(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも監視対象が有人であるときに不審者の存在を検出し遠隔に通報する通報装置であって、
無人状態において設定する監視モード又は有人状態において設定する非監視モードを利用者が設定操作する操作部と、
前記操作部にて設定操作された前記監視モード又は非監視モードを設定するモード設定部と、
前記監視モードが設定されている前記監視対象における侵入者を検出する侵入者検出部と、
現在時刻を出力する時計部と、
監視開始時刻を記憶する時刻記憶部と、
有人状態の前記監視対象に存在する不審者を検出する不審者検出処理を実行する不審者検出部と、
前記不審者が検出された場合及び前記侵入者が検出された場合に通報する通報部と、
前記不審者検出部は、前記現在時刻が前記監視開始時刻となると前記不審者検出処理の実行を開始し、前記監視モードが設定されると前記不審者検出処理の実行を終了することを特徴とした通報装置。
【請求項２】
更に、前記監視対象の営業終了時刻を基準として前記監視開始時刻を決定する時刻決定部を備える請求項１に記載の通報装置。
【請求項３】
更に、時刻に対応した来訪者数を統計情報として記憶する統計情報記憶部と、
前記統計情報に基づき前記来訪者数が閾値以下となる時刻を前記監視開始時刻に決定する時刻決定部を備える請求項１又は請求項２に記載の通報装置。
【請求項４】
更に、前記監視対象を区分する複数の監視区域の情報及び前記複数の監視区域のうち特定の監視区域の情報を記憶する記憶部を備え、
前記モード設定部は、前記監視モード又は非監視モードを前記監視区域ごとに設定し、
前記侵入者検出部は、前記監視モードが設定されている前記監視区域ごとに侵入者を検出し、
前記不審者検出部は、前記特定の監視区域が前記監視モードに設定されると前記不審者検出処理の実行を終了する請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象の保全を損うおそれのある不審者の存在や非常事態の発生を検出して通報する通報装置に関し、特に、正当な者を不審者と誤判定することを低減できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗や事務所などの利用者が強盗など不審者の存在を外部に通報するための通報装置として、いわゆる非常ボタンの操作により、非常信号とともに監視カメラが撮像している画像を遠隔の監視センタに送出するものが広く知られている。
この種の通報装置は、利用者の自発的な操作に基づくために非常事態を誤って通報することが少ない反面、強盗などの非常事態が発生したときに当該強盗により非常ボタンの操作が規制されたり、利用者の気が動転して非常ボタンの操作を失念してしまうことがあり、通報の確実性に欠けるという問題があった。
【０００３】
本出願人は、このような問題への対策として特許文献１にかかる特許出願を行っている。
この特許文献１には、予め非常事態が発生したときに発音が予測される語句と当該語句の危険度合いに応じた音圧レベルとを対応付けて記憶しておき、店舗などにおいてマイクに入力される音声中の語句と音圧とを監視して、語句と音圧の組み合わせから非常事態が発生したか否かを判定する通報装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に提案される通報装置によれば、利用者による非常ボタンの操作を不要としつつ、強盗など非常事態の発生を外部に通報することができ、利便性と通報の確実性の双方を向上させることができる。
【０００６】
ところで、一般に、強盗などの不審者は、監視対象を制圧して金品の強奪を図ることを目的としており、この成功確率が高くなる人の少ない時間帯を狙って現れることが多い。
これに対し、特許文献１の通報装置は、監視対象の音声を常時集音して不審者の存在や非常事態の発生を判定する構成であるために、不審者が現れる可能性が低い繁忙時間帯などであっても継続的に監視を行うこととなる。
【０００７】
しかしながら、このような繁忙時間帯は総じて雑踏による環境音が大きくなり、特許文献１の通報装置では正当な者しか存在しない状況であっても不審者が存在すると誤判定してしまうおそれがあった。例えば、多数の来客による喧騒音や店内放送など比較的大音量で流れるメッセージなどにより非常事態と誤判定してしまうといった具合である。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、不審者の存在や非常事態の発生を自動的に検出して通報する場合に、正当な者を不審者と誤判定することを低減して信頼性を向上させた通報装置の提案を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明による通報装置は、少なくとも監視対象が有人であるときに不審者の存在を検出し遠隔に通報する通報装置であって、現在時刻を出力する時計部と、監視開始時刻を記憶する時刻記憶部と、前記監視対象に存在する不審者を検出する不審者検出処理を実行する不審者検出部と、前記不審者が検出された場合に通報する通報部と、前記不審者検出部は、前記現在時刻が前記監視開始時刻となると前記不審者検出処理の実行を開始することを特徴としている。
