(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の供給対象と連通又は非連通を切換可能に構成された第１の流路と、
前記第１の流路内の液へ圧力を付与する第１の圧力付与手段と、
前記第１の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第１の圧力緩衝手段と、
液体の供給対象と前記第１の流路とを非連通とした状態において、前記第１の流路への送液量に比例して前記第１の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第１の圧力付与手段を動作させたときの前記第１の流路内の圧力上昇値を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出された圧力上昇値と、予め決められた圧力上昇目標値と、を比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の流路へ付与される圧力を補正するよう  に前記第１の圧力付与手段を制御する圧力制御手段と、
を備えたことを特徴とする液体供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給装置において、
前記第１の圧力緩衝手段は、前記第１の流路と連通する第１の液室と、
前記第１の液室の容積を変化させるように動作する第１の可動部と、
を備え、
前記標準動作条件は、前記第１の液室の容積を標準容積から最大容積へ変化させる間の前記第１の圧力付与手段の動作条件であることを特徴とする液体供給装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体供給装置において、
前記第１の圧力緩衝手段は、前記第１の流路と連通する液室と、
前記第１の液室を構成する面の少なくとも一面を覆い、前記第１の液室の容積を変化させるように動作する第１の可動部と、
前記第１の可動部の前記第１の液室と反対側に設けられる第１の気室と、
前記第１の気室に設けられ、前記第１の気室を大気と連通させるか密閉するかを切り換える第１の連通切換手段と、
を備え、
前記標準動作条件は、前記第１の液室の容積を標準容積から前記第１の可動部が前記第１の気室の内壁面と接触する最大容積へ変化させる間の前記第１の圧力付与手段の動作条件であることを特徴とする液体供給装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体供給装置において、
前記第１の圧力緩衝手段は、前記第１の気室と連通、非連通を切換可能に構成された第１の予備気室を備えたことを特徴とする液体供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の液体供給装置において、
前記圧力制御手段は、前記標準動作条件における前記第１の検出手段により検出された圧力上昇値が、前記圧力上昇目標値となるように前記第１の圧力付与手段を制御して前記第１の流路に付与する圧力を補正することを特徴とする液体供給装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の液体供給装置において、
前記第１の検出手段の検出結果を記憶する記憶手段と、
前記第１の検出手段により検出された圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上の場合にその旨を報知する報知手段と、
を備え、
前記比較手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第１の検出手段による最初の検出によって検出された圧力上昇値を圧力上昇目標値として比較を行い、
前記報知手段は、前記第１の検出手段により検出された今回の圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上の場合に、前記第１の圧力付与手段のメンテンナンスが必要である旨を報知することを特徴とする液体供給装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体供給装置において、
前記比較手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第１の検出手段により検出された前回の圧力上昇値を圧力上昇目標値として比較を行い、
前記報知手段は、前記第１の検出手段により検出された今回の圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上の場合に、前記第１の流路に異常が発生している旨を報知することを特徴とする液体供給装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の液体供給装置において、
液体の供給対象へ送液される液体が貯留される液体貯留手段と、
前記液体の供給対象から前記液体貯留手段へ液体を回収する第２の流路と、
前記第２の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第２の圧力緩衝手段と、
前記第２の流路へ圧力を付与する第２の圧力付与手段と、
前記液体の供給対象と前記第２の流路とを非連通とした状態において、前記第２の流路への送液量に比例して前記第２の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第２の圧力付与手段を動作させたときの前記第２の流路内の圧力上昇値を検出する第２の検出手段と、
を備え、
前記比較手段は、前記第２の検出手段により検出された圧力上昇値と予め決められた圧力上昇目標値とを比較し、
前記圧力制御手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて前記第２の流路へ付与される圧力を補正するように前記第２の圧力付与手段を制御することを特徴とする液体供給装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液体供給装置において、
前記第１の流路と前記第２の流路とを連通させるバイパス流路と、
前記バイパス流路に設けられ、前記バイパス流路の開閉を切り換えるバイパス流路開閉切換手段と、
を備え、
前記圧力制御手段は、前記バイパス流路が閉じられた状態で、前記第１の検出手段により検出された前記第１の流路の圧力上昇値に基づいて前記第１の圧力付与手段を制御することを特徴とする液体供給装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体供給装置において、
前記圧力制御手段は、前記バイパス流路が閉じられた状態で、前記第２の検出手段により検出された前記第２の流路の圧力上昇値に基づいて前記第２の圧力付与手段を制御することを特徴とする液体供給装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかに記載の液体供給装置において、
前記第２の圧力緩衝手段は、前記第２の流路と連通する第２の液室と、
前記第２の液室の容積を変化させるように動作する第２の可動部と、
を備え、
前記標準動作条件は、前記第２の液室の容積を標準容積から最大容積へ変化させる間の、前記第２の圧力付与手段の動作条件であることを特徴とする液体供給装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれかに記載の液体供給装置において、
前記第２の圧力緩衝手段は、前記第２の流路と連通する第２の液室と、
前記第２の液室を構成する面の少なくとも一面を覆い、前記第２の液室の容積を変化させるように動作する第２の可動部と、
前記第２の可動部の前記第２の液室と反対側に設けられる第２の気室と、
前記第２の気室に設けられ、前記第２の気室を大気と連通させるか密閉するかを切り換える第２の連通切換手段と、
を備え、
前記標準動作条件は、前記第２の液室の容積を標準容積から、前記第２の可動部が前記第２の気室の内壁面と接触する最大容積へ変化させる間の、前記第２の圧力付与手段の動作条件であることを特徴とする液体供給装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液体供給装置において、
前記第２の圧力緩衝手段は、前記第２の気室と連通、非連通を切換可能に構成された第２の予備気室を備えたことを特徴とする液体供給装置。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれかに記載の液体供給装置において、
前記圧力制御手段は、前記標準動作条件における前記第２の検出手段により検出された圧力上昇値が、前記圧力上昇目標値となるように前記第２の圧力付与手段を制御して、前記第２の流路への送液量を補正することを特徴とする液体供給装置。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれかに記載の液体供給装置において、
前記記憶手段は、前記第２の検出手段の検出結果を記憶し、
前記比較手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第２の検出手段により検出された最初の圧力上昇値を圧力上昇目標値として比較を行い、
前記報知手段は、前記第２の検出手段により検出された今回の圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上の場合に、前記第２の圧力付与手段のメンテンナンスが必要である旨を報知することを特徴とする液体供給装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の液体供給装置において、
前記比較手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第２の検出手段により検出された前回の圧力上昇値を圧力上昇目標値として比較を行い、
前記報知手段は、前記第２の検出手段により検出された今回の圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上となった場合に、前記第２の流路に異常が発生している旨を報知することを特徴とする液体供給装置。
【請求項１７】
液体を吐出する液体吐出手段と、
前記液体吐出手段へ液体を供給する液体供給装置と、
を備え、
前記液体供給装置は、前記液体吐出手段と連通又は非連通を切換可能に構成された第１の流路と、
前記第１の流路内の液へ圧力を付与する第１の圧力付与手段と、
前記第１の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第１の圧力緩衝手段と、
液体の供給対象と前記第１の流路とを非連通とした状態において、前記第１の流路への送液量に比例して前記第１の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第１の圧力付与手段を動作させたときの前記第１の流路内の圧力上昇値を検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段により検出された圧力上昇値と、予め決められた圧力上昇目標値と、を比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の流路へ付与される圧力を補正するように前記第１の圧力付与手段を制御する圧力制御手段と、
を具備することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の液体吐出装置において、
前記第１の検出手段は、少なくとも、装置の本稼動前に前記圧力上昇値の検出を行うことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の液体吐出装置において、
前記液体供給装置は、請求項２乃至７のいずれかに記載の液体供給装置を含むことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９のいずれかに記載の液体吐出装置において、
前記液体吐出手段へ送液される液体が貯留される液体貯留手段を備え、
前記液体供給装置は、前記液体吐出手段から前記液体貯留手段へ液体を回収する第２の流路と、
前記第２の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第２の圧力緩衝手段と、
前記第２の流路へ圧力を付与する第２の圧力付与手段と、
前記液体の供給対象と前記第２の流路とを非連通とした状態において、前記第２の流路への送液量に比例して前記第２の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第２の圧力付与手段を動作させたときの前記第２の流路内の圧力上昇値を検出する第２の検出手段と、
を備え、
前記比較手段は、前記第２の検出手段により検出された圧力上昇値と予め決められた圧力上昇目標値とを比較し、
前記圧力制御手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて前記第２の流路へ付与される圧力を補正するように前記第２の圧力付与手段を制御することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載の液体吐出装置において、
前記第２の検出手段は、少なくとも、装置の本稼動前に前記圧力上昇値の検出を行うことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載の液体吐出装置において、
前記液体供給装置は、請求項９乃至１６のいずれかに記載の液体供給装置を含むことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２３】
