(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局において実施され、かつ当該第１の基地局とパケット交換方式である第１の無線アクセス技術を用いるユーザ装置との間の無線通信のための方法であって、
前記ユーザ装置が回線交換フォールバックを行って回線交換方式である第２の無線アクセス技術を用いる第２の基地局と通信する旨の通知を受信するステップと、
前記通知の受信に応じて、前記第２の無線アクセス技術に対応する前記回線交換フォールバック後に測定すべきパラメータの第１の組を前記ユーザ装置に送信するステップと、
を実行するように１又は複数のプロセッサがプログラムされる方法。
【請求項２】
前記測定すべきパラメータの第１の組に対応する測定値の第１の組を前記ユーザ装置から受信することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の無線アクセス技術に対応する測定すべきパラメータの第２の組を前記ユーザ装置に送信し、
当該測定すべきパラメータの組に対応する測定値の第２の組を前記ユーザ装置から受信することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通知は、前記ユーザ装置又は前記コアネットワークから受信する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記パケット交換方式である第１の無線アクセス技術は、ロング・ターム・エボリューション又はユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーションズ・システムを含み、前記第２の無線アクセス技術は、グローバル・システム・フォー・モバイルコミュニケーションズ、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーションズ・システム、又は符号分割多重アクセス方式を含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記パラメータの第１の組は、ドライブ試験の省力化の設定を含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の基地局は、ドライブ試験の省力化をサポートしていない請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ装置において実施され、かつ当該ユーザ装置とパケット交換方式である第１の無線アクセス技術を用いる第１の基地局との間の無線通信のための方法であって、
前記ユーザ装置が回線交換フォールバックを行って回線交換方式である第２の無線アクセス技術を用いる第２の基地局と通信する旨の通知を前記第１の基地局に送信するステップと、
前記通知の送信に応じて、前記第２の無線アクセス技術に対応する前記回線交換フォールバック後に測定すべきパラメータの第１の組を前記第１の基地局から受信するステップと、
を実行するように１又は複数のプロセッサがプログラムされる方法。
【請求項９】
前記測定すべきパラメータの第１の組に対応する測定値の第１の組を生成し、
前記測定すべきパラメータの第１の組に対応する前記測定値の第１の組を前記第１の基地局に送信することをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の無線アクセス技術に対応する測定すべきパラメータの第２の組を前記第１の基地局から受信し、
前記測定すべきパラメータの第２組に対応する測定値の第２の組を生成し、
前記測定すべきパラメータの第２の組に対応する前記測定値の第２の組を前記第１の基地局に送信することをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のパケット交換方式無線アクセス技術は、ロング・ターム・エボリューション又はユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーションズ・システムを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の無線アクセス技術は、グローバル・システム・フォー・モバイルコミュニケーションズ、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーションズ・システム、又は符号分割多重アクセス方式を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記パラメータの第１の組は、ドライブ試験の省力化の設定を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の基地局は、ドライブ試験の省力化をサポートしていない請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
無線通信のための技術的システムであって、
コンピュータで実行可能なプログラム・モジュールを記憶するための非一時的なコンピュータ可読媒体と、
前記非一時的なコンピュータ可読媒体と通信可能に接続され、そこに記憶されたプログラム・モジュールを実行するプロセッサと、
前記非一時的なコンピュータ可読媒体に記憶され、第１の無線アクセス技術を用いるユーザ装置と通信するように構成された通信モジュールと、
前記非一時的なコンピュータ可読媒体に記憶され、前記ユーザ装置が第２の無線アクセス技術を用いて回線交換フォールバックを行うことを検知するように構成された検知モジュールと、
前記非一時的なコンピュータ可読媒体に記憶され、前記検知に応じて、前記第２の無線アクセス技術に対応する前記回線交換フォールバック後に測定すべきパラメータの第１の組を前記ユーザ装置に送信するように構成された試験モジュールと、
を含む技術的システム。
【請求項１６】
前記試験モジュールは、前記測定すべきパラメータの第１の組に対応する測定値の第１の組を受信するようにさらに構成される請求項１５に記載の無線通信のための技術的システム。
【請求項１７】
前記試験モジュールは、
前記第１の無線アクセス技術に対応する測定すべきパラメータの第２組を前記ユーザ装置に送信し、
当該測定すべきパラメータの組に対応する測定値の第２の組を前記ユーザ装置から受信するようにさらに構成される請求項１５に記載の無線通信のための技術的システム。
【請求項１８】
前記第１の無線アクセス技術は、ロング・ターム・エボリューションを含む請求項１５に記載の無線通信のための技術的システム。
【請求項１９】
前記第２の無線アクセス技術は、グローバル・システム・フォー・モバイルコミュニケーションズ、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーションズ・システム、又は符号分割多重アクセス方式を含む請求項１５に記載の無線通信のための技術的システム。
