(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管を長さ方向に搬送する搬送経路の上手側部分に鋼管移動手段が設けられるとともに、下手側部分に鋼管処理手段と鋼管クランプ手段とが設けられ、鋼管処理手段は、鋼管移動手段が搬送し鋼管クランプ手段がクランプした鋼管を輪切り状に切断する切断用刃体を備えており、鋼管クランプ手段の下手側部分には鋼管処理手段が切断した先端除去鋼管を取り出す先端除去鋼管取り出し手段が設けられた鋼管の処理設備において、
先端除去鋼管取り出し手段は、上位挟持体と下位挟持体とにより先端除去鋼管の上側辺部を挟持する上部挟持装置と、上位挟持体と下位挟持体とにより先端除去鋼管の下側辺部を挟持する下部挟持装置とを備えていることを特徴とする鋼管の処理設備。
【請求項２】
上部挟持装置は、下面先端部に凸状の爪部が形成された上位挟持体と、上面先端部に凸状の爪部が形成された下位挟持体とを備えており、上位挟持体と下位挟持体とは、上位挟持体の爪部と下位挟持体の爪部とが上側辺部の切断された切り口に係合された状態で上側辺部を挟持することを特徴とする請求項１に記載の鋼管の処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば角形鋼管や丸形鋼管など、各種の鋼管の処理設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば冷間成形機で冷間成形された角形鋼管は、この角形鋼管を長さ方向に搬送する搬送経路の部分に、角形鋼管のクランプ手段と、搬送経路を挟んで左右一対の処理手段とが設けられた処理設備によって処理される。すなわち、角形鋼管を受け入れる前には、クランプ手段を非クランプ姿勢とし、この状態で角形鋼管を搬送経路上で長さ方向に搬送し、所定の位置で停止させる。そして、クランプ手段により角形鋼管を所定位置に固定した状態で、処理手段を作動させて角形鋼管の切断を行う。
クランプ手段の下手部分には先端部分を除去した先端除去鋼管の取り出し手段が設けられている。この先端除去鋼管の取り出し手段は、クランプ装置が設けられた可動体と、可動体を搬出経路に沿った方向と上下方向とに移動させる可動装置とによって構成されており、クランプ装置は、シリンダ装置によって駆動され、角形鋼管の下部に位置する辺をクランプする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０５１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先端除去鋼管は長さが短いために、下部に位置する辺のみクランプした状態では、処理手段を作動させて先端除去鋼管の切断を安定して行うことができず、また、切断した先端除去鋼管を安定して取り出すことができないという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、このような課題を解決するもので、先端除去鋼管の切断を安定して行うことができ、また、切断した先端除去鋼管を安定して取り出すことができる鋼管の処理設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、鋼管を長さ方向に搬送する搬送経路の上手側部分に鋼管移動手段が設けられるとともに、下手側部分に鋼管処理手段と鋼管クランプ手段とが設けられ、鋼管処理手段は、鋼管移動手段が搬送し鋼管クランプ手段がクランプした鋼管を輪切り状に切断する切断用刃体を備えており、鋼管クランプ手段の下手側部分には鋼管処理手段が切断した先端除去鋼管を取り出す先端除去鋼管取り出し手段が設けられた鋼管の処理設備において、
先端除去鋼管取り出し手段は、上位挟持体と下位挟持体とにより先端除去鋼管の上側辺部を挟持する上部挟持装置と、上位挟持体と下位挟持体とにより先端除去鋼管の下側辺部を挟持する下部挟持装置とを備えている。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、上部挟持装置は、下面先端部に凸状の爪部が形成された上位挟持体と、上面先端部に凸状の爪部が形成された下位挟持体とを備えており、上位挟持体と下位挟持体とは、上位挟持体の爪部と下位挟持体の爪部とが上側辺部の切断された切り口に係合された状態で上側辺部を挟持する。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明では、先端除去鋼管取り出し手段が、先端除去鋼管の上側辺部と下側辺部との２箇所を挟持した状態で、すなわち、上側辺部を上部挟持装置によって挟持するとともに下側辺部を下部挟持装置によって挟持した状態で、先端除去鋼管の切断を安定して行うことができ、また、切断した先端除去鋼管を安定して取り出すことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、下位挟持体の下面先端部に形成された凸状の爪部と上位挟持体の上面先端部に形成された凸状の爪部とが上側辺部の切断された切り口に係合されて切り口が広げられるので、鋼管を切断するとき切断用刃体に掛かる負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１を示し、鋼管の処理設備の平面図である。
【図２】同鋼管の処理設備における鋼管移動手段部分の側面図である。
【図３】同鋼管の処理設備における供給手段の要部の平面図である。
【図４】同鋼管の処理設備における供給手段の移載装置部分の側面図である。
【図５】同鋼管の処理設備における供給手段の押し付け装置部分の側面図である。
【図６】同鋼管の処理設備における鋼管移動手段部分の平面図である。
【図７】同鋼管の処理設備における鋼管移動手段部分の正面図である。
【図８】同鋼管の処理設備における鋼管移動手段部分の要部の一部切り欠き正面図である。
【図９】同鋼管の処理設備における鋼管移動手段部分の横断平面図である。
【図１０】同鋼管の処理設備における処理手段部分の一部切り欠き平面図である。
【図１１】同鋼管の処理設備における処理手段部分の正面図である。
【図１２】同鋼管の処理設備における処理手段部分の縦断側面図である。
【図１３】同鋼管の処理設備における過負荷緩衝手段部分の一部切り欠き平面図である。
【図１４】同鋼管の処理設備における処理手段部分の要部の横断平面図である。
【図１５】同鋼管の処理設備における先端除去鋼管の取り出し手段部分の一部切り欠き側面図である。
【図１６】同先端除去鋼管の取り出し手段部分の横断面図である。
【図１７】同先端除去鋼管の取り出し手段部分の可動装置の横断面図である。
【図１８】同先端除去鋼管の取り出し手段部分の平面図である。
【図１９】同先端除去鋼管の取り出し手段部分の下部挟持装置と上部挟持装置との一部切り欠き側面図である。
【図２０】同下部挟持装置と上部挟持装置とが鋼管を挟持した先端除去鋼管の取り出し手段部分の一部切り欠き側面図である。
【図２１】同先端除去鋼管の取り出し手段部分の下部挟持装置と上部挟持装置との横断面図である。
【図２２】同先端除去鋼管の取り出し手段部分の下部挟持装置と上部挟持装置との一部切り欠き平面図である。
【図２３】同鋼管の処理設備のクランプ手段部分を示し、（ａ）は非クランプ時の正面図、（ｂ）はクランプ時の正面図である。
【図２４】同鋼管の処理設備における切断開始時の要部の一部切り欠き正面図である。
【図２５】同鋼管の処理設備における切断終了時の要部の一部切り欠き正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態１を、角形鋼管の処理に採用した状態として、図に基づいて説明する。
図１〜図４において、角形鋼管（鋼管の一例）３００を長さ方向に搬送する搬送経路１は、長尺の遊転ローラコンベア装置（コンベア装置の一例）２と短尺の駆動ローラコンベア装置（コンベア装置の一例）７とにより形成されている。そして搬送経路１の上手側部分（始端部分）には鋼管移動手段１３０が設けられ、また搬送経路１の下手側部分（終端部分）には、搬送経路１を挟んで左右一対の鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂと、これら鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂを中にして搬送経路１の方向で一対配設される鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂとが設けられている。また搬送経路１の終端に連続されて、処理済み鋼管（製品）３００Ａを長さ方向に搬出する搬出経路１５が、長尺の駆動ローラコンベヤ装置（コンベア装置の一例）１６により形成され、そして下手の鋼管クランプ手段１１１Ｂの下手部分には、先端除去鋼管（処理物）３００Ｃの取り出し手段２３０が設けられている。なお角形鋼管３００は、４つの辺部３００ａと４箇所の隅部（Ｒ状コーナー部）３００ｂとにより正四角形状に形成され、一つの辺部３００ａには突き合せ溶接部（シーム溶接部）３００ｃが形成されている。
【００１２】
前記遊転ローラコンベア装置２は左右一対のコンベヤフレーム３を有し、これらコンベヤフレーム３はＩ型レール（横向きＨ型レール）状であって、複数箇所のスタンド体４を介して、一体化されるとともに床面上に設置されている。そして搬送経路１の方向の複数箇所で両コンベヤフレーム３上にはそれぞれ、ローラ軸を左右方向（搬送経路１の方向に対して直交する横方向）とした遊転ローラ５が支持体６を介して配設されている。以上の３〜６などにより、遊転ローラコンベア装置２の一例が構成される。
【００１３】
