(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維集合体が、基材シートの少なくとも一面に接合されて清掃部が形成されている清掃シートであって、
前記繊維集合体が、複数本の支持用糸が撚り合わされてなる支持部と、該支持用糸の長さ方向に沿って、該支持用糸の撚り合わせによって該支持部に支持された複数のごみ捕集部とからなり、
前記ごみ捕集部が、複数本の短繊維からなり、かつ繊維間にごみの保持が可能な繊維自由度を有する短繊維集合体からなり、
前記繊維集合体の延びる方向に沿って所定の間隔をおいて形成された複数の接合点において前記基材シートと前記繊維集合体とが接合されており、
前記繊維集合体の長さを前記基材シートの長手方向の長さよりも長くし、前記接合点の間でループを描くように前記繊維集合体が固定されている清掃シート。
【請求項２】
前記短繊維集合体がひも状のものであり、該ひも状の短繊維集合体が、前記支持用糸とともに撚り合わされて撚糸構造体を構成しており、
前記撚糸構造体において、前記短繊維集合体は、該撚糸構造体の長さ方向に沿って複数のループ状弛み部が形成されるように、前記支持用糸とともに撚り合わされている請求項１記載の清掃シート。
【請求項３】
前記短繊維集合体を複数有し、
各短繊維集合体が、２つの端部を有しており、かつ各端部が前記支持部に支持されて、両端部間においてループ状弛み部を形成している請求項１記載の清掃シート。
【請求項４】
前記短繊維集合体を複数有し、
各短繊維集合体が、２つの端部を有しており、かつ両端部間の位置において前記支持部に支持されている請求項１記載の清掃シート。
【請求項５】
前記短繊維集合体を複数有し、
各短繊維集合体が、２つの端部を有しており、かつ一方の端部において前記支持部に支持されている請求項１記載の清掃シート。
【請求項６】
前記短繊維集合体が、より数１０Ｔ／ｍ以下の弱撚糸からなる請求項１ないし５のいずれかに記載の清掃シート。
【請求項７】
複数の前記繊維集合体が、同一方向に延び、かつ直線状に配置されている請求項１ないし６のいずれかに記載の清掃シート。
【請求項８】
複数の前記繊維集合体が、同一方向に延び、かつ波線状に配置されている請求項１ないし６のいずれかに記載の清掃シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床や畳、壁、窓等のゴミ等を拭き取るための清掃シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
短繊維を使用した清掃具としては、モップや織布としての雑巾等が古くから広く使用されてきた。これらは繰り返し使用されることから耐久性が必要とされていた。また、一般的には水等で濡らして使用されるため、繊維が強く撚られて形成されており繊維自身が動いてダスト等を絡め取るという機能は持っていなかった。
【０００３】
このような従来の清掃具とは別に、短繊維から形成された清掃具として、現在広く普及している不織布状の清掃具が知られている。例えば特許文献１には、低絡合の不織布と強度を保持するためのネットとを一体化して形成されたシート状の清掃具が開示されている。この清掃具においては、人が行う清掃の動作をエネルギーとして利用して短繊維が動き、それによって該短繊維の端部がダストを抱え込むように動き、ダストを絡め取り易いよう短繊維を低交絡に設計することで、効率良くダストを捕集できるようになっている。更に、低交絡にすることに起因する強度低下を補うため、樹脂ネットと一体化することで強度と捕集性を満足している。しかし、このような形態の清掃具には、溝や凹凸面への追従性や、ボリューム感を更に高めることが要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８４８１５号公報
【特許文献２】特開平１１−２７６４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る清掃シートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、繊維集合体が、基材シートの少なくとも一面に接合されて清掃部が形成されている清掃シートであって、