【請求項２０】
前記パラメータの第１の組は、ドライブ試験の省力化の設定を含み、前記第２の無線アクセス技術は、ドライブ試験の省力化をサポートしない請求項１５に記載の無線通信のための技術的システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に無線通信ネットワークに関する。本発明は、一実施形態において、無線通信ネットワークのカバレッジ特性を測定するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ又はセルとも呼ばれる、新しい基地局を配置する場合、新しいセルのサービス開始の前後にドライブ試験が行われる場合がある。従来のドライブ試験は、技術者が、新しい基地局及び近隣の基地局のカバレッジエリアのあちこちを移動又は車両により移動し、通信事業者の測定装置を用いて測定を行うことを含む。例えば、新しいセル及び近隣のセルの初期下りリンク／上りリンク（「Ｄｏｗｎｌｉｎｋ／Ｕｐｌｉｎｋ：ＤＬ／ＵＬ」）カバレッジ測定が行われる。このドライブ試験フェーズにおいて、最初のエリアチューニング（例えば、新しいセル用の適切なアンテナの選択、新しいセル及び近隣のセルのアンテナ傾斜の調整）が行われる。新しいセルによるサービスは、そのような初期チューニングの後に開始される。一般にドライブ試験は、良好なＤＬ／ＵＬカバレッジの提供を確実にするために、対象とするエリアにおけるＤＬ／ＵＬカバレッジ測定の広範囲なデータを収集するために行われる。
【０００３】
従来のドライブ試験に対する代替手段の１つは、ドライブ試験の省力化（「Ｍｉｎｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｒｉｖｅ  Ｔｅｓｔ：ＭＤＴ」）として知られる方法である。ＭＤＴを行う目的は、下りリンク／上りリンクのカバレッジ測定値を収集するために必要となる厳密なドライブ試験を低減することである。ＭＤＴを用いることで、新しいセル及び近隣のセルに位置するユーザ装置（「ＵＥ」）から測定値を収集できる。従来のドライブ試験において用いられる、比較的少数の通信事業者の測定装置ではなく、該当エリアに存在する多数のＵＥを用いることができるという利点がある。これにより、最適化サイクルを高速化し、顧客の満足度を高められる。さらに、所望のセルにすでに存在するＵＥを用いることにより、広範囲なドライブ試験を用いることを低減できる。ドライブ試験を削減することで、事業者のネットワーク維持費を削減でき、余分な実行によって発生する炭素排出を削減して環境を保護する手助けができる。さらに、ＭＤＴにより、事業者は、ドライブ試験ではアクセスできなかったエリア（例えば、狭い路、森、個人の所有地／住宅／オフィス）から測定値を収集できる。ＭＤＴには、移動性、容量及びサービスの質（「Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＱｏＳ」）の最適化を向上するという他の利点もある。
【０００４】
ＵＥから測定値を収集するために、ＵＥは、例えば、どのパラメータを測定するのか、測定はどのくらい続くのか、どのパラメータを報告するのかなどのＭＤＴパラメータを含めて設定されなければならない。ＭＤＴパラメータは、特定の無線アクセス技術（「Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：ＲＡＴ」）に固有のものであってもよい。実装によっては、ＵＥが、一時点において、一つのＲＡＴに対応する一組のＭＤＴパラメータ群のみに対応可能となっていることもある。そのため、ネットワークは、いかなる時点においても、どのＲＡＴをＵＥがＭＤＴ測定を行うために用いるべきかを決定している。
【０００５】
ＲＡＴによっては、ＭＤＴをサポートしていない場合がある。例えば、第１のＲＡＴを使用する新しいセルはＭＤＴをサポートしているが、第２のＲＡＴを使用する近隣のレガシーセルはＭＤＴをサポートしていない場合がある。しかしながら、ＭＤＴをサポートしていない第２のＲＡＴを使用するセルからＭＤＴ測定値を収集することが望ましいこともある。この問題に対する解決策は、複数ＲＡＴに跨るＭＤＴを行うことである。複数ＲＡＴに跨るＭＤＴでは、第１のＲＡＴ及び第２のＲＡＴの両方が使用できるマルチＲＡＴ対応ＵＥを用いて、両方のＲＡＴに対してＭＤＴ測定を行う。例えば、第１のＲＡＴを使用する新しいセルは、同一の事業者に属する２つのＲＡＴに対応するマルチＲＡＴ対応ＵＥに、それぞれ別のタイミングで、ＭＤＴパラメータの異なる組を提供できる。マルチＲＡＴ対応ＵＥが、第１のＲＡＴから測定値を収集するように現在設定されている場合に、第２のＲＡＴから測定値を収集する必要がある場合、新しいセルは、ＲＡＴ−Ｂに属するＭＤＴ構成によりマルチＲＡＴ対応ＵＥを設定して、それまで用いていたＲＡＴ−ＡのＭＤＴ構成を終了する。
【０００６】
複数ＲＡＴに跨るＭＤＴの１つの問題は、新しいセルの通信事業者が、いつマルチＲＡＴ対応ＵＥが第１のＲＡＴから第２のＲＡＴに遷移するかを必ずしも知らないということである。そのため、通信事業者が、いつ第２のＲＡＴのＭＤＴ構成でマルチＲＡＴ対応ＵＥを再設定して、第１のＲＡＴのＭＤＴ構成を終了すべきか把握するのが困難である。
【０００７】
よって、上述したような従来のシステムに存在するこれらの重大な問題を克服するシステム及び方法が必要とされている。
【発明の概要】
【０００８】
一態様では、回線交換フォールバック（「Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｆａｌｌｂａｃｋ：ＣＳＦＢ」）をトリガとして用いて、マルチＲＡＴ対応ＵＥがいつＲＡＴ間を遷移するかを判断できるので、複数ＲＡＴに跨るＭＤＴを実行できる。よって、例えば、マルチＲＡＴ対応ＵＥが、ロング・ターム・エボリューション（「Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ：ＬＴＥ」）などのＭＤＴ対応のパケット交換方式ＲＡＴを用いて通信中に音声通話を開始すると決定した場合（又は、音声通話を受信した場合）、マルチＲＡＴ対応ＵＥは、ＭＤＴ非サポートの回線交換方式ＲＡＴ（例えば、ＧＳＭ、１ｘＲＴＴ）にフォールバックして音声通話を完了してもよい。ＣＳＦＢが起動されると、パケット交換方式ＲＡＴネットワークは、回線交換方式ＲＡＴ用のＭＤＴ構成パラメータにより、マルチＲＡＴ対応ＵＥを設定できる。マルチＲＡＴ対応ＵＥは、音声通話を完了し、パケット交換方式ＲＡＴに復帰すると、回線交換方式のＲＡＴを用いていた間に記録したＭＤＴ測定値の報告を返すことができる。
【０００９】
