(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の使用周波数帯域と、該第１の使用周波数帯域とは異なる第２の使用周波数帯域とに対応する単一のアンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントに交流電力を供給する給電点と、
前記アンテナエレメントと前記給電点の間に電気的に接続された並列共振回路を備え、
前記並列共振回路は、前記第１の使用周波数帯域では、誘導性を示すように設定され、前記第２の使用周波数帯域では、容量性を示すように設定されたインピーダンスを有し、且つ、前記第１及び第２の使用周波数帯域におけるリターンロスが無線通信可能な程度に小さく、
前記並列共振回路は、前記第１及び第２の使用周波数帯域の略中央に並列共振周波数を有し、
前記アンテナエレメントの全長は、前記第１及び第２の使用周波数帯域の略中央値または略平均値である並列共振周波数に基づいて、前記略中央値または略平均値の波長の略１／４の長さまたは略１／２の長さに設定したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の使用周波数帯域におけるリターンロスが−５ｄＢ以下であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナ装置は、更に前記給電点に電気的に接続された、ダイポールアンテナのアンテナエレメントとして機能するプリント基板を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナ装置は、更に前記並列共振回路と電気的に直列接続する少なくとも一つ以上の容量性素子又は誘導性素子を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の前記アンテナ装置を備える電気機器。
【請求項６】
第１の使用周波数帯域と、該第１の使用周波数帯域とは異なる第２の使用周波数帯域とに対応する単一のアンテナエレメントを選択し、
前記アンテナエレメントと、該アンテナエレメントに交流電力を供給する給電点との間に、並列共振回路を電気的に接続し、
前記第１の使用周波数帯域では、誘導性となり、前記第２の使用周波数帯域では容量性となるように、前記並列共振回路のインピーダンスを設定し、
前記第１及び第２の使用周波数帯域におけるリターンロスを無線通信可能な範囲に設定し、
前記並列共振回路は、前記第１及び第２の使用周波数帯域の略中央に並列共振周波数を有するように設定し、
前記アンテナエレメントの全長は、前記第１及び第２の使用周波数帯域の略中央値または略平均値である並列共振周波数に基づいて、前記略中央値または略平均値の波長の略１／４の長さまたは略１／２の長さに設定したことを特徴とするアンテナ装置設計方法。
【請求項７】
前記第１及び第２の使用周波数帯域におけるリターンロスが−５ｄＢ以下であることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少ないアンテナエレメント数で広範囲の周波数帯域を網羅するアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、それぞれ異なる電波の周波数帯域に対応するように、２本のアンテナエレメントを備えるアンテナ装置が採用されている。図７は、そのようなアンテナ装置２１０として、二つの給電点２０３、２１３を設けたプリント基板２０２に、低周波数帯域用と高周波数帯域用の２本のアンテナエレメント２０１、２１１を備えるアンテナ装置２１０を示す。上記アンテナ装置２１０において、低周波数帯域用のアンテナエレメント２０１は例えば１１００ＭＨＺから１２００ＭＨＺの周波数帯域に対応し、高周波数帯域用の他のアンテナエレメント２１１は例えば１７００ＭＨＺから１８００ＭＨＺの周波数帯域に対応するように設定される。このように、図７に示す関連技術では、無線通信に必要なアンテナ特性を得るため、アンテナ装置２１０は各周波数帯域にそれぞれ対応する２本のアンテナエレメント（ここでは、ホット側アンテナエレメントと呼ぶ）２０１、２１１を設けている。
【０００３】
