(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の固定マストと、前記固定マストの内側に移動可能に設けられる可動マストと、前記固定マストの上端部に装着される略円筒状の可動マスト保持部と、前記可動マスト保持部の外周面に形成されたネジ部と、前記可動マスト保持部の上側に設けられるリング状の凹部と、前記凹部の少なくとも１個所に外側から内側に向かって低くなるように傾斜して設けられる角度付けリブと、前記凹部の内周面に沿って前記可動マストとの間に設けられる係合溝と、前記可動マストの外側に圧接した状態で嵌装され前記凹部に載置される弾性部材からなる弾性リングと、前記可動マストを挿通させる挿通孔を備え前記弾性リングを間に介在して前記可動マスト保持部のネジ部に螺着されるグリップとを具備し、
前記グリップを締め付けた状態では該グリップの内側上面と前記可動マスト保持部に設けられた前記凹部との間で前記弾性リングを押圧し、該弾性リングの内周面を前記可動マストに圧着させて該可動マストの位置を固定し、前記グリップを緩めた状態では前記可動マストを伸縮可能とし、該可動マストの伸縮時に前記弾性リングとの接触面に摩擦抵抗を生じさせることを特徴とする伸縮機能を備えたアンテナマスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば地上デジタル放送や無線通信等に使用されるアンテナを家屋のベランダ等に取付けるための伸縮機能を備えたアンテナマストに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地上デジタル放送受信用アンテナは、家屋の屋根に設置するか、ベランダにアンテナ取付金具を用いて設置している。アンテナを屋根の上に設置する場合は工事費用が非常に高いので、一般家庭においては２階のベランダにアンテナ取付金具を取付け、この取付金具のマストにアンテナを取付けている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかし、従来の取付金具は、マストの高さが一般に２５〜５０ｃｍ程度のものが使用されており、アンテナの設置高さを余り高くすることができない。
【０００４】
地上放送や通信など地上における電波伝搬では、受信アンテナの高さが低いとその分、電界強度が低くなる。また、２階のベランダは地上から４〜５ｍの位置にあるが、この位の高さ位置で地上放送波を受信すると、都市減衰の影響を受けて電界強度が低くなる。
【０００５】
このため最近では、アンテナの設置位置を高くできると共に、アンテナの高さ位置を調整できる伸縮機能を備えたアンテナマストが使用されるようになってきている。
【０００６】
図５は従来の伸縮機能を備えたアンテナマストの構成を示したもので、（ａ）は要部を断面して示す斜視図、（ｂ）は側断面図、（ｃ）は同図（ｂ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【０００７】
図５において、１１は金属部材を用いて円筒状に形成したアンテナマストで、大径の固定マスト１２と、この固定マスト１２より小径の可動マスト１３からなり、固定マスト１２の内側に可動マスト１３を挿入して可動できるようになっている。
【０００８】
上記固定マスト１２の上端部には、可動マスト１３を保持するための保持部材１４が装着される。この保持部材１４は、弾性部材を用いて略ドーナツ状に形成され、内側に鋸歯形状などの段付きリブ１５が設けられる。この段付きリブ１５の内径は上記可動マスト１３の直径（外径）より僅かに小さく形成され、段付きリブ１５の内側面が可動マスト１３に圧接するようになっている。すなわち、可動マスト１３を伸縮する際に可動マスト１３と段付きリブ１５との接触面に摩擦抵抗を発生させ、且つ可動マスト１３を伸ばすときは摩擦抵抗が小さく、縮めるときはに摩擦抵抗が大きくなるように段付きリブ１５の形状を設定している。すなわち、可動マスト１３を伸ばすときは摩擦抵抗を小さくして伸長操作が容易にできるようにし、また、縮めるときは摩擦抵抗を大きしてアンテナの自重による自由落下を防止するようにしている。
【０００９】