図１０〜図１２において、前記駆動ローラコンベア装置７は、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂの部分に対応して分割して設けられるもので、本体（後述する。）のベース枠部上に、ローラ軸を左右方向とした幅長の駆動ローラ８Ａ，８Ｂが支持体９Ａ，９Ｂを介して配設されている。そして鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂに対応する箇所には、揺動支持体１０Ａ，１０Ｂを介して駆動ローラ１１Ａ，１１Ｂが配設されるとともに、この駆動ローラ１１Ａ，１１Ｂを、駆動ローラ８Ａ，８Ｂと同様のレベルとした上昇位置と、駆動ローラ８Ａ，８Ｂの真下状とした下降位置とすべく、揺動支持体１０Ａ，１０Ｂを揺動させるシリンダ装置１２Ａ，１２Ｂが設けられている。なお上手側の駆動ローラ８Ａ，１１Ａは、共通のモータ１３にチェーン伝動機構や歯車伝動機構を介して連動連結されている。また下手側の駆動ローラ８Ｂ，１１Ｂは、前記搬出経路１５を形成する駆動ローラコンベヤ装置１６側に連動して駆動されるように構成されている。以上の８Ａ，８Ｂ〜１３などにより、駆動ローラコンベア装置７の一例が構成される。
【００１４】
図１〜図５において、前記搬送経路１の他側部分には、供給手段（後述する。）から遊転ローラコンベア装置２上に供給された角形鋼管３００の幅方向の位置決めを行う位置決め手段１８１が、搬送経路１の方向の複数箇所（たとえば、４箇所）に設けられている。すなわち各位置決め手段１８１は同様の構成であって、他側のコンベヤフレーム３上に取り付け台１８２が設けられている。そして取り付け台１８２上には、左右方向のガイド軸１８３が一対の保持部材１８４を介して設けられるとともに、このガイド軸１８３に外嵌して案内されるスライド体１８５が設けられている。このスライド体１８５上には支持枠１８６が設けられ、この支持枠１８６には縦方向のローラ軸を介して位置決めローラ１８７が遊転自在に設けられている。さらに支持枠１８６上には、手動操作板１８８が固定されている。
【００１５】
前記取り付け台１８２には複数の係止孔１８９が、左右方向において所定間隔を置いてかつ千鳥足状に形成され、またスライド体１８５には、スライドさせたときに、いずれかの係止孔１８９に連通自在な連通孔１９０が形成されている。そして、連通させた連通孔１９０から係止孔１８９へと上方から係合自在な係止ピン１９１が設けられるとともに、係合位置を確認するために、スライド体１８５の前後面に設けられた被検出体（ドグ）１９２を検出自在な近接センサ１９３群がコンベヤフレーム３側からのセンサブラケット１９４に配設されている。なお支持枠１８６の前後面には、角形鋼管３００の位置を検出自在な近接センサ１９５が設けられている。
【００１６】
したがって、係止ピン１９１を抜き、手動操作板１８８を把持しての手動操作によりスライド体１８５をスライドさせて、連通孔１９０を目的とする係止孔１８９に連通させたのち、連通孔１９０から係止孔１８９へと係止ピン１９１を係合させることで、取り扱う角形鋼管３００の幅に応じて位置決めローラ１８７の位置を調整し得る。これにより、供給手段から遊転ローラコンベア装置２上に供給された角形鋼管３００の側面を位置決めローラ１８７群に当接させて、この角形鋼管３００の幅中心をコンベヤ幅中心に合致状として幅方向の位置決めを行える。以上の１８２〜１９５などにより、位置決め手段１８１の一例が構成される。
【００１７】
図１〜図５において、前記搬送経路１の一側外方には、角形鋼管３００を並列してストレージし、そして１本ずつ遊転ローラコンベア装置２上に供給する供給手段２００が設けられている。すなわち、搬送経路１の方向に対して直行状の支持レール体２０１が、搬送経路１の方向に所定間隔を置いて一対設けられている。そして両支持レール体２０１に沿って、それぞれ鋼管送り装置２０２が設けられている。ここで両鋼管送り装置２０２は、支持レール体２０１に沿って設けられたガイドフレーム体２０３と、このガイドフレーム体２０３に支持案内される移動体２０４と、両移動体２０４を同期して往復移動させる駆動部２０５などにより構成され、そして移動体２０４の上部には、昇降手段によって昇降自在な鋼管持ち上げ体が設けられている。
【００１８】
また搬送経路１の側において両ガイドフレーム体２０３間には、支持レール体２０１間で支持されている角形鋼管３００を搬送経路１上に移す移載装置２１１が設けられ、これら移載装置２１１は、遊転ローラ２１６群を昇降自在にかつ搬送経路１に対して出退自在に構成されている。すなわち、ベース枠２１２上には、四連リンク機構２１３を介して昇降体２１４が設けられるとともに、四連リンク機構２１３のリンク部分とベース枠２１２との間には、四連リンク機構２１３を作動させるシリンダ装置２１５が設けられている。そして昇降体２１４上には、遊転ローラ２１６群を配設した横移動体２１７が設けられるとともに、この横移動体２１７を搬送経路１に対して出退動させるシリンダ装置２１８が設けられている。
【００１９】
さらに搬送経路１の側において両支持レール体２０１の外側には、搬送経路１上の角形鋼管３００を位置決め手段１８１側に押し付ける押し付け装置２２１が設けられる。すなわち、支持レール体２０１の外側にはプレート体２２２が設けられ、このプレート体２２２の外側には横移動枠体２２３が設けられるとともに、この横移動枠体２２３を搬送経路１に対して出退動させるシリンダ装置２２４がプレート体２２２との間に設けられている。そして横移動枠体２２３には、搬送経路１に沿った横ピン２２５を介して押し付け体２２６が揺動自在に設けられている。その際に押し付け体２２６は、横ピン２２５に対する前後の重量変化によって、後部側が下位となるように自動的に揺動し、そして後端部がストッパー体２２７に当接することで前部側は、その上面２２６ａが傾斜され、前端の押し面２２６ｂが遊転ローラ５群の上面よりも上方に位置されるように構成されている。以上の２１２〜２１８などにより移載装置２１１の一例が構成され、２２２〜２２７などにより押し付け装置２２１の一例が構成され、２０１〜２２７などにより供給手段２００の一例が構成される。
【００２０】
図１，図１０〜図１４において、前記鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂや鋼管クランプ手段
１１１Ａ，１１１Ｂを配設するための本体２０は、前後方向（搬送方向）で一対のベース
枠部２０ａと、これらベース枠部２０ａ上に配設された左右一対の縦枠部２０ｂと、これ
ら縦枠部２０ｂの左右方向の上部間に設けられた横枠部２０ｃと、ベース枠部２０ａの外
端部間に設けられた下部前後枠部２０ｄなどにより枠組状に構成されている。そして本体
２０の中央部分には、ベース枠部２０ａと両縦枠部２０ｂと横枠部２０ｃとによって、前
記搬送経路１が挿通される貫通部２０ｅが形成されている。なおベース枠部２０ａ上に、
前記駆動ローラコンベア装置７が設けられている。
【００２１】
前記鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂは、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂを中にして搬送経路１の方向で一対配設されるもので、それぞれ本体２０側に設けられた左右クランプ装置１１２と上下クランプ装置１２０とからなる。すなわち左右クランプ装置１１２は、そのピストンロッドを相対向させた状態で縦枠部２０ｂに取り付けられた左右一対のシリンダ装置１１３と、これらシリンダ装置１１３のピストンロッドに連結された押し引き体１１４と、この押し引き体１１４の内端部分に連結された可動体１１５と、この可動体１１５に内端部分が連結され前記縦枠部２０ｂ側に支持案内されるガイド体１１６と、前記可動体１１５の内面側に搬送経路１の方向で摺動自在に設けられたクランプ体１１７と、このクランプ体１１７を摺動すべく可動体１１５側に設けられた摺動用シリンダ装置１１８などにより構成されている。また上下クランプ装置１２０は、ピストンロッドを下向きとした状態で横枠部２０ｃに取り付けられたシリンダ装置１２１と、このシリンダ装置１２１のピストンロッドに連結された押さえ体１２２などにより構成されている。
【００２２】
このように構成された鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂによると、シリンダ装置１１３を伸展動させ、クランプ体１１７を角形鋼管３００の両側面に当接させることで、左右クランプ装置１１２によって角形鋼管３００を両側からクランプし得、そしてシリンダ装置１２１を伸展動させ、押さえ体１２２を角形鋼管３００の上面に当接させることで、駆動ローラコンベア７の駆動ローラ８Ａ，８Ｂ群と上下クランプ装置１２０とによって角形鋼管３００を上下からクランプし得る。また摺動用シリンダ装置１１８により、可動体１１５に対してクランプ体１１７を摺動させることで、クランプしている角形鋼管３００を搬送経路１の方向に移動し得る。以上の１１２〜１２２などにより、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂの一例が構成される。
【００２３】
前記鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂは、前記搬送経路１に対して接近離間方向に横移動自在として本体２０側に設けられた横移動体２２Ａ，２２Ｂと、これら本体２０側と横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間に設けられた横移動装置２４Ａ，２４Ｂと、前記横移動体２２Ａ，２２Ｂに対して昇降動自在に設けられた縦移動体４０Ａ，４０Ｂと、これら横移動体２２Ａ，２２Ｂと縦移動体４０Ａ，４０Ｂとの間に設けられた昇降動装置４２Ａ，４２Ｂと、前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂに対して搬送経路１に沿った前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂの周りに回転自在に設けられた刃保持体６０Ａ，６０Ｂと、それぞれ前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂに沿った駆動軸８０Ａ，８０Ｂ、８４Ａ，８４Ｂを介して刃保持体６０Ａ，６０Ｂ側に回転自在に設けられた切断用刃体８２Ａ，８２Ｂならびに開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂと、これら切断用刃体８２Ａ，８２Ｂならびに開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂの駆動軸８０Ａ，８０Ｂ、８４Ａ，８４Ｂに連動した回転駆動部９０Ａ，９０Ｂなどから構成されている。