近年、アンテナ装置を有する携帯電話、ルータ、パソコンなどの無線通信端末は日々進化しており、消費者からは機能性に富み持ち運びの便利な無線通信端末が求められている。消費者のニーズに応えるため、生産者は無線通信端末の多機能性を維持しつつ、無線通信端末に用いられる部材をより一層小型化しようと研究・開発を行っている。そんな中、図７に示す関連技術では、アンテナ装置の部材自体を小型化することは限界に近いところまで進んでいる状況にある。そして、現状の機能性の維持とアンテナ装置の小型化を両立させるには困難が伴う。そこで、アンテナ装置に用いられる部材の数を減らしてもなおその多機能性を実現できる技術があれば、アンテナ装置を有する無線通信端末の著しい小型化を実現することができるため、非常に有効である。
【０００４】
しかしながら、例えばアンテナ装置において、２本あるアンテナエレメントの本数を１本に減らすと、一の周波数帯域にしか対応できなくなってしまう。つまり、アンテナ装置を有する無線通信端末の機能性を低下させてしまうこととなる。
【０００５】
例として、１本のアンテナエレメント２１１を備えるアンテナ装置２１０を図８に示す。図示されたアンテナ装置は、アンテナエレメントに電気的に接続された一つの給電点を備え、ここでも、図７と同様に、１７００ＭＨＺから１８００ＭＨＺの周波数帯域に対応するように設定されているものとする。その他の部材は図７に記載のアンテナ装置と構成が同様であるため、その説明は省略する。
【０００６】
図９a、bでは、図８に示すアンテナ装置のインピーダンス特性とリターンロス特性を示す。これは、計測器としてネットワークアナライザを用いて、給電点における電力の周波数特性を計測したもので、計測結果を利用することによってアンテナ装置のアンテナ特性の良し悪しを判断することができる。図９a、b中のマーカー１、２、３、４、及び５は、それぞれ１１００、１２００、１７００、１８００、及び１３６０ＭＨＺの周波数におけるインピーダンス特性とリターンロス特性を示している。特に、マーカー５はこのアンテナエレメントの共振中心周波数を示している。また、図９bに示すリターンロスは、図９aのインピーダンスと全く同じ測定をするものであって、単にチャート（図表）が異なるだけである。図９bを参照すると、このアンテナ装置の共振中心周波数１３６０ＭＨＺではリターンロスの確保が十分に出来ていることが分かる。しかし、対応すべき１１００から１２００ＭＨＺの低周波数帯域、特に、マーカー１で示す１１００ＭＨＺの低周波数帯域ではリターンロスが−２ｄＢと非常に悪い値である。一方、１７００から１８００ＭＨＺの対応すべき高周波数帯域では、リターンロスが−４．２、−３．４ｄＢとなっており、これも無線通信をする上で好ましい値ではない。
【０００７】
このようなリターンロス特性を有するアンテナ装置では、上記対応すべき周波数帯域において無線通信が可能となる充分なアンテナ特性が得られないので、図７のように２本のホット側のアンテナエレメントを使用する方式が用いられるのが普通である。即ち、アンテナ特性を確保するためには、図８に記載のアンテナ装置のように、単にアンテナエレメントなどの部材の本数を減らし、アンテナ装置のサイズを小型化するといった方式を採用しても、充分なアンテナ特性を得ることはできない。
【０００８】
特許文献１には、単一のアンテナエレメントを用いて複数の帯域に対応可能なマルチバンドアンテナが従来技術として記載されている（段落０００６）。具体的には、特許文献１では、アンテナエレメントの途中にＬＣ並列共振回路を設け、高域側を広帯域化するアンテナが記載され、当該アンテナはＬＣ並列共振回路を給電点から高域側周波数のλ／4（λは波長）だけ離れた位置に設置する必要があることが明記されている。このため、単一のアンテナエレメントを用いた場合、ＬＣ並列共振回路の設置位置との関係上、アンテナを小型化できないことが示唆されている。
【０００９】
