(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイント、および当該アクセスポイントに接続する無線端末を備えた無線通信システムであって、
前記アクセスポイントおよび前記無線端末が、運用開始前に、使用可能な複数の周波数チャネルにおける受信品質を測定し、受信品質測定結果に基づいて、前記アクセスポイントが運用開始後の通信で使用する周波数チャネルを決定し、
前記無線端末は、前記アクセスポイントから指定された、受信品質測定に関する諸条件に従って前記受信品質を測定する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記アクセスポイントは、
前記諸条件として、自身および前記無線端末が受信品質の測定対象とする周波数チャネル、測定実施時刻、測定条件および測定結果の形式と、前記無線端末に受信品質測定結果を報告させる時刻とを決定する通信品質測定管理手段と、
前記通信品質測定管理手段による決定結果に従って、前記測定対象とされた周波数チャネルにおける受信品質をそれぞれ測定し、前記決定結果に従った形式の受信品質測定結果情報を生成する受信品質測定手段と、
前記受信品質測定手段により生成された受信品質測定結果情報、および前記通信品質測定管理手段による決定結果に従って前記無線端末により測定および通知された周波数チャネルごとの受信品質測定結果に基づいて、運用開始後に使用する周波数チャネルを決定する運用周波数決定手段と、
を備え、
前記無線端末は、
前記通信品質測定管理手段による決定結果に従って、前記測定対象とされた周波数チャネルにおける受信品質をそれぞれ測定し、前記決定結果に従った形式の受信品質測定結果情報を生成し、前記周波数チャネルごとの受信品質測定結果として前記運用周波数決定手段に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記アクセスポイントは、
前記諸条件として、自身および前記無線端末が受信品質の測定対象とする周波数チャネル、測定実施時刻、測定条件および測定結果の形式と、前記無線端末に受信品質測定結果を報告させる時刻を決定する通信品質測定管理手段と、
前記通信品質測定管理手段による決定結果に従って、前記測定対象とされた周波数チャネルにおける受信品質をそれぞれ測定し、前記決定結果に従った形式の受信品質測定結果情報を生成する受信品質測定手段と、
前記受信品質測定手段により生成された受信品質測定結果情報、および前記通信品質測定管理手段による決定結果に従って前記無線端末により測定および通知された、周波数チャネルごとの受信品質測定結果に基づいて、運用開始後に使用する周波数チャネルの候補を選択する周波数候補選択手段と、
前記周波数候補選択手段により選択された周波数チャネルを対象として、既知信号を使用した通信品質測定を行う通信品質測定手段と、
前記通信品質測定手段による通信品質測定結果に基づいて、運用開始後に使用する周波数チャネルを決定する運用周波数決定手段と、
を備え、
前記無線端末は、
前記通信品質測定管理手段による決定結果に従って、前記測定対象とされた周波数チャネルにおける受信品質をそれぞれ測定し、前記決定結果に従った形式の受信品質測定結果情報を生成し、前記周波数チャネルごとの受信品質測定結果として前記周波数候補選択手段に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線端末は、
受信品質測定結果情報を前記周波数候補選択手段に通知後、
さらに、
前記周波数候補選択手段により選択された周波数チャネルを対象として、既知信号を使用した通信品質測定を行い、
前記運用周波数決定手段は、
前記通信品質測定手段による通信品質測定結果および前記無線端末による通信品質測定結果に基づいて、運用開始後に使用する周波数チャネルを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記アクセスポイントは、
前記通信品質測定手段による通信品質測定結果に基づいて送信電力を制御する送信電力制御手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項３または４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
アクセスポイント、当該アクセスポイントに接続する無線端末、およびアクセスポイント制御装置を備えた無線通信システムであって、
前記アクセスポイントおよび前記無線端末が、運用開始前に、使用可能な複数の周波数チャネルにおける受信品質を測定し、
前記アクセスポイント制御装置は、前記アクセスポイントおよび前記無線端末による受信品質の測定結果に基づいて、運用開始後に前記アクセスポイントおよび前記無線端末に使用させる周波数チャネルを決定する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記アクセスポイント制御装置は、
前記アクセスポイントおよび前記無線端末が前記受信品質を測定する際の測定対象とする周波数チャネル、測定実施時刻、測定条件、測定結果の形式、および受信品質測定結果を報告させる時刻を決定し、前記決定結果に従って受信品質の測定、および測定結果の通知を行うよう、前記アクセスポイントおよび前記無線端末に指示を行う測定動作指示手段と、
前記測定動作指示手段の指示に従って前記アクセスポイントおよび前記無線端末により測定および通知された、周波数チャネルごとの受信品質測定結果に基づいて、運用開始後に前記アクセスポイントおよび前記無線端末に使用させる周波数チャネルを決定する運用周波数決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記アクセスポイント制御装置は、
前記アクセスポイントおよび前記無線端末が前記受信品質を測定する際の測定対象とする周波数チャネル、測定実施時刻、測定条件、測定結果の形式、および受信品質測定結果を報告させる時刻を決定し、前記決定結果に従って受信品質の測定、および測定結果の通知を行うよう、前記アクセスポイントおよび前記無線端末に指示を行う測定動作指示手段と、
前記測定動作指示手段の指示に従って前記アクセスポイントおよび前記無線端末により測定および通知された、周波数チャネルごとの受信品質測定結果に基づいて、運用開始後に前記アクセスポイントおよび前記無線端末に使用させる周波数チャネルの候補を選択する周波数候補選択手段と、
前記アクセスポイントに対して指示を行い、前記周波数候補選択手段により選択された周波数チャネルを対象として、既知信号を使用した通信品質測定を実行させる通信品質測定動作指示手段と、
前記通信品質測定動作指示手段の指示に従って前記アクセスポイントにより測定および通知された通信品質測定結果に基づいて、運用開始後に前記アクセスポイントおよび前記無線端末に使用させる周波数チャネルを決定する運用周波数決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記アクセスポイント制御装置は、
前記アクセスポイントおよび前記無線端末が前記受信品質を測定する際の測定対象とする周波数チャネル、測定実施時刻、測定条件、測定結果の形式、および受信品質測定結果を報告させる時刻を決定し、前記決定結果に従って受信品質の測定、および測定結果の通知を行うよう、前記アクセスポイントおよび前記無線端末に指示を行う測定動作指示手段と、
前記測定動作指示手段の指示に従って前記アクセスポイントおよび前記無線端末により測定および通知された、周波数チャネルごとの受信品質測定結果に基づいて、運用開始後に前記アクセスポイントおよび前記無線端末に使用させる周波数チャネルの候補を選択する周波数候補選択手段と、
前記アクセスポイントおよび前記無線端末に対して指示を行い、前記周波数候補選択手段により選択された周波数チャネルを対象として、既知信号を使用した通信品質測定を実行させる通信品質測定動作指示手段と、
前記通信品質測定動作指示手段の指示に従って前記アクセスポイントおよび前記無線端末により測定および通知された通信品質測定結果に基づいて、運用開始後に前記アクセスポイントおよび前記無線端末に使用させる周波数チャネルを決定する運用周波数決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
アクセスポイント、および当該アクセスポイントに接続する無線端末を備えた無線通信システムにおいて、当該アクセスポイントと当該無線端末の通信で使用する周波数チャネルを運用開始前に決定する運用周波数決定方法であって、
前記アクセスポイントが、システムで使用可能な周波数チャネルの受信品質測定に関する諸条件を前記無線端末に通知する測定条件通知ステップと、
前記アクセスポイントが、使用可能な複数の周波数チャネルにおける受信品質を前記諸条件に従って測定する第１の受信品質測定ステップと、
前記無線端末が、前記使用可能な複数の周波数チャネルにおける受信品質を前記諸条件に従って測定し、当該受信品質測定結果を前記アクセスポイントに通知する第２の受信品質測定ステップと、
前記アクセスポイントが、前記第１の受信品質測定ステップで測定した受信品質、および前記無線端末から通知された受信品質に基づいて、運用開始後の通信で使用する周波数チャネルを決定する運用周波数チャネル決定ステップと、
を含むことを特徴とする運用周波数決定方法。
【請求項１１】
使用可能な複数の周波数チャネルの中から選択した周波数チャネルを使用して無線端末と通信するアクセスポイントであって、
運用開始前に、前記周波数チャネルの受信品質測定に関する諸条件を前記無線端末に通知するとともに前記諸条件に従い前記複数の周波数チャネルにおける受信品質を測定し、自身における受信品質測定結果と、前記無線端末が前記諸条件に従って測定した、前記複数の周波数チャネルにおける受信品質と、に基づいて、運用開始後の通信で使用する周波数チャネルを決定する
ことを特徴とするアクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線で通信を行うアクセスポイントと無線端末とを備えた無線通信システムに関し、特に、システムに割り当てられた全周波数の中から選択した周波数を使用してアクセスポイントと無線端末が通信を行う無線通信システムおよび運用周波数決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