液体の供給対象と連通又は非連通を切換可能に構成された第１の流路へ圧力を付与する第１の圧力付与工程と、
前記第１の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第１の圧力緩衝工程と、
液体の供給対象と前記第１の流路とを非連通とした状態において、前記第１の流路への送液量に比例して前記第１の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第１の流路へ圧力を付与して、前記第１の流路内の圧力上昇値を検出する第１の検出工程と、
前記第１の検出工程により検出された圧力上昇値と、予め決められた圧力上昇目標値と、を比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づいて、前記第１の流路へ付与される圧力を補正するように圧力を制御する圧力制御工程と、
を含むことを特徴とする圧力制御方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の圧力制御方法において、
前記液体の供給対象から第２の流路を介して液体を回収する回収工程と、
前記第２の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第２の圧力緩衝工程と、
前記第２の流路へ圧力を付与する第２の圧力付与工程と、
前記液体の供給対象と前記第２の流路とを非連通とした状態において、前記第２の流路への送液量に比例して前記第２の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第２の圧力付与工程を動作させたときの前記第２の流路内の圧力上昇値を検出する第２の検出工程と、
を含み、
前記比較工程は、前記第２の検出工程により検出された圧力上昇値と予め決められた圧力上昇目標値とを比較し、
前記圧力制御工程は、前記比較工程の比較結果に基づいて前記第２の流路へ付与される圧力を補正するように圧力を制御することを特徴とする圧力制御方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体供給装置及び液体吐出装置並びに圧力制御方法に係り、特にインクジェットヘッドに対する液体時の圧力制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置における、インクの送液によって背圧制御を行うインク供給系は、インクを加圧するためのポンプの性能バラつきに起因して、適切な圧力制御や送液制御を行うことができなくなる可能性がある。特に、送液に用いられるポンプにチューブポンプを適用した場合は、チューブポンプに使用されている部品の寸法バラつき、当該チューブポンプの組み立てバラつき、使用されているチューブの弾性のバラつきによる初期性能のバラつきだけでなく、チューブの弾性が経時的に変化することが原因となる。
【０００３】
このような課題に対し、特許文献１は、ポンプを駆動するモータの回転数を検出する第１のセンサと、ヘッドに供給されるインク圧力を検知する第２のセンサと、を有し、インク圧力が適正値と一致したときのモータ回転数が許容範囲外の場合に自動停止信号を出力するように構成されたインクジェット記録装置を開示している。
【０００４】
また、特許文献２は、ヘッドの吸引処理を行うチューブポンプに関して、該チューブポンプの吸引能力情報（吸引量、吸引速度）を格納し、該吸引能力情報に基づいて固有吸引力が補正されるポンプの流体吸引調整方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２９４２２号公報
【特許文献２】特開２００８−２４７０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、コンティニアスタイプのインクジェット記録装置において、ポンプによる送液によってヘッドからインクが吐出されている状態での圧力を計測しており、ノズル詰まりなどによる流路抵抗の変化分を含んだ圧力値が計測されるので、ポンプ単体の性能を正確に計測しているとは言えない。一方、特許文献１に開示された構成を用いて、ヘッドとインク供給系との間のバルブを閉じてインク供給を停止させた状態でポンプの昇圧性能を計測しようとすると、ポンプの送液に対して急激な圧力上昇が生じ、ポンプの正確な昇圧性能を計測することが困難である。
【０００７】
また、特許文献２に開示された技術は、初期状態におけるポンプの性能バラつきを補正することは可能であるものの、ポンプを装置に組み込む前にポンプ単体の吸引性能が計測され、計測結果がＩＣチップに記憶され、ＩＣチップに記憶されている吸引性能に基づいてポンプの制御が行われるので、経時による吸引性能の変化に対して対応することが困難である。一方、インク吸引量データを参照して擬制流量を特定し、別途取得されたポンプの回転数データに擬制流量を乗じて、チューブポンプの駆動におけるインクの吸引量を演算により求める旨の記載があり、チューブポンプが装置に組み込まれた状態でチューブポンプの吸引量を把握することが可能であるものの、算出された吸引量はノズル詰まり等による流路抵抗の変化分を含んだ値であって、ポンプ単体の性能を正確に把握しているとは言えない。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、液体供給時における圧力のバラつきが補正されるとともに、経時的変化による圧力のバラつきが補正された好ましい液体供給が実現される、液体供給装置及び液体吐出装置並びに圧力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る液体供給装置は、液体の供給対象と連通又は非連通を切換可能に構成された第１の流路と、前記第１の流路内の液へ圧力を付与する第１の圧力付与手段と、前記第１の流路内の液の圧力変動を緩衝させる圧力緩衝手段と、液体の供給対象と前記第１の流路とを非連通とした状態において、前記第１の流路への送液量に比例して前記第１の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第１の圧力付与手段を動作させたときの前記第１の流路内の圧力上昇値を検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段により検出された圧力上昇値と、予め決められた圧力上昇目標値と、を比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の流路へ付与される圧力を補正するように前記第１の圧力付与手段を制御する圧力制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の流路内の圧力変動を緩衝させるための圧力緩衝手段が第１の流路に具備される液体供給装置において、液体の供給対象と第１の流路とを非連通として、第１の流路への送液量に比例して第１の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により第１の圧力付与手段を動作させたときの第１の流路の圧力上昇値を検出し、検出結果に基づいて第１の圧力付与手段により付与される圧力が補正されるので、液体の供給対象の流路抵抗等の変動が排除された、第１の圧力付与手段単独の性能を把握することができ、第１の圧力付与手段の個体バラつきや、第１の圧力付与手段の経時的な変化によるバラつきが補正され、安定した液体供給が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る非循環型インク供給系の概略構成を示すブロック図
【図２】図１に示すインク供給系に適用されるチューブポンプの動作を説明する
【図３】図１に示すインク供給系に適用されるインク供給制御部の構成を示すブロック図
【図４】図１に示す圧力緩衝室の構造及び動作を説明する図
【図５】図１に示す圧力緩衝室の他の態様を示す構造図
【図６】図４に示す圧力緩衝室の送液量と圧力値との関係を説明する図
【図７】図１に示すインク供給系における圧力補正の流れを示すフローチャート
【図８】図１に示すインク供給系における圧力制御の流れを示すフローチャート
【図９】本発明の第２実施形態に係る循環型インク供給系の概略構成を示すブロック図
【図１０】図９に示すインク供給系における圧力制御の流れを示すフローチャート
【図１１】本発明に係る液体供給装置が適用されるインクジェット記録装置の全体構成図
【図１２】図１１に示すインクジェット記録装置に搭載されるインクジェットヘッドの構成例を示す平面透視図
【図１３】図１２に示すインクジェットヘッドのノズル配置を説明する平面図
【図１４】図１２示すインクジェットヘッドの立体構造を示す断面図
【図１５】図１１に示すインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図１６】図１１に示すインクジェット記録装置に適用される循環型インク供給系の構成を示す要部ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００１３】
〔第１実施形態〕
（インク供給装置の全体構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係るインク供給装置の全体構成を示すブロック図である。同図に示すインク供給装置１０は、インクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」と記載することがある。）１００へインクタンク１０２からインクを供給し、ヘッド１００の内部圧力（背圧）をインクの送液量によって制御する非循環型のインク供給装置である。図１に示すように、インク供給装置１０は、ヘッド１００と連通する液流路１２と、ヘッド１００と液流路１２との連通、非連通を切り換えるヘッドバルブ１４と、液流路１２の内部圧力を検出する圧力センサ１６と、液流路１２に設けられ、液流路１２の内部圧力の変動を抑制するように圧力調整を行う圧力緩衝室１８と、圧力緩衝室１８のヘッド１００と反対側に接続されるポンプ２０と、を含んで構成される。
【００１４】
ヘッドバルブ１４は、制御信号により開閉が制御されるノーマルオープン型の電磁バルブが適用される。圧力センサ１６は、液流路１２の内部圧力を電気信号に変換して出力する。圧力センサ１６には、半導体ピエゾ抵抗方式や静電容量方式、シリコンレゾナント方式などのセンサを適用することができる。
【００１５】
圧力緩衝室１８は、弾性分離膜２２によって液室２４と気室２６に区画される構造を有し、液室２４の一方の連通口２４Ａは、液流路１２及びヘッドバルブ１４を介してヘッド１００と連通し、他方の連通口２４Ｂは、インクタンク１０２と連通するポンプ２０と連通している。さらに、液室２４は、ドレイン流路２８及びドレインバルブ３０を介してインクタンク１０２と連通している。
【００１６】
液室２４はヘッド１００とポンプ２０とを連通させる液流路１２に設けられており、ヘッド１００の内圧変動や、ポンプ２０の動作による脈流による液流路１２の内部圧力の変動を抑制する機能を有している。液室２４内の液は、ドレインバルブ３０が開かれるとインクタンク１０２へ排出される。
【００１７】
気室２６は、気体流路３２、連通バルブ３４を介してサブ気室３６と連通し、サブ気室３６は大気連通路３８に設けられた大気連通バルブ４０を介して大気と連通可能に構成されている。すなわち、気室２６は連通バルブ３４を開くことでサブ気室３６と連通させることができ、気室２６の容積を増加させた状態と等価になる。言い換えると、サブ気室３６は、気室２６のバッファゾーンとして使用することが可能である。また、大気連通バルブ４０を開くことでサブ気室３６を大気連通させることができる。
【００１８】
連通バルブ３４はノーマルオープン型の電磁バルブが適用され、大気連通バルブ４０はノーマルクローズ型の電磁バルブが適用される。
【００１９】
（ポンプの説明）
ポンプ２０は、正逆転動作を切換可能に構成されたチューブポンプが好適に用いられる。図２（ａ）〜（ｃ）は、チューブポンプ２０の概略構成を模式的に示す説明図であり、チューブポンプ２０の動作の説明図である。図２（ａ）〜（ｃ）に示すチューブポンプ２０は、ポンプフレーム５０内に弾性を有するチューブ５２が円環状に配置された構造を有しており、チューブ５２の内側には、チューブ５２に沿って回転するロータ５４が設けられている。ロータ５４の中心軸５６は不図示のモータが連結されており、該モータを動作させると、ロータ５４は図中時計回り方向又は反時計回り方向へ回転するように構成されている。不図示のモータには、ステッピングモータなどの制御型モータが適用される。
【００２０】
ロータ５４の縁部には、チューブ５２を押しつぶすように配置されたローラ５８Ａ，５８Ｂが設けられており、ローラ５８Ａ，５８Ｂはロータ５４とともにロータ５４の回転軸を中心として回転（公転）しながら、チューブ５２を押しつぶした状態を維持するように回転軸６０Ａ、６０Ｂの周りを回転（自転）する構造を有している。
【００２１】
図２（ａ）〜（ｃ）は、一方のジョイント部６２から吸引されたインク（液体）を、他方のジョイント部６４から吐出させるときにチューブポンプ２０の動作が模式的に図示されている。図２におけるジョイント部６２は、図１のインクタンク１０２と連通される側であり、ジョイント部６４は液流路１２と連通される側である。チューブポンプ２０は、弾性を有するチューブ５２の所定箇所をローラ５８Ａ，５８Ｂで押しつぶし（図２（ａ））、チューブ５２が押しつぶされた状態を維持したままローラ５８Ａ，５８Ｂを移動させて（図２（ｂ））、チューブ５２の内部の液体を押し出す。ローラ５８Ａ，５８Ｂが移動した後、押しつぶされた箇所はチューブ５２の復元力によって元の形状に戻り、その際にチューブ５２の内部には真空が発生するので次のインクが吸引される。かかる動作を連続的に行うことで一方のジョイント部６２から吸引したインクが他方のジョイント部６４から吐出される（図２（ｃ））。