当業者であれば、以下の詳細な説明及び添付の図面を参照することで本発明の特徴及び利点がより容易に明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の構造及び動作に関する詳細は、添付図面の検討によってある程度理解することができ、図面における同様の参照符号は同様の部分を参照するものである。
【図１Ａ】図１Ａは、本明細書に説明した様々な実施形態とともに用いることができる無線通信ネットワークの一例を例示する機能ブロック図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本明細書に説明した様々な実施形態に関して用いることができる基地局装置の一例を例示する機能ブロック図である。
【図２】図２は、本明細書に説明した様々な実施形態とともに用いることができる通信方法の一例を例示するフローチャートである。
【図３】図３は、本明細書に説明した様々な実施形態とともに用いることができる通信方法の他の一例を例示するフローチャートである。
【図４】図４は、本明細書に説明した様々な実施形態に関して用いることができる無線通信装置の一例を例示するブロック図である。
【図５】図５は、本明細書に説明した様々な実施形態に関して用いることができるコンピュータシステムの一例を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書に開示された実施形態は、複数ＲＡＴに跨るＭＤＴのためのシステム及び方法を提供するものである。特に、複数ＲＡＴに跨るＭＤＴを作動させるシステム及び方法が開示される。例えば、本明細書に開示した１つの方法により、回線交換フォールバックに基づく複数ＲＡＴに跨るＭＤＴを作動させることが可能となる。本明細書を読めば、当業者には、様々な代替的実施形態及び代替的応用例において本発明をどのように実施するかが明らかとなるであろう。しかしながら、本明細書において本発明の様々な実施形態が説明されるが、これらの実施形態は例示目的のみであり、本発明を制限するものではないことを理解されたい。そのため、様々な代替的実施形態の詳細な説明は、添付の請求項に記載される本発明の範囲及び幅を制限するものと解釈されるべきではない。
【００１２】
図１Ａは、本明細書に説明した様々な実施形態とともに用いることができる無線通信ネットワーク１５０の一例を例示する機能ブロック図である。ネットワーク１５０は、第１の基地局１５１、第１のカバレッジエリア１５３、第２の基地局１６１、第２のカバレッジエリア１６３、カバレッジエリアの重複部分１６５、及びユーザ装置１７１を含む。基地局１５１は、ＵＥ１７１に対してカバレッジエリア１５３に渡る無線通信カバレッジを提供する。基地局１５１及びカバレッジエリア１５３は、セルとも呼ばれる。基地局１５１がＵＥ１７１から受信した無線通信は、バックホールネットワークを介して通信事業者のコアネットワーク（図示せず）まで伝送されてもよい。同様に、通信は、基地局１５１がコアネットワークから受信してもよいし、カバレッジエリア１５３内のＵＥ１７１に伝送してもよい。
【００１３】
基地局１６１もＵＥ１７１に対して無線通信カバレッジを提供する。しかしながら、基地局１６１は、エリア１６３におけるカバレッジを提供する。基地局１６１がＵＥ１７１から受信した無線通信は、バックホールネットワークを介して通信事業者のコアネットワーク（図示せず）まで伝送されてもよい。同様に、通信は、基地局１６１がコアネットワークから受信してもよいし、カバレッジエリア１６３内のＵＥ１７１に伝送してもよい。
【００１４】
一実施形態では、基地局１５１及び１６１は、特定の無線アクセス技術（「Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ：ＲＡＴ」）を用いて通信カバレッジを提供する。一般に、ＲＡＴは、無線通信を促進する１つ以上の通信プロトコルまたはハードウェアプロトコルの集合である。例えば、ＲＡＴには、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ及びＣＤＭＡなどが含まれるが、それらに限定されるものではない。参照しやすいように本明細書では、あるＲＡＴを回線交換方式（「Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ：ＣＳ」）ＲＡＴとして説明する。これらのＣＳ方式ＲＡＴには、例えば、ＧＥＭ、ＵＭＴＳ及びＣＤＭＡを含みうる。一般に、ＣＳ方式ＲＡＴは、通信中のユーザによる信頼できる使用に対して、通信リソースのある固定部分、例えば、一定のタイムスロットまたは周波数を割り当てるＲＡＴである。一方、他のＲＡＴは、インターネット・プロトコル・マルチメディア・サブシステム（「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ：ＩＭＳ」）又はパケット交換方式（「Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｅｄ：ＰＳ」）ＲＡＴと呼ぶ。これらのＰＳ方式ＲＡＴは、例えばＬＴＥを含みうる。一般に、ＰＳ方式ＲＡＴは、通信中にユーザに対してリソースの固定部分を割り当てない。むしろ、データをパケットとしてグループ化しルーティングする。
【００１５】
一実施形態では、基地局１５１は、ＬＴＥなどのＰＳ方式ＲＡＴを用いて、ＵＥ１７１に通信を提供し、ＵＥ１７１と通信する。なお、ＰＳ方式ＲＡＴは、上述したようにＭＤＴをサポートしている。しかしながら、ＭＤＴ非サポートのＵＥ１７１と通信するために、基地局１６１は、例えばＵＭＴＳなどのＣＳ方式ＲＡＴを用いる。ＭＤＴのサポートは、ＣＳ方式ＲＡＴ又はＰＳ方式ＲＡＴを用いるかどうかに依存しないことを理解されたい。より正確に言えば、各ＲＡＴは、ＭＤＴを実施できる場合とできない場合とがある。さらに、各ＲＡＴであっても、異なるレビションとなると、ＭＤＴを実施できる場合とできない場合がある。よって、例えば、３ＧＰＰリリース１０を実行するＵＭＴＳ及びＬＴＥの基地局は、ＭＤＴの実施が可能である。一方、同じＲＡＴであるが、以前のリリースを実行する他の基地局は実施ができない。
【００１６】
図１Ａにおいて例示した実施形態に戻ると、ＵＥ１７１は、異なるＲＡＴを用いて異なる基地局１５１及び１６１と通信可能なマルチＲＡＴ対応ＵＥである。さらに、ＵＥ１７１はＭＤＴをサポートしている。基地局１５１の通信事業者は、基地局１５１に関連付けられたパラメータを測定するために、ＵＥ１７１を用いてカバレッジエリア１５３内でＭＤＴを行いたいと思うかも知れない。しかしながら、通信事業者は、重複エリア１６５内の基地局１６１と関連付けられたパラメータを測定するＵＥ１７１を用いて複数ＲＡＴに跨るＭＤＴも行いたいと思うかも知れない。通信事業者は、複数ＲＡＴに跨るＭＤＴを用いて重複エリア１６５における基地局１６１に関連付けられたＭＤＴパラメータを測定するようにＵＥ１７１を設定することができる。しかしながら、通信事業者にとって、基地局１６１に関連付けられたＭＤＴ構成を用いるべき適当な時間を判断することは困難な場合がある。例えば、ＵＥ１７１が基地局１５１ネットワークと通信中に、通信事業者が基地局１６１のＣＳ方式ＲＡＴに対応するＭＤＴ構成によりＵＥ１７１を設定する場合、ＵＥ１７１が基地局１６１のネットワークに切り替わり、複数ＲＡＴに跨るＭＤＴパラメータを測定するという保証はない。
