(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨を所定位置に保持するための骨固定システムであって、
第一端部と、第二端部と、ループ部とを有する順応性結紮糸（１４）と、
ブロック体（１２０）であって、
ループ通路（１２６）と、
出口通路（１２８）であって、前記ループ部が前記ループ通路を挿通すると共に前記第一端部及び第二端部が当該出口通路から延出するよう構成された出口通路（１２８）と、
係合部（１２３）と、
前記係合部（１２３）と係合する留め具部材（１３０）と、
第一面（１４６）及び第二面（１４５）を有する加圧部材（１４０）と、を有するブロック体と、を備えており、
前記ブロック体（１２０）が前記加圧部材（１４０）を受容する加圧部材開口部（１２４）を備えており、
前記留め具部材（１３０）は、前記加圧部材（１４０）の第二面（１４５）と接触する底面（１３５）を備え、前記留め具部材（１３０）が該留め具部材の底面（１３５）を前記加圧部材の第二面（１４５）に付勢し且つ前記加圧部材（１４０）の第一面（１４６）が前記順応性結紮糸（１４）と接触して前記順応性結紮糸（１４）とブロック体（１２０）との間に摩擦力を生じさせるように前記ブロック体（１２０）と係合し、
前記加圧部材（１４０）は前記加圧部材（１４０）の位置を前記ブロック体（１２０）内に維持するための延長部（１４２）を備える、骨固定システム。
【請求項２】
前記加圧部材（１４０）は、長手スロット（１４４）を備え、前記留め具部材（１３０）を前記加圧部材（１４０）の第二面（１４５）へとねじ締めによって前進させることにより発生する力は、前記加圧部材の第一面（１４６）の曲率半径を変化させる、請求項１に記載の骨固定システム。
【請求項３】
前記加圧部材開口部（１２４）は前記加圧部材を側方から装着するように方向付けられている、請求項１又は２に記載の骨固定システム。
【請求項４】
前記加圧部材開口部（１２４）は前記加圧部材を上方から装着するよう方向付けられている、請求項１又は２に記載の骨固定システム。
【請求項５】
前記ブロック体（１２０）は上方へ延びる２つのアームによって規定されるＵ字状溝部（１２７）を備え、前記加圧部材は前記ブロック体へ側方から又は上方から装着される、請求項１又は２に記載の骨固定システム。
【請求項６】
骨を所定位置に保持するための骨固定システムであって、
第一端部と、第二端部と、ループ部とを有する順応性結紮糸（１４）と、
ブロック体（１２０）であって、
第一部分（１７０）と、
第二部分（１８０）であって、前記第一部分がヒンジ（１７８）を介して当該第二部分に接続される、第二部分と、
ループ通路（１２６）と、
出口通路（１２８）であって、前記ループ部が前記ループ通路を挿通すると共に前記第一端部及び第二端部が当該出口通路から延出するよう構成された出口通路（１２８）と、
係合部（１２３）と、
前記係合部（１２３）と係合する留め具部材（１３０）と、
第一面（１４６）を有する加圧部材（１４０）と、を有するブロック体と、を備えており、
前記留め具部材（１３０）は、前記加圧部材（１４０）の第一面（１４６）が前記順応性結紮糸（１４）と接触して前記順応性結紮糸（１４）とブロック体（１２０）との間に摩擦力を生じさせるように前記ブロック体（１２０）と係合し、
前記ブロック体への留め具部材（１３０）の係合は、前記第二部分（１８０）に対して前記第一部分（１７０）を押し潰して前記順応性結紮糸（１４）とブロック体（１２０）との間に摩擦力を生じさせ、
前記第一部分又は第二部分（１７０、１８０）は前記加圧部材（１４０）を備える、骨固定システム。
【請求項７】
前記摩擦力は、前記順応性結紮糸（１４）が前記ブロック体（１２０）に対して実質的に移動することなく定位置に保持される程度に十分大きい摩擦力である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の骨固定システム。
【請求項８】
前記出口通路（１２８）は第一出口通路及び第二出口通路を備えており、
前記第一端部は前記第一出口通路を挿通し、前記第二端部は前記第二出口通路を挿通する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の骨固定システム。
【請求項９】
前記順応性結紮糸（１４）はポリエステルを含んで成る、請求項１〜８のいずれか１項に記載の骨固定システム。
【請求項１０】
前記ブロック体は、内部ねじ山を備える係合部（１２３）をさらに備えており、
前記留め具部材（１３０）は、外部ねじ山（１３２）を備えており、
前記留め具部材は、該留め具部材のねじ山が前記係合部のねじ山と係合することによって、係合部と係合する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の骨固定システム。
【請求項１１】
前記留め具部材（１３０）は、ねじを備える請求項１〜１０のいずれか１項に記載の骨固定システム。
【請求項１２】
テンションツール（２５０）をさらに備え、
前記テンションツールが、
前記順応性結紮糸（１４）の第一及び第二端部に接続するための取り付けポイント（２７４）を備えるツールボディ（２６６）と、
前記ツールボディ内で前進する長手部材（２６０）と、
前記ブロック体（１２０）と係合する遠端部と、を備えており、
前記遠端部が前記ブロック体（１２０）と係合し、前記順応性結紮糸の一以上の端部が前記ツールボディに取り付けられ、前記長手部材がツールボディ内で前進するとき、前記テンションツール（２５０）は前記順応性結紮糸（１４）の一以上の端部にテンションを与える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の骨固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、発明者ケイヴァン・マツダ（Keyvan Mazda）及びレジス・ル＝クエデイック（Regis LeCouedic）によりなされた、名称を「脊椎の固定システム（Vertebral Fixing System）」とする２００３年７月２２日出願の米国特許出願番号１０／５２１，９１４の一部継続出願（ＣｌＰ）、及び発明者クリスチャン・バッチェリ（Christian Baccelli）、カール・ベリアード（Karl Belliard）及びケイヴァン・マツダ（Keyvan Mazda）によりなされた、名称を「脊椎の固定システム（Vertebral Fixing System）」とする２００６年９月１８日出願の国際特許出願ＰＣＴ／ＦＲ２００６／０５０８９８に基づくものである。
【０００２】
本発明は、一般に骨を固定するシステム及び方法に関連する。特に本発明の態様は、所望の構成又は特定の相対的な位置に、骨やロッドその他の構造体を保持するために有効である。
【背景技術】
【０００３】
本発明の一応用分野は、例えば骨折の癒合や脊柱側弯症の治療における骨の位置決めの助けとなるように、他の場合では背骨の異常な湾曲を矯正するように、骨を相対的な位置に保持することにある。また、他の骨欠損や異常も、本発明によりメリットを享受できる。
【０００４】
背骨は、脊椎の軸に沿って腰椎から頸椎へと通常並んで重ねられた脊椎骨で形成されている。それぞれの脊椎骨は、棘状突起が突き出ている後部壁と、肋骨及び／又は横突起が突き出ている２つの側端部とを有する。人の背骨が異常な湾曲を有する場合、脊椎骨は互いに対して、及び前記脊椎の軸に対して一般に傾斜している。したがって、一方の側の脊椎骨の側端部は互いにより接近して凸形状を形成し、他方の側の側端部はより離れて凹形状を形成している。
【０００５】
脊柱を真っすぐにするためにこの状況の治療法として、凹状側の脊椎骨の側端部を、互いに離れるよう移動させ、他方の側の側端部間の距離とほぼ等しい互いからの距離で支持することができる。当該技術において脊椎骨を互いに対して保持する既知の装置は、脊椎骨に挿入されるねじ、又は脊髄管の内部壁に沿って挿入されるフックと、そのねじ又はフックと接続するよう適合されたロッドとを有している。
フック・ロッドシステムを用いる場合、複数ペアのフックが、それぞれの脊椎に、それぞれの側で１つ、茎の近くで挿入される。フックは、脊椎の後部壁から突き出るヘッドを一般的に有する。棘状突起のそれぞれの側で一のヘッドが突き出る。ヘッドは、チューリップ状に形成することができ、ヘッドにねじ留めされロッドと当接するナットによって固定されるロッドを受けるよう適合することができる。そして、棘状突起の一方の側に位置するフックのヘッドは、２つのロッドによって、互いに接続され定位置に固定することができる。２つのロッドは、互いに対して、また背骨の軸に対してほぼ平行である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００４−５１２８９８号公報
【特許文献２】特表２００８−５０００８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このようなフックを用いることが困難なこともある。なぜなら、該フックの使用によって、脊髄管の中心に沿って延びる脊髄と接触し、場合によっては損傷を与える（その結果、患者の麻痺をもたらすこともある）リスクを増加させるからである。
【０００８】
一方でねじ・ロッドシステムを用いれば、このようなリスクを低減できるものの、他の問題が生じる。ねじは、一般的にはチューリップ状のヘッドを有し、ペアとして脊椎骨の後部壁上の棘状突起のそれぞれの側の茎へ挿入される。したがって、ねじは、脊椎骨を互いに対して固定位置で保持する脊椎骨上の固定ポイントを構成する。しかしながら、ねじは脊椎骨の茎に挿入されるが、ある場合には脊椎骨の茎は小さく、又は劣化していて損傷を受けることもあり、ねじは永続的にねじを保持するための十分な補強手段を提供できない。
【０００９】
本発明は、従来の骨固定システム及び使用方法に対して好適な骨、骨の複数の部分、又は複数の骨を固定相対位置に保持する骨固定システム及び使用方法を提供するものである。一態様において、骨固定システム及び使用方法は、脊椎骨にねじを挿入することが不可能又は非現実的な場合に、あるいはフックを用いることで患者への危険が増す場合に、骨を固定相対位置に保持する機能を与える。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様は、骨を位置に保持するための骨固定システムであって、第一端部と第二端部とループ部とを有する順応性結紮糸（conformable ligature）と、出口通路と係合部とループ通路とを有するブロック体と、ブロック体の係合部と係合する留め具部材と、第一面を有する加圧部材と、を有する骨固定システムに対してなされたものである。別の態様においては、留め具部材はブロック体と係合し、これにより加圧部材の第一面が順応性結紮糸と当接し、順応性結紮糸とブロック体との間の摩擦力が生じる。別の態様においては、ループ部はループ通路を挿通し、また第一及び第二端部は出口通路から延出する。別の態様においては、摩擦力は、順応性結紮糸を、ブロック体に対して実質的に（場合によっては全く）移動することなく、定位置に保持するのに十分に大きい。出口通路は第一出口通路及び第二出口通路を有し、さらに第一端部は第一出口通路を挿通し、第二端部は第二出口通路を挿通する。
【００１１】
ブロック体は加圧部材を受ける加圧部材開口部を有することができ、また、加圧部材は留め具部材と当接する第二面を有することができる。別の態様においては、少なくとも一の延長部が加圧部材の位置をブロック体内に維持する。別の態様において、前記延長部は加圧部材の外面から突出し、ブロック体に当たるよう配置され、これにより加圧部材の位置をブロック体内に維持する。他の態様において、前記延長部はブロック体の内面から突出し、加圧部材に当たるよう配置され、これにより加圧部材の位置をブロック体内に維持する。別の態様において、留め具部材は加圧部材の第二面と当接する底面を備えている。また別の態様において、留め具部材の加圧部材の第二面との係合が、留め具部材の底面を付勢し、これにより順応性結紮糸とブロック体との間の摩擦力が生じる。
