(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
ディスプレイ装置に固定されるとともに、前記支持部材に対して回動軸を中心としてチルト方向に回動可能に連結されるディスプレイ固定部材と、
前記支持部材に対する前記ディスプレイ固定部材の回動角度を調整するチルト角度調整機構と、
を具備し、
前記チルト角度調整機構は、
前記回動軸に平行な軸線周りに回動可能に前記支持部材に支持され、中途部に第一軸支孔が形成される第一軸支部材と、
前記回動軸に平行な軸線周りに回動可能に前記ディスプレイ固定部材に支持され、中途部に第二軸支孔が形成される第二軸支部材と、
前記第一軸支孔に相対回転可能に貫装されるとともに前記第二軸支孔に螺装され、前記第一軸支部材に対する軸方向の移動が規制される調整ネジと、
を備えるディスプレイ支持装置。
【請求項２】
前記調整ネジは、
外周面に雄ネジが形成された軸部と、
前記軸部の一端部に延設され、前記軸部の外径よりも大きい外径を有する頭部と、
を有し、
前記チルト角度調整機構は、
前記調整ネジの軸部に螺装されるナットを備え、
前記軸部に螺装された前記ナットおよび前記頭部が前記第一軸支部材を挟むように配置される請求項１に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項３】
支持部材と、
ディスプレイ装置に固定されるとともに、前記支持部材に対して回動軸を中心としてチルト方向に回動可能に連結されるディスプレイ固定部材と、
前記支持部材に対する前記ディスプレイ固定部材の回動角度を調整するチルト角度調整機構と、
を具備し、
前記チルト角度調整機構は、
前記回動軸に平行な軸線周りに回動可能に前記支持部材に支持され、中途部に第一軸支孔が形成される第一軸支部材と、
前記回動軸に平行な軸線周りに回動可能に前記ディスプレイ固定部材に支持され、中途部に第二軸支孔が形成される第二軸支部材と、
前記第二軸支孔に相対回転可能に貫装されるとともに前記第一軸支孔に螺装され、前記第二軸支部材に対する軸方向の移動が規制される調整ネジと、
を備えるディスプレイ支持装置。
【請求項４】
前記調整ネジは、
外周面に雄ネジが形成された軸部と、
前記軸部の一端部に延設され、前記軸部の外径よりも大きい外径を有する頭部と、
を有し、
前記チルト角度調整機構は、
前記調整ネジの軸部に螺装される一対のナットを備え、
前記軸部に螺装された前記一対のナットが前記第二軸支部材を挟むように配置される請求項３に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項５】
前記支持部材に対する前記ディスプレイ固定部材の回動角度を所定の範囲内に規制するチルト角度規制機構を具備する請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項６】
前記チルト角度規制機構は、
前記支持部材または前記ディスプレイ固定部材の一方に形成される切欠または貫装孔と、
前記支持部材または前記ディスプレイ固定部材の他方に形成されるとともに前記切欠または貫装孔に収容される突起と、
を備える請求項５に記載のディスプレイ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置を姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョンやパーソナルコンピュータ用ディスプレイ等のディスプレイ装置を姿勢変更可能に支持する装置であって、ディスプレイ装置の画像表示面のチルト角度を変更可能とするディスプレイ支持装置が広く知られている。
そして、このようなディスプレイ支持装置の例としては、例えば特許文献１に開示されるものが公知となっている。
【０００３】
特許文献１に開示されるディスプレイ支持装置は、支持部材（ベースブラケット）と、この支持部材に対してチルト方向に傾動可能に取り付けられるとともにディスプレイ装置（テレビ）が取り付けられるディスプレイ固定部材（傾動プレート）と、前記支持部材に対する前記ディスプレイ固定部材のチルト方向における傾斜角度（チルト角度）を調整するチルト角度調整機構（チルトアジャスト機構）とを含む。
前記チルト角度調整機構は、前記支持部材に貫通するとともに回転可能に取り付けられ、先端部がディスプレイ固定部材に螺合される調整ネジ（チルト調節ネジ）を備え、この調整ネジを回転させることにより、前記支持部材に対して前記ディスプレイ固定部材をチルト方向に傾斜させ、前記支持部材に対する前記ディスプレイ固定部材のチルト方向における傾斜角度を調整する。
【０００４】
特許文献１に開示されるディスプレイ支持装置によれば、前記調整ネジをドライバー等の工具を用いて操作することにより、ディスプレイ装置の画像表示面のチルト角度を調整することが可能である。
しかし、特許文献１に開示されるディスプレイ支持装置は組み立て時（ディスプレイ支持装置によりディスプレイ装置を所定の位置に設置する時）等に生じたディスプレイ装置の画像表示面の傾きを微調整することを目的とするものであり、前記チルト角度調整機構により調整することが出来るディスプレイ装置の画像表示面のチルト方向の傾きは微々たるものであった。
すなわち、前記調整ネジは、前記調整ネジと、これに貫通される前記支持部材の貫装孔との間に生じる「遊び（ガタ）」の寸法等に応じてチルト方向に僅かに移動する程度であり、前記ディスプレイ支持装置に取り付けたディスプレイ装置の画像表示面のチルト角度を広範囲にわたって調整することは困難であった。
また、特許文献１に開示されるディスプレイ支持装置では、チルト角度を調整可能とするために設けられた「遊び（ガタ）」により、チルト角度を調整したときの精度が低下するという問題を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３６１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、ディスプレイ装置の画像表示面のチルト角度を広範囲にわたって調整することが可能であり、かつチルト角度を精度良く調整することが可能なディスプレイ支持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
すなわち、請求項１においては、
支持部材と、
ディスプレイ装置に固定されるとともに、前記支持部材に対して回動軸を中心としてチルト方向に回動可能に連結されるディスプレイ固定部材と、
前記支持部材に対する前記ディスプレイ固定部材の回動角度を調整するチルト角度調整機構と、
を具備し、
前記チルト角度調整機構は、
前記回動軸に平行な軸線周りに回動可能に前記支持部材に支持され、中途部に第一軸支孔が形成される第一軸支部材と、
前記回動軸に平行な軸線周りに回動可能に前記ディスプレイ固定部材に支持され、中途部に第二軸支孔が形成される第二軸支部材と、
前記第一軸支孔に相対回転可能に貫装されるとともに前記第二軸支孔に螺装され、前記第一軸支部材に対する軸方向の移動が規制される調整ネジと、
を備えるものである。
【０００９】
請求項２においては、
前記調整ネジは、
外周面に雄ネジが形成された軸部と、
前記軸部の一端部に延設され、前記軸部の外径よりも大きい外径を有する頭部と、
を有し、
前記チルト角度調整機構は、
前記調整ネジの軸部に螺装されるナットを備え、
前記軸部に螺装された前記ナットおよび前記頭部が前記第一軸支部材を挟むように配置されるものである。
【００１０】
請求項３においては、
支持部材と、
ディスプレイ装置に固定されるとともに、前記支持部材に対して回動軸を中心としてチルト方向に回動可能に連結されるディスプレイ固定部材と、
前記支持部材に対する前記ディスプレイ固定部材の回動角度を調整するチルト角度調整機構と、
を具備し、
前記チルト角度調整機構は、
前記回動軸に平行な軸線周りに回動可能に前記支持部材に支持され、中途部に第一軸支孔が形成される第一軸支部材と、
前記回動軸に平行な軸線周りに回動可能に前記ディスプレイ固定部材に支持され、中途部に第二軸支孔が形成される第二軸支部材と、
前記第二軸支孔に相対回転可能に貫装されるとともに前記第一軸支孔に螺装され、前記第二軸支部材に対する軸方向の移動が規制される調整ネジと、
を備えるものである。
【００１１】
請求項４においては、
前記調整ネジは、
外周面に雄ネジが形成された軸部と、
前記軸部の一端部に延設され、前記軸部の外径よりも大きい外径を有する頭部と、
を有し、
前記チルト角度調整機構は、
前記調整ネジの軸部に螺装される一対のナットを備え、
前記軸部に螺装された前記一対のナットが前記第二軸支部材を挟むように配置されるものである。
【００１２】
請求項５においては、
前記支持部材に対する前記ディスプレイ固定部材の回動角度を所定の範囲内に規制するチルト角度規制機構を具備するものである。
【００１３】
請求項６においては、
前記チルト角度規制機構は、
前記支持部材または前記ディスプレイ固定部材の一方に形成される切欠または貫装孔と、
前記支持部材または前記ディスプレイ固定部材の他方に形成されるとともに前記切欠または貫装孔に収容される突起と、
を備えるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、ディスプレイ装置の画像表示面のチルト角度を広範囲にわたって調整することが可能であり、かつチルト角度を精度良く調整することが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係るディスプレイ支持装置の斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る柱部材を示す斜視図である。
【図３】第一実施形態に係る支持部材を示す斜視図である。
【図４】第一実施形態に係る柱部材と、柱部材に連結された支持部材を示す平面図である。
【図５】第一実施形態に係る回動軸機構を示す正面断面図である。
【図６】（ａ）は図４に示した位置から柱部材に対して平面視で時計周りに回動したときの第一実施形態に係る支持部材を示す図、（ｂ）は図４に示した位置から柱部材に対して平面視で反時計周りに回動したときの第一実施形態に係る支持部材を示す図である。
【図７】第一実施形態に係るディスプレイ固定部材を示す斜視図である。
【図８】第一実施形態に係るディスプレイ支持装置を示す左側面図である。
【図９】第一実施形態に係るチルト角度調整機構を示す分解斜視図である。
【図１０】第一実施形態に係るチルト角度調整機構を示す平面図である。
【図１１】（ａ）は図８に示す状態の第一実施形態に係るディスプレイ支持装置を示す左側面断面図、（ｂ）はディスプレイ固定部材を左側面視で支持部材に対して（ａ）の位置から反時計周りに回動したときの第一実施形態に係るディスプレイ支持装置を示す左側面断面図である。
【図１２】（ａ）は図８に示す状態の第一実施形態に係るディスプレイ支持装置を示す左側面断面図、（ｂ）はディスプレイ固定部材を左側面視で支持部材に対して（ａ）の位置から時計周りに回動したときの第一実施形態に係るディスプレイ支持装置を示す左側面断面図である。
【図１３】第一実施形態に係るチルト角度規制機構を示す左側面図である。
【図１４】同じく第一実施形態に係るチルト角度規制機構を示す左側面図である。
【図１５】第一実施形態に係るチルト角度調整機構の別実施形態を示す左側面断面図である。
【図１６】本発明の第二実施形態に係るディスプレイ支持装置を示す斜視図である。
【図１７】第二実施形態に係る柱部材を示す斜視図である。
【図１８】第二実施形態に係る支持部材を示す斜視図である。
【図１９】第二実施形態に係る回動軸機構を示す正面断面図である。
【図２０】第二実施形態に係るディスプレイ固定部材を示す斜視図である。
【図２１】第二実施形態に係るディスプレイ支持装置を示す左側面図である。
【図２２】（ａ）は第二実施形態に係る摺動軸支部材を示す斜視図、（ｂ）は第二実施形態に係る保持部材を示す斜視図である。
【図２３】摺動軸支部材が保持部材に嵌挿される様子を示す図である。
【図２４】第二実施形態に係る収容部材を示す斜視図である。
【図２５】第二実施形態に係るチルト角度調整機構を示す平面図である。
【図２６】（ａ）は図２０に示す状態のディスプレイ支持装置を示す左側面断面図、（ｂ）はディスプレイ固定部材を左側面視で支持部材に対して（ａ）の位置から反時計周りに回動したときのディスプレイ支持装置を示す左側面断面図である。
【図２７】（ａ）は図２０に示す状態のディスプレイ支持装置を示す左側面断面図、（ｂ）はディスプレイ固定部材を左側面視で支持部材に対して（ａ）の位置から時計周りに回動したときのディスプレイ支持装置を示す左側面断面図である。
【図２８】第二実施形態に係るチルト角度規制機構を示す左側面図である。
【図２９】同じく第二実施形態に係るチルト角度規制機構を示す左側面図である。
【図３０】第二実施形態に係るチルト角度調整機構の別実施形態を示す左側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明に係るディスプレイ支持装置の第一実施形態であるディスプレイ支持装置１００について、図１から図１４を参照して説明する。
ディスプレイ支持装置１００は、ディスプレイ装置１０を姿勢変更可能に支持する装置である。
「ディスプレイ装置」は、画像を表示可能な装置を指す。ディスプレイ装置の具体例としては、ブラウン管方式、プラズマ方式、液晶方式、あるいは有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ
Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）方式等の種々の方式のテレビジョン、パーソナルコンピュータ用のディスプレイが挙げられる。
【００１７】
以下では便宜上、重力が作用する方向を「上下方向」、上下方向に垂直な方向を「前後方向」、上下方向に垂直かつ前後方向に垂直な方向を「左右方向」と定義し、これらの方向を用いて説明を行うものとする。
【００１８】
図１に示す如く、ディスプレイ支持装置１００は、ベース部材１１０、柱部材１２０、支持部材１３０、ディスプレイ固定部材１４０、回動軸１５０、チルト角度調整機構１６０、回動軸機構１７０、水平回動規制機構１８０、およびチルト角度規制機構１９０を具備する。
ベース部材１１０、柱部材１２０、支持部材１３０、およびディスプレイ固定部材１４０は、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００の主たる構造体を成す。
【００１９】
図５および図８に示す如く、ベース部材１１０は板状の部材であり、ベース部材１１０の周縁部には四つのネジ孔１１０ａ・１１０ａ・・・が形成される。それぞれのネジ孔１１０ａの内周面には雌ネジが形成される。ネジ孔１１０ａは所定間隔をおいて形成され、平面視で長方形を取り囲むように配置される。ベース部材１１０は、例えば建物の床、家具の上等に載置される。
【００２０】
以下では、柱部材１２０の構成について図２、図５および図８を参照して説明する。
柱部材１２０は、前板１２１、後板１２２、左板１２３、右板１２４、上板１２５、前フランジ１２６、後フランジ１２７、左フランジ１２８、および右フランジ１２９を備える。
本実施形態の柱部材１２０は、一枚の金属製の板材を折り曲げることにより成形された概ね箱形状の部材である。柱部材１２０の下面は開口している。
【００２１】
図２に示す如く、前板１２１は柱部材１２０の前面部を成す。前板１２１の下端部には前フランジ１２６が形成される。前フランジ１２６は前板１２１の下端部に延設される部分であり、前板１２１の前方に張り出している。前フランジ１２６には、ネジを貫装するための貫装孔１２６ａが形成される。
【００２２】
図５に示す如く、後板１２２は柱部材１２０の後面部を成す。図２に示す如く、後板１２２の下端部には後フランジ１２７が形成される。後フランジ１２７は後板１２２の下端部に延設される部分であり、後板１２２の後方に張り出している。後フランジ１２７には、ネジを貫装するための貫装孔１２７ａが形成される。
【００２３】