【００１７】
本明細書に説明するように、回線交換フォールバック（「Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｆａｌｌ  Ｂａｃｋ：ＣＳＦＢ」）の始動を複数ＲＡＴに跨るＭＤＴ構成のトリガとして用い得るという利点がある。一般的に、ＣＳＦＢは、それによって例えばＵＥ１７１などの無線装置が、音声通話を行うためにＰＳ方式ＲＡＴからＣＳ方式ＲＡＴへと切り替わるプロセスである。例えば、図１Ａにおいて例示した実施形態では、ＣＳＦＢを用いるとは、マルチＲＡＴ対応ＵＥ１７１がＰＳ方式ＲＡＴを用いて基地局１５１と通信することから、ＣＳ方式ＲＡＴを用いて基地局１６１と通信することへ切り替わることを意味する。この切り替わりに応じて、通信事業者は、基地局１６１及びそのＲＡＴに対応するＭＤＴ構成を用いてＵＥ１７１を設定できる。ＵＥ１７１がＣＳＦＢ通話を完了し、基地局１５１に復帰すると、ＵＥは、通信事業者に対して、基地局１６１からの複数ＲＡＴに跨るＭＤＴの測定値の報告を返すことができる。このようにして、通信事業者は、基地局１６１から集めた通信カバレッジに関連する重要な情報を収集可能である。複数ＲＡＴに跨るＭＤＴのトリガとしてＣＳＦＢを用いることで、通信事業者は、ＭＤＴ非サポートのＲＡＴに対するＭＤＴ測定値を確実に取得できる。
【００１８】
ＭＤＴは一般に、本明細書で説明したように、設定処理、測定処理及び報告処理を含みうる。ＭＤＴ構成という用語は、所定のＲＡＴに対して記録されるべき測定値を意味すると理解される。一実施形態では、ＭＤＴ構成は、同報通信シグナリングとは異なる専用シグナリングを用いるＵＥに送信することができる。各ＵＥは、その性能によって異なるように設定される。ＭＤＴ構成は、参照信号の受信電力（例えば、ＬＴＥに対するＲＳＲＰ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、参照信号の品質（例えば、ＬＴＥに対するＲＳＲＱ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）、ＵＭＴＳに対するＲＳＣＰ及びＥｃＮＯ、ＧＳＭ／ＧＰＲＳに対するＲｘｌｅｖ、ＣＤＭＡに対する受信Ｅｃ／ｌｏ及びＲｘ電力など、測定される情報の種類を特定することができる。ＭＤＴ構成は、ＵＥが測定を行うべきであるセル（又は複数のセル）及びＭＤＴ構成が有効である全体の持続時間を特定することもできる。ＵＥがＭＤＴ構成で設定されると、特定された持続時間の間特定されたＲＡＴの元でＭＤＴ構成に従って測定を実行する。一実施形態では、ＵＥは、基地局に接続されている場合はいつでもログを取られたＭＤＴ測定の内容をネットワークに報告することができる。ＭＤＴレポートは、ＭＤＴ構成において特定された測定パラメータの他に使用されたＲＡＴの指定、アクセスの試みの成功率、ページングの失敗、測定値に対するタイムスタンプ情報、測定値に対する位置スタンプ情報又は他の情報を含んでもよい。現在、３ＧＰＰの標準では、各ＵＥは、同時に、ひとつのＲＡＴ特定のＭＤＴ構成のみを有することが可能と規定されている。もし複数のＲＡＴにそれぞれ対応する複数のＭＤＴ構成が使用可能であれば、ＭＤＴ構成間の切り替えのタイミングに関する問題が解消される。しかしながら、単一ＲＡＴ特定のＭＤＴ構成に限定されている以上、インテリジェントに設定を切り替える本システム及び本方法は非常に有益である。
【００１９】
図１Ｂは、本明細書に説明した様々な実施形態に関して用いてもよい基地局装置１５１の一例を例示する機能ブロック図である。基地局装置１５１は、図１Ａの基地局１５１に関して説明した基地局１５１と同様であってもよい。基地局１５１は、ＭＤＴモジュール１８３、ＣＳＦＢモジュール１８５及び通信モジュール１８７を備える。これらのモジュールは、本明細書に説明した機能を実行するために一体的に動作してもよい。例えば、一実施形態では、ＭＤＴモジュール１８３は、ＭＤＴ構成を作成する。ＭＤＴモジュールは、試験モジュールと呼んでもよい。ＭＤＴ構成は、基地局１５１が使用するＰＳ方式ＲＡＴ又は、例えば図１Ａの基地局１６１などの他の基地局が使用するＣＳ方式ＲＡＴに対応するＭＤＴパラメータを含んでもよい。ＭＤＴモジュール１８３は、通信モジュール１８７とともに動作してＭＤＴ構成をＵＥに送信する。同様に、ＭＤＴモジュール１８３は、ＵＥから測定したＭＤＴパラメータを含む報告を受信する。これらの報告は、さらなる分析や使用のためにモバイル通信事業者に記憶されてもよいし通信されてもよい。
【００２０】
一実施形態では、ＣＳＦＢモジュール１８５は、基地局１５１と通信中のＵＥによってＣＳＦＢの使用を検知し促進する。ＣＳＦＢは、本明細書では検知モジュールと呼んでもよい。ＣＳＦＢモジュール１８５は、本明細書に説明したように複数ＲＡＴに跨るＭＤＴを促進するためにＭＤＴモジュール１８３と通信してもよい。例えば、一実施形態では、ＣＳＦＢモジュール１８５は、ＣＳＦＢの使用を検知するとＭＤＴモジュール１８３にその使用を通知する。それに応じて、ＭＤＴモジュール１８３は、ＣＳＦＢの間に使用されるＲＡＴに対応する以前作られたＭＤＴ構成を作成する又は回復する。その後、このＭＤＴ構成は、通信モジュール１８７を介してＵＥに送信される。このように、基地局１５１のモジュールは共同して本明細書に説明した利点の多い複数ＲＡＴに跨るＭＤＴを実現させてもよい。
【００２１】
図２は、本明細書に説明した様々な実施形態とともに用いることができる通信方法２５０の一例を例示するフローチャートである。方法２５０は、図１Ａの基地局１５１などの基地局によって行われる。特に、方法２５０は、一実施形態では、ＭＤＴをサポートする例えばＬＴＥなどのＰＳ方式ＲＡＴを用いる基地局によって行われてもよい。説明を簡単にするために、基地局は、ＰＳ基地局と呼んでもよい。さらに、ＰＳ基地局は、複数のＲＡＴ及びＭＤＴをサポートする図１ＡのＵＥ１７１などのＵＥと通信中である。ＵＥは、ＭＤＴをサポートしないＣＳ方式ＲＡＴを用いる図１Ａの基地局１６１などの別の基地局と通信する能力も持っている。説明を簡単にするために、別の基地局は、ＣＳ基地局と呼んでもよい。図示はしないが、ＰＳ基地局及びＵＥは、本明細書に説明したようにＰＳ方式ＲＡＴに対応するＭＤＴに関わってもよい。例えば、ＰＳ基地局は、ＰＳによるＭＤＴ構成をＵＥに提供してもよい。ＵＥがＭＤＴの測定値を取った後で、ＰＳ基地局は、ＰＳ方式ＲＡＴに対応する報告をＵＥから受信することができる。また、ＰＳ基地局及びＵＥは、複数ＲＡＴに跨るＭＤＴを行ってもよい。例えば、示したように、ステップ２５３においてＰＳ基地局は、ＣＳＦＢが用いられることを示す通知を受信する。一実施形態では、その通知は、ＵＥが音声通話を行おうとする際にＵＥから受信する。他の実施形態では、通知は、ＵＥに対する着信音声通話に対応するコアネットワークから受信する。