システムに割り当てられた全周波数の中から選択した周波数を使用してアクセスポイントと無線端末が通信を行うよう構成された従来の無線通信システムとして、たとえば、システムの運用を開始前の置局設計または周辺局からの受信電界強度等の通信品質測定によって、周辺のアクセスポイントおよび無線端末と異なる周波数を予め設定するものや、運用開始後にアクセスポイントまたは無線端末において、受信電界強度または搬送波レベル対干渉・雑音比等の通信品質を測定することによって、周辺のアクセスポイントおよび端末と相互に干渉しない運用周波数に変更するものがある。
【０００３】
しかしながら、運用前の置局設計により周波数を決定する場合においては、電波伝搬の予測と置局後の実際の電波伝搬結果と大きく異なる場合があり、このような場合には所望の通信品質が得られない。また、通信品質測定を行って周波数を決定する場合においては、アクセスポイントにおける測定結果に基づいて行っているので、運用後に無線端末が周辺の他無線局（周辺のアクセスポイント，無線端末）から干渉の影響を受けたり、無線端末間が隠れ端末の状態となり干渉の影響を受けたりすることにより、誤り率の劣化、またはシステムスループットの劣化を招く。さらに、人為的な作業により周辺の無線局と干渉が生じないようにアクセスポイント、および無線端末を設置することは、設置者に大きな負担がかかってしまう。
【０００４】
加えて、従来の無線通信システムは、アクセスポイントおよび無線端末毎の伝搬環境の違いやアクセスポイントおよび無線端末間の運用条件に対応した通信品質を確保することが出来ないという課題があった。
【０００５】
これら課題を改善する技術に関連する公知技術として、アクセスポイントが無線端末と複数の伝送速度の中から通信可能な伝送速度を試験した結果を記憶し、最適な伝送速度を無線端末毎に決定する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、アクセスポイントにおいて、電波の到達エリアを特定する為の送出電力として予め決められている初期電力でテスト電波を送信した後に、隣接する他の無線アクセスポイントから発信される応答信号の受信有無を判別し、この判別結果に基づいて初期電力を変更する技術が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１４０５４４号公報
【特許文献２】特開２００４−２４２０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１や２に記載の技術には、以下に示すような解決すべき課題を有している。
【０００９】
すなわち、特許文献１および２で示されている発明では、無線端末側で通信品質測定が実施されないため、無線端末が他無線局から干渉の影響を受けているか否かがアクセスポイント側では把握できない。この結果、通信品質が変動、または劣化する可能性があり、所望の通信品質が得られない。
【００１０】
また、特許文献１および２に記載されている発明では、アクセスポイントと接続する無線端末間同士の間の通信品質測定が実施されないため、隠れ端末の状態となり、干渉の影響を受けるおそれがある。すなわち、誤り率の劣化やシステムスループットの劣化を招く可能性がある。
【００１１】
さらに、特許文献２に記載されている発明は、アクセスポイントが、自身の送出電力に対して、他アクセスポイントから発信される応答信号の受信有無により送出電力を設定する必要があるため、同一規格の無線通信システムを使用するアクセスポイント間において成立する技術である。従って、他無線通信システムを使用する他無線局からの干渉や機器が発する雑音等の影響を把握することが出来ない。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、アクセスポイントおよびアクセスポイントに接続する無線端末が、周囲の他の無線局からの干渉の影響を受けない周波数チャネルを、システムの運用を開始する前に自律的に決定することが可能な無線通信システムを得ることを目的とする。
【００１３】
また、自システムと同一規格ではない無線通信システムの他無線局からの干渉、または機器が発する雑音等の影響を受けることなく所望の通信品質が得られることを事前に把握可能な無線通信システムを得ることを目的とする。
【００１４】
さらに、アクセスポイントを複数設置する場合においても、全アクセスポイントおよび無線端末が、周囲の他の無線局からの干渉や雑音の影響を受けない周波数チャネルを自律的に決定することが可能な無線通信システムを得ること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、アクセスポイント、および当該アクセスポイントに接続する無線端末を備えた無線通信システムであって、前記アクセスポイントおよび前記無線端末が、運用開始前に、使用可能な複数の周波数チャネルにおける受信品質を測定し、受信品質測定結果に基づいて、運用開始後の通信で使用する周波数チャネルを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アクセスポイントおよび無線端末の双方が、使用可能な周波数チャネルそれぞれにおける通信品質を測定し、測定結果に基づいて運用周波数を決定することとしたので、周囲の他の無線局からの干渉の影響を受けない周波数チャネルを運用周波数チャネルとして自律的に決定できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施の形態１の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１のアクセスポイントの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１の無線通信システムにおける運用周波数決定手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態２のアクセスポイントの構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態２の無線通信システムにおける運用周波数決定手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態３のアクセスポイントの構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態３の無線通信システムにおける運用周波数決定手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態４の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態４のアクセスポイント制御装置の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態４の無線通信システムにおける運用周波数決定手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態５のアクセスポイント制御装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態５の無線通信システムにおける運用周波数決定手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明にかかる無線通信システムおよび運用周波数決定方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、各実施の形態では、無線ＬＡＮ用の規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａやＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇにおいて、基本的な通信手順として使われている搬送波感知多重アクセス／衝突回避方式（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Carrier  Sense  Multiple  Access／Collision  Avoidance）を適用したシステムを想定して説明を行う。しかしながら、本発明をＣＳＭＡ／ＣＡを適用したシステムに限定するものではない。
【００１９】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。本実施の形態の無線通信システムは、アクセスポイント１、およびアクセスポイント１と通信する無線端末２を含んで構成されている。図１に示した無線通信システムでは、アクセスポイント１が構成するアクセスポイント周辺無線通信エリア１０１の中に、アクセスポイント１に接続する無線端末２が２台存在しており、無線端末周辺無線通信エリア２０１がそれぞれ構成されている。なお、アクセスポイント１に接続する無線端末を２台に限定するものではない。無線端末２は１台であってもよいし、３台以上であってもよい。
【００２０】
上記構成を採用している本実施の形態の無線通信システムにおいて、アクセスポイント１および各無線端末２は、運用開始前に、周辺からの受信電界強度を、周波数チャネルｆ1〜ｆn毎に測定する。また、各無線端末２は、測定結果（周波数チャネル毎の受信電界強度）をアクセスポイント１に通知し、アクセスポイント１は、自身が測定した受信電界強度の測定結果と各無線端末２から通知された周波数チャネル毎の受信電界強度とを参照し、予め定めておいた受信電界強度閾値を下回る周波数チャネルの中で、最も受信電界強度の値が小さい周波数チャネルを運用周波数として自律的に決定する。このような制御により、アクセスポイント周辺無線通信エリア１０１および無線端末周辺無線通信エリア２０１の中で、周辺の他無線局との被・与干渉の影響を事前に回避することが可能となる。ここで、他の無線局には、同一無線通信システムの他のアクセスポイント１や他の無線端末２、他の方式を適用している無線システムのアクセスポイントや無線端末など、周辺で無線通信を行うすべての無線局が含まれる。
【００２１】
図２は、アクセスポイント１の構成例を示す図であり、アクセスポイント１は、アンテナ１０、無線送受信部２０、ベースバンド部３０、アクセス制御部４０および通信制御部５０を備える。また、ベースバンド部３０は、信号送信処理を行う構成として、ガードインターバル付加部部（＋ＧＩ）３１、逆フーリエ変換部（ＩＦＦＴ）３２、変調部（ＭＯＤ）３３および符号化部（ＥＮＣ）３４を備え、信号受信処理を行う構成として、復号化部（ＤＥＣ）３５、復調部（ＤＥＭ）３６、フーリエ変換部（ＦＦＴ）３７、ガードインターバル除去部（−ＧＩ）３８および受信電界強度測定部３９を備える。通信制御部５０は、通信品質測定管理部５１および運用周波数決定部５２を備える。