【００２４】
すなわち前記鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂは、左右方向に長いベース枠部２０ａや横枠部２０ｃに、それぞれＬＭガイド２３Ａ，２３Ｂを介して支持案内されることで、接近離間方向（左右方向）に横移動自在として設けられている。そして、本体２０側と横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間に設けられる横移動装置２４Ａ，２４Ｂは、本体２０のベース枠部２０ａ上に配設されたベース板体２５Ａ，２５Ｂを有し、このベース板体２５Ａ，２５Ｂ上に螺子体（ボール螺子など）２６Ａ，２６Ｂが、その長さ方向を接近離間方向に沿った方向として配設されるとともに、両端部が軸受部材２７Ａ，２７Ｂに支持されることでベース板体２５Ａ，２５Ｂ（本体２０側）に回転自在に設けられている。
【００２５】
前記ベース板体２５Ａ，２５Ｂ（本体２０側）の外端側には正逆駆動自在なモータ（正逆回転駆動部の一例で、ＤＣモータなどからなる。）２８Ａ，２８Ｂが設けられ、このモータ２８Ａ，２８Ｂの出力軸と前記螺子体２６Ａ，２６Ｂとが、巻き掛け伝動機構２９Ａ，２９Ｂを介して連動連結されている。そして、前記螺子体２６Ａ，２６Ｂに螺合されるナット体３０Ａ，３０Ｂが設けられ、このナット体３０Ａ，３０Ｂは可動体３１Ａ，３１Ｂに取り付けられている。ここで可動体３１Ａ，３１Ｂは、前記横移動体２２Ａ，２２Ｂから外方へ連設した横移動部材２２ａ，２２ｂの外側面にＬＭガイド３２Ａ，３２Ｂを介して支持案内されることで、接近離間方向に移動自在に設けられている。
【００２６】
前記横移動装置２４Ａ，２４Ｂにおける可動体３１Ａ，３１Ｂと横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間には、横移動体２２Ａ，２２Ｂの横移動時における過負荷を緩衝する過負荷緩衝手段３３Ａ，３３Ｂが設けられている。すなわち、過負荷緩衝手段３３Ａ，３３Ｂは、可動体３１Ａ，３１Ｂを中にして接近離間方向に振り分けた状態で、可動体３１Ａ，３１Ｂと横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間に設けられた一対の中立維持用油圧シリンダ装置３４Ａ，３４Ｂ、３５Ａ，３５Ｂと、一方（外側）の中立維持用油圧シリンダ装置３５Ａ，３５Ｂに平行状として、可動体３１Ａ，３１Ｂと横移動体２２Ａ，２２Ｂとの間に設けられた緩衝用油圧シリンダ装置３６Ａ，３６Ｂとからなり、中立維持用油圧シリンダ装置３４Ａ，３４Ｂ、３５Ａ，３５Ｂが過負荷状態から中立状態に戻り作用する際に、緩衝用油圧シリンダ装置３６Ａ，３６Ｂが緩衝作用するように構成されている。以上の３４Ａ，３４Ｂ〜３６Ａ，３６Ｂなどにより過負荷緩衝手段３３Ａ，３３Ｂの一例が構成され、そして２５Ａ，２５Ｂ〜３６Ａ，３６Ｂなどにより横移動装置２４Ａ，２４Ｂの一例が構成される。
【００２７】
前記横移動体２２Ａ，２２Ｂに対して前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂが、ＬＭガイド４１Ａ，４１Ｂを介して支持案内されることで昇降自在として設けられている。そして、横移動体２２Ａ，２２Ｂと縦移動体４０Ａ，４０Ｂとの間に設けられる昇降動装置４２Ａ，４２Ｂは、横移動体２２Ａ，２２Ｂの上部に設けられた正逆駆動自在なモータ（正逆回転駆動部の一例で、ＤＣモータなどからなる。）４３Ａ，４３Ｂと、このモータ４３Ａ，４３Ｂの下向き出力軸に巻き掛け伝動機構４４Ａ，４４Ｂを介して連動連結された螺子体４５Ａ，４５Ｂと、縦移動体４０Ａ，４０Ｂに固定されかつ前記螺子体４５Ａ，４５Ｂが螺合されるナット体４６Ａ，４６Ｂなどにより構成されている。なお螺子体４５Ａ，４５Ｂの上下端部は、軸受部材４７Ａ，４７Ｂを介して縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側に回転自在に支持されている。以上の４３Ａ，４３Ｂ〜４７Ａ，４７Ｂなどにより、昇降動装置４２Ａ，４２Ｂの一例が構成される。
【００２８】
前記昇降動装置４２Ａ，４２Ｂに対して内側に平行な状態で昇降バランス装置５０Ａ，５０Ｂが設けられている。すなわち、横移動体２２Ａ，２２Ｂの上部には、保持枠体５１Ａ，５１Ｂを介して鎖輪５２Ａ，５２Ｂが遊転自在に設けられ、この鎖輪５２Ａ，５２Ｂに掛けられたチェーン５３Ａ，５３Ｂの遊端が、前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂに連結部材５４Ａ，５４Ｂを介して連結されている。そしてチェーン５３Ａ，５３Ｂの基端が、横移動体２２Ａ，２２Ｂ側に設けられたバランス用シリンダ装置５５Ａ，５５Ｂのピストンロッドに連結されている。以上の５１Ａ，５１Ｂ〜５５Ａ，５５Ｂなどにより、昇降バランス装置５０Ａ，５０Ｂの一例が構成される。
【００２９】
したがって、横移動装置２４Ａ，２４Ｂにより横移動体２２Ａ，２２Ｂを横移動させるとともに、昇降動装置４２Ａ，４２Ｂにより縦移動体４０Ａ，４０Ｂを昇降動させることにより、縦移動体４０Ａ，４０Ｂは、搬送経路１に対して接近離間方向に横移動自在でかつ昇降自在に構成される。そして昇降動装置４２Ａ，４２Ｂの昇降動に合わせてバランス用シリンダ装置５５Ａ，５５Ｂを作動させることで、縦移動体４０Ａ，４０Ｂの昇降動がバランスよく行えるように構成される。
【００３０】
前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂの搬送経路１側の部分に前記刃保持体６０Ａ，６０Ｂが設けられている。すなわち刃保持体６０Ａ，６０Ｂは、横向き筒状の回転部６１Ａ，６１Ｂと、この回転部６１Ａ，６１Ｂの一側面に連結した保持部６２Ａ，６２Ｂと、他側面に連結した連結部６３Ａ，６３Ｂなどからなり、前記回転部６１Ａ，６１Ｂが縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側の回転支持部材４８Ａ，４８Ｂに嵌め込まれて、前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂの周りに回転自在に支持されている。そして縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側には、刃保持体６０Ａ，６０Ｂを回転させるための回転動装置６５Ａ，６５Ｂと、回転させた刃保持体６０Ａ，６０Ｂを位置決めするための回転位置決め装置７０Ａ，７０Ｂとが設けられている。
【００３１】
すなわち、縦移動体４０Ａ，４０Ｂには、モータや減速機などからなる駆動部６６Ａ，６６Ｂが設けられ、その前後方向の出力軸６７Ａ，６７Ｂと、前記連結部６３Ａ，６３Ｂとがチェーン伝動機構６８Ａ，６８Ｂを介して連動連結されている。そして縦移動体４０Ａ，４０Ｂには、そのピストンロッドを上方に向けたシリンダ装置７１Ａ，７１Ｂが設けられ、そのピストンロッドが連結されたリンク機構７２Ａ，７２Ｂを介して、回転支持部材４８Ａ，４８Ｂ側に設けられた当接部材７３Ａ，７３Ｂが回転部６１Ａ，６１Ｂの外周面に圧接離間自在に構成されている。以上の６６Ａ，６６Ｂ〜６８Ａ，６８Ｂなどにより回転動装置６５Ａ，６５Ｂの一例が構成され、そして７１Ａ，７１Ｂ〜７３Ａ，７３Ｂなどにより回転位置決め装置７０Ａ，７０Ｂの一例が構成される。
【００３２】
したがって、シリンダ装置７１Ａ，７１Ｂの収縮動により回転部６１Ａ，６１Ｂの外周面から当接部材７３Ａ，７３Ｂを離間させた状態で、駆動部６６Ａ，６６Ｂによりチェーン伝動機構６８Ａ，６８Ｂを介して連結部６３Ａ，６３Ｂを回転させることで、刃保持体６０Ａ，６０Ｂを前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂの周りに１８０度状で正逆に回転し得る。そして、シリンダ装置７１Ａ，７１Ｂの伸展動により当接部材７３Ａ，７３Ｂを回転部６１Ａ，６１Ｂの外周面に圧接させることで、その回転位置を回転位置決め装置７０Ａ，７０Ｂにより位置決めし得る。
【００３３】
前記刃保持体６０Ａ，６０Ｂにおける保持部６２Ａ，６２Ｂには、切断側駆動軸（駆動軸の一例）８０Ａ，８０Ｂと開先側駆動軸（駆動軸の一例）８４Ａ，８４Ｂとが、前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂに対して１８０度状に変位した位置として振り分けて配設されるとともに、これら切断側駆動軸８０Ａ，８０Ｂと開先側駆動軸８４Ａ，８４Ｂは軸受８１Ａ，８１Ｂ、８５Ａ，８５Ｂを介して回転自在に支持されている。そして切断側駆動軸８０Ａ，８０Ｂの一端には、切断用刃体８２Ａ，８２Ｂが取り付けられるとともに、この切断用刃体８２Ａ，８２Ｂの両側に振り分けて習いローラ８３Ａ，８３Ｂが遊転自在に設けられている。また開先側駆動軸８４Ａ，８４Ｂの一端には、開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂが取り付けられるとともに、この開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂの両側に振り分けて習いローラ８７Ａ，８７Ｂが遊転自在に設けられている。ここで開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂの外周縁は、前後の両側に傾斜刃面（研磨面）８６ａ，８６ｂを有する形状とされている。