【００２２】
ステップ２６１に進んで、ＣＳＦＢの通知に応じて、ＰＳ基地局はＭＤＴ構成をＵＥに送信する。このＭＤＴ構成は、ＣＳＦＢ中にＵＥが使用する第２のＲＡＴに対応する。一実施形態では、第２のＲＡＴは、ＧＳＭなどのＣＳ方式ＲＡＴである。このように、ＰＳ基地局は、ＵＥがＣＳ基地局との通信中の期間に測定すべきパラメータを特定することができる。ステップ２６３に進んで、ＣＳＦＢ通話が完了した後で、ＰＳ基地局は、ＵＥがＰＳ基地局との通信に復帰したいという通知を受信する。例えば、ＵＥが、ＰＳ基地局に接続するように要求してもよい。一実施形態では、ＰＳ基地局は、その通知に応じてＵＥに再び接続しうる。判断ステップ２６４において、ＰＳ基地局は、ＵＥが報告すべきＭＤＴ測定データを持っているかどうかを判断する。一実施形態では、この判断は、ＵＥから報告すべきＭＤＴデータがあるという通知を受け取ることで行われてもよい。ＰＳ基地局が、報告すべきＭＤＴデータがないと判断する場合、例えば、ＵＥが報告すべきデータの通知を送信しない場合、この方法は終了する。しかしながら、ＰＳ基地局が、報告すべきデータがあると判断する場合、方法２５０はステップ２６５へと進む。ステップ２６５において、ＵＥが報告すべきＭＤＴデータを持っているという通知に応じて、ＰＳ基地局は、当該測定値に対するリクエストをＵＥに送信する。最後に、ステップ２６６において、ＰＳ基地局は、ＭＤＴレポートをＵＥから受信する。ＭＤＴレポートは、ＣＳ基地局と通信中にＵＥによって取得されたＭＤＴ測定値を含む。
【００２３】
図３は、本明細書に説明した様々な実施形態とともに用いることができる通信方法３５０の一例を例示するフローチャートである。方法３５０は、図１ＡのＵＥ１７１などのＵＥによって行われる。特に、方法３５０は、一実施形態では、例えばＬＴＥなどのＰＳ方式ＲＡＴを１つ以上又は、例えばＵＭＴＳなどのＣＳ方式ＲＡＴを１つ以上使用して通信可能なＵＥによって行ってもよい。ＵＥはＭＤＴをサポートしている。ＵＥは、図１Ａの基地局１５１など、ＭＤＴをサポートする第１の基地局を有するＰＳ方式ＲＡＴによって通信することができる。参照しやすいように、第１の基地局は、ＰＳ基地局と呼んでもよい。ＵＥは、図１Ａの基地局１６１など、ＭＤＴ非サポートのＣＳ方式ＲＡＴを用いる別の基地局と通信することもできる。参照しやすいように、別の基地局は、ＣＳ基地局と呼んでもよい。本明細書では示さないが、ＵＥ及びＰＳ基地局は、本明細書に説明したようにＰＳ方式ＲＡＴに対するＭＤＴを行うように動作してもよい。例えば、ＵＥは、ＭＤＴ構成をＰＳ方式ＲＡＴに対応するＰＳ基地局から受信してもよい。ＵＥは、ＭＤＴ構成に従って測定値を取り、ＰＳ基地局に対して測定したデータを含むレポートを送信してもよい。
【００２４】
また、方法３５０に示したように、複数ＲＡＴに跨るＭＤＴを行ってもよい。ステップ３５３では、ＵＥはＣＳＦＢを行うことをＰＳ基地局に通知する。一実施形態では、ＵＥは、このステップを、音声通話を行うべきユーザからの入力を受けて行う。他の実施形態では、ＰＳ基地局は、着信音声通話を示すメッセージをＵＥに送信してもよい。ＵＥは、ＰＳ基地局からのこの着信メッセージに応じてＣＳＦＢを行う。ステップ３５５へ進んで、送信されたＣＳＦＢ通知に応じて、ＵＥは、ＭＤＴ構成をＰＳ基地局から受信する。この受信したＭＤＴ構成は、ＣＳ基地局と通信する場合にＵＥによって用いられるＣＳ方式ＲＡＴに対応する。このように、ＰＳ基地局は、ＵＥがＣＳ基地局と通信中である時間を測定すべきであるというパラメータを特定することができる。ステップ３５７に進んで、ＵＥは、ＣＳ方式ＲＡＴに対応するＭＤＴ構成において特定されたＭＤＴパラメータを測定する。これらのパラメータは、上述したＭＤＴパラメータを含んでもよい。ステップ３５９に進んで、ＣＳＦＢ通話が完了した後で、ＵＥは、ＵＥがＰＳ基地局との通信に復帰したいという通知をＰＳ基地局に送信する。ステップ３６１では、ＵＥは、報告すべきＭＤＴデータを持っていることを示す通知をＰＳ基地局に送信する。ステップ３６３において、報告すべきＭＤＴがあること示す通知に応じて、ＵＥは、報告のレポートを受信する。ステップ３６５において、ＵＥは、ＣＳ方式ＲＡＴに対応するＭＤＴレポートをＰＳ基地局に送信する。一実施形態では、ＵＥがＣＳ方式ＲＡＴによるＭＤＴ構成に対する測定を行わない場合、ステップ３６１、３６３、３６５は省略することができる。
【００２５】
図４は、本明細書に説明した様々な実施形態に関連して用いることができる無線通信装置４５０の一例を例示するブロック図である。例えば、無線通信装置４５０は、図１のＵＥ１７１と同様であってもよく、ＵＥ１７１に関連して説明した機能を実行することができる。同様に、無線通信装置４５０は、図１Ａの基地局１５１及び１６１と同様であってもよく、基地局１５１及び１６１に関して説明した機能を実行することができる。しかしながら、当業者には明らかであるが、他の無線通信装置及び／又はアーキテクチャを用いてもよい。
【００２６】
例示した実施形態では、無線通信装置４５０は、アンテナシステム４５５、無線システム４６０、ベースバンドシステム４６５、スピーカ４７０、マイク４８０、中央処理ユニット（「Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ」）４８５、データ記憶エリア４９０、ハードウェアインターフェース４９５を備える。無線通信装置４５０では、無線周波数（「Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＲＦ」）信号が無線システム４６０の管理の元アンテナシステム４５５によって無線によって送受信される。
【００２７】
一実施形態では、アンテナシステム４５５は、１つ以上のアンテナを備えてもよく、切り替え機能行ってアンテナシステム４５５に送受信信号パスを提供する１つ以上のマルチプレクサ（図示せず）を備えてもよい。受信パスでは、受信したＲＦ信号は、マルチプレクサから、受信したＲＦ信号を増幅し、増幅した信号を無線システム４６０に送信する低雑音増幅器（図示せず）へと接続することができる。
【００２８】
代替的実施形態では、無線システム４６０は、様々な周波数上で通信するように構成される無線を１つ以上含んでもよい。一実施形態では、無線システム４６０は、１つの集積回路（「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＩＣ」）において復調器（図示せず）及び変調器（図示せず）を組み合わせることができる。復調器及び変調器は、個別の構成要素であってもよい。着信パスでは、復調器は、無線システム４６０からベースバンドシステム４６５に送信されたベースバンド受信音声信号を残してＲＦ搬送波信号をはぎ取る。