【００１０】
これにより、通報装置は、現在時刻が監視開始時刻となると不審者検出処理の実行を開始するので、監視開始時刻以前に監視対象内で生じた誤検出要因によって不審者検出処理が不審者を検出することを防止できる。
【００１１】
また、本発明の通報装置において、前記監視対象は営業所であって、更に、監視対象（営業所）の営業終了時刻を基準として前記監視開始時刻を決定する時刻決定部を備える。
【００１２】
これにより、監視開始時刻が営業所の営業終了時刻を基準として決定され、現在時刻がこの決定された監視開始時刻になると不審者検出処理の実行を開始するので、営業時間中の雑踏などによる環境音で誤って不審者を検出することを防止できる。
【００１３】
また、本発明の通報装置において、更に、時刻に対応した来訪者数を統計情報として記憶する統計情報記憶部と、前記統計情報に基づき前記来訪者数が閾値以下となる時刻を前記監視開始時刻に決定する時刻決定部を備える。
【００１４】
これにより、監視対象が来訪者などで混み合う繁忙時間帯における雑踏などによる環境音で誤って不審者を検出することを防止できる。
【００１５】
また、本発明の通報装置において、更に、無人状態において設定する監視モード又は有人状態において設定する非監視モードを設定するモード設定部と、前記監視モードが設定されている監視対象における侵入者を検出する侵入者検出部と、を備え、前記通報部は、前記不審者が検出された場合及び前記侵入者が検出された場合に通報し、前記不審者検出部は、前記監視モードが設定されると前記不審者検出処理の実行を終了する。
【００１６】
これにより、侵入者検出部が監視対象における侵入者を検出する監視モードが設定されると不審者検出処理の実行を終了するので、監視対象のセキュリティ性を侵入者検出部によって維持しつつ、不審者検出処理による誤検出を防止できる。
【００１７】
また、本発明の通報装置において、更に、前記監視対象を区分する複数の監視区域の情報及び前記複数の監視区域のうち特定の監視区域の情報を記憶する記憶部を備え、前記モード設定部は、前記監視モード又は非監視モードを前記監視区域ごとに設定し、前記侵入者検出部は、前記監視モードが設定されている前記監視区域ごとに侵入者を検出し、前記不審者検出部は、前記特定の監視区域が前記監視モードに設定されると前記不審者検出処理の実行を終了する。
【００１８】
これにより、特定の監視区域として、例えば、金庫や顧客データなどが置かれている重要な監視区域を記憶しておけば、この特定の監視区域のセキュリティ性が侵入者検出部によって維持される場合には、不審者検出処理が終了するので、不審者検出処理による誤検出を極力防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、現在時刻が監視開始時刻となると不審者検出処理の実行を開始するので、監視開始時刻以前に監視対象内で生じた誤検出要因によって不審者検出処理が不審者を検出することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の通報装置による通報システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の通報装置の監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
本実施形態では、金融機関や商店などの営業所を監視対象とし、この監視対象を分割する監視区域としての店舗エリアと事務所エリアとが併設されている区域を監視する場合を例示するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本発明の通報装置を用いた通報システム１を示す構成図である。
図１は、外部との出入口を有する店舗エリア２ａ及び事務所エリア２ｂからなる監視対象２と、監視対象２に設置される監視カメラ３と、熱線センサや開閉センサなどの警備センサ７と、この監視カメラ３及び警備センサ７が接続される通報装置４との関係を模式的に平面図上に示している。
【００２３】