前記繊維集合体が、複数本の支持用糸が撚り合わされてなる支持部と、該支持用糸の長さ方向に沿って、該支持用糸の撚り合わせによって該支持部に支持された複数のごみ捕集部とからなり、
前記ごみ捕集部が、複数本の短繊維からなり、かつ繊維間にごみの保持が可能な繊維自由度を有する短繊維集合体からなる清掃シートを提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の清掃シートによれば、これまで達成し得なかった十分な捕集性及び強度、更に凹凸への追従性やボリューム感が達成される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の清掃シートの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるII-II線断面図である。
【図３】図３は、図１に示す清掃シートにおける繊維集合体の要部を拡大して示す模式図である。
【図４】図４は、図１に示す清掃シートの一使用形態を示す斜視図である。
【図５】図５は、図１に示す清掃シートの清掃装置を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の清掃シートの別の実施形態における繊維集合体の要部を拡大して示す模式図（図３相当図）である。
【図７】図７は、本発明の清掃シートの別の実施形態における繊維集合体の要部を拡大して示す模式図（図３相当図）である。
【図８】図８は、本発明の清掃シートの別の実施形態における繊維集合体の要部を拡大して示す模式図（図３相当図）である。
【図９】図９は、本発明の清掃シートの別の実施形態を示す斜視図（図１相当図）である。
【図１０】図１０は、本発明の清掃シートの別の実施形態を示す斜視図（図１相当図）である。
【図１１】図１１は、本発明の清掃シートの別の実施形態を示す斜視図（図１相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２に示す第１の実施形態の清掃シート１０は、基材シート１１を備えている。基材シート１１は、長手方向Ｘ及びそれに直交する幅方向Ｙを有する矩形のものである。清掃シート１０は、基材シート１１の一方の面上に、清掃部１２を有している。清掃部１２は、基材シート１１の幅方向Ｙの中央域に位置している。基材シート１１は、清掃部１２の左右の両側縁１２ａから側方に延出して一対のフラップ１１ａを形成している。一方、長手方向Ｘに関し、清掃部１２は、基材シート１１の長手方向Ｘの全域に延びている。清掃部１２は繊維集合体からなり、所定の厚みをもって形成されている。
【００１０】
清掃部１２を構成する繊維集合体２０は、一方向に延びるひも状のものである（以下、ひも状繊維集合体という）。以下、このひも状繊維集合体２０について説明する。ひも状繊維集合体２０は、所定の太さを有し、その太さよりも十分に大きな長さを有する形状をしている。
【００１１】
図３には、ひも状繊維集合体２０の要部を拡大した模式図が示されている。ひも状繊維集合体２０は、複数本の支持用糸３１が撚り合わされてなる支持部３０を有している。図３においては、２本の支持用糸３１が用いられている。また、ひも状繊維集合体２０は、支持用糸３１の撚り合わせによって、支持部３０に支持された複数のごみ捕集部４０を有している。ごみ捕集部４０は、複数本の短繊維からなるひも状の短繊維集合体４１から構成されている。
【００１２】
ひも状繊維集合体２０について更に説明すると、ひも状繊維集合体２０は、２本の支持用糸３１と１本のひも状の短繊維集合体４１とが、ともに撚り合わされて構成された撚糸構造体から構成されている。この撚糸構造体においては、短繊維集合体４１が、撚糸構造体の長さ方向に沿って複数のループ状弛み部４２が形成されるように撚り合わされている。そして、このループ状弛み部４２が、上述したごみ捕集部４０を構成している。
【００１３】