【００２９】
受信した信号が音声情報を含む場合、ベースバンドシステム４６５は、信号を復号してアナログ信号へ変換する。そして、信号は増幅されスピーカ４７０に送信される。ベースバンドシステム４６５は、アナログ信号をマイク４８０から受け取る。これらのアナログ音声信号は、デジタル信号に変換され、ベースバンドシステム４６５によって符号化される。ベースバンドシステム４６５も、伝送のためにデジタル信号をコード化し、無線システム４６０の変調部にルート化されたベースバンド伝送音声信号を生成する。変調器は、アンテナシステム４５５にルート化され、電力増幅器（図示せず）を通過してもよいＲＦ伝送信号を生成して、ベースバンド伝送音声信号とＲＦ搬送波信号を組み合わせる。電力増幅器は、ＲＦ伝送信号を増幅して、信号が伝送用のアンテナポートに切り替えられるアンテナシステム４５５に増幅したＲＦ伝送信号をルート化する。
【００３０】
ベースバンドシステム４６５は、中央処理ユニット４８５と通信可能に接続してもよい。中央処理ユニット４８５は、データ記憶エリア４９０へのアクセスを有する。中央処理ユニット４８５は、データ記憶エリア４９０に記憶することができる指示（すなわち、コンピュータプログラム又はソフトウェア）を実行するように構成されることが好ましい。コンピュータプログラムは、ベースバンドシステム４６５から受信することもできるし、データ記憶エリア４９０に記憶することもできるし、受信に際して実行することもできる。そのようなコンピュータプログラムは、実行されると、無線通信装置４５０が上述したような本発明の様々な機能を実行できるようにする。例えば、データ記憶エリア４９０は、本明細書に説明した機能を実行するための様々ソフトウェアモジュール（図示せず）を含んでもよい。
【００３１】
本明細書において、「コンピュータ可読媒体」という用語を用いて、中央処理ユニット４８５によって実行するために実行可能な指示（すなわち、ソフトウェア及びコンピュータプログラム）を無線通信装置４５０に対して提供するために用いられる任意の媒体を意味する。これらの媒体の例として、データ記憶エリア４９０、マイク４８０（ベースバンドシステム４６５を介して）、アンテナシステム４５５（同じくベースバンドシステム４６５を介して）、ハードウェアインターフェース４９５などが含まれる。これらのコンピュータ可読媒体は、実行可能なコード、プログラム可能な指示及びソフトウェアを無線通信装置４５０に対して提供する手段である。実行可能なコード、プログラム可能な指示及びソフトウェアによって、中央処理ユニット４８５によって実行された場合に、中央処理ユニット４８５が本発明に上述した発明の特徴及び機能を実行できるようにすることが好ましい。
【００３２】
中央処理ユニット４８５は、ハードウェアインターフェースが新しい装置を検知すると、ハードウェアインターフェース４９５から通知を受け取るように構成されることが好ましい。ハードウェアインターフェース４９５は、ＣＰＵ４８５と通信し、新しい装置と相互作用するソフトウェアを制御する組み合わせ式電気機械検知器であってもよい。ハードウェアインターフェース４９５は、ＦｉｒｅＷｉｒｅポート、ＵＳＢポート、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ又は赤外線無線ユニット、又は、有線や無線のアクセス機構の何れかであってもよい。装置４５０に連結されてもよいハードウェアの例として、データ記憶装置、計算装置、ヘッドフォン、マイクなどが挙げられる。
【００３３】
図５は、本明細書に説明した様々な実施形態に関連して用いてもよいコンピュータシステム５５０の一例を例示するブロック図である。例えば、コンピュータシステム５５０は、本明細書に説明した基地局、ユーザ装置、無線通信装置であってもよい。しかしながら、当業者には明らかなように、他のコンピュータシステム及び／又はアーキテクチャを用いてもよい。
【００３４】
コンピュータシステム５５０は、プロセッサ５５２などのプロセッサを１つ以上含むことが好ましい。入力／出力を管理する補助プロセッサ、浮遊小数点の数学的演算を行う補助プロセッサ、信号処理アルゴリズムを素早く実行するために適したアーキテクチャを有する専用のマイクロプロセッサ（例えば、デジタル信号プロセッサ）、メイン処理システムに従属する従属プロセッサ（例えば、バック−エンドプロセッサ）、追加的ミクロプロセッサ、又は、デュアル又は複数のプロセッサシステム用のコントローラ、又はコプロセッサなどの追加的プロセッサを設けてもよい。そのような補助プロセッサは、個別のプロセッサであってもよいし、プロセッサ５５２と一体的であってもよい。
【００３５】
プロセッサ５５２は、通信バス５５４に接続されることが好ましい。通信バス５５４は、記憶部とコンピュータシステム５５０の他の周辺構成要素との間での情報の転送を容易にするためのデータチャネルを含んでもよい。通信バス５５４は、データバス、アドレスバス及び制御バス（図示せず）を含むプロセッサ５５２と通信するために用いられる１組の信号をさらに提供してもよい。通信バス５５４は、例えば、業界標準アーキテクチャ（「Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ：ＩＳＡ」）、拡張業界標準アーキテクチャ（「Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ：ＥＩＳＡ」）に準拠したバスアーキテクチャ、マイクロチャネルアーキテクチャ（「Ｍｉｃｒｏ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ：ＭＣＡ」）、ペリフェラル・コンポーネント・インターコネクト（「Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ：ＰＣＩ」）ローカルバス、又は、電気電子技術者協会（「Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ：ＩＥＥＥ」）によって推奨されているＩＥＥＥ４８８汎用インターフェースバス（「Ｇｅｎｅｒａｌ−Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｂｕｓ：ＧＰＩＢ」）、ＩＥＥＥ６９６／Ｓ−１００などを含む規格に準拠した標準など、任意の標準バスアーキテクチャ又は標準外のバスアーキテクチャを含んでもよい。
【００３６】