そこで、特許文献１は、２本のアンテナエレメントを備えるマルチバンドアンテナを提案している。即ち、上記アンテナエレメントの内の一方には、ＬＣ並列共振回路から成るインピーダンス整合回路が挿入接続されている。本マルチバンドアンテナは、低域側にて良好な広帯域特性を実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−０１０９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１では、２本ある現状のアンテナエレメントを維持しつつ、如何に低域側の特性を向上させるかを目的としているが、アンテナエレメントの本数を減らすことでアンテナ装置の小型化を実現する有効な手段については特に言及されていない。そのため、特許文献１に記載のマルチバンドアンテナには、２本のアンテナエレメントが設けられている。このように、上記特許文献１では、アンテナエレメントの本数を減らすことによって小型で持ち運びの容易な無線通信端末を求める消費者のニーズに応えることができず、ひいてはアンテナ装置のコスト削減ができないという問題があった。
【００１２】
ところで、本発明者等の研究によれば、アンテナ装置は、図１０に示すようなリターンロスと無線回路の整合損失との関係を有していることが判明した。図１０をみれば明らかなように、リターンロスが−５ｄＢを超えるとアンテナ装置の整合損失は急激に増加することがわかる。換言すれば、リターンロスを−５ｄＢ以下に抑えることができれば、アンテナ装置の機能性を維持しながら、アンテナ装置を大幅に小型化できることが分った。
【００１３】
以上の点に鑑み、本発明の実施形態は、単一のアンテナエレメントで複数の異なる周波数帯域に対応できるアンテナ装置の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様は、第１の使用周波数帯域と該第１の使用周波数帯域とは異なる第２の使用周波数帯域とに対応する単一のアンテナエレメントと、上記アンテナエレメントに交流電力を供給する給電点と、上記アンテナエレメントと上記給電点の間に電気的に接続された並列共振回路を備え、上記並列共振回路は、上記第１の使用周波数帯域では、誘導性を示すように設定され、上記第２の使用周波数帯域では、容量性を示すように設定されたインピーダンスを有し、且つ、上記第１及び第２の使用周波数帯域におけるリターンロスが無線通信可能な程度に小さいことを特徴とするアンテナ装置に関する。
【００１５】
また、本発明の別の態様は、第１の使用周波数帯域と該第１の使用周波数帯域とは異なる第２の使用周波数帯域とに対応する単一のアンテナエレメントを選択し、上記アンテナエレメントと、該アンテナエレメントに交流電力を供給する給電点との間に、並列共振回路を電気的に接続し、上記第１の使用周波数帯域では、誘導性となり、上記第２の使用周波数帯域では容量性となるように、上記並列共振回路のインピーダンスを設定し、上記第１及び第２の使用周波数帯域におけるリターンロスを無線通信可能な範囲に設定することを特徴とするアンテナ装置設計方法を特徴とする周波数帯域設定方法に関する。
【００１６】
更に、本発明の別の態様は、第１の使用周波数帯域と該第１の使用周波数帯域とは異なる第２の使用周波数帯域とに対応する単一のアンテナエレメントと、上記アンテナエレメントに交流電力を供給する給電点と、上記アンテナエレメントと上記給電点の間に電気的に接続された並列共振回路を備え、上記並列共振回路は、上記第１の使用周波数帯域では、誘導性を示すように設定され、上記第２の使用周波数帯域では、容量性を示すように設定されたインピーダンスを有し、且つ、上記第１及び第２の使用周波数帯域におけるリターンロスが無線通信可能な程度に小さいことを特徴とするアンテナ装置を有する電気機器に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アンテナ装置のアンテナエレメントに、並列共振回路を接続することで、アンテナエレメントが単一であっても、複数の異なる周波数帯域に対応できるアンテナ装置の技術を提供することができる。
【００１８】
本発明の更なる利点及び実施形態を、記述と図面を用いて下記に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置の構成を示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置の特性を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置に実装された並列共振回路とそのインピーダンス特性を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置の構成を示す平面図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置に実装された共振回路とそのインピーダンス特性を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置の特性を示す図である。