また、固定マスト１２には、保持部材１４より下方の周面に複数例えば３つのボルト保持部１６が等間隔すなわち１２０°の間隔で設けられ、このボルト保持部１６にそれぞれ固定ボルト１７が外側から螺着される。この固定ボルト１７を締め付け、先端を可動マスト１３の外周面に圧接することで、可動マスト１３の位置を固定する。
【００１０】
上記のように構成されたアンテナマスト１１は、図示しないが固定マスト１２の下端部が一般家庭における２階のベランダ等のフェンスにアンテナ取付金具により取付けられ、可動マスト１３の上端にアンテナ例えば地上デジタル放送受信用のアンテナが取付けられる。そして、上記アンテナマスト１１は、固定ボルト１７を緩めた状態で可動マスト１３を伸縮して高さ位置を調整し、その後、固定ボルト１７を締め付けて可動マスト１３の位置を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】意匠登録第１２６３９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記伸縮機能を備えたアンテナマスト１１は、可動マスト１３を伸ばすときは摩擦抵抗を小さくして操作を容易にし、また、縮めるときは摩擦抵抗を大きしてアンテナの自重による自由落下を防止することができる。
【００１３】
しかし、上記従来の伸縮機能を備えたアンテナマスト１１は、可動マスト１３を伸縮する際に可動力差を付けるために可動マスト１３と保持部材１４との接触面に鋸歯形状などの特殊な形状の段付きリブ１５を設ける必要があり、また、可動マスト１３を固定するためにボルト保持部１６や固定ボルト１７等の固定構造を別個に設ける必要があった。
【００１４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、単純な形状の部品を用いてマストを伸ばすときの抵抗を小さく、縮めるときの抵抗を大きくでき、且つ任意の位置で確実に固定することができる伸縮機能を備えたアンテナマストを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る伸縮機能を備えたアンテナマストは、筒状の固定マストと、前記固定マストの内側に移動可能に設けられる可動マストと、前記固定マストの上端部に装着される略円筒状の可動マスト保持部と、前記可動マスト保持部の外周面に形成されたネジ部と、前記可動マスト保持部の上側に設けられるリング状の凹部と、前記凹部の少なくとも１個所に外側から内側に向かって低くなるように傾斜して設けられる角度付けリブと、前記凹部の内周面に沿って前記可動マストとの間に設けられる係合溝と、前記可動マストの外側に圧接した状態で嵌装され前記凹部に載置される弾性部材からなる弾性リングと、前記可動マストを挿通させる挿通孔を備え前記弾性リングを間に介在して前記可動マスト保持部のネジ部に螺着されるグリップとを具備し、前記グリップを締め付けた状態では該グリップの内側上面と前記可動マスト保持部に設けられた前記凹部との間で前記弾性リングを押圧し、該弾性リングの内周面を前記可動マストに圧着させて該可動マストの位置を固定し、前記グリップを緩めた状態では前記可動マストを伸縮可能とし、該可動マストの伸縮時に前記弾性リングとの接触面に摩擦抵抗を生じさせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、グリップを反時計方向に回転して緩めることにより、可動マストの伸縮が可能となり、非常に小さい抵抗で可動マストを上方に伸長させることができ、また、可動マストを下方向に移動して短縮させる場合には可動マストと弾性リングとの接触面における摩擦抵抗を増大させることができる。また、グリップを時計方向に回転して締め付けることにより、弾性リングと可動マストとの接触面に強い保持力を発生させ、可動マスト２３を任意の位置で固定することができる。すなわち、単純な形状の部品を用いてマストを伸長するときの抵抗を小さく、短縮するときの抵抗を大きくでき、且つ可動マストを固定するための固定構造を別個に設けることなく任意の位置で確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る伸縮機能を備えたアンテナマストの構成を示す分解斜視図である。