【００２２】
また、ロータ５４を逆方向（図２における時計回り方向）へ回転させると、他方のジョイント部６４からインクを吸引し、一方のジョイント部６２から当該インクを吐出させることができる。すなわち、ロータ５４の回転方向（動作方向）を切り換えることで、インクの流れ方向を切り換え可能に構成されているので、ジョイント部６２（又はジョイント部６４）に接続される液流路の内部圧力が変動する場合に、動作方向を適宜切り換えることにより、当該液流路の内部圧力を一定に保つことが可能である。
【００２３】
（制御系の構成）
図３は、本例に示すインク供給装置１０の制御系の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、インク供給装置１０は、制御系を統括制御するシステム制御部７０と、システム制御部７０から送られる制御信号に基づいてポンプ２０の制御を行うポンプ制御部７２と、ヘッドバルブ１４、及びドレインバルブ３０、連通バルブ３４、大気連通バルブ４０等のバルブ類の開閉を制御するバルブ制御部７４と、装置各部に異常が発生した場合にその旨を報知する報知部７５と、を具備している。
【００２４】
図３に図示されたパラメータ記憶部８０は、インク供給装置１０の制御に用いられる各種パラメータや、制御の際に参照されるデータテーブルが格納されている。例えば、後述するポンプの送液量と液流路内の圧力値との関係を示すデータテーブルが格納される。
【００２５】
プログラム格納部８２は、インク供給装置１０の制御に使用されるプログラムが格納されている。システム制御部７０は、プログラム格納部８２に格納されている各種制御プログラムを読み出して実行し、パラメータ記憶部８０に格納されている各種パラメータやデータテーブルを参照して、インク供給装置１０を統括して制御する。
【００２６】
本例に示すインク供給装置１０は、圧力センサ１６から得られた液流路１２内の圧力情報に基づいて、ヘッドバルブ１４等のバルブ類の動作を制御するとともに、ポンプ２０の動作を制御して液流路１２内の圧力変動が抑制されるように構成されている。圧力センサ１６から得られた圧力情報（後述する圧力上昇値）は、パラメータ記憶部８０へ逐次書き込まれる。以下に、ヘッド１００とインクタンク１０２とを連通している液流路１２の圧力制御方法について詳細に説明する。
【００２７】
（圧力緩衝室の説明）
図４（ａ），（ｂ）は、本例に示すインク供給装置１０に適用される圧力緩衝室１８の動作を説明する図である。なお、図４（ａ），（ｂ）では、図１に図示した構成に一部が省略されている。図４（ａ）に示す圧力緩衝室１８は、液室２４と気室２６とを区画する弾性分離膜２２を変形させて液室２４の容積を拡大及び縮小させ、ポンプ２０の送液量に対して液流路１２の圧力が比例するように（圧力緩衝室１８から出力される液量が変動しないように）、液流路１２内の急激な圧力の変動を抑制するためのダンパとして機能する。
【００２８】
例えば、ポンプ２０の送液量（ポンプ２０の付与圧力）が急激に上昇すると、液室２４の容積を拡張させるように弾性分離膜２２が動作して、送液量の増加分が一旦液室２４内に保持される。液室２４から流出する液量は急激に増加せずに徐々に増加するので、液流路１２内の圧力が急激に上昇することが避けられる。図４（ａ）において、実線で図示された弾性分離膜２２は初期状態であり、符号２２’を付して破線で図示した弾性分離膜は、液室２４の容積を拡張させるように動作した状態である。また、図４（ｂ）において、符号２２”を付して太破線で図示された弾性分離膜は、気室２６の天井面に接触して、液室２４の容積が最大となった状態である。図４（ｂ）に図示した状態になり、ポンプ２０に急激な圧力変動が生じると、液流路１２内の圧力が急激に変動する。
【００２９】
圧力緩衝性能の観点から気室２６の容量は大きい方が好ましい。しかし、弾性分離膜２２の変形量は有限のため、弾性分離膜２２の位置の調整を安定に行うこと、及び弾性分離膜２２に過度のストレスをかけないことを両立するために、気室２６の他にサブ気室３６が設けてられている。
【００３０】
なお、圧力緩衝室１８の構造は、図４に図示された構造に限定されない。例えば、図５に示す圧力緩衝室１８’のように、液室２４の天井壁２３を可動可能に構成し、かつ、該天井壁２３が圧力緩衝室１８’の内側方向へバネ等の弾性部材を用いた弾性力によって付勢される構造が考えられる。かかる構造において、送液量の上昇に応じて天井壁２３が上昇して圧力緩衝室１８’の容積を増加させ、天井壁が符号２３’を付して実線で図示した位置に達すると圧力緩衝室１８’の容積は最大となる。
【００３１】
また、図４に示す圧力緩衝室１８は、気室２６内の気体の圧力を弾性分離膜２２に作用させているので、弾性分離膜２２は弾性を有しているものでなくてもよく、気室２６内部の表面積に対応する面積を有する非弾性部材（液室２４と気室２６との体積分布を変更することができる部材）を適用することも可能である。
【００３２】
図６は、ヘッド１００への送液量（ポンプ２０の吐出量）と液流路１２内の圧力値（図１の圧力センサ１６による測定値）との関係を示す図である。図６に示すように、送液量を増加させると送液量の増加に比例して圧力値がなだらかに上昇する第１の領域と、送液量の増加に対して圧力値が急激に上昇する第２の領域が存在する。第１の領域は、弾性分離膜２２が初期状態（図４の実線の位置）から気室２６の天井面に接触する直前まで弾性変形する状態に対応しており、第２の領域は弾性分離膜２２が気室２６の天井面に接触した状態において、さらに送液量を増加させた場合に対応している。
【００３３】
すなわち、図６に示す第１の領域は、弾性分離膜２２が変形して液室の容積を増加させることができる状態であり、一方、第２の領域は気室２６の天井面によって弾性分離膜２２が規制され、弾性分離膜２２が変形できず液室２４の容積を増加させることができない状態である。
【００３４】
換言すると、第１の領域は比較的低圧で精密な（なだらかな）圧力制御が行われる状態であって、例えば、ヘッド１００の吐出動作中などの背圧が一定範囲内に維持される場合に対応する領域である。第２の領域は数十ｋＰａ程度の比較的高圧を扱う領域であり、圧力緩衝室１８がダンパとして機能せず、例えば、ヘッド１００の加圧パージが実行される場合に対応する領域である。
【００３５】
（圧力補正制御の説明）
先に述べたように、本例に示すインク供給装置１０は、インクの送液速度（ポンプ２０の回転速度）を変えて、ヘッド１００の背圧（内部圧力）が一定範囲内に維持されるように液流路１２内の圧力（ポンプ２０の送液量）の制御が行われる。かかる構成を有するインク供給装置１０は、ポンプ２０の性能のバラつきに起因して、圧力制御や送液制御が適正に行われない懸念がある。特に、本例に適用されるチューブポンプは、正逆転の制御が容易であるものの、使用されている部品のバラつき、組み立てバラつき、チューブの弾性のバラつきなどの初期バラつきだけでなく、チューブの弾性の経時変化によって昇圧性能又は減圧性能が経時変化してしまう。
【００３６】
例えば、使用開始からしばらくの間のチューブはある程度硬い状態であり、この状態で所定の回転速度でポンプを動作させると所定の送液量となる。ポンプを使用しているうちにチューブがなじんで軟らかくなると、同じ回転速度で動作させても送液量が増加する。使用が進みチューブがさらに軟らかくなると、圧力によりチューブが閉塞して送液が不能となる。
【００３７】
本例では、ポンプ２０の送液量に対して液流路１２内の圧力がなだらかに上昇し、かつ、十分な送液量（発生圧力）の分解能を得られる標準動作条件によりポンプ２０を動作させて、液流路１２内の圧力上昇値が求められ、該圧力上昇値と圧力上昇目標値が比較され、比較結果に応じてポンプ２０の駆動条件（回転速度）が補正（変更）される。かかる構成によれば、ポンプ２０の性能に個体間のバラつきがある場合や経時による性能劣化が生じている場合でも、一定のポンプの性能（送液量）が維持される。
【００３８】
例えば、図６において、圧力値がなだらかに変化する状態と急激に変化する状態との境界（図６における第１の領域と第２の領域との境界）に対応する送液量を５０ｍｌとすると、圧力上昇値を計測する送液量は１０ｍｌ〜４０ｍｌが好ましい。かかる送液量の範囲における標準動作条件として、送液速度を５ｍｌ／秒、送液時間を４秒と設定する態様が挙げられる。なお、圧力上昇値を計測する送液量の範囲は、ポンプ２０の能力、圧力緩衝室１８の容積によって適宜決められる。
【００３９】
ここで、「圧力上昇目標値」とは、ポンプ２０の単体の性能であり、送液量ごとの圧力値上昇値として表される。例えば、図６に示す第１の領域における送液量と圧力値との関係がデータテーブル化されて、所定のメモリに記憶される態様が挙げられる。かかる「圧力上昇目標値」は実験的手法により求めてもよいし、シミュレーション等の手法により求めてもよい。
【００４０】
圧力上昇値の計測は、以下の手順により行われる。まず、図１に示すヘッドバルブ１４が閉じられ、ポンプ２０とヘッドとを非連通状態とする。次に、標準動作条件でポンプ２０を動作させ、圧力センサ１６によって圧力上昇値が計測される。
【００４１】
圧力上昇値は、ポンプ２０が動作する前の圧力センサ１６の検出値を記憶しておき、標準動作条件でポンプが動作した後の圧力センサ１６の検出値からポンプ２０が動作する前の圧力センサ１６の検出値を減じた値とすることができる。すなわち、「圧力上昇値」はポンプ２０が送液した場合の圧力の増加量であり、送液前の圧力センサ１６により検出された圧力値と、送液後の圧力センサ１６により検出された圧力値と、の差である。
【００４２】
ポンプ２０の個体差や、ポンプ２０の経時による性能低下に起因して圧力上昇値は一定にならない。つまり、ある回転速度によりポンプ２０を動作させたとしても、ポンプ２０内のチューブ５２（図２参照）が軟らかくなると、初期状態（チューブ５２が硬い状態）よりも送液量が増加してしまい、圧力上昇値が上がってしまう。そこで、圧力上昇値が圧力上昇目標値となるように（この場合は、圧力上昇値を下げるように）、ポンプ２０の送液速度（回転速度）が補正される。
【００４３】
また、他の機能として、計測された圧力上昇値とポンプ２０が新規に装着されたときに計測された初期圧力上昇値とを比較することで、ポンプ２０の経時による性能劣化を把握することができる。例えば、所定値又は所定比率以上、圧力上昇値が低下した場合は、ポンプ２０の性能劣化が許容範囲を超えた旨（ポンプ２０の寿命である旨）を報知し、ユーザに対してポンプ２０のメンテナンス（交換）を促すように構成することが可能である。
【００４４】
さらに、圧力上昇値の計測値を記憶しておき、計測された圧力上昇値と前回の圧力上昇値の計測値とを比較することで、液流路の異常を把握することができる。例えば、前回の計測値よりも所定値又は所定比率以下の低下が生じた場合は、液流路にリークが発生した可能性があり、一方、前回の計測値よりも所定値又は所定比率以上の上昇が生じた場合は、液流路に閉塞が発生した可能性がある。かかる情報を警告としてユーザに報知することで、ユーザは適切なタイミングでメンテナンスを実行し得る。なお、「報知」の態様は、表示装置に文字情報として表示させる態様や、音声による報知、ブザー、アラーム音などの音による態様を適用することができる。
【００４５】
図７及び図８は、図１に示す非循環型のインク供給装置１０に適用される圧力補正制御の流れを示すフローチャートである。以下に説明するフローチャートに係る制御手順は、インク供給装置１０がヘッド１００に接続され、ヘッド１００が稼動可能な状態で実行される。
【００４６】
まず、電源が投入され（図７のステップＳ１０）、ヘッドバルブ１４（図１参照）が閉じられる（図７のステップＳ１２）。次に、弾性分離膜２２（図１参照）の初期位置調整が行われる（図７のステップＳ１４）。ステップＳ１４に示す弾性分離膜２２の初期位置調整工程では、ドレインバルブ３０（図１参照）が閉じられ、連通バルブ３４及び大気連通バルブ４０が開かれ、かかる状態でポンプ２０から送液を行いながら、圧力センサ１６の計測値を監視し、該計測値が急激に変化したタイミングでポンプ２０を停止させる。この状態は弾性分離膜２２が気室２６の天井面に接触した状態（気室２６の容積がゼロの状態）である。
【００４７】
次に、ドレインバルブ３０が開かれ、所定量のインクが液室２４から排出された後に、ドレインバルブ３０が閉じられる。そうすると、排出されたインク分に対応して気室２６の容積が増加して弾性分離膜２２が移動する。弾性分離膜２２の初期位置の一例として、液室２４の容積と気室２６の容積分布をそろえる（液室２４の容積＝気室２６の容積）位置が挙げられる。
【００４８】
図７に戻り、ステップＳ１４において、弾性分離膜２２の初期位置が調整されると、ポンプ２０（図１参照）の交換の有無が判断される（ステップＳ１６）。ポンプ２０の交換がされている場合は（「あり」）、標準動作条件でポンプ２０を動作させて、初期圧力上昇値が計測される（ステップＳ１８）。この初期圧力上昇値は、所定のメモリに記憶され（ステップＳ２０）、ステップＳ２２に進む。一方、ポンプ２０の交換がされていない場合は（「なし」）、ステップＳ２２に進む。
【００４９】
ステップＳ２２では、ポンプ２０を標準動作条件で動作させて、圧力上昇値が計測される。計測された圧力上昇値は、予め記憶されている初期圧力上昇値と比較され（ステップＳ２４）、圧力上昇値が所定量以上又は所定比率以上の変化している場合は（「異常」）、ポンプ２０の性能低下のおそれがある旨の警報を発する（ステップＳ２６）。一方、ステップＳ２４において、圧力上昇値が所定量以上又は所定比率以上の変化していない場合は（「正常」）、ステップＳ２８に進み、前回計測された圧力上昇値との比較が行われる（ステップＳ２８）。
【００５０】