【００３４】
前記縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側と刃保持体６０Ａ，６０Ｂ側との間には、切断用刃体８２Ａ，８２Ｂの切断側駆動軸８０Ａ，８０Ｂと開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂの開先側駆動軸８４Ａ，８４Ｂとに連動した回転駆動部９０Ａ，９０Ｂが設けられている。すなわち、前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂ上に位置されて伝動軸９１Ａ，９１Ｂが設けられるとともに、この伝動軸９１Ａ，９１Ｂは刃保持体６０Ａ，６０Ｂ側に軸受部材９２Ａ，９２Ｂを介して相対回転自在に貫通されている。
【００３５】
そして、縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側に設けられた駆動モータ９３Ａ，９３Ｂの出力軸９４Ａ，９４Ｂと、縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側に軸受部材９５Ａ，９５Ｂを介して回転自在に設けられた中間軸９６Ａ，９６Ｂとがベルト伝動機構９７Ａ，９７Ｂにより連動連結されるとともに、中間軸９６Ａ，９６Ｂと伝動軸９１Ａ，９１Ｂの他端とがチェーン伝動機構９８Ａ，９８Ｂにより連動連結されている。また伝動軸９１Ａ，９１Ｂの一端に設けられた駆動歯車９９Ａ，９９Ｂが、切断側駆動軸８０Ａ，８０Ｂに設けられた切断側受動歯車１００Ａ，１００Ｂと開先側駆動軸８３Ａ，８３Ｂに設けられた開先側受動歯車１０１Ａ，１０１Ｂとに常時噛合して連動されている。以上の９１Ａ，９１Ｂ〜１０１Ａ，１０１Ｂなどにより回転駆動部９０Ａ，９０Ｂの一例が構成される。
【００３６】
したがって、回転動装置６５Ａ，６５Ｂにより刃保持体６０Ａ，６０Ｂを前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂの周りに１８０度状で正逆に回転させるとともに、回転位置決め装置７０Ａ，７０Ｂにより回転位置を位置決めすることで、切断用刃体８２Ａ，８２Ｂと開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂとを入れ換えて（択一的に）角形鋼管３００に向け得る。そして回転駆動部９０Ａ，９０Ｂの駆動によって、切断側駆動軸８０Ａ，８０Ｂと開先側駆動軸８４Ａ，８４Ｂを介して切断用刃体８２Ａ，８２Ｂと開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂとを駆動回転し得る。
【００３７】
以上の２２Ａ，２２Ｂ〜１０１Ａ，１０１Ｂなどにより鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂの一例が構成される。なお、両鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂの下方には、切屑などを受け止めて排出するための排出装置１０５が設けられ、この排出装置１０５はベルトコンベア形式などにより構成されている。
【００３８】
図１，図２，図６〜図９において、前記鋼管移動手段１３０は、角形鋼管３００の始端部分における辺部３００ａを厚さ方向で挟持自在な挟持装置１３１と、この挟持装置１３１を搬送経路１の方向に往復移動させる移動装置１５１と、挟持して移動させている角形鋼管３００の始端側端面３００ｄと鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂの処理位置Ｋとの距離Ｌを計測する計測装置１６０とからなり、この計測装置１６０が設定距離ＬＸを計測したときに移動装置１５１による移動を停止させるように構成されている。
【００３９】
すなわち、挟持装置１３１は板状の可動体１３２を有し、この可動体１３２の下部が両コンベヤフレーム３の上部間の隙間に位置されている。そして可動体１３２の下部には、コンベヤフレーム３側に案内される支持ローラ１３３と浮き上がり防止ローラ１３４と横ガイドローラ１３５とが、それぞれ複数箇所に遊転自在に設けられ、以て可動体１３２は、遊転ローラコンベヤ装置２のコンベヤフレーム３側に支持案内されて搬送経路１の方向に移動自在に構成されている。そして可動体１３２の上部には、左右一対（２枚）のプレート体１３２ａが鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂ側に突出して配設されている。
【００４０】
前記可動体１３２には、下位挟持体１３６や上位挟持体１４０や油圧シリンダ装置（接近離間動装置の一例）１４４などが設けられている。すなわち、板状（１枚）の下位挟持体１３６は、左右一対のプレート体１３２ａ間に後半部が嵌め込み位置された状態で、搬送経路１の方向に対して直交状の第１横軸１３７を介してプレート体１３２ａ側に上下揺動自在に取り付けられている。その際に、前記第１横軸１３７には球面軸受１３８が外嵌され、この球面軸受１３８に下位挟持体１３６が、左右方向において一定範囲内で回動自在に外嵌されている。また下位挟持体１３６の下方揺動限は、この下位挟持体１３６の中間部両側面に設けられたストッパー体１３９がプレート体１３２ａの上向き面に当接することで規制されている。
【００４１】
そして左右一対（２枚）の板状の上位挟持体１４０が設けられ、これら上位挟持体１４０は、その後部が下位挟持体１３６の上部の両側に位置された状態で、前記第１横軸１３７に平行状の第２横軸１４１を介して連結され、以て上位挟持体１４０は下位挟持体１３６側に上下揺動自在に取り付けられている。その際に、両上位挟持体１４０間にスペーサ体１４２が介在されることで、両上位挟持体１４０はプレート体１３２ａの外側に位置されている。
【００４２】
前記下位挟持体１３６や両上位挟持体１４０は鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂ側に突出して（向いて）配設されている。そして、下位挟持体１３６の突出した遊端には上向き挟持部１３６ａが固定され、また両上位挟持体１４０の突出した遊端間には下向き挟持部１４０ａが、横ピン１４３を介して前後揺動自在に設けられている。前記油圧シリンダ装置１４４は、そのシリンダ本体１４５が上位挟持体１４０の中間部間に連結され、そして下向きのピストンロッド１４６が下位挟持体１３６の中間部間に連結されている。
【００４３】
なお、プレート体１３２ａの下部両側と両下位挟持体１３６との間には、復帰回動や中立維持のための圧縮ばね１４７が介在されている。また下位挟持体１３６の一側には被検出体（センサドグ）１４８が設けられるとともに、一側の上位挟持体１４０にはブラケット１４９を介して近接センサ１５０が設けられている。ここで近接センサ１５０は、両挟持体１３６，１４０が挟持動したときに被検出体１４８を検出するように構成されている。以上の１３２〜１５０などにより、挟持装置１３１の一例が構成される。
【００４４】
前記移動装置１５１は、可動体１３２の上手側上部に設けられた減速機付きのサーボモータ１５２と、その下向きのモータ軸に連動連結された回転軸１５３と、この回転軸１５３の下端部分に設けられた駆動歯車（ピニオン）１５４と、この駆動歯車１５４が常に噛合するように一側のコンベヤフレーム３に設けられたラック１５５などから構成されている。前記回転軸１５３の下端は、可動体１３２の下部に設けられた水平状プレート１３２ｂの上手部分に回転自在に支持されている。そして水平状プレート１３２ｂの下手部分と中間部分には、ラック１５５に常に噛合する従動歯車（ピニオン）１５６と、ラック１５５の一側平滑面に当接するガイドローラ１５７とが遊転自在に設けられている。また両コンベヤフレーム３の上手部間には、回転軸１５３が当接自在なストッパー体１５８が設けられ、この当接によって鋼管移動手段１３０のホームポジションＨＰが決定されている。なおサーボモータ１５２の部分には油圧供給装置１５９が設けられている。したがってサーボモータ１５２の正逆駆動によって、挟持装置１３１を搬送経路１の方向に往復移動させることができる。以上の１５２〜１５９などにより、前記可動体１３２を往復移動させる移動装置１５１の一例が構成される。
【００４５】
前記計測装置１６０は、移動装置１５１の駆動源となる前記サーボモータ１５２と、挟持装置１３１による挟持位置によって計測開始位置Ｓを設定する設定部１６１と、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂ側において角形鋼管３００の終端側端面３００ｅを検出する端面検出部１７５と、サーボ機構（図示せず。）などからなる。そして、前記設定部１６１による計測開始位置Ｓの設定により、サーボモータ１５２による挟持装置１３１の前進移動を一旦停止させて挟持動させたのち、再びサーボモータ１５２により、計測装置１６０が設定距離ＬＸを計測するまで前進移動させるように構成されている。さらに、計測装置１６０が設定距離ＬＸを計測して移動装置１５１による移動を停止させ、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂにより角形鋼管３００をクランプしたのち、挟持装置１３１を一度開放動させ、そして再び挟持動させるように構成されている。
【００４６】
その際に設定部１６１は、可動体１３２に対して搬送経路１の方向に相対移動自在として可動体１３２側に設けられた押し引き体１６５と、角形鋼管３００の始端側端面３００ｄに当接自在として押し引き体１６５の先端に設けられた当接体１６６と、この当接体１６６の当接面１６６ａを挟持装置１３１による挟持位置に対して突出させる付勢体１６９と、この付勢体１６９に抗して押し引き体１６５が退入動されたことを検出する検出体１７０などから構成されている。
【００４７】