ここで、本実施形態において、店舗エリア２ａとは営業区画であって監視対象２の利用者となる店員と外部からの来訪者となる客とが混在して存在し得る領域であり、事務所エリア２ｂとは非営業区画であって店員のみが存在し得る領域である。図１に示すように、店舗エリア２ａは、外部との出入口として店舗出入口２１が設けられ事務所エリア２ｂとの間に通用口２２が設けられている。また、事務所エリア２ｂには、前述の通用口２２の他に外部との出入口として事務所出入口２３が設けられている。
【００２４】
図１の例では、店舗エリア２ａの出入口２１，２２を含む店舗エリア２ａ全体が撮像可能な位置に監視カメラ３が設置され、また事務所エリア２ｂの出入口２２，２３全体が撮像可能な位置にも監視カメラ３が設置されている。これら監視カメラ３と通報装置４とは図示しないＬＡＮにより接続され、通報装置４は更に遠隔の監視センタ５と通信回線網６を介して接続されている。
【００２５】
また、図１の例では、店舗エリア２ａの出入口２１及び事務所エリアｂの事務所出入口２３に開閉センサが設置され、店舗エリア２ｂ及び事務所エリアｂに熱線センサが設置されている。これらの警備センサ７は通報装置４と監視カメラ３とを結ぶＬＡＮに接続されている。
【００２６】
監視カメラ３は、監視対象２の監視情報を生成する監視手段である。監視カメラ３は、予め各監視カメラ３を識別するカメラ番号を記憶しており、撮像素子から入力される画像信号を所定の撮影間隔（例えば０．２秒周期、すなわち５ｆｐｓ（フレーム／秒））でデジタル信号に変換し、圧縮符号化処理を行い所定の規格（例えばＪＰＥＧ規格）に準拠した画像データを生成する。生成された画像データは、ＬＡＮに出力され通報装置４に送信される。このとき送信される画像データには、カメラ番号が含まれる。なお、監視カメラ３は、マイクから入力される音声信号を圧縮符号化して音声データを生成し、画像データと音声データを多重化してＬＡＮに出力してもよい。
【００２７】
警備センサ７は、エリアの内部へ侵入する侵入者を検知する監視手段である。警備センサ７は、予め各警備センサ７を識別するセンサ番号を記憶しており、侵入者を検知するとセンサ番号を含む検知信号を通報装置４に出力する。
【００２８】
通報装置４は、警備センサ７からの検知信号及び各エリアに設定された警備モードに基づき各エリアに侵入する侵入者を監視する。警備モードには、監視モードとしての警備セットモードと、非監視モードとしての警備解除モードとがある。警備セットモードは、エリアに利用者が存在しない無人状態において設定するモードであり、通報装置４は、この警備セットモードが設定されているエリアにおいて、警備センサ７から検知信号を受信すると侵入を判定し、侵入検出信号を監視センタ５に送信する。警備解除モードは、エリアに利用者が存在する有人状態において設定するモードであり、通報装置４は、この警備解除モードが設定されているエリアにおいて、警備センサ７から検知信号を受信しても侵入を判定せず、侵入検出信号を監視センタ５に送信しない。
【００２９】
また、通報装置４は、監視カメラ３から入力される画像データを受信して、この画像データから監視対象２内に不審者が存在するか否かを判定する不審者検出処理を実行する。不審者検出処理の結果、監視対象２内に不審者が存在することが判定されると、通信回線網６を介して監視センタ５に不審者検出信号を通報するとともに、監視カメラ３から受信する画像データを監視センタ５に送信する。画像データの送信処理は監視センタ５又は監視対象２の利用者から停止入力があるまで継続して行われる。
【００３０】
特に、本実施形態において、通報装置４は、監視対象２内の人数が少ないと推測される時刻を監視開始時刻として記憶し、現在時刻が監視開始時刻になると不審者検出処理の実行を許容する。また、通報装置４は、監視対象２内が無人になったと判定すると不審者検出処理の実行を禁止する。これにより、監視対象２が閑散としていると予測され強盗などの不審者が押し入る危険性が高い時間帯には確実に不審者を検出するよう動作させるとともに、無人で不審者が存在しないにも拘らず何らかのノイズ要因により不審者が存在すると誤判定してしまうことを防止している。
【００３１】
ここで、本実施形態において不審者とは、監視対象２の保全を損うおそれのある者をいい、具体的には、外観や行動が予め定めた不審パターンに合致する者のことである。例えば、極端にうつむいたりサングラスやマスク等を装着することで顔の一部分を隠して人相が分らない人物や、特定の領域に踏み込んだり滞留している人物、自ら大声を上げたり周囲の者が悲鳴を上げるような人物などである。
【００３２】
監視センタ５は、警備会社などが運営するセンタ装置５１を備えた施設である。センタ装置５１は、１又は複数のコンピュータで構成されており、本発明に関連する監視センタ５の機能を実現する。監視センタ５では、センタ装置５１により各種機器が制御され、通報装置４から受信した不審者検出信号を記録するとともに、通報装置４から送信される画像データをディスプレイ５２に表示することで、監視員が監視対象となる複数の監視区域２を監視している。