図２に示す如く、左板１２３は柱部材１２０の左面部を成す。左板１２３の下端部には左フランジ１２８が形成される。左フランジ１２８は左板１２３の下端部に延設される部分であり、左板１２３の左側方に張り出している。左フランジ１２８には、ネジを貫装するための貫装孔１２８ａが形成される。
【００２４】
図５に示す如く、右板１２４は柱部材１２０の右面部を成す。右板１２４の下端部には右フランジ１２９が形成される。右フランジ１２９は右板１２４の下端部に延設される部分であり、右板１２４の右側方に張り出している。右フランジ１２９には、ネジを貫装するための貫装孔１２９ａが形成される。
【００２５】
図２に示す如く、上板１２５は柱部材１２０の上面部を成す。上板１２５は前板１２１、後板１２２、左板１２３および右板１２４の上端部に延設される部分である。本実施形態の上板１２５は上下方向に垂直な一対の平面を成す。
上板１２５の中央部には、支持部材１３０を柱部材１２０に軸支するための貫装孔１２５ａが形成される。
上板１２５において貫装孔１２５ａを左右に挟む位置には、一対の係止孔１２５ｃ・１２５ｃが形成される。
【００２６】
前フランジ１２６の貫装孔１２６ａ、後フランジ１２７の貫装孔１２７ａ、左フランジ１２８の貫装孔１２８ａ、および右フランジ１２９の貫装孔１２９ａをそれぞれベース部材１１０のネジ孔１１０ａ・１１０ａ・・・と重ね合わせ、それぞれの貫装孔にネジを貫装し、対応するネジ孔１１０ａに締め付けることにより、柱部材１２０がベース部材１１０の中央部に固定される。
【００２７】
なお、本実施形態においては、ベース部材１１０と柱部材１２０とを個別の部材として具備するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、ベース部材および柱部材を合わせたものを一枚の金属製の板材を適宜折り曲げることにより一体的に成形しても良く、ベース部材および柱部材を合わせたものを樹脂材料等により一体的に成形しても良い。
【００２８】
以下では、支持部材１３０の構成について図３および図５を参照して説明する。
支持部材１３０は本発明に係る支持部材の実施の一形態である。
図３に示す如く、支持部材１３０は背板１３１、左側板１３２、右側板１３３、底板１３４、左フランジ板１３５、および右フランジ板１３６を備える。
本実施形態の支持部材１３０は一枚の金属製の板材を折り曲げることにより成形される概ね箱形状の部材であり、支持部材１３０の前面および上面は開口している。
【００２９】
背板１３１は支持部材１３０の後面部を成す。本実施形態の背板１３１は、前後方向に垂直な一対の平面を有する。
【００３０】
左側板１３２は支持部材１３０の左面部を成す。左側板１３２の後端部は背板１３１の左端部に延設され、左側板１３２は背板１３１の左端部から前方に向かって突出する。
左側板１３２の下端部には左フランジ板１３５が形成される。左フランジ板１３５は左側板１３２の下端部に延設される部分であり、左側板１３２の右側方に張り出している。
図５に示す如く、左フランジ板１３５には二つのネジ孔１３５ａ・１３５ａが互いに前後方向に間隔を開けて形成される。ネジ孔１３５ａ・１３５ａの内周面には雌ネジが形成される。
【００３１】
図３に示す如く、左側板１３２の前端部にはディスプレイ固定部材１４０を支持部材１３０に軸支するための貫装孔１３２ａが形成される。貫装孔１３２ａは左側板１３２を成す一対の平面に対して垂直な方向（左右方向）に左側板１３２を貫通する。
左側板１３２には右側方に突出する突起１３２ｂが形成される。
左側板１３２の後部上端からは、後上方に向かって延出部１３２ｃが延設される。延出部１３２ｃには貫装孔１３２ｄが形成される。
延出部１３２ｃには貫装孔１３２ｄが形成される。貫装孔１３２ｄは後述する第一軸支部材１６１（図９、図１０参照）の左端部を支持部材１３０に回動可能に軸支するための孔である。
【００３２】
右側板１３３は支持部材１３０の右面部を成す。右側板１３３の後端部は背板１３１の右端部に延設され、右側板１３３は背板１３１の右端部から前方に向かって突出する。
右側板１３３の下端部には右フランジ板１３６が形成される。右フランジ板１３６は右側板１３３の下端部に延設される部分であり、右側板１３３の左側方に張り出している。
図５に示す如く、右フランジ板１３６には二つのネジ孔１３６ａ・１３６ａが互いに前後方向に間隔を開けて形成されるネジ孔１３６ａ・１３６ａの内周面には雌ネジが形成される。
【００３３】
図３に示す如く、右側板１３３の前端部にはディスプレイ固定部材１４０を支持部材１３０に軸支するための貫装孔１３３ａが形成される。貫装孔１３３ａは右側板１３３を成す一対の平面に対して垂直な方向（左右方向）に右側板１３３を貫通する。
右側板１３３には左側方に突出する突起１３３ｂが形成される。
右側板１３３の後部上端からは、後上方に向かって延出部１３３ｃが延設される。延出部１３３ｃには貫装孔１３３ｄが形成される。
延出部１３３ｃには貫装孔１３３ｄが形成される。貫装孔１３３ｄは後述する第一軸支部材１６１（図９、図１０参照）の右端部を支持部材１３０に回動可能に軸支するための孔である。
【００３４】
底板１３４は支持部材１３０の下面部を成す。底板１３４の後端部は背板１３１の下端部に延設され、底板１３４は背板１３１の下端部から前方に向かって突出する。
図５に示す如く、底板１３４の左端部にはネジを貫装するための貫装孔１３４ａ・１３４ａが互いに前後方向に間隔を開けて形成される。底板１３４の右端部にはネジを貫装するための貫装孔１３４ｂ・１３４ｂが互いに前後方向に間隔を開けて形成される。
底板１３４の中央部には支持部材１３０を柱部材１２０に軸支するための貫装孔１３４ｃが形成される。
【００３５】
図５に示す如く、貫装孔１３４ａ・１３４ａおよび貫装孔１３４ｂ・１３４ｂに下方から皿ネジを貫装し、これらの皿ネジをそれぞれネジ孔１３５ａ・１３５ａ・１３６ａ・１３６ａに締め付けることにより、左フランジ板１３５および右フランジ板１３６が底板１３４に固定される。
【００３６】
図５に示す如く、支持部材１３０における底板１３４の貫装孔１３４ｃおよび柱部材１２０における上板１２５の貫装孔１２５ａに後述の軸部材１７１が貫装される。
支持部材１３０は後述の軸部材１７１を介して柱部材１２０に回動可能に（柱部材１２０と支持部材１３０との合わせ面が成す平面に垂直な軸を中心として回動可能に）連結される。
【００３７】
以下では便宜上、柱部材１２０と支持部材１３０との合わせ面、ひいては柱部材１２０に対する支持部材１３０の回動軸に垂直な面が「水平面」に平行である場合について説明する。
【００３８】
以下では、回動軸機構１７０の構成について、図５を参照して説明する。
回動軸機構１７０は支持部材１３０に所定値以上の操作力（回転力）が加えられた場合に限り、支持部材１３０を柱部材１２０に対して回動可能とする機構である。
回動軸機構１７０は、軸部材１７１、第一摩擦板１７２、第二摩擦板１７３、第三摩擦板１７４、第四摩擦板１７５、皿バネ１７６、皿バネ１７７、平座金１７８およびナット１７９を備える。
【００３９】
軸部材１７１は、頭部１７１ａと軸部１７１ｂとを有し、これらが一体的に形成される。
軸部１７１ｂは長い略円柱形状の部材である。軸部１７１ｂの一端部には頭部１７１ａが延設される。頭部１７１ａの軸線は、軸部１７１ｂの軸線と一直線となるように形成される。頭部１７１ａの外径は軸部１７１ｂの外径よりも大きい。
軸部１７１ｂの外周面には軸部１７１ｂの軸線方向に伸びた一対の平行な平面が形成される（不図示）。従って、軸部１７１ｂを軸線方向から見た形状は、一対の平行な直線と円弧とが交互に繋がった形状を成す。
軸部１７１ｂの頭部１７１ａが延設されている方の端部とは反対側の端部（先端部）の外周面には雄ネジが形成される。
【００４０】
第一摩擦板１７２は中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材に突起状の係止片を設けたものである。第一摩擦板１７２は軸部材１７１の軸部１７１ｂに嵌装される。
第一摩擦板１７２の表面は一定の摩擦係数を有する一対の摩擦抵抗力発生面を成す。
本実施形態の第一摩擦板１７２では、第一摩擦板１７２の周縁部の一部が摩擦抵抗力発生面に対して垂直に起立するように折り曲げられることにより、二箇所の係止片が形成される。
【００４１】
本実施形態の第二摩擦板１７３ならびに第三摩擦板１７４は、形状および材質の点において第一摩擦板１７２と同様の構成を有する部材である。
【００４２】
第四摩擦板１７５は、中央部に貫装孔が形成された円盤形状の部材である。第四摩擦板１７５は軸部材１７１の軸部１７１ｂに嵌装される。
第四摩擦板１７５の表面は、一定の摩擦係数を有する一対の摩擦抵抗力発生面を成す。
【００４３】
皿バネ１７６は、厚み方向から見て略円形の部材であり、中央部に貫装孔が形成されている。皿バネ１７６は、軸部材１７１の軸部１７１ｂに嵌装される。
皿バネ１７６は、厚み方向に垂直な方向から見たとき、周縁部から中央部に向かって膨出した形状を成す（側面視台形である）。皿バネ１７６は、バネ鋼等の弾性変形し得る材料からなり、厚み方向に圧縮可能である。
【００４４】
本実施形態の皿バネ１７７は、形状および材質の点において皿バネ１７６と同様の構成を有する部材である。
【００４５】
平座金１７８は中央部に貫装孔が形成された円盤形状の部材である。平座金１７８は、軸部材１７１の軸部１７１ｂに嵌装される。
【００４６】
ナット１７９は中央部にネジ孔が形成された略六角柱形状の部材である。ナット１７９のネジ孔の内周面には雌ネジが形成される。ナット１７９は軸部材１７１の軸部１７１ｂに螺合される。
【００４７】
以下では、図５を用いて回動軸機構１７０を構成する各部材をディスプレイ支持装置１００に組み付ける手順について説明する。
【００４８】
まず、支持部材１３０の底板１３４の下面に当接する位置に第一摩擦板１７２が配置される。このとき、第一摩擦板１７２の係止片は支持部材１３０の底板１３４に形成された係止孔１３４ｅ・１３４ｅに係合し、第一摩擦板１７２に形成された貫装孔と底板１３４に形成された貫装孔１３４ｃとが上下に重なる。
同様に、柱部材１２０の上板１２５の上面に当接する位置に第二摩擦板１７３が配置される。このとき、第二摩擦板１７３の係止片は柱部材１２０の上板１２５に形成された係止孔１２５ｃ・１２５ｃの上半部に係合し、第二摩擦板１７３に形成された貫装孔と上板１２５に形成された貫装孔１２５ａとが上下に重なる。
同様に、柱部材１２０の上板１２５の下面に当接する位置に第三摩擦板１７４が配置される。このとき、第三摩擦板１７４の係止片は柱部材１２０の上板１２５に形成された係止孔１２５ｃ・１２５ｃの下半部に係合し、第三摩擦板１７４に形成された貫装孔と上板１２５に形成された貫装孔１２５ａとが上下に重なる。
【００４９】
次に、軸部材１７１の軸部１７１ｂが支持部材１３０の底板１３４に形成された貫装孔１３４ｃおよび柱部材１２０の上板１２５に形成された貫装孔１２５ａに上方から下方に向かって貫装される。
【００５０】
続いて、第四摩擦板１７５、皿バネ１７６、皿バネ１７７および平座金１７８が軸部材１７１の軸部１７１ｂに下方から上方に向かって貫装される。
【００５１】
続いて、ナット１７９が軸部材１７１の軸部１７１ｂの先端部に螺装される。
【００５２】
ナット１７９を軸部材１７１の軸部１７１ｂに締め付けていくことにより、軸部材１７１の頭部１７１ａと底板１３４、底板１３４と第一摩擦板１７２、第一摩擦板１７２と第二摩擦板１７３、第二摩擦板１７３と上板１２５、上板１２５と第三摩擦板１７４、第三摩擦板１７４と第四摩擦板１７５、第四摩擦板１７５と皿バネ１７６、皿バネ１７６と皿バネ１７７、皿バネ１７７と平座金１７８、および平座金１７８とナット１７９が、当接する。
さらにナット１７９を軸部１７１ｂに締め付けていくと、第四摩擦板１７５と平座金１７８との間隔が狭くなり、第四摩擦板１７５と平座金１７８の間に挟まれた皿バネ１７６・１７７が圧縮されて厚み方向に弾性変形する。
【００５３】
その結果、皿バネ１７６・１７７が元の形状に戻ろうとする復元力が発生し、当該復元力により、第四摩擦板１７５は第三摩擦板１７４に押し付けられることとなる。これにともなって第三摩擦板１７４は上板１２５に押し付けられ、上板１２５は第二摩擦板１７３に押し付けられ、ひいては第二摩擦板１７３が第一摩擦板１７２に押し付けられることとなる。
従って、第一摩擦板１７２と第二摩擦板１７３との間、ならびに第三摩擦板１７４と第四摩擦板１７５との間に摩擦力が発生する。
【００５４】
このように構成される回動軸機構１７０においては、支持部材１３０を柱部材１２０に対して回動する場合、第一摩擦板１７２と第二摩擦板１７３とは当接した状態を保持しつつ相対回転することとなる。同様に、第三摩擦板１７４と第四摩擦板１７５とは当接した状態を保持しつつ相対回転することとなる。
また、第一摩擦板１７２と第二摩擦板１７３との間および第三摩擦板１７４と第四摩擦板１７５との間には摩擦力が発生するので、支持部材１３０の柱部材１２０に対する回動が規制される。言い換えれば、支持部材１３０に所定の大きさ以上の回転力を加えた場合には支持部材１３０が柱部材１２０に対して回動するが、所定の大きさ未満の回転力を加えた場合には支持部材１３０が柱部材１２０に対して回動しない。
なお、ナット１７９の締め付け量、ひいては皿バネ１７６・１７７の弾性変形量を調整することにより、支持部材１３０が柱部材１２０に対して回動する所定の回転力の大きさを調整することが可能である。
【００５５】
このように、ディスプレイ支持装置１００は、回動軸機構１７０を具備することにより、柱部材１２０に対する支持部材１３０の回動位置を所望の位置に安定して保持することが可能である。
また、ディスプレイ支持装置１００の接地面（載置面）が若干傾斜している場合（ひいては、柱部材１２０と支持部材１３０との合わせ面が水平面に対して若干傾いている場合）でも、ディスプレイ装置１０の自重により柱部材１２０に対して支持部材１３０が回動してしまう、といった事態を防止することが可能である。
【００５６】
以下では、水平回動規制機構１８０の構成について、図２から図４、および図６を参照して説明する。
水平回動規制機構１８０は、柱部材１２０に対する支持部材１３０の回動角度を所定の範囲内に規制する（回動角度が所定の範囲内である場合のみ柱部材１２０に対する支持部材１３０の回動を許容し、回動角度が所定の範囲外となることを規制する）機構である。
図４に示す如く、水平回動規制機構１８０は切欠１３４ｄおよび突起１２５ｂを合わせたものである。
【００５７】
図３に示す如く、切欠１３４ｄは支持部材１３０の底板１３４の前端中央部に形成される切り欠きである。切欠１３４ｄの形状は、底板１３４に形成された貫装孔１３４ｃを中心とする円弧状である。
【００５８】
図２に示す如く、突起１２５ｂは、柱部材１２０における支持部材１３０との合わせ面を成す部材である上板１２５に形成される。
本実施形態の突起１２５ｂは、前板１２１の左右略中央部に互いに平行かつ上下方向に延びた一対の切り込みおよびこれら一対の切り込みの下端部を繋ぐ左右方向に延びた切り込みを形成し、これら計三つの切り込みにより囲まれる部分を前板１２１と上板１２５との境界線を折り目として上方に向けて折り曲げることにより形成される。
図１、図４および図６に示す如く、支持部材１３０が回動軸機構１７０を介して柱部材１２０に回動可能に連結されたとき、突起１２５ｂは切欠１３４ｄに収容される。
【００５９】
なお、本実施形態の突起１２５ｂは柱部材１２０と一体的に形成されるが、本発明はこれに限るものではない。例えば、突起を柱部材と別体とし、突起を柱部材における上板に溶接等の方法により固定しても良い。
【００６０】
支持部材１３０を柱部材１２０に対して初期の位置（図４参照）から平面視で時計回りに回動させた場合、図６の（ａ）に示す如く、所定量回動させたところで突起１２５ｂの左端面と切欠１３４ｄの左端面とが当接する。従って、それ以上の支持部材１３０の柱部材１２０に対する平面視で時計周りの回動は規制される。
一方、支持部材１３０を柱部材１２０に対して初期の位置（図４参照）から平面視で反時計回りに回動させた場合、図６の（ｂ）に示す如く、所定量回動させたところで突起１２５ｂの右端面と切欠１３４ｄの右端面とが当接する。従って、それ以上の支持部材１３０の柱部材１２０に対する平面視で反時計周りの回動は規制される。