【図２】同実施形態におけるアンテナマストの伸長時の状態を示し、（ａ）は一部を断面して示す斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【図３】同実施形態におけるアンテナマストの短縮時の状態を示し、（ａ）は一部を断面して示す斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【図４】同実施形態におけるアンテナマストの固定時の状態を示し、（ａ）は一部を断面して示す斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【図５】従来の伸縮機能を備えたアンテナマストの構成を示したもので、（ａ）は要部を断面して示す斜視図、（ｂ）は要部を断面して示す側断面図、（ｃ）は同図（ｂ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態に係る伸縮機能を備えたアンテナマストの構成を示す分解斜視図である。図２はアンテナマストの伸長時の状態を示し、（ａ）は一部を断面して示す斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【００２０】
図１及び図２において、２１は金属部材を用いて円筒状に形成したアンテナマストで、大径の固定マスト２２と、この固定マスト２２より小径の可動マスト２３からなり、固定マスト２２の内側に可動マスト２３を挿入して可動できるようになっている。
【００２１】
上記固定マスト２２の上端には、可動マスト保持部２４が設けられる。この可動マスト保持部２４は、例えば合成樹脂を用いて円筒状に形成され、下側にフランジ部２５、上側の外周に沿ってネジ部２６が設けられる。上記可動マスト保持部２４の内径は、可動マスト１３の直径より少し大きく設定され、可動マスト２３が可動マスト保持部２４内を容易に挿通できるようにしている。
【００２２】
また、フランジ部２５は、外径が固定マスト１２の内径より僅かに小さく形成され、その外周に沿って複数例えば４つのボルト穴２７が等間隔に設けられる。上記可動マスト保持部２４は、フランジ部２５が固定マスト２２の上端部内側に挿入される。固定マスト２２の上端部には、フランジ部２５のボルト穴２７に対応する位置にボルト挿通穴２８が設けられる。このボルト挿通穴２８に外側からボルト２９を挿入してフランジ部２５のボルト穴２７に螺着し、ボルト２９を締め付けることで可動マスト保持部２４のフランジ部２５を固定マスト２２に固定する。
【００２３】
可動マスト保持部２４の上側には、周縁部より少し低いリング状の凹部３１を設けており、この凹部３１に角度付けリブ３２が上方に突出して１〜３個所程度設けられる。上記角度付けリブ３２は、凹部３１の外側（周縁部）から内側（可動マスト２３側）に向かって低くなるように所定の角度で傾斜して設けられる。また、可動マスト保持部２４の凹部３１には、図２に示すように可動マスト２３の外周に沿って位置するように係合溝３３が設けられる。この場合の例では、可動マスト保持部２４の中心部に設けられるマスト挿通用穴の上部の径を可動マスト２３の直径より少し大きく、中央部で可動マスト２３の直径と略同じになるようにテーパ状に形成し、凹部３１において可動マスト２３の周囲に幅が約１〜１．５ｍｍ程度の係合溝３３が形成されるようにしている。
【００２４】
また、上記可動マスト保持部２４の上側に形成された凹部３１には、例えばゴムや軟質塩化ビニール、あるいは熱可塑性樹脂などの弾性部材を用いて形成された弾性リング（パッキン）３４が載置される。この弾性リング３４は、上記凹部３１と略同じ大きさで、その内径は可動マスト１３の直径より少し小さい値に設定され、可動マスト２３に嵌装されて凹部３１上に位置する。上記弾性リング３４の厚さｔは、上記凹部３１の深さよりも厚く例えば約４ｍｍに形成され、凹部３１に載置した際、該凹部３１より上側に突出するようになっている。また、弾性リング３４のリング幅ｄは例えば約７ｍｍに設定される。上記弾性リング３４は、内周面が可動マスト２３の外周面に圧接し、その摩擦抵抗によって可動マスト２３の伸縮動作を規制する。上記弾性リング３４のリング幅ｄに対し、上記凹部３１に設けられる係合溝３３の幅は、約１／５程度に設定する。例えば弾性リング３４のリング幅ｄを７ｍｍに設定した場合、凹部３１に設けられる係合溝３３の幅は約１．４ｍｍに設定する。