【００３３】
＜通報装置＞
次に、図２を用いて通報装置４の構成について説明する。図２は、通報装置４の構成を示すブロック図である。
通報装置４は、監視カメラ３、警備センサ７、及び監視センタ５と通信可能に監視対象２内（本実施形態では事務所エリア２ｂ）に設置されている。
【００３４】
通報装置４は、ＬＡＮに接続される通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）としての監視情報取得部４１と、通信回線網６と接続される通信部４２と、利用者が入力操作を行う操作部４３と、ＨＤＤやメモリなどで構成される記憶部４４と、ＭＰＵやマイコンなどで構成され各部の制御を行う制御部４５とを有して概略構成される。
【００３５】
監視情報取得部４１は、監視カメラ３及び警備センサ７と接続され、監視対象２の監視情報として監視カメラ３から出力されるカメラ番号及び画像データ、警備センサ７から出力される検知信号を受信して制御部４５にこれらデータを出力する。
通信部４２は、通信回線網６を介してセンタ装置５１と接続されて監視センタ５との間で通信を行う。通信部４２は、制御部４５にて監視対象２内に不審者が存在すると判定されると、自己のアドレス情報を含む不審者検出信号および監視カメラ３が撮像する画像データを監視センタ５に送信する。また、通信部４２は、制御部４５にて警備セットモードに設定されているエリア（店舗エリア２ａ、事務所エリア２ｂ）に侵入者が存在すると判定されると自己のアドレス情報を含む侵入検出信号を監視センタ５に送信する。
操作部４３は、警備モードの設定操作など設定情報が入力可能なスイッチである。
【００３６】
記憶部４４は、ＲＯＭやＲＡＭ、又はＨＤＤにて構成され自己を特定するためのアドレス情報と各種プログラムなどを記憶しており、更に通報装置４を動作させるための各種情報を記憶する。具体的に、記憶部４４は、移動物体を抽出するための背景情報となる基準データと、現在の警備モードを示すモード情報と、監視対象２を構成するエリアの情報を示す区域情報と、統計情報として過去の入場者数推移を記憶した入場者数情報と、不審者検出処理を行うための監視時刻情報とを記憶している。また、記憶部４４には、監視カメラ３から出力された過去所定時間分の画像データが記憶されている。
【００３７】
ここで、記憶部４４に記憶される基準データは、後述する入場者検出処理にて現在の画像データと比較して監視対象２内の移動物体を抽出するために用いられる比較基準情報であり、予め無人時の監視対象２を撮像して取得された画像データである。
また、モード情報は、エリア（店舗エリア２ａ、事務所エリア２ｂ）ごとに現在設定されている警備モード（警備セットモード又は警備解除モード）を記憶している。警備モードは利用者による操作部４３への操作入力に基づき制御部４５にて設定される。
さらに、区域情報は、監視対象２を構成する店舗エリア２ａと事務所エリア２ｂそれぞれに対応する監視カメラ３や出入口２１，２２，２３の位置、及び画像データに設定される各種領域の情報、各エリアに設置された警備センサ７の情報が予め設定された情報である。
【００３８】
また、入場者数情報は、制御部４５より出力される監視対象２への入場者の数を時刻に対応して記憶したもので、単位時間（例えば３０分）ごとの入場者数を過去所定日数分の記憶している。
さらに、監視時刻情報は、不審者検出処理の実行を開始する監視開始時刻を定めた情報であり、制御部４５により設定される値である。なお、これに限らず監視時刻情報は直接操作部４３から入力され記憶部４４に記憶されていてもよい。
【００３９】
制御部４５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、上述した各部を制御する。そのために、制御部４５は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、現在日時を取得する時計手段としての電子カレンダ部４５０と、監視対象２の警備モードを設定／変更するモード設定部４５１と、監視対象２への侵入者を検出する侵入者検出部４５２と、監視区域２内への入場者数を検出する入場数検出部４５３と、不審者検出処理の実行を開始する監視開始時刻を決定する時刻決定部４５４と、不審者検出処理を実行する不審者検出部４５５と、通信部４２による通信処理を制御する通信制御部４５６を備えている。
【００４０】