【００６１】
このように、突起１２５ｂが切欠１３４ｄの左端面に当接するときの回動位置から、突起１２５ｂが切欠１３４ｄの右端面に当接するときの回動位置までの所定の範囲内に限って、支持部材１３０は柱部材１２０に対して水平方向に回動可能である。
換言すれば、水平回動規制機構１８０により、柱部材１２０に対する支持部材１３０の回動角度が所定の範囲内に規制される。
【００６２】
なお、水平回動規制機構１８０においては、切欠１３４ｄを形成する範囲を適宜に変更したり、あるいは突起１２５ｂの寸法を適宜に変更したりすることにより、柱部材に対する支持部材の回動が許容される所定の範囲を変更することが可能である。
【００６３】
本実施形態では、切欠１３４ｄが支持部材１３０に形成され、突起１２５ｂが柱部材１２０に形成される構成としたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、水平回動規制機構を構成する切欠が柱部材に形成され、水平回動規制機構を構成する突起が支持部材に形成されても良い。
【００６４】
以下の説明においては便宜上、支持部材１３０に対してディスプレイ固定部材１４０が回動する方向を「ディスプレイ支持装置１００のチルト方向」といい、支持部材１３０に対してディスプレイ固定部材１４０が回動する角度（言い換えれば、ディスプレイ固定部材１４０に固定されたディスプレイ装置１０の画像表示面に垂直な方向が水平面に対して成す角度）を「ディスプレイ支持装置１００のチルト角度」というものとする。
「ディスプレイ支持装置１００のチルト方向」は、ディスプレイ支持装置１００により支持されるディスプレイ装置１０の画像表示面が上下に回動する（上方または下方に向く）方向を指す。
【００６５】
以下では、ディスプレイ固定部材１４０の構成について、図７を参照して説明する。
ディスプレイ固定部材１４０は本発明に係るディスプレイ固定部材の実施の一形態である。
ディスプレイ固定部材１４０は、主面部１４１、左側面部１４２、右側面部１４３、左鍔部１４４および右鍔部１４５を備える。本実施形態のディスプレイ固定部材１４０は一枚の金属製の板材を折り曲げることにより成形される。
【００６６】
主面部１４１はディスプレイ固定部材１４０の後面部を成す。本実施形態の主面部１４１は一対の平面を有し、概ね上下方向に長い長方形状に形成される。
【００６７】
主面部１４１の正面視における中央部よりもやや下側には、後述の調整ネジ１６３（図９参照）を貫装するための貫装孔１４１ａが形成される。本実施形態の貫装孔１４１ａは、上下方向に長い長方形状に形成される。貫装孔１４１ａの上下方向および左右方向の寸法は、後述の調整ネジ１６３の軸部１６３ｂの半径方向の寸法に比して充分に大きい。
【００６８】
左側面部１４２はディスプレイ固定部材１４０の左面部を成す。左側面部１４２の後端部は主面部１４１の左端部に延設され、左側面部１４２は主面部１４１の左端部から前方に向かって突出する。
左側面部１４２の前端部下側には回動軸１５０（図１参照）を貫装するための貫装孔１４２ａが形成される。貫装孔１４２ａは左側面部１４２を成す一対の平面に対して垂直な方向（左右方向）に左側面部１４２を貫通する。
【００６９】
左側面部１４２の前端部上側には左鍔部１４４が形成される。左鍔部１４４は左側面部１４２の前端部上側に延設される部分であり、左側面部１４２の左側方に張り出している。
左鍔部１４４にはネジを貫装するための二つの貫装孔１４４ａ・１４４ａが形成される。
【００７０】
図９に示す如く、ディスプレイ固定部材１４０の左側面部１４２の側面視における中央部よりもやや下側には貫装孔１４２ｂが形成される。
貫装孔１４２ｂは後述する第二軸支部材１６２（図９、図１０参照）の左端部をディスプレイ固定部材１４０に軸支するための孔である。
【００７１】
右側面部１４３はディスプレイ固定部材１４０の右面部を成す。右側面部１４３の後端部は主面部１４１の右端部に延設され、右側面部１４３は主面部１４１の右端部から前方に向かって突出する。
右側面部１４３の前端部下側には回動軸１５０（図１参照）を貫装するための貫装孔１４３ａが形成される。貫装孔１４３ａは右側面部１４３を成す一対の平面に対して垂直な方向（左右方向）に右側面部１４３を貫通する。
【００７２】
右側面部１４３の前端部上側には右鍔部１４５が形成される。右鍔部１４５は右側面部１４３の前端部上側に延設される部分であり、右側面部１４３の右側方に張り出している。
右鍔部１４５の前面は左鍔部１４４の前面が成す平面と同一平面上に配置される。右鍔部１４５にはネジを貫装するための二つの貫装孔１４５ａ・１４５ａが形成される。
【００７３】
図７に示す如く、ディスプレイ固定部材１４０の右側面部１４３の側面視における中央部よりもやや下側には貫装孔１４３ｂが形成される。
貫装孔１４３ｂは後述する第二軸支部材１６２（図９、図１０参照）の右端部をディスプレイ固定部材１４０に軸支するための孔である。
【００７４】
図１に示す如く、ディスプレイ固定部材１４０は、主面部１４１を後側（支持部材１３０の背板１３１が配置される側）に向けた状態で支持部材１３０の内側に挿入される。
すなわち、主面部１４１を背板１３１の前方に配置し、左側面部１４２を左側板１３２の右側方に配置し、かつ右側面部１４３を右側板１３３の左側方に配置した状態で、ディスプレイ固定部材１４０の下部を支持部材１３０の内側（背板１３１と左側板１３２と右側板１３３と底板１３４とで取り囲まれる空間）に配置することが可能である（図１および図８参照）。
【００７５】
以下では、回動軸１５０の構成について図１、図８および図１０を参照して説明する。
回動軸１５０は本発明に係る回動軸の実施の一形態である。
回動軸１５０は、ディスプレイ固定部材２４０を支持部材２３０に対してチルト方向に回動可能に連結する部材である。
図１および図１０に示す如く、回動軸１５０は頭部１５０ａと軸部１５０ｂとを有し、これらが一体的に形成される。
【００７６】
軸部１５０ｂは長い略円柱形状の部分である。軸部１５０ｂの一端部には頭部１５０ａが延設される。頭部１５０ａの軸線は、軸部１５０ｂの軸線と一直線となるように形成される。頭部１５０ａの外径は軸部１５０ｂの外径よりも大きい。
【００７７】
軸部１５０ｂにおいて頭部１５０ａが延設されている方の端部とは反対側の端部（先端部）にはリング状の溝が形成される。
【００７８】
図１および図１０に示す如く、回動軸１５０は、頭部１５０ａを左側に向けた状態で支持部材１３０の左側方から左側板１３２の貫装孔１３２ａ、左側面部１４２の貫装孔１４２ａ、右側面部１４３の貫装孔１４３ａおよび右側板１３３の貫装孔１３３ａに貫装される。
また、図１０に示す如く、回動軸１５０の軸部１５０ｂの先端部に形成されたリング状の溝にＥリング１５１を嵌装することにより、回動軸１５０が支持部材１３０およびディスプレイ固定部材１４０から脱落することを防止している。
【００７９】
図１および図８に示す如く、ディスプレイ装置１０はディスプレイ固定部材１４０の左鍔部１４４および右鍔部１４５に固定される。
具体的には、ディスプレイ装置１０の背面（画像表示面の反対側の面）をディスプレイ固定部材１４０の左鍔部１４４および右鍔部１４５に当接させ、左鍔部１４４の後方から貫装孔１４４ａ・１４４ａにネジを貫装するとともに右鍔部１４５の後方から貫装孔１４５ａ・１４５ａにネジを貫装し、これらのネジをディスプレイ装置１０の背面に形成されるネジ孔（不図示）に締め付けるという一連の作業により、ディスプレイ装置１０が左鍔部１４４および右鍔部１４５に固定される。
【００８０】
本実施形態のディスプレイ装置１０はディスプレイ固定部材１４０の左鍔部１４４および右鍔部１４５に固定されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、左鍔部１４４および右鍔部１４５を省略し、左側面部１４２および右側面部１４３の前端部に側面視Ｌ字型の取付ステーを固定し、当該取付ステーにディスプレイ装置１０の下面ならびに背面を固定しても良い。
【００８１】
以下では、チルト角度調整機構１６０の構成について、図８から図１２を参照して説明する。
チルト角度調整機構１６０は本発明に係るチルト角度調整機構の実施の一形態である。
チルト角度調整機構１６０は、支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度（チルト角度）を調整する機構である。
図９および図１０に示す如く、チルト角度調整機構１６０は、第一軸支部材１６１、第二軸支部材１６２、調整ネジ１６３、平座金１６４およびナット１６５を備える。
【００８２】
第一軸支部材１６１は本発明に係る第一軸支部材の実施の一形態である。
図９に示す如く、本実施形態の第一軸支部材１６１は略円柱形状の部材である。第一軸支部材１６１には平面部１６１ａ・１６１ａ、貫装孔１６１ｂ、および溝１６１ｃ・１６１ｃが形成される。
【００８３】
平面部１６１ａ・１６１ａは、第一軸支部材１６１の軸線方向中央部の外周面に形成される。本実施形態の平面部１６１ａ・１６１ａは、第一軸支部材１６１の軸線方向に長い長方形状の一対の平面として形成される。本実施形態の平面部１６１ａ・１６１ａは、第一軸支部材１６１の中心（軸線）からの距離が互いに等しく、かつ、互いに平行となる。
【００８４】
貫装孔１６１ｂは本発明に係る第一軸支孔の実施の一形態であり、第一軸支部材１６１の軸線方向の中途部に形成される。
本実施形態の貫装孔１６１ｂは、第一軸支部材１６１における一方の平面部１６１ａの中央部から他方の平面部１６１ａの中央部まで貫通することにより、第一軸支部材１６１の軸線方向中央部を第一軸支部材１６１の軸線方向に対して垂直な方向に貫通する。
【００８５】
溝１６１ｃ・１６１ｃは、第一軸支部材１６１における軸線方向両端部に形成されるリング状の溝である。
【００８６】
図８および図１０に示す如く、第一軸支部材１６１は支持部材１３０（左側板１３２）の延出部１３２ｃに形成される貫装孔１３２ｄおよび支持部材１３０（右側板１３３）の延出部１３３ｃに形成される貫装孔１３３ｄ（図３参照）に貫装されることにより、支持部材１３０に回動可能に支持（軸支）される。
図１０に示す如く、第一軸支部材１６１の軸線方向と回動軸１５０の軸線方向とは互いに平行である。すなわち、第一軸支部材１６１は回動軸１５０に平行な軸線周りに回動可能に支持部材１３０に支持される。
図９および図１０に示す如く、第一軸支部材１６１の溝１６１ｃ・１６１ｃにＥリング１６６・１６６を嵌装することにより、第一軸支部材１６１を支持部材１３０から脱落不能とすることが可能である。
【００８７】
なお、本実施形態の第一軸支部材１６１は長い円柱形状の部材であるが、本発明はこれに限るものではない。
すなわち、第一軸支部材は、回動軸に平行な軸線周りに回動可能に支持部材に支持されるものであれば良い。例えば、細長い金属板等の板状の部材の両端部を折り曲げ、当該折り曲げられた両端部にそれぞれ貫通孔を形成し、当該貫通孔にそれぞれピンを貫装し、板状の部材の中途部に第一軸支孔を形成したものを第一軸支部材としても良い。
【００８８】
第二軸支部材１６２は本発明に係る第二軸支部材の実施の一形態である。
図９に示す如く、本実施形態の第二軸支部材１６２は略円柱形状の部材である。第二軸支部材１６２にはネジ孔１６２ａおよび溝１６２ｂ・１６２ｂが形成される。
【００８９】
ネジ孔１６２ａは本発明に係る第二軸支孔の実施の一形態であり、第二軸支部材１６２の軸線方向の中途部に形成される。
本実施形態のネジ孔１６２ａは、第二軸支部材１６２の軸線方向略中央部を、第二軸支部材１６２の軸線方向に対して垂直な方向に貫通する。ネジ孔１６２ａの内周面には雌ネジが形成される。
【００９０】
溝１６２ｂ・１６２ｂは、第二軸支部材１６２における軸線方向両端部に形成されるリング状の溝である。
【００９１】
図８および図１０に示す如く、第二軸支部材１６２は、ディスプレイ固定部材１４０の左側面部１４２に形成される貫装孔１４２ｂ（図９参照）およびディスプレイ固定部材１４０の右側面部１４３に形成される貫装孔１４３ｂ（図７参照）に貫装されることにより、ディスプレイ固定部材１４０に回動可能に支持（軸支）される。
第二軸支部材１６２の軸線方向と回動軸１５０の軸線方向とは互いに平行である。すなわち、第二軸支部材１６２は回動軸１５０に平行な軸線周りに回動可能にディスプレイ固定部材１４０に支持される。
図９および図１０に示す如く、第二軸支部材１６２の溝１６２ｂ・１６２ｂにＥリング１６７・１６７を嵌装することにより、第二軸支部材１６２をディスプレイ固定部材１４０から脱落不能とすることが可能である。
【００９２】
なお、本実施形態の第二軸支部材１６２は略円柱形状の部材であるが、本発明はこれに限るものではない。
すなわち、第二軸支部材は、回動軸に平行な軸線周りに回動可能にディスプレイ固定部材に支持されるものであれば良い。例えば、細長い金属板等の板状の部材の両端部を折り曲げ、当該折り曲げられた両端部にそれぞれ貫通孔を形成し、当該貫通孔にそれぞれピンを貫装し、板状の部材の中途部に第二軸支孔を形成したものを第二軸支部材としても良い。
【００９３】
調整ネジ１６３は本発明に係る調整ネジの実施の一形態である。
図９に示す如く、調整ネジ１６３は頭部１６３ａと軸部１６３ｂとを有し、これらが一体的に形成される。頭部１６３ａは本発明に係る（調整ネジの）頭部の実施の一形態である。また、軸部１６３ｂは本発明に係る（調整ネジの）軸部の実施の一形態である。
【００９４】
軸部１６３ｂは長い略円柱形状の部分である。軸部１６３ｂの外周面には雄ネジが形成される。
軸部１６３ｂの一端部には頭部１６３ａが延設される。頭部１６３ａの軸線は、軸部１６３ｂの軸線と一直線となるように形成される。頭部１６３ａの外径は軸部１６３ｂの外径よりも大きい。
頭部１６３ａにおける軸部１６３ｂが延設されている方の端部とは反対側の端部には、頭部１６３ａの軸線方向から見て六角形状の工具穴１６３ｃが形成される。
工具穴１６３ｃに六角レンチ等の工具の先端部を係合することにより、調整ネジ１６３を周方向に（軸線を中心に）回動させることが可能である。
【００９５】
なお、本実施形態の調整ネジ１６３は六角レンチ等の工具を用いることにより周方向に回動可能なものであるが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、蝶ボルトを本発明に係る調整ネジとして用いることも可能である。蝶ボルトを本発明に係る調整ネジとして用いた場合、調整ネジを六角レンチ、ドライバー等の工具によらずに手動で周方向に回動させることが可能である。
【００９６】
図９に示す如く、平座金１６４は中央部に貫装孔が形成された円盤形状の部材である。平座金１６４の貫装孔の半径は、調整ネジ１６３の軸部１６３ｂの半径よりも若干大きい。
【００９７】
ナット１６５は本発明に係るナットの実施の一形態である。
図９に示す如く、ナット１６５は中央部にネジ孔が形成された略六角柱形状の部材である。ナット１６５のネジ孔の内周面には雌ネジが形成される。
【００９８】
以下では、図９、図１０および図１１を用いて、チルト角度調整機構１６０を構成する部材のうち調整ネジ１６３、平座金１６４、およびナット１６５をディスプレイ支持装置１００に組み付ける手順について説明する。
【００９９】
まず、調整ネジ１６３の軸部１６３ｂが第一軸支部材１６１の貫装孔１６１ｂに相対回転可能に貫装される。
次に、調整ネジ１６３の軸部１６３ｂに平座金１６４が貫装され、さらにナット１６５が螺装される。
ここで、図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示す如く、ナット１６５と平座金１６４、平座金１６４と第一軸支部材１６１、および第一軸支部材１６１と調整ネジ１６３の頭部１６３ａが、軽く（互いに相対回転することを妨げない程度に）当接する状態が達成されるまでナット１６５が調整ネジ１６３の軸部１６３ｂにねじ込まれる。
その結果、調整ネジ１６３の頭部１６３ａおよびナット１６５（平座金１６４）は第一軸支部材１６１を挟むように配置されることとなり、第一軸支部材１６１に対する調整ネジ１６３の軸方向の移動が規制される。