すなわち、可動体１３２の一側には、搬送経路１に沿った方向のプレート体１６２が連結体１６３を介して固定されている。このプレート体１６２の一側で複数箇所（２箇所）にはガイド部材１６４が設けられ、これらガイド部材１６４に支持案内されてロッド状の前記押し引き体１６５が搬送経路１の方向に相対移動自在に設けられている。そして押し引き体１６５の先端（下手端）に円盤状の当接体１６６が設けられ、この当接体１６６側の受け体１６７と前記プレート体１６２側の受け体１６８との間に、押し引き体１６５に外嵌される状態でスプリング状の付勢体１６９が設けられている。その際に付勢体１６９の付勢力によって押し引き体１６５を突出動させたとき、挟持装置１３１による挟持位置に対して当接体１６６の当接面１６６ａを下手側に突出させるように構成されている。
【００４８】
前記検出体１７０は、プレート体１６２の上手側（後部側）に支持部材１７１を介して前部ファイバセンサ１７２と後部ファイバセンサ１７３とを設けることで構成されている。そして両ファイバセンサ１７２，１７３は、押し引き体１６５の後端部（被検出部）１６５ａを検出するように構成されている。その際に付勢体１６９の付勢力によって押し引き体１６５を突出動させたとき、図２に示すように、この押し引き体１６５の後端部１６５ａは前部ファイバセンサ１７２よりも前方の非検出位置とされている。そして、付勢体１６９の付勢力に抗して押し引き体１６５を退入動させたとき、後端部１６５ａが前部ファイバセンサ１７２に検出されたのち、後部ファイバセンサ１７３に検出されることになる。このとき、後端部１６５ａが前部ファイバセンサ１７２に検出されることで、サーボモータ１５２による挟持装置１３１の移動速度を低速に切り換え、そして、後端部１６５ａが後部ファイバセンサ１７３に検出されることで、挟持装置１３１の前進移動を一旦停止させるとともに、挟持装置１３１を挟持動させるように構成されている。
【００４９】
前記端面検出部（光電センサ）１７５は、処理位置Ｋに対して上手側に一定の離間距離Ｍを置いた状態で、本体２０側に配設されている。ここで両ファイバセンサ１７２，１７３、近接センサ１５０、端面検出部１７５などはサーボ機構（制御部）に接続され、そしてサーボ機構は、サーボモータ１５２などに接続されている。なお、当接体１６６の当接位置は下位の辺部３００ａとされ、以て全てのサイズの角形鋼管３００に対応できるように構成されている。以上の１６２〜１７３などにより、設定部１６１の一例が構成される。
【００５０】
図１５〜図２１において、下手側の前記鋼管クランプ手段１１１Ｂの下手部分には、先端除去鋼管（処理物）３００Ｃの取り出し手段２３０が設けられている。ここで取り出し手段２３０は、可動体２３１と、可動体２３１を搬出経路１５に沿った方向に移動させる可動装置２３２と、可動体２３１に設けられた下部挟持装置２３３と上部挟持装置２３４とにより構成されている。
【００５１】
すなわち、可動体２３１は断面がＴ字形のベースフレーム２３５を有し、このベースフレーム２３５の立ち上がり壁部２３５ａの両側には、連結軸２３６で連結された支持ローラ２３７が前後２箇所に設けられている。立ち上がり壁部２３５ａの一方の面であって支持ローラ２３７の下方側には、連結軸２３８を介して浮き上がり防止ローラ２３９が設けられている。支持ローラ２３７はコンベアフレーム３の上部壁３ａの上面側に設置されたレール２４０上を移動し、浮き上がり防止ガイドローラ２３９はコンベアフレーム３の上部壁３ａの下面側に当接して可動体２３１の浮き上がりを防止する。
【００５２】
可動装置２３２は可動体２３１のベースフレーム２３５の後端部に設けられ、サーボモータ２４１を備えている。サーボモータ２４１はベースフレーム２３５の上部壁部２３５ｂの後端部上面に取り付けられたブラケット２４２に搭載され、サーボモータ２４１の下側に突出した出力軸２４３はカップリング２４４を介して回転軸２４５に連結されている。回転軸２４５は、ブラケット２４２の下端部にボルト止めされたハウジング２４６に、軸受２４７を介して回転自在に支持されている。回転軸２４５の下端にはピニオン２４８が取り付けられており、このピニオン２４８は、コンベアフレーム３の上部壁３ａの下面に取り付けられ搬送経路１の方向に向くラック２４９に螺合可能である。
【００５３】
ベースフレーム２３５の前部は上部壁部２３５ｂが切欠かれて立ち上がり壁部２３５ａのみによって構成されており、下部挟持装置２３３は、この立ち上がり壁部２３５ａに設置される。
【００５４】
下部挟持装置２３３は、下位挟持体２５０と上位挟持体２５１とを備えている。下部挟持体２５０は平板状に形成されており、立ち上がり壁部２３５ａを挟み込むように取り付けられた左右一対のプレート体２５２間に中央下部が嵌め込まれた状態で、搬送経路１の方向に対して直交状の第１横軸２５３を介してプレート体２５２側に取り付けられている。第１横軸２５３には球面軸受２５４が外嵌されており、下位挟持体２５０はこの球面軸受２５４に外嵌されて左右方向において一定範囲内で回動自在である。
【００５５】
上位挟持体２５１は２つの板体２５１ａを備えており、この２つの板体２５１ａで下位挟持体２５０の上部中央を挟み込んだ状態で、第１横軸２５３に平行な第２横軸２５５を介して連結され、下位挟持体２５０に上下揺動可能に取り付けられる。
【００５６】
下位挟持体２５０や上位挟持体２５１は鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂ側に突出して（向いて）配設されている。そして、下位挟持体２５０の突出した遊端には、鋼管の外周面に当接する上向き挟持部２５６が、下位挟持体２５０を挟み込むように取り付けられたプレート２５７にピン２５８を介して回動可能に取り付けられている。上位挟持体２５１の突出した遊端間には、鋼管の内周面に当接する下向き挟持部２５９が、上位挟持体２５１を構成する２つの板体２５１ａに挟み込まれた状態で、横ピン２６０を介して回動可能に取り付けられている。
【００５７】
下位挟持体２５０の後端部と上位挟持体２５１の後端部との間には油圧シリンダ装置２６１が設置されており、この油圧シリンダ装置２６１は、シリンダ本体２６１ａが下位挟持体２５０の後端部に連結され、シリンダロッド２６１ｂが上位挟持体２５１の後端部に連結されている。なお、下位挟持体２５０と上位挟持体２５１との開きを制限するために、ストッパー２８３と２８４とが設けられている。
【００５８】
上部挟持装置２３４は、ブラケット２６２を介してプレート体２５２に取り付けられる。ブラケット２６２は、下方に開口した門型の形状を有しており、２つのプレート体２５２を挟み込むように取り付けられる。ブラケット２６２の上部には、軸心が垂直方向に向いた円柱状の丸棒２６３が取り付けられており、この丸棒２６３には丸棒２６３を抱いた状態で昇降可能な昇降体２６４が装着されている。昇降体２６４はコの字状に開口した開口部を有しており、この開口部にはエアシリンダ２６５が取り付けられている。上部挟持装置２３４を構成する上位挟持体２６６と下位挟持体２６７とは、昇降体２６４に取り付けられた案内バー２６８に案内された状態でエアシリンダ２６５に取り付けられる。上位挟持体２６６はエアシリンダ２６５のシリンダロッドに取り付けられ、下位挟持体２６７はエアシリンダ２６５のシリンダ本体に取り付けられる。
【００５９】
丸棒２６３には上下方向に孔部２６９が複数個所形成されており、作業者は固定ピン２７０を用いて、昇降体２６４を鋼管のサイズに合った所定の孔部２６９に固定することができる。上位挟持体２６６の下面先端部と、下位挟持体２６７の上面先端部とには凸状の爪部２７１が形成されており、この爪部２７１は、鋼管を切断する切断用刃体８２Ａが上側辺部３００ａの切断を終えた時点で、上側辺部３００ａの切り口に上下両側から係合される。なお爪部２７１の動作については後に詳述する。
【００６０】
可動体２３１には、可動体２３１に対して搬送経路１の方向に相対移動可能な押し引き体２７２が設けられている。押し引き体２７２は、ケーシング２７３に収容された付勢体である圧縮コイルばね２７４によって角形鋼管３００の端面３００ｄ側に付勢されており、先端部には角形鋼管３００の端面３００ｄに当接可能な当接体２７５が設けられている。押し引き体２７２の後部側には、押し引き体２７２の後端部を検出する２つの近接スイッチ２７６と２７７とが設けられており、押し引き体２７２に対して前方側に位置する近接スイッチ２７６が押し引き体２７２の後端部を検出するとサーボモータ２４１は減速を開始し、押し引き体２７２に対して後方側に位置する近接スイッチ２７７が押し引き体２７２の後端部を検出するとサーボモータ２４１は停止する。
【００６１】
なお、丸棒２６３に形成された複数の孔部２６９には隣接して各々近接センサ２７８が設けられており、いずれかの近接センサ２７８が孔部２６９に挿入された固定ピン２７０を検出することによって、上部挟持装置２３４の設置位置を知ることができる。
【００６２】
また、門型のブラケット２６２の対向する２辺２７９の内面にはゴムパッキン２８０が取り付けられており、このゴムパッキン２８０の先端面が上位挟持体２５１を構成する２つの板体２５１ａに当接している。さらにサーボモータ２４１が搭載されるブラケット２４２にはケーブルラック２８１が取り付けられており、このケーブルラック２８１はブラケット２４２と本体２０とに取り付けられた支持アーム２８２と２８３とによって支持されている。以上の２３１〜２８３などにより先端除去鋼管（処理物）３００Ｃの取り出し手段２３０の一例が構成される。
【００６３】
図１、図１６において、前記搬出経路１５を形成する駆動ローラコンベヤ装置１６は左右一対のコンベヤフレーム１７と、これらコンベヤフレーム１７間に設けられた駆動ローラ１８群と、チェーン伝動機構や歯車伝動機構を介して駆動ローラ１８群に連動連結されるモータ１９群などにより構成されている。そして前記駆動ローラコンベヤ装置７における下手側の駆動ローラ８Ｂ，１１Ｂが、チェーン伝動機構や歯車伝動機構を介して駆動ローラコンベヤ装置１６側に連動連結されている。
【００６４】