モード設定部４５１は、利用者が警備モードを設定する際に操作部４３から入力する情報を照合し、照合ＯＫと判定できれば、操作部４３の入力に基づいてエリアごとに警備モードを警備セットモードまたは警備解除モードに設定する。即ち、店舗エリア２ａについて警備セットモードの設定操作があれば店舗エリア２ａの警備モードを警備セットモードに設定し、事務所エリア２ｂついて警備セットモードの設定操作があれば店舗エリア２ａの警備モードを警備セットモードに設定する。モード設定部４５１にて設定されたエリアごとの警備モードは、記憶部４４のモード情報に記憶される。
【００４１】
上述したように、警備セットモードは、夜間や休日など、監視区域が無人となるときに設定され、警備センサ７が事象の変化を検知したときに通信部４２を介して遠隔の監視センタ５に侵入検出信号により異常通報を行うモードである。また、警備解除モードは、監視区域が有人のときに設定され、警備センサ７の検知による異常通報を行わないモードである。
【００４２】
侵入者検出部４５２は、警備センサ７から監視情報取得部４１を介して検知信号の入力があると、記憶部４４に記憶された区域情報及びモード情報を参照して、現在の警備モードが警備セットモードであるエリアの警備センサ７が検知信号を出力した場合に、当該エリアに侵入者が存在すると判定する。一方、現在の警備モードが警備解除モードであるエリアの警備センサ７が検知信号を出力した場合には、侵入者の存在を判定しない。侵入者検出部４５２が侵入者を検出したエリアの情報、及び検知信号を出力した警備センサ７の情報は、記憶部４４に記憶され侵入検出信号として監視センタ５へ通報される。
【００４３】
入場数検出部４５３は、監視情報取得部４１で取得した画像データ（監視カメラ３から入力された画像データ）に画像処理を施して監視対象２内への入場者数を検出する。入場数検出部４５３には、各監視カメラ３に対応して、撮影された画像データにおいて外部との出入口２１、２３を含む画像上の領域（出入口領域）の位置情報が予め設定されている。入場数検出部４５３は、この出入口領域から画像上に新規に出現した変動領域を検出して入場者の存在を検出し、入場者の数を求める。
【００４４】
具体的には、入場数検出部４５３は、記憶部４４に記憶された基準データ（無人時の画像データ）と監視情報取得部４１より入力された現在の画像データとを比較して、輝度値の変動が所定以上であった変動画素を抽出するとともに、略連続した変動画素群を１つの変動領域としてグループ化し、各変動領域に固有のラベルでラベリングする。そして、トラッキング処理により前回フレームの処理で検出されたラベルと現在フレームのラベルとの対応付けを行う。対応付けは、両フレームのラベル間の距離と大きさなどにより行われる。そして入場数検出部４５３は、トラッキング処理により対応付けができない現在フレームのラベル、即ち画像データ上に新規に出現した物体が、出入口領域に位置していると、当該物体をその画像データが撮影したエリア（店舗エリア又は事務所エリア）の新規な入場者と判定する。入場数検出部４５３は、各監視カメラ３で撮像された画像データについて上記処理を行い、カメラ番号に基づき、店舗エリア２ａと事務所エリア２ｂごとに入場者を検出することにより監視対象２への入場者を検出する。即ち、店舗出入口２１に対応する出入口領域にて入場者を検出すると店舗エリア２ａへの入場者と判定し、事務所出入口２３にて入場者を検出すると事務所エリア２ｂへの入場者と判定する。
【００４５】
そして、入場数検出部４５３は、予め設定された単位時間（例えば３０分）ごとに各エリア（店舗エリア２ａ及び事務所エリア２ｂ）で検出される入場者の数、および各エリアの入場者数を加算した監視対象２への入場者数を記憶部４４に出力し、時刻に対応付けて記憶させる。この入場者数を検出する単位時間は、少なくとも時間帯に対応した入場者の数が識別できる時間であればよく、店舗への来訪者の来訪頻度や出入口面積、店舗面積などによって任意に設定されてよい。
【００４６】
なお、入場者数の検出はこれに限らず、監視対象２内への入場者の数が検知できればどのような方法であってもよい。例えば、監視対象２における外部との出入口２１、２３において人物が通行した方向を検知可能な通行検知センサを設置し、通報装置４は、この通行検知センサからの検知信号を監視情報取得部４１を介して受信し、入場数検知部４５３にて各出入口を通行した者の通行方向を検出して店舗エリア２ａおよび事務所エリア２ｂへの入場者があったことを判定して、単位時間内の入場者数を求めてもよい。このような通行検知センサとしては、赤外線センサを通行方向に沿って複数設けてその検知順序により通行方向を検知する方法など種々の方法が公知である。
【００４７】
時刻決定部４５４は、記憶部４４に記憶された過去の入場者数情報に基づき不審者検出処理の実行を開始する監視開始時刻を算出して記憶部４４の監視時刻情報に記憶する。具体的には、時刻決定部４５４は、記憶部４４の入場者数情報から、過去所定日数（例えば１週間）の同じ時間帯や単位時間ごとの入場者を読み出して、時間帯ごとに監視対象２の入場者数の平均値を算出し、この平均入場者数が所定のしきい値（例えば監視対象２内の店員の数）以下となっている時間帯の始まりの時刻を監視開始時刻として設定する。