続いて、調整ネジ１６３の軸部１６３ｂが後方から前方に向かってディスプレイ固定部材１４０（主面部１４１）の貫装孔１４１ａに貫装される。
次いで、調整ネジ１６３の軸部１６３ｂが第二軸支部材１６２のネジ孔１６２ａに螺装される。
【０１００】
以下では、チルト角度調整機構１６０によるディスプレイ支持装置１００のチルト角度の調整について説明する。
なお、以下の説明においては、ディスプレイ支持装置１００に固定したディスプレイ装置１０の画像表示面が前方（正面）よりも僅かに上方を向いた姿勢をとっているディスプレイ支持装置１００の状態（具体的には図８、図１１（ａ）および図１２（ａ）に示す姿勢）を、「ディスプレイ支持装置１００の初期状態」として説明を行うものとする。
【０１０１】
ディスプレイ支持装置１００の使用者が図１１（ａ）に示す初期状態のディスプレイ支持装置１００における調整ネジ１６３の工具穴１６３ｃに六角レンチの先端部を挿入し、調整ネジ１６３を反時計回りに回転させた場合、本実施形態における調整ネジ１６３は右ネジであるため、調整ネジ１６３の軸部１６３ｂに螺装されている第二軸支部材１６２は調整ネジ１６３の先端部（軸部１６３ｂにおいて頭部１６３ａが延設されている方の端部とは反対側の端部）に向かって移動する。
従って、調整ネジ１６３の頭部１６３ａから第二軸支部材１６２までの距離が大きくなる。
また、第一軸支部材１６１は調整ネジ１６３の頭部１６３ａとナット１６５とで挟まれることにより第一軸支部材１６１に対する調整ネジ１６３の軸方向の移動が規制されるため、調整ネジ１６３が六角レンチにより反時計回りに回転されても調整ネジ１６３の頭部１６３ａから第一軸支部材１６１までの距離は変化しない。
従って、図１１（ｂ）に示す如く、ディスプレイ固定部材１４０が支持部材１３０に対して左側面視で反時計回りに回動し（回動軸１５０を中心として前方に向かって傾く方向に回動し）、ひいてはディスプレイ固定部材１４０に固定されたディスプレイ装置１０（図１参照）の画像表示面が下方に向くこととなる。
【０１０２】
ディスプレイ支持装置１００の使用者が図１２（ａ）に示す初期状態のディスプレイ支持装置１００における調整ネジ１６３の工具穴１６３ｃに六角レンチの先端部を挿入し、調整ネジ１６３を時計回りに回転させた場合、第二軸支部材１６２は調整ネジ１６３の基端部（軸部１６３ｂにおいて頭部１６３ａが延設されている方の端部）に向かって移動する。
従って、調整ネジ１６３の頭部１６３ａから第二軸支部材１６２までの距離が小さくなる。
また、調整ネジ１６３が六角レンチにより時計回りに回転されても調整ネジ１６３の頭部１６３ａから第一軸支部材１６１までの距離は変化しない。
従って、図１２（ｂ）に示す如く、ディスプレイ固定部材１４０が支持部材１３０に対して左側面視で時計回りに回動し（回動軸１５０を中心として後方に向かって傾く方向に回動し）、ひいてはディスプレイ固定部材１４０に固定されたディスプレイ装置１０（図１参照）の画像表示面が上方に向くこととなる。
【０１０３】
ディスプレイ支持装置１００の使用者が調整ネジ１６３の回転を止めた場合、第二軸支部材１６２が調整ネジ１６３の軸部１６３ｂ上において螺装されている位置は、ディスプレイ支持装置１００の使用者が調整ネジ１６３の回転を止めたときの位置（使用者により設定された位置）に保持される。
従って、支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度、ひいてはディスプレイ装置１０のチルト角度が一定に保持される。
【０１０４】
図１１および図１２に示す如く、支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度（ディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度）の変化に伴い、調整ネジ１６３の軸線（ディスプレイ支持装置１００の側面視において第一軸支部材１６１および第二軸支部材１６２を結ぶ線）と支持部材１３０との成す角度、および、調整ネジ１６３の軸線とディスプレイ固定部材１４０との成す角度は変化する。
しかし、本実施形態では第一軸支部材１６１は回動軸１５０に平行な軸線周りに回動可能に支持部材１３０に支持（軸支）され、かつ、第二軸支部材１６２は回動軸１５０に平行な軸線周りに回動可能にディスプレイ固定部材１４０に支持（軸支）されるので、第一軸支部材１６１および第二軸支部材１６２が適宜回動することにより、調整ネジ１６３に負担（曲げ方向の力）がかかることがなく、調整ネジ１６３の軸線を中心として調整ネジ１６３をスムーズに回転させることが可能である。
このことは、調整ネジ１６３にかかる負担を軽減するために第一軸支部材１６１と調整ネジ１６３との間に「遊び（ガタ）」を設ける必要がない（例えば、第一軸支部材１６１の貫装孔１６１ｂの内径を調整ネジ１６３の軸部１６３ｂの外径よりも過度に大きくする必要がない）ことを意味する。なお、このような「遊び（ガタ）」は支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度の誤差を大きくする（回動角度の精度を低下させる）要因である。
従って、ディスプレイ支持装置１００においては調整ネジ１６３の回転角度（調整ネジ１６３の軸線を中心とする回転角度）と支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度との対応関係が良く、支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度を精度良く調整することが可能である。
また、ディスプレイ支持装置１００が「遊び（ガタ）」を設けなくても調整ネジ１６３をスムーズに回転させることが可能な構成を採用することにより、調整ネジ１６３の軸部１６３ｂを長くした分だけ支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度の調整範囲を大きくとることが可能であり、ひいてはディスプレイ支持装置１００に固定したディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度を広範囲にわたって調整することが可能である。
【０１０５】
本実施形態では第一軸支部材１６１の軸線方向中央部に貫装孔１６１ｂが形成されるとともに第二軸支部材１６２の軸線方向中央部にネジ孔１６２ａが形成されるが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、第一軸支部材１６１の一方の端部寄りとなる位置に第一軸支孔が形成されるとともに第二軸支部材の一方の端部寄りとなる位置に第二軸支孔が形成されても良く、第一軸支部材の他方の端部寄りとなる位置に第一軸支孔が形成されるとともに第二軸支部材の他方の端部寄りとなる位置に第二軸支孔が形成されても良い。
すなわち、第一軸支部材の中途部に第一軸支孔が形成されるとともに第二軸支部材の中途部に第二軸支孔が形成される構成とすれば良い。
【０１０６】
本実施形態ではナット１６５の軸部１６３ｂへのねじ込み量を調整することにより、調整ネジ１６３が第一軸支部材１６１に対して調整ネジ１６３の軸周りに回転可能であり、かつ、調整ネジ１６３が第一軸支部材１６１に対して調整ネジ１６３の軸方向には移動不能としたが、本発明はこれに限るものではない。
すなわち、調整ネジが第一軸支部材に対して相対回転可能かつ調整ネジが第一軸支部材に対して調整ネジの軸方向には移動不能（または、後述するように調整ネジが第二軸支部材に対して相対回転可能かつ調整ネジが第二軸支部材に対して調整ネジの軸方向には移動不能）であれば良く、例えば、調整ネジ１６３の軸部１６３ｂ上におけるナット１６５に対応する位置に溝を形成し、当該溝にナット１６５に代えてＥリングを嵌装する構成としても良い。
【０１０７】
以下では、チルト角度規制機構１９０の構成について、図３、図４、図７、図８、図１３および図１４を参照して説明する。
チルト角度規制機構１９０は本発明に係るチルト角度規制機構の実施の一形態である。
チルト角度規制機構１９０は、支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度を所定の範囲内に規制する（支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度（チルト角度）が所定の範囲内である場合には支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動を許容するとともに支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度（チルト角度）が所定の範囲外となることを禁止する）機構である。
図１３に示す如く、本実施形態のチルト角度規制機構１９０は、切欠１４２ｃ・１４３ｃおよび突起１３２ｂ・１３３ｂを合わせたものである。
【０１０８】
切欠１４２ｃおよび切欠１４３ｃは本発明に係る（チルト角度規制機構の）切欠の実施の一形態である。
図７に示す如く、切欠１４２ｃはディスプレイ固定部材１４０の左側面部１４２の後端部下側に形成され、切欠１４３ｃはディスプレイ固定部材１４０の右側面部１４３の後端部下側に形成される。
本実施形態の切欠１４２ｃは、貫装孔１４２ａ（ひいては、貫装孔１４２ａに貫装される回動軸１５０）を中心とする円弧状に延びた形状を有する。
本実施形態の切欠１４３ｃは、貫装孔１４３ａ（ひいては、貫装孔１４３ａに貫装される回動軸１５０）を中心とする円弧状に延びた形状を有する。
【０１０９】
突起１３２ｂおよび突起１３３ｂは本発明に係る（チルト角度規制機構の）突起の実施の一形態である。
図３および図４に示す如く、突起１３２ｂは左側板１３２の一部に切り込みを入れ、当該切り込みにより囲まれる部分を支持部材１３０の内側（本実施形態では、右側方）に向かって折り曲げることにより形成される。
図３および図４に示す如く、突起１３３ｂは右側板１３３の一部に切り込みを入れ、当該切り込みにより囲まれる部分を支持部材１３０の内側（本実施形態では、左側方）に向かって折り曲げることにより形成される。
図１３および図１４に示す如く、回動軸１５０を介してディスプレイ固定部材１４０を支持部材１３０に回動可能に連結したとき、突起１３２ｂは切欠１４２ｃに収容される。
図１に示す如く、ディスプレイ固定部材１４０を回動軸１５０を介して支持部材１３０に回動可能に連結したとき、突起１３３ｂは切欠１４３ｃに収容される。
【０１１０】
図１３に示す如く、ディスプレイ固定部材１４０を支持部材１３０に対して左側面視で所定量（角度）だけ反時計周りに回動させたとき、突起１３２ｂの下端面および切欠１４２ｃの下端面が当接する（図１３では隠れているが、突起１３３ｂの下端面および切欠１４３ｃの下端面も当接する）。
従って、図１３に示す状態よりもディスプレイ固定部材１４０を支持部材１３０に対して左側面視で反時計周りに回動することは、チルト角度規制機構１９０により規制される。
【０１１１】
図１４に示す如く、ディスプレイ固定部材１４０を左側面視で所定量（角度）だけ時計周りに回動させたとき、突起１３２ｂの上端面および切欠１４２ｃの上端面が当接する（図１４では隠れているが、突起１３３ｂの上端面および切欠１４３ｃの上端面も当接する）。
従って、図１４に示す状態よりもディスプレイ固定部材１４０を支持部材１３０に対して左側面視で時計周りに回動することは、チルト角度規制機構１９０により規制される。
【０１１２】
このように、突起１３２ｂ・１３３ｂの下端面がそれぞれ切欠１４２ｃ・１４３ｃの下端面に当接するときのチルト角度（図１３参照）から突起１３２ｂ・１３３ｂの上端面がそれぞれ切欠１４２ｃ・１４３ｃの上端面に当接するときのチルト角度（図１４参照）までの範囲内（回動角度の範囲内）に限って、ディスプレイ固定部材１４０は支持部材１３０に対してチルト方向に回動可能である（回動することを許容される）。
【０１１３】
図１３に示す如く、本実施形態ではディスプレイ固定部材１４０を支持部材１３０に対して左側面視で反時計回りに最大限回動させたときに、ディスプレイ固定部材１４０に固定されたディスプレイ装置１０の画像表示面が前方（正面）を向く。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００に固定したディスプレイ装置１０の画像表示面が過度に下方に向き、ディスプレイ装置１０の上端部がディスプレイ支持装置１００の前端部よりも前方に張り出してディスプレイ支持装置１００、ひいてはディスプレイ装置１０が前方に転倒することを防止することが可能である。
【０１１４】
本実施形態では、チルト角度規制機構１９０の切欠１４２ｃ・１４３ｃおよび突起１３２ｂ・１３３ｂの形状あるいは寸法等を適宜に選択することにより、チルト角度規制機構１９０が許容する支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度の範囲を適宜選択することが可能である。
【０１１５】
本実施形態ではチルト角度規制機構１９０を構成する切欠１４２ｃ・１４３ｃがディスプレイ固定部材１４０に形成され、突起１３２ｂ・１３３ｂが支持部材１３０に形成されるが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、チルト角度規制機構を構成する切欠が支持部材に形成され、突起がディスプレイ固定部材に形成されても良い。
また、チルト角度規制機構が突起と、突起を収容可能な貫装孔（切欠の代替物）とを備えても良い。
【０１１６】
本実施形態のチルト角度規制機構１９０を構成する突起１３２ｂおよび突起１３３ｂはそれぞれ左側板１３２および右側板１３３と一体的に形成されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、突起および支持部材をそれぞれ別体として製造し、当該突起を支持部材に溶接等の方法により固定しても良い。
【０１１７】
本実施形態のディスプレイ支持装置１００は、ベース部材１１０、柱部材１２０、回動軸機構１７０および水平回動規制機構１８０を具備するものとしたが、これらの部材等を省略しても良い。この場合には、例えば支持部材１３０を建物の床や家具の上等に載置する、あるいは支持部材１３０をネジ等の締結手段で建物の床や家具の上等に固定することが可能である。
【０１１８】
以上の如く、図１に示す第一実施形態のディスプレイ支持装置１００は、
支持部材１３０と、
ディスプレイ装置１０に固定されるとともに、支持部材１３０に対して回動軸１５０を中心としてチルト方向に回動可能に連結されるディスプレイ固定部材１４０と、
支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度を調整するチルト角度調整機構１６０と、
を具備し、
チルト角度調整機構１６０は、
回動軸１５０に平行な軸線周りに回動可能に支持部材１３０に支持され、中途部に第一軸支孔（本実施形態では、貫装孔１６１ｂ）が形成される第一軸支部材１６１と、
回動軸１５０に平行な軸線周りに回動可能にディスプレイ固定部材１４０に支持され、中途部に第二軸支孔（本実施形態では、ネジ孔１６２ａ）が形成される第二軸支部材１６２と、
第一軸支孔（本実施形態では、貫装孔１６１ｂ）に相対回転可能に貫装されるとともに第二軸支孔（本実施形態では、ネジ孔１６２ａ）に螺装され、第一軸支部材１６１に対する軸方向の移動が規制される調整ネジ１６３と、
を備える。
このように構成することにより、ディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度を広範囲にわたって調整することが可能であり、かつチルト角度を精度良く調整することが可能である。
【０１１９】
また、図１に示す第一実施形態のディスプレイ支持装置１００の調整ネジ１６３は、
外周面に雄ネジが形成された軸部１６３ｂと、
軸部１６３ｂの一端部に延設され、軸部１６３ｂの外径よりも大きい外径を有する頭部１６３ａと、
を有し、
チルト角度調整機構１６０は、
調整ネジ１６３の軸部１６３ｂに螺装されるナット１６５を備え、
軸部１６３ｂに螺装されたナット１６５および頭部１６３ａが第一軸支部材１６１を挟むように配置されるものである。