前回計測された圧力上昇値に対して、今回新たに計測された圧力上昇値が所定値以上又は所定比率以上変化している場合は（「異常」）、液流路に異常が発生しているおそれがある旨の警報を発する（ステップＳ３０）。一方、ステップＳ２８において、前回計測された圧力上昇値に対して、今回新たに計測された圧力上昇値が所定値以上又は所定比率以上変化していない場合は（「正常」）、ステップＳ３２に進む。
【００５１】
ステップＳ３２では、圧力上昇値の計測値と予め記憶されている圧力上昇目標値とを比較して、ポンプ２０の制御パラメータの補正値が求められるとともに記憶され、さらに、圧力上昇値の計測値が測定回数（測定タイミング）と関連付けされたテーブルとして記憶される（ステップＳ３４）。
【００５２】
ステップＳ３２においてポンプ２０の制御パラメータの補正値が記憶されると、図８のステップＳ４０に進み、当該制御パラメータの補正値に基づいて圧力制御が開始される（ステップＳ４０）。まず、ヘッドバルブ１４が開かれ（ステップＳ４２）、ポンプ２０を動作させてヘッドバルブ１４へインクが供給され、装置の本稼動が開始され（ステップＳ４４）、ステップＳ５０へ進む。
【００５３】
ステップＳ５０では、印刷（ヘッドバルブ１４の稼動）を終了するか否かが判断される。すなわち、ステップＳ５０では印刷待ちのジョブが存在するか否かが判断され、印刷待ちのジョブが存在する場合には（「継続」）、順次印刷ジョブが実行される（ステップＳ５２）。印刷ジョブの実行中は当該印刷ジョブの実行状態が監視され（ステップＳ５４）、実行中の印刷ジョブが終了されると（「終了」）、ステップＳ５０に戻る。
【００５４】
一方、ステップＳ５０において、印刷待ちのジョブが存在しない場合は（「終了」）印刷が終了される（ステップＳ５６）。なお、本例では、ヘッド１００の本稼動前（電源投入時）において、ポンプ２０の制御パラメータの補正値を求める態様を例示したが、かかる補正制御は、少なくともヘッド１００の本稼動前に実行されるが、ヘッド１００の休止期間等に適宜実行してもよい。
【００５５】
ここで説明した圧力補正制御をプログラムとして作製し、所定の記憶手段（例えば、図３のプログラム格納部８２）に記憶しておき、当該圧力補正制御を実行する際に当該プログラムを読み出して実行するように構成してもよい。
【００５６】
上記の如く構成されたインク供給装置１０によれば、ヘッド１００とポンプ２０とを連通させる液流路１２に圧力緩衝室１８が設けられる構成において、圧力緩衝室１８の液室２４と気室２６とを区画する弾性分離膜２２が気室２６の天井面と接触しない標準動作条件において、ポンプ２０を動作させたときの圧力上昇値が計測され、該計測値と圧力上昇目標値が比較され、液流路１２の圧力が圧力上昇目標値となるようにポンプ２０の送液速度が補正されるので、ポンプ２０の個体バラつきや経時変化による性能低下が補正される。
【００５７】
また、ポンプ２０が新規に搭載されてからの圧力上昇値を記憶しておき、最初の圧力上昇値と計測された圧力上昇値とを比較することにより、ポンプ２０の経時による性能低下を把握することができる。さらに、前回の測定値と今回の測定値とを比較することで、液流路１２の異常（リーク、閉塞）を把握することも可能である。
【００５８】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態に係るインク供給装置について説明する。図９は、本例に示すインク供給装置２００の全体構成を示すブロック図である。なお、以下の説明では、主として図１〜８を用いて説明したインク供給装置１０と相違する構成について説明する。
【００５９】
（全体構成）
同図に示すインク供給装置２００は、循環型のインク供給装置であって、供給流路２０２と回収流路２１２とを有し、供給流路２０２は供給流路圧力センサ２０６が設けられ、回収流路２１２は回収流路圧力センサ２１６が設けられている。また、供給流路２０２には第１の圧力緩衝室２０８が設けられるとともに、回収流路２１２には第２の圧力緩衝室２１８が設けられている。第１の圧力緩衝室２０８は、供給ポンプ２１０を介してインクタンク１０２と連通され、第２の圧力緩衝室２１８は回収ポンプ２２０を介してインクタンク１０２と連通される。
【００６０】
図９に示すヘッド１００は、複数のヘッドモジュール１０１‐１，１０１‐２，１０１‐３，…、（以下、複数のヘッドモジュールを総称してヘッドモジュール１０１と記載する。）がつなぎ合わせられた構造を有するヘッドであり、ヘッドモジュール１０１のそれぞれが供給バルブ２０４‐１，２０４‐２，２０４‐３，…、（以下、複数の供給バルブを総称して供給バルブ２０４と記載する。）を介して供給流路２０２と連通されるとともに、回収バルブ２１４‐１，２１４‐２，２１４‐３，…、（以下、複数の回収バルブを総称して供給バルブ２１４と記載する。）を介して回収流路２１２と連通される。
【００６１】
供給流路２０２は、バイパス流路２７０を介して回収流路２１２と連通される。また、バイパス流路２７０は、バイパス流路バルブ２７２が設けられている。供給ポンプ２１０及び回収ポンプ２２０は、図２に図示した構造を有するチューブポンプが適用される。図９に示す供給ポンプ２１０は、インクタンク１０２からヘッド１００へインクを供給する供給流路２０２の圧力（送液量）を制御し、回収ポンプ２２０はヘッド１００からインクタンク１０２へインクを回収する（循環させる）回収流路２１２の圧力（送液量）を制御する。供給ポンプ２１０と回収ポンプ２２０は同一の性能（容量）を有するポンプを適用することができる。
【００６２】
供給ポンプ２１０及び回収ポンプ２２０は、ヘッド１００が動作を停止している期間（すなわち、インクが安定して流れている期間）は、一方向にのみ回転し、ヘッド１００が動作している期間は、インクの吐出に伴いヘッド１００の内部圧力が減少すると、供給ポンプ２１０は回転速度を増加させるとともに、回収ポンプ２２０は逆転してヘッド１００の内部圧力を上昇させる。
【００６３】
第１の圧力緩衝室２０８及び第２の圧力緩衝室２１８は、図４に図示した圧力緩衝室１８と同一の構造を有しているので、ここでの説明は省略する。なお、図９に図示したドレイン流路２２８，２２９、気体流路２３２，２３３、ドレインバルブ２３０，２３１、連通バルブ２３４，２３５、サブ気室２３６，２３７、大気連通路２３８，２３９、大気連通バルブ２４０、２４１はそれぞれ、図１のドレイン流路２８、ドレインバルブ３０、気体流路３２、連通バルブ３４、サブ気室３６、大気連通路３８、大気連通バルブ４０に対応している。
【００６４】
なお、ドレインバルブ２３０、２３１は、ラッチタイプの電磁バルブが適用され、連通バルブ２３４，２３５はノーマルオープン型の電磁バルブが適用され、供給バルブ２０４、回収バルブ２１４、大気連通バルブ２４０、２４１はノーマルクローズ型の電磁バルブが適用される。
【００６５】
（圧力補正制御の説明）
次に、図９に示す構造を有する循環型のインク供給装置２００における圧力補正制御について説明する。インク供給装置２００に適用される圧力補正制御は、図７のステップＳ１０〜ステップＳ３４が実行された後に、図１０のステップＳ１４０以降の工程が実行される。本例に示す圧力補正制御では、図７のステップＳ１４において、供給流路２０２と各ヘッドモジュール１０１とを連通させる流路に設けられる供給バルブ２０４が閉じられるとともに、回収流路２１２と各ヘッドモジュール１０１とを連通させる流路に設けられる回収バルブ２１４が閉じられ、さらに、バイパス流路バルブ２７２が閉じられる。
【００６６】
また、図７のステップＳ１８における初期圧力上昇値の測定、及びステップＳ２２における圧力上昇値の測定では、供給ポンプ２１０（図９参照）を正転（ＣＷ）動作させた場合の圧力上昇値を供給流路圧力センサ２０６により計測し、回収ポンプ２２０を逆転（ＣＣＷ）動作させた場合の圧力上昇値を回収流路圧力センサ２１６により計測する。
【００６７】
その後、図７のステップＳ１６〜ステップＳ３４の工程が適宜実行され、ステップＳ１４０に進む。図１０のステップＳ１４０では、インクを循環させる準備が行われ、圧力制御が開始される。そうすると、バイパス流路バルブ２７２が開かれるとともに（ステップＳ１４１）、ヘッドバルブ（供給バルブ２０４、回収バルブ２１４）が開かれ、インクの循環が開始され（ステップＳ１４２）、装置の本稼動が開始され（ステップＳ１４４）、ステップＳ５０に進む。図１０に示すステップＳ５０〜ステップＳ５６は、図８と共通しているので、ここでは説明を省略する。
【００６８】
上記説明した第２実施形態に係るインク供給装置２００は、供給流路２０２の圧力制御と回収流路２１２の圧力制御を独立して行うことができるように構成されている。各々の圧力制御は共通の制御フローによって実行することが可能である。
【００６９】
また。第２実施形態に係るインク供給装置２００において、供給流路圧力センサ２０６の検出結果に基づく圧力上昇値を記憶する記憶部と、回収流路圧力センサ２１６の検出結果に基づく圧力上昇値を記憶する記憶部とは、別途設けられていてもよいし、共通化されていてもよい。さらに、供給側の制御系と回収側の制御系とを別々に有していてもよいし、共通化してもよい。
【００７０】
第２実施形態に示すインク供給装置２００によれば、循環型のインク供給装置においても、供給ポンプ２１０及び回収ポンプ２２０の送液速度が補正され、供給ポンプ２１０及び回収ポンプ２２０の個体バラつきや経時による性能劣化が補正される。
【００７１】
〔応用例〕
次に、上述したインク供給装置の応用例として、インクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置について説明する。
【００７２】
（インクジェット記録装置の全体構成）
図１１は、本発明の実施形態に係る液体供給装置を具備するインクジェット記録装置の全体構成を示した構成図である。同図に示すインクジェット記録装置３００は、色材を含有するインクと該インクを凝集させる機能を有する凝集処理液を用いて、所定の画像データに基づいて記録媒体３１４の記録面に画像を形成する二液凝集方式の記録装置である。
【００７３】
インクジェット記録装置３００は、主として、給紙部３２０、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０、及び排出部３７０を備えて構成される。また、図１１では図示を省略されているが、描画部３４０へインク供給を行うインク供給装置が設けられている（詳細後述）。
【００７４】
処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０の前段に搬送される記録媒体３１４の受け渡しを行う手段として渡し胴３３２，３４２，３５２，３６２が設けられるとともに、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０のそれぞれに記録媒体３１４を保持しながら搬送する手段として、ドラム形状を有する圧胴３３４，３４４，３５４，３６４が設けられている。
【００７５】
渡し胴３３２〜３６２及び圧胴３３４〜３６４は、外周面の所定位置に記録媒体３１４の先端部を挟んで保持するグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂが設けられている。グリッパー３８０Ａとグリッパー３８０Ｂにおける記録媒体３１４の先端部を挟んで保持する構造、及び他の圧胴又は渡し胴に備えられるグリッパーとの間で記録媒体３１４の受け渡しを行う構造を同一であり、かつ、グリッパー３８０Ａとグリッパー３８０Ｂは、圧胴３３４の外周面の圧胴３３４の回転方向について１８０°移動させた対称位置に配置されている。
【００７６】
グリッパー３８０Ａ，３８０Ｂにより記録媒体３１４の先端部を狭持した状態で渡し胴３３２〜３６２及び圧胴３３４〜３６４を所定の方向に回転させると、渡し胴３３２〜３６２及び圧胴３３４〜３６４の外周面に沿って記録媒体３１４が回転搬送される。
【００７７】
なお、図１１中、圧胴３３４に備えられるグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂのみ符号を付し、他の圧胴及び渡し胴のグリッパーの符号は省略する。
【００７８】
給紙部３２０に収容されている記録媒体（枚葉紙）３１４が処理液塗布部３３０に給紙されると、圧胴３３４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に、凝集処理液（以下、単に「処理液」と記載することがある。）が付与される。なお、「記録媒体３１４の記録面」とは、圧胴３３４〜３６４の保持された状態における外側面であり、圧胴３３４〜３６４に保持される面と反対面である。
【００７９】
その後、凝集処理液が付与された記録媒体３１４は描画部３４０に送出され、描画部３４０において記録面の凝集処理液が付与された領域に色インクが付与され、所望の画像が形成される。
【００８０】
さらに、該色インクによる画像が形成された記録媒体３１４は乾燥処理部３５０に送られ、乾燥処理部３５０において乾燥処理が施されるとともに、乾燥処理後に定着処理部３６０に送られ、定着処理が施される。乾燥処理及び定着処理が施されることで、記録媒体３１４上に形成された画像が堅牢化される。このようにして、記録媒体３１４の記録面に所望の画像が形成され、該画像が記録媒体３１４の記録面に定着した後に、排出部３７０から装置外部に搬送される。
【００８１】
以下、インクジェット記録装置３００の各部（給紙部３２０、処理液塗布部３３０、描画部３４０、乾燥処理部３５０、定着処理部３６０、排出部３７０）について詳細に説明する。
【００８２】
（給紙部）
給紙部３２０は、給紙トレイ３２２と不図示の送り出し機構が設けられ、記録媒体３１４は給紙トレイ３２２から一枚ずつ送り出されるように構成されている。給紙トレイ３２２から送り出された記録媒体３１４は、渡し胴（給紙胴）３３２のグリッパー（不図示）の位置に先端部が位置するように不図示のガイド部材によって位置決めされて一旦停止する。そして、グリッパー（不図示）が記録媒体３１４の先端部を挟んで保持し、渡し胴３３２に備えられるグリッパーとの間で記録媒体３１４の受け渡しを行う。