短繊維集合体４１は、上述のとおり、複数本の繊維からなるものである。ここで言う短繊維集合体４１とは、複数本の短繊維が概ね一方向を向いて全体として集合体をなしているものを広く包含する。また短繊維とは、紡績するために使用される繊維状の原材料をいい、一般的には長繊維をカットして得られるものである。その長さは一般的に３８〜２００ｍｍである。短繊維集合体４１としては、例えば短繊維を原料とする弱撚糸などを用いることができる。短繊維集合体４１は、繊維集合体２０の長さ方向全域にわたって存在している。そして、短繊維集合体４１は、これが蛇行した状態で２本の支持用糸３１からなる支持部３０に支持されることで、複数のループ状弛み部４２を形成している。
【００１４】
本実施形態の清掃シート１０の使用時には、ループ状弛み部４２から構成されるごみ捕集部４０における繊維間にごみが捕集されて保持される。この観点からループ状弛み部４２は、ごみを捕集し、かつこれを保持しうる繊維自由度（易動度）を有している。したがって、ループ状弛み部４２を構成する短繊維集合体４１が、短繊維を原料とする弱撚糸からなる場合、該弱撚糸におけるより数（ＪＩＳ  Ｌ１０９５）は、１０Ｔ／ｍ以下、特に５Ｔ／ｍ以下であることが好ましい。繊維集合体としての形態を維持できる限り、より数は０（無撚糸）でも差し支えない。
【００１５】
ループ状弛み部４２について詳述すると、該弛み部４２はその幅、すなわち該弛み部４２の裾野の最も広い部分における長さが、ごみの捕集及び保持性の観点から、好ましくは１〜１５ｍｍ、更に好ましくは３〜１０ｍｍである。同様の観点から、ループ状弛み部４２の高さ、すなわち支持体３０からループ状弛み部４２の頂部までの長さは、好ましくは２〜１５ｍｍ、更に好ましくは５〜１０ｍｍである。
【００１６】
短繊維集合体４１を構成する繊維の本数は、該短繊維集合体４１の一部を構成するループ状弛み部４２によるごみの捕集及び保持性能に影響を及ぼす。この観点から、短繊維集合体４１はその繊度が１．０〜８．０ｄｔｅｘ、特に１．４〜６．６ｄｔｅｘであることが好ましい。短繊維集合体４１を構成する繊維の種類に特に制限はなく、短繊維集合体４１の具体的な形態や、ごみの捕集及び保持性能に応じて適切な繊維が用いられる。例えば短繊維集合体４１が、短繊維からなる弱撚糸である場合には、コットン等の天然繊維から短繊維集合体４１を構成することができる。あるいはポリエステル繊維やアクリル繊維等の合成繊維から短繊維集合体４１を構成することができる。これらの形態からなる短繊維集合体４１においては、これを構成する個々の繊維の繊度は１．０〜８．０ｄｔｅｘ、特に１．４〜６．６ｄｔｅｘであることが、使用者の捕集動作により、繊維自身が受ける応力によって繊維が動きやすくなる点から好ましい。
【００１７】
短繊維集合体４１は、その構成繊維間にごみを捕集しかつ保持し得る繊維自由度を有しているので、嵩高な状態になっている。したがって、短繊維集合体４１の太さを厳密に測定することは容易ではないが、例えばＪＩＳ  １級のスケールの上において測定した場合の太さが、２〜２０ｍｍ、特に３〜１０ｍｍであることが凹凸面や溝への追従性が高くなる点から好ましい。
【００１８】
短繊維集合体４１とともに繊維集合体２０を構成する支持用糸３１に関しては、該支持用糸３１の長さは、繊維集合体２０の長さと実質的に同じになっている。上述のとおり、支持用糸３１は複数本用いられている。複数の支持用糸３１は同一でもよく、あるいは異なっていてもよい。支持用糸３１は、短繊維集合体４１を保持する役割を有するとともに、繊維集合体２０の基本骨格を構成する役割を有する。したがって、先に説明した短繊維集合体４１と異なり、支持用糸３１は強度の高い糸から構成される。この観点から、支持用糸３１は例えば連続フィラメントからなる単糸、強撚糸、短繊維の強撚糸等から構成されることが好ましい。
【００１９】
支持用糸３１の繊度に関しては、上述した強度の観点から１．０〜８．０ｄｔｅｘ、特に１．４〜６．６ｄｔｅｘであることが好ましい。支持用糸３１は、例えばコットン等の天然繊維や、ポリエステル、アクリル等の合成繊維から構成することができる。
【００２０】