このように構成することにより、ネジ、ナット等の既存の機械要素を用いて容易にチルト角度調整機構１６０を構成することが可能であり、ディスプレイ支持装置１００を容易に製造することが可能である。
【０１２０】
また、図１に示す第一実施形態のディスプレイ支持装置１００は、
支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度を所定の範囲内に規制するチルト角度規制機構１９０を具備する。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００に固定したディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度が想定外の角度（ディスプレイ支持装置１００により支持されるディスプレイ装置１０が転倒する可能性がある角度）となる事態を防止することが可能である。
【０１２１】
また、図１に示す第一実施形態のディスプレイ支持装置１００のチルト角度規制機構１９０は、
ディスプレイ固定部材１４０に形成される切欠１４２ｃ・１４３ｃと、
支持部材１３０に形成されるとともに切欠１４２ｃ・１４３ｃにそれぞれ収容される突起１３２ｂ・１３３ｂと、
を備える。
このように構成することにより、簡単な構造でディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度を規制することが可能である。
【０１２２】
図１に示す第一実施形態では調整ネジ１６３が第一軸支部材１６１の貫装孔１６１ｂに貫装されるとともに第二軸支部材１６２のネジ孔１６２ａに螺装され、第一軸支部材１６１に対する調整ネジ１６３の軸方向の移動が規制されるが、本発明はこれに限るものではない。
例えば図１５に示す第一実施形態の別実施形態の如く、第一軸支部材１６１にネジ孔１６１ｄを形成するとともに第二軸支部材１６２に貫装孔１６２ｄを形成し、調整ネジ１６３の軸部１６３ｂを第一軸支部材１６１のネジ孔１６１ｄに螺装するとともに第二軸支部材１６２の貫装孔１６２ｄに回転可能に貫装し、調整ネジ１６３の軸部１６３ｂに螺装されたナット１６８ａおよび調整ネジ１６３の軸部１６３ｂに貫装された平座金１６９ａを合わせたもの並びに調整ネジ１６３の軸部１６３ｂに螺装されたナット１６８ｂおよび調整ネジ１６３の軸部１６３ｂに貫装された平座金１６９ｂを合わせたものが第二軸支部材１６２を挟むように配置してもディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度を調整することが可能である。
なお、図１５に示す実施形態では支持部材１３０の図示が省略されているが、図１５に示す実施形態における支持部材１３０の構成は図１に示す第一実施形態における支持部材１３０の構成と基本的に同じである。
【０１２３】
すなわち、図１５に示す実施形態（第一実施形態の別実施形態）のディスプレイ支持装置１００は、
支持部材１３０と、
ディスプレイ装置１０に固定されるとともに、支持部材１３０に対して回動軸を中心としてチルト方向に回動可能に連結されるディスプレイ固定部材１４０と、
支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度を調整するチルト角度調整機構１６０と、
を具備し、
チルト角度調整機構１６０は、
回動軸１５０に平行な軸線周りに回動可能に支持部材１３０に支持され、中途部に第一軸支孔（本実施形態では、ネジ孔１６１ｄ）が形成される第一軸支部材１６１と、
回動軸１５０に平行な軸線周りに回動可能にディスプレイ固定部材１４０に支持され、中途部に第二軸支孔（本実施形態では、貫装孔１６２ｄ）が形成される第二軸支部材１６２と、
第二軸支孔（本実施形態では、貫装孔１６２ｄ）に相対回転可能に貫装されるとともに第一軸支孔（本実施形態では、ネジ孔１６１ｄ）に螺装され、第二軸支部材１６２に対する軸方向の移動が規制される調整ネジ１６３と、
を備える。
このように構成することにより、ディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度を広範囲にわたって調整することが可能であり、かつチルト角度を精度良く調整することが可能である。
【０１２４】
また、図１５に示す実施形態（第一実施形態の別実施形態）のディスプレイ支持装置１００の調整ネジ１６３は、
外周面に雄ネジが形成された軸部１６３ｂと、
軸部１６３ｂの一端部に延設され、軸部１６３ｂの外径よりも大きい外径を有する頭部１６３ａと、
を有し、
チルト角度調整機構１６０は、
調整ネジ１６３の軸部１６３ｂに螺装される一対のナット１６８ａ・１６８ｂを備え、
軸部１６３ｂに螺装された一対のナット１６８ａ・１６８ｂが第二軸支部材１６２を挟むように配置される。
このように構成することにより、ネジ、ナット等の既存の機械要素を用いて容易にチルト角度調整機構１６０を構成することが可能であり、ディスプレイ支持装置１００を容易に製造することが可能である。
【０１２５】
以下では、本発明に係るディスプレイ支持装置の第二実施形態であるディスプレイ支持装置２００について、図１６から図２９を参照して説明する。
ディスプレイ支持装置２００は、ディスプレイ装置１０を姿勢変更可能に支持する装置である。
【０１２６】
図１６および図２８に示す如く、ディスプレイ支持装置２００は、ベース部材２１０、柱部材２２０、支持部材２３０、ディスプレイ固定部材２４０、回動軸２５０、チルト角度調整機構２６０、回動軸機構２７０、水平回動規制機構２８０およびチルト角度規制機構２９０を具備する。
ベース部材２１０、柱部材２２０、支持部材２３０、およびディスプレイ固定部材２４０は、本実施形態のディスプレイ支持装置２００の主たる構造体を成す。
【０１２７】
図１６、図１９および図２１に示す如く、ベース部材２１０は板状の部材であり、中央部に貫通孔２１０ａが形成される。貫通孔２１０ａの周辺には四つのネジ穴２１０ｂ・２１０ｂ・・・が形成される。四つのネジ穴２１０ｂ・２１０ｂ・・・の内周面には雌ネジが形成される。ネジ穴２１０ｂは所定間隔をおいて形成され、平面視で貫通孔２１０ａを四方から取り囲むように配置される。ベース部材２１０は、例えば建物の床、家具の上等に載置される。
【０１２８】
以下では、柱部材２２０の構成について図１６を参照して説明する。
柱部材２２０は、胴体部２２１、フランジ部２２２および上面部２２３を備える。
本実施形態の柱部材２２０は、一枚の金属製の板材に深絞り加工を施すことにより、下面が開口した概ね円錐台形状に成形される。
【０１２９】
胴体部２２１は、上方に突出した中空の円錐台形状の側面を成す部分である。
胴体部２２１の上側の端部には上面部２２３が延設される。上面部２２３は上方に突出した中空の円錐台形状の上側の端面を成す部分である。
上面部２２３の中央部には、支持部材２３０を柱部材２２０に軸支するための貫装孔２２３ａが形成される。
【０１３０】
胴体部２２１の下端部には、フランジ部２２２が延設される。フランジ部２２２は胴体部２２１から外側に向かって放射状に張り出している。フランジ部２２２には、ネジを貫装するための四つの貫装孔２２２ａ・２２２ａ・・・が形成される。
【０１３１】
柱部材２２０におけるフランジ部２２２の貫装孔２２２ａ・２２２ａ・・・を、それぞれベース部材２１０のネジ穴２１０ｂ・２１０ｂ・・・と重ね合わせて、それぞれの貫装孔２２２ａにネジを貫装し、対応するネジ穴２１０ｂに締め付けることにより、柱部材２２０がベース部材２１０の中央部に固定される。
【０１３２】
以下では、支持部材２３０の構成について図１８を参照して説明する。
支持部材２３０は本発明に係る支持部材の実施の一形態である。
支持部材２３０は、背板２３１、左側板２３２、右側板２３３、底板２３４、左フランジ板２３５および右フランジ板２３６を備える。
【０１３３】
背板２３１は、支持部材２３０の後面部を成す。本実施形態の背板２３１は、前後方向に垂直な一対の平面を有する。
背板２３１の上端部には延出部２３１ａが形成される。延出部２３１ａは背板２３１の上端部から前斜め上方に向かって突出する。
背板２３１の正面視における中央部よりもやや上側には、後述の調整ネジ２６３を貫装するための貫装孔２３１ｂが形成される。貫装孔２３１ｂは本発明に係る軸支孔の実施の一形態である。
背板２３１には前方に突出する突起２３１ｃが形成される。
【０１３４】
左側板２３２は支持部材２３０の左面部を成す。左側板２３２の後端部は背板２３１の左端部に延設され、左側板２３２は背板２３１の左端部から前方に向かって突出する。
左側板２３２の下端部には左フランジ板２３５が形成される。左フランジ板２３５は左側板２３２の下端部に延設される部分であり、左側板２３２の右側方に張り出している。
図１９に示す如く、左フランジ板２３５には二つのネジ孔２３５ａ・２３５ａが互いに前後方向に間隔を開けて形成される。ネジ孔２３５ａ・２３５ａの内周面には雌ネジが形成される。
【０１３５】
図１８に示す如く、左側板２３２の前端部上側にはディスプレイ固定部材２４０を支持部材２３０に軸支するための貫装孔２３２ａが形成される。貫装孔２３２ａは左側板２３２を成す一対の平面に対して垂直な方向（左右方向）に左側板２３２を貫通する。
【０１３６】
右側板２３３は支持部材２３０の右面部を成す。右側板２３３の後端部は背板２３１の右端部に延設され、右側板２３３は背板２３１の右端部から前方に向かって突出する。
右側板２３３の下端部には右フランジ板２３６が形成される。右フランジ板２３６は右側板２３３の下端部に延設される部分であり、右側板２３３の左側方に張り出している。
図１９に示す如く、右フランジ板２３６には二つのネジ孔２３６ａ・２３６ａが互いに前後方向に間隔を開けて形成される。ネジ孔２３６ａ・２３６ａの内周面には雌ネジが形成される。
【０１３７】
右側板２３３の前端部上側にはディスプレイ固定部材２４０を支持部材２３０に軸支するための貫装孔２３３ａが形成される。貫装孔２３３ａは右側板２３３を成す一対の平面に対して垂直な方向（左右方向）に右側板２３３を貫通する。
【０１３８】
底板２３４は支持部材２３０の下面部を成す。底板２３４の後端部は背板１３１の下端部に延設され、底板２３４は背板２３１の下端部から前方に向かって突出する。
図１９に示す如く、底板２３４の左端部にはネジを貫装するための二つの貫装孔２３４ａ・２３４ａが互いに前後方向に間隔を開けて形成される。底板２３４の右端部にはネジを貫装するための二つ貫装孔２３４ｂ・２３４ｂが互いに前後方向に間隔を開けて形成される。
底板２３４の中央部には支持部材２３０を柱部材２２０に軸支するための貫装孔２３４ｃが形成される。
【０１３９】
図１９に示す如く、貫装孔２３４ａ・２３４ａおよび貫装孔２３４ｂ・２３４ｂに下方から皿ネジを貫装し、これらの皿ネジをそれぞれネジ孔２３５ａ・２３５ａ・２３６ａ・２３６ａに締め付けることにより、左フランジ板２３５および右フランジ板２３６が底板２３４に固定される。
【０１４０】
図１９に示す如く、支持部材２３０における底板２３４の貫装孔２３４ｃおよび柱部材２２０における上面部２２３の貫装孔２２３ａに後述の軸部材２７１が貫装される。
支持部材２３０は後述の軸部材２７１を介して柱部材２２０に回動可能に（柱部材２２０と支持部材２３０との合わせ面が成す平面に垂直な軸を中心として回動可能に）連結される。
【０１４１】
以下では便宜上、柱部材２２０と支持部材２３０との合わせ面、ひいては柱部材２２０に対する支持部材２３０の回動軸に垂直な面が「水平面」に平行である場合について説明する。
【０１４２】
以下では、回動軸機構２７０の構成について図１９を参照して説明する。
回動軸機構２７０は支持部材２３０に所定値以上の操作力（回転力）が加えられた場合に限り、支持部材２３０を柱部材２２０に対して回動可能とする機構である。
回動軸機構２７０は、軸部材２７１、第一摩擦板２７２、第二摩擦板２７３、第三摩擦板２７４、第四摩擦板２７５、皿バネ２７６、皿バネ２７７、平座金２７８およびナット２７９を備える。
【０１４３】
軸部材２７１は、頭部２７１ａと軸部２７１ｂとを有し、これらが一体的に形成される。
軸部２７１ｂは長い略円柱形状の部材である。軸部２７１ｂの一端部には頭部２７１ａが延設される。頭部２７１ａの軸線は、軸部２７１ｂの軸線と一直線となるように形成される。頭部２７１ａの外径は軸部２７１ｂの外径よりも大きい。
軸部２７１ｂの外周面には軸部２７１ｂの軸線方向に伸びた一対の平行な平面が形成される（不図示）。従って、軸部２７１ｂを軸線方向から見た形状は、一対の平行な直線と円弧とが交互に繋がった形状を成す。
軸部２７１ｂの頭部２７１ａが延設されている方の端部とは反対側の端部（先端部）の外周面には雄ネジが形成される。
【０１４４】
第一摩擦板２７２は中央部に貫装孔が形成された略円盤形状の部材に突起状の係止片を設けたものである。第一摩擦板２７２は軸部材２７１の軸部２７１ｂに嵌装される。
第一摩擦板２７２の表面は一定の摩擦係数を有する一対の摩擦抵抗力発生面を成す。
本実施形態の第一摩擦板２７２では、第一摩擦板２７２の周縁部の一部が摩擦抵抗力発生面に対して垂直に起立するように折り曲げられることにより、二箇所の係止片が形成される。
【０１４５】
本実施形態の第二摩擦板２７３ならびに第三摩擦板２７４は、形状および材質の点において第一摩擦板２７２と同様の構成を有する部材である。
【０１４６】
第四摩擦板２７５は、中央部に貫装孔が形成された円盤形状の部材である。第四摩擦板２７５は軸部材２７１の軸部２７１ｂに嵌装される。
第四摩擦板２７５の表面は、一定の摩擦係数を有する一対の摩擦抵抗力発生面を成す。
【０１４７】
皿バネ２７６は、厚み方向から見て略円形の部材であり、中央部に貫装孔が形成されている。皿バネ２７６は、軸部材２７１の軸部２７１ｂに嵌装される。
皿バネ２７６は、厚み方向に垂直な方向から見たとき、周縁部から中央部に向かって膨出した形状を成す（側面視台形である）。皿バネ２７６は、バネ鋼等の弾性変形し得る材料からなり、厚み方向に圧縮可能である。
【０１４８】
本実施形態の皿バネ２７７は、形状および材質の点において皿バネ２７６と同様の構成を有する部材である。
【０１４９】
平座金２７８は中央部に貫装孔が形成された円盤形状の部材である。平座金２７８は、軸部材２７１の軸部２７１ｂに嵌装される。
【０１５０】
ナット２７９は中央部にネジ孔が形成された略六角柱形状の部材である。ナット２７９のネジ孔の内周面には雌ネジが形成される。ナット２７９は軸部材２７１の軸部２７１ｂに螺合される。
【０１５１】
以下では、図１９を用いて回動軸機構２７０を構成する各部材をディスプレイ支持装置２００に組み付ける手順について説明する。
【０１５２】
まず、支持部材２３０の底板２３４の下面に当接する位置に第一摩擦板２７２が配置される。このとき、第一摩擦板２７２の係止片は支持部材２３０の底板２３４に形成された係止孔２３４ｅ・２３４ｅに係合し、第一摩擦板２７２に形成された貫装孔と底板２３４に形成された貫装孔２３４ｃとが上下に重なる。
同様に、柱部材２２０の上面部２２３の上面に当接する位置に第二摩擦板２７３が配置される。このとき、第二摩擦板２７３の係止片は柱部材２２０の上面部２２３に形成された係止孔２２３ｃ・２２３ｃの上半部に係合し、第二摩擦板２７３に形成された貫装孔と上面部２２３に形成された貫装孔２２３ａとが上下に重なる。
同様に、柱部材２２０の上面部２２３の下面に当接する位置に第三摩擦板２７４が配置される。このとき、第三摩擦板２７４の係止片は柱部材２２０の上面部２２３に形成された係止孔２２３ｃ・２２３ｃの下半部に係合し、第三摩擦板２７４に形成された貫装孔と上面部２２３に形成された貫装孔２２３ａとが上下に重なる。
【０１５３】
次に、軸部材２７１の軸部２７１ｂが支持部材２３０の底板２３４に形成された貫装孔２３４ｃおよび柱部材２２０の上面部２２３に形成された貫装孔２２３ａに上方から下方に向かって貫装される。
【０１５４】
続いて、第四摩擦板２７５、皿バネ２７６、皿バネ２７７および平座金２７８が軸部材２７１の軸部２７１ｂに下方から上方に向かって貫装される。
【０１５５】
続いて、ナット２７９が軸部材２７１の軸部２７１ｂの先端部に螺装される。
【０１５６】