【００２２】
アクセスポイント１において、アンテナ１０はＲＦ信号を送受信する。無線送受信部２０は、アンテナ１０で受信されたＲＦ受信信号をＩＦ信号にダウンコンバートし、デジタル変換したベースバンド受信信号をベースバンド部３０に出力するとともに、ベースバンド部３０から出力されたベースバンド送信信号をアナログ変換し、ＩＦ信号からＲＦ信号にアップコンバートし、ＲＦ送信信号としてアンテナ１０へ出力する。
【００２３】
ベースバンド部３０はデジタル無線信号処理を行う。具体的には、ガードインターバル除去部３８およびフーリエ変換部３７において、無線送受信部２０部より入力されたベースバンド受信信号に対するＯＦＤＭ復調処理を行い、復調部３６においては、ＯＦＤＭ復調後の受信信号に対してＩ，Ｑデマッピング処理を行う。復号化部３５においては、デマッピング後の受信信号に対して復号処理を行い、得られた復号結果をアクセス制御部４０へ出力する。また、符号化部３４において、アクセス制御部４０から入力された情報に対して誤り訂正処理を行い、変調部３３においては変調度数に応じたＩ，Ｑマッピング処理を行う。逆フーリエ変換部３２およびガードインターバル付加部３１においては、ＯＦＤＭ変調処理を行い、得られたベースバンド送信信号を無線送受信部２０に出力する。受信電界強度測定部３９は、有効サブキャリア内における電力積算値等を求めることにより受信電界強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indication）を算出し、アクセス制御部４０へ出力する。
【００２４】
アクセス制御部４０は、ネットワークまたはアプリケーションからの制御パケットまたはデータパケットをベースバンド部３０との間で送受信するために、無線パケットを生成・解析するフレーム解析，無線回線で誤りが発生した場合にパケット再送処理を行う再送制御，無線通信品質に応じた適応変調制御および送信電力制御，無線端末からの接続要求、無線通信品質およびトラヒック状況に応じて割り当て帯域を制御するＱｏＳ制御，などの処理を行う。また、受信電界強度測定部３９から入力されたＲＳＳＩ値を通信制御部５０へ出力する。
【００２５】
通信制御部５０は、自装置内の各部および無線端末２を制御し、無線端末２との通信で使用する周波数を決定する。
【００２６】
通信制御部５０において、通信品質測定管理部５１は、自装置（アクセスポイント１）でＲＳＳＩ値等の通信品質の測定を行うとともに、同様の通信品質測定を無線端末２で実施させるために必要な情報を管理し、この情報を所定のタイミングで自装置内の各部および無線端末２へ通知する。さらに詳しく説明すると、この通信品質測定管理部５１は、周波数チャネル毎の通信品質（たとえばＲＳＳＩ値）を自装置および無線端末２それぞれから取得するために、通信品質を測定する周波数チャネル、時刻ならびに時間（測定を実施する期間の長さ）と、通信品質の測定結果を報告させる時刻とを管理すると共に、管理している情報を、自装置内のアクセス制御部４０、ベースバンド部３０および無線送受信部２０に対しては内部の制御信号線を介して通知し、また、各無線端末２に対しては、無線パケットのペイロード部に載せて通知する。この時、無線パケットのペイロード部には、無線端末２が通信品質測定結果をアクセスポイント１に報告するために使用する周波数チャネルの情報も載せて通知する。
【００２７】
また、運用周波数決定部５２は、自装置での通信品質測定結果および無線端末２での通信品質測定結果に基づき、使用する周波数チャネルを決定する。通信品質としてＲＳＳＩを使用する場合、運用周波数決定部５２は、自装置でのＲＳＳＩ測定結果および各無線端末２から報告されたＲＳＳＩ測定結果を予め定めておいた閾値と比較し、閾値を下回るＲＳＳＩの周波数チャネル（周辺で使用されていないと推測される周波数チャネル）の中から使用する周波数（運用周波数）を選択決定する。条件を満たす測定結果（閾値を下回るＲＳＳＩ）が複数存在する場合には、ＲＳＳＩが最も小さい周波数チャネル（最も良好な通信品質が得られると推測される周波数チャネル）を運用周波数として決定する。また、決定した運用周波数を、通信品質測定管理部５１経由で、自装置内の各部および接続される無線端末２に通知する。
【００２８】
以下、本実施の形態の無線通信システムにおいて、アクセスポイント１が運用周波数を決定する場合の手順を図３に従って説明する。なお、図３は、実施の形態１の無線通信システムにおける運用周波数決定手順の一例を示すフローチャートである。
【００２９】
運用周波数の決定手順においては、まず、予めシステムで決められた初期接続用の初期周波数チャネルを用いて、アクセスポイント１と各無線端末２が無線で通信接続を行う（ステップＳ１０）。初期接続用の初期周波数チャネルは複数用意しておいてもよい。複数用意しておいた場合には、たとえば、無線通信環境に応じて適切な周波数チャネルを選択して使用すればよい。また、このステップＳ１０では、各無線端末２は、例えばビーコンフレームに含まれているフレーム番号等を使用し、アクセスポイント１との間で時刻同期を行う。
【００３０】
次に、アクセスポイント１の通信品質測定管理部５１が、自装置（自アクセスポイント１）内の信号送受信動作に関連する処理を実行する各部（アクセス制御部４０、ベースバンド部３０および無線送受信部２０）に対して、後述する通信品質測定情報（第１の測定情報）を、内部の制御信号線を使用して通知する（ステップＳ１１）。第１の測定情報は、通信品質測定動作に関連する情報であり、たとえば、受信電界強度の測定対象とする周波数チャネル（システムに割り当てられ、使用可能なすべての周波数チャネル）と、周波数チャネル毎の測定時刻と、測定時間（測定を実施する期間）と、測定結果の処理方法、具体的には、最大値、平均値および標準偏差値の少なくとも何れか一つの方法（報告させる情報の形式）と、測定処理時の時定数（測定条件）と、測定結果を報告させる時刻（報告時刻）とを示す情報である。また、システムに割り当てられている全ての周波数チャネルの中の一部がアクセスポイント１で使用可能な周波数チャネルとして予め割り当て済みの場合には、アクセスポイント１での使用が許可された（予め割り当て済みの）各周波数チャネルが、上記の受信電界強度の測定対象とする周波数チャネルに該当する。
【００３１】
次に、アクセスポイント１が、各無線端末２（ステップＳ１０で通信接続を行った各無線端末２）に対して、後述する通信品質測定情報（第２の測定情報）を、無線フレームを用いて通知する（ステップＳ１２）。第２の測定情報は、たとえば、受信電界強度の測定対象とする周波数チャネル（システムに割り当てられ、使用可能なすべての周波数チャネル）と、周波数チャネル毎の測定時刻と、測定時間（測定を実施する期間）と、測定結果の処理方法、具体的には、最大値、平均値および標準偏差値の少なくとも何れか一つの方法（報告させる情報の形式）と、測定処理時の時定数（測定条件）と、測定結果を報告させる時刻（報告時刻）と、報告時に使用する周波数チャネル（報告用チャネル）とを示す情報である。すなわち、この第２の測定情報は、上記第１の測定情報に対して報告用チャネルの情報を追加したものである。第２の測定情報は、第１の測定情報と同様に、通信品質測定管理部５１で生成される。無線端末２が複数存在する場合、測定結果をアクセスポイント１に通知するための通信同士が衝突することのないように、それぞれ異なる報告時刻を指定するのが望ましい。
【００３２】
ステップＳ１２を実行した後、アクセスポイント１および各無線端末２は、通信品質測定管理部５１で生成・通知された上記通信品質測定情報（第１の測定情報，第２の測定情報）が示している通信品質測定開始時刻となったか否かを判断し（ステップＳ１３）、測定開始時刻となった場合には（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、通信品質の測定を開始するために、上記ステップＳ１０で接続した無線通信を切断する（ステップＳ１４）。第１の測定情報が示す通信品質測定開始時刻と第２の測定情報が示す通信品質測定開始時刻は同一であるのが望ましい。なお、アクセスポイント１および無線端末２が無線送受信部を複数備えている等、他の周波数チャネルを測定するために、通信の切断を必要としない場合には、このステップＳ１４は不要となる（通信品質の測定を開始する際に通信を切断しなくてもよい）。
【００３３】
次に、アクセスポイント１および各無線端末２が、上記通信品質測定情報を参照し、各周波数チャネルの通信品質の測定を指定された時刻・時間において行う（ステップＳ１５）。測定結果は周波数チャネル毎にそれぞれ記憶する。本実施の形態では、通信品質として受信電界強度を測定するものとして説明を続ける。なお、アクセスポイント１ではベースバンド部３０の受信電界強度測定部３９が受信電界強度を測定する。
【００３４】
次に、各無線端末２は、上記通信品質測定情報を参照し、アクセスポイント１への品質測定結果報告時刻（品質測定結果を報告する時刻）となったか否かを確認し、一方、アクセスポイント１では、受信電界強度測定部３９が通信制御部５０への報告時刻となったか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００３５】
各無線端末２およびアクセスポイント１の受信電界強度測定部３９は、品質測定結果を報告する時刻であると判断した場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、品質測定結果を報告する（ステップＳ１７）。各無線端末２は、報告を行う際、上記通信品質測定情報で指定された周波数チャネル（報告用チャネル）を使用する。なお、上記ステップＳ１０で接続した周波数チャネル（初期周波数チャネル）を使用するようにしてもよい。初期周波数シャネルを使用する場合、無線端末２に通知される通信品質測定情報（第２の測定情報）は報告用チャネルの情報を含まなくてもよい。すなわち、アクセスポイント１内の信号送受信動作に関連する処理を実行する各部に通知する通信品質測定情報と各無線端末２に通知する通信品質測定情報のフォーマットを共通化できる。無線端末２から品質測定結果の報告を受けた場合、アクセスポイント１のアクセス制御４０は、無線端末２から受け取った品質測定結果を通信制御部５０の運用周波数決定部５２に通知する。アクセスポイント１の受信電界強度測定部３９は、内部の制御信号線を介して、運用周波数決定部５２に通信品質測定結果を報告する。また、無線端末２および受信電界強度測定部３９は、報告を行う際、上記通信品質測定情報で指定された形式の情報（最大値、平均値および標準偏差値の少なくとも何れか一つの情報）を通知する。