【００１２】
係合部分を、外部ねじ山を有するねじ形成係合部とでき、また留め具部材を、内部ねじ山が形成された留め具部材とでき、留め具部材が、ねじ山のセットを係合させる回転によって係合部材と係合する。一態様において、ねじ形成係合部を、ねじである留め具部材を受けるサイズとされたねじ穴とできる。
【００１３】
上述した態様及び／又は他の態様において、ブロック体を、上方へ延びる２つのアームによって規定されるＵ字状溝部とできる。別の態様において、ブロック体は第一部分と第二部分とを有しており、第一部分は第二部分とヒンジを介して接続される。別の態様において、第一又は第二部分は加圧部材を備える。別の態様において、留め具部材のブロッキングとの係合により第一部分が第二部分に対して押し潰れ、これにより順応性結紮糸とブロック体との間の摩擦力が生じる。
【００１４】
別の態様において、骨固定システムは、順応性結紮糸の第一及び第二端部に接続するための取り付けポイントを有しているツールボディと、ツールボディ内を前進する長手部材と、ブロック体と係合する遠端部と、を有する。骨固定システム及び使用方法の別の態様において、遠端部がブロック体と係合し、順応性結紮糸の一以上の端部がツールボディに取り付けられ、長手部材がツールボディ内を前進するとき、テンションツール（tensioning tool）は順応性結紮糸の一以上の端部にテンションを与える。
【００１５】
さらに他の態様は、骨を所定位置に保持するため方法であって、順応性結紮糸を身体における一以上の構造体の周りに通す工程と、順応性結紮糸の第一及び第二端部をブロック体におけるループ通路に挿通させて、ブロック体の第一部分から延びるループを形成する工程と、第一及び第二端部をブロック体の出口通路から通して出して、ブロック体の第二部分から延出させる工程と、順応性結紮糸にテンションを印加する工程と、係合部に留め具部材を係合させ、順応性結紮糸を、ブロック体に対して実質的に移動することなく、定位置に保持する工程と、を含む方法に対してなされたものである。
【００１６】
別の態様において、ブロック体は、ループ通路と、出口通路と、ねじ形成部、ねじ形成部と係合するようねじ形成留め具部材と、第一面を有する加圧部材と、を備える。別の態様において、長手部材を前進させることが、順応性結紮糸にテンションを与え、一の構造体を他の構造体に対して位置決めすることを備える。別の態様において、構造体は、骨、骨固定器、腱、骨用接ぎ木、プレート又はロッドを備える。
【００１７】
上述した本発明の側面や他の側面は、以下の詳細説明及び添付図面によって、より認識され理解されよう。以下の説明は、本発明の種々の実施形態及び多数の具体的な細部を示すが、これらは例示であって限定するものでない。多くの代替、変更、追加又は再配置を本発明の範囲内で行うことができ、本発明はそのような代替、変更、追加又は再配置をすべて含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の脊椎の固定システム及びロッドを示す断片的な概略斜視図である。
【図２】ロッドに装着された本発明を示す縦断面における概略図である。
【図３】本発明の断面における概略斜視図である。
【図４】脊椎に装着された本発明の立面図における概略図である。
【図５】脊椎の固定システムの第一実施形態を示す斜視図である。
【図６】図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃは、図５に示した、固定システムの、前記システムの使用を示す、縦断面図である。
【図７】脊椎上の定位置に配置された図５の固定システムを示す外観図である。
【図８】結紮糸を示していない、固定システムの第二実施形態を示す斜視図である。
【図９】図８の接続装置を示す分解組立図である。
【図１０】図９接続装置の一部を示す平面図である。
【図１１】図１０のＸｌ−Ｘｌ線に沿った断面図である。
【図１２】第二実施形態の固定システムを示す外観図である。
【図１３】図１３Ａ及び図１３Ｂは、可撓性のある結紮糸を定位置に配置することができる２つの方法を示す図１２のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図１４】骨固定システムの一実施形態を示す断面端面図である。
【図１５】ブロック体の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図１６】加圧部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図１７】骨固定システムの一実施形態を示す断面端面図である。
【図１８】骨固定システムの一実施形態を示す側面図である。
【図１９】ブロック体の一実施形態を示す斜視図である。
【図２０】骨固定システムの一実施形態を示す分解組立図である。
【図２１】ブロック体の一実施形態を示す側面図である。
【図２２】ブロック体の一部を示す斜視図である。
【図２３】骨固定システムの一実施形態を示す断面端面図である。
【図２４】ブロック体の一実施形態を示す側面図である。
【図２５】ブロック体の一実施形態を示す斜視図である。
【図２６】ブロック体の一実施形態を示す斜視図である。
【図２７】骨固定システムの一実施形態を示す断面側面図である。
【図２８】骨固定システムの一実施形態を示す斜視図である。
【図２９】骨の一部に取り付けられた骨固定システムの一実施形態を示す斜視図である。
【図３０】骨の一部に取り付けられた骨固定システムの一実施形態を示す後部図である。
【図３１】背骨を修復する方法を例示する、背骨の一部に取り付けられた一実施形態の矢状方向図である。
【図３２】背骨にインプラントされた骨固定システムを示す図である。
【図３３】背骨にインプラントされた骨固定システムを示す図である。
【図３４】背骨にインプラントされた骨固定システムを示す図である。
【図３５】背骨にインプラントされた骨固定システムを示す図である。
【図３６】背骨にインプラントされた骨固定システムを示す図である。
【図３７】背骨にインプラントされた骨固定システムを示す図である。
【図３８】背骨にインプラントされた骨固定システムを示す図である。
【図３９】骨固定システムのテンションツールの一実施形態を示す側面図である。
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
【００３７】
【００３８】
【００３９】
【００４０】
【００４１】
【００４２】
【００４３】
【００４４】
【００４５】
【００４６】
【００４７】
【００４８】
【００４９】
【００５０】
【発明を実施するための形態】
【００５１】
本発明及びその種々の特徴及び利点の細部は、添付図面において例示し以下の説明において詳述する、限定するものではない実施形態を参照してより十分に説明する。よく知られている出発原料、処理手法、コンポーネント及び設備の説明は、本発明を詳細において不必要に不明瞭にしないように省略する。ただ、当業者には、詳細な説明及び具体例は、本発明の好ましい実施形態を開示するが、例示の目的のみであって限定するためではなく与えられることは理解されよう。基礎をなす発明概念の範囲内の種々の代替、変更、追加又は再配置は、当業者には、本明細書の理解により明らかとなる。
【００５２】
骨固定システムは、一の構造体を他の一以上の構造体と所望の関係に保持又は固定することで、患者に組み付けできる。本明細書において用いられる「構造体」とは、骨、骨の一部、骨用接ぎ木や、ロッド、長い部材、プレート又は他のインプラントされる人工装置を意味する。また本明細書で記述される骨固定システムは、最小侵襲手術（minimally invasive surgery：ＭＩＳ）法を用いて組み付けできる。一実施形態に係る骨固定システム及び使用方法では、一以上の構造体を所期の配置に維持するための器具や骨固定コンポーネントを含めてもよい。
【００５３】
本発明に係る骨固定システムのコンポーネントは、チタン、チタン合金、ステンレス鋼、セラミック及び／又はポリマーを含む材料で形成できるが、これらに限定するものでない。骨固定システムを構成する特定のコンポーネントは、オートクレーブで処理し、及び／又は化学的に滅菌できる。オートクレーブで処理せず、及び／又は化学的に滅菌しない場合のコンポーネントは、無菌材料で形成してもよい。また無菌材料で形成されるコンポーネントは、骨固定システムのアセンブリの際に他の無菌コンポーネントと共に用いることもできる。
【００５４】
本明細書で開示する骨固定システムの実施形態は、折れた骨の修復、背骨の湾曲の矯正、及び構造体（例えば骨）を固定相対位置に保持する他の外科的処置において、有益である。本明細書で開示する骨固定システム及び使用方法の実施形態は、最小侵襲手術（ＭＩＳ）法に対して特に役立つことができる。最小侵襲手術（ＭＩＳ）法は、患者において行われる比較的小さい切開により、外傷を軟部組織（soft tissue）に低減することができる。例えば、外科的処置を、患者の皮膚において形成される２ｃｍから４ｃｍの切開を通じて行うことができる。拡張器、ターゲットニードル（targeting needle）及び／又はティシューウェッジ（tissue wedge）を、筋肉及び他の組織を貫通してメスを用いた大きな切開を形成する必要なく構造体へ手が届く（access）ことを提供するよう用いることができる。最小侵襲手術（ＭＩＳ）法は、一般的な侵襲法と比較して、患者が感じる手術後の苦痛の量を低減することができる。一般的な侵襲法と比較して、最小侵襲法はまた患者の回復時間を低減することもできる。他の実施形態においては、皮膚と軟部組織の自然な可撓性を、その方法の際に必要とされる一の切開あるいは複数の切開の長さ及び／又は深さを制限するよう用いることもできる。最小侵襲法は、生体内での直接的な視認性の制限を与えることもある。
【００５５】
骨固定システムは、脊柱の傷、変形あるいは疾病による問題を修正するよう用いることができる。例えば、骨固定システムの種々の実施形態を、脊柱の問題を修正するためにＣ１脊椎から仙骨にかけて用いることができる。例えば、骨固定システムを、背骨の後部にインプラントし、これにより背骨の腰の部分において隣接する椎体間のディストラクション（distraction）を維持することができる。骨固定システムの種々の実施形態を、整形外科的な欠損を修正するよう用いることができる。本発明の実施形態を、治療プロセスの際に腱、骨あるいは筋肉を保持するのに役立てることができ、またＭＩＳ法を用いてインプラントすることができ、したがって、これに関連して本発明の実施形態を記述することができる。ただ、本発明のシステム及び方法の実施形態が身体の他のエリアを安定させるためにも適用できることは理解されよう。
【００５６】
図１は、骨固定システムの一実施形態、具体的にはロッド１８に装着された本発明の脊椎の固定システム１０を示す。脊椎の固定システムは、２つの長手部材を有する接続部分１２を備える。２つの長手部材の第一長手部材２２は、第一端部２２ａと第二端部２２ｂとの間に延びている。第二長手部材２０は、第一端部２０ａと第二端部２０ｂとの間に延びている。２つの長手部材２２及び２０は、それらの第一端部２０ａ及び２２ａにおいてシステムを装着する目的のために互いに回動される。長手部材２２の第一端部２２ａは、２つの対向エッジ２８及び３０を有するノッチ２５を有する。他方の長手部材２０の第一端部２０ａをエッジ２８及び３０の間に挿入することができる。回動ピン２４は、２つの第一端部２０ａ及び２２ａを貫通し、前記端部２０ａ及び／又は２２ａの少なくとも一方において自由に回転することができる。第一長手部材２２の第二端部２２ｂは、ねじ２６を挿入できるボア２８を有している。第二長手部材２０の第二端部２０ｂはねじ部３８を備える。ねじ部３８は、２つの長手部材が互いに向き合って配置されたとき、前記ボア２８と並んで配置される。その結果、２つの長手部材２０及び２２の第二端部２０ｂ及び２２ｂを互いへ向かって推進させるために、ねじ２６を前記ねじ部３８へと締め付けることができる。前記ねじ２６をねじ部３８へ締め付ける、したがって調整可能なロッキング手段を形成する重要性について以下により詳細に説明する。図１はまた結紮糸を引っ張ることを可能にする第一オリフィス４０を示している。前記結紮糸を前記接続部分に接続する方法を、図２を参照して説明する。