前記搬出経路１５の一側外方には、長尺処理済み鋼管（製品）３００Ａや短尺処理済み鋼管（製品）３００Ｂや先端除去鋼管３００Ｃを受け入れて並列してストレージする貯留手段２６０が設けられている。すなわち、下手側には長尺処理済み鋼管３００Ａ用の幅狭コンベヤ装置２８５群が設けられ、中間部には短尺処理済み鋼管３００Ｂ用の幅狭コンベヤ装置２８６群が設けられ、そして上手側には先端除去鋼管３００Ｃ用の幅広コンベヤ装置２８７が設けられている。ここで幅狭コンベヤ装置２８５群や幅狭コンベヤ装置２８６群や幅広コンベヤ装置２８７は駆動形式であって、その搬送方向を搬出経路１５の方向に対して直交状として配設されている。
【００６５】
また前記搬出経路１５の他側部分には、駆動ローラコンベヤ装置１６上の長尺処理済み鋼管３００Ａや短尺処理済み鋼管３００Ｂや先端除去鋼管３００Ｃを貯留手段２６０上に移す押し出し装置２８８が設けられている。すなわち、搬出経路１５の方向の２箇所（単数箇所または複数箇所）でコンベヤフレーム１７にはシリンダ装置２８９が設けられ、これらシリンダ装置２８９のピストンロッド間に押し出し体２９０が設けられている。そして押し出し体２９０は、シリンダ装置２８９の伸展動によって、駆動ローラコンベヤ装置１６上を他側から一側へと横切るように構成されている。なお、押し出し体２９０の押し出し面をローラ群により形成したときには、搬出経路１５を搬出される長尺処理済み鋼管３００Ａや短尺処理済み鋼管３００Ｂのガイドをし得る。以上の２８５〜２８７などにより、貯留手段２６０の一例が構成され、そして２８９〜２９０などにより、押し出し装置２８８の一例が構成される。
【００６６】
以下に、上記した実施の形態１における作用、すなわち、先端除去鋼管３００Ｃの切断を行い、切断した先端除去鋼管３００Ｃを取り出す作用を説明する。
前工程（各種成形機）側からの角形鋼管３００を、移送手段（クレーンやフォークリフトなど）によって供給手段２００の両支持レール体２０１上に載置させ、次いで両鋼管送り装置２０２をガイドフレーム体２０３に支持案内させて同期移動させることで、角形鋼管３００群を順送りしながら並列してストレージし得る。すなわち角形鋼管３００を、鋼管持ち上げ体を上昇させることで移動体２０４により支持して持ち上げ、そして駆動部２０５により移動体２０４を搬送経路１側に移動させたのち、鋼管持ち上げ体を下降させることで角形鋼管３００を両支持レール体２０１間に載置し得る。
【００６７】
そして搬送経路１に近い（先頭の）角形鋼管３００を、移載装置２１１によって遊転ローラコンベヤ装置２に供給し得るとともに、押し付け装置２２１によって位置決め手段１８１に押し付け得る。このとき、移載装置２１１においては、シリンダ装置２１５の伸展動によって昇降体２１４を下降させるとともに、図３に示すように、シリンダ装置２１８の収縮動によって横移動体２１７を搬送経路１に対して後退動させることで、遊転ローラ２１６群による支持面を支持レール体２０１の側方でかつ支持レール体２０１の支持面よりも下方に位置させている。また押し付け装置２２１においては、図３の実線や図５の実線に示すように、シリンダ装置２２４の収縮動によって横移動枠体２２３を搬送経路１に対して離間動させている。
【００６８】
このような状態で、鋼管送り装置２０２によって角形鋼管３００を搬送経路１側に移動させたとき、この角形鋼管３００の下部が押し付け体２２６の上面２２６ａに当接して、この押し付け体２２６を前後の重量変化に抗して水平状に揺動させ、以て押し付け体２２６の上を通過し得る。そして角形鋼管３００を支持レール体２０１間に載置し得（降ろし得）、このとき押し付け体２２６は傾斜状に復帰揺動して前端の押し面２２６ｂを角形鋼管３００の側面に対向させている。
【００６９】
次いで、シリンダ装置２１５の収縮動によって昇降体２１４を上昇させることで、支持レール体２０１間に載置している角形鋼管３００を、遊転ローラ２１６群を介して持ち上げ得、そしてシリンダ装置２１８の伸展動によって、図４の仮想線に示すように、横移動体２１７を搬送経路１側に突出動させることで、角形鋼管３００を遊転ローラ５群の上方へ位置し得、すなわち搬送経路１内に搬入し得る。このような搬入時に角形鋼管３００が位置決めローラ１８７に当接したとき、角形鋼管３００の下向き面に対して遊転ローラ２１６群が接触回転することで、横移動体２１７の突出動は常に円滑に行える。所期の搬入を行ったのち、シリンダ装置２１５の伸展動によって、図４の実線に示すように昇降体２１４を下降させることで、遊転ローラ２１６群により支持していた角形鋼管３００を遊転ローラ５群へ移し得る。そしてシリンダ装置２１８の収縮動によって横移動体２１７を搬送経路１側から後退動させることで、図３の実線に示すように、移載装置２１１を最初の状態に戻し得る。
【００７０】
次いで、シリンダ装置２２４の伸展動によって横移動枠体２２３を搬送経路１に対して接近動させる。これにより図５の仮想線に示すように、押し付け体２２６の押し面２２６ｂが角形鋼管３００の側面に当接して、この角形鋼管３００を横押しする状態となり、以て角形鋼管３００を位置決めローラ１８７に押し付けた状態で、位置決めローラ１８７と押し付け体２２６とにより挟持して、角形鋼管３００の幅方向の位置決めを行える。そしてシリンダ装置２２４の収縮動によって横移動枠体２２３を搬送経路１側から後退動させることで、図５の実線に示すように、押し付け装置２２１を最初の状態に戻し得る。
【００７１】
このようにして幅方向の位置決めを行った角形鋼管３００に対して鋼管移動手段１３０が作用される。すなわち鋼管移動手段１３０は、移動装置１５１の逆作動によって挟持装置１３１を搬送経路１の方向で後退動（復移動）させてホームポジションＨＰに位置させており、これにより設定部１６１は、付勢体１６９の付勢力によって押し引き体１６５を突出動させて、図２の実線、図６に示すように、この押し引き体１６５の後端部１６５ａを前位のファイバセンサ１７２よりも前方の非検出位置としている。また後退動している挟持装置１３１は、油圧シリンダ装置１４４を伸展動させることによって、下位挟持体１３６を、ストッパー体１３９により規制されるまで第１横軸１３７の周りに下方揺動させるとともに、上位挟持体１４０を第２横軸１４１の周りに上方揺動させ得る。これにより上向き挟持部１３６ａと下向き挟持部１４０ａとを互いに離間動させ得るとともに、近接センサ１５０は被検出体１４８を非検出状態となる。
【００７２】
このような状態において、位置決め手段１８１の近接センサ１９５が、幅方向で位置決めした角形鋼管３００を検出し、その検出信号がサーボ機構（コントローラ）へ入力されることに基づいて、移動装置１５１の作動によって挟持装置１３１を搬送経路１の方向で前進動（往移動）させる。すなわち、サーボモータ１５２の正駆動により、ラック１５５に噛合している駆動歯車１５４を駆動回転させることで、可動体１３２に移動力を付与でき、その際に可動体１３２の移動は、支持ローラ１３３群と浮き上がり防止ローラ１３４群と横ガイドローラ１３５群とを介してコンベヤフレーム３側に案内されながら、かつ従動歯車１５６群がラック１５５に噛合回転されるとともにガイドローラ１５７群がラック１５５の一側平滑面に当接回転されながら、常に安定して行うことができる。
【００７３】
このような前進によって、まず当接体１６６の当接面１６６ａが始端側端面３００ｄに当接し、以降は、押し引き体１６５を角形鋼管３００に一体化した（固定化した）状態で、付勢体１６９に抗して可動体１３２の前進動が行われることになる。そして、下向き挟持部１４０ａの先端が始端側端面３００ｄの近くに達したとき、押し引き体１６５の後端部１６５ａが前部ファイバセンサ１７２に検出されてサーボ機構に入力されることで、サーボモータ１５２による挟持装置１３１の移動速度を低速に切り換え得る。そして、後端部１６５ａが後部ファイバセンサ１７３に検出されてサーボ機構に入力されることで、設定部１６１により計測開始位置Ｓを設定し得るとともに、計測開始位置Ｓから処理位置Ｋまでの距離Ｌが計測され、さらにサーボモータ１５２の正駆動を停止して、挟持装置１３１の前進移動を一旦停止させる。このとき上向き挟持部１３６ａが角形鋼管３００の下向き面に下方から対向され、また下向き挟持部１４０ａは角形鋼管３００内に突入して位置されている。
【００７４】
前述した押し引き体１６５の後端部１６５ａが後位のファイバセンサ１７３により検出されたときの、サーボ機構側からの別の指示信号によって油圧シリンダ装置１４４を収縮動させることによって、下位挟持体１３６を第１横軸１３７の周りに上方揺動させるとともに、上位挟持体１４０を第２横軸１４１の周りに下方揺動させ得る。これにより上向き挟持部１３６ａと下向き挟持部１４０ａとを互いに接近動させて、図２の仮想線に示すように、両挟持体１３６，１４０の遊端間、すなわち、上向き挟持部１３６ａと下向き挟持部１４０ａとにより、角形鋼管３００の辺部３００ａを厚さ方向で挟持し得る。このとき、近接センサ１５０は被検出体１４８を検出状態となり、この検出によって、角形鋼管３００の辺部３００ａに対する挟持を確認し得る。
【００７５】
なお、両挟持体１３６，１４０の遊端間で挟持する際に、角形鋼管３００の種類に応じた辺部３００ａの厚さ変化に対しては、上位挟持体１４０が第２横軸１４１の周りに上下揺動するとともに下向き挟持部１４０ａが横ピン１４３の周りに揺動することで、自動的に対処できる。また、角形鋼管３００を成形したときの辺部３００ａの左右方向（幅方向）での傾斜や左右方向での厚さ変化に対しては、球面軸受１３８によって、第１横軸１３７に対して下位挟持体１３６が左右方向において一定範囲内で回動することで、すなわち図８の仮想線に示すように、両挟持体１３６，１４０が第１横軸１３７に対して左右方向において一定範囲内で回動することで自動的に対処でき、その際に復帰回動や中立維持は圧縮ばね１４７により対処できる。これらのことで、両挟持体１３６，１４０による辺部３００ａの厚さ方向での挟持は、常に安定して強固に行うことができる。
【００７６】