【００３６】
アクセスポイント１の運用周波数決定部５２は、規定時間内に、全ての無線局（自装置内の受信電界強度測定部３９および全無線端末２）より、通信品質測定管理部５１が指示した内容に従って測定された通信品質が報告されたか否かを確認し（ステップＳ１８）、全ての無線局から報告がされた場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１９以降の処理を実行して運用周波数を決定する。一方、１つ以上の無線局から通信品質が報告されてこなかった場合には（ステップＳ１８：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻ってステップＳ１１〜Ｓ１７の処理を再度実行する。ここで、規定時間とは、通信品質測定管理部５１で生成される通信品質測定情報に基づいて導き出される時間であり、受信電界強度測定部３９および各無線端末２に通知される報告時刻（通信品質の測定結果を報告させる時刻）に基づいて決定される。たとえば、受信電界強度測定部３９および各無線端末２に対してそれぞれ異なる報告時刻を指示した場合には、指示した報告時刻のうち、最も遅い時刻に対して所定のマージンを加算した時間を規定時間とする。
【００３７】
運用周波数決定部５２は、自装置内の受信電界強度測定部３９および全ての無線端末２から通信品質測定結果（周波数チャネル毎の受信電界強度測定結果）の報告を受けた場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、運用開始に至る条件として予め定めている受信電界強度（これ以降ＲＳＳＩ値と記載する）の閾値と、報告された全ＲＳＳＩ値とを周波数チャネル毎に比較し、報告されたＲＳＳＩ値が閾値を下回るものに対応する周波数チャネルを運用周波数チャネルの候補として記憶する。また、報告された各ＲＳＳＩと閾値との比較が完了すると、閾値を下回るＲＳＳＩの周波数チャネルが存在するか否か（記憶しているか否か）を確認する（ステップＳ１９）。なお、複数の形式で報告が行われた場合（例えば、各周波数チャネルについてＲＳＳＩの最大値と平均値が報告された場合）、各形式に対応するそれぞれの閾値と各形式のＲＳＳＩとを比較し、いずれの形式のＲＳＳＩも閾値未満となっている周波数チャネルを運用周波数チャネルの候補として記憶する。
【００３８】
報告を受けた全てのＲＳＳＩ値についての確認が完了した後の動作は確認結果に応じて異なる。すなわち、運用周波数チャネルの候補が一つも無い場合には（ステップＳ１９：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻ってステップＳ１１〜Ｓ１７の処理を再度実行する。一方、運用周波数チャネルの候補が存在する場合には（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０以降を実行する。なお、図３に示した手順では、受信電界強度測定部３９および全ての無線端末２から測定結果が報告され、なおかつ報告された測定結果（ＲＳＳＩ値）の中に閾値を下回るもの（所望の通信品質のもの）が見つかるまで、上記のステップＳ１１〜Ｓ１８またはＳ１９を繰り返しているが、タイマまたは繰り返し数などによって、繰り返す回数に制限を設け、運用開始可否を判断したり、測定結果を報告してこない無線端末２を運用開始時に接続対象から除外したりするなどしてもよい。また、運用周波数として使用可能な条件を満たす周波数チャネル（閾値を下回るＲＳＳＩの周波数チャネル）が一つでも見つかった時点で、通信品質測定（ステップＳ１１〜Ｓ１８に対応する動作）を終了してもよい。
【００３９】
運用周波数決定部５２は、運用周波数チャネルの候補が存在する場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、運用周波数チャネルの候補のうち、ＲＳＳＩ値が最も低いもの（通信品質が最良のもの）を運用周波数チャネルに決定する（ステップＳ２０）。この時、受信電界強度測定部３９および無線端末２から周波数チャネル毎に報告される通信品質測定結果が複数種類（たとえば、ＲＳＳＩ値の平均値，最小値，最大値，標準偏差値など）であるならば、これらの中のいずれか一つを比較対象とし、比較対象としたＲＳＳＩ値が最も低いものに対応する周波数チャネルを運用周波数チャネルとして選択すればよい。
【００４０】
運用周波数決定部５２は、運用周波数チャネルを決定後、さらに、運用開始時刻を決定し、自装置内の信号送受信動作に関連する処理を実行する各部（アクセス制御部４０、ベースバンド部３０および無線送受信部２０）および各無線端末２に対して通知する（ステップＳ２１）。無線端末２に通知する際には、受信側からの送達確認応答を必要とするユニキャストフレームで送信してもよいし、送達確認応答を必要としないマルチキャストフレームやブロードキャストフレームで送信してもよい。
【００４１】
アクセスポイント１および全無線端末２が、上記処理により決定した運用周波数チャネルを使用し、通信接続を行うと運用周波数決定動作が完了となる（ステップＳ２２）。なお、上述した運用周波数決定動作例では、通信品質として受信電界強度（ＲＳＳＩ）を測定することとしたが、その他の通信品質、例えば搬送波レベル対干渉・雑音電力比（ＣＩＮＲ：Carrier  to  Interference  and  Noise  Ratio）等を測定するようにしてもよい。
【００４２】
このように、本実施の形態の無線通信システムでは、運用（通信）を開始するアクセスポイントおよび無線端末（複数の場合もある）の双方が、システムに割り当てられている、使用可能な全周波数チャネルそれぞれにおける通信品質（たとえば受信電界強度）を測定し、測定結果に基づいて運用周波数を決定することとした。これにより、周囲の他の無線局からの干渉の影響を受けない周波数チャネルを運用周波数チャネルとして自律的に決定できる。
【００４３】
実施の形態２．
実施の形態２の無線通信システムについて以下に説明する。なお、システムの全体構成は実施の形態１と同様である（図１参照）。本実施の形態では、実施の形態１と異なる構成，動作を中心に説明を行う。
【００４４】
図４は、実施の形態２のアクセスポイントの構成例を示す図である。図４では、実施の形態１のアクセスポイント１（図２参照）と共通の部分に同じ符号を付している。実施の形態１と同じ符号が付されている共通部分については説明を省略する。
【００４５】
図示したように、本実施の形態のアクセスポイント１ａは、実施の形態１のアクセスポイント１の通信制御部５０を通信制御部５０ａに置き換えたものであり、通信制御部５０ａは、通信制御部５０の運用周波数決定部５２を運用周波数決定部５２ａに置き換え、さらに、トレーニングパケット情報管理部５３およびトレーニングパケット通信品質測定部５４を追加したものである。
【００４６】
トレーニングパケット情報管理部５３は、送受信側で既知のトレーニング系列が載せられたパケット（以下、トレーニングパケットと称する）を使用し、自装置（アクセスポイント１）で誤り率（たとえばパケット誤り率）、再送回数、伝送遅延等の通信品質の測定を行うとともに、同様の通信品質測定を無線端末２で実施させるために必要な情報を管理し、この情報を所定のタイミングで自装置内の各部および無線端末２へ通知する。さらに詳しく説明すると、このトレーニングパケット情報管理部５３は、運用周波数決定部５２が選択した運用周波数チャネル候補毎の通信品質（たとえば誤り率、再送回数、伝送遅延等）を自装置および無線端末２それぞれから取得するために、通信品質を測定する周波数チャネル、時刻ならびに時間、通信品質の測定結果を報告させる時刻を管理すると共に、管理している情報を、自装置内のアクセス制御部４０、ベースバンド部３０および無線送受信部２０に対しては内部の制御信号線を介して通知し、また、各無線端末２に対しては、無線パケットのペイロード部に載せて通知する。この時、無線パケットのペイロード部には、無線端末２が通信品質測定結果をアクセスポイント１に報告するために使用する周波数チャネルの情報も載せて通知する。
【００４７】
トレーニングパケット通信品質測定部５４は、無線端末２との間でトレーニングパケットを用いた通信品質の測定を実施する。また、通信品質の測定結果と予め定めた閾値とを比較し、通信品質が閾値を上回る周波数チャネルを運用周波数決定部５２に通知する。
【００４８】
運用周波数決定部５２ａは、自装置および無線端末２における通信品質測定結果に基づいて、無線端末２との通信に使用する周波数（運用周波数）を決定する。さらに詳しく説明すると、運用周波数決定部５２ａは、まず、自装置での通信品質測定結果および無線端末２での通信品質（受信電化強度）測定結果（第１の測定結果）に基づき、使用する周波数チャネルの候補を選択し、次に、選択した候補に対してトレーニングパケット通信品質測定部５４が測定した通信品質（第２の測定結果）に基づき、運用周波数を決定する。このとき、第２の測定結果を予め定めておいた閾値と比較し、閾値を下回る測定結果に対応する周波数チャネルの中から運用周波数を選択決定する。条件を満たす測定結果（閾値を下回る測定結果）が複数存在する場合には、値が最小の測定結果に対応する周波数チャネルを運用周波数として決定する。また、決定した運用周波数を、通信品質測定管理部５１経由で、自装置内の各部および接続される無線端末２に通知する。
【００４９】
以下、本実施の形態の無線通信システムにおいて、アクセスポイント１が運用周波数を決定する場合の手順を図５に従って説明する。なお、図５は、実施の形態２の無線通信システムにおける運用周波数決定手順の一例を示すフローチャートである。また、図５では、実施の形態１のアクセスポイント１における運用周波数決定動作（図３参照）と共通の処理に同じステップ番号を付している。すなわち、本実施の形態の無線通信システムにおける運用周波数決定手順は、実施の形態１で説明したステップＳ１９を実行した後にステップＳ３１〜Ｓ３９の処理を実行し、ステップＳ４０で最終的な運用周波数を決定する。本実施の形態では、実施の形態１と同じステップ番号が付された処理の説明を省略する。
【００５０】