【００５７】
図２は、第一長手部材２２と第二長手部材２０からなる接続部分１２を示す。前記長手部材２２及び２０はそれらを連結するピン２４の回りに回動する。前記ねじ２６からなる調整可能なロッキング手段は、ボア２８を通っており、ねじ３８へ締め付けられて、これにより前記接続する部分１２をロッド１８に対して固定し、図２に部分的に示す結紮糸１４の一部を定位置に固定する。
【００５８】
結紮糸１４は、接続すべき部分の輪郭に順応することができる長い可撓性部材からなる。
【００５９】
結紮糸１４は、第一端部４４とフリーの第二端部４２とを有する。第一端部４４はピン２４の周りで結紮される。フリーの第二端部４２は通路４８に挿入される。通路４８は、ロッド１８と長手部材２２及び２０の内壁５０及び５２とロッド１８の外部壁との間にある。図２に示すように、第二長手方向端部２０ａは前記結紮糸１４が貫通する第二オリフィス５４を有している。さらに、図４に示すように、結紮糸１４は横突起を掴むループ５６を形成することができる。別の実施形態においては、結紮糸１４は肋骨を掴むこともできる。
【００６０】
第二長手部材２０を示した図３に示すように、中央部分は、前記結紮糸１４が貫通する第一部分と、ロッド１８に直接載るよう適合された第二部分５８とを有する。実施形態において、第一長手部材２０の内部で対称的である通路４８は、長手部材２２及び２０の中央部分の２つの向き合う面のそれぞれにおいて形成された溝によって構成される。
【００６１】
実施形態において、第一長手部材２２の中央部分の第一部分は円筒状の対称性を有するエッジを形成し、また、中央部分５８の対応する第二部分は前記ロッド１８が挿入されるほぼ円筒状のスペース６０を形成する。
【００６２】
図２は、中央部分の第二部分５８がロッド１８と当接しその上に載るよう適合されており、第一部分が前記結紮糸１４のフリーの第二端部をロッド１８に向かって押圧していることを示している。したがって、調整可能なロッキング手段は、長手部材２２及び２０を強制的にロッド１８に向かってそれと同時に結紮糸１４に向かって推進させる。結紮糸１４はロッド１８に向かっても強制的に押圧されている
【００６３】
実施形態においては、図２に示すように、通路４８はオリフィス５４付近のセクションＳ１を有しており、オリフィス５４付近のセクションＳ１は第一オリフィス４０付近のセクションＳ２より大きい。前記通路４８のセクションは第二オリフィス５４から第一オリフィス４０の方向に次第に減少している。したがって、結紮糸１４は、第二オリフィス５４から第一オリフィス４０の方向に増加する圧力によってロッド１８の一部の周りで次第に加圧される。
【００６４】
図４は、横突起を有する脊椎に装着される本発明の脊椎の固定システムを示す。この図は、また、ロッド１８と、それを把持して結紮糸１４の一部を前記ロッド１８に向かって押圧する２つの長手部材２２及び２０と、を示す。
【００６５】
図４において、可撓性結紮糸１４はほぼ一定の幅及び厚さの可撓性ストリップからなる。その第一端部はピン２４に結紮される。脊椎の横突起を取り囲んでいる結紮糸１４は、接続部分１２を通じて挿入される。可撓性ストリップ１４のセクションは略長方形である。したがって、ピン２４及びロッド１８は横突起に略垂直であり、結紮糸１４を通路４８内に、ピン２４と結紮糸１４が横突起と接触するポイントとの間に挿入するためには、結紮糸１４が部分的にねじれる必要がある。接続部分１２は脊椎の後部壁に対して定位置に固定されるが、フリーの第二端部１４を引っ張ることによって部分的にねじれた部分及び結紮糸１４に強制的にテンションが印加されている。
【００６６】
結紮糸１４は、好ましくは軽く潰れて局所的に結紮糸１４がクランプ効果によって固定可能なポリエステル等の可撓性材料から形成される。
【００６７】
本発明の一の側面は、本発明に適合し、複数の連続する脊椎骨に、さらにいえばその一の側壁のすべての横突起に装着されると共に前記背骨と略平行に配置される単一のロッドに接続される、複数の脊椎の固定システムを備える背骨を真っすぐにするアセンブリに関連する。したがって、背骨の一部の横突起を、上記の脊椎の固定システムを用いて、互いに対して定位置に固定するよう、単一の長手ロッドによって互いに接続することができる。
【００６８】
別の実施形態では、可撓性結紮糸１４をピン２４の周りに結紮せず、代わりに、接続部分１２に固定することもできる。図５に示すように、一実施形態において、脊椎の固定システムは、接続部分１２と、可撓性結紮糸１４と、調整可能なロッキング手段１６と、を備える。可撓性結紮糸１４は長い形状であり、互いに接続される部分の外形に合わせることが可能である。この図においても、脊椎の固定システムを用いて脊椎に固定されるべきロッド１８を示すことができる。第一実施形態において、接続部分１２は、それぞれ符号２２及び２０が付された２つの長手エレメントによって構成される。２つの長手エレメントのそれぞれは、第一端部２２ａ、２０ａと、第二端部２２ｂ、２０ｂと、を有する。
【００６９】
図６Ａにおいて、長手エレメント２２及び２０は、それらの第一端部２２ａ、２０ａにおいて回動ピン２４の回りにヒンジ状に動く。
【００７０】
説明している実施形態において、ロッキング手段は、長手エレメント２２の第二端部２２ｂにおいて形成されたボア２８に係合されるヘッド２６ａを有するねじ２６によって構成される。長手エレメント２０の第二端部２０ｂには、ねじ２６のねじ形成軸部２６ｂと協働するタッピングされたボア３８が貫通している。それぞれの長手エレメント２０、２２は、外面２０ｃ、２２ｃと、内面２０ｄ、２２ｄと、を有する。長手エレメント２０及び２２は、長手方向のエレメントの内面２０ｄ、２２ｄが互いに向き合うよう、装着される。長手方向のエレメント２０及び２２の内面２０ｄ、２２ｄは、それぞれ互いに向き合う凹部３０及び３２を有する。凹部３０及び３２はそれぞれ略半円筒状である。凹部３０及び３２は、回動軸２４と平行なジェネレータラインを有する規定面である壁３４及び３６を規定する。最後に、スロット５４及び４０は、凹部３０及び３２の底部を長手方向のエレメント２０及び２２の外面２０ｃ及び２２ｃと連通させる。以下に説明するように、凹部３０及び３２は、ロッド１８を結紮糸１４のストランドと共に収容する。スロット５４及び４０は結紮糸１４を通すよう機能する。
【００７１】
図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃを参照して、以下に固定システムがどのように用いられるかを続けて説明する。
【００７２】
図６Ａにおいて、間隔をあけて離れた位置であり、ロッキング手段１６が機能しておらずねじ２６のねじ形成軸部２６ｂがボア３８と係合していない位置にある長手エレメント２０及び２２を示すことができる。結紮糸１４は、長手エレメントのスロット５４及び４０において凹部３０及び３２の内壁３４、３６の一部分に対して係合される。そして、ロッド１８が長手エレメント２０の凹部３０へ導入されて、結紮糸１４の２つのストランド４２及び４４が凹部３０及び３２の内壁とロッド１８の側面１８ａとの間に配置される。これらの２つの面は、結紮糸１４を通し、結紮糸１４の部分４２及び４４を内部に配置する通路４８を規定する。
【００７３】
図６Ｂに示すように、結紮糸１４の部分４２及び４４は、長手方向のエレメント２０の外面２０ｃを越えて延びるループを形成する結紮糸１４の一部と、長手方向のエレメント２２の外面２２ｃを越えて延びる２つのフリー部分４２及び４４とを規定する。図６Ｂに示すように、長手エレメント２０及び２２が間隔をあけて離れているとき、結紮糸１４は通路４８に沿って自由にスライドすることができる。結紮糸１４を横突起あるいは肋骨あるいはまさしく脊椎の後部の円弧の一部の周りに配置すると、外科医は、ねじ２６のねじ形成軸部２６ｂをタッピングされたボア３８内に係合させ、その結果、長手エレメント２２を長手エレメント２０に次第に近づける。この接近により、結紮糸１４の部分４２及び４４が係合する通路４８のセクションが同時に小さくなり、結紮糸とそれぞれロッド１８と凹部３０及び３２の壁との間のある摩擦係数が同時に導入される。それにもかかわらず、十分なテンションが脊椎の突起の周りの結紮糸において得られるまで、外科医は、結紮糸１４の自由端４２及び４４の牽引を絞り出すことがさらに可能である。結紮糸におけるテンションが適切な固着を提供するのに十分になると、外科医はねじ２６をタッピングされたボア３８内に締め付けを終了し、これにより長手エレメント２０及び２２が一体にロックされる。好適には、結紮糸１４の部分４２及び４４は、ロッド１８と凹部３０及び３２の壁との間に挟まれる。
【００７４】
このロッキング位置において、ロッド１８は、結紮糸１４に接続部分１２を介して固定される。
【００７５】
有用なことに、外科医が結紮糸１４の自由端４２及び４４にのみ牽引を与えるので、結紮糸１４と横突起あるいは肋骨の底面との間で絡まるリスクがなく、したがって、横突起あるいは肋骨あるいはまさしく脊椎の後部の円弧の一部が有効に固定されることを保証する。図７は、符号ＡＴで横突起を特定している外観図を示す。
【００７６】
上記の説明において、結紮糸１４の部分４２及び４４は両方とも、ロッド１８の同じ側の凹部３０及び３２内に配置される。別の実施形態においては、結紮糸１４の部分４２及び４４をロッド１８の互いに違う側に配置することもできる。そのような状況では、結紮糸１４の部分４２及び４４のそれぞれを通すために、ロッド１８の外面１８ａと凹部３０及び３２の内壁とが２つの通路をそれぞれ規定すると考えられよう。
【００７７】
図８〜図１３Ｂは、骨固定システムの一実施形態の種々の図を示す。これらの図において、ロッド１８、接続部分１２及び可撓性結紮糸１４を示すことができる。
【００７８】
本実施形態において、接続部分１２は、概ねＵ字状である部分５５によって構成される。この部分５５の内壁は、略半円筒状の底部５７と、部分５５の２つの縁部に対応する２つの略平らな部分５３及び５４と、によって構成される。部分５５に形成された凹部５８の幅は、ロッド１８の直径と略等しい。部分５５の長手方向軸に対して円形的に対称的な外面５９上に、その上方部分を占めるようにねじ山６０が配置される。ねじ山６０は、ロッド１８が凹部５８内の定位置に配置されたとき完全にロッド１８より上方に配置されている。ねじ山６０は、調整可能なロッキング手段を構成するクランプリング６２と協働するよう設計される。このリングは、タッピング６８が行われた内面６６を有する多少切頭円錐状のボア６４を有する。
【００７９】
実施形態において、以下に説明するように、リング６２が部分５５のねじ形成部６０にきつく締め付けられる場合、部分５５の縁部を弾性的に変形させ、これにより結紮糸１４のストランドがロッド１８と凹部５８の内壁との間に挟まれクランプされる。
【００８０】
図１０及び図１１に示すように、部分５５はその底部７０に通路７２を有する。通路７２は、後述するように結紮糸１４を通す。
【００８１】
図１２、図１３Ａ及び図１３Ｂを参照して、第二実施形態における、接続部分１２の内部の定位置に可撓性結紮糸１４を配置する２つの異なる方法を続けて説明する。ロッド１８の側壁と部分５５の凹部５８の内壁とが、可撓性結紮糸１４の中央ストランドを通す２つの通路７４及び７６を潜在的に規定している。図１３Ａに示す構成においては、通路７４のみが用いられている。したがって、可撓性のある結紮糸１４の両方の中間部４２及び４４は、通路７４に配置される。
【００８２】