繊維集合体２０は、先に述べたとおり、支持用糸３１とひも状の短繊維集合体４１との撚り合わせによって形成されている。詳細には、公知のリング型撚糸機を用い、該撚糸機に複数の支持用糸３１及びひも状の短繊維集合体４１を供給して撚糸を行う。この場合、各支持用糸３１の供給速度は同一にしておき、短繊維集合体４１の供給速度を支持用糸３１の供給速度よりも早くする。このような条件を採用することで、支持用糸３１に対して短繊維集合体４１が弛んだ状態で撚糸が行われる。その結果、得られた繊維集合体２０においては、短繊維集合体４１が蛇行した状態になり、多数のループ状弛み部４２が形成される。
【００２１】
支持用糸３１及び短繊維集合体４１から構成されるひも状繊維集合体２０は、本実施形態においては、基材シート１０の全長にわたり配置されている。したがって、ひも状繊維集合体２０の長さは基材シート１０の長さと実質的に同じである。しかしながら、これに代えて、ひも状繊維集合体２０の長さを基材シート１０の長さよりも短くしてもよい。
【００２２】
清掃シート１０においては、複数のひも状繊維集合体２０が、基材シート１１の一面に、互いに間隔をおいて同一方向に延びるように直線状に配置されることで清掃部１２が形成されている。したがって、ひも状繊維集合体２０の太さが、清掃部１２の厚みに相当する。図１及び図２においては、隣り合うひも状繊維集合体２０は所定の距離を隔てている。
【００２３】
図１に示すように、基材シート１１とひも状繊維集合体２０とは、接合点１３において接合されている。接合点１３は、例えば基材シート１１とひも状繊維集合体２０の構成繊維との融着で形成されている。あるいは、基材シート１１とひも状繊維集合体２０の構成繊維との接着で形成されている。接合点１３は規則的に配置されていてもよく、あるいはランダムに配置されていてもよい。後述する製造方法に従えば、接合点１３は、規則的に配置される。各ひも状繊維集合体２０においては、接合点１３は、該ひも状繊維集合体２０の延びる方向に沿って、所定の間隔をおいて形成されている。各ひも状繊維集合体２０に形成される接合点１３の数は、該ひも状繊維集合体２０と基材シート１１との固定が十分に行われるのに足る程度でよい。接合点１３の数が多すぎると、短繊維の繊維自由度が低下し、捕集性が低下する傾向にある。これらの観点から、隣り合う接合点１３の間隔は１０〜１００ｍｍ、特に２０〜７０ｍｍであることが好ましい。また、ひも状繊維集合体２０の長さを、基材シート１０の長さより長くし、接合点１３の間でループを描くように該ひも状繊維集合体２０を基材シート１０に固定し、ひも状繊維集合体２０と基材シート１０との間に空隙を有するようにしてもよい。ひも状繊維集合体２０をこのように固定することで、ボリュームが増し段差や溝部等への追従性が更に向上する。
【００２４】
ひも状繊維集合体２０の長さを、基材シート１１の長さより長くしてもよい。この場合には、ひも状繊維集合体２０を基材シート１１に固定するときに、ひも状繊維集合体２０を接合点１３の間でループを描くように弛ませて、ひも状繊維集合体２０と基材シート１１との間に空隙を有するようにしてもよい。ひも状繊維集合体２０をこのように固定することで、清掃用シート１０のボリュームが増し、段差や溝部等への追従性が更に向上する。
【００２５】
清掃部１２における清掃シート１０の厚みは３００Ｐａ荷重下において、２〜２０ｍｍ、特に３〜１０ｍｍであることが好ましい。
【００２６】
ひも状繊維集合体２０を構成する繊維には薬剤が塗工されていてもよい。ドライな乾式清掃を目的とした薬剤の塗工によって、ごみの吸着を利用した捕集性が高まる。そのような薬剤としては各種油剤成分が挙げられる。油剤成分としては、例えば、鉱物油、合成油、シリコーン油などの油剤、及び該油剤成分に界面活性剤、溶剤、酸化防止剤、香料などを混合したものを用いることができる。油剤成分をはじめとする薬剤の塗工量は、塗工前のひも状繊維集合体２０の重量に対して０．１〜５０重量％程度とすることができる。
【００２７】
清掃シート１０をウエットな湿式清掃の目的ために用いる場合には、これに洗浄剤を含浸することによって、シミ汚れや固形物のこびりつき汚れが溶解して洗浄性が高まる。洗浄剤としては、界面活性剤、溶剤、除菌剤、防腐剤、香料、水などを混合したものを用いることができる。洗浄剤の含浸量は、短繊維の重量に対して、２０〜５００重量％程度とすることができる。
【００２８】