ナット２７９を軸部材２７１の軸部２７１ｂに締め付けていくことにより、軸部材２７１の頭部２７１ａと底板２３４、底板２３４と第一摩擦板２７２、第一摩擦板２７２と第二摩擦板２７３、第二摩擦板２７３と上面部２２３、上面部２２３と第三摩擦板２７４、第三摩擦板２７４と第四摩擦板２７５、第四摩擦板２７５と皿バネ２７６、皿バネ２７６と皿バネ２７７、皿バネ２７７と平座金２７８、および平座金２７８とナット２７９が、当接する。
さらにナット２７９を軸部２７１ｂに締め付けていくと、第四摩擦板２７５と平座金２７８との間隔が狭くなり、第四摩擦板２７５と平座金２７８の間に挟まれた皿バネ２７６・２７７が圧縮されて厚み方向に弾性変形する。
【０１５７】
その結果、皿バネ２７６・２７７が元の形状に戻ろうとする復元力が発生し、当該復元力により、第四摩擦板２７５は第三摩擦板２７４に押し付けられることとなる。これにともなって第三摩擦板２７４は上面部２２３に押し付けられ、上面部２２３は第二摩擦板２７３に押し付けられ、ひいては第二摩擦板２７３が第一摩擦板２７２に押し付けられることとなる。
従って、第一摩擦板２７２と第二摩擦板２７３との間、ならびに第三摩擦板２７４と第四摩擦板２７５との間に摩擦力が発生する。
【０１５８】
このように構成される回動軸機構２７０においては、支持部材２３０を柱部材２２０に対して回動する場合、第一摩擦板２７２と第二摩擦板２７３とは当接した状態を保持しつつ相対回転することとなる。同様に、第三摩擦板２７４と第四摩擦板２７５とは当接した状態を保持しつつ相対回転することとなる。
また、第一摩擦板２７２と第二摩擦板２７３との間および第三摩擦板２７４と第四摩擦板２７５との間には摩擦力が発生するので、支持部材２３０の柱部材２２０に対する回動が規制される。言い換えれば、支持部材２３０に所定の大きさ以上の回転力を加えた場合には支持部材２３０が柱部材２２０に対して回動するが、所定の大きさ未満の回転力を加えた場合には支持部材２３０が柱部材２２０に対して回動しない。
なお、ナット２７９の締め付け量、ひいては皿バネ２７６・２７７の弾性変形量を調整することにより、支持部材２３０が柱部材２２０に対して回動する所定の回転力の大きさを調整することが可能である。
【０１５９】
このように、ディスプレイ支持装置２００は、回動軸機構２７０を具備することにより、柱部材２２０に対する支持部材２３０の回動位置を所望の位置に安定して保持することが可能である。
また、ディスプレイ支持装置２００の接地面（載置面）が若干傾斜している場合（ひいては、柱部材２２０と支持部材２３０との合わせ面が水平面に対して若干傾いている場合）でも、ディスプレイ装置１０の自重により柱部材２２０に対して支持部材２３０が回動してしまう、といった事態を防止することが可能である。
【０１６０】
以下では、水平回動規制機構２８０の構成について、図１６から図１８、図２１および図２５を参照して説明する。
水平回動規制機構２８０は、柱部材２２０に対する支持部材２３０の回動角度を所定の範囲内に規制する（回動角度が所定の範囲内である場合のみ柱部材２２０に対する支持部材２３０の回動を許容し、回動角度が所定の範囲外となることを規制する）機構である。
図１６および図２５に示す如く、水平回動規制機構２８０は切欠２２３ｂおよび突起２３４ｄを合わせたものである。
【０１６１】
図１７に示す如く、切欠２２３ｂは柱部材２２０の上面部２２３と胴体部２２１との前側の境界部分に形成される切り欠きである。切欠２２３ｂの形状は、上面部２２３に形成された貫装孔２２３ａを中心とする円弧状である。
【０１６２】
図１８に示す如く、突起２３４ｄは支持部材２３０における柱部材２２０との合わせ面を成す部材である底板２３４に形成される。
本実施形態の突起２３４ｄは、底板２３４の前端中央部から延設した板状の部分を下方に向けて底板２３４に対して垂直に折り曲げることにより形成される。
図１６、図２１および図２５に示す如く、支持部材２３０が回動軸機構２７０を介して柱部材２２０に回動可能に連結されたとき、突起２３４ｄは切欠２２３ｂに収容される。
【０１６３】
なお、本実施形態の突起２３４ｄは支持部材２３０と一体的に形成されるが、本発明はこれに限るものではない。例えば、突起を支持部材と別体とし、突起を支持部材における底板に溶接等の方法により固定しても良い。
【０１６４】
支持部材２３０を柱部材２２０に対して初期の位置（図１６参照）から平面視で時計回りに回動させた場合、所定量（角度）だけ回動させたところで突起２３４ｄの右端面と切欠２２３ｂの右端面とが当接する。従って、それ以上の支持部材２３０の柱部材２２０に対する平面視で時計周りの回動は規制される。
一方、支持部材２３０を柱部材２２０に対して初期の位置（図１６参照）から平面視で反時計回りに回動させた場合、所定量（角度）だけ回動させたところで突起２３４ｄの左端面と切欠２２３ｂの左端面とが当接する。従って、それ以上の支持部材２３０の柱部材２２０に対する平面視で反時計周りの回動は規制される。
【０１６５】
このように、突起２３４ｄの右端面が切欠２２３ｂの右端面に当接するときの回動位置から、突起２３４ｄの左端面が切欠２２３ｂの左端面に当接するときの回動位置までの所定の範囲内に限って、支持部材２３０は柱部材２２０に対して水平方向に回動可能である。
換言すれば、水平回動規制機構２８０により、柱部材２２０に対する支持部材２３０の回動角度が所定の範囲内に規制される。
【０１６６】
以下では、ディスプレイ固定部材２４０の構成について、図２０を参照して説明する。
ディスプレイ固定部材２４０は本発明に係るディスプレイ固定部材の実施の一形態である。
ディスプレイ固定部材２４０は、主面部２４１、左側面部２４２、右側面部２４３、左鍔部２４４および右鍔部２４５を備える。本実施形態のディスプレイ固定部材２４０は一枚の金属製の板材を折り曲げることにより成形される。
【０１６７】
主面部２４１はディスプレイ固定部材２４０の後面部を成す。本実施形態の主面部２４１は前後方向に垂直な一対の平面を有する板状の部材である。
【０１６８】
主面部２４１の正面視における中央部よりもやや下側には、後述の調整ネジ２６３（図２６参照）を貫装するための貫装孔２４１ａが形成される。本実施形態の貫装孔２４１ａは、上下方向にやや長い楕円形状に形成される。貫装孔２４１ａの上下方向および左右方向の寸法は、後述の調整ネジ２６３の軸部２６３ｂの半径方向の寸法に比して充分に大きい。
【０１６９】
主面部２４１の貫装孔２４１ａの周辺には、四つのネジ孔２４１ｂ・２４１ｂ・・・が形成される（図２０では左側の二つのネジ孔２４１ｂ・２４１ｂが左側面部２４２の陰に隠れている）。ネジ孔２４１ｂ・２４１ｂ・・・の内周面には、雌ネジが形成される。
本実施形態のネジ孔２４１ｂ・２４１ｂ・・・は、正面視において貫装孔２４１ａを取り囲むように描いた上下方向に長い長方形の頂点となる位置に、それぞれ設けられる。
【０１７０】
左側面部２４２はディスプレイ固定部材２４０の左面部を成す。左側面部２４２の後端部は主面部２４１の左端部に延設され、左側面部２４２は主面部２４１の左端部から前方に向かって突出する。
左側面部２４２の前端部下側には回動軸２５０（図１６参照）を貫装するための貫装孔２４２ａが形成される。貫装孔２４２ａは左側面部２４２を成す一対の平面に対して垂直な方向（左右方向）に左側面部２４２を貫通する。
【０１７１】
左側面部２４２の前端部上側には左鍔部２４４が形成される。左鍔部２４４は左側面部２４２の前端部上側に延設される部分であり、左側面部２４２の左側方に張り出している。
左鍔部２４４にはネジを貫装するための二つの貫装孔２４４ａ・２４４ａが形成される。
【０１７２】
右側面部２４３はディスプレイ固定部材２４０の右面部を成す。右側面部２４３の後端部は主面部２４１の右端部に延設され、右側面部２４３は主面部２４１の右端部から前方に向かって突出する。
右側面部２４３の前端部下側には回動軸２５０（図１６参照）を貫装するための貫装孔２４３ａが形成される。貫装孔２４３ａは、右側面部２４３を成す一対の平面に対して垂直な方向（左右方向）に右側面部２４３を貫通する。
【０１７３】
右側面部２４３の前端部上側には右鍔部２４５が形成される。右鍔部２４５は右側面部２４３の前端部上側に延設される部分であり、右側面部２４３の右側方に張り出している。
右鍔部２４５の前面は、左鍔部２４４の前面が成す平面と同一平面上に配置される。右鍔部２４５には、ネジを貫装するための二つの貫装孔２４５ａ・２４５ａが形成される。
【０１７４】
図１６に示す如く、ディスプレイ固定部材２４０は、主面部２４１を後側（支持部材２３０の背板２３１が配置される側）に向けた状態で、支持部材２３０の内側に挿入される。
すなわち、主面部２４１を背板２３１の前方に配置し、左側面部２４２を左側板２３２の右側方に配置し、かつ右側面部２４３を右側板２３３の左側方に配置した状態で、ディスプレイ固定部材２４０の下部を支持部材２３０の内側（背板２３１と左側板２３２と右側板２３３と底板２３４とで取り囲まれる空間）に配置することが可能である（図１６および図２５参照）。
【０１７５】
以下では、回動軸２５０の構成について、図１６、図２１および図２５を参照して説明する。
回動軸２５０は本発明に係る回動軸の実施の一形態である。
回動軸２５０は、ディスプレイ固定部材２４０を支持部材２３０に対してチルト方向に回動可能に連結する部材である。
図１６および図２５に示す如く、回動軸２５０は頭部２５０ａと軸部２５０ｂとを有し、これらが一体的に形成される。
【０１７６】
軸部２５０ｂは長い略円柱形状の部分である。軸部２５０ｂの一端部には頭部２５０ａが延設される。頭部２５０ａの軸線は、軸部２５０ｂの軸線と一直線となるように形成される。頭部２５０ａの外径は軸部２５０ｂの外径よりも大きい。
【０１７７】
軸部２５０ｂにおいて頭部２５０ａが延設されている方の端部とは反対側の端部（先端部）にはリング状の溝が形成される。
【０１７８】
図２１および図２５に示す如く、回動軸２５０は、頭部２５０ａを左側に向けた状態で支持部材２３０の左側方から左側板２３２の貫装孔２３２ａ、左側面部２４２の貫装孔２４２ａ、右側面部２４３の貫装孔２４３ａおよび右側板２３３の貫装孔２３３ａに貫装される。
また、図２５に示す如く、回動軸２５０の軸部２５０ｂの先端部に形成されたリング状の溝にＥリング２５１を嵌装することにより、回動軸２５０が支持部材２３０およびディスプレイ固定部材２４０から脱落することを防止している。
【０１７９】
図１６および図２１に示す如く、ディスプレイ装置１０はディスプレイ固定部材２４０の左鍔部２４４および右鍔部２４５に固定される。
具体的には、ディスプレイ装置１０の背面（画像表示面の反対側の面）をディスプレイ固定部材２４０の左鍔部２４４および右鍔部２４５に当接させ、左鍔部２４４の後方から貫装孔２４４ａ・２４４ａにネジを貫装するとともに右鍔部２４５の後方から貫装孔２４５ａ・２４５ａにネジを貫装し、これらのネジをディスプレイ装置１０の背面に形成されるネジ孔（不図示）に締め付けるという一連の作業により、ディスプレイ装置１０が左鍔部２４４および右鍔部２４５に固定される。
【０１８０】
以下では、チルト角度調整機構２６０の構成について、図２１から図２７を参照して説明する。
チルト角度調整機構２６０は本発明に係るチルト角度調整機構の実施の一形態である。
チルト角度調整機構２６０は、支持部材２３０に対するディスプレイ固定部材２４０の回動角度（チルト角度）を調整する機構である。
図２６に示す如く、チルト角度調整機構２６０は摺動軸支部材２６１、保持部材２６２、収容部材２６６、調整ネジ２６３、平座金２６４およびナット２６５を備える。
【０１８１】
摺動軸支部材２６１は本発明に係る摺動軸支部材の実施の一形態である。
図２２（ａ）および図２３に示す如く、本実施形態の摺動軸支部材２６１は円柱形状の部材である。
摺動軸支部材２６１の軸線方向の中途部にはネジ孔２６１ａが形成される。ネジ孔２６１ａは本発明に係る摺動軸支孔の実施の一形態である。
本実施形態のネジ孔２６１ａは摺動軸支部材２６１の軸線方向における中央部を貫通する。ネジ孔２６１ａの貫通方向（ネジ孔２６１ａの長手方向）は摺動軸支部材２６１の軸線方向に対して垂直である。また、ネジ孔２６１ａの内周面には雌ネジが形成される。
【０１８２】
保持部材２６２は本発明に係る保持部材の実施の一形態である。
図２２（ｂ）および図２３に示す如く、本実施形態の保持部材２６２は樹脂からなる略直方体形状の部材である。保持部材２６２は前面２６２ａ、後面２６２ｂ、左側面２６２ｃ、右側面２６２ｄ、上面２６２ｅ、および下面２６２ｆを有する。
【０１８３】
図２６に示す如く、前面２６２ａおよび後面２６２ｂはそれぞれ保持部材２６２の前面および後面を成す面である。前面２６２ａおよび後面２６２ｂは互いに平行な一対の平面である。
図２２（ｂ）および図２３に示す如く、左側面２６２ｃおよび右側面２６２ｄはそれぞれ保持部材２６２の左側面および右側面を成す面である。左側面２６２ｃおよび右側面２６２ｄは互いに平行な一対の平面である。
図２６に示す如く、上面２６２ｅおよび下面２６２ｆはそれぞれ保持部材２６２の上面および下面を成す面である。上面２６２ｅおよび下面２６２ｆは互いに平行な一対の平面である。
【０１８４】
保持部材２６２には軸支孔２６２ｇおよび貫通孔２６２ｈが形成される。
軸支孔２６２ｇは保持部材２６２の左側面２６２ｃから右側面２６２ｄまで保持部材２６２の左右方向に貫通する。
貫通孔２６２ｈは保持部材２６２の前面２６２ａから後面２６２ｂまで保持部材２６２の前後方向に貫通する。貫通孔２６２ｈの中途部と軸支孔２６２ｇの中途部とは保持部材２６２の内部において直交する（貫通孔２６２ｈの中心線と軸支孔２６２ｇの中心線とが直交する）。
貫通孔２６２ｈの半径は、調整ネジ１６３の軸部１６３ｂの半径よりも十分に大きい。
【０１８５】
収容部材２６６は本発明に係る収容部材の実施の一形態である。
図２４に示す如く、収容部材２６６は、主面部２６６ａ、左側面部２６６ｂ、右側面部２６６ｃ、上面部２６６ｄ、下面部２６６ｅ、上フランジ部２６６ｆおよび下フランジ部２６６ｇを有する。
本実施形態の収容部材２６６は一枚の金属製の板材を折り曲げることにより成形される。
本実施形態の収容部材２６６の形状は後面が開口された概ね直方体形状（箱状）である。
【０１８６】
主面部２６６ａは収容部材２６６の前面部を成す。本実施形態の主面部２６６ａは収容部材２６６の前後方向に垂直な一対の平面を有する。
【０１８７】
主面部２６６ａの正面視中央部には調整ネジ２６３を貫装するための貫装孔２６６ｈが形成される。本実施形態の貫装孔２６６ｈは上下方向に長い長孔である。
貫装孔２６６ｈの上下方向および左右方向の寸法は調整ネジ２６３の軸部２６３ｂの半径方向の寸法に比して充分に大きい。
【０１８８】
左側面部２６６ｂは収容部材２６６の左面部を成す。左側面部２６６ｂは主面部２６６ａの左端部に延設され、主面部２６６ａの後方に突出する。左側面部２６６ｂの一対の板面は収容部材２６６の左右方向に対して垂直である。
【０１８９】
右側面部２６６ｃは収容部材２６６の右面部を成す。右側面部２６６ｃは主面部２６６ａの右端部に延設され、主面部２６６ａの後方に突出する。右側面部２６６ｃの一対の板面は収容部材２６６の左右方向に対して垂直である。
【０１９０】
上面部２６６ｄは収容部材２６６の上面部を成す。上面部２６６ｄは主面部２６６ａの上端部に延設され、主面部２６６ａの後方に突出する。上面部２６６ｄの一対の板面は収容部材２６６の上下方向に対して垂直である。
上面部２６６ｄの後端部には上フランジ部２６６ｆが形成される。上フランジ部２６６ｆは上面部２６６ｄの後端部に延設される部分であり、上面部２６６ｄの上方に張り出している。上フランジ部２６６ｆにはネジを貫装するための二つの貫装孔２６６ｉ・２６６ｉが形成される。
【０１９１】
下面部２６６ｅは、収容部材２６６の下面部を成す。下面部２６６ｅは主面部２６６ａの下端部に延設され、主面部２６６ａの後方に突出する。下面部２６６ｅの一対の板面は収容部材２６６の上下方向に対して垂直である。
下面部２６６ｅの後端部には下フランジ部２６６ｇが形成される。下フランジ部２６６ｇは下面部２６６ｅの後端部に延設される部分であり、下面部２６６ｅの下方に張り出している。下フランジ部２６６ｇにはネジを貫装するための二つの貫装孔２６６ｊ・２６６ｊが形成される。
下フランジ部２６６ｇの後面は上フランジ部２６６ｆの後面が成す平面と同一平面上に配置される。