図１３Ｂに示す構成においては、可撓性のある結紮糸１４の中央部分４２及び４４は、通路７４及び７６のそれぞれにそれぞれ一が、つまり、ロッド１８のどちらの側にも配置される。好適には、部分５５上のクランプリング６２をロックする前に棘状突起への適当なクランピングを得るために、結紮糸１４の自由端は、所望の牽引を働かせるようアクセス可能である。
【００８３】
このタイプの実施形態における一の利点は、ピン２４にヒンジ状に配置される種類のクランプを構成する２つの長手部分を形成することを回避できる機能が挙げられる。実施形態において、ロッキング手段は、接続部分とは異なりそこから取り外し可能なエレメントによって構成される。また実施形態に係るロッキング手段は、ねじ係合によって接続部分と協働する。したがって、接続部分及びロッドによって規定されるよう結紮糸を通す通路の寸法を正確に調整することが可能である。初期ステージにおいて、結紮糸の摩擦係数と第二にロッドと接続部分との間の摩擦係数を調整することができる。最終ステージにおいて、結紮糸の非常に有効なクランピングがロッドとロッキング部分との間に得られる。
【００８４】
例えば図１４〜図３９に示す例を含む実施形態において、骨固定システムが効果的に骨を相対位置に保持するためにロッド１８を必要としない場合もある。図１４〜図３９に示す骨固定システム１００の実施形態は、順応性結紮糸１４とブロック体１２０とを有することができる。ブロック体１２０は加圧部材１４０を有することもできる。ロッド１８の使用を必要としない実施形態において、順応性結紮糸１４を、一以上の骨、腱、筋肉、ロッド、プレート、ねじあるいは身体における他の構造体の周りに通すことができ、ブロック体１２０におけるループ通路１２６を貫通してブロック体１２０の第一部分から延びるループを形成することができ、順応性結紮糸１４の第一端部及び第二端部はブロッキング１２０における一以上の出口通路１２８を通して出しブロック体１２０の第二部分から自由な構成で延びることができる。したがって、順応性結紮糸１４は、特定の用途においては、ロッド１８をループ部分につかまえるためにロッド１８の周りを通ることもできるが、ロッド１８は、骨固定システム１００において、骨を安定した位置に保持するのに必要ではない。
【００８５】
図１４〜図３８を参照して、構造体を相対位置に保持するためにロッド１８の使用を必要としない実施形態においては、骨固定システム１００は、第一面１４６を有する加圧部材１４０を有することができる。第一面１４６は、順応性結紮糸１４と当接し、ブロック体１２０の内面１２５と協働して順応性結紮糸１４の一以上の端部のための通路を形成する。順応性結紮糸１４がブロック体１２０を通される前に、加圧部材１４０をブロック体１２０に挿入することができる。特定の実施形態においては、加圧部材１４０を挿入する、及び／又は順応性結紮糸１４をブロック体１２０に挿通させる前に、留め具部材１３０をブロック体１２０の係合部分１２３と係合させることができる。
【００８６】
構造体を相対位置に保持するためにロッド１８の使用を必要としない実施形態においては、骨固定システム１００は、留め具部材１３０を有することができる。留め具部材１３０は、ブロック体１２０の係合部分１２３と係合し、加圧部材１４０と当接して、これにより留め具部材１３０をブロック体１２０へ前進させることにより加圧部材１４０を順応性結紮糸１４上へと付勢する。留め具部材１３０をブロック体１２０内へと前進させて加圧部材１４０を順応性結紮糸１４に向かって付勢し、これにより順応性結紮糸１４とブロック体１２０との間の摩擦力を生じさせることができる。順応性結紮糸１４とブロック体１２０との間の摩擦力は、順応性結紮糸１４を定位置に、ブロック体１２０に対して実質的に移動することなく、保持することができる。特定の実施形態においては、留め具部材１３０をブロック体１２０内へと前進させて、順応性結紮糸１４を加圧部材１４０とブロック体１２０との間に突き当てて、これによってあらゆる相対運動も阻止できる。
【００８７】
好適には、これらの実施形態における加圧部材１４０の使用により、骨固定システム１００を、ロッド１８が望ましくないか不要である状況においても利用可能とする。また図１４〜図３８に例示する本実施形態の他の利点としては、順応性結紮糸１４を骨固定システムにおける種々の通路を挿通するときに、外科医が順応性結紮糸１４をより見やすくできる機能が挙げられる。さらに本実施形態の他の利点は、ロッドに連結される従来技術の装置に対するブロック体１２０のサイズを低減できる点が挙げられるる。特に半球状の輪郭を有する加圧部材１４０の使用により、ブロック体１２０の高さ及び全体的な輪郭を特に低減することができる。
【００８８】
図１４は、ロッド１８を必要とせずに骨を定位置に保持するのに役立つ骨固定システム１００の一実施形態の一部の断面図を示す。図１４の骨固定システム１００は、加圧部材１４０及び留め具部材１３０を有するブロック体１２０と、結紮糸１４と、テンションツール２５０と、を有している。図１４のブロック体１２０は、留め具部材１３０を受けるための留め具部材通路１２３と、ブロック体１２０を挿通する結紮糸１４（例えば図示のように）を受けるためのループ通路１２６と出口通路１２８とを有している。図１４に示すように、結紮糸１４がブロック体１２０を通されると、結紮糸１４のそれぞれの端部１４は一の出口通路１２８から延出し、さらに結紮糸１４はループ通路１２６を通り、これにより結紮糸のループ部分が形成される。特定の実施形態においては、結紮糸１４は丸い輪郭を有することができる。丸い輪郭は、結紮糸１４の断面積当たりの最も高い強度を多くの場合与え、結紮糸が小さい開口部を挿通することを可能にし、及び／又は構造体との接触の面積を低減することができる。図１４に示すように、結紮糸１４は、幅が広く平坦な（あるいはほぼ平坦な）輪郭を有することができる。幅が広く平坦な輪郭は、力を大きな面積にわたって分散させ、より高い強度を与え、及び／又は転がることを防止できる（例えば丸い輪郭と比較して）。加圧部材１４０は、ブロック体１２０の内面１２５と協働して通路をループ通路１２６と出口通路１２８との間に形成する第一面１４６を有している。図１４に示すように、留め具部材１３０は、ねじ山１３２と、底面１３５と、を有する。ねじ山１３２は、ブロック体１２０の係合部分１２３におけるねじ山１２２と係合する。底面１３５は、加圧部材１４０と当接する。図１４に示すように、留め具部材１３０がブロック体１２０におけるねじ山１２２と係合し、さらに底面１３５が加圧部材１４０と当接すると、これにより第一面１４６と、ループ通路１２６と出口通路１２８との間の内面１２５と、によって形成された通路における加圧により、結紮糸１４はブロック体１２０に対して定位置に保持される。図１４に示すように、骨固定システム１００は、中央通路１５２と遠端部１５４とを有するテンションツール２５０を有している。中央通路１５２は結紮糸１４の端部１４のための通路である。遠端部１５４はロッキングボディ１２０と当接する。
【００８９】
図１４（及び図１５）に示すように、ブロック体１２０を、内面１２５を有するよう製造することができる。内面１２５は、加圧部材１４０の第一面１４６と協働して順応性結紮糸１４が挿通するスペースを形成すると共に、順応性結紮糸１４の一部と当接して順応性結紮糸１４を定位置に保持する。特定の実施形態においては、順応性結紮糸１４を定位置に保持することを支援するために、内面１２５を、溝を付けた、刻み目を付けた、あるいは他のざらざらした面を有するよう製造することができる。順応性結紮糸１４を定位置に保持することを支援するために、ブロック体１２０の内面１２５を、コーティングする（coated）、レイヤリングする（layered）、あるいは他の処理を施すことができる。特定の実施形態においては、内面１２５を、順応性結紮糸１４がブロック体１２０を一方向に挿通可能とできる。例えば、非対称なのこぎり歯形を有する内面１２５を製造し、これにより順応性結紮糸１４がブロック体１２０を一方向に挿通することを可能にしつつ、反対方向の移動に抗することができる。
【００９０】
図１４に示すように、ループ通路１２６は、ブロック体１２０に配置された加圧部材１４０の第一面１４６の反対の（つまり向かい合う）円弧長に沿って配置されているが、ループ通路１２６をブロック体１２０の周りの他の場所に配置することができることは理解されよう。図１４の実施形態に示すように、出口通路１２８はブロック体１２０の対向する部分に配置される。それぞれの出口通路１２８は、ブロック体１２０内に配置されたとき、加圧部材１４０の最上部より高く位置する。ただ、出口通路１２８をブロック体１２０の周りの他の位置に配置できることは理解されよう。種々の実施形態において、ループ通路１２６及び出口通路１２８を、円形、卵形（オーバル）、楕円形、あるいは他の形状とでき、また、対称あるいは非対称とでき、また、順応性結紮糸１４が、所定の角度で、普通に、あるいはブロック体１２０の一部に対して殆ど接線方向にブロック体１２０に出入りするよう方向付けることもできる。代替実施形態においては、結紮糸１４の両端１４が挿通する単一の出口通路１２８のみであってもよい。
【００９１】
図１４に示すように、テンションツール２５０（以下により詳細に説明する）は、ブロック体１２０の一部との取り外し可能に係合する遠端部１５４を有する。特定の実施形態において、長手部材２６０の遠端部１５４は、留め具部材１３０にアクセスするための通路１５２を有することができる。図１４に示すように、遠端部１５４を、概ね湾曲した輪郭を有するブロック体１２０の一部と係合するよう湾曲させることができる。
【００９２】
用途によっては、結紮糸１４はボディにおける構造体の周りに通される一端あるいは両端を有することができる。結紮糸１４の両端をループ通路１２６に挿入して、構造体の周りにループを形成することができる。加圧部材１４０を加圧部材開口部１２４に挿入することができる。結紮糸１４を、加圧部材１４０の第一面１４６とブロック体１２０の内面１２５との間に形成される通路を貫通するよう挿通できる。結紮糸１４の端部を、一以上の出口通路１２８を通して出すことができる。留め具部材１３０を係合部分１２３に挿入し、ねじ山１２２と係合させることができる。結紮糸１４の端部を、図３９に示すテンションツール２５０等のテンションツール２５０に接続することができる。結紮糸１４を締めることができ、留め具部材１３０を係合部分１２３に挿入でき、さらに留め具部材１３０が加圧部材１４０と当接するまで前進させることができる。加圧部材１４０を前進させることにより、結紮糸１４とブロック体１２０との間の摩擦力が生じる。摩擦力を、結紮糸１４をブロック体１２０に対して突き当てるのに十分大きくでき、あるいはブロック体１２０に対する結紮糸１４の移動に抗するのに十分とできる。
【００９３】
図１５は、加圧部材１４０と留め具部材１３０とを有する図１４に示すブロック体１２０の本実施形態の分解斜視図を示す。図１５に示すように、ブロック体１２０は、留め具部材１３０を受けるねじ山１２２を有する係合部分１２３と、加圧部材１４０をブロック体１２０内に「側部装着」加圧部材１４０として挿入することができる加圧部材開口部１２４と、を有する。図１５の実施形態に示すように、留め具部材１３０はツール部分１３４とねじ山１３２とを有し、また加圧部材１４０は第一面１４６と第二面１４５とフランジ１４２とを有する。
【００９４】
図１５に示すように、ブロック体１２０は、ブロック体１２０のどちらの側にも加圧部材１４０を挿入するための加圧部材開口部１２４を有することができる。図１５の実施形態においては、加圧部材開口部１２４は一定の直径を有するが、代替実施形態においては、開口部１２４は、フランジ１４２を収容するのに十分大きい第一直径と、フランジ１４２より小さいが加圧部材１４０を収めるのに十分大きい第二直径と、を有することもできる。加圧部材１４０を挿入し、配置し、及び／又はブロック体１２０から取り外すことができる。種々の実施形態において、加圧部材１４０はブロック体１２０の内部にフィットするのに十分に短くでき、あるいは加圧部材１４０はブロック体１２０と略同じ長さとすることができ、またあるいは加圧部材１４０はブロック体１２０を越えて所定距離だけ延出することもできる。好適には、加圧部材１４０により、骨固定システム１００の実施形態を、ロッドが困難あるいは望ましくない可能性のある身体のエリアあるいは状況において動作させることができる。加圧部材１４０を側部から装着するよう方向付けられた加圧部材開口部１２４を有するブロック体１２０の利点は、留め具部材１３０が係合部分１２３と係合した後、加圧部材１４０の位置を調整する機能にある。