【図７】図７は、本発明の関連技術に関するアンテナ装置の構成を示す平面図である。
【図８】図８は、本発明の関連技術に関するアンテナ装置の構成を示す平面図である。
【図９】図９は、図８に示すアンテナ装置の特性を示す図である。
【図１０】図１０は、図８に示すアンテナ装置の整合損失を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態に従うアンテナ装置について、添付図面を参照しながら詳しく説明する。但し、以下に説明する実施形態によって本発明の技術的範囲は何ら限定解釈されることはない。
【００２１】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置１０の概略構成を模式的に示す平面図である。同図に示すように、本発明の実施形態によるアンテナ装置１０は、アンテナエレメント１、プリント基板２、給電点３、及び並列共振回路４を備えている。本実施形態によるアンテナ装置１０は、低周波数帯域ｆ１及び/又は高周波数帯域ｆ３で基地局、無線回路、又は他の無線端末と無線通信処理を行うものとし、並列共振回路４の並列共振周波数は、低周波数帯域ｆ１と高周波数帯域ｆ３の間の周波数ｆ２であるものとする。
【００２３】
以下、本実施形態によるアンテナ装置１０を構成する各構成要素について詳細に説明する。アンテナエレメント１は、例えば棒状エレメントで構成されるダイポールアンテナである。更に、アンテナエレメント１は、銅線、アルミニウム線、アルミニウム合金線などの導電性を有する材料で形成されることができる。アンテナエレメント１に対応する周波数はその波長で決まる。従って、例えば１０００ＭＨＺの周波数を基準にして考えると、電波の周波数が基準の周波数より低い８００ＭＨＺの場合にはアンテナエレメント１は基準の周波数に対応するアンテナエレメントの長さよりも長く設計され、電波の周波数が基準と比べて高い１２００ＭＨＺの場合にはアンテナエレメント１は基準の周波数に対応するアンテナエレメントの長さよりも短く設計される。
【００２４】
なお、図１ではアンテナエレメント１がＬ字型の形状である構成を例示したが、アンテナエレメント１の形状は特にこれに限定されるものではなく、例えば直線状に配置するモノポール型であってもよい。また、アンテナエレメント１は、他の形態としてホイップアンテナやヘリカルアンテナなどのアンテナであってもよい。
【００２５】
プリント基板２は、例えば、電気信号を生成する発信回路や電子回路が設けられた基板であり、そのＧＮＤパターンはコールド側のアンテナエレメントとして機能することができる。プリント基板２をコールド側のアンテナエレメントとみなすと、ホット側のアンテナエレメント１とともに、ホット側及びコールド側の二つのアンテナエレメントから成るダイポールアンテナが形成されたのと略等価な状態となる。
【００２６】
給電点３は、アンテナエレメント１に交流電力を給電するポイントである。給電点３は、片側でプリント基板２と電気的に接続し、他の側で並列共振回路４と電気的に接続する。このように給電点３は、並列共振回路４を介して、アンテナエレメント１に対して交流電流を給電する構成となっている。
【００２７】
並列共振回路４は、並列に接続されたインダクタ（コイル）Ｌ１とキャパシタ（コンデンサ）Ｃ１で構成される。また、並列共振回路４は、片側でアンテナエレメント１と電気的に接続し、他の側で給電点３と電気的に接続する。
【００２８】
次に、本実施形態によるアンテナ装置１０の機能について図面を参照して説明する。図２a、bは本実施形態によるアンテナ装置１０のアンテナ特性を示す。
【００２９】
図２aは、本実施形態によるアンテナ装置１０のインピーダンス特性を示す。ここで、インピーダンスは、高周波においてのアンテナの振る舞いを見る１つの方法でありスミスチャートに描かれている。一般的にはスミスチャート円の中心の５０Ωに近い程、電圧定在波比が小さくなるため、アンテナとしての特性が良く更に回路側との整合も良くなる。
【００３０】