【００８３】
（処理液塗布部）
処理液塗布部３３０は、給紙胴３３２から受け渡された記録媒体３１４を外周面に保持して記録媒体３１４を所定の搬送方向へ搬送する処理液胴（処理液ドラム）３３４と、処理液胴３３４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に処理液を付与する処理液塗布部３３０と、含んで構成されている。処理液胴３３４を図１１における反時計回りに回転させると、記録媒体３１４は処理液胴３３４の外周面に沿って反時計回り方向に回転搬送される。
【００８４】
図１１に示す処理液塗布部３３０は、処理液胴３３４の外周面（記録媒体保持面）と対向する位置に設けられている。処理液塗布部３３０の構成例として、処理液が貯留される処理液容器と、処理液容器の処理液に一部が浸漬され、処理液容器内の処理液を汲み上げる汲み上げローラと、汲み上げローラにより汲み上げられた処理液を記録媒体３１４上に移動させる塗布ローラ（ゴムローラ）と、を含んで構成される態様が挙げられる。
【００８５】
なお、該塗布ローラを上下方向（処理液胴３３４の外周面の法線方向）に移動させる塗布ローラ移動機構を備え、記録媒体３１４以外の部分に処理液の塗布を行わないように構成する態様が好ましい。また、記録媒体３１４の先端部を挟持するグリッパー３８０Ａ，３８０Ｂは、周面から突出しないように配置されている。
【００８６】
処理液塗布部３３０により記録媒体３１４に付与される処理液は、描画部３４０で付与されるインク中の色材（顔料）を凝集させる色材凝集剤を含有し、記録媒体３１４上で処理液とインクとが接触すると、インク中の色材と溶媒との分離が促進される。
【００８７】
処理液塗布部３３０は、記録媒体３１４に塗布される処理液量を計量しながら塗布することが好ましく、記録媒体３１４上の処理液の膜厚は、描画部３４０から打滴されるインク液滴の直径より十分に小さくすることが好ましい。
【００８８】
（描画部）
描画部３４０は、記録媒体３１４を保持して搬送する描画胴（描画ドラム）３４４と、記録媒体３１４を描画胴３４４に密着させるための用紙押さえローラ３４６と、記録媒体３１４にインクを付与するインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙを備えている。描画胴３４４の基本構造は先に説明した処理液胴３３４と共通している。
【００８９】
用紙押さえローラ３４６は、描画胴３４４の外周面に記録媒体３１４を密着させるためのガイド部材であり、描画胴３４４の外周面に対向し、渡し胴３４２と描画胴３４４との記録媒体３１４の受渡位置よりも記録媒体３１４の搬送方向下流側であり、且つ、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙよりも記録媒体３１４の搬送方向上流側に配置される。
【００９０】
また、用紙押さえローラ３４６と記録媒体３１４の搬送方向における最上流側のインクジェットヘッド３４８Ｙとの間には、用紙浮き検出センサ（不図示）が配置されている。該用紙浮き検出センサは、記録媒体３１４がインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの直下に進入する直前の浮き量を検出している。本例に示すインクジェット記録装置３００は、用紙浮き検出センサにより検出された記録媒体３１４の浮き量が所定のしきい値を超える場合には、その旨を報知するとともに記録媒体３１４の搬送を中断させるように構成されている。
【００９１】
渡し胴３４２から描画胴３４４に受け渡された記録媒体３１４は、グリッパー（符号省略）によって先端が保持された状態で回転搬送される際に、用紙押さえローラ３４６によって押圧され、描画胴３４４の外周面に密着する。このようにして、記録媒体３１４を描画胴３４４の外周面に密着させた後に、描画胴３４４の外周面から浮き上がりのない状態で、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの直下の印字領域に送られる。
【００９２】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙはそれぞれ、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクに対応しており、描画胴３４４の回転方向（図１１における反時計回り方向）に上流側から順に配置されるとともに、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのインク吐出面（ノズル面）が描画胴３４４に保持された記録媒体３１４の記録面と対向するように配置される。なお、「インク吐出面（ノズル面）」とは、記録媒体３１４の記録面と対向するインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの面であり、後述するインクが吐出されるノズル（図１３に符号４０８を付して図示する。）が形成される面である。
【００９３】
また、図１１に示すインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙは、描画胴３４４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面とインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのノズル面が略平行となるように、水平面に対して傾けられて配置されている。
【００９４】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙは、記録媒体３１４における画像形成領域の最大幅（記録媒体３１４の搬送方向と直交する方向の長さ）に対応する長さを有するフルライン型のヘッドであり、記録媒体３１４の搬送方向と直交する方向に延在するように固定設置される。また、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのそれぞれは、詳細を後述するインク供給装置からインクが供給される。
【００９５】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのノズル面（液体吐出面）には、記録媒体３１４の画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルがマトリクス配置されて形成されている。
【００９６】
記録媒体３１４がインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの直下の印字領域に搬送されると、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙから記録媒体３１４の凝集処理液が付与された領域に画像データに基づいて各色のインクが吐出（打滴）される。
【００９７】
インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙから、対応する色インクの液滴が、描画胴３４４の外周面に保持された記録媒体３１４の記録面に向かって吐出されると、記録媒体３１４上で処理液とインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料系色材）又は不溶化する色材（染料系色材）の凝集反応が発現し、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体３１４上に形成された画像における色材の移動（ドットの位置ずれ、ドットの色ムラ）が防止される。
【００９８】
また、描画部３４０の描画胴３４４は、処理液塗布部３３０の処理液胴３３４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙに処理液が付着することがなく、インクの吐出異常の要因を低減することができる。
【００９９】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【０１００】
（乾燥処理部）
乾燥処理部３５０は、画像形成後の記録媒体３１４を保持して搬送する乾燥胴（乾燥ドラム）３５４と、該記録媒体３１４上の水分（液体成分）を蒸発させる乾燥処理を施す乾燥処理装置３５６を備えている。なお、乾燥胴３５４の基本構造は、先に説明した処理液胴３３４及び描画胴３４４と共通しているので、ここでの説明は省略する。
【０１０１】
乾燥処理装置３５６は、乾燥胴３５４の外周面に対向する位置に配置され、記録媒体３１４に存在する水分を蒸発させる処理部である。描画部３４０により記録媒体３１４にインクが付与されると、処理液とインクとの凝集反応により分離したインクの液体成分（溶媒成分）及び処理液の液体成分（溶媒成分）が記録媒体３１４上に残留してしまうので、かかる液体成分を除去する必要がある。
【０１０２】
乾燥処理装置３５６は、ヒータによる加熱、ファンによる送風、又はこれらを併用して記録媒体３１４上に存在する液体成分を蒸発させる乾燥処理を施し、記録媒体３１４上の液体成分を除去するための処理部である。記録媒体３１４に付与される加熱量及び送風量は、記録媒体３１４上に残留する水分量、記録媒体３１４の種類、及び記録媒体３１４の搬送速度（乾燥処理時間）等のパラメータに応じて適宜設定される。
【０１０３】
乾燥処理装置３５６による乾燥処理が行われる際に、乾燥処理部３５０の乾燥胴３５４は、描画部３４０の描画胴３４４に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙにおいて、熱又は送風によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの吐出異常の要因を低減することができる。
【０１０４】
記録媒体３１４のコックリングの矯正効果を発揮させるために、乾燥胴３５４の曲率を０．００２（１／ｍｍ）以上とするとよい。また、乾燥処理後の記録媒体の湾曲（カール）を防止するために、乾燥胴３５４の曲率を０．００３３（１／ｍｍ）以下とするとよい。
【０１０５】
また、乾燥胴３５４の表面温度を調整する手段（例えば、内蔵ヒータ）を備え、該表面温度を５０℃以上に調整するとよい。記録媒体３１４の裏面から加熱処理を施すことによって乾燥が促進され、次段の定着処理時における画像破壊が防止される。かかる態様において、乾燥胴３５４の外周面に記録媒体３１４を密着させる手段を具備するとさらに効果的である。記録媒体３１４を密着させる手段の一例として、真空吸着、静電吸着などが挙げられる。
【０１０６】
なお、乾燥胴３５４の表面温度の上限については、特に限定されるものではないが、乾燥胴３５４の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５℃以下（より好ましくは６０℃以下）に設定されることが好ましい。
【０１０７】
このように構成された乾燥胴３５４の外周面に、記録媒体３１４の記録面が外側を向くように（すなわち、記録媒体３１４の記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥処理を施すことで、記録媒体３１４のシワや浮きに起因する乾燥ムラが確実に防止される。
【０１０８】
（定着処理部）
定着処理部３６０は、記録媒体３１４を保持して搬送する定着胴（定着ドラム）３６４と、画像形成がされ、さらに、液体が除去された記録媒体３１４に加熱処理を施すヒータ３６６と、該記録媒体３１４を記録面側から押圧する定着ローラ３６８と、を備えて構成される。なお、定着胴３６４基本構造は処理液胴３３４、描画胴３４４、及び乾燥胴３５４と共通しているので、ここでの説明は省略する。ヒータ３６６及び定着ローラ３６８は、定着胴３６４の外周面に対向する位置に配置され、定着胴３６４の回転方向（図１１において反時計回り方向）の上流側から順に配置される。
【０１０９】
定着処理部３６０では、記録媒体３１４の記録面に対してヒータ３６６による予備加熱処理が施されるとともに、定着ローラ３６８による定着処理が施される。ヒータ３６６の加熱温度は記録媒体の種類、インクの種類（インクに含有するポリマー微粒子の種類）などに応じて適宜設定される。例えば、インクに含有するポリマー微粒子のガラス転移点温度や最低造膜温度とする態様が考えられる。
【０１１０】
定着ローラ３６８は、乾燥させたインクを加熱加圧することによってインク中の自己分散性ポリマー微粒子を溶着し、インクを被膜化させるためのローラ部材であり、記録媒体３１４を加熱加圧するように構成される。具体的には、定着ローラ３６８は、定着胴３６４に対して圧接するように配置されており、定着胴３６４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体３１４は、定着ローラ３６８と定着胴３６４との間に挟まれ、所定のニップ圧でニップされ、定着処理が行われる。
【０１１１】
定着ローラ３６８の構成例として、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラによって構成する態様が挙げられる。かかる加熱ローラで記録媒体３１４を加熱することによって、インクに含まれるポリマー微粒子のガラス転移点温度以上の熱エネルギーが付与されると、該ポリマー微粒子が溶融して画像の表面に透明の被膜が形成される。
【０１１２】
この状態で記録媒体３１４の記録面に加圧を施すと、記録媒体３１４の凹凸に溶融したポリマー微粒子が押し込み定着されるとともに、画像表面の凹凸がレベリングされ、好ましい光沢性を得ることができる。なお、画像層の厚みやポリマー微粒子のガラス転移点温度特性に応じて、定着ローラ３６８を複数段設けた構成も好ましい。
【０１１３】
また、定着ローラ３６８の表面硬度はゴム硬度Ａ７１以下であることが好ましい。定着ローラ３６８の表面をより軟質化することで、コックリングにより生じた記録媒体３１４の凹凸に対して追随効果を期待でき、記録媒体３１４の凹凸に起因する定着ムラがより効果的に防止される。