【００９５】
加圧部材１４０の延長部１４３（フランジ１４２等）は、留め具部材１３０がブロック体１２０の係合部分１２３と係合すると、加圧部材１４０が定位置からずれるあるいは外れるよう移動することを防止するよう動作できる。延長部１４３は、加圧部材１４０の外面から突出し、ブロック体１２０に当たるよう配置され、これにより加圧部材の位置をブロック体内に維持する。動作において、留め具部材１３０は、結紮糸１４が骨あるいは他の構造体を相対位置に保持するよう配置されたとき、加圧部材１４０と当接して結紮糸１４を略定位置に保持することになる。特定の実施形態においては、加圧部材１４０が主軸に沿って長手形状を有する場合、延長部１４３を加圧部材１４０の軸方向の端部の近くに配置することができ、加圧部材１４０の外面から径方向に突出することができる。例えば、延長部１４３は、フランジ１４２、フランジの一部、ピン等とすることができる。さらに特定の実施形態において、延長部１４３を、図１５に示すフランジ１４２等加圧部材１４０の第一面１４６の全円弧長の周りに延設することができるが、他の実施形態においては、延長部１４３を、第一面１４６の円弧長の一部の周りに延設することもできる。他の実施形態において、延長部１４３の半径を、加圧部材１４０を第一の向きには挿入あるいは取り外しできるようにすることもでき、また第二の向きには取り外しあるいは挿入を防止するようにもできる。例えば、ある実施形態において、延長部１４３の半径は、加圧部材１４０が第一の角度へ回転するときには、加圧部材１４０がブロック体１２０に挿入されることを可能にし、一方加圧部材１４０が第一角度から回転する（例えば９０度）ときには、加圧部材１４０が取り外しされることを防止するものとできる。他の実施形態においては、加圧部材１４０の半径を変化させることもできる。
【００９６】
図１５の実施形態に示すように、加圧部材１４０の第一面１４６は、結紮糸１４を通し、順応性結紮糸１４と当接するための通路をブロック体１２０の内面１２５と協働して形成することができる。また実施形態においては、第一面１４６に、刻み目を付ける、溝を付けるあるいは他の機械加工を施すことができ、順応性結紮糸１４との当接のためにコーティングする、レイヤリングするあるいは他の処理を施すことができ、及び／又は順応性結紮糸１４を加圧部材１４０の一方向にのみ通過させることを可能にすることができる（例えば、順応性結紮糸１４を加圧部材１４０を通り越す第一方向の通過を可能にし反対方向の通過に抗する非対称ののこぎり歯形を持たせる）。
【００９７】
留め具部材１３０がブロック体１２０の係合部分１２３と係合することを可能にする種々の機構を用いることができる。特定の実施形態において、留め具部材１３０は、螺旋状に巻いているねじ山１３２を有し、留め具部材１３０を、ブロック体１２０の係合部分１２３のねじ山と係合するよう留め具部材１３０を回転させることによって、係合通路１２３を通ってブロック体１２０内で前進させることができる。実施形態においては、留め具部材１３０上のツール部分１３４を六角状の受け口とすることができ、これにより外科医が六角ツールを留め具部材１３０と係合し回転させるよう用いて、ねじ山１３２が係合部分１２３のねじ山と係合させることができよう。さらに別の実施形態において、留め具部材１３０は、ブロック体１２０内に留め具部材１３０を噛み合わせるためののこぎり歯状の輪郭あるいは他の輪郭を有することもできる。当業者には、留め具部材１３０が加圧部材１４０と当接し、また結紮糸１４を定位置に固定するための、留め具部材１３０を係合部分１２３と係合させる様々な他の機構（幾つかを本明細書で説明する）を理解できよう。
【００９８】
図１４及び図１５に示すもの等の骨固定システム１００の実施形態の利点は、全体的輪郭の低さ、及び／又は摩擦当接に応じた周辺組織へのストレスの小ささをもたらすことができるブロック体１２０の湾曲輪郭を含んでいる。
【００９９】
図１６は、長手スロット１４４及びストレス低減器１４８を有する、図１４及び図１５の加圧部材１４０の代替実施形態の斜視図を示す。実施形態において、加圧部材１４０は、加圧部材１４０がブロック体１２０の内部に配置されたとき、第一面１４６がブロック体１２０の内面１２５に当接する（あるいは、例えば図１４に示すように、第一面１４６が、ブロック体１２０の内面１２５と当接している順応性結紮糸１４と当接する）ような長さ及び幅を有することができる。種々の実施形態において、第二面１４５への加圧は、第一面１４６を内面１２５に向かって付勢することができ、また、第一面１４６の曲率半径は、長手スロット１４４の長さ及び深さに少なくとも部分的に依存するある一定量を効果的に変更することができる。長手スロット１４４を有する加圧部材１４０の一の利点は、加圧部材１４０によって結紮糸１４に働く加圧力を調整する機能にある。長手スロット１４４の長さ及び深さに加えて、曲率半径が変更することができる量は、第二面１４７に印加された加圧力、内面１２５の形状、あらゆるコーティング及び層の変形性、内面１２５あるいは第一面１４６の機械加工特徴、順応性結紮糸１４の厚さ、あるいは第一面１４６の元の形状に依存させることができる。図１６の実施形態に示すように、長手スロット１４４は、第一面１４６の曲率の変化による加圧部材１４０のクラッキングあるいは他の材料破壊の可能性を有用に防止あるいは減少することができるストレス低減器１４８を有することができる。他の形状を用いることができるが、ストレス低減器１４８は、屈曲力に関連したストレスの蓄積を防止するよう概ね円形か他の角のない形状とすることができる。ストレス低減器１４８の半径及び位置は、加圧部材１４０に用いられた材料、第一面１４６の曲率半径、長手方向のスロット１４４の深さ及び幅、第二面１４７に印加される予想加圧力、あるいは加圧部材１４０の長さに依存させることもできる。
【０１００】
図１７〜図１９は、骨固定システム１００の他の実施形態を示す。図１９は、加圧部材１４０及び留め具部材１３０をＵ字状溝部１２７を介してブロック体１２０内に上部から装着するあるいは側部から装着することができるブロック体１２０の本実施形態の斜視図である。本実施形態においては、概ねＵ字状溝部１２７を形成する２つの上方へ延びる壁を有するブロック体１２０を示す。第一面１４６及び２つのフランジ１４２を有する図１６の加圧部材１４０と同様な「デュアル円筒」形状を有する加圧部材１４０を示す（実際、図１６の加圧部材を図１７の実施形態において用いることができる）。図１８に示すように、加圧部材１４０は、加圧部材１４０上の延長部１４３によって、ブロック体１２０を越えて所定距離だけ延出することができる。加圧部材１４０上の延長部１４３は、加圧部材１４０がブロック体１２０に配置されると、加圧部材１４０が横方向に移動するのを防止するよう設計されている。図１８の実施形態に示すように、延長部１４３は、ブロック体１２０の外部に配置することができる（一方で、代替実施形態においては、延長部１４３をブロック体１２０の内部に配置することもできる）。
【０１０１】
加圧部材１４０を、面１４６が溝部１２７の底部で内壁１２５と当接する状態で、溝部１２７内に配置することができる。留め具部材１３０を、溝部１２７に挿入して（例えば、留め具部材１３０の本体上の外部ねじ山を溝部１２７の内部ねじ山１２２と係合させることによって）、係合部分１２３と係合させることができる。留め具部材１３０を溝部１２７に沈めるよう前進させる（例えば留め具部材１３０を回転する）ことにより、加圧部材１４０を結紮糸１４に向かって押し出し、これにより結紮糸１４をブロック体１２０に対して実質的に移動することなく（すなわち完全に突き当たって）定位置に保持することができる。
【０１０２】
図１７は、加圧部材１４０が側部あるいは上部のいずれかからブロック体１２０へ装着される図１９のブロック体１２０を用いて、骨固定システム１００の本実施形態の断面図を示す。図１７に示すように、順応性結紮糸１４をブロック体１２０におけるループ通路１２６に挿通してブロック体１２０から延出するループを形成でき、さらに第一及び第二端部を一以上の出口通路１２８を通して出してブロック体１２０の第二部分から延出させる。骨固定システム１００を用いて骨を定位置に保持するために、順応性結紮糸１４をブロック体１２０に挿通した後、加圧部材１４０をブロック体１２０に挿入することができる。また順応性結紮糸１４がブロック体１２０に挿通され、さらに加圧部材１４０がブロック体１２０に配置された後に、留め具部材１３０をブロック体１２０の係合部分１２３と係合させることもできる。留め具部材１３０をブロック体１２０の係合部分１２３と係合させることにより、ブロック体１２０に対する順応性結紮糸１４のいかなる移動あるいは大幅な移動が防止される。
【０１０３】
図１７に示すように、加圧部材１４０の第一面１４６とブロック体１２０の内面１２５との間の通路をより長くして、これにより摩擦係数をより高くあるいは順応性結紮糸１４、ブロック体１２０及び／又は加圧部材１４０へのポイントストレスを低減するために、出口通路１２８を加圧部材１４０の第一面１４６より高く配置することができる。代替実施形態において、留め具部材１３０が順応性結紮糸１４と当接できるように出口通路１２８を係合部分１２３の近くで配置することもできる。種々の実施形態において、留め具部材１３０を順応性結紮糸１４の一部と突き当てることもできる。図１７に示すように、テンションツール２５０の遠端部１５４がブロック体１２０と係合するとき、結紮糸１４の第一及び第二端部が遠端部１５４の外部となるよう、出口通路１２８をブロック体１２０に配置することができる。ただ、出口通路１２８をブロック体１２０上の、テンションツール２５０に対して多くの位置に配置できることは理解されよう。外科医が順応性結紮糸１４にテンションを与えて骨あるいは構造体を定位置に保持するために、テンションツール２５０の遠端部１５４をブロック体１２０の一部と係合させることができる。種々の実施形態において、テンションツール２５０の遠端部１５４を、ブロック体１２０との係合のためにフランジ状にすることもできる。テンションツール２５０は、留め具部材１３０にアクセスするためのテンションツール２５０の全長さに沿った通路１５２を有することができ、あるいは、通路１５２をテンションツール２５０の選択された長さで延設することもできる。
【０１０４】
図１８は、骨固定システム１００の本実施形態の側面図を示す。本実施形態に係る骨固定システム１００では、順応性結紮糸１４がループ通路１２６を挿通してブロック体１２０の第一部分から延出するループを形成し、さらに加圧部材１４０及びブロック体１２０によって形成された通路を通り、その後両方の出口通路１２８を通って出る（他の実施形態では、結紮糸１４の両端を単一の出口通路１２８に挿通させることもできる）。図１８は、フランジの１４２がブロック体１２０の外側で延設される状態を示している。
【０１０５】
説明したように、留め具部材１３０を、図１７〜図１９の実施形態では、ブロック体１２０に上部から装着することができる。留め具部材１３０及び加圧部材１４０を上部から装着することの一の利点は、留め具部材１３０を加圧部材１４０と一体化して単一のピースとすることができ、そのことで外科医が手術の際にインプラントする必要のあるコンポーネントの数を低減する点にある。種々の実施形態において、一体的なピースを形成するために、留め具部材１３０をピン（図示せず）によって加圧部材１４０に接続することができる。特定のの実施形態においては、留め具部材１３０を回転させることができる一方で、加圧部材１４０は回転しない。この一体的な留め具部材／加圧部材の実施形態の一の利点は、加圧部材１４０が結紮糸１４に加圧力のみを印加することができることにある。対照的に、加圧部材１４０がブロック体１２０の内部で回転する場合、ねじれが結紮糸１４に印加されることになる。