図２bは、本実施形態によるアンテナ装置１０のリターンロス特性を示す。同図は５０Ωに近ければ近い程リターンロスが小さな値を示す。図からも明らかな通り、谷の部分（即ち、１１００ＭＨｚ〜１２００ＭＨｚの帯域及び１７００ＭＨｚ〜１８００ＭＨｚの帯域）で、本実施形態によるアンテナ装置１０は、アンテナの特性及び整合特性が良くなることが分かる。
【００３１】
前述したように、リターンロスは−５ｄＢ以下でないとアンテナ特性の確保は難しい。本実施形態に係るアンテナ装置では、マーカー１、２、３、及び４が示す１１００、１２００、１７００、及び１８００ＭＨＺの周波数帯域において、−５ｄＢ以下のリターンロス特性が得られ、単一のアンテナエレメント１を用いても、充分なアンテナ特性が得られていることが分る。
【００３２】
図３は、本実施形態の並列共振回路４とそのインピーダンス特性を示す。図３に示すマーカー１、２、３、４、及び５はそれぞれ１１００、１２００、１７００、１８００、及び１５００ＭＨＺの周波数帯域における並列共振回路４のインピーダンスを示している。
【００３３】
本実施形態による並列共振回路４は、例示する１５００ＭＨＺの並列共振周波数ｆ２より低い周波数帯域ｆ１においては誘導性（インダクタ）として動作し、１５００ＭＨＺの並列共振周波数ｆ２より高い周波数帯域ｆ３においては容量性（キャパシタ）として動作する。このように設定されたアンテナエレメント１と給電点３間に並列共振回路４を直列に接続させると、１１００から１２００ＭＨＺの低い周波数帯域ｆ１では誘導性のインピーダンスが直列に挿入されたことになり、電気長が長く見える。換言すると、コイルが挿入されたのと同義である。
【００３４】
一方、１７００から１８００ＭＨＺの高い周波数帯域ｆ３では容量性のインピーダンスが直列に挿入されたことになり、電気長が短く見える。換言すると、コンデンサが挿入されたのと同義である。ここで、上述した低周波数帯域ｆ１、並列共振周波数ｆ２、及び高周波数帯域ｆ３の大小関係は、前述したように、ｆ１＜ｆ２＜ｆ３となる。
【００３５】
本実施形態では、アンテナエレメント１と給電点３の間にコイルＬ１とコンデンサＣ１とから成る並列共振回路４を設けることで、ホット側のアンテナエレメント１が１本にもかかわらず２つの共振と同様な効果が得られる。具体的には、対応すべき１１００から１２００ＭＨＺの周波数帯域ｆ１と１７００から１８００ＭＨＺの周波数帯域ｆ３にて共振が得られ、リターンロスの確保が出来ている。共振回路４の並列共振周波数ｆ２である１５００ＭＨＺでのインピーダンスは無限大であるため、並列共振周波数ｆ２においてアンテナ装置１０はアンテナとして機能できるアンテナ特性を有しないことになる。図２bが示すアンテナ装置１０のリターンロスとみると、１５００ＭＨＺでのリターンロスは確かに０ｄＢである。
【００３６】
上記した点を考慮すると、本発明は、所望の低周波数帯域ｆ１と高周波数帯域ｆ３の両方にアンテナエレメント１を対応させるように、アンテナエレメント１を両周波数帯域ｆ１、ｆ３の中間の長さとすることによって実現できる。即ち、所望の周波数帯域ｆ１、ｆ３に応じて、アンテナエレメント１の物理的長さを設定する。例えば、アンテナ装置１０を１２００ＭＨＺ周辺と１８００ＭＨＺ周辺の周波数帯域ｆ１、ｆ３に対応させる場合には、両周波数帯域ｆ１、ｆ３の中間値である１５００ＭＨＺの周波数の波長は０．２ｍであるから、その波長の長さに基づいて、アンテナエレメント１の長さを決定する。例えば、ダイポールアンテナの場合には、アンテナエレメント１の物理的長さは、上記周波数１５００ＭＨＺの電波の波長０．２ｍに１／２を乗じた長さ０．１ｍとなる。また、他の実施形態として、例えば垂直アンテナの場合には、上記波長０．２ｍに１／４を乗じた長さ０．０５ｍをアンテナエレメント１の長さとすることができる。
【００３７】
以上のように、本発明では、アンテナ装置１０のアンテナエレメント１が単一であっても、並列共振回路４がアンテナエレメント１と給電点３間に位置付けると共に、その並列共振周波数ｆ２が二つの異なる周波数帯域の中間になるように設定している。更に、本発明に係る並列共振回路は、並列共振周波数ｆ２よりも低い周波数帯域ｆ１では誘導性を示し、且つ、並列共振周波数ｆ２よりも高い周波数帯域ｆ３では容量性を示し、且つ、各低周波数帯域ｆ１及び高周波数帯域ｆ３におけるリターンロスが−５ｄＢ以下となるように設計することにより、低周波数帯域ｆ１と高周波数帯域ｆ３の両方の帯域で無線通信を行うことができる。その結果、機能性を維持しつつ、アンテナ装置１０の小型化が可能となり、コスト削減につながる。