ドライな乾式清掃及びウエットな湿式清掃の目的のために用いられることに加え、本実施形態の清掃シート１０は、水、市販されている洗浄剤、ワックス剤等の液を拭き伸ばしたり、拭き取ったり、含浸したりするといった、雑巾のような使い方をすることもできる。
【００２９】
ひも状繊維集合体２０が固定される基材シート１１としては、ひも状繊維集合体２０との接合の容易さの点から、例えば合成樹脂からなる各種不織布やフィルム、パルプからなる抄紙板紙、パルプに合成樹脂を混抄した抄紙板紙、あるいはそれらの複合材を用いることができる。不織布を用いる場合には、例えばエアスルー不織布、スパンボンド不織布、エアレイド不織布などが好適な例として挙げられる。これらの不織布の坪量は、強度やこしの強さ等の点から、３〜２００ｇ／ｍ2、特に１０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。同様の理由から、フィルムを用いる場合、その坪量は３〜５００ｇ／ｍ2、特に１０〜２５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。抄紙板紙を用いる場合、その坪量は１０〜５００ｇ／ｍ2、特に２０〜２５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。基材シート１１を構成する合成樹脂としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂などを用いることができる。
【００３０】
清掃シート１０は、例えば図４に示すように、清掃具１００に装着されて使用される。清掃具１００は、清掃シート１０が装着可能なヘッド部１０１及びヘッド部１０１に自在継ぎ手１０３を介して連結された棒状の柄１０２から構成されている。ヘッド部１０１の装着面（底面）は、平面視で長方形状であり、通常の使用態様においては、清掃具１００は、ヘッド部１０１をその幅方向に移動（特に往復移動）させて清掃を行う。清掃シート１０は、基材シート１１を利用して、ヘッド部１０１及びヘッド部１０１に連結された柄１０２を備えた清掃具１００におけるヘッド部１０１に装着される。清掃シート１０は、基材シート１１における清掃部１２が設けられていない側がヘッド部１０１の装着面（底面）に対向するように、ヘッド部１０１に装着される。次に、基材シート１１におけるフラップ１１ａをヘッド部１０１の上面側に折り返す。更にフラップ１１ａを、ヘッド部１０１における、放射状のスリットを有する可撓性の複数のシート保持部１０４内に押し込む。このように、基材シート１１のフラップ１１ａを利用して、清掃シート１０を清掃具１００のヘッド部１０１に固定することができる。なお、基材シート１１が、後述する図１０及び図１１に示す実施形態のようにネット（スクリム）を含んでいる場合には、基材シート１１とシート保持部１０４との係合力が高くなるので好ましい。本実施形態の清掃シート１０は、この状態で、例えば、フローリング、壁、天井、ガラス、畳、鏡や家具、家電製品、家の外壁、自動車のボディなどの硬質表面の拭き清掃に用いることができる。捕集・保持可能なごみの種類としては、綿ぼこり、毛髪、ペット毛、土埃、パンくず、砂やごまなどの粒ゴミなどが挙げられる。
【００３１】
次に、本実施形態の清掃シート１０の好適な製造方法について図５を参照しながら説明する。図５に示す製造装置５０においては、先ず、基材シート１１の原反ロール１１Ａから原反１１’が繰り出される。これとは別に、予め製造されたひも状繊維集合体２０の巻き取りロール２０Ａからひも状繊維集合体２０’の長尺状原料２０’が繰り出される。繰り出された原反１１’の一方の面上に、長尺状原料２０’が配置される。なお、図５においては、ひも状繊維集合体２０’の長尺状原料２０’が１本繰り出されているように表されているが、実際は複数本が繰り出されている。
【００３２】