監視開始時刻は、不審者検出処理を行うか否かの時刻基準値であり、正当な来訪者が多数入場しているときに不審者検出処理を行うことは誤判定防止の観点上好ましくない反面、店舗が閑散としていると予測され強盗などの不審者が押し入る危険性が高い時間帯には確実に不審者判定処理を実行する必要がある。そこで、本実施形態では、過去の入場者の推移から、店員の数と同程度以下の入場者が入場する時間に不審者検出処理を実行するようにしている。
【００４８】
なお、監視開始時刻の設定は、これに限らず、上記構成に替えて又は上記構成に加えて、営業区画である店舗エリア２ａの閉店時刻を基準に設定されてもよい。この場合、時刻決定部４５４は、通報装置４の設置時や監視区域２の警備プランニング変更時などに操作部４３から入力される閉店時刻から、所定時間前（例えば１時間前）の時刻を監視開始時刻として設定する。これにより、営業区画が閉店間際になって客が少なくなるような時間帯から不審者検出処理を開始することができ、誤判定を防止しつつ不審者を監視すること可能となる。
【００４９】
また、上述のように不審者検出処理の実行を許容する開始時刻を設定する例に限らず、監視対象２の人数が少なくなると推測される期間（例えば、過去の平均入場者数がしきい値以下の期間）を監視期間として設定し、この期間内に不審者検出処理を許容するようにしてもよい。
【００５０】
不審者検出部４５５は、現在時刻が記憶部４４に記憶した監視開始時刻になると不審者検出処理の実行を許容する。この不審者検出処理の実行は、店舗エリア２ａと事務所エリア２ｂが警備セットモードに設定されたとき、即ち、監視対象２が無人となったと判定できる場合には禁止状態となり、再度監視対象２が有人となり監視開始時刻となると再び許容される状態となる。
【００５１】
不審者検出部４５５が実行する不審者検出処理による不審者の検出方法は画像に限らず何れの方法であってもよいが、本実施形態では、不審者の画像特徴として、監視情報取得部４１で取得した画像データに人相が判別可能な顔特徴部分となる各部位（目、鼻、口）を隠蔽している（顔の各部位が検出できない）人物が存在することを検出する。不審者検出部４５５は、顔領域において顔特徴部分を検出するための公知の様々な方法を用いることができる。
【００５２】
具体的には、不審者検出部４５５は不審者検出処理として、入場数検出部４５３にてラベリングされた変動領域のエッジ成分を抽出し、エッジ画像データにおいて顔の輪郭形状に近似した楕円形状のエッジ分布を検出して、そのエッジ分布に囲まれた楕円領域内の色情報が、肌色（例えばＨＳＶ表色系において色相（Ｈ）成分が０から３０にある画素）を含む場合に当該楕円領域を顔領域として抽出する。そして、この顔領域内に、顔特徴部分となるエッジ（例えば、目、口などの水平エッジ）が現れているか否かを判定し、このような顔特徴部分が検出できない顔領域を不審者であると判定する。
【００５３】
また、不審者検出部４５５は、顔領域の輝度分布からサングラスとマスクを装着した顔領域を個別に検出する。サングラスとマスクを装着した顔領域は、上方に暗い画素が集中するため縦方向の輝度重心が中心より低い位置となる。また、横方向に見たライン毎の輝度値が小さくなるのに対し縦方向に見たライン毎の輝度値の分散は大きい。さらに、サングラスの部分により輝度値が極端に低いという性質がある。そこで、顔領域の輝度重心のＹ座標が顔領域の中心より下方にあり、更に、Ｘ方向の標準偏差とＹ方向の標準偏差の比が所定しきい値より大きく、更に、輝度値の低い画素の割合がしきい値以上となる場合に、この顔領域内の画像はサングラスとマスクを装着した顔の画像であると判定して、当該顔領域を不審者であると判定する。
【００５４】
不審者検出処理は、これに限らず人物の外観または行動が予め設定した不審パターンに合致することを判定できればよい。
例えば、人物の存在位置に基づき不審者であるかを判定してよく、この場合は画像データ中に重要監視領域を設定し、当該重要監視領域に存在する人物を不審者と判定する。また、人物の移動軌跡に基づき不審者であるかを判定してよく、この場合例えば、ラベリングされた変動領域のトラッキング処理により検出される人物（移動物体）の移動軌跡が画像データ中に設定された出入口領域からレジや金庫など重要監視領域に直線的となる場合に当該人物を不審者と判定してよい。また、人物の滞留時間に基づき不審者であるかを判定してよく、この場合は画像データ中に設定された重要監視領域に所定時間に渡り存在する人物を不審者と判定する。この他、既に知られる種々の方法により不審パターンに合致する人物を抽出可能である。