【０１９２】
調整ネジ２６３は本発明に係る調整ネジの実施の一形態である。
図２６に示す如く、調整ネジ２６３は頭部２６３ａと軸部２６３ｂとを有し、これらが一体的に形成される。
軸部２６３ｂは本発明に係る調整ネジの軸部の実施の一形態である。
軸部２６３ｂは長い略円柱形状の部分である。軸部２６３ｂの外周面には雄ネジが形成される。
軸部２６３ｂの一端部には頭部２６３ａが延設される。頭部２６３ａは本発明に係る調整ネジの頭部の実施の一形態である。頭部２６３ａの軸線は軸部２６３ｂの軸線と一直線となる。頭部２６３ａの外径は軸部２６３ｂの外径よりも大きい。
頭部２６３ａにおいて軸部２６３ｂが延設されている方の端部とは反対側の端部には頭部２６３ａの軸線方向から見て六角形状の工具穴２６３ｃが形成される。
工具穴２６３ｃに六角レンチ等の工具の先端部を係合することにより、調整ネジ２６３を周方向に（調整ネジ２６３の軸線を中心として）回動させることが可能である。
【０１９３】
平座金２６４は中央部に貫装孔が形成された円盤形状の部材である。平座金２６４の貫装孔の半径は、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂの半径よりも若干大きい。
【０１９４】
ナット２６５は本発明に係るナットの実施の一形態である。
図２１、図２５および図２６に示す如く、ナット２６５は中央部にネジ孔が形成された略六角柱形状の部材である。ナット２６５のネジ孔の内周面には雌ネジが形成される。
【０１９５】
以下では、チルト角度調整機構２６０を構成する各部材の組み付け手順の一例について説明する。
【０１９６】
まず、図２３に示す如く、摺動軸支部材２６１が保持部材２６２に形成された軸支孔２６２ｇに挿入される。軸支孔２６２ｇに挿入された摺動軸支部材２６１は、摺動軸支部材２６１の軸線を中心として保持部材２６２に対して相対回転（回動）可能である。
なお、この時点で軸支孔２６２ｇに挿入された摺動軸支部材２６１を適宜回転させることにより、摺動軸支部材２６１に形成されたネジ孔２６１ａと保持部材２６２に形成された貫通孔２６２ｈとを概ね一直線にしておく。
【０１９７】
次に、図２４および図２６に示す如く、保持部材２６２が収容部材２６６の内部（主面部２６６ａ、左側面部２６６ｂ、右側面部２６６ｃ、上面部２６６ｄおよび下面部２６６ｅで囲まれる空間）に収容される。
【０１９８】
続いて、図１６および図２６に示す如く、収容部材２６６がディスプレイ固定部材２４０に固定される。より詳細には、収容部材２６６の上フランジ部２６６ｆに形成された二つの貫装孔２６６ｉ・２６６ｉおよび下フランジ部２６６ｇに形成された二つの貫装孔２６６ｊ・２６６ｊにそれぞれネジが貫装され、これらのネジをディスプレイ固定部材２４０の主面部２４１に形成された四つのネジ孔２４１ｂ・２４１ｂ・・・にねじ込むことにより、収容部材２６６がディスプレイ固定部材２４０に固定される。
【０１９９】
図１６および図２６に示す如く、収容部材２６６がディスプレイ固定部材２４０に固定されたとき、収容部材２６６はディスプレイ固定部材２４０の主面部２４１、左側面部２４２および右側面部２４３で囲まれた空間に配置される。
【０２００】
図１６および図２６に示す如く、収容部材２６６がディスプレイ固定部材２４０に固定されたとき、ディスプレイ固定部材２４０の長手方向（本実施形態ではディスプレイ固定部材２４０の上下方向）は収容部材２６６の上下方向（収容部材２６６の上面部２６６ｄおよび下面部２６６ｅの板面に対して垂直な方向かつ収容部材２６６の主面部２６６ａ、左側面部２６６ｂおよび右側面部２６６ｃの板面に対して平行な方向）に対して平行となる。
また、収容部材２６６がディスプレイ固定部材２４０に固定されたとき、保持部材２６２の前面２６２ａは収容部材２６６の主面部２６６ａの後面に当接し、保持部材２６２の後面２６２ｂはディスプレイ固定部材２４０の主面部２４１の前面に当接し、保持部材２６２の左側面２６２ｃは収容部材２６６の左側面部２６６ｂの右側面に当接し、保持部材２６２の右側面２６２ｄは収容部材２６６の右側面部２６６ｃの左側面に当接する。
さらに、保持部材２６２の上下方向の長さ（上面２６２ｅから下面２６２ｆまでの距離）は収容部材２６６の主面部２６６ａの上下方向の長さ（上面部２６６ｄの下面から下面部２６６ｅの上面までの距離）よりも小さい。
従って、保持部材２６２は、ディスプレイ固定部材２４０に固定された収容部材２６６の内部に収容された状態を保持しつつ、ディスプレイ固定部材２４０の長手方向（回動軸２５０の軸線方向に対して垂直な方向）に摺動することが可能である。換言すれば、ディスプレイ固定部材２４０に固定された収容部材２６６は、保持部材２６２をディスプレイ固定部材２４０の長手方向（回動軸２５０の軸線方向に対して垂直な方向）に摺動可能に支持する。
【０２０１】
保持部材２６２がディスプレイ固定部材２４０の長手方向に摺動するとき、保持部材２６２に形成された軸支孔２６２ｇに回転可能に挿入された摺動軸支部材２６１の軸線方向は回動軸２５０の軸線方向に対して平行な状態に保持される。
なお、本実施形態では、ディスプレイ固定部材２４０の長手方向は回動軸２５０の軸線方向に対して垂直である。
【０２０２】
収容部材２６６がディスプレイ固定部材２４０に固定されたとき、摺動軸支部材２６１に形成されたネジ孔２６１ａ、保持部材２６２に形成された軸支孔２６２ｇ、収容部材２６６に形成された貫装孔２６６ｈ、およびディスプレイ固定部材２４０の主面部２４１に形成された貫装孔２４１ａは概ね前後方向に一直線に並んだ状態となる。
【０２０３】
続いて、支持部材２３０の背板２３１に形成された貫装孔２３１ｂに後方から前方に向かって調整ネジ２６３が貫装され、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂに前方から平座金２６４が貫装され、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂにナット２６５が螺装される。
このとき、ナット２６５の締め付け量を調整することによりナット２６５および平座金２６４、平座金２６４および背板２３１の前面、ならびに背板２３１の前面および調整ネジ２６３の頭部２６３ａを軽く当接させ、ナット２６５と平座金２６４との間、平座金２６４と背板２３１の前面との間、および、背板２３１の前面と調整ネジ２６３の頭部２６３ａとの間に僅かに隙間が設けられる。
上記の如くナット２６５の締め付け量を調整することにより、背板２３１はナット２６５と調整ネジ２６３の頭部２６３ａとで挟まれた状態となり、支持部材２３０に対する調整ネジ２６３の軸方向（本実施形態では、前後方向）の移動が規制される。なお、調整ネジ２６３は支持部材２３０に対して相対回転可能である。
【０２０４】
続いて、図２６に示す如く、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂが摺動軸支部材２６１に形成されたネジ孔２６１ａに螺装される。
図１６、図２５および図２６に示す如く、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂが摺動軸支部材２６１に形成されたネジ孔２６１ａに螺装されたとき、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂはディスプレイ固定部材２４０の主面部２４１に形成された貫装孔２４１ａ、保持部材２６２に形成された軸支孔２６２ｇおよび収容部材２６６に形成された貫装孔２６６ｈを貫通して収容部材２６６の主面部２６６ａの前方に突出する。なお、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂはディスプレイ固定部材２４０の主面部２４１、保持部材２６２および収容部材２６６に干渉する（接触する）ことはない。
【０２０５】
以下では、図２６および図２７を用いてチルト角度調整機構２６０によるディスプレイ支持装置２００のチルト角度調整について説明する。
なお、以下の説明においては、ディスプレイ支持装置２００に固定したディスプレイ装置１０の画像表示面が前方（正面）を向いた状態となるときのディスプレイ支持装置２００の姿勢（具体的には図２１、図２６（ａ）、および図２７（ａ）に示す姿勢）を、ディスプレイ支持装置２００の初期の姿勢と想定して説明を行うものとする。
【０２０６】
図２６（ａ）に示すディスプレイ支持装置２００の調整ネジ２６３の工具穴２６３ｃに使用者が六角レンチの先端部を挿入して調整ネジ２６３を反時計回りに回転させた場合、本実施形態における調整ネジ２６３は右ネジであるため、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂに螺装されている摺動軸支部材２６１は調整ネジ２６３の先端部に向かって（本実施形態では、前方に）移動する。
そのため、調整ネジ２６３の頭部２６３ａから摺動軸支部材２６１までの距離が大きくなる。
また、支持部材２３０の背板２３１が調整ネジ２６３の頭部２６３ａとナット２６５とで挟まれることにより背板２３１に対する調整ネジ２６３の軸方向の移動が規制されるため、調整ネジ２６３が六角レンチにより反時計回りに回転されても調整ネジ２６３の頭部２６３ａから背板２３１までの距離（支持部材２３０と調整ネジ２６３との相対的な位置）は変化しない。
その結果、図２６（ｂ）に示す如く、摺動軸支部材２６１が調整ネジ２６３の軸部２６３ｂに螺装された状態を保持しつつ前方に移動し、保持部材２６２も軸支孔２６２ｇに挿入された摺動軸支部材２６１とともに前方に移動する。
保持部材２６２が前方に移動することにより、収容部材２６６が保持部材２６２により前方に押されることとなり、収容部材２６６およびディスプレイ固定部材２４０が回動軸２５０を中心として前方に向かって傾く方向に回動する（ディスプレイ固定部材２４０が支持部材２３０に対して左側面視で反時計回りに回動する）。
従って、ディスプレイ固定部材２４０に固定されたディスプレイ装置１０（図１６参照）の画像表示面が下方に向くこととなる。
なお、図２６（ｂ）に示す如く、収容部材２６６およびディスプレイ固定部材２４０が回動軸２５０を中心として前方に向かって傾く方向に回動するとき、摺動軸支部材２６１は保持部材２６２に対して左側面視で時計回りに回動するとともに保持部材２６２は収容部材２６６の内部において収容部材２６６の下方向（ディスプレイ固定部材２４０の長手方向のうちディスプレイ固定部材２４０の下端部に向かう方向）に摺動するので、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂに過度の曲げ応力が作用することにより調整ネジ２６３が曲がるという事態を防止することが可能である。
【０２０７】
図２７（ａ）に示すディスプレイ支持装置２００の調整ネジ２６３の工具穴２６３ｃに使用者が六角レンチの先端部を挿入して調整ネジ２６３を時計回りに回転させた場合、本実施形態における調整ネジ２６３は右ネジであるため、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂに螺装されている摺動軸支部材２６１は調整ネジ２６３の基端部に向かって（本実施形態では、後方に）移動する。
そのため、調整ネジ２６３の頭部２６３ａから摺動軸支部材２６１までの距離が小さくなる。
また、支持部材２３０の背板２３１が調整ネジ２６３の頭部２６３ａとナット２６５とで挟まれることにより背板２３１に対する調整ネジ２６３の軸方向の移動が規制されるため、調整ネジ２６３が六角レンチにより時計回りに回転されても調整ネジ２６３の頭部２６３ａから背板２３１までの距離（支持部材２３０と調整ネジ２６３との相対的な位置）は変化しない。
その結果、図２７（ｂ）に示す如く、摺動軸支部材２６１が調整ネジ２６３の軸部２６３ｂに螺装された状態を保持しつつ後方に移動し、軸支孔２６２ｇに挿入された摺動軸支部材２６１とともに保持部材２６２が後方に移動する。
そして、保持部材２６２が後方に移動することにより、ディスプレイ固定部材２４０が保持部材２６２により後方に押されることとなり、収容部材２６６およびディスプレイ固定部材２４０が回動軸２５０を中心として後方に向かって傾く方向に回動する（ディスプレイ固定部材２４０が支持部材２３０に対して左側面視で時計回りに回動する）。
従って、ディスプレイ固定部材２４０に固定されたディスプレイ装置１０（図１６参照）の画像表示面が上方に向くこととなる。
なお、図２７（ｂ）に示す如く、収容部材２６６およびディスプレイ固定部材２４０が回動軸２５０を中心として後方に向かって傾く方向に回動するとき、摺動軸支部材２６１は保持部材２６２に対して左側面視で反時計回りに回動するとともに保持部材２６２は収容部材２６６の内部において収容部材２６６の上方向（ディスプレイ固定部材２４０の長手方向のうちディスプレイ固定部材２４０の上端部に向かう方向）に摺動するので、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂに過度の曲げ応力が作用することにより調整ネジ２６３が曲がるという事態を防止することが可能である。
【０２０８】
ディスプレイ支持装置２００の使用者が調整ネジ２６３の回転を止めたとき、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂにおいて摺動軸支部材２６１が螺装されている位置は保持される。換言すれば、ディスプレイ装置１０の自重等により調整ネジ２６３が勝手に回転し、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂにおいて摺動軸支部材２６１が螺装されている位置が変化することはない。
その結果、支持部材２３０に対するディスプレイ固定部材２４０の回動角度、ひいてはディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度が一定に保持される。
【０２０９】
図１に示すディスプレイ支持装置１００（本発明に係るディスプレイ支持装置の第一実施形態）の場合、支持部材１３０に対するディスプレイ固定部材１４０の回動角度（ディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度）の変化に伴ってディスプレイ支持装置１００の側面視において第一軸支部材１６１および第二軸支部材１６２を結ぶ線、すなわち調整ネジ１６３の軸線と支持部材１３０との成す角度、および、調整ネジ１６３の軸線とディスプレイ固定部材１４０との成す角度が変化する。
これに対して、図１６に示すディスプレイ支持装置２００（本発明に係るディスプレイ支持装置の第二実施形態）の場合、支持部材２３０に対するディスプレイ固定部材２４０の回動角度（ディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度）が変化しても調整ネジ２６３の軸線と支持部材２３０との成す角度は変化しない。
【０２１０】
しかし、図１６に示すディスプレイ支持装置２００の場合、摺動軸支部材２６１は、保持部材２６２および収容部材２６６を介して、回動軸２５０に平行な軸線周りに回動可能かつ収容部材２６６の内部において回動軸２５０に平行な軸に対して垂直な方向（本実施形態では、ディスプレイ固定部材２４０の長手方向）に摺動可能にディスプレイ固定部材２４０に支持（軸支）される。
従って、ディスプレイ支持装置２００のチルト角度を調整（変更）しても、調整ネジ２６３に負担（曲げ方向の力）がかかることがなく、調整ネジ２６３をスムーズに回転させることが可能である。
このことは、調整ネジ２６３にかかる負担を軽減するために支持部材２３０と調整ネジ２６３との間、調整ネジ２６３と摺動軸支部材２６１との間、摺動軸支部材２６１と保持部材２６２との間、保持部材２６２と収容部材２６６との間、および収容部材２６６とディスプレイ固定部材２４０との間に「遊び（ガタ）」を設ける必要がない（例えば、支持部材２３０の背板２３１に形成される貫装孔２３１ｂの内径を調整ネジ２６３の軸部２６３ｂの外径よりも過度に大きくするとともに、ナット２６５と平座金２６４との間、平座金２６４と背板２３１の前面との間、および背板２３１の前面と調整ネジ２６３の頭部２６３ａとの間に設ける隙間を大きくする必要がない）ことを意味する。このような「遊び（ガタ）」は支持部材２３０に対するディスプレイ固定部材２４０の回動角度の誤差を大きくする（回動角度の精度を低下させる）要因である。