コンピュータシステム５５０は、メインメモリ５５６を含むことが好ましく、補助メモリ５５８を含んでもよい。メインメモリ５５６は、指示の記憶及びプロセッサ５５２上で実行するプログラム用のデータを提供する。メインメモリ５５６は、典型的には、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（「Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＤＲＡＭ」）及び／又はスタティック・ランダム・アクセス・メモリ（「Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＳＲＡＭ」）などの半導体ベースのメモリである。他の半導体ベースのメモリの種類には、例えば、同期型ＤＲＡＭ（「Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＳＤＲＡＭ」）、Ｒａｍｂｕｓ社製ＤＲＡＭ（「Ｒａｍｂｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＤＲＡＭ」）、強誘電ＲＡＭ（「Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＦＲＡＭ」）など、読み取り専用メモリ（「Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＲＯＭ」）が含まれる。
【００３７】
補助メモリ５５８は、ハードディスクドライブ５６０及び／又は、例えば、フロッピディスクドライブ、磁気テープドライブ、コンパクトディスク（「Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ：ＣＤ」）、デジタル多用途ディスク（「Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ：ＤＶＤ」）など取り外し可能な記憶ドライブ５６２を追加的に含んでもよい。取外し可能な記憶ドライブ５６２は、公知の方法で取り外し可能な記憶媒体に対して書込み読出しを行う。取外し可能な記憶媒体５６４は、例えば、フロッピディスク、磁気テープ、ＣＤ、ＤＶＤなどであってもよい。
【００３８】
取外し可能な記憶媒体５６４は、コンピュータで実行可能なコード（例えば、ソフトウェア）及び／又はデータが記憶されたコンピュータ可読媒体であることが好ましい。取外し可能な記憶媒体５６４に記憶されたコンピュータソフトウェア又はデータは、電気通信信号５７８としてコンピュータシステム５５０に読み込まれる。
【００３９】
代替的実施形態では、補助メモリ５５８は、コンピュータプログラム又は他のデータ又は指示をコンピュータシステム５５０にロードさせることを可能とする他の同様の手段を含んでもよい。そのような手段は、例えば、外部記憶媒体５７２及びインターフェース５７０を含んでもよい。外部記憶媒体５７２の例には、外部ハードディスクドライブ又は外部光学ドライブ又は、外部光磁気ドライブが含まれてもよい。
【００４０】
補助メモリ５５８の他の例には、プログラマブル読出し専用メモリ（「Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＰＲＯＭ」）、消去可能プログラマブルＲＯＭ（「Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＥＰＲＯＭ」）、電気的に消去可能なＲＯＭ（「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ＥＥＲＯＭ」）又はフラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭと同様のブロック式メモリ）などの半導体ベースのメモリが含まれてもよい。また、ソフトウェア及びデータを取り外し可能な記憶ユニット５７２からコンピュータシステム５５０に転送することを可能とする任意の他の取り外し可能な記憶ユニット５７２及びインターフェース５７０も含まれる。
【００４１】
コンピュータシステム５５０は、通信インターフェース５７４を含んでもよい。通信インターフェース５７４によってコンピュータシステム５５０と外部装置（例えば、プリンタ）、ネットワーク、情報源との間でソフトウェア及びデータの転送が可能となる。例えば、コンピュータソフトウェア又は実行可能なコードは、ネットワークサーバからコンピュータシステム５５０に対して通信インターフェース５７４を介して転送される。通信インターフェース５７４の例には、名前を挙げると、モデム、ネットワークインターフェースカード（「Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ：ＮＩＣ」）、通信ポート、ＰＣＭＣＩＡスロット及びカード、赤外線インターフェース、及びＩＥＥＥ１３９４ファイヤーワイヤなどが含まれる。
【００４２】
通信インターフェース５７４は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  ＩＥＥＥ８０２標準、ファイバチャネル、デジタル加入者回線（「Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ：ＤＳＬ」）、非対称型デジタル加入者回線（「Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ：ＡＤＳＬ」）、フレームリレー、非同期転送モード（「Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ：ＡＴＭ」）、総合デジタル通信網（「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＩＳＤＮ」）、パーソナル通信サービス（「ＰＣＳ」）、伝送制御プロトコル／インターネット・プロトコル（「Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＴＣＰ／ＩＰ」）、シリアル回線インターネット・プロトコル／ポイント・ツー・ポイント・プロトコル（「Ｓｅｒｉａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＳＬＩＰ／ＰＰＰ」）などの業界準拠プロトコル標準を実行することが好ましいが、カスタマイズされたインターフェースプロトコル又は標準外のインターフェースプロトコルを実行してもよい。
【００４３】
通信インターフェース５７４を介して転送されたソフトウェア及びデータは、一般に電気通信信号５７８の形式である。信号５７８は、通信チャネル５７６を介して通信インターフェース５７４に提供されることが好ましい。通信チャネル５７６は、信号５７８を運び、例えば、名前を挙げると、有線又は無線、ファイバ光学、従来型電話回線、携帯電話回線、無線データ通信回線、無線周波数（「Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：ＲＦ」）回線、又は赤外線回線など様々な有線又は無線の通信手段を用いて実施することができる。