【００２５】
そして、上記可動マスト保持部２４のネジ部２６には、例えば合成樹脂により形成したグリップ３６が螺着される。このグリップ３６には、上部中央に可動マスト２３を挿通させる可動マスト挿通孔３７が設けられる。また、グリップ３６には、内側周面に可動マスト保持部２４のネジ部２６に螺合する雌ネジ部３８が設けられ、上部内側面すなわち上記弾性リング３４に対向する面は平面状に形成される。上記グリップ３６は、雌ネジ部３８を可動マスト保持部２４のネジ部２６に螺合させ、締め付けることで弾性リング３４の内周面を可動マスト２３に強く圧接させて可動マスト２３の位置を固定する。
【００２６】
なお、上記固定マスト２２の下部には、図示しないが可動マスト２３の下部位置を規制するストッパあるいはストッパを兼ねるキャップ等が設けられる。また、可動マスト２３の下端部には、図示しないがリング状の振れ止めが設けられる。この振れ止めは、外径が固定マスト２２の内径より僅かに小さく形成され、可動マスト２３が固定マスト２２内で横振れするのを防止すると共に、可動マスト２３の可動範囲を規制する。すなわち、振れ止めは、可動マスト２３の伸縮に伴って固定マスト２２内を移動し、可動マスト２３を下方向に移動した際は上記ストッパに当接し、可動マスト２３を上方向に移動した際は可動マスト保持部２４に当接して可動マスト２３の可動範囲を規制する。
【００２７】
そして、上記伸縮機能を備えたアンテナマスト２１は、固定マスト２２の下端部が一般家庭における２階のベランダ等のフェンスにアンテナ取付金具により取付けられ、可動マスト２３の上端に例えば地上デジタル放送受信用のアンテナが取付けられる。
【００２８】
次に、上記のように構成されたアンテナマスト２１の伸縮時及び固定時の詳細な動作について説明する。
【００２９】
先ず、可動マスト２３を伸長させるときの動作について図２（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。可動マスト２３を伸長させる場合にはグリップ３６を反時計方向に回転して緩める。グリップ３６は、緩めることによって上方に移動し、図２（ｂ）に示すように可動マスト保持部２４の上部に設けた凹部３１とグリップ３６の内側上面との間に弾性リング３４を移動できる間隔Ｌを生じる。この間隔Ｌは、弾性リング３４がグリップ３６の内側上面からの圧接から開放され、可動マスト保持部２４と共に上下に移動できる空間を作成するための高さであり、例えば弾性リング３４の厚さｔの約１．５倍に設定される。弾性リング３４の厚さｔを約４ｍｍに設定した場合、間隔Ｌは約６ｍｍとなる。
【００３０】
この状態で可動マスト２３を上方に伸長すると、可動マスト２３に圧接している弾性リング３４は可動マスト２３と共に上方に移動し、グリップ３６の内側上面に当接する。このときグリップ３６の内側上面は平面状に形成されているので、弾性リング３４はグリップ３６の内側上面に当接した際に面で抑えられ、弾性リング３４の内周面は可動マスト２３に平行に接触し、可動マスト２３と弾性リング３４との摩擦抵抗（負荷）は最小となる。従って、可動マスト２３は、非常に小さい抵抗で上方に伸長させることができる。
【００３１】
次に、可動マスト２３を短縮するときの動作について図３を参照して説明する。図３は可動マスト２３を短縮するときの状態を示し、（ａ）は一部を断面して示す斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【００３２】
図３に示すように可動マスト２３を伸長した状態から下方向に移動して短縮させると、可動マスト２３に圧接している弾性リング３４は可動マスト２３と共に下方に移動し、可動マスト保持部２４の凹部３１において角度付けリブ３２に圧接して変形する。この結果、弾性リング３４の内周面は、ある角度を持って可動マスト２３に圧接するようになり、可動マスト２３は弾性リング３４の接触面、特に弾性リング３４の内側下部を係合溝３３内に巻き込んで下方に移動し、弾性リング３４と可動マスト２３と接触面における摩擦抵抗（負荷）が増大する。