長尺状原料２０’が載置された原反１１’は、エンボス装置５４に導入される。エンボス装置５４は、周面に多数の突起５４ｃが分散配置された第１のロール５４ａと、該第１のロール５４ａに対向配置されたアンビルロール５４ｂとを備えている。両ロール５４ａ，５４ｂは、第１のロール５４ａにおける突起５４ｃが、アンビルロール５４ｂの周面と接触するか、又は該周面に近接するような距離関係で配置されている。両ロール５４ａ，５４ｂのうち、少なくとも第１のロール５４ａは加熱されている。このようなエンボス５４装置の他に、ロール５４ａに対向配置されたアンビルロール５４ｂのロールに代えて、第１のロール５４ａの突起５４ｃと同様のロールを配置し、突起５４ｃどうしを接触させるエンボス方法（Ｔｉｐ  ｔｏ  Ｔｉｐ方式）を用いることもできる。エンボス装置５４を用いた熱及び圧力の作用によって、長尺状原料２０’を構成する繊維及び原反１１’が溶融固化し、該長尺状原料２０’と原反１１’とが接合する。この接合によって、複数の接合点１３（図１参照）が形成される。接合点１３の形状は、概ねドット（円形）状で示されているが、これに代えて楕円状、三角状、四角状やＶ字状、十字状などのドット（円形）状以外の形状を用いることもできる。
【００３３】
このようにして、長尺状の清掃シート１０’が得られる。このシート１０’は幅方向裁断装置５６に導入される。幅方向裁断装置５６は、ロールの軸方向に延びる凸条刃５６ｃが、周方向に所定間隔をおいて配置された第１のロール５６ａと、該第１のロール５６ａに対向配置されたアンビルロール５６ｂとを備えている。両ロール５６ａ，５６ｂは、第１のロール５６ａにおける凸条刃５６ｃが、アンビルロール５６ｂの周面と接触するか、又は該周面に近接するような距離関係で配置されている。シート１０’が、幅方向裁断装置５６に導入されることで、該シート１０’は、所定間隔をおいて幅方向に沿って切断される。この切断によってシート１０’は枚葉のものとなり、目的とする清掃シート１０が得られる。
【００３４】
なお、本製造方法においては、薬剤塗工装置を、図５に示すエンボス装置５４のすぐ下流の位置に設置してもよい。薬剤の塗工には、例えば噴霧装置が用いられる。また、薬剤の塗工にグラビアロール塗工方法を用いてもよい。
【００３５】
次に、本発明の他の実施形態を、図６ないし図１１を参照しながら説明する。これらの実施形態については、第１の実施形態と異なる点についてのみ説明し、特に説明しない点については第１の実施形態に関する説明が適宜適用される。また、図６ないし図１１において、図１ないし図５と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００３６】
図６に示す実施形態においては、ごみ捕集部４０を構成する短繊維集合体４１が複数個からなっている。各短繊維集合体４１は、２つの端部４１ａ，４１ｂを有している。各端部４１ａ，４１ｂは、支持用糸３１との撚り合わせによって、該支持用糸３１からなる支持部３０に支持されている。その結果、各短繊維集合体４１は、その両端部間４１ａ，４１ｂにおいてループ状弛み部を形成している。このループ状弛み部が、ごみ捕集部４０として機能する。本実施形態の清掃シートによれば、ループ状弛み部が効率的に清掃面に向きやすくなるという利点がある。
【００３７】
本実施形態の清掃シートにおいては、繊維集合体２０は、次の方法によって好適に製造される。すなわち、図１に示す実施形態の清掃シートにおける繊維集合体２０の製造方法にしたがって同実施形態の繊維集合体２０を製造した後、蛇行している短繊維集合体４１におけるループ状弛み部を１カ所おきに切断する。切断にはリング型撚糸機に備えられているカッターを用いればよい。そのようなカッターは当該技術分野において公知のものである。
【００３８】
図７に示す実施形態も、図６に示す実施形態と同様に、ごみ捕集部４０を構成する短繊維集合体４１が複数個からなっている。各短繊維集合体４１は、２つの端部４１ａ，４１ｂを有している。各短繊維集合体４１は、両端部４１ａ，４１ｂ間の位置において、支持用糸３１との撚り合わせによって、該支持用糸３１からなる支持部３０に支持されている。その結果、短繊維集合体４１が支持部３０に支持されている位置から各端部４１ａ，４１ｂまでの領域が、ごみ捕集部４０として機能する。本実施形態の清掃シートによれば、ごみ捕集部４０の長さを長くすることが容易になるので、凹凸面に対する追従性が向上し、凹凸面の捕集性が向上するという利点がある。
【００３９】