【００５５】
通信制御部４５６は、不審者検出部４５５により監視対象２内に不審者が存在することが判定されると監視センタ５に不審者検出信号を送信する。不審者検出信号には通報装置４のアドレス情報が含まれる。また、通信制御部４５６は、不審者の存在が判定されると監視カメラ３から入力される画像データを監視センタ５に送信開始する。送信される画像データにはカメラ番号と通報装置４のアドレス情報がヘッダ情報として付加され、監視カメラ３から入力される都度継続的に現在の画像データを送信する。そして、通信制御部４５６は、操作部４３への画像送信の停止入力による停止信号、又は監視センタ５から送信される画像送信の停止信号の何れかを受け付けると監視センタ５への画像データ送信処理を停止する。
また、通信制御部４５６は、侵入者検出部４５２により監視対象２内の警備セットモードに設定されているエリアに侵入者が存在すると判定されると、監視センタ５に侵入検出信号を送信する。
【００５６】
＜動作の説明＞
以上のように構成された通報システム１について、図面を参照してその動作を説明する。ここでは、主として通報装置４に関する動作について説明する。図３は通報装置４にて繰り返し実行される監視プログラムの動作を示すフローチャートである。
【００５７】
通報装置４は、所定周期（例えば０．２秒周期、すなわち５ｆｐｓ（フレーム／秒））ごとに監視情報取得部４１より監視カメラ３が撮像した画像データの入力を受け付けて記憶部４４に記憶する。また、時刻決定部４５４は、監視対象２の営業開始前など所定のタイミングで過去の入場者数情報に基づき監視開始時刻を算出して記憶部４４に記憶する。
【００５８】
図３に示す監視プログラムが実行されると、まず、入場数検出部４５３は、監視情報取得部４１にて取得した画像データに画像処理を施して監視対象２内の入場者数を検出し、単位時間（例えば、３０分）ごとに検出した入場者数を記憶部４４の入場者数情報に記憶する（ステップＳＴ１）。
【００５９】
次に、通報装置４の制御部４５は、電子カレンダ部４５０にて取得される現在日時と、記憶部４４の監視時刻情報に記憶される監視開始時刻とを比較し、現在日時が監視開始時刻を経過したか否かを判定する（ステップＳＴ２）。
【００６０】
ステップＳＴ２にて現在日時が監視開始時刻を経過したと判定されると（ステップＳＴ２−Ｙｅｓ）、記憶部４４のモード情報を参照し、全てのエリアが警備セットモードであるか否かを判定する（ステップＳＴ３）。全てのエリアが警備セットモードでない場合（ステップＳＴ３−Ｎｏ）、不審者検出部４５５に不審者検出処理を実行させる（ステップＳＴ４）。
【００６１】
不審者検出部４５５が実行する不審者検出処理では、監視対象２内の人物の外観または行動が予め設定した不審パターンに合致することを判定して不審者の存在を判定する。本実施形態では、不審者の画像特徴として、監視情報取得部４１で取得した画像データに人相が判別可能な顔特徴部分となる各部位（目、鼻、口）を隠蔽している（顔の各部位が検出できない）人物を不審者として検出している。
【００６２】
不審者検出処理の結果、監視区域２内に不審者の存在が判定されると（ステップＳＴ５−Ｙｅｓ）、通信制御部４５６が監視センタ５に不審者検出信号を送信し（ステップＳＴ６）、監視カメラ３から入力される画像データを監視センタ５に送信開始する（ステップＳＴ７）。画像データの送信は、操作部４３から又は監視センタ５から画像送信の停止信号が入力されるまで継続して行われる。操作部４３から又は監視センタ５から画像送信の停止信号が入力されると（ステップＳＴ８−Ｙｅｓ）、監視センタ５への画像データの送出を停止して処理を終了する（ステップＳＴ９）。
【００６３】
他方、ステップＳＴ２において、現在日時が監視開始時刻を経過していないと判定された場合には（ステップＳＴ２−ＮＯ）、ステップＳＴ３〜ステップＳＴ９の処理をスキップすることで、不審者検出処理の実行を禁止している。従って、現在日時が監視開始時刻よりも前である場合は、監視対象２内に不審者が存在すると判定することを防止して誤判定を抑制することが可能となる。
【００６４】
また、ステップＳＴ３において、全エリアが警備セットモードであると判定された場合には（ステップＳＴ−Ｙｅｓ）、ステップＳＴ４〜ステップＳＴ９の処理をスキップすることで、不審者検出処理の実行を禁止している。従って、監視対象２全体が侵入者検出部４５２によって侵入者を監視する警備セットモードになっていて監視対象２のセキュリティ性が維持されている場合には、不審者検出処理の実行を禁止することになるので、セキュリティを維持しつつ、不審者検出処理による誤検出を防止できる。
【００６５】