従って、ディスプレイ支持装置２００においては調整ネジ２６３の回転角度（調整ネジ２６３の軸線を中心とする回転角度）と支持部材２３０に対するディスプレイ固定部材２４０の回動角度（チルト角度）との対応関係が良く、支持部材２３０に対するディスプレイ固定部材２４０の回動角度（チルト角度）を精度良く調整することが可能である。
また、「遊び（ガタ）」を設けなくても調整ネジ２６３をスムーズに回転させることが可能な構成を採用することにより、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂを長くした分だけ支持部材２３０に対するディスプレイ固定部材２４０の回動角度の調整範囲を大きくとることが可能であり、ひいてはディスプレイ支持装置２００に固定したディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度を広範囲にわたって調整することが可能である。
なお、本実施形態では収容部材２６６の主面部２６６ａに貫装孔２６６ｈを形成することにより、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂを長くしても調整ネジ２６３が収容部材２６６に干渉することはない。
【０２１１】
本実施形態では支持部材２３０における背板２３１の左右方向中央部に貫装孔２３１ｂ（本発明に係る軸支孔の実施の一形態）が形成されるとともに摺動軸支部材２６１の軸線方向中央部にネジ孔２６１ａ（本発明に係る摺動軸支孔の実施の一形態）が形成されるが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、支持部材における背板の左寄りとなる位置に軸支孔が形成されるとともに摺動軸支部材の左寄りとなる位置に摺動軸支孔が形成される構成としても良く、支持部材における背板の右寄りとなる位置に軸支孔が形成されるとともに摺動軸支部材の右寄りとなる位置に摺動軸支孔が形成される構成としても良い。
すなわち、支持部材の中途部に軸支孔が形成されるとともに摺動軸部材の中途部に摺動軸支孔が形成される構成とすれば良い。
【０２１２】
本実施形態のチルト角度調整機構２６０では摺動軸支部材２６１が保持部材２６２ならびに収容部材２６６を介してディスプレイ固定部材２４０に支持されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、保持部材および収容部材に代えてディスプレイ固定部材の左側面部および右側面部に上下方向に延びる一対の長孔を設け、当該一対の長孔に軸形状の摺動軸支部材を貫装（横架）することにより、摺動軸支部材をディスプレイ固定部材に対して回動軸に平行な軸線周りに回動可能かつ回動軸に平行な軸に対して垂直な方向に摺動可能に軸支する構成としても良い。
すなわち、摺動軸支部材は、回動軸に平行な軸線周りに回動可能であり、かつ、回動軸に平行な軸に対して垂直な方向に摺動可能である状態で、ディスプレイ固定部材に支持されるものであれば良い。
【０２１３】
本実施形態のチルト角度調整機構２６０ではナット２６５の軸部２６３ｂへのねじ込み量を調整することにより、調整ネジ２６３が支持部材２３０（の背板２３１）に対して調整ネジ２６３の軸周りに回転可能であり、かつ、調整ネジ２６３の軸方向に移動不能としたが、本発明はこれに限るものではない。
すなわち、調整ネジが支持部材に対して相対回転可能でありながら、調整ネジが支持部材に対して調整ネジの軸方向には移動不能である状態に設定できるものであれば良く、例えば、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂ上におけるナット２６５に対応する位置に溝を形成し、当該溝にナット２６５に代えてＥリング等を嵌装する構成としても良い。
【０２１４】
本実施形態のチルト角度調整機構２６０では調整ネジ２６３が支持部材２３０の背板２３１に形成された貫装孔２３１ｂに貫装され、摺動軸支部材２６１に形成されたネジ孔２６１ａに螺装されるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、調整ネジが支持部材に形成された孔（軸支孔）に螺装され、摺動軸支部材に形成された孔（摺動軸支孔）に貫装されても良い。
【０２１５】
以下では、チルト角度規制機構２９０の構成について、図１８、図２０、図２８および図２９を参照して説明する。
チルト角度規制機構２９０は本発明に係るチルト角度規制機構の実施の一形態である。
チルト角度規制機構２９０は、支持部材２３０に対するディスプレイ固定部材２４０の回動角度を所定の範囲内に規制する（支持部材２３０に対するディスプレイ固定部材２４０の回動角度（チルト角度）が所定の範囲内である場合には支持部材２３０に対するディスプレイ固定部材２４０の回動を許容するとともに支持部材２３０に対するディスプレイ固定部材２４０の回動角度（チルト角度）が所定の範囲外となることを禁止する）機構である。
図２８および図２９に示す如く、チルト角度規制機構２９０は貫装孔２４１ｃおよび突起２３１ｃを合わせたものである。
【０２１６】
貫装孔２４１ｃは本発明に係る（チルト角度規制機構の）貫装孔の実施の一形態である。
図２０に示す如く、貫装孔２４１ｃはディスプレイ固定部材２４０の主面部２４１に形成される上下方向に長い長方形状の孔である。
【０２１７】
突起２３１ｃは本発明に係る（チルト角度規制機構の）突起の実施の一形態である。
図１８に示す如く、突起２３１ｃは背板２３１の一部にスリット状の切込みを入れ、当該切り込みにより囲まれる部分を支持部材２３０の内側（本実施形態では、前方）に向かって折り曲げることにより形成される。
図１９、図２８および図２９に示す如く、回動軸２５０を介してディスプレイ固定部材２４０を支持部材２３０に回動可能に連結したとき、突起２３１ｃは貫装孔２４１ｃに収容される。
【０２１８】
図２８に示す如く、ディスプレイ固定部材２４０を支持部材２３０に対して左側面視で反時計周りに回動させた場合、所定量（角度）回動させたとき、突起２３１ｃの下端面および貫装孔２４１ｃの下端面が当接する。
従って、図２８に示す状態よりもディスプレイ固定部材２４０を支持部材２３０に対して左側面視で反時計周りに回動することは、チルト角度規制機構２９０により規制される。
【０２１９】
図２９に示す如く、ディスプレイ固定部材２４０を支持部材２３０に対して左側面視で時計周りに回動させた場合、所定量（角度）回動させたとき、突起２３１ｃの上端面および貫装孔２４１ｃの上端面が当接する。
従って、図２９に示す状態よりもディスプレイ固定部材２４０を支持部材２３０に対して左側面視で時計周りに回動することは、チルト角度規制機構２９０により規制される。
【０２２０】
このように、突起２３１ｃの下端面が貫装孔２４１ｃの下端面に当接するときのチルト角度（図２８参照）から突起２３１ｃの上端面が貫装孔２４１ｃの上端面に当接するときのチルト角度（図２９参照）までの範囲内（回動角度の範囲内）に限って、ディスプレイ固定部材２４０は支持部材２３０に対してチルト方向に回動可能である（回動することを許容される）。
【０２２１】
本実施形態のチルト角度規制機構２９０は支持部材２３０に形成された突起２３１ｃおよびディスプレイ固定部材２４０に形成された貫装孔２４１ｃを合わせたものであるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、チルト角度規制機構を支持部材に形成された貫装孔およびディスプレイ固定部材に形成された突起で構成し、当該突起を当該貫装孔に収容しても良い。また、突起を収容する貫装孔に代えて切り欠きとしても良い。
【０２２２】
以上の如く、図１６に示す第二実施形態のディスプレイ支持装置２００は、
支持部材２３０と、
ディスプレイ装置１０に固定されるとともに、支持部材２３０に対して回動軸２５０を中心としてチルト方向に回動可能に連結されるディスプレイ固定部材２４０と、
支持部材２３０に対するディスプレイ固定部材２４０の回動角度を調整するチルト角度調整機構２６０と、
を具備し、
チルト角度調整機構２６０は、
回動軸２５０に平行な軸線周りに回動可能であり、回動軸２５０の軸線方向に対して垂直な方向に摺動可能にディスプレイ固定部材２４０に支持され、かつ中途部に摺動軸支孔（本実施形態ではネジ孔２６１ａ）が形成される摺動軸支部材２６１と、
支持部材２３０に形成される軸支孔２６２ｇに相対回転可能に貫装されるとともに摺動軸支部材２６１に形成される摺動軸支孔（本実施形態ではネジ孔２６１ａ）に螺装され、支持部材２３０に対する軸方向の移動が規制される調整ネジ２６３と、
を備えるものである。
このように構成することにより、ディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度を広範囲にわたって調整することが可能であり、かつチルト角度を精度良く調整することが可能である。
【０２２３】
また、図１６に示す第二実施形態のディスプレイ支持装置２００の調整ネジ２６３は、
外周面に雄ネジが形成された軸部２６３ｂと、
軸部２６３ｂの一端部に延設され、軸部２６３ｂの外径よりも大きい外径を有する頭部２６３ａと、
を有し、
チルト角度調整機構２６０は、
調整ネジ２６３の軸部２６３ｂに螺装されるナット２６５を備え、
軸部２６３ｂに螺装されたナット２６５および頭部２６３ａが支持部材２３０を挟むように配置される。
このように構成することにより、ネジ、ナット等の既存の機械要素を用いて容易にチルト角度調整機構２６０を構成することが可能であり、ディスプレイ支持装置２００を容易に製造することが可能である。
【０２２４】
また、図１６に示す第二実施形態のディスプレイ支持装置２００のチルト角度調整機構２６０は、
摺動軸支部材２６１を回動軸２５０に平行な軸線周りに回動可能に支持する保持部材２６２と、
ディスプレイ固定部材２４０に固定されるとともに、保持部材２６２を回動軸２５０の軸線方向に対して垂直な方向（本実施形態では、ディスプレイ固定部材２４０の長手方向に摺動可能に支持する収容部材２６６と、
を備えるものである。
このように構成することにより、簡単な構造で摺動軸支部材２６１を回転軸２５０に平行な軸線周りに回転可能かつ回転軸２５０の軸線方向に垂直な方向に摺動可能とすることが可能であり、ディスプレイ支持装置２００を容易に製造することが可能である。
【０２２５】
また、図１６に示す第二実施形態のディスプレイ支持装置２００は、
支持部材２３０に対するディスプレイ固定部材２４０の回動角度（チルト角度）を所定の範囲内に規制するチルト角度規制機構２９０を具備するものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置２００に固定したディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度が想定外の角度（ディスプレイ支持装置２００により支持されるディスプレイ装置１０が転倒する可能性がある角度）となる事態を防止することが可能である。
【０２２６】
また、図１６に示す第二実施形態のディスプレイ支持装置２００のチルト角度規制機構２９０は、
支持部材２３０に形成される貫装孔２４１ｃと、
ディスプレイ固定部材２４０に形成され、貫装孔２４１ｃに収容される突起２３１ｃと、
を備えるものである。
このように構成することにより、簡単な構造でディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度を規制することが可能となる。
【０２２７】
図１６に示す第二実施形態では調整ネジ２６３が支持部材２３０の背板２３１に形成された貫装孔２３１ｂに貫装されるとともに摺動軸支部材２６１のネジ孔２６１ａに螺装され、支持部材２３０に対する調整ネジ２６３の軸方向の移動が規制されるが、本発明はこれに限るものではない。
例えば図３０に示す第二実施形態の別実施形態の如く、摺動軸支部材２６１に貫装孔２６１ｄを形成するとともに支持部材２３０の背板２３１にネジ孔２３１ｄを形成し、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂを摺動軸支部材２６１の貫装孔２６１ｄに回転可能に貫装するとともに支持部材２３０のネジ孔２３１ｄに螺装し、調整ネジ２６３の軸部２６３ｂに螺装されたナット２６８ａおよび調整ネジ２６３の軸部２６３ｂに貫装された平座金２６９ａを合わせたもの並びに調整ネジ２６３の軸部２６３ｂに螺装されたナット２６８ｂおよび調整ネジ２６３の軸部２６３ｂに貫装された平座金２６９ｂを合わせたものが摺動軸支部材２６１を挟むように配置してもディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度を調整することが可能である。
【０２２８】
すなわち、図３０に示す実施形態（第二実施形態の別実施形態）のディスプレイ支持装置２００は、
支持部材２３０と、
ディスプレイ装置１０に固定されるとともに、支持部材２３０に対して回動軸２５０を中心としてチルト方向に回動可能に連結されるディスプレイ固定部材２４０と、
支持部材２３０に対するディスプレイ固定部材２４０の回動角度を調整するチルト角度調整機構２６０と、
を具備し、
チルト角度調整機構２６０は、
回動軸２５０に平行な軸線周りに回動可能であり、回動軸２５０の軸線方向に対して垂直な方向に摺動可能にディスプレイ固定部材２４０に支持され、かつ中途部に摺動軸支孔（本実施形態では、貫装孔２６１ｄ）が形成される摺動軸支部材２６１と、
摺動軸支部材２６１に形成される摺動軸支孔（本実施形態では、貫装孔２６１ｄ）に相対回転可能に貫装されるとともに支持部材２３０に形成される軸支孔（本実施形態では、ネジ孔２３１ｄ）に螺装され、摺動軸支部材２６１に対する軸方向の移動が規制される調整ネジ２６３と、
を備える。
このように構成することにより、ディスプレイ装置１０の画像表示面のチルト角度を広範囲にわたって調整することが可能であり、かつチルト角度を精度良く調整することが可能である。
【０２２９】
また、図３０に示す実施形態（第一実施形態の別実施形態）のディスプレイ支持装置２００の調整ネジ２６３は、
外周面に雄ネジが形成された軸部２６３ｂと、
軸部２６３ｂの一端部に延設され、軸部２６３ｂの外径よりも大きい外径を有する頭部２６３ａと、
を有し、
チルト角度調整機構２６０は、
調整ネジ２６３の軸部２６３ｂに螺装される一対のナット２６８ａ・２６８ｂを備え、
軸部２６３ｂに螺装された一対のナット２６８ａ・２６８ｂが摺動軸支部材２６１を挟むように配置される。
このように構成することにより、ネジ、ナット等の既存の機械要素を用いて容易にチルト角度調整機構２６０を構成することが可能であり、ディスプレイ支持装置２００を容易に製造することが可能である。
【符号の説明】
【０２３０】
１０      ディスプレイ装置
１００    ディスプレイ支持装置（第一実施形態）
１３０    支持部材
１４０    ディスプレイ固定部材
１５０    回動軸
１６０    チルト角度調整機構
１６１    第一軸支部材
１６１ｂ  貫装孔（第一軸支孔）
１６２    第二軸支部材
１６２ａ  ネジ孔（第二軸支孔）
１６３    調整ネジ
１６３ａ  頭部
１６３ｂ  軸部
１６３ｃ  工具穴
１６４    平座金
１６５    ナット
１９０    チルト角度規制機構
２００    ディスプレイ支持装置（第二実施形態）
２３０    支持部材
２３１ｂ  貫装孔（軸支孔）
２３１ｃ  突起
２４０    ディスプレイ固定部材
２４１ｃ  貫装孔
２５０    回動軸
２６０    チルト角度調整機構
２６１    摺動軸支部材
２６１ａ  ネジ孔（摺動軸支孔）
２６２    保持部材
２６６    収容部材
２９０    チルト角度規制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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