅに当接可能な状態とし、ビスＳを第１貫通孔２０２ａＥに挿入してビス孔１０６Ｅに螺合（仮止め）することで、連結固定具１００Ｅを周壁２０１Ｅに取り付けることができる。そして、ビスＳを順方向又は逆方向に回転させると、ビスＳの回転方向に位置する突起２０３Ｅに押圧部１０３Ｅの側面１０３ａＥ（取付手段）が係止される。従って、連結固定具１００Ｅが周壁２０１Ｅに対してビス孔１０６Ｅを軸に回動することを防止しつつビスＳを操作して、押圧部１０３Ｅを周壁２０１Ｅに対して引き寄せることができる。
【００６０】
なお、本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１０      棒材連結用配線・配管ボックス
１００    連結固定具
１００ａ  先端
１００ｂ  基端
１０１    基部
１０２    接続部
１０３    押圧部
１０４    固定孔（取付手段）
１０５    係合爪（取付手段）
１０６    ビス孔（螺合部）
１０７    第１フランジ部
１０７ａ  第１挟持部
１０８    第２フランジ部
１０８ａ  第２挟持部
２００    配線・配管ボックス（ボックス本体部）
２０１    周壁
２０１ａ  内壁
２０２    貫通孔
２０２ａ  第１貫通孔
２０２ｂ  第２貫通孔
Ｓ        ビス
Ｐ        棒材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005513332.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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