【００３８】
これによって、本発明に係るアンテナ装置１０は、単一のホット側アンテナエレメント１を用いるだけで、並列共振回路４の並列共振周波数ｆ２より低い周波数帯域ｆ１及び並列共振周波数ｆ２より高い周波数帯域ｆ３の双方において、無線通信を行うことができる。
【００３９】
また、アンテナエレメント１の長さを任意に選択する場合には、アンテナ装置１０を所望の異なる周波数帯域に対応させることができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態は、上述した第１の実施形態の変形例である。以下、本実施形態において、第１の実施形態においてすでに説明した部分と同様な機能を有する部分には同一符号を付し、説明は省略する。
【００４１】
図４は、本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置１０について説明するための平面図である。本実施形態では、コイルＬ１とコンデンサＣ１を並列に設けた並列共振回路に対して、更に当該回路と給電点３の間に直列にコンデンサＣ２を設け、コイルＬ１、コンデンサＣ１、及びコンデンサＣ２から成る直並列共振回路５を構成している。なお、他の実施形態として、上記コンデンサＣ２に変えて、並列共振回路と直列にコイルＬ２（不図示）を追加した直並列共振回路５としてもよい。
【００４２】
図５には第２の実施形態によるアンテナ装置１０に設けられた直並列共振回路５とそのインピーダンスを示す。本アンテナ装置１０では、コンデンサＣ１とコイルＬ１から成る並列共振回路で並列共振を得て、当該並列共振回路とコンデンサＣ２で直列共振を得ている。これは第１の実施形態とは異なり、対応すべき１３００から１４００ＭＨＺの低い周波数帯域ｆ１（マーカー１、２）は短絡（スルー）とし、１７５０から１８５０ＭＨＺの高い周波数帯域ｆ３（マーカー３、４）では容量性を示すように構成されている。即ち、直並列共振回路５によって、１３００から１４００ＭＨＺの低い周波数帯域ｆ１はそのままに、１７５０から１８５０ＭＨＺの高い周波数帯域ｆ３では容量性を示すようにすることで短縮している。
【００４３】
なお、他の実施形態としてコンデンサＣ２に換えてコイルＬ２（不図示）を並列共振回路と直列に追加した場合には、例えば対応すべき１３００から１４００ＭＨＺの低い周波数帯域ｆ１では誘導性となり、１７５０から１８５０ＭＨＺの高い周波数帯域ｆ３では短絡（スルー）となる。即ち、このように構成された直並列共振回路５によって、１３００から１４００ＭＨＺの低い周波数帯域ｆ１を誘導性で短縮し、１７５０から１８５０ＭＨＺの高い周波数帯域ｆ３はそのままにする。
【００４４】
第２の実施形態による直並列共振回路５を使用したアンテナ装置１０のアンテナ特性を図６に示す。図６から明らかなように、１３００から１４００ＭＨＺの低周波数帯域ｆ１と１７５０から１８５０ＭＨＺの高周波数帯域ｆ３で−５ｄＢ以下のリターンロスが確保できている。
【００４５】
本実施形態は、各顧客のアンテナスペックに対応することができる。具体的には、例えば、１３００から１４００ＭＨＺの低い周波数帯域ｆ１におけるアンテナ特性に対する要求が厳しく、１７５０から１８５０ＭＨＺの高い周波数帯域ｆ３におけるアンテナ特性に対する要求が比較的許容される場合に使用できる。本直並列共振回路５によるインピーダンス制御は、−５ｄＢ以下のリターンロスをある程度確保できる。
アンテナそのものの特性を維持させる観点から、例えば、非常に短いアンテナエレメントに、非常に大きなコイルを付けてアンテナ装置１０を構成することが可能であるが、部材の大きさには程度があり、一定の制限がかかる。特性要求が厳しい方の周波数帯域を短絡に設定しなるべく特性を劣化させないようにしながら、多少劣化しても許容される周波数帯域では、実現可能な程度の範囲内で、本実施形態の直並列共振回路５を備えるアンテナ装置１０を使用する事が望ましい。
【００４６】
このように、第２の実施形態によれば、アンテナ装置１０のアンテナスペックが周波数帯域や顧客の都合により異なる場合にも、その事情や環境に応じたアンテナ特性を発揮可能なアンテナ装置１０を提供することができる。