実施の形態２の運用周波数決定手順においては、実施の形態１で説明したステップＳ１１〜Ｓ１９までを実行して運用周波数チャネルの候補を選択すると、次に、アクセスポイント１のトレーニングパケット情報管理部５３が、自装置（自アクセスポイント１）内の信号送受信動作に関連する処理を実行する各部（アクセス制御部４０、ベースバンド部３０および無線送受信部２０）に対して、トレーニングパケットを用いて測定する通信品質測定に関する情報である通信品質測定情報（第３の測定情報）を、内部の制御信号線を使用して通知する（ステップＳ３１）。この第３の測定情報は、たとえば、トレーニングパケットを用いて測定する通信品質種別（例えば、受信電界強度、誤り率、再送回数、伝送遅延などの中の少なくとも一つ）と、トレーニングパケットサイズと、トレーニングパケット数と、トレーニングパケットの送受信間隔と、トレーニングパケットを用いて測定する周波数チャネルと、周波数チャネル毎の測定時刻と、測定時間（測定を実施する期間）と、測定結果の処理方法、具体的には、最大値、平均値および標準偏差値の少なくとも何れか一つの方法（報告させる情報の形式）と、測定処理時の時定数（測定条件）と、測定結果を報告させる時刻（報告時刻）とを示す情報である。
【００５１】
次に、アクセスポイント１が、各無線端末２（ステップＳ１０で通信接続を行った各無線端末２）に対して、トレーニングパケットを用いて測定する通信品質測定に関する情報である通信品質測定情報（第４の測定情報）を、無線フレームを用いて通知する（ステップＳ３２）。第４の測定情報は、たとえば、トレーニングパケットを用いて測定する通信品質種別（例えば、受信電界強度、誤り率、再送回数、伝送遅延などの中の少なくとも一つ）と、トレーニングパケットサイズと、トレーニングパケット数と、トレーニングパケットの送受信間隔と、トレーニングパケットを用いて測定する周波数チャネルと、周波数チャネル毎の測定時刻と、測定時間（測定を実施する期間）と、測定結果の処理方法、具体的には、最大値、平均値および標準偏差値の少なくとも何れか一つの方法（報告させる情報の形式）と、測定処理時の時定数（測定条件）と、測定結果を報告させる時刻（報告時刻）と、報告時に使用する周波数チャネル（報告用チャネル）とを示す情報である。すなわち、この第４の測定情報は、上記第３の測定情報に対して報告用チャネルの情報を追加したものである。第４の測定情報は、第３の測定情報と同様に、トレーニングパケット情報管理部５３で生成される。
【００５２】
なお、ステップＳ３１およびＳ３２では、トレーニングパケット情報管理部５３が自装置内の各部および各無線端末２に通知する測定時刻および測定時間は、アクセスポイント１（自装置）と各無線端末２が相互干渉しないように考慮し、時分割で測定が行われるような値を設定する。また、アクセスポイント１および各無線端末２の各々は、自身がトレーニングパケットによる通信品質の測定を実施していない期間、すなわち他の無線局（アクセスポイント１，無線端末２）がトレーニングパケットによる通信品質の測定を実施している期間は、他の無線局が送受信しているトレーニングパケットを観測し、受信電界強度を測定する。ここで、本実施の形態では、アクセスポイント１と各無線端末２の双方においてトレーニングパケットを用いた通信品質測定を実施する場合について説明を行うが、トレーニングパケットを用いた通信品質測定は、アクセスポイント１のみにおいて実施するようにしてもよい。その場合、ステップＳ３２は省略してよい。
【００５３】
ステップＳ３２を実行した後、アクセスポイント１および各無線端末２は、トレーニングパケット情報管理部５３で生成・通知された上記通信品質測定情報（第３の測定情報，第４の測定情報）が示している、トレーニングパケットを用いた通信品質測定の開始時刻となったか否かを判断し（ステップＳ３３）、測定開始時刻となった場合には（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、通信品質の測定を開始するために、通信品質測定を行う周波数チャネルへ使用チャネルを変更する（ステップＳ３４）。通信品質測定を行う周波数チャネルとは、第３の測定情報，第４の測定情報で指定された「トレーニングパケットを用いて測定する周波数チャネル」である。なお、アクセスポイント１および無線端末２が無線送受信部を複数備えている等、他の周波数チャネルを測定するために、通信の切断を必要としない場合には、このステップＳ３４に代えて、通信品質測定を行う周波数チャネルを使用した通信を開始する（周波数チャネルを変更しなくてもよい）。
【００５４】
次に、アクセスポイント１および各無線端末２が、上記通信品質測定情報（第３の測定情報，第４の測定情報）を参照し、各周波数チャネルの通信品質の測定（トレーニングパケットを用いた通信品質測定）を指定された時刻・時間において行う（ステップＳ３５）。測定結果は周波数チャネル毎にそれぞれ記憶する。本実施の形態では、通信品質として受信電界強度を測定するものとして説明を続ける。なお、アクセスポイント１ではベースバンド部３０の受信電界強度測定部３９が受信電界強度を測定する。
【００５５】
次に、各無線端末２は、上記第４の測定情報を参照し、アクセスポイント１への品質測定結果報告時刻（トレーニングパケットを用いた品質測定結果を報告する時刻）であるトレーニング報告時刻となったか否かを確認し、一方、アクセスポイント１では、トレーニングパケット通信品質測定部５４が運用周波数決定部５２への報告時刻となったか否かを判断する（ステップＳ３６）。
【００５６】
各無線端末２およびアクセスポイント１のトレーニングパケット通信品質測定部５４は、トレーニング報告時刻であると判断した場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、トレーニングパケットを用いた通信品質測定結果をトレーニング結果として報告する（ステップＳ３７）。各無線端末２は、報告を行う際、上記通信品質測定情報（第４の測定情報）で指定された周波数チャネル（報告用チャネル）を使用する。なお、上記ステップＳ１０で接続した周波数チャネル（初期周波数チャネル）を使用するようにしてもよい。初期周波数シャネルを使用する場合、無線端末２に通知される通信品質測定情報（第４の測定情報）は報告用チャネルの情報を含まなくてもよい。すなわち、アクセスポイント１内の信号送受信動作に関連する処理を実行する各部に通知する通信品質測定情報と各無線端末２に通知する通信品質測定情報のフォーマットを共通化できる。無線端末２から品質測定結果の報告を受けた場合、アクセスポイント１のアクセス制御４０は、無線端末２から受け取った品質測定結果を通信制御部５０の運用周波数決定部５２に通知する。アクセスポイント１のトレーニングパケット通信品質測定部５４は、内部の制御信号線を介して、運用周波数決定部５２に通信品質測定結果を報告する。また、無線端末２およびトレーニングパケット通信品質測定部５４は、報告を行う際、上記通信品質測定情報で指定された形式の情報（最大値、平均値および標準偏差値の少なくとも何れか一つの情報）を通知する。
【００５７】
アクセスポイント１の運用周波数決定部５２は、規定時間内に、全ての無線局（自装置内のトレーニングパケット通信品質測定部５４および全無線端末２）より、トレーニングパケット情報管理部５３が指示した内容に従って測定された通信品質（トレーニングパケットを使用して測定された通信品質）が報告されたか否かを確認し（ステップＳ３８）、全ての無線局から報告がされた場合（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、ステップＳ３９以降の処理を実行して運用周波数を決定する。一方、１つ以上の無線局から通信品質が報告されてこなかった場合には（ステップＳ３８：Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻ってステップＳ３１〜Ｓ３７の処理を再度実行する。ここで、規定時間とは、トレーニングパケット情報管理部５３で生成される通信品質測定情報に基づいて導き出される時間であり、トレーニングパケット通信品質測定部５４および各無線端末２に通知される報告時刻（通信品質の測定結果を報告させる時刻）に基づいて決定される。たとえば、トレーニングパケット通信品質測定部５４および各無線端末２に対してそれぞれ異なる報告時刻を指示した場合には、指示した報告時刻のうち、最も遅い時刻に対して所定のマージンを加算した時間を規定時間とする。
【００５８】
運用周波数決定部５２は、自装置内のトレーニングパケット通信品質測定部５４および全ての無線端末２から通信品質測定結果（トレーニングパケットを使用して測定された、周波数チャネル毎の通信品質測定結果）の報告を受けた場合（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、運用開始に至る条件として予め定めている通信品質値の閾値と、報告された全通信品質値（通信品質測定結果）とを周波数チャネル毎に比較し、報告された通信品質値が閾値を下回るものに対応する周波数チャネルを運用周波数チャネルの候補として記憶する。本実施の形態では、通信品質として受信電界強度や誤り率、再送回数などを想定しているので、通信品質値が小さいほど通信品質が良好となる。また、報告された各通信品質値と閾値との比較が完了すると、閾値を下回る通信品質値の周波数チャネルが存在するか否か（記憶しているか否か）を確認する（ステップＳ３９）。なお、複数の形式で報告が行われた場合（例えば、各周波数チャネルについて通信品質値の最大値と平均値が報告された場合）、各形式に対応するそれぞれの閾値と各形式の通信品質値とを比較し、いずれの形式の通信品質値も閾値未満となっている周波数チャネルを運用周波数チャネルの候補として記憶する。
【００５９】
報告を受けた全ての通信品質測定結果についての確認が完了した後の動作は確認結果に応じて異なる。すなわち、運用周波数チャネルの候補が一つも無い場合には（ステップＳ３９：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻ってステップＳ１１〜Ｓ３８の処理を再度実行する。一方、運用周波数チャネルの候補が存在する場合には（ステップＳ３９：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０以降を実行する。なお、図５に示した手順では、トレーニングパケット通信品質測定部５４および全ての無線端末２から測定結果が報告され、なおかつ報告された測定結果の中に閾値を下回るもの（所望の通信品質のもの）が見つかるまで、上記のステップＳ１１〜Ｓ１９，Ｓ３１〜Ｓ３９を繰り返しているが、タイマまたは繰り返し数などによって、繰り返す回数に制限を設け、運用開始可否を判断したり、測定結果を報告してこない無線端末２を運用開始時に接続対象から除外したりするなどしてもよい。また、運用周波数として使用可能な条件を満たす周波数チャネルが一つでも見つかった時点で、通信品質測定（ステップＳ１１〜Ｓ３９に対応する動作）を終了してもよい。