なお、上述したステップＳＴ２の判定は、監視開始時刻以降か否かでなく、監視対象２内の人数が少ないと推測できる期間内かを判定してもよい。この場合、時刻決定部４５４は過去の入場者数からしきい値以下となっている間を監視期間として設定し、ステップＳＴ２の判定では現在日時がこの期間内であればステップＳＴ３へ処理を進め、期間外であればステップＳＴ３〜ステップＳＴ９をスキップするようにすればよい。
【００６６】
また、不審者検出処理は、特定の監視区域としての非営業区画である事務所エリア２ｂが警備セットモードとなったときに実行が禁止されるようにしてもよい。この場合、ステップＳＴ３において、事務所エリア２ｂが警備セットモードに設定されているか否かを判定し、警備セットモードに設定されている場合には、ステップＳＴ４〜ステップＳＴ９の処理をスキップして、不審者検出処理の実行を禁止してよい。これにより、特定の監視区域として、例えば、金庫や顧客データなどが置かれている重要な監視区域を記憶しておけば、この特定の監視区域のセキュリティ性が侵入者検出部４５２によって維持される場合には、不審者検出処理が終了するので、不審者検出処理による誤検出を極力防止できる。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００６８】
例えば、本実施形態では、監視情報取得部４１が監視対象２の監視情報として画像データを取得し、この画像データを用いて入場検出および不審者検出を行う例について説明したが、これに限定されない。すなわち、監視情報としては画像データに限らず、監視対象２の移動物体を識別して認識可能な情報であればよい。例えば、監視カメラ３に換えて、若しくは監視カメラ３の他に、監視手段として監視対象２内にレーザ光を照射しながら所定周期で空間走査を行い、光路上にある物体にて反射した反射光を受光することで、区域内に存在する物体までの距離データと照射方向を得て当該物体の位置を検出するレーザ走査型距離センサを用いてもよい。
【００６９】
この場合、監視情報取得部４１には、監視情報としてレーザ走査型距離センサから監視対象２内の物体の位置（距離データと照射方向）が入力される。基準データとしては無人時に計測した既設物体の位置が記憶され、この基準データと現在の監視対象２内の物体の位置との差分から変動物体が抽出されてラベリングされ、前回周期とのトラッキング処理により新規な出現物体か否かが判別される。入場数検出の処理では、新規な出現物体がレーザ走査型距離センサの走査範囲内に設定された出入口領域にて検知されると入場者として検出され、入場者の数を求める。
【００７０】
不審者検出処理では、上述した実施形態と同様にラベリングされた変動物体（人物）の存在位置や移動軌跡、滞留時間に基づき不審者であるかを判定してよい。即ち、レーザ走査型距離センサの走査範囲内に重要監視領域を設定し、この領域内への人物の進入を監視して予め定めた不審パターン（重要監視領域への進入、重要監視領域への移動軌跡、重要監視領域での滞留時間）に合致する人物を不審者と判定する。
【００７１】
また、上述の実施形態に加えて、不審者検出処理では、監視対象２（店舗エリア２ａ及び事務所エリア２ｂ）に設置したマイクから入力される音声データに基づいて不審者を検出してよい。
この場合、監視情報取得部４１はマイクにて集音された音声データを取得する音声取得部としても機能し、不審者検出部４５５は不審者検出処理として、音声データを音声認識処理して音声データに含まれる文字列に基づき監視対象に不審者が存在しているか否かを判定する。具体的には、不審者検出部４５５は、音声データから音声特徴量を抽出しパターンマッチングにより音声を切り出して符号の文字列に置き換え、この文字列が予め記憶部に記憶した非常事態が発生したときに発音が予測される危険語句（例えば「助けて」「金を出せ」など）と一致した場合に不審者が存在していると判定する。この場合、危険語句と判定音圧とを対応付けておき、監視対象２の音声データに危険語句が含まれ更にこの語句の音圧が判定音圧以上であるときに不審者の存在を判定することが好適である。
【符号の説明】
【００７２】
１    通報システム
２    監視対象
２ａ  店舗エリア
２ｂ  事務所エリア
３    監視カメラ
４    通報装置
４１  監視情報取得部
４２  通信部
４３  操作部
４４  記憶部
４５  制御部
４５０電子カレンダ部
４５１モード設定部
４５２侵入者検出部
４５３入場数検出部
４５４時刻決定部
４５５不審者検出部
４５６通信制御部
５    監視センタ
５１  センタ装置
５２  ディスプレイ
６    通信回線網
７    警備センサ
【図１】
0005520676.tif 000002
【図２】
0005520676.tif 000003
【図３】
0005520676.tif 000004