【０１０６】
図２０〜図２２に、骨固定システム１００のさらに他の実施形態を示す。実施形態に係る骨固定システム１００は、順応性結紮糸を、一以上の骨、腱、筋肉、ロッド、プレート、ねじあるいは身体の他の構造体の周りを通すことができ、さらにブロック体１２０におけるループ通路１２６に挿通してブロック体１２０の第一部分から延出するループを形成することができる。そして、結紮糸１４を、加圧部材１４０の第一面１４６とブロック体１２０の内面１２５とで形成された通路に挿通して、ブロック体１２０の中心を通して出してブロック体１２０から延出し、結紮糸１４の端部１４を自由な構成にすることができる。テンションツール２５０は、結紮糸１４の第一端部及び第二端部を挿通可能な中央通路１５２を有することができる。
【０１０７】
図２１は、加圧部材１４０を加圧部材開口部１２４を通じてブロック体１２０内へと側部から装着できるブロック体１２０の一実施形態の一部の側面図を示す。この図に示すように、図２１のブロック体１２０は、ブロック体１２０の図２１の実施形態が加圧部材１４０を閉じ込めることを除いて（図１９のブロック体１２０の「開いた（open）」上部に対して）、図１９のブロック体１２０と同様な形状を有する。このように、図２１の実施形態において、加圧部材１４０を、ブロック体１２０にあらかじめ装着する、あるいは永続的にブロック体１２０内に閉じ込めるように製造することができる。代替実施形態において、加圧部材１４０及び／又は延長部１４３を、加圧部材１４０がブロック体１２０に挿入されると加圧部材１４０の位置を変更できるが加圧部材１４０をブロック体１２０から取り出すことができないような寸法で製造することができる。言いかえれば、図２１に示す実施形態においては、加圧部材１４０をブロック体１２０の内部で動かすことはできるが取り出すことができない。種々の実施形態において、第一セットの寸法を有する加圧部材開口部１２４を有するブロック体１２０を製造することができる。加圧部材１４０が開口部１２４を通ってブロック体１２０に挿入された後、開口部１２４のサイズを変更して（例えば材料を追加するかあるいは開口部１２４におけるブロック体１２０の形状を変形することによって）、加圧部材１４０の取り出しを防止するために開口部１２４の寸法を低減することができる。あるいは、第一セットの寸法を有する加圧部材１４０を製造し、ブロック体１２０の開口部１２４に挿入してその後変形し、加圧部材１４０の取り出しを防止するよう例えば材料を追加することによって加圧部材１４０の寸法を増加させることができる。種々の実施形態において、加圧部材１４０を、開口部１２４を通じてブロック体１２０内へ加圧フィット（compression fit）あるいははんだ固定する（sweat-locked）こともできる。他の実施形態において、２つの上方へ延びる壁を有するブロック体１２０を製造することができ、加圧部材１４０を２つの壁によって形成された溝部に挿入することができ、また材料を追加して溝部を開口部１２４に変換することもできる。
【０１０８】
図２２は、加圧部材１４０をブロック体１２０内に側部から装着することができ、また留め具部材１３０をブロック体１２０の係合部分１２３とねじによって係合することができる図２０及び図２１のブロック体１２０の実施形態の分解斜視図を示す。ツールは、留め具部材１３０上の外部ねじ山１３２をブロック体１２０における内部ねじ山１２２と係合させるよう留め具部材１３０を回転させるツール部分１３４と係合することができる。終結１３０のツール部分１３４を、順応性結紮糸１４の一以上の端部が出口通路１２８を挿通して延出可能な中空状にすることもできる。
【０１０９】
図２３〜図２５は、代替的な留め具機構及び出口通路を有する骨固定システム１００の他の実施形態を示す。図２３は、順応性結紮糸１４をブロック体１２０におけるループ通路１２６を挿通してブロック体１２０の第一部分から延出するループを形成すると共に、加圧部材１４０の第一の面１４６とブロック体１２０の内面１２５とで形成された通路を挿通し、さらに出口通路１２８を通じて延出させた骨固定システム１００の断面端部図を示す。図２３及び図２５に示すように、本実施形態に係るリングタイプの留め具部材１３０は、ブロック体１２０上の外部ねじ山１２２と係合する内部ねじ山１３２を備えることができる。このタイプの実施形態では、外科医が、順応性結紮糸１４をブロック体１２０におけるループ通路１２６に挿通させる際に順応性結紮糸１４を目視すること、また順応性結紮糸１４がブロック体１２０内に配置されるときに加圧部材１４０を目視することができるという利点が得られる。
【０１１０】
図２４は、留め具部材１３０の底面１３５がブロック体１２０の外側で加圧部材の第二面１４５と当接する図２３の実施形態の側面図を示す。本実施形態において、留め具部材１３０の底面１３５は加圧部材１４０の延長部１４３で第二面１４５と当接する。このタイプの実施形態の利点は、外科医が留め具部材１３０上のねじ山１３２とブロック体１２０上のねじ山１２２との間の係合を見ることができる機能にある。図２４に示すように、留め具部材１３０のツール部分１３４を留め具部材１３０の外側部分に配置することができる。このタイプの実施形態の利点は、ツール（図示せず）がブロック体１２０の一部と係合する遠端部１５４（図示せず）の外側でツール部分１３４と係合する機能にある。この外側の係合により、特定の実施形態においては、留め具部材１３０をブロック体１２０と係合させるための優れた締め付け機構を提供することができる。
【０１１１】
図２５は、留め具部材１３０のブロック体１２０への係合の前のブロック体１２０の種々の部分が留め具部材１３０と分離している状態の図２４の分解斜視図を示す。本実施形態の利点は、通路の数の低減にあり、これによりシステムをインプラントするために必要な時間を低減することができる。
【０１１２】
図２６〜図２８は、ロッドをまた必要とせず、他の実施形態に対して所定の利点を提供することができる、結紮糸１４からオフセットされたヒンジ状の閉塞機構を提供する骨固定システム１００の代替実施形態を示す。図２６は、ヒンジピン１７８を介して第二部分１８０にヒンジ状に接続された第一部分１７０を有するブロック体１２０を示す。加圧部材１４０は第二部分１８０の一体的な部分であり、第一部分１７０に向かっている第二部分１８０側に配置される。代替実施形態においては、加圧部材１４０は第一部分１７０の一体的な部分であり、第二部分１８０に向かっている第二部分１７０側に配置される。順応性結紮糸１４を、ブロック体１２０の第一部分１８０におけるループ通路１２６に挿通してブロック体１２０の第一部分１８０から延出するループを形成し、また加圧部材１４０の第一面１４６とブロック体１２０の内面１２５との間に形成された通路に挿通して、さらに第二部分１７０における出口通路１２８を貫通するよう挿通できる。上述したすべての実施形態と同様に、結紮糸１４を種々の方法で所望の構成（ループ部分がブロック体１２０から延出する状態）とすることができる。この実施形態の利点としては、加圧部材１４０からオフセットされた留め具部材１３０の構成により輪郭を低くできることが挙げられる。
【０１１３】
種々の実施形態において、ヒンジピン１７８は第一部分１７０を第二部分１８０に永続的な方法で接続することができ、あるいはヒンジ状の接続を分離可能とすることのいずれにもできる。ヒンジ状の接続を、第一部分１７０を第二部分１８０と係合するか非係合とする２段階のヒンジ状運動を可能にするよう形成することができる。代替実施形態において、ヒンジ状接続は、第一部分１７０を第二部分１８０と係合するが第一部分１７０が第二部分１８０と非係合になることを防止する一方向のヒンジ状運動を可能にすることもできる。例えば種々の実施形態において、第一部分１７０及び／又は第二部分１８０を、選択された円弧長間でのヒンジ状運動を可能にする。例えば、第一部分１７０及び第二部分１８０がおよそ１８０度の円弧を通じて運動することができる。
【０１１４】
さらに図２６〜図２８に示すように、留め具部材１３０は、結紮糸１４をブロック体１２０に対して比較的あるいは完全に安定した位置において保持する方法で、ヒンジ状骨固定システム１００を閉塞するよう用いられることになる。ブロック体１２０の係合部分１２３における内部ねじ山１２２と係合するための外部ねじ山１３２を有する図２７の留め具部材１３０を示す。第二部分１８０は、留め具部材１３０上のねじ山１３２によって係合される係合部分１２２を有することができる。一実施形態において、留め具部材１３０が第一部分１７０を第二部分１８０と結合するよう第一部分１７０において回転自在であるが、そのような係合の後には第一部分１７０から取り外すことができないように、留め具部材１３０を第一部分１７０内に配置することもできる。言いかえれば、特定の実施形態において、留め具部材１３０を、第一部分１７０及び第二部分１８０を押し潰すよう留め具部材１３０上のねじ山を係合部分１２３と係合するように回転させることができ、また回転方向を逆転して留め具部材１３０を係合部分１２３と非係合とすることができるが、留め具部材１３０を第一部分１７０から取り外さなくてもよい。図２６に示す実施形態において、留め具部材１３０を、留め具部材１３０は、第二部分１８０において回転自在であるが第二部分１８０から取り外すことができないように、第二部分１８０に回転可能に配置することができる。これにより骨固定システム１００に関連する金具類が緩む（手術の際に患者の体内に置き忘れるおそれがある）リスクを低減するという利点を提供することができる。
【０１１５】
図２７は、順応性結紮糸１４を第一部分１７０におけるループ通路１２６に挿通してブロック体１２０の第一部分１７０から延出するループを形成すると共に、加圧部材１４０の第一面１４６とブロック体１２０の内面１２５とによって形成された通路を挿通し、さらに第二部分１８０における出口通路１２８から延出させることが可能な、図２６の骨固定システム１００の一部の断面側面図を示す。図２７に示すように、第一部分１７０及び第二部分１８０は、ヒンジピン１７８回りに回転してブロック体１２０を開閉する。留め具部材１３０のツール部分１３４を、留め具部材１３０上のねじ山１３２が係合部分１２３におけるねじ山１２２と係合するよう、回転させることができる。留め具部材１３０の底面１３５は選択されたポイントに達すると、第一部分１７０及び第二部分１８０が、ブロック体１２０に対する結紮糸１４の移動に影響を与えるよう加圧する。
【０１１６】
加圧部材１４０の第一面１４６及びブロック体１２０の内面１２５は、ブロック体１２０を貫通する通路を提供する。特定の実施形態においては、図２７に示すように、内面１２５を第一面１７０に配置することができ、さらに加圧部材１４０の第一面１４６を第二部分１８０に配置することができる。別の実施形態においては、内面１２５を第二面１８０に配置することもでき、さらに加圧部材１４０の第一面１４６を第一部分１７０に配置することもできる。
【０１１７】