【００６０】
運用周波数決定部５２は、運用周波数チャネルの候補が存在する場合（ステップＳ３９：Ｙｅｓ）、運用周波数チャネルの候補のうち、通信品質値（トレーニングパケットを使用して測定した通信品質の測定結果）が最も低いもの（通信品質が最良のもの）を運用周波数チャネルに決定する（ステップＳ４０）。この時、アクセスポイント１および無線端末２から周波数チャネル毎に報告される通信品質測定結果が複数種類（たとえば、通信品質測定結果の平均値，最小値，最大値，標準偏差値など）であるならば、これらの中のいずれか一つを比較対象とし、比較対象とした通信品質測定値が最も低いものに対応する周波数チャネルを運用周波数チャネルとして選択すればよい。
【００６１】
なお、上述した運用周波数決定動作例では、通信品質として受信電界強度（ＲＳＳＩ），誤り率，再送回数，伝送遅延を測定することとしたが、その他の通信品質、例えば搬送波レベル対干渉・雑音電力比（ＣＩＮＲ）等を測定するようにしてもよい。
【００６２】
このように、本実施の形態の無線通信システムでは、運用（通信）を開始するアクセスポイントおよび無線端末（複数の場合もある）の双方が、システムに割り当てられている、使用可能な全周波数チャネルそれぞれにおける通信品質（第１の通信品質）を測定し、測定結果に基づいて運用周波数の候補を選択し、さらに、運用周波数の候補それぞれについて、トレーニングパケットを用いた通信品質（第２の通信品質）を測定し、第２の通信品質の測定結果に基づいて運用周波数を決定することとした。これにより、実施の形態１と同様に、周囲の他の無線局からの干渉の影響を受けない周波数チャネルを自律的に決定できるとともに、より良好な通信品質の実現が期待できる周波数チャネルでの運用が可能となる。
【００６３】
実施の形態３．
実施の形態３の無線通信システムについて以下に説明する。なお、システムの全体構成は実施の形態１と同様である（図１参照）。本実施の形態では、実施の形態１，２と異なる構成，動作を中心に説明を行う。
【００６４】
図６は、実施の形態３のアクセスポイントの構成例を示す図である。図６では、実施の形態１，２のアクセスポイント１（図２，図４参照）と共通の部分に同じ符号を付している。実施の形態１，２と同じ符号が付されている共通部分については説明を省略する。
【００６５】
図示したように、本実施の形態のアクセスポイント１ｂは、実施の形態２のアクセスポイント１の通信制御部５０ａを通信制御部５０ｂに置き換えたものであり、通信制御部５０ｂは、通信制御部５０ａに対して送信電力制御部５５を追加したものである。
【００６６】
送信電力制御部５５は、運用周波数決定部５２ａにより、通信品質測定結果に基づき選択された運用周波数チャネルの候補を対象として、送信電力制御を行う。さらに詳しく説明すると、送信電力制御部５５は、トレーニングパケットを使用した通信品質測定結果に基づき運用周波数決定部５２ａが選択した運用周波数チャネルの各候補における通信品質（測定品質と称する）と、予め定められた所望の通信品質（以下、所望品質と称する）とを比較し、比較結果に応じて、自装置（アクセスポイント１）および無線端末２の送信電力を制御する。具体的には、比較の結果、測定品質が所望品質に対して十分な通信品質である場合（所望品質を大きく上回る通信品質が得られている場合）、対応する周波数チャネルを使用する際の自装置（アクセスポイント１）と無線端末２の少なくとも一方の送信電力を、通信品質と送信電力の関係を示すテーブルに基づいて下げる制御を行う。また、送信電力制御部５５は、トレーニングパケットを使用した通信品質測定結果の中に所望品質を満たしているものが１つも存在していない場合、最も良好な通信品質を示している通信品質測定結果に対応する周波数チャネルを使用する際の自装置（アクセスポイント１）と無線端末２の少なくとも一方の送信電力を、通信品質と送信電力の関係を示すテーブルに基づいて上げる制御を行う。
【００６７】
以下、本実施の形態の無線通信システムにおいて、アクセスポイント１が運用周波数を決定する場合の手順を図７に従って説明する。なお、図７は、実施の形態３の無線通信システムにおける運用周波数決定手順の一例を示すフローチャートである。また、図７では、実施の形態１，２のアクセスポイント１における運用周波数決定動作（図３，図５参照）と共通の処理に同じステップ番号を付している。すなわち、本実施の形態の無線通信システムにおける運用周波数決定手順は、実施の形態２で説明したステップＳ３９において閾値を下回る通信品質の周波数チャネルが存在する（所望の通信品質を満たしている周波数チャネルが存在する）と判断した場合にステップＳ５１，Ｓ５２を実行し、閾値を下回る通信品質の周波数チャネルが存在しないと判断した場合にステップＳ５３を実行する。本実施の形態では、実施の形態１，２と同じステップ番号が付された処理の説明を省略する。
【００６８】
実施の形態３の運用周波数決定手順においては、実施の形態２で説明したステップＳ３９までを実行し、その結果、運用周波数チャネルの候補（トレーニングパケットを使用して測定した通信品質値の中に予め定められた閾値を下回るもの）が存在する場合（ステップＳ３９：Ｙｅｓ）、次に、送信電力制御部５５が、運用周波数チャネル候補のそれぞれにおいて、予め定められた所望の通信品質に対して十分な通信品質かどうかを確認する（ステップＳ５１）。確認の結果、十分な品質（所望品質を大きく上回る通信品質）のものが存在する場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、十分な品質（過剰品質ともいえる）の周波数チャネルについては、この周波数チャネルで通信を行う際の自装置および無線端末２の少なくともいずれか一方の送信電力を下げることに決定する（ステップＳ５２）。ステップＳ５２を実行して送信電力を調整した場合、ステップＳ３１に遷移し、調整後の送信電力にてトレーニングパケットを使用した通信品質測定を再度実行する。調整後の送信電力値は、たとえば、ステップＳ３１やステップＳ３２において、通信品質測定情報（第３の測定情報，第４の測定情報）に含めて、自装置内の各部および各無線端末２に通知する。一方、ステップＳ５１で過剰品質の周波数チャネル（送信電力を下げる必要がある周波数チャネル）が存在しないと判断した場合には（ステップＳ５１：Ｎｏ）、ステップＳ４０に遷移する。
【００６９】
これに対して、ステップＳ３９までを実行し、その結果、運用周波数チャネルの候補（トレーニングパケットを使用して測定した通信品質値の中に予め定められた閾値を下回るもの）が存在しない、すなわち、所望の通信品質を満たしている運用周波数チャネルの候補が存在しない場合（ステップＳ３９：Ｎｏ）、トレーニングパケットを使用して測定した通信品質が最も良好な運用周波数チャネルの候補（周波数チャネル）で通信を行う際の自装置および無線端末２の少なくともいずれか一方の送信電力を上げることに決定する（ステップＳ５３）。ステップＳ５３を実行して送信電力を調整した場合、ステップＳ１１に遷移し、調整後の送信電力にて、ＲＳＳＩの測定およびトレーニングパケットを使用した通信品質測定を再度実行する。調整後の送信電力値は、たとえば、ステップＳ１１やステップＳ１２において、通信品質測定情報（第１の測定情報，第２の測定情報）に含めて、自装置内の各部および各無線端末２に通知する。
【００７０】
アクセスポイント１および無線端末２は、運用開始後、上記ステップＳ５２やＳ５３を実行して調整を行った後の送信電力でパケット送信を行う（通信を行う）。
【００７１】
このように、本実施の形態の無線通信システムでは、実施の形態２で説明した制御に加えて、さらに、通信品質の測定結果に応じて、運用周波数チャネルの候補を使用した通信における送信電力を調整することとした。これにより、実施の形態２と同様の効果が得られるとともに、送信電力が必要以上に大きくなるのを防止して、消費電力が増大するのを防止できる。さらに、他の無線局に対する干渉量を低く抑えることができるので、システム全体としての通信品質を向上させることができる。
【００７２】
実施の形態４．
実施の形態４の無線通信システムについて以下に説明する。図８は、実施の形態４の無線通信システムの構成例を示す図である。本実施の形態の通信システムは、実施の形態１〜３で説明した通信システムと同様のサブシステムを複数含み、さらに、アクセスポイント制御装置３を備える。各サブシステムのアクセスポイントは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の有線回線経由でアクセスポイント制御装置３に接続されている。アクセスポイント制御装置３は、各サブシステムのアクセスポイント１を制御し、各サブシステムにおける運用周波数チャネルを決定する。なお、本実施の形態では、先の実施の形態１〜３と異なる構成，動作を中心に説明を行う。
【００７３】
上記構成を採用している本実施の形態の無線通信システムにおいて、アクセスポイント１および各無線端末２は、運用開始前に、アクセスポイント制御装置３の指示に従い、周辺からの受信電界強度を、周波数チャネルｆ1〜ｆn毎に測定する。また、各無線端末２は、測定結果（周波数チャネル毎の受信電界強度）をアクセスポイント１に通知し、アクセスポイント１は、自身が測定した受信電界強度の測定結果と各無線端末２から通知された周波数チャネル毎の受信電界強度とをアクセスポイント制御装置３に通知する。アクセスポイント制御装置３は、各アクセスポイント１から通知された受信電界強度（各アクセスポイント１が測定した電界強度および各無線端末２が測定した受信電界強度）を参照し、予め定めておいた受信電界強度閾値を下回る周波数チャネルの中で、最も受信電界強度の値が小さい周波数チャネルを運用周波数として自律的に決定する。このような制御により、アクセスポイント周辺無線通信エリア１０１および無線端末周辺無線通信エリア２０１の中で、周辺の他無線局との被・与干渉の影響を事前に回避することが可能となる。
【００７４】
図９は、実施の形態４のアクセスポイント制御装置の構成例を示す図である。アクセスポイント制御装置３は、電気信号を送受信する有線物理層部６０と、電気信号に変換された有線パケットを生成・解析し、ペイロード部分を抽出または送出する有線媒体層部７０と、接続されている各アクセスポイントの制御などを行う通信システム制御部８０とを備える。通信システム制御部８０は、通信システム品質測定管理部８１および通信システム運用周波数決定部８２を備える。