本実施形態の清掃シートを製造するには、図１に示す実施形態の清掃シートにおけるひも状繊維集合体２０の製造方法にしたがって同実施形態のひも状繊維集合体２０を製造した後、各ループ状弛み部におけるループ頂部を切断する。切断にはリング型撚糸機に備えられているカッターを用いればよい。
【００４０】
図８に示す実施形態においても、ごみ捕集部４０を構成する短繊維集合体４１が複数個からなっている。各短繊維集合体４１は、２つの端部４１ａ，４１ｂを有している。各短繊維集合体４１は、一方の端部４１ａにおいて、支持用糸３１との撚り合わせによって、該支持用糸３１からなる支持部３０に支持されている。その結果、短繊維集合体４１が支持部３０に支持されている位置から他方の端部４１ｂまでの領域が、ごみ捕集部４０として機能する。本実施形態の清掃シートによれば、ごみ捕集部４０の長さを長くすることが容易になるので、凹凸面に対する追従性が向上し、凹凸面の捕集性が向上するという利点がある。
【００４１】
本実施形態の清掃シートを製造するには、図１に示す実施形態の清掃シートにおけるひも状繊維集合体２０の製造方法にしたがって同実施形態のひも状繊維集合体２０を製造した後、蛇行している短繊維集合体４１におけるループ状弛み部を１カ所おきに切断する。更に、残った各ループ状弛み部におけるループ頂部を切断する。あるいはこの逆に、蛇行している短繊維集合体４１におけるループ状弛み部におけるループ頂部を１カ所おきに切断する。更に、残った各ループ状弛み部を切断する。切断にはリング型撚糸機に備えられているカッターを用いればよい。
【００４２】
図９に示す実施形態においては、複数のひも状繊維集合体２０が、同一方向に延びるように波線状に配置されている。各ひも状繊維集合体２０は、互いに間隔をおいて配置されている。波線状に配置されたひも状繊維集合体２０は、その頂点の位置に接合部１３が形成されている。本実施形態によれば、第１の実施形態に比べ、流れ方向（Ｘ方向）のダストを効率良く捕集することができる。
【００４３】
図１０に示す第実施形態の清掃シート１０は、基材シート１１の種類が第１の実施形態と相違する。詳細には、本実施形態における基材シート１１は、ネット（スクリム）１１１ａから構成されている。ネット１１１ａは格子状のものである。そのメッシュサイズ、線径、線間距離は、清掃シート１０の強度や、清掃部１２を構成するひも状繊維集合体２０との接合性等を考慮して決定される。具体的には、ネット１１１ａの線径は１０〜５０００μｍが好ましく、更に好ましくは５０〜１０００μｍである。ネット１１１ａはその線径が部分的に異なっていてもよく、その場合は太い部分の線径が前記の値であることが好ましい。ネット１１１ａの線間距離は０．１〜３０ｍｍが好ましく、更に好ましくは５〜１５ｍｍである。ネット１１１ａは、例えば合成樹脂から構成されている。本実施形態の清掃シート１０によれば、これを図４に示す清掃具１００に装着した状態で、シート保持部１０４とネット１１１ａとの係合力が高まるという利点がある。
【００４４】
図１１に示す実施形態の清掃シート１０も、基材シート１１の種類が第１の実施形態と相違する。詳細には、本実施形態における基材シート１１は、ネット（スクリム）１１１ａと不織布１１１ｂとの複合体から構成されている。ネット１１１ａとしては、図１０に示す実施形態と同様のものを用いることができる。不織布１１１ｂとしては、第１の実施形態と同様のものを用いることができる。ネット１１１ａと不織布１１１ｂとは、例えば熱融着や接着剤による接着で接合されている。基材シート１１においては、ネット１１１ａが清掃部１２側を向き、不織布１１１ｂが清掃部１２と反対側を向いている。本実施形態の清掃シート１０によれば、図１０に示す実施形態の清掃シートと同様の効果が奏される。
【００４５】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記の実施形態に制限されない。前記の実施形態においては、清掃シート１０を、図４に示す清掃具に装着して使用した例を示したが、これに代えて清掃シート１０を、本出願人の先の出願に係る特開平９−２９９３０５号公報に記載の、挿入空間を有する扁平な袋状に形成された清掃シートとなし、該清掃シートを、同公報に記載のハンディワイパータイプの清掃具に装着してもよい。あるいは清掃シート１０を手で直接把持して清掃を行ってもよい。