留め具部材１３０のねじ山１３２のブロック体１２０の係合部分１２３とのねじによる係合により、間接的に加圧部材１３０に加圧を印加するよう、留め具部材１３０を加圧部材１４０からオフセットすることができる。言いかえれば、加圧部材１４０をヒンジピン１７８から所定距離Ｌｂで配置することができ、さらに留め具部材１３０をヒンジピン１７８から所定距離Ｌｓで配置することができる。加圧部材１４０の順応性結紮糸１４への加圧は、留め具部材１３０の底面１３５と直接当接することによって達成することもできるが、代わりに、留め具部材１３０をブロック体１２０内で前進させて第二部分１８０をヒンジピン１７８によって形成された支点の周りにてこによって動かすことができるよう、ねじ山１３２をねじ山１２２と回転可能に係合することで達成できる。一の実施形態の利点は、順応性結紮糸１４に加圧力を印加するのにＬｓ／Ｌｂのメカニカルアドバンテージ（mechanical advantage）を用いることにある。一の実施形態の他の利点は、ヒンジピン１７８、加圧部材１４０及び留め具部材１３０の位置に応じたメカニカルアドバンテージにより、外科医が大きな加圧力を順応性結紮糸１４に印加できる機能にある。利用可能な加圧力を、また、加圧部材１４０の曲率半径、ねじ山１３２及び１２２のサイズあるいはピッチ、及び／又はヒンジピン１７８のサイズによって依存させることができる。他の利点は、順応性結紮糸１４とブロック体１２０との間の摩擦係数を選択できる精度にある。他の実施形態において、ピッチ、軸部直径、又は留め具部材１３０の他の寸法により、加圧の印加状態を制御することができる。例えば、１インチ当たりのねじ山の数が多いと、ねじ山１３２と係合するねじ山１２２のメカニカルアドバンテージによってより大きい加圧を可能にすることができ、また留め具部材１３０を、１インチ当たりのねじ山の数が少ない留め具部材１３０と同じ距離だけ、前進させるために必要な角度回転がより大きいと印加をよりよく制御することができる。本実施形態の他の利点は、第一部分１７０及び／又は第二部分１８０の外面に関係する。ブロック体１２０がヒンジピン１７８の使用によってメカニカルアドバンテージを達成できるので、留め具部材１３０を従来技術アプローチより小さくすることができる。これにより、ブロック体１２０の開口部１２３をより小さくすることができる。図２７に示すように、第二部分１８０は湾曲した外面を有する。これにより、角のあるインプラントを用いることに起因する苦痛、不快あるいは他の望ましくない効果を低減することができる。
【０１１８】
図２８は、結紮糸１４がブロック体１２０に対して完全にあるいは略定位置に保持されている閉じた構成を示している図２６及び図２７の実施形態の斜視図を示す。このタイプの実施形態への一の利点は、順応性結紮糸１４を一以上の骨、腱、筋肉、ロッド、プレート、ねじあるいは身体の他の構造体の周りに通し、順応性結紮糸１４をブロック体１２０に挿通して単一の出口通路１２８から引き出し、ブロック体１２０上の留め具部材１３０と係合するが、留め具部材１３０が順応性結紮糸１４及び／又は加圧部材１４０からオフセットされている機能にあろう。一の利点は、留め具部材１３０（例えばツール部分１３４）にテンションツール２５０の外側でアクセスできるので、テンションツール２５０が遠端部１５４において通路１５２を必要としないことにあろう。
【０１１９】
種々の留め具機構、留め具部材、出口通路、ブロック体、及び図１４〜図２８の骨固定システム１００の種々の実施形態において示した他の設計特徴を、図１４〜図２８の他の実施形態において使用できることは理解されよう。例えば、図２５の実施形態のリングスタイル留め具部材１３０を、図２２のブロック体をリングスタイル留め具部材１３０の内部ねじ山が係合する外部ねじ山を有するように変更することによって、図２２の実施形態において用いることができる。
【０１２０】
図２９〜図３８は、種々の構成、構造及び向きにおける骨固定システム１００の実施形態を示す。図２９〜図３８において、ブロック体１２０の実施形態は図２６〜図２８に示した実施形態である。ただ、図１４〜図２８に示した実施形態やこれらの変形例も、本発明の範囲から逸脱することなく用いることができる。
【０１２１】
図２９は、骨を所定位置に保持する骨固定システム１００の一実施形態の斜視図を示す。骨固定システム１００は、腱あるいは筋肉の近くの骨を保持する等の整形外科の用途に役立つことができる。順応性結紮糸１４の一部２１４を筋肉の一部を貫通してあるいは周りに、また大腿骨の一部を貫通してあるいは周りに通し、これにより筋肉における裂け傷あるいは切れ目が治る間サポートを提供することができる。好適には、傷、外傷あるいは病気のタイプあるいは程度、あるいはＭＩＳアクセス等の外科的な選択、あるいは年齢あるいは体重等の患者の健康等に応じて、ブロック体１２０を、筋肉、腱、あるいは骨の近くの種々の位置に配置することができる。有用なことに、骨固定システム１００の実施形態を、他の外科のインプラントの近くにそれらの位置や機能に影響を与えることなく、インプラントすることができる。種々の実施形態において、骨固定システム１００は、順応性結紮糸１４にテンションを間接的に印加するブロック体１２０を有することができる。例えば、図２９に示された実施形態において、骨固定システム１００を、創傷２１１を治している間、骨２１９を所定位置に筋肉２０９と共に維持するためにインプラントすることができる。本実施形態において、順応性結紮糸１４を、骨２１９の周りに、また筋肉２０９を貫通して、さらに順応性結紮糸１４の部分１１２に配置されたブロック体１２０を貫通して、挿通させることができ、これにより筋肉２０９と骨２１９の間のほぼすべてのテンションを順応性結紮糸１４の部分１１１によってサポートすることができる。
【０１２２】
骨固定システム１００を、プレート、ロッドあるいは他のインプラントされた構造体に影響を与えずにインプラントすることができる。骨固定システムを、骨ねじ、フック、ボルトあるいは他のインプラントされる金具類に影響を与えずにインプラントすることができる。図３０は、骨２１９、筋肉２０９及び／又は腱２１３の一部の周りに、またブロック体１２０を挿通した順応性結紮糸１４の一実施形態を示し、さらに骨２１９の一部でインプラントされた骨ねじ２１２及びプレート２１０を示す。このタイプの実施形態において、ブロック体１２０を有する骨固定システム１００を、順応性結紮糸１４の部分１１１に配置することができ、これにより筋肉２０９と骨２１９との間のテンションのうちのいくらかをブロック体１２０によってサポートすることができる。
【０１２３】
骨固定システム１００は、一以上の骨の並びの矯正に有用であろう。順応性結紮糸１４及びブロック体１２０は、背骨の一部の並びを矯正するのに役立つことができる。図３１及び図３２は、脊椎Ｌ５を骨固定システム１００が隣当接した脊椎骨Ｌ４及び仙骨Ｓと並べるのに役立つことができる、背骨の一部の後部の矢状方向図を示す。特定の実施形態においては、骨固定器アセンブリ２１２を、腰椎Ｌ４及び仙骨Ｓ内にインプラントすることができる。また他の実施形態においては、骨固定器アセンブリ２１２を、最小侵襲手術（ＭＩＳ）手法を用いて、切開を通じて皮膚内に挿入してインプラントでき、ロッド２１０を骨固定器アセンブリ２１２に接続でき、さらに結紮糸１４をロッド２１０の周りに通すことができる。また図３１及び図３２に示すように、結紮糸１４をロッド２１０及びＬ５等の脊椎の周りに通すことができる。骨固定システム１００の利点は、ブロック体１２０の位置がロッド２１０の利用可能性に依存しないことにある。例えば、図３２において、ブロック体１２０の位置は脊椎Ｌ５の直接上にはない。
【０１２４】
本発明の実施形態において、「挿通」あるいは「通すこと」（passing）には、特定の構造体内へと走らせる、特定の構造体を貫通して走らせる、あるいは特定の構造体から走らせて出させることも含む。また別の実施形態において「挿通」あるいは「通すこと」（passing）には、特定の構造体の上を走らせる、特定の構造体の下を走らせる、あるいは特定の構造体の周りを走らせることも含む。さらに実施形態において「挿通」あるいは「通すこと」（passing）には、他の結紮糸１４あるいは結紮糸１４の一部分の上を横切ることも含む。さらにまた実施形態において「挿通」あるいは「通すこと」（passing）には、同じ経路に沿った複数回の通過も含む。図３３〜図３８は、背骨の一部上の定位置にある骨固定システムの種々の実施形態を示す。図３３〜図３８において、背骨の一部をサポートするのに役立つことができる骨用接ぎ木２３０を保持する骨固定システム１００を示す。ただ、骨固定システム１００の実施形態を、ロッド、骨用接ぎ木、プレートあるいは他のインプラントなしに、背骨に関する問題を修正するよう用いることができる。順応性結紮糸１４を、棘状突起ＳＰ等の骨の一部の周りに通すこともできる。順応性結紮糸１４を、骨用接ぎ木２３０の一部の周りに通すこともできる。順応性結紮糸１４を骨用接ぎ木２３０の一部の周りに通すことには、順応性結紮糸１４の一部を骨用接ぎ木２３０の一部を挿通すること含めることができる。図３３に示すように、順応性結紮糸１４の一方の端部を一方の側から挿入しブロック体１２０を挿通させ、また順応性結紮糸１４の他方の端部を他方の側から挿入しブロック体１２０を挿通させることができる。
【０１２５】
好適には、順応性結紮糸１４を、骨及び骨用接ぎ木等の構造体の周りに選択的に通すことができる。順応性結紮糸１４を、疾病、傷、腫瘍、変性効果等による、骨、骨用接ぎ木、腱あるいは他の組織の周りに通すことができる。例えば、図３３は、順応性結紮糸１４を下部脊椎Ｌ５上の棘状突起ＳＰの一部の周りに通すことができる一実施形態に後部図を示す。さらに図３３は、順応性結紮糸を下部脊椎Ｌ５の茎等の骨に挿通できる一実施形態を示す。他の例では、図３４は、順応性結紮糸１４を棘状突起ＳＰの後部の周りに通すことができる一実施形態に矢状方向図を示す。他の例では、図３５は、順応性結紮糸１４を下部脊椎Ｌ５の茎部分の一部の周りに通すことができる一実施形態に後部図を示す。他の例では、図３６は、順応性結紮糸１４を棘状突起ＳＰの茎部分及び後部の周りに通すことができる一実施形態に矢状方向図を示す。特定の実施形態においては、結紮糸１４を構造体の周りに通さないこともできる。図３７は、順応性結紮糸１４を、下部脊椎Ｌ５の茎部分の一部及び上部脊椎Ｌ４の横突起の周りに、しかしどちらの脊椎の棘状突起の周りにも通さずに、通すことができる一実施形態の後部図を示す。図３８は、順応性結紮糸１４を下部脊椎Ｌ５の棘状突起ＳＰの茎部分の周りに、後部を挿通できる一実施形態に矢状方向図を示す。
【０１２６】
特定の実施形態においては、外科医が、疾病、傷、腫瘍、変性効果等によって代替的方法で、順応性結紮糸１４を通すことができる。例えば、図３３は、順応性結紮糸１４を下部脊椎Ｌ５上の茎の一部に挿通することができ、これによりシステム１００が下部脊椎Ｌ５に直接的なテンションを印加することを可能にした一実施形態に後部図を示す。他の例として、図３４は、順応性結紮糸１４を骨用接ぎ木２３０及び下部脊椎Ｌ５の棘状突起ＳＰの周りに通すことができ、これにより骨用接ぎ木２３０の下部が背骨の後部に移動することを防止しつつも、背骨の前部への移動は可能とした一実施形態の矢状方向図を示す。図３５は、順応性結紮糸１４を下部脊椎Ｌ５上の茎部分の一部の周りに通すことができ、これによりシステム１００が下部脊椎Ｌ５にテンションを間接的に印加することを可能にすることができる一実施形態に後部図を示す。図３６は、順応性結紮糸１４を骨用接ぎ木２３０及び下部脊椎Ｌ５の棘状突起ＳＰの周りに通すことができ、これにより骨用接ぎ木２３０の下部が背骨の後部にあるいは前部に移動することを防止することができる一実施形態の矢状方向図を示す。図３７は、第一及び第二順応性結紮糸１１０を下部脊椎Ｌ５の茎部分の一部の周りに通すことができる一実施形態に後部図を示す。好適には、システム１００は、背骨のどちらかの側にテンションを選択的に印加することができる。さらに、システム１００は、図３３及び図３４に示す実施形態と同様に、ただし下部脊椎Ｌ５の棘状突起ＳＰと当接することなく、脊椎骨Ｌ４及びＬ５間の移動を制御可能にすることができる。図３８は、順応性結紮糸１４を下部脊椎Ｌ５の棘状突起ＳＰの茎部分の周りに、後部を挿通できる一実施形態に矢状方向図を示す。好適には、脊椎骨Ｌ４及びＬ５が互いに対して移動自在にしつつも、骨用接ぎ木２３０を定位置に保持することができる。
【０１２７】