【０１１４】
図１１に示すインクジェット記録装置３００は、定着処理部３６０の処理領域の後段（記録媒体搬送方向の下流側）には、インラインセンサ３８２が設けられている。インラインセンサ３８２は、記録媒体３１４に形成された画像（又は記録媒体３１４の余白領域に形成されたチェックパターン）を読み取るためのセンサであり、ＣＣＤラインセンサが好適に用いられる。
【０１１５】
本例に示すインクジェット記録装置３００は、インラインセンサ３８２の読取結果に基づいてインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの吐出異常の有無が判断される。また、インラインセンサ３８２は、水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段を含む態様も可能である。かかる態様において、水分量、表面温度、光沢度の読取結果に基づいて、乾燥処理部３５０の処理温度や定着処理部３６０の加熱温度及び加圧圧力などのパラメータを適宜調整し、装置内部の温度変化や各部の温度変化に対応して、上記制御パラメータが適宜調整される。
【０１１６】
（排出部）
図１１に示すように、定着処理部３６０に続いて排出部３７０が設けられている。排出部３７０は、張架ローラ３７２Ａ，３７２Ｂに巻きかけられた無端状の搬送チェーン３７４と、画像形成後の記録媒体３１４が収容される排出トレイ３７６と、を備えて構成されている。
【０１１７】
定着処理部３６０から送り出された定着処理後の記録媒体３１４は、搬送チェーン３７４によって搬送され、排出トレイ３７６に排出される。
【０１１８】
〔インクジェットヘッドの構造〕
次に、描画部３４０に具備されるインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの構造の一例について説明する。なお、各色に対応するインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号４００によってインクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」とも言う。）を示すものとする。
【０１１９】
図１２は、インクジェットヘッド４００の概略構成図であり、同図はインクジェットヘッド４００から記録媒体の記録面を見た図（ヘッドの平面透視図）となっている。同図に示すヘッド４００は、ｎ個のヘッドモジュール４０２‐ｉ（ｉは１からｎの整数）をヘッド４００の長手方向に沿って一列につなぎ合わせてマルチヘッドを構成している。また、各ヘッドモジュール４０２‐ｉは、ヘッド４００の短手方向の両側からヘッドカバー４０４，４０６によって支持されている。なお、ヘッドモジュール４０２を千鳥状に配置してマルチヘッドを構成することも可能である。
【０１２０】
複数のサブヘッドにより構成されるマルチヘッドの適用例として、記録媒体の全幅に対応したフルライン型ヘッドが挙げられる。フルライン型ヘッドは、記録媒体の移動方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）について、記録媒体の主走査方向における長さ（幅）に対応して、複数のノズル（図１３に符号４０８を付して図示する。）が並べられた構造を有している。かかる構造を有するヘッド４００と記録媒体とを相対的に一回だけ走査させて画像記録を行う、いわゆるシングルパス画像記録方式により、記録媒体の全面にわたって画像を形成し得る。
【０１２１】
ヘッド４００を構成するヘッドモジュール４０２‐ｉは、略平行四辺形の平面形状を有し、隣接するサブヘッド間にオーバーラップ部が設けられている。オーバーラップ部とは、サブヘッドのつなぎ部分であり、ヘッドモジュール４０２‐ｉの並び方向について、隣接するドットが異なるサブヘッドに属するノズルによって形成される。
【０１２２】
図１３は、ヘッドモジュール４０２‐ｉのノズル配列を示す平面図である。同図に示すように、各ヘッドモジュール４０２‐ｉは、ノズル４０８が二次元状に並べられた構造を有し、かかるヘッドモジュール４０２‐ｉを備えたヘッドは、いわゆるマトリクスヘッドと呼ばれるものである。図１３に図示したヘッドモジュール４０２‐ｉは、副走査方向Ｙに対して角度αをなす列方向Ｗ、及び主走査方向Ｘに対して角度βをなす行方向Ｖに沿って多数のノズル４０８が並べられた構造を有し、主走査方向Ｘの実質的なノズル配置密度が高密度化されている。図１３では、行方向Ｖに沿って並べられたノズル群（ノズル行）は符号４１０を付し、列方向Ｗに沿って並べられたノズル群（ノズル列）は符号４１２を付して図示されている。
【０１２３】
なお、ノズル４０８のマトリクス配置の他の例として、主走査方向Ｘに沿う行方向、及び主走査方向Ｘに対して斜め方向の列方向に沿って複数のノズル４０８を配置する構成が挙げられる。
【０１２４】
図１４は、記録素子単位となる１チャンネル分の液滴吐出素子（１つのノズル４０８に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図である。同図に示すように、本例のヘッド４００は、ノズル４０８が形成されたノズルプレート４１４と、圧力室４１６や共通流路４１８等の流路が形成された流路板４２０等を積層接合した構造から成る。ノズルプレート４１４は、ヘッド４００のノズル面４１４Ａを構成し、各圧力室４１６にそれぞれ連通する複数のノズル４０８が２次元的に形成されている。
【０１２５】
流路板４２０は、圧力室４１６の側壁部を構成するとともに、共通流路４１８から圧力室４１６にインクを導く個別供給路の絞り部（最狭窄部）としての供給口４２２を形成する流路形成部材である。なお、説明の便宜上、図１４では簡略的に図示しているが、流路板４２０は一枚又は複数の基板を積層した構造である。
【０１２６】
ノズルプレート４１４及び流路板４２０は、シリコンを材料として半導体製造プロセスによって所要の形状に加工することが可能である。
【０１２７】
共通流路４１８はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路４１８を介して各圧力室４１６に供給される。
【０１２８】
圧力室４１６の一部の面（図１４おける天面）を構成する振動板４２４には、個別電極４２６及び下部電極４２８を備え、個別電極４２６と下部電極４２８との間に圧電体４３０が挟まれた構造を有するピエゾアクチュエータ４３２が接合されている。振動板４２４を金属薄膜や金属酸化膜により構成すると、ピエゾアクチュエータ４３２の下部電極４２８に相当する共通電極として機能する。なお、樹脂などの非導電性材料によって振動板を形成する態様では、振動板部材の表面に金属などの導電材料による下部電極層が形成される。
【０１２９】
個別電極４２６に駆動電圧を印加することによってピエゾアクチュエータ４３２が変形して圧力室４１６の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル４０８からインクが吐出される。インク吐出後、ピエゾアクチュエータ４３２が元の状態に戻る際、共通流路４１８から供給口４２２を通って新しいインクが圧力室４１６に再充填される。
【０１３０】
かかる構造を有するインク室ユニットを図１３に示す如く、主走査方向Ｘと角度βをなす行方向Ｖ及び副走査方向Ｙに対して角度αをなす列方向Ｗに沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。かかるマトリクス配列において、副走査方向Ｙの隣接ノズル間隔をＬｓとするとき、主走査方向Ｘについては実質的に各ノズル４０８が一定のピッチＰ＝Ｌｓ／tanθで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。
【０１３１】
本例では、ヘッド４００に設けられたノズル４０８から吐出させるインクの吐出力発生手段としてピエゾアクチュエータ４３２を適用したが、圧力室４１６内にヒータを備え、ヒータの加熱による膜沸騰の圧力を利用してインクを吐出させるサーマル方式を適用することも可能である。
【０１３２】
〔制御系の説明〕
図１５は、インクジェット記録装置３００の制御系の概略構成を示すブロック図である。インクジェット記録装置３００は、通信インターフェース４４０、システム制御部４４２、搬送制御部４４４、画像処理部４４６、ヘッド駆動部４４８を備えるとともに、画像メモリ４５０、ＲＯＭ４５２を備えている。
【０１３３】
通信インターフェース４４０は、ホストコンピュータ４５４から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース４４０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などのシリアルインターフェースを適用してもよいし、セントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用してもよい。通信インターフェース４４０は、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。
【０１３４】
システム制御部４４２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置３００の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能し、さらに、画像メモリ４５０及びＲＯＭ４５２のメモリコントローラとして機能する。すなわち、システム制御部４４２は、通信インターフェース４４０、搬送制御部４４４等の各部を制御し、ホストコンピュータ４５４との間の通信制御、画像メモリ４５０及びＲＯＭ４５２の読み書き制御等を行うとともに、上記の各部を制御する制御信号を生成する。
【０１３５】
ホストコンピュータ４５４から送出された画像データは通信インターフェース４４０を介してインクジェット記録装置３００に取り込まれ、画像処理部４４６によって所定の画像処理が施される。
【０１３６】
画像処理部４４６は、画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号（画像）処理機能を有し、生成した印字データをヘッド駆動部４４８に供給する制御部である。画像処理部４４６において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッド駆動部４４８を介してヘッド４００の吐出液滴量（打滴量）や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。なお、図１５に示すヘッド駆動部４４８には、ヘッド４００の駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１３７】
搬送制御部４４４は、画像処理部４４６により生成された印字制御用の信号に基づいて記録媒体３１４（図１１参照）の搬送タイミング及び搬送速度を制御する。図１５における搬送駆動部４５６は、図１１の圧胴３３４〜３６４を回転させるモータや、渡し胴３３２〜６２を回転させるモータ、給紙部３２０における記録媒体３１４の送出機構のモータ、排出部３７０の張架ローラ３７２Ａ（３７２Ｂ）を駆動するモータなどが含まれ、搬送制御部４４４は上記のモータのドライバーとして機能している。
【０１３８】
画像メモリ（一次記憶メモリ）４５０は、通信インターフェース４４０を介して入力された画像データを一旦格納する一次記憶手段としての機能や、ＲＯＭ４５２に記憶されている各種プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域（例えば、画像処理部４４６の作業領域）としての機能を有している。画像メモリ４５０には、逐次読み書きが可能な揮発性メモリ（ＲＡＭ）が用いられる。
【０１３９】
ＲＯＭ４５２は、システム制御部４４２のＣＰＵが実行するプログラムや、装置各部の制御に必要な各種データ、制御パラメータなどが格納されており、システム制御部４４２を通じてデータの読み書きが行われる。ＲＯＭ４５２は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。また、外部インターフェースを備え、着脱可能な記憶媒体を用いてもよい。
【０１４０】
さらに、このインクジェット記録装置３００は、処理液付与制御部４６０、乾燥処理制御部４６２、及び定着処理制御部４６４を備えており、システム制御部４４２からの指示に従って、それぞれ、処理液塗布部３３０、乾燥処理部３５０、及び定着処理部３６０の各部の動作を制御する。
【０１４１】
処理液付与制御部４６０は、画像処理部４４６から得られた印字データに基づいて、処理液付与のタイミングの制御を制御するとともに、処理液の付与量を制御する。また、乾燥処理制御部４６２は、乾燥処理装置３５６における乾燥処理のタイミングを制御するとともに、処理温度、送風量等を制御し、定着処理制御部４６４は、ヒータ３６６の温度を制御するとともに、定着ローラ３６８の押圧を制御する。
【０１４２】
図１１に示したインラインセンサ３８２を含むインライン検出部４６６は、インラインセンサ３８２から出力される読取信号にノズル除去や増幅、波形整形などの所定の信号処理を施す信号処理部を含む処理ブロックである。システム制御部４４２は、当該インライン検出部により得られた検出信号に基づいて、ヘッド４００の吐出異常の有無を判断する。
【０１４３】
インク供給制御部４６８は、インク供給部４６９によるヘッド４００へのインク供給の制御を行う。インク供給制御部４６８の具体例として、図３に示す構成が挙げられる。
【０１４４】