【００４４】
コンピュータで実行可能なコード（すなわち、コンピュータプログラム又はソフトウェア）は、メインメモリ５５６及び／又は補助メモリ５５８に記憶される。コンピュータプログラムを、通信インターフェース５７４を介して受信し、メインメモリ５５６及び／又は補助メモリ５５８に記憶することができる。そのようなコンピュータプログラムは、実行されると、コンピュータシステム５５０が上述したような本発明の様々な機能を行うことが可能となる。
【００４５】
本明細書では、「コンピュータ可読媒体」という用語は、コンピュータで実行可能なコード（例えば、ソフトウェア及び通信プログラム）をコンピュータシステム５５０に提供するために用いられる任意の非一時的なコンピュータ読出し記憶媒体を言及するために用いられる。これらの媒体の例には、メインメモリ５５６、補助メモリ５５８（ハードディスクドライブ５６０、取外し可能な記憶媒体５６４、外部記憶媒体５７２を含む）及び、通信インターフェース５７４（ネットワークインフォメーションサーバ又は他のネットワーク装置を含む）と通信可能に連結された任意の周辺装置とが含まれる。これらの非一時的なコンピュータ可読媒体は、実行可能なコード、プログラム可能な指示及びソフトウェアをコンピュータシステム５５０に提供するための手段である。
【００４６】
ソフトウェアを用いて実施される一実施形態では、ソフトウェアは、コンピュータ可読媒体上に記憶してもよい取外し可能な記憶ドライブ５６２、インターフェース５７０又は通信インターフェース５７４を用いてコンピュータシステム５５０にロードしてもよい。そのような実施形態では、ソフトウェアは、電気通信信号５７８の形でコンピュータシステム５５０にロードされる。ソフトウェアは、プロセッサ５５２によって実行されると、プロセッサ５５２が本明細書で説明した本発明の特徴及び機能を行うことを可能とすることが好ましい。
【００４７】
例えば、様々な実施形態は、第一に、特定用途の集積回路（「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ：ＡＳＩＣｓ」）又はフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（「Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙｓ：ＦＰＧＡｓ」）などのコンポーネントを用いるハードウェアにおいて実行することもできる。本明細書に説明した機能を行うことができるハードウェア状態マシンの実装も当業者には明らかであろう。様々な実施形態が、ハードウェア及びソフトウェアの両方の組み合わせを用いて実施されうる。
【００４８】
当業者であれば、上述した図面に関連して説明した様々な例示的論理ブロック、モジュール、回路、方法ステップ及び、本明細書で説明した実施形態が、しばしば、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、又はその組み合わせとして実施可能であることを理解するであろう。ハードウェア及びソフトウェアが相互交換可能であることを明確に例示するために、様々な例示的コンポーネント、ブロック、モジュール、回路、及びステップを、概してその機能に関して上述してきた。そのような機能がハードウェア又はソフトウェアとして実施されるかどうかは、特定のアプリケーション及びシステム全体に課せられた設計制限による。当業者であれば、各特定のアプリケーションについて上記機能を様々な方法で実行し得るが、そのような実施の決定は、本発明の範囲からの逸脱であると理解すべきではない。また、モジュール、ブロック、回路又はステップ内における機能のグループ化は、説明を容易にするためのものである。特定の機能又はステップは、本発明から逸脱することなくあるモジュール、ブロック又は回路から他のものに移動可能である。
【００４９】
さらに、上記実施形態に関して説明した様々な例示的論理ブロック、モジュール及び方法は、上記機能を行うように設計された汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（「Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：ＤＳＰ」）、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ又は他のプログラム可能な論理装置、専用ゲート又はトランジスタロジック、専用ハードウェアコンポーネント、又はそれらの任意の組み合わせにより、実装又は実行可能である。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、当該プロセッサは、任意のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は、状態マシンであってもよい。プロセッサは、演算装置同士の組み合わせ、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合せ、複数のマイクロプロセッサ同士の組み合わせ、又は、１つ以上のマイクロプロセッサとＤＳＰコアとの組み合わせ等として実施することができる。
【００５０】
また、本明細書に説明した実施形態に関して説明した方法又はアルゴリズムのステップは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュール又は両者の組み合わせにより、そのまま具現化可能である。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、取外し可能なディスク、ＣＤ−ＲＯＭ又はネットワーク記録媒体を含む任意の他の形式の記録媒体に常駐できる。記録媒体の例としては、プロセッサに接続可能であり、プロセッサが記録媒体に対して情報読み出し、書き込み可能なものである。また、記録媒体は、プロセッサと一体化することもできる。プロセッサ及び記録媒体もまたＡＳＩＣに常駐可能である。
【００５１】
説明した実施形態の上述した説明により、当業者であれば、本発明を作成したり利用したりすることが可能となる。当業者であれば、これらの実施形態に対する様々な修正を容易に理解でき、本明細書に説明した一般的原理は、本発明の範囲を逸脱することなく他の実施形態に適用可能である。よって、ここの示した本明細書及び図面は、本発明の好ましい実施形態を示し、そのため、本発明によって広義的に考えられる主題を表すことが分かる。さらに、本発明の範囲は、当業者に対して明らかであろう、本発明の範囲を制限することがない他の実施形態も包含することを理解されたい。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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