【００７５】
通信システム制御部８０において、通信システム品質測定管理部８１は、ＲＳＳＩ値等の通信品質の測定をアクセスポイント１および無線端末２で実施させるために必要な情報（通信品質測定情報）を管理し、この情報を所定のタイミングでアクセスポイント１および無線端末２へ通知する。無線端末２に対しては、アクセスポイント１経由で通知する。通知する情報は、有線パケットのペイロード部に載せ、有線回線を使用して各アクセスポイント１へ送信する。有線パケットのペイロード部には、無線端末２が通信品質測定結果をアクセスポイント１に報告するために使用する周波数チャネルの情報（報告用チャネル情報）も載せて通知する。通信品質測定情報および報告用チャネル情報は、各アクセスポイント１から各無線端末２に対しては無線パケットにて通知される。
【００７６】
通信システム運用周波数決定部８２は、アクセスポイント１および無線端末２から通知されたＲＳＳＩ等の通信品質の測定結果に基づき、周波数チャネルを決定する。より詳細には、アクセスポイント１および各無線端末２から報告されたＲＳＳＩ値等の通信品質の測定結果と予め定めておいた閾値とを比較し、閾値を下回る周波数チャネルの中で、最もＲＳＳＩ値が小さい周波数チャネルを運用周波数として決定し、決定した運用周波数を、通信システム品質測定管理部８１経由で、アクセスポイント１および接続される無線端末２に通知する。
【００７７】
以下、本実施の形態の無線通信システムにおいて、アクセスポイント制御装置３が、各サブシステムにおける運用周波数を決定する場合の手順を図１０に従って説明する。なお、図１０は、実施の形態４の無線通信システムにおける運用周波数決定手順の一例を示すフローチャートである。また、図１０では、実施の形態１〜３で説明した運用周波数決定動作（図３，図５，図７参照）と共通の処理に同じステップ番号を付している。本実施の形態では、実施の形態１〜３と同じステップ番号が付された処理の説明を省略する。
【００７８】
実施の形態４の運用周波数決定手順においては、実施の形態１で説明したステップＳ１０を実行し、次に、アクセスポイント制御装置３の通信システム品質測定管理部８１が、各アクセスポイント１および各無線端末２に対して、後述する通信品質測定情報を通知する（ステップＳ６１）。なお、無線端末２に対しては、アクセスポイント１経由で通知を行う。アクセスポイント１は、通信品質測定情報を無線端末２に対して通知する際、通信品質測定結果の報告（通知）時に使用する周波数チャネルの情報（報告用チャネル情報）も併せて送信する。報告時に使用する周波数チャネルは通信システム品質測定管理部８１が決定する。なお、アクセスポイント１が決定するようにしても構わない。
【００７９】
通信品質測定情報は、通信品質測定動作に関連する情報であり、実施の形態１で説明した第２の測定情報と同様の情報である。ステップＳ６１で通知する通信品質測定情報は、たとえば、受信電界強度の測定対象とする周波数チャネル（システムに割り当てられ、使用可能なすべての周波数チャネル）と、周波数チャネル毎の測定時刻と、測定時間（測定を実施する期間）と、測定結果の処理方法、具体的には、最大値、平均値および標準偏差値の少なくとも何れか一つの方法（報告させる情報の形式）と、測定処理時の時定数（測定条件）と、測定結果を報告させる時刻（報告時刻）と、報告時に使用する周波数チャネル（報告用チャネル）とを示す情報である。
【００８０】
上記ステップＳ６１を実行した後は実施の形態１で説明したステップＳ１３〜Ｓ１６を実行し、各アクセスポイント１および各無線端末２は、ステップＳ１６で品質測定結果を報告する時刻であると判断すると、品質測定結果（周波数チャネルごとの受信電界強度測定結果）をアクセスポイント制御装置３に報告する（ステップＳ６２）。
【００８１】
アクセスポイント制御装置３の通信システム運用周波数決定部８２は、規定時間内に、全ての無線局（全てのアクセスポイント１および全ての無線端末２）より、通信システム品質測定管理部８１が指示した内容に従って測定された通信品質が報告されたか否かを確認し（ステップＳ６３）、全ての無線局から報告がされた場合（ステップＳ６３：Ｙｅｓ）、ステップＳ６４以降の処理を実行して運用周波数を決定する。一方、１つ以上の無線局から通信品質が報告されてこなかった場合には（ステップＳ６３：Ｎｏ）、ステップＳ６１に戻ってステップＳ６１，Ｓ１３〜Ｓ１６，Ｓ６２の処理を再度実行する。ここで、規定時間とは、通信システム品質測定管理部８１で生成される通信品質測定情報に基づいて導き出される時間であり、各アクセスポイント１および各無線端末２に通知される報告時刻（通信品質の測定結果を報告させる時刻）に基づいて決定される。たとえば、各アクセスポイント１および各無線端末２に対してそれぞれ異なる報告時刻を指示した場合には、指示した報告時刻のうち、最も遅い時刻に対して所定のマージンを加算した時間を規定時間とする。
【００８２】
通信システム運用周波数決定部８２は、全てのアクセスポイント１および全ての無線端末２から通信品質測定結果（周波数チャネル毎の受信電界強度測定結果）の報告を受けた場合（ステップＳ６３：Ｙｅｓ）、運用開始に至る条件として予め定めている受信電界強度（ＲＳＳＩ値）の閾値と、報告された全ＲＳＳＩ値とを周波数チャネル毎に比較し、報告されたＲＳＳＩ値が閾値を下回るものに対応する周波数チャネルを運用周波数チャネルの候補として記憶する。また、報告された各ＲＳＳＩと閾値との比較が完了すると、閾値を下回るＲＳＳＩの周波数チャネルが存在するか否か（記憶しているか否か）を確認する（ステップＳ６４）。なお、複数の形式で報告が行われた場合（例えば、各周波数チャネルについてＲＳＳＩの最大値と平均値が報告された場合）、各形式に対応するそれぞれの閾値と各形式のＲＳＳＩとを比較し、いずれの形式のＲＳＳＩも閾値未満となっている周波数チャネルを運用周波数チャネルの候補として記憶する。
【００８３】
報告を受けた全てのＲＳＳＩ値についての確認が完了した後の動作は確認結果に応じて異なる。すなわち、運用周波数チャネルの候補が一つも無い場合には（ステップＳ６４：Ｎｏ）、ステップＳ６１に戻ってステップＳ６１，Ｓ１３〜Ｓ１６，Ｓ６２の処理を再度実行する。一方、運用周波数チャネルの候補が存在する場合には（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、ステップＳ６５以降を実行する。なお、図１０に示した手順では、全てのアクセスポイント１および全ての無線端末２から測定結果が報告され、なおかつ報告された測定結果（ＲＳＳＩ値）の中に閾値を下回るもの（所望の通信品質のもの）が見つかるまで、上記のステップＳ６１，Ｓ１３〜Ｓ１６，Ｓ６２を繰り返しているが、タイマまたは繰り返し数などによって、繰り返す回数に制限を設け、運用開始可否を判断したり、測定結果を報告してこない無線端末２を運用開始時に接続対象から除外したりするなどしてもよい。また、運用周波数として使用可能な条件を満たす周波数チャネル（閾値を下回るＲＳＳＩの周波数チャネル）が一つでも見つかった時点で、通信品質測定（ステップＳ６１，Ｓ１３〜Ｓ１６，Ｓ６２，Ｓ６３に対応する動作）を終了してもよい。
【００８４】
通信システム運用周波数決定部８２は、運用周波数チャネルの候補が存在する場合（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、運用周波数チャネルの候補のうち、ＲＳＳＩ値が最も低いもの（通信品質が最良のもの）を運用周波数チャネルに決定する（ステップＳ６５）。この時、アクセスポイント１および無線端末２から周波数チャネル毎に報告される通信品質測定結果が複数種類（たとえば、ＲＳＳＩ値の平均値，最小値，最大値，標準偏差値など）であるならば、これらの中のいずれか一つを比較対象とし、比較対象としたＲＳＳＩ値が最も低いものに対応する周波数チャネルを運用周波数チャネルとして選択すればよい。
【００８５】
通信システム運用周波数決定部８２は、運用周波数チャネルを決定後、さらに、各サブシステムでの運用開始時刻を決定し、各アクセスポイント１および各無線端末２に対して通知する（ステップＳ６６）。運用周波数チャネルをアクセスポイント１および無線端末２に通知する際には、受信側からの送達確認応答を必要とするユニキャストフレームで送信してもよいし、送達確認応答を必要としないマルチキャストフレームやブロードキャストフレームで送信してもよい。
【００８６】
全アクセスポイント１および全無線端末２が、上記処理により決定した運用周波数チャネルを使用し、通信接続を行うと運用周波数決定動作が完了となる（ステップＳ２２）。
【００８７】
なお、上述した運用周波数決定動作例では、通信品質として受信電界強度（ＲＳＳＩ），誤り率，再送回数，伝送遅延を測定することとしたが、その他の通信品質、例えば搬送波レベル対干渉・雑音電力比（ＣＩＮＲ）等を測定するようにしてもよい。
【００８８】
このように、本実施の形態の無線通信システムでは、アクセスポイント制御装置３が、自身に接続されているアクセスポイントおよび無線端末（複数の場合もある）を制御し、これらの双方において測定された、システムに割り当てられている、使用可能な全周波数チャネルそれぞれにおける通信品質（受信電界強度）に基づいて運用周波数を決定することとした。これにより、アクセスポイントおよびこれに接続する無線端末からなるサブシステム同士を隣接して設置した場合においても、周囲の他の無線局からの干渉の影響を受けない周波数チャネルを自律的に決定できる。
【００８９】
実施の形態５．
実施の形態５の無線通信システムについて以下に説明する。なお、システムの全体構成は実施の形態４と同様である（図８参照）。本実施の形態では、実施の形態４と異なる構成，動作を中心に説明を行う。
【００９０】
図１１は、実施の形態５のアクセスポイント制御装置の構成例を示す図である。図１１では、実施の形態４のアクセスポイント制御装置８０（図９参照）と共通の部分に同じ符号を付している。実施の形態４と同じ符号が付されている共通部分については説明を省略する。
【００９１】
図示したように、本実施の形態のアクセスポイント制御装置３ａは、実施の形態４のアクセスポイント制御装置３の通信システム制御部８０を通信システム制御部８０ａに置き換えたものであり、通信システム制御部８０ａは、通信システム制御部８０の通信システム運用周波数決定部８２を通信システム運用周波数決定部８２ａに置き換え、さらに、通信システムトレーニングパケット情報管理部８３および通信システムトレーニングパケット通信品質測定部８４を追加したものである。