本例に示すインクジェット記録装置３００は、ユーザインターフェース４７０を具備し、該ユーザインターフェース４７０は、オペレータ（ユーザ）が各種入力を行うための入力装置４７２と、表示部（ディスプレイ）４７４を含んで構成される。入力装置４７２には、キーボード、マウス、タッチパネル、ボタンなど各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置４７２を操作することにより、印刷条件の入力、画質モードの選択、付属情報の入力・編集、情報の検索などを行うことができ、入力内容や検索結果など等の各種情報は表示部４７４の表示を通じて確認することができる。この表示部４７４はエラーメッセージなどの警告を表示する手段としても機能する。なお、図１５の表示部４７４は、図３に図示した制御系における報知手段としてのディスプレイに適用することができる。
【０１４５】
脱気制御部４７８は、インクタンク１０２からヘッド４００へ送られる液に脱気処理を施す脱気モジュール２７６の動作を制御する。
【０１４６】
パラメータ記憶部４８０は、インクジェット記録装置３００の動作に必要な各種制御パラメータが記憶されている。システム制御部４４２は、制御に必要なパラメータを適宜読み出すとともに、必要に応じて各種パラメータの更新（書換）を実行する。
【０１４７】
圧力センサ２０６、２１６は、インク流路の圧力を計測するための圧力検出素子を含み、計測された圧力情報を電気信号に変換してシステム制御部４４２へ提供する。システム制御部４４２は、当該圧力情報に基づいてインク供給部４６９に含まれるポンプの動作（回転速度）を補正するようにインク供給制御部４６８へ指令信号を送出する。
【０１４８】
プログラム格納部４８４は、インクジェット記録装置３００を動作させるための制御プログラムが格納されている記憶手段である。この制御プログラムにはインク供給部４６９に含まれるポンプ２１０，２２０や脱気モジュール２７６、熱交換器２７８等の制御プログラムが含まれる。
【０１４９】
（インク供給部の具体例）
次に、本例に示すインクジェット記録装置３００に適用されるインク供給部４６９の具体例について説明する。図１６は、図１１に示すインクジェットヘッド３４８Ｍ，３４８Ｋ，３４８Ｃ，３４８Ｙのそれぞれに各色のインクを供給するインク供給部４６９の概略構成を示すブロック図である。
【０１５０】
図１６に示す循環型のインク供給部４６９は、図９に図示したインク供給装置２００と基本的な構成が共通している。以下の説明では、主として図１６に図示したインク供給部４６９と、図９に図示したインク供給装置２００との相違点について説明する。なお、図１６において図９と同一又は類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１５１】
図１６に示すインク供給部４６９は、インクタンク１０２へインクを補充するためのメインタンク１０３を備えるとともに、メインタンク１０３の内部にフィルタ１０４が設けられ、インクタンク１０２とメインタンク１０３とを連通させる流路に補充ポンプ２７４が具備されている。また、インクタンク１０２と供給ポンプ２１０との間には脱気モジュール２７６が設けられており、インクタンク１０２から供給ポンプ２１０へ送られるインクに脱気処理が施される。脱気モジュール２７６の供給ポンプ２１０側の流路は分岐されており、一方の流路は一方向弁２８０を介して供給ポンプ２１０と連通している。他方の流路は一方向弁２８１を介して回収ポンプ２２０と連通している。
【０１５２】
さらに、一方向弁２８０の出力側は分岐されており、一方の流路は供給ポンプ２１０と連通し、他方の流路は一方向弁２８３を介してインクタンク１０２と連通している。
【０１５３】
供給ポンプ２１０と第１の圧力緩衝室２０８との間には熱交換器２７８が設けられており、所定の温度に温調されたインクが第１の圧力緩衝室２０８へ送られる。供給流路２０２は供給側マニホールド２０３と連通し、回収流路２１２は回収側マニホールド２１３と連通している。図１６に示すインク供給部４６９では、供給流路圧力センサ２０６は供給側マニホールド２０３に設けられ、回収流路圧力センサ２１６は回収側マニホールド２１３に設けられている。
【０１５４】
供給側マニホールド２０３と回収側マニホールド２１３は、第１のバイパス流路２７０で連通されるとともに、第２のバイパス流路２７１でも連通されている。第１のバイパス流路２７０には第１のバイパス流路バルブ２７２が設けられ、第２のバイパス流路２７１には第２のバイパス流路バルブ２７３が設けられている。
【０１５５】
図１６に示すヘッド４００は、ｎ個のヘッドモジュール４０２‐１〜４０２‐ｎから構成され、それぞれのヘッドモジュール４０２に対して供給流路及び回収流路が設けられている。各ヘッドモジュール４０２に設けられる供給流路にはエアダンパ２０５が設けられるとともに、回収流路にもエアダンパ２１５が設けられる。
【０１５６】
すなわち、供給側マニホールド２０３は供給バルブ２０４及びエアダンパ２０５を介してヘッド４００と連通し、回収側マニホールド２１３は回収バルブ２１４及びエアダンパ２１５を介してヘッド４００と連通している。
【０１５７】
供給ポンプ２１０と熱交換器２７８との間にはフィルタ２８４が設けられ、フィルタ２８４の熱交換器２７８側は分岐され、一方の流路は熱交換器２７８と連通し、他方の流路は安全弁２８５を介してインクタンク１０２及びメインタンク１０３と連通している。
【０１５８】
同様に、一方向弁２８１と回収ポンプ２２０との間にはフィルタ２８６が設けられ、フィルタ２８６の回収ポンプ２２０側は分岐され、一方の流路は回収ポンプ２２０と連通し、他方の流路は一方向弁２８７を介してインクタンク１０２と連通している。さらに、回収ポンプ２２０の第２の圧力緩衝室２１８側は分岐され、一方の流路は第２の圧力緩衝室２１８と連通し、他方の流路は安全弁２８８を介してメインタンク１０３と連通している。
【０１５９】
すなわち、第１の圧力緩衝室２０８に送られるインクはフィルタ２８４によってフィルタ処理が施され、第２の圧力緩衝室２１８に送られるインクはフィルタ２８６によってフィルタ処理が施される。さらに、供給ポンプ２１０及び回収ポンプ２２０を逆転動作させたときに、インクが逆流しないように、適宜、一方向弁２８０，２８１，２８３，２８７が設けられている。さらにまた、安全弁２８５，２８８が動作すると、第１の圧力緩衝室２０８及び第２の圧力緩衝室２１８へのインクの送液が停止される。
【０１６０】
なお、ドレインバルブ２３０，２３１、第１のバイパス流路バルブ２７２、第２のバイパス流路バルブ２７３は、ラッチタイプの電磁バルブが適用され、連通バルブ２３４，２３５はノーマルオープン型の電磁バルブが適用され、供給バルブ２０４、回収バルブ２１４、大気連通バルブ２４０、２４１はノーマルクローズ型の電磁バルブが適用される。
【０１６１】
〔他の装置構成への適用例〕
本変形例では、画像形成装置の例として、インクジェット記録装置を説明したが、本発明の適用範囲は写真プリントやポスター印刷などのいわゆるグラフィック印刷の用途に限定されず、レジスト印刷装置、電子回路基板の配線描画装置、微細構造物形成装置など、画像として把握できるパターンを形成し得る工業用途の装置も包含する。
【０１６２】
〔付記〕
上記に詳述した実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書では以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。
【０１６３】
（発明１）：液体の供給対象と連通又は非連通を切換可能に構成された第１の流路と、前記第１の流路内の液へ圧力を付与する第１の圧力付与手段と、前記第１の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第１の圧力緩衝手段と、液体の供給対象と前記第１の流路とを非連通とした状態において、前記第１の流路への送液量に比例して前記第１の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第１の圧力付与手段を動作させたときの前記第１の流路内の圧力上昇値を検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段により検出された圧力上昇値と、予め決められた圧力上昇目標値と、を比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の流路へ付与される圧力を補正するように前記第１の圧力付与手段を制御する圧力制御手段と、を備えたことを特徴とする液体供給装置。
【０１６４】
本発明によれば、液流路内の圧力変動を緩衝させるための圧力緩衝手段が液流路に具備される液体供給装置において、液体の供給対象と前記液流路とを非連通として、第１の流路への送液量に比例して第１の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により第１の圧力付与手段を動作させたときの第１の流路の圧力上昇値を検出し、検出結果に基づいて第１の圧力付与手段により付与される圧力が補正されるので、液体の供給対象の流路抵抗等の変動が排除された、第１の圧力付与手段単独の性能を把握することができ、第１の圧力付与手段の個体バラつきや、第１の圧力付与手段の経時的な変化によるバラつきが補正され、安定した液体供給が実現される。
【０１６５】
液体の供給対象の具体例として、液体吐出ヘッドが挙げられる。
【０１６６】
液体の供給対象と連通又は非連通を切り換える具体例として、第１の流路に第１の流路の開閉をする開閉手段を備える態様が挙げられる。開閉手段は、制御信号によって開閉を制御可能な制御弁が好ましい。
【０１６７】
第１の圧力付与手段は、第１の流路の内部圧力の昇圧、減圧を切換可能なポンプが好ましい。すなわち、ポンプの回転方向を切り換えて吐出、吸引を切り換えることで、第１の流路に対して昇圧、減圧をすることが可能である。
【０１６８】
（発明２）：発明１に記載の液体供給装置において、前記第１の圧力緩衝手段は、前記第１の流路と連通する第１の液室と、前記第１の液室の容積を変化させるように動作する第１の可動部と、を備え、前記標準動作条件は、前記第１の液室の容積を標準容積から最大容積へ変化させる間の前記第１の圧力付与手段の動作条件であることを特徴とする。
【０１６９】
かかる態様によれば、第１の圧力緩衝室に具備される第１の液室の容積が変化することができる領域では、第１の流路への送液量に対して第１の流路の圧力が比例して緩やかに変化するので、圧力上昇値の検出に好ましい。
【０１７０】
（発明３）：発明１に記載の液体供給装置において、前記第１の圧力緩衝手段は、前記第１の流路と連通する液室と、前記第１の液室を構成する面の少なくとも一面を覆い、前記第１の液室の容積を変化させるように動作する第１の可動部と、前記第１の可動部の前記第１の液室と反対側に設けられる第１の気室と、前記第１の気室に設けられ、前記第１の気室を大気と連通させるか密閉するかを切り換える第１の連通切換手段と、を備え、前記標準動作条件は、前記第１の液室の容積を標準容積から前記第１の可動部が前記第１の気室の内壁面と接触する最大容積へ変化させる間の前記第１の圧力付与手段の動作条件であることを特徴とする。
【０１７１】
かかる態様において、第１の可動部を付勢する付勢手段を備える態様が好ましい。
【０１７２】
かかる態様において、第１の可動部は弾性変形可能な膜状の部材を含む態様が好ましい。
【０１７３】
（発明４）：発明３に記載の液体供給装置において、前記第１の圧力緩衝手段は、前記第１の気室と連通、非連通を切換可能に構成された第１の予備気室を備えたことを特徴とする。
【０１７４】
かかる態様によれば、気室の容積を拡張させることができ、より広い圧力範囲に対応することができる。
【０１７５】
かかる態様において、予備気室は大気との連通、非連通が可能な構成とする態様が好ましい。
【０１７６】
（発明５）：発明１乃至４のいずれかに記載の液体供給装置において、前記圧力制御手段は、前記標準動作条件における前記第１の検出手段により検出された圧力上昇値が、前記圧力上昇目標値となるように前記第１の圧力付与手段を制御して前記第１の流路に付与する圧力を補正することを特徴とする。
【０１７７】
かかる態様において、第１の流路への送液量と第１の流路の圧力との関係を参照して、圧力上昇目標値に対応する送液量となるように第１の流路への送液量を変更する態様が好ましい。
【０１７８】
（発明６）：発明１乃至５のいずれかに記載の液体供給装置において、前記第１の検出手段の検出結果を記憶する記憶手段と、前記第１の検出手段により検出された圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上の場合にその旨を報知する報知手段と、を備え、前記比較手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第１の検出手段による最初の検出によって検出された圧力上昇値を圧力上昇目標値として比較を行い、前記報知手段は、前記第１の検出手段により検出された今回の圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上の場合に、前記第１の圧力付与手段のメンテンナンスが必要である旨を報知することを特徴とする。
【０１７９】
かかる態様によれば、最初の圧力上昇値と当該計測に係る圧力上昇値とを比較することで、第１の圧力付与手段の経時的な劣化を把握することができ、劣化程度が許容範囲を超えた場合はその旨が報知されるので、最適なタイミングで第１の圧力付与手段のメンテナンスが可能となる。
【０１８０】
（発明７）：発明６に記載の液体供給装置において、前記比較手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第１の検出手段により検出された前回の圧力上昇値を圧力上昇目標値として比較を行い、前記報知手段は、前記第１の検出手段により検出された今回の圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上の場合に、前記第１の流路に異常が発生している旨を報知することを特徴とする。