骨固定システム１００の利点は、ブロック体１２０の位置を、疾病、傷、腫瘍、変性効果等に対応させることができる。例えば、図３３は、単一のブロック体１２０を背骨の中心から外れて配置することができる一実施形態を示す。他の例では、図３４は、ブロック体１２０を棘状突起ＳＰ等の骨と当接して配置することができる一実施形態を示す。図３５は、ブロック体１２０を背骨の中心線を中心として配置することができる一実施形態を示す。図３６は、ブロック体１２０を棘状突起ＳＰから一定の距離だけ離して配置することができる一実施形態を示す。図３７は、２つのブロック体１２０を骨用接ぎ木２３０の側方に配置することができる一実施形態を示す。図３８は、ブロック体１２０を棘状突起ＳＰ間の中心に配置することができる一実施形態を示す。
【０１２８】
２つ以上の順応性結紮糸１４及び／又は２つ以上のブロック体１２０を、骨、骨用接ぎ木、腱、ロッド、シャフトあるいは身体の他の構造体を保持するために用いることができる。図３６は、後部図を示す。また、図３７は、２つのブロック体１２０及び１２０’と、２つの順応性結紮糸１４及び１４’と、を有する骨固定システムの一実施形態の矢状方向図を示す。実施形態に係る骨固定システム１００は、腰椎Ｌ４上の横突起ＴＰ及び腰椎Ｌ５上の横突起ＴＰ等の骨の周りに通される第一順応性結紮糸１４と、腰椎Ｌ４上の横突起ＴＰ及び腰椎Ｌ５上の横突起ＴＰ等の骨の周りに通される第二順応性結紮糸１４’と、を有することができる。背骨の第一の側の第一ブロック体１２０と背骨の第二の側の第二ブロック体１２０’とを有する骨固定システム１００を、背骨を真っすぐにするために用いることができる。例えば、一方の順応性結紮糸１４に順応性結紮糸１４’より大きいテンションを与えることにより、脊椎骨を付勢して湾曲した背骨を真っすぐにするのに役立てることができる。
【０１２９】
図３９は、順応性結紮糸１４にテンションを印加するために用いることができるテンションツール２５０の一実施形態の部分の側面図を描く。図３９に示すように、テンションツール２５０は、順応性結紮糸１４と係合するツールボディ２６６と、ツールボディ２６６内で前進する長手部材２６０と、ブロック体１２０と係合する遠端部（図１４、図１７及び図２０に示す遠端部１５４等）と、を有する。図３９に示すように、ツールボディ２６６は、結紮糸１４と接続する取り付けポイント２７４（フランジ２５８を有する）と、固定ハンドル２５４と、軸２５６の回りに回転する可動ハンドル２５２と、リターンスプリング２６２と、留め金機構２６４と、リターンスプリング調整部材２７０と、スプリング調整部材２６８と、を有する。
【０１３０】
取り付けポイント２７４は順応性結紮糸１４の第一及び第二端部をテンションツール２５０に取り付けることができる。実施形態に係る取り付けポイント２７４は、順応性結紮糸１４の第一及び第二端部がテンションツール２５０から外れることを防止するためのフランジ２５８を有することができる。テンションツール２５０の遠端部１５４（図１４、図１７及び図２０に示す実施形態等）は、ブロック体１２０の一部分と係合できる。外科医は固定ハンドル２５４を握ることができる。可動ハンドル２５２は、例えば可動ハンドル２５２を強く握ることによって軸２５６回りに回転することができ、これにより長手部材２６０をツールボディ２６６内を選択された距離だけ移動させることができる。長手部材２６０を前進させてブロック体１２０をツールボディ２６６から離れるよう移動させると共に、順応性結紮糸１４の第一及び第二端部を取り付けポイント２７４に保持することによって、テンションが順応性結紮糸１４に印加される。特定の実施形態において、選択された距離だけ長手部材２６０をツールボディ２６６内で前進させることを、順応性のある部材１１０に印加されるテンションと比例させることができる。
【０１３１】
別の実施形態においては、ツールボディ２６６は、リターンスプリングと、留め金機構２６４と、可動ハンドル２５２が離されたとき長手部材２６０が戻れる距離を制御するためのリターンスプリング調整部材２７０とを有することができる。実施形態に係るリターンスプリング２６２は、移動を一方向にのみ可能にするよう、留め金機構２６４を付勢することができる。また他の実施形態に係るリターンスプリング２６２は、長手部材２６０がツールボディ２６６内で前方にのみ移動することができるよう、留め金機構２６４を付勢することができる。好適には、リターンスプリング２６２は、外科医が意図せずに順応性結紮糸１４からテンションを取り除かないことを保証することができる。言いかえれば、テンションツール２５０は、順応性結紮糸１４にテンションを与える不履行（デフォルト）構成を有することができる。別の実施形態においては、留め金機構２６４を操作すること（外科医が親指で留め金機構２６４を押すこと等）により、留め金機構２６４の位置を変更することができ、これにより長手部材２６０の移動が逆方向にも同様に可能とする。さらに別の実施形態においては、長手部材２６０の逆方向の移動をさせることには、長手部材２６０に対する留め金機構２６４の位置を変更することと、さらに、握り部材２７２を逆方向に引っ張ることを含めることができる。
【０１３２】
実施形態に係るテンションツール２５０は、ボディ２６６内のスプリング（図示せず）の加圧を調整するためのスプリング調整部材２６８を有することができる。また別の実施形態においては、スプリング調整部材２６８を一方向に回転させることによって、スプリング調整部材２６８をボディ２６６内へと所定の距離だけ前進させることができ、これによりスプリングを圧縮することができる。さらに別の実施形態において、スプリング調整部材２６８を他方の方向に回転させることによって、スプリング調整部材２６８をボディ２６６から出ていくように所定の距離だけ前進させることができ、これによりスプリングの圧縮力を緩めることができる。スプリングの加圧力を変更することによって、どれだけのテンションを順応性結紮糸１４の端部に印加することができるかに影響を与えることができる、長手部材２６０に働く力をより大きくあるいはより小さくすることができる。
【０１３３】
実施形態に係る結紮糸１４は、長い部材２１０と、骨固定器アセンブリ２１２と、脊椎骨（Ｌ５等）と、他の腱、筋肉、プレート、又は他の解剖学的なインプラントされた構造体の周りに通すことができ、また結紮糸１４の端部をブロック体１２０の一部分内へと通すことができ、これによりブロック体１２０の第一部分から延出されるループが形成される。他の実施形態において、結紮糸１４の第一及び第二端部を、ブロック体１２０における通路に挿通できる。さらに他の実施形態に係る通路を、ブロック体１２０の内面１２５と加圧部材１４０の第一面１４６とで形成することもできる。また別の実施形態においては、結紮糸１４の第一及び第二端部を、ブロック体１２０における一以上の出口通路１２８から出ていくように通すことによって、出ていかせることができる。
【０１３４】
テンションツール２５０の遠端部１５４は、ブロック体１２０と係合する。実施形態に係る長手部材２６０の遠端部１５４は、ブロック体１２０の形状又は輪郭に適合できる。別の実施形態においては、長手部材２６０の遠端部１５４を、ブロック体１２０の一以上の形と係合する形を有するよう構成できる。さらに別の実施形態においては、結紮糸１４の第一及び／又は第二端部を、テンションツール２５０に取り付けることができる。さらにまた別の実施形態において、結紮糸１４の第一及び／又は第二端部を、ツールボディ２６６上に配置された取り付けポイント２７４に取り付けることができる。他の実施形態において、テンションツール２５０の可動ハンドル２５２を、長手部材２６０をツールボディ２６６内で前進させるよう、軸２５６回りに回転させることができる。長手部材２６０をテンションツール２５０内を前進させることにより、取り付けポイント２７４をブロック体１２０から離れるよう移動させ、これにより結紮糸１４の端部を引っ張ってループのサイズを低減し、またさらなる前進により結紮糸１４にテンションを与える。他の実施形態において、結紮糸１４に印加されるテンションを、一以上の構造体を所望の位置に保持するのに十分とすることができる。別の実施形態において、結紮糸１４に印加されるテンションを、骨を所定位置に保持するのに十分とすることができる。さらに別の実施形態において、結紮糸１４に印加されるテンションを、一以上の骨あるいは構造体を並べるよう引っ張るのに十分とすることができる。例えば、テンションツール２５０は、結紮糸１４の一以上の端部（図３１に図示）に十分なテンションを与え、これにより脊椎Ｌ５（図３２に図示）を背骨の自然な曲率の並びとなるよう引っ張ることができる。
【０１３５】
他の実施形態においては、適切なテンションが結紮糸１４に印加されると、留め具部材１３０を動かせて、結紮糸１４の移動をブロック体１２０に対して制限するための摩擦力を生成すること、あるいは結紮糸１４をブロック体１２０に突き当てることができる。また実施形態に係る留め具部材１３０を、ブロック体１２０に予め組み付けておくことができる。また別の実施形態においては、留め具部材１３０を、テンションツール２５０によるブロック体１２０の係合後に、ブロック体１２０に挿入することもできる。さらに別の実施形態において、留め具部材１３０を、長手部材２６０の遠端部１５４を通じてブロック体１２０に挿入することもできる。
【０１３６】
実施形態に係る留め具部材１３０は、ブロック体１２０におけるねじ山１２２と係合し、これにより所望の摩擦力を与えて結紮糸１４をブロック体１２０に突き当て、その後結紮糸１４の第一及び第二端部をテンションツール２５０との接続から外すことができる。結紮糸１４がテンションツール２５０との接続から外れると、テンションツール２５０をブロック体１２０との係合から外すことができる。
【０１３７】
以上の明細書及び添付図面は、当業者に本発明を実施する方法を教示する目的であって、例示的な意味に過ぎず限定的な意味ではない。本明細書に開示した実施形態は、本発明の思想及び範囲から逸脱することなく変更、実施でき、このような変更、実施は以下の特許請求の範囲に述べる本発明の範囲内に含まれるべきものであることは、当業者に認識されよう。
【符号の説明】
【０１３８】
１０…固定システム
１２…接続部分
１４、１４’…結紮糸
１６…ロッキング手段
１８…ロッド；１８ａ…側面
２０…第二長手部材
２０ａ…第一端部；２０ｂ…第二端部；２０ｃ…外面；２０ｄ…内面
２２…第一長手部材
２２ａ…第一端部；２２ｂ…第二端部；２２ｃ…外面；２２ｄ…内面
２４…回動ピン
２５…ノッチ
２６…ねじ；２６ａ…ヘッド；２６ｂ…ねじ形成軸部
２８…エッジ
３０…凹部
３２…凹部
３４…壁
３６…壁
３８…ねじ部
４０…第一オリフィス
４２…第二端部
４４…第一端部
４８…通路
５０…内壁
５２…内壁
５３…平らな部分
５４…第二オリフィス
５５…Ｕ字状である部分
５６…ループ
５７…底部
５８…第二部分
５８…凹部
５９…外面
６０…スペース
６２…クランプリング
６４…ボア
６６…内面
６８…タッピング
７０…底部
７２…通路
７４…通路
７６…通路
１００…骨固定システム
１１０…結紮糸
１１１…結紮糸の部分
１１２…結紮糸の部分
１２０…ブロック体
１２２…ねじ山
１２３…係合部分
１２４…加圧部材開口部
１２５…内面
１２６…ループ通路
１２７…Ｕ字状溝部
１２８…出口通路
１３０…留め具部材
１３２…ねじ山
１３４…ツール部分
１３５…底面
１４０…加圧部材
１４２…フランジ
１４３…延長部
１４４…長手スロット
１４５…第二面
１４６…第一面
１４７…第二面
１４８…ストレス低減器
１５２…中央通路
１５４…遠端部
１７０…第一部分
１７８…ヒンジピン
１８０…第二部分
２０９…筋肉
２１０…プレート
２１１…創傷
２１２…骨ねじ
２１３…腱
２１４…結紮糸の一部
２１９…骨
２３０…骨用接ぎ木
２５０…テンションツール
２５２…可動ハンドル
２５４…固定ハンドル
２５６…軸
２５８…フランジ
２６０…長手部材２
２６２…リターンスプリング
２６４…留め金機構
２６６…ツールボディ
２６８…スプリング調整部材
２７０…リターンスプリング調整部材
２７２…握り部材
２７４…取り付けポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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