前述したように、挟持装置１３１による角形鋼管３００の辺部３００ａに対する挟持を近接センサ１５０によって確認したのち、角形鋼管３００の鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂ側への移動が行われる。すなわち、サーボモータ１５２の再駆動によって、挟持装置１３１を搬送経路１の方向で前進動（往移動）させ、挟持装置１３１を介して角形鋼管３００を押し移動させる。
【００７７】
このような鋼管移動手段１３０による角形鋼管３００の供給移動時、すなわち角形鋼管
３００の処理作業前において鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂでは、図２３（ａ）に
示すように、左右クランプ装置１１２のシリンダ装置１１３を収縮動させてクランプ体１
１７を離間動させ、上下クランプ装置１２０のシリンダ装置１２１を収縮動させて押さえ
体１２２を上昇動させることで、両鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂを非クランプ姿
勢とする。そして両鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂにおいては、図２４に示すように、刃保
持体６０Ａ，６０Ｂの回転により切断用刃体８２Ａ，８２Ｂを搬送経路１側に向け、一方
の鋼管処理手段２１Ａにおいては縦移動体４０Ａを上降させるとともに、他方の鋼管処理
手段２１Ｂにおいては縦移動体４０Ｂを下昇させ、さらに横移動体２２Ａ，２２Ｂを搬送
経路１に対して接近方向に横移動させる。また、駆動ローラ１１Ａ，１１Ｂを、駆動ロー
ラ８Ａ，８Ｂと同様のレベルとした上昇位置とすべく、揺動支持体１０Ａ，１０Ｂをシリ
ンダ装置１２Ａ，１２Ｂにより揺動させている。
【００７８】
この状態で角形鋼管３００を、前述したように鋼管移動手段１３０によって搬送経路１上で長さ方向に移動させ、以て遊転ローラコンベア装置２上で鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂ側へ搬送させる。すると図１において、まず角形鋼管３００の終端側端面３００ｅを端面検出部１７５が検出し、このときの鋼管移動手段１３０の計測開始位置Ｓからの移動距離Ｏと離間距離Ｍとを距離Ｌから引くことによって、すなわち［Ｌ−Ｍ−Ｏ＝Ｌα］として、計測装置１６０により角形鋼管３００の不揃い長さＬαを計測し得る。さらに角形鋼管３００を移動させ、その終端側端面３００ｅが処理位置Ｋを通過したのち、計測装置１６０が、長尺処理済み鋼管３００Ａの長尺ＬＡと短尺処理済み鋼管３００Ｂの短尺ＬＢとを加えた設定距離ＬＸを計測したとき、すなわち、［ＬＸ＝ＬＡ＋ＬＢ］を計測したときに移動装置１５１による移動を停止させる。
【００７９】
次いで図２３（ｂ）に示すように、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂによるクランプを行う。すなわち、左右クランプ装置１１２のシリンダ装置１１３を伸展動させることで、クランプ体１１７を角形鋼管３００の両側面に当接させて角形鋼管３００を両側からクランプし得、また上下クランプ装置１２０のシリンダ装置１２１を伸展動させることで、押さえ体１２２を下降させて角形鋼管３００の上面に当接させ、駆動ローラコンベア７の駆動ローラ８Ａ，８Ｂ群との間で角形鋼管３００を上下からクランプし得る。そして図１２の仮想線に示すように、シリンダ装置１２Ａ，１２Ｂの収縮動により揺動支持体１０Ａ，１０Ｂを揺動させて、駆動ローラ１１Ａ，１１Ｂを駆動ローラ８Ａ，８Ｂの真下状とした下降位置として、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂに対応する箇所を開放させる。
【００８０】
このように鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂによるクランプを行ったのち、挟持装置１３１を開放動させる。すなわち、油圧シリンダ装置１４４を伸展動させることによって、下位挟持体１３６を下方揺動させるとともに、上位挟持体１４０を上方揺動させて、上向き挟持部１３６ａと下向き挟持部１４０ａとを互いに離間動させる。
【００８１】
上述したように、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂによって角形鋼管３００を所定位置に固定させた状態で、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂを作動させて先端の切断除去を行う。すなわち、回転駆動部９０Ａ，９０Ｂの駆動モータ９３Ａ，９３Ｂを駆動することで、ベルト伝動機構９７Ａ，９７Ｂを介して中間軸９６Ａ，９６Ｂを回転させ、そしてチェーン伝動機構９８Ａ，９８Ｂを介して伝動軸９１Ａ，９１Ｂを駆動回転させている。さらに駆動歯車９９Ａ，９９Ｂと切断側受動歯車１００Ａ，１００Ｂとを介して切断側駆動軸８０Ａ，８０Ｂを回転させ、以て切断用刃体８２Ａ，８２Ｂを駆動回転させている。なお、伝動軸９１Ａ，９１Ｂの回転は、駆動歯車９９Ａ，９９Ｂと開先側受動歯車１０１Ａ，１０１Ｂとを介して開先側駆動軸８４Ａ，８４Ｂも回転させ、以て非作用位置にある開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂも同時に駆動回転させている。
【００８２】
この状態で、両切断用刃体８２Ａ，８２Ｂの横移動と昇降動とを行う。すなわち、まず横移動装置２４Ａ，２４Ｂのモータ２８Ａ，２８Ｂを駆動して螺子体２６Ａ，２６Ｂを回転させ、このとき、横移動体２２Ａ，２２Ｂ側のナット体３０Ａ，３０Ｂに螺子体２６Ａ，２６Ｂが螺合されていることで、横移動体２２Ａ，２２Ｂを搬送経路１に対して離間方向に横移動させ得る。そして図２５の仮想線に示すように、一方の切断用刃体８２Ａの先端が一方の上部の隅部３００ｂに上方から対向し、他方の切断用刃体８２Ｂの先端が他方の下部の隅部３００ｂに下方から対向した状態とする。
【００８３】
次いで、昇降動装置４２Ａ，４２Ｂのモータ４３Ａ，４３Ｂを駆動して螺子体４５Ａ，４５Ｂを回転させ、このとき、縦移動体４０Ａ，４０Ｂ側のナット体４６Ａ，４６Ｂに螺子体４５Ａ，４５Ｂが螺合されていることで、縦移動体４０Ａ，４０Ｂを昇降動させ得る。すなわち、一方の縦移動体４０Ａを下降動させることで、刃保持体６０Ａなどとともに切断用刃体８２Ａを下降動し得、これにより回転駆動している切断用刃体８２Ａの先端が、一方の上部の隅部３００ｂから一方の側部の辺部３００ａへと順次切断し得る。また、他方の縦移動体４０Ｂを上昇動させることで、刃保持体６０Ｂなどとともに切断用刃体８２Ｂを上昇動し得、これにより回転駆動している切断用刃体８２Ｂの先端が、一方の下部の隅部３００ｂから一方の側部の辺部３００ａへと順次切断し得る。このような昇降動装置４２Ａ，４２Ｂを作動しての昇降動による切断は、一方の切断用刃体８２Ａが一方の下部の隅部３００ｂを切断し、他方の切断用刃体８２Ｂが他方の上部の隅部３００ｂを切断することで停止される。このときの状態を図２５の実線に示す。
【００８４】
このようにして、横移動装置２４Ａ，２４Ｂを駆動することで横移動体２２Ａ，２２Ｂを横移動させる動作と、昇降動装置４２Ａ，４２Ｂを駆動することで縦移動体４０Ａ，４０Ｂを昇降動させる動作との組み合わせ動作により、回転駆動している一対の切断用刃体８２Ａ，８２Ｂを角形鋼管３００の周りで同方向（左回転方向）に移動させて、図１０に示すように、この角形鋼管３００の先端の切断を行える。なお、両切断用刃体８２Ａ，８２Ｂを横移動や昇降動させての切断の際に、習いローラ８３Ａ，８３Ｂが辺部３００ａや隅部３００ｂの外面に当接して遊転しながら移動し、これにより切断用刃体８２Ａ，８２Ｂによる切断位置（切断姿勢）を好適にし得るとともに、切断用刃体８２Ａ，８２Ｂの損傷を減少し得る。
【００８５】
そして切断した先端除去鋼管（処理物）３００Ｃを搬出経路１５に取り出す。その際に角形鋼管３００の不揃い長さＬαなどによって、図１０に示すように、除去長さＬＣが長くて下手の鋼管クランプ手段１１１Ｂを作動させたときには、この下手の鋼管クランプ手段１１１Ｂを開放動させたのち、駆動ローラコンベヤ装置７，１６によって先端除去鋼管３００Ｃを搬出し、搬出経路１５上で幅広コンベヤ装置２８７に対向して位置させる。
【００８６】
また除去長さＬＣが短くて下手の鋼管クランプ手段１１１Ｂを作動し難いときには、上手の鋼管クランプ手段１１１Ａを作動させるとともに、取り出し手段２３０を作動させる。すなわち、可動装置２３２によって下部挟持装置２３３と上部挟持装置２３４とを先端除去鋼管３００Ｃの下手端に位置させる。そして、下部挟持装置２３３の上位挟持体２５１と下位挟持体２５０との後端部間に設置された油圧シリンダ装置２６１を収縮動させて、上位挟持体２５１を上方に傾斜揺動させ、下位挟持体２５０を下方に傾斜揺動させる。さらに、上部挟持装置２３４の丸棒２６３を抱いている昇降体２６４を角形鋼管３００の形状に応じた好適な位置に移動させて固定ピン２７０を用いて固定し、エアシリンダ２６５を伸展動させて上位挟持体２６６と下位挟持体２６７とを開状態とする。
【００８７】
そして、サーボモータ２４１を駆動して可動体２３１を前方に移動させ、下部挟持装置２３３によって先端除去鋼管３００Ｃの下手端の下位の辺部３００ａを覆い、上部挟持装置２３４によって先端除去鋼管３００Ｃの下手端の上位の辺部３００ａを覆う。さらに、下部挟持装置２３３の油圧シリンダ装置２６１を伸展動させて、上位挟持体２５１の下向き挟持部２５９と下位挟持体２５０の上向き挟持部２５６とを介して下位の辺部３００ａをクランプする。さらに、上部挟持装置２３４のエアシリンダ２６５を収縮動させて、上位挟持体２６６の爪部２７１と下位挟持体２６７の爪部２７１とで上位の辺部３００ａをクランプする（図１９参照）。
【００８８】