【００４７】
更に、アンテナ装置１０には、アンテナ特性が維持できる範囲内で、並列共振回路と直列に複数のコンデンサやコイルを設けた直並列共振回路を備えることができる。
【００４８】
なお、上述した第１及び第２の実施形態に含まれる別々の特徴を用いたアンテナ装置の設計方法も、本発明の範疇に含まれる。
【００４９】
更に、上述した第１及び第２の実施形態に含まれるアンテナ装置１０を搭載する電気機器も、本発明の範疇に含まれる。
【００５０】
本発明は、その趣旨または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求項の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求項の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
第１の使用周波数帯域と、該第１の使用周波数帯域とは異なる第２の使用周波数帯域とに対応する単一のアンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントに交流電力を供給する給電点と、
前記アンテナエレメントと前記給電点の間に電気的に接続された並列共振回路を備え、
前記並列共振回路は、前記第１の使用周波数帯域では、誘導性を示すように設定され、前記第２の使用周波数帯域では、容量性を示すように設定されたインピーダンスを有し、且つ、前記第１及び第２の使用周波数帯域におけるリターンロスが無線通信可能な程度に小さいことを特徴とするアンテナ装置。
（付記２）
前記並列共振回路は、前記第１及び第２の使用周波数帯域の中間に並列共振周波数を有していることを特徴とする付記１に記載のアンテナ装置。
（付記３）
前記第１及び第２の使用周波数帯域におけるリターンロスが−５ｄＢ以下であることを特徴とする付記１又は２記載のアンテナ装置。
（付記４）
前記アンテナエレメントの全長は、前記第１及び第２の使用周波数帯域の中間値に基づいて、前記中間値の波長の略１／４の長さまたは略１／２の長さに設定したことを特徴とする付記１乃至３の何れか一項に記載のアンテナ装置。
（付記５）
前記アンテナ装置は、更に前記給電点に電気的に接続された、ダイポールアンテナのアンテナエレメントとして機能するプリント基板を備えることを特徴とする付記１乃至４の何れか一項に記載のアンテナ装置。
（付記６）
前記アンテナ装置は、更に前記並列共振回路と電気的に直列接続する少なくとも一つ以上の容量性素子又は誘導性素子を備えることを特徴とする付記１乃至５の何れか一項に記載のアンテナ装置。
（付記７）
付記１乃至６の何れか一項に記載の前記アンテナ装置を備える電気機器。
（付記８）
第１の使用周波数帯域と、該第１の使用周波数帯域とは異なる第２の使用周波数帯域とに対応する単一のアンテナエレメントを選択し、
前記アンテナエレメントと、該アンテナエレメントに交流電力を供給する給電点との間に、並列共振回路を電気的に接続し、
前記第１の使用周波数帯域では、誘導性となり、前記第２の使用周波数帯域では容量性となるように、前記並列共振回路のインピーダンスを設定し、
前記第１及び第２の使用周波数帯域におけるリターンロスを無線通信可能な範囲に設定することを特徴とするアンテナ装置設計方法。
（付記９）
前記並列共振回路は、前記第１及び第２の使用周波数帯域の中間に並列共振周波数を有していることを特徴とする付記８に記載のアンテナ装置設計方法。
（付記１０）
前記第１及び第２の使用周波数帯域におけるリターンロスが−５ｄＢ以下であることを特徴とする付記８又は９記載のアンテナ装置設計方法。
（付記１１）
前記アンテナエレメントの全長は、前記第１及び第２の使用周波数帯域の中間値に基づいて、前記中間値の波長の略１／４の長さまたは略１／２の長さに設定したことを特徴とする付記８乃至１０に記載のアンテナ装置設計方法。
【符号の説明】
【００５１】
１  アンテナエレメント
２  プリント基板
３  給電点
４  並列共振回路
５  直並列共振回路
１０  アンテナ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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