【００４６】
また、前記実施形態においては、基材シート１１の片面にのみ清掃部１２を形成したが、これに代えて基材シート１１の両面に清掃部１２を形成してもよい。
【００４７】
更に、前記の各実施形態を適宜組み合わせて別の実施形態となしてもよい。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００４９】
〔実施例１〕
図１に示す清掃シートを製造した。基材シート１１として、坪量３０ｇ／ｍ2のスパンボンドを使用した。この不織布は２．２ｄｔｅｘのポリエステル繊維から構成されていた。基材シート１１は、長手方向Ｘの長さが２８０ｍｍ、幅方向Ｙの長さが２１０ｍｍであった。この基材シート１１の一面上に、ひも状繊維集合体２０を８ｍｍ間隔で直線状に配置した。配置した領域は、基材シート１１の幅方向Ｙの中央域の長さ１０５ｍｍの範囲において、長手方向Ｘの全域（２８０ｍｍ）にわたる領域であった。ひも状繊維集合体２０は、２本の支持用糸３１及び１本のひも状短繊維集合体４１から構成されていた。各支持用糸３１は、繊維長１２０ｍｍのポリエステル短繊維からなる強撚糸（より数１８００Ｔ／ｍ、繊度２．２ｄｔｅｘ）であった。ひも状短繊維集合体４１は、繊維長１２０ｍｍのポリエステル短繊維の交絡体から構成される無撚糸（より数０Ｔ／ｍ、繊度１．４ｄｔｅｘ）であった。２本の支持用糸３１及び１本のひも状短繊維集合体４１を、リング撚糸機を使用して撚り合わせた。撚り合わせにおいては、撚糸機に供給する２本の支持用糸３１の速度よりも、１本のひも状短繊維集合体４１の速度を早くした。ひも状短繊維集合体４１の供給速度は、ループ状弛み部４２の高さが６ｍｍになるよう調整した。
【００５０】
〔実施例２〕
実施例１で製造したひも状繊維集合体２０のループ状弛み部４２をカットしたものを、ひも状繊維集合体として用いた以外は、実施例１と同様にして、清掃シートを得た。
【００５１】
〔比較例１〕
不織布と樹脂ネットの組合せからなる花王株式会社製の清掃シート（商品名：クイックル（登録商標）ワイパー）を、清掃シートとして用いた。
【００５２】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた清掃シートを、花王株式会社製のクイックル（登録商標）ワイパーのヘッド部に装着し、ごみの捕集性を次の方法で評価した。清掃対象面として、木製のフローリングの溝（Ｎａｔｉｏｎａｌ社製ＫＥＲ７ＵＥ  Ｖ溝深さ１ｍｍ、幅２ｍｍ）を使用した。捕集性は、長さ３ｃｍの毛髪を２０本散布した後、清掃面を追従させるように５往復清拭した。清拭後、清掃面に残ったモデルダストを目視観察して判定を行った。この評価とは別に、清掃シートの床面への追従性も評価した。追従性は、引き戸用のレールにコットンリンタを適量まき、縦拭き２回、横拭き２回を１セットとし、レールにまいたコットンリンタを完全に拭き取る回数を目視観察して判定を行った。それらの結果を表１に示す。
・ごみの捕集性
○：凹凸部分及びその周辺部にモデルダストが残らない。
△：凹凸部分及びその周辺部に散布量の約１／４以下のモデルダストが残る。
×：凹凸部分及びその周辺部に散布量の約１／２超のモデルダストが残る。
・床面への追従性
○：  拭き取る回数が５セット以下で、撒布したコットンリンタを完全に捕集する。
△：拭き取る回数が１０セット以下で、撒布したコットンリンタを完全に捕集する。
×：拭き取る回数が１１セット以上でも、撒布したコットンリンタを完全に捕集できない。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
表１に示す結果から明らかなように、各実施例の清掃シートは、ごみの捕集性に優れ、かつ床面への追従性にも優れることが判る。
【符号の説明】
【００５５】
１０  清掃シート
１１  基材シート
１２  清掃部
２０  繊維集合体
３０  支持部
３１  支持用糸
４０  ごみ捕集部
４１  短繊維集合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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