この状態で、切断用刃体８２Ａが上位の辺部３００ａを切断し、切断用刃体８２Ｂが下位の辺部３００ａを切断した（図２５の仮想線で示す状態）後に、油圧シリンダ装置２６１を収縮動させ、さらにエアシリンダ２６５を伸展動させて、下位の辺部３００ａと上位の辺部３００ａとのクランプ状態を解除する。そしてサーボモータ２４１を駆動して可動体２３１を前方に移動させた状態で、下部挟持装置２３３の油圧シリンダ装置２６１を伸展動させて、上位挟持体２５１の下向き挟持部２５９と下位挟持体２５０の上向き挟持部２５６とを介して下位の辺部３００ａをクランプする。さらに、上部挟持装置２３４のエアシリンダ２６５を収縮動させて、上位挟持体２６６と下位挟持体２６７とを介して上位の辺部３００ａをクランプし得る。このとき、図２０に示すように、上位挟持体２６６の下面と下位挟持体２６７の上面とが上位の辺部３００ａに当接し、上位挟持体２６６の下面先端部に形成された爪部２７１と、下位挟持体２６７の上面先端部とに形成された爪部２７１とが、切断用刃体８２Ａが切断を終えた上側辺部３００ａの切り口に係合される。
【００８９】
このように、鋼管の下位の辺部３００ａが下部挟持装置２３３によって挟持され、鋼管の上位の辺部３００ａが上部挟持装置２３４によって挟持され、さらに上位挟持体２６６の爪部２７１と、下位挟持体２６７の爪部２７１とが上側辺部３００ａの切り口に係合された状態で、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂは先端除去鋼管３００Ｃの切断を続行する。これによって切断された先端除去鋼管３００Ｃは取り出し手段２３０側で保持される。
【００９０】
そして、サーボモータ２４１の逆駆動によって可動体２３１を後方に移動させることで、図１０の仮想線に示すように、除去長さＬＣが短い先端除去鋼管３００Ｃを安定して搬出でき、搬出経路１５上で幅広コンベヤ装置２８７に対向して位置させることができる。次いで、油圧シリンダ装置２６１の収縮動によって、上位挟持体２５１と下位挟持体２５０とによる下位の辺部３００ａの挟持が開放され、エアシリンダ２６５の伸展動によって、上位挟持体２６６と下位挟持体２６７とによる上位の辺部３００ａの挟持が開放される。このように、例え除去長さＬＣが短い先端除去鋼管３００Ｃであったとしても、取り出し手段２３０によって処理位置Ｋから安定して搬出することができる。
【００９１】
上述したように、除去長さＬＣが長くて下手の鋼管クランプ手段１１１Ｂを作動させて切断した先端除去鋼管３００Ｃや、除去長さＬＣが短くて取り出し手段２３０により取り出した先端除去鋼管３００Ｃは、搬出経路１５上で幅広コンベヤ装置２８７に対向して位置させる。この先端除去鋼管３００Ｃは、シリンダ装置２８９の伸展動により駆動ローラコンベヤ装置１６上を横切るように移動する押し出し体２９０によって幅広コンベヤ装置２８７の上に押し出され、そして幅広コンベヤ装置２８７によって搬送されてストレージされることになる。
【００９２】
このようにして先端除去鋼管３００Ｃを除去した角形鋼管３００の切断側端面３００ｆに対して開先加工を行う。すなわち、まず上手の鋼管クランプ手段１１１Ａにおける摺動用シリンダ装置１１８の作動によりクランプ体１１７を上手に少量移動（後退動）させ、切断側端面３００ｆを開先加工し易い位置とする。なお上下クランプ装置１２０は、少量移動を行う前に開放動し、少量移動を行った後にクランプ動する。
【００９３】
次いで、図２５の実線で示す状態から刃保持体６０Ａ，６０Ｂを少し左右に離間動させたのち、まず回転位置決め装置７０Ａ，７０Ｂを開放動させた状態で回転動装置６５Ａ，６５Ｂを作動して、刃保持体６０Ａ，６０Ｂを前後方向軸心５９Ａ，５９Ｂの周りに１８０度状で回転させ、切断用刃体８２Ａ，８２Ｂと開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂとを入れ換えて（向きを変更して）、開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂを切断側端面３００ｅ（搬送経路１）側に向ける。そして、刃保持体６０Ａ，６０Ｂの回転位置を回転位置決め装置７０Ａ，７０Ｂにより位置決めする。次いで、刃保持体６０Ａ，６０Ｂを少し左右に接近動させたのち、開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂの昇降動と横移動とを、上述した切断用刃体８２Ａ，８２Ｂのときとは逆方向で行う。このようにして角形鋼管３００の切断側端面３００ｆに対して開先加工を行え、以て先端部分に開先３００ｇを形成し得る。
【００９４】
なお、両開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂを横移動や昇降動させての開先加工の際に、習いローラ８７Ａ，８７Ｂが辺部３００ａや隅部３００ｂの外面に当接して遊転しながら移動し、これにより開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂによる加工位置（加工姿勢）を好適にし得るとともに、開先加工用刃体８６Ａ，８６Ｂの損傷を減少し得る。
【００９５】
その後に、両鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂにおいて横移動体２２Ａ，２２Ｂを元の位置（ホームポジション）に戻す。さらに、上手の鋼管クランプ手段１１１Ａにおける摺動用シリンダ装置１１８の逆作動によりクランプ体１１７を下手に少量移動させ、切断側端面３００ｆを元の位置に戻す。
【００９６】
そして鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂの開放動などを行ったのち、駆動ローラコンベヤ装置７，１６の駆動搬送力や、鋼管移動手段１３０による押し移動力によって搬出経路１５上で搬送させ、長尺処理済み鋼管３００Ａを幅狭コンベヤ装置２８５群に対向して位置させるとともに、短尺処理済み鋼管３００Ｂを幅狭コンベヤ装置２８６群に対向して位置させる。これら長尺処理済み鋼管３００Ａや短尺処理済み鋼管３００Ｂは、シリンダ装置２８９の伸展動により駆動ローラコンベヤ装置１６上を横切るように移動する押し出し体２９０によって幅狭コンベヤ装置２８５群の上や幅狭コンベヤ装置２８６群の上に押し出され、そして幅狭コンベヤ装置２８５群や幅狭コンベヤ装置２８６群によって搬送されてストレージされることになる。
【００９７】
上記した実施の形態１では、角形鋼管３００の処理を行っているが、丸形鋼管（鋼管の
一例）に対する切断や開先加工も同様にして行えるものである。
このように、鋼管を長さ方向に搬送する搬送経路１の上手側部分に鋼管移動手段１３０
が設けられるとともに、下手側部分に鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂと鋼管クランプ手段１
１１Ａ，１１１Ｂとが設けられ、鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂは、鋼管移動手段１３０が
搬送し鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂがクランプした鋼管を輪切り状に切断する切
断用刃体８２Ａ，８２Ｂを備えており、鋼管クランプ手段１１１Ａ，１１１Ｂの下手側部
分には鋼管処理手段２１Ａ，２１Ｂが切断した先端除去鋼管３００Ｃを取り出す先端除去
鋼管取り出し手段が設けられた鋼管の処理設備において、先端除去鋼管取り出し手段は、
上位挟持体２６６と下位挟持体２６７とにより先端除去鋼管３００Ｃの上側辺部３００ａを挟持する上部挟持装置２３４と、上位挟持体２５１と下位挟持体２５０とにより下側辺部３００ａを挟持する下部挟持装置２３３とを備えているので、先端除去鋼管取り出し手段が、先端除去鋼管３００Ｃの上側辺部３００ａと下側辺部３００ａとの２箇所を挟持した状態で、すなわち、上側辺部３００ａを上部挟持装置２３４によって挟持するとともに下側辺部３００ａを下部挟持装置２３３によって挟持した状態で、先端除去鋼管３００Ｃの切断を安定して行うことができ、また、切断した先端除去鋼管３００Ｃを安定して取り出すことができる。
【００９８】
さらに、上部挟持装置２３４は、下面先端部に凸状の爪部２７１が形成された上位挟持体２６６と、上面先端部に凸状の爪部２７１が形成された下位挟持体２６７とを備えており、上位挟持体２６６と下位挟持体２６７とは、上位挟持体２６６の爪部２７１と下位挟持体２６７の爪部２７１とが上側辺部３００ａの切り口に係合された状態で上側辺部３００ａを挟持するので、鋼管を切断する切断用刃体８２Ａ，８２Ｂに掛かる負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１ 搬送経路
７ 駆動ローラコンベア装置（コンベア装置）
１５ 搬出経路
１６ 駆動ローラコンベヤ装置（コンベア装置）
２１Ａ，２１Ｂ 鋼管処理手段
８２Ａ，８２Ｂ 切断用刃体
１１１Ａ，１１１Ｂ 鋼管クランプ手段
１３０ 鋼管移動手段
２３０ 取り出し手段
２３３  下部挟持装置
２３４  上部挟持装置
２６６  上位挟持体
２６７  下位挟持体
２７１  爪部
３００ 角形鋼管（鋼管）
３００ａ 辺部
３００Ｃ 先端除去鋼管（処理物）
【図１】
0005451833.tif 000002
【図２】
0005451833.tif 000003
【図３】
0005451833.tif 000004
【図４】
0005451833.tif 000005
【図５】
0005451833.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005451833.tif 000008
【図８】
0005451833.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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