【０１８１】
かかる態様によれば、前回計測された圧力上昇値と今回計測された圧力上昇値が大きく変動している場合には、第１の流路のリーク又は閉塞が発生している可能性が高いので、かかる場合にその旨を報知することで、第１の流路のメンテンナンスをすることができる。
【０１８２】
かかる態様において、前回計測された圧力上昇値に対して今回計測された圧力上昇値が大きく上昇している場合は第１の流路のリークと判断し、前回計測された圧力上昇値に対して今回計測された圧力上昇値が大きく下降している場合は第１の流路の閉塞と判断することができる。
【０１８３】
（発明８）：請求項６又は７に記載の液体供給装置において、液体の供給対象へ送液される液体が貯留される液体貯留手段と、前記液体の供給対象から前記液体貯留手段へ液体を回収する第２の流路と、前記第２の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第２の圧力緩衝手段と、前記第２の流路へ圧力を付与する第２の圧力付与手段と、前記液体の供給対象と前記第２の流路とを非連通とした状態において、前記第２の流路への送液量に比例して前記第２の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第２の圧力付与手段を動作させたときの前記第２の流路内の圧力上昇値を検出する第２の検出手段と、を備え、前記比較手段は、前記第２の検出手段により検出された圧力上昇値と予め決められた圧力上昇目標値とを比較し、前記圧力制御手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて前記第２の流路へ付与される圧力を補正するように前記第２の圧力付与手段を制御することを特徴とする。
【０１８４】
かかる態様によれば、液体の供給対象へ供給される液の供給側の流路（第１の流路）と、液体の供給対象から液を循環させる回収側の流路（第２の流路）を具備する循環型液体供給装置において、第２の流路に圧力を付与する第２の圧力付与手段に起因する第２の流路の圧力変動が補正されるので、好ましい液体の循環が実現される。
【０１８５】
かかる態様において、第１の圧力検出手段と第２の圧力検出手段は同一の構成を適用することが可能である。また、第１の圧力付与手段と第２の圧力付与手段も同一の構成を適用可能である。
【０１８６】
比較手段は、第１の検出手段の検出結果に基づく比較を行う第１の比較手段と、第２の検出手段の検出結果に基づく比較を行う第２の比較手段と、を含む態様としてもよい。
【０１８７】
圧力制御手段は、第１の圧力付与手段を制御する第１の圧力制御手段と、第２の圧力付与手段を制御する第２の圧力制御手段と、を含む態様としてもよい。
【０１８８】
（発明９）：発明８に記載の液体供給装置において、前記第１の流路と前記第２の流路とを連通させるバイパス流路と、前記バイパス流路に設けられ、前記バイパス流路の開閉を切り換えるバイパス流路開閉切換手段と、を備え、前記圧力制御手段は、前記バイパス流路が閉じられた状態で、前記第１の検出手段により検出された前記第１の流路の圧力上昇値に基づいて前記第１の圧力付与手段を制御することを特徴とする。
【０１８９】
かかる態様によれば、バイパス流路の流路抵抗等のバイパス流路に起因する圧力変動要素が排除された、好ましい第１の圧力付与手段の補正が実現される。
【０１９０】
（発明１０）：発明９記載の液体供給装置において、前記圧力制御手段は、前記バイパス流路が閉じられた状態で、前記第２の検出手段により検出された前記第２の流路の圧力上昇値に基づいて前記第２の圧力付与手段を制御することを特徴とする。
【０１９１】
かかる態様によれば、バイパス流路の流路抵抗等のバイパス流路に起因する圧力変動要素が排除された、好ましい第２の圧力付与手段の補正が実現される。
【０１９２】
（発明１１）：発明８乃至１０のいずれかに記載の液体供給装置において、前記第２の圧力緩衝手段は、前記第２の流路と連通する第２の液室と、前記第２の液室の容積を変化させるように動作する第２の可動部と、を備え、前記標準動作条件は、前記第２の液室の容積を標準容積から最大容積へ変化させる間の、前記第２の圧力付与手段の動作条件であることを特徴とする。
【０１９３】
（発明１２）：発明８乃至１１に記載の液体供給装置において、前記第２の圧力緩衝手段は、前記第２の流路と連通する第２の液室と、前記第２の液室を構成する面の少なくとも一面を覆い、前記第２の液室の容積を変化させるように動作する第２の可動部と、前記第２の可動部の前記第２の液室と反対側に設けられる第２の気室と、前記第２の気室に設けられ、前記第２の気室を大気と連通させるか密閉するかを切り換える第２の連通切換手段と、を備え、前記標準動作条件は、前記第２の液室の容積を標準容積から、前記第２の可動部が前記第２の気室の内壁面と接触する最大容積へ変化させる間の、前記第２の圧力付与手段の動作条件であることを特徴とする。
【０１９４】
（発明１３）：発明１２に記載の液体供給装置において、前記第２の圧力緩衝手段は、前記第２の気室と連通、非連通を切換可能に構成された第２の予備気室を備えたことを特徴とする。
【０１９５】
（発明１４）：発明８乃至１３のいずれかに記載の液体供給装置において、前記圧力制御手段は、前記標準動作条件における前記第２の検出手段により検出された圧力上昇値が、前記圧力上昇目標値となるように前記第２の圧力付与手段を制御して、前記第２の流路への送液量を補正することを特徴とする。
【０１９６】
（発明１５）：発明８乃至１４のいずれかに記載の液体供給装置において、前記記憶手段は、前記第２の検出手段の検出結果を記憶し、前記比較手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第２の検出手段により検出された最初の圧力上昇値を圧力上昇目標値として比較を行い、前記報知手段は、前記第２の検出手段により検出された今回の圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上の場合に、前記第２の圧力付与手段のメンテンナンスが必要である旨を報知することを特徴とする。
【０１９７】
（発明１６）：発明１５に記載の液体供給装置において、前記比較手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第２の検出手段により検出された前回の圧力上昇値を圧力上昇目標値として比較を行い、前記報知手段は、前記第２の検出手段により検出された今回の圧力上昇値と、前記圧力上昇目標値との差分が所定範囲以上となった場合に、前記第２の流路に異常が発生している旨を報知することを特徴とする。
【０１９８】
（発明１７）：液体を吐出する液体吐出手段と、前記液体吐出手段へ液体を供給する液体供給装置と、を備え、前記液体供給装置は、前記液体吐出手段と連通又は非連通を切換可能に構成された第１の流路と、前記第１の流路内の液へ圧力を付与する第１の圧力付与手段と、前記第１の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第１の圧力緩衝手段と、液体の供給対象と前記第１の流路とを非連通とした状態において、前記第１の流路への送液量に比例して前記第１の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第１の圧力付与手段を動作させたときの前記第１の流路内の圧力上昇値を検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段により検出された圧力上昇値と、予め決められた圧力上昇目標値と、を比較する比較手段と、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記第１の流路へ付与される圧力を補正するように前記第１の圧力付与手段を制御する圧力制御手段と、を具備することを特徴とする液体吐出装置。
【０１９９】
本発明に係る液体吐出装置には、インクジェットヘッドを備えたインクジェット記録装置が含まれる。
【０２００】
（発明１８）：発明１７に記載の液体吐出装置において、前記第１の検出手段は、少なくとも、装置の本稼動前に前記圧力上昇値の検出を行うことを特徴とする。
【０２０１】
かかる態様において、装置の休止時間等に圧力上昇値の検出を行うことも可能である。
【０２０２】
（発明１９）：発明１７又は１８に記載の液体吐出装置において、前記液体供給装置は、発明２乃至７のいずれかに記載の液体供給装置を含むことを特徴とする。
【０２０３】
（発明２０）：発明１７乃至１９のいずれかに記載の液体吐出装置において、前記液体吐出手段へ送液される液体が貯留される液体貯留手段を備え、前記液体供給装置は、前記液体吐出手段から前記液体貯留手段へ液体を回収する第２の流路と、前記第２の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第２の圧力緩衝手段と、前記第２の流路へ圧力を付与する第２の圧力付与手段と、前記液体の供給対象と前記第２の流路とを非連通とした状態において、前記第２の流路への送液量に比例して前記第２の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第２の圧力付与手段を動作させたときの前記第２の流路内の圧力上昇値を検出する第２の検出手段と、を備え、前記比較手段は、前記第２の検出手段により検出された圧力上昇値と予め決められた圧力上昇目標値とを比較し、前記圧力制御手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて前記第２の流路へ付与される圧力を補正するように前記第２の圧力付与手段を制御することを特徴とする。
【０２０４】
かかる態様によれば、液体吐出手段へ液体を供給する供給流路と、液体吐出手段から液体を循環させる回収流路と、を備えた循環型液体供給装置を備えた液体吐出装置において、好ましい圧力補正が実現される。
【０２０５】
（発明２１）：発明２０に記載の液体吐出装置において、前記第２の検出手段は、少なくとも、装置の本稼動前に前記圧力上昇値の検出を行うことを特徴とする。
【０２０６】
（発明２２）：発明２０又は２１に記載の液体吐出装置において、前記液体供給装置は、発明９乃至１６のいずれかに記載の液体供給装置を含むことを特徴とする。
【０２０７】
（発明２３）：液体の供給対象と連通又は非連通を切換可能に構成された第１の流路へ圧力を付与する第１の圧力付与工程と、前記第１の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第１の圧力緩衝工程と、液体の供給対象と前記第１の流路とを非連通とした状態において、前記第１の流路への送液量に比例して前記第１の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第１の流路へ圧力を付与して、前記第１の流路内の圧力上昇値を検出する第１の検出工程と、前記第１の検出工程により検出された圧力上昇値と、予め決められた圧力上昇目標値と、を比較する比較工程と、前記比較工程の比較結果に基づいて、前記第１の流路へ付与される圧力を補正するように圧力を制御する圧力制御工程と、を含むことを特徴とする圧力制御方法。
【０２０８】
本発明において、発明２乃至７のいずれかに記載の液体供給装置における各手段に対応する工程を含む態様も可能である。
【０２０９】
（発明２４）：発明２３に記載の圧力制御方法において、前記液体の供給対象から第２の流路を介して液体を回収する回収工程と、前記第２の流路内の液の圧力変動を緩衝させる第２の圧力緩衝工程と、前記第２の流路へ圧力を付与する第２の圧力付与工程と、前記液体の供給対象と前記第２の流路とを非連通とした状態において、前記第２の流路への送液量に比例して前記第２の流路の圧力が比較的緩やかに変化する標準動作条件により前記第２の圧力付与工程を動作させたときの前記第２の流路内の圧力上昇値を検出する第２の検出工程と、を含み、前記比較工程は、前記第２の検出工程により検出された圧力上昇値と予め決められた圧力上昇目標値とを比較し、前記圧力制御工程は、前記比較工程の比較結果に基づいて前記第２の流路へ付与される圧力を補正するように圧力を制御することを特徴とする。
【０２１０】
かかる態様において、発明９乃至１６のいずれかに記載の液体供給装置における各手段に対応する工程を含む態様も可能である。
【符号の説明】
【０２１１】
１０，２００，４６９…インク供給装置、１２，２０２，２１２…液流路、１６，２０６，２１６…圧力センサ、１８，２０８，２１８…圧力緩衝室、２０，２１０，２２０…ポンプ、２２…弾性分離膜、２４、…液室、２６…気室、１００，４００…ヘッド、７０，４４２…システム制御部、７２…ポンプ制御部、４６８…インク供給制御部
【図１】
0005438622.tif 000002
【図２】
0005438622.tif 000003
【図３】
0005438622.tif 000004
【図４】
0005438622.tif 000005
【図５】
0005438622.tif 000006
【図６】
0005438622.tif 000007
【図７】
0005438622.tif 000008
【図８】
0005438622.tif 000009
【図９】
0005438622.tif 000010
【図１０】
0005438622.tif 000011
【図１１】
0005438622.tif 000012
【図１２】
0005438622.tif 000013
【図１３】
0005438622.tif 000014
【図１４】
0005438622.tif 000015
【図１５】
0005438622.tif 000016
【図１６】
0005438622.tif 000017