【００３３】
上記のように可動マスト２３を下方向に移動して短縮させる場合には、弾性リング３４が凹部３１に設けた角度付けリブ３２に当接して変形し、弾性リング３４と可動マスト２３と接触面における摩擦抵抗を増加させることができる。
【００３４】
次に、可動マスト２３を固定するときの動作について図４を参照して説明する。図４は可動マスト２３を固定したときの状態を示し、（ａ）は一部を断面して示す斜視図、（ｂ）は側断面図である。
【００３５】
可動マスト２３を固定する場合には、可動マスト２３を所望の位置に伸長あるいは短縮した状態で、図４に示すようにグリップ３６を時計方向に回転して締め付け、グリップ３６の内側上面を弾性リング３４に圧接する。これにより弾性リング３４は、可動マスト保持部２４の上部に設けられた凹部３１内で圧縮されて変形し、凹部３１の外側（周縁部）より内側、即ち可動マスト２３側へ押された弾性リング３４は、その内周面で可動マスト２３の外周面を強く圧接する。さらに、弾性リング３４の内側下部は係合溝３３内に入り込み、可動マスト２３の外周面に接触する面積を広げる。この結果、弾性リング３４と可動マスト２３との接触面における摩擦抵抗が増大し、弾性リング３４と可動マスト２３との接触面に強い保持力が発生し、可動マスト２３の位置を固定する。
【００３６】
以上説明したようにグリップ３６を反時計方向に回転して緩めることにより、可動マスト２３の伸縮が可能となり、非常に小さい抵抗で可動マスト２３を上方に伸長させることができ、また、可動マスト２３を短縮させる場合には可動マスト２３の移動に伴って弾性リング３４が可動マスト保持部２４の凹部３１に当接すると共に凹部３１に設けられている角度付けリブ３２当接して変形し、可動マスト２３と弾性リング３４との接触面における摩擦抵抗を増大することができる。また、グリップ３６を時計方向に回転して締め付けることにより、弾性リング３４と可動マスト２３との接触面に強い保持力を発生させ、可動マスト２３を任意の位置で固定することができる。すなわち、単純な形状の部品を用いて可動マスト２３を伸長するときの抵抗を小さく、短縮するときの抵抗を大きくでき、且つ可動マスト２３を固定するための固定構造を別個に設けることなく任意の位置で確実に固定することができる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、固定マスト２２を円筒状に形成した場合について示したが、その他、例えば四角形や四角形以上の多角形など、任意の形状に形成することが可能である。この場合、可動マスト保持部２４のフランジ部２５の形状を固定マスト２２の形状に合わせて形成し、可動マスト保持部２４のフランジ部２５を固定マスト２２の上部に装着できるように構成する。
【００３８】
また、上記実施形態では、可動マスト２３を円筒状に形成した場合について示したが、その他、例えば四角形や四角形以上の多角形など、任意の形状に形成することが可能である。この場合、可動マスト保持部２４の内側形状及び弾性リング３４の内側形状を可動マスト２３の形状に合わせて形成する。なお、可動マスト保持部２４の内側形状を可動マスト２３の形状に合わせて多角形に形成する場合、凹部３１に設ける角度付けリブ３２は多角形の角部分に対応する位置に１〜３個所設ける。
【００３９】
また、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【符号の説明】
【００４０】
２１…アンテナマスト、２２…固定マスト、２３…可動マスト、２４…可動マスト保持部、２５…フランジ部、２６…ネジ部、２７…ボルト穴、２８…ボルト挿通穴、２９…ボルト、３１…凹部、３２…角度付けリブ、３３…係合溝、３４…弾性リング、３６…グリップ、３７…可動マスト挿通孔、３８…雌ネジ部。
【図１】
0005520739.tif 000002
【図２】
0005520739.tif 000003
【図３】
0005520739.tif 000004
【図４】
0005520739.tif 000005
【図５】
0005520739.tif 000006