【００９２】
通信システムトレーニングパケット情報管理部８３は、送受信側で既知のトレーニング系列が載せられたパケット（トレーニングパケット）を使用した誤り率（たとえばパケット誤り率）、再送回数、伝送遅延等の通信品質をアクセスポイント１および無線端末２で測定させるために必要な情報（通信品質測定情報）を管理し、この情報を所定のタイミングでアクセスポイント１および無線端末２へ通知する。無線端末２に対しては、アクセスポイント１経由で通知する。通知する情報は、有線パケットのペイロード部に載せ、有線回線を使用して各アクセスポイント１へ送信する。有線パケットのペイロード部には、無線端末２が通信品質測定結果をアクセスポイント１に報告するために使用する周波数チャネルの情報（報告用チャネル情報）も載せて通知する。通信品質測定情報および報告用チャネル情報は、各アクセスポイント１から各無線端末２に対しては無線パケットにて通知される。
【００９３】
通信システムトレーニングパケット通信品質測定部８４は、各サブシステムのアクセスポイント１と無線端末２との間でトレーニングパケットを用いた通信品質の測定を実施させるための制御を行う。また、通信品質の測定結果と予め定めた閾値とを比較し、通信品質が閾値を上回る周波数チャネルを通信システム運用周波数決定部８２ａに通知する。
【００９４】
通信システム運用周波数決定部８２ａは、各サブシステムのアクセスポイント１および無線端末２における通信品質測定結果に基づいて、各サブシステムのアクセスポイント１と無線端末２との通信に使用する周波数（運用周波数）を決定する。さらに詳しく説明すると、通信システム運用周波数決定部８２ａは、まず、各サブシステムのアクセスポイント１および無線端末２での通信品質（受信電界強度）測定結果（第１の測定結果）に基づき、使用する周波数チャネルの候補を選択し、次に、選択した候補に対してアクセスポイント１および無線端末２が測定した通信品質（トレーニングパケットを使用して測定した通信品質である第２の測定結果）に基づき、運用周波数を決定する。このとき、第２の測定結果を予め定めておいた閾値と比較し、閾値を下回る測定結果に対応する周波数チャネルの中から運用周波数を選択決定する。条件を満たす測定結果（閾値を下回る測定結果）が複数存在する場合には、値が最小の測定結果に対応する周波数チャネルを運用周波数として決定する。また、決定した運用周波数を、各アクセスポイント１および各無線端末２に通知する。
【００９５】
以下、本実施の形態の無線通信システムにおいて、アクセスポイント制御装置３が、各サブシステムにおける運用周波数を決定する場合の手順を図１２に従って説明する。なお、図１２は、実施の形態５の無線通信システムにおける運用周波数決定手順の一例を示すフローチャートである。また、図１２では、実施の形態１〜４で説明した運用周波数決定動作（図３，図５，図７，図１０参照）と共通の処理に同じステップ番号を付している。すなわち、本実施の形態の無線通信システムにおける運用周波数決定手順は、実施の形態４で説明したステップＳ１０，Ｓ６１，Ｓ１３〜Ｓ１６，Ｓ６２〜Ｓ６４を実行した後にステップＳ７１以降の処理を実行し、ステップＳ７５で最終的な運用周波数を決定する。本実施の形態では、実施の形態１〜４と同じステップ番号が付された処理の説明を省略する。
【００９６】
実施の形態５の運用周波数決定手順においては、実施の形態４で説明したステップＳ６４を実行し、閾値を下回るＲＳＳＩの周波数チャネルが存在すると判断した場合（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、アクセスポイント制御装置３の通信システムトレーニングパケット情報管理部８３が、各アクセスポイント１および各無線端末２に対して、トレーニングパケットを用いて測定する通信品質測定に関する情報である通信品質測定情報を通知する（ステップＳ７１）。なお、無線端末２に対しては、アクセスポイント１経由で通知を行う。アクセスポイント１は、通信品質測定情報を無線端末２に対して通知する際、通信品質測定結果の報告（通知）時に使用する周波数チャネルの情報（報告用チャネル情報）も併せて送信する。報告時に使用する周波数チャネルは通信システム品質測定管理部８１が決定する。なお、アクセスポイント１が決定するようにしても構わない。また、ステップＳ６２での報告で使用した周波数チャネルを使用することとし、ステップＳ７１では報告用チャネル情報を省略してもよい。このステップＳ７１で送信する通信品質測定情報は、実施の形態２で説明した第３の測定情報と同様の情報であり、たとえば、トレーニングパケットを用いて測定する通信品質種別（例えば、受信電界強度、誤り率、再送回数、伝送遅延などの中の少なくとも一つ）と、トレーニングパケットサイズと、トレーニングパケット数と、トレーニングパケットの送受信間隔と、トレーニングパケットを用いて測定する周波数チャネルと、周波数チャネル毎の測定時刻と、測定時間（測定を実施する期間）と、測定結果の処理方法、具体的には、最大値、平均値および標準偏差値の少なくとも何れか一つの方法（報告させる情報の形式）と、測定処理時の時定数（測定条件）と、測定結果を報告させる時刻（報告時刻）とを示す情報である。
【００９７】
なお、ステップＳ７１では、通信システムトレーニングパケット情報管理部８３が各アクセスポイント１および各無線端末２に通知する測定時刻および測定時間は、各アクセスポイント１と各無線端末２が相互干渉しないように考慮し、時分割で測定が行われるような値を設定する。また、アクセスポイント１および各無線端末２の各々は、自身がトレーニングパケットによる通信品質の測定を実施していない期間、すなわち他の無線局（アクセスポイント１，無線端末２）がトレーニングパケットによる通信品質の測定を実施している期間は、他の無線局が送受信しているトレーニングパケットを観測し、受信電界強度を測定する。ここで、本実施の形態では、アクセスポイント１と各無線端末２の双方においてトレーニングパケットを用いた通信品質測定を実施する場合について説明を行うが、トレーニングパケットを用いた通信品質測定は、アクセスポイント１のみにおいて実施するようにしてもよい。
【００９８】
上記ステップＳ７１を実行した後は実施の形態２で説明したステップＳ３３〜Ｓ３６を実行し、各アクセスポイント１および各無線端末２は、ステップＳ３６で品質測定結果を報告する時刻（トレーニング報告時刻）であると判断すると、トレーニングパケットを用いた通信品質測定結果をアクセスポイント制御装置３に報告する（ステップＳ７２）。
【００９９】
アクセスポイント制御装置３の通信システム運用周波数決定部８２ａは、規定時間内に、全ての無線局（各サブシステムのアクセスポイント１および無線端末２）より、通信システムトレーニングパケット情報管理部８３が指示した内容に従って測定された通信品質（トレーニングパケットを使用して測定された通信品質）が報告されたか否かを確認し（ステップＳ７３）、全ての無線局から報告がされた場合（ステップＳ７３：Ｙｅｓ）、ステップＳ７４以降の処理を実行して運用周波数を決定する。一方、１つ以上の無線局から通信品質が報告されてこなかった場合には（ステップＳ７３：Ｎｏ）、ステップＳ７１に戻ってステップＳ７１，Ｓ３３〜Ｓ３６，Ｓ７２の処理を再度実行する。ここで、規定時間とは、通信システムトレーニングパケット情報管理部８３で生成される通信品質測定情報に基づいて導き出される時間であり、各アクセスポイント１および各無線端末２に通知される報告時刻（通信品質の測定結果を報告させる時刻）に基づいて決定される。たとえば、各アクセスポイント１および各無線端末２に対してそれぞれ異なる報告時刻を指示した場合には、指示した報告時刻のうち、最も遅い時刻に対して所定のマージンを加算した時間を規定時間とする。
【０１００】
通信システム運用周波数決定部８２ａは、全てのアクセスポイント１および全ての無線端末２から通信品質測定結果（トレーニングパケットを使用して測定された、周波数チャネル毎の通信品質測定結果）の報告を受けた場合（ステップＳ７３：Ｙｅｓ）、運用開始に至る条件として予め定めている通信品質値の閾値と、報告された全通信品質値（通信品質測定結果）とを周波数チャネル毎に比較し、報告された通信品質値が閾値を下回るものに対応する周波数チャネルを運用周波数チャネルの候補として記憶する。また、報告された各通信品質と閾値との比較が完了すると、閾値を下回る通信品質値の周波数チャネルが存在するか否か（記憶しているか否か）を確認する（ステップＳ７４）。なお、複数の形式で報告が行われた場合（例えば、各周波数チャネルについて通信品質値の最大値と平均値が報告された場合）、各形式に対応するそれぞれの閾値と各形式の通信品質値とを比較し、いずれの形式の通信品質値も閾値未満となっている周波数チャネルを運用周波数チャネルの候補として記憶する。
【０１０１】
報告を受けた全ての通信品質測定結果についての確認が完了した後の動作は確認結果に応じて異なる。すなわち、運用周波数チャネルの候補が一つも無い場合には（ステップＳ７４：Ｎｏ）、ステップＳ６１に戻ってステップＳ６１，Ｓ１３〜Ｓ１６，Ｓ６２〜Ｓ６４，Ｓ７１，Ｓ３３〜Ｓ３６，Ｓ７２，Ｓ７３の処理を再度実行する。一方、運用周波数チャネルの候補が存在する場合には（ステップＳ７４：Ｙｅｓ）、ステップＳ７５以降を実行する。なお、図１２に示した手順では、全てのアクセスポイント１および全ての無線端末２から測定結果が報告され、なおかつ報告された測定結果の中に閾値を下回るもの（所望の通信品質のもの）が見つかるまで、上記のステップＳ６１，Ｓ１３〜Ｓ１６，Ｓ６２〜Ｓ６４，Ｓ７１，Ｓ３３〜Ｓ３６，Ｓ７２〜Ｓ７４を繰り返しているが、タイマまたは繰り返し数などによって、繰り返す回数に制限を設け、運用開始可否を判断したり、測定結果を報告してこない無線端末２を運用開始時に接続対象から除外したりするなどしてもよい。また、運用周波数として使用可能な条件を満たす周波数チャネルが一つでも見つかった時点で、通信品質測定を終了してもよい。
【０１０２】
通信システム運用周波数決定部８２ａは、運用周波数チャネルの候補が存在する場合（ステップＳ７４：Ｙｅｓ）、運用周波数チャネルの候補のうち、通信品質値（トレーニングパケットを使用して測定した通信品質の測定結果）が最も低いもの（通信品質が最良のもの）を運用周波数チャネルに決定する（ステップＳ７５）。この時、アクセスポイント１および無線端末２から周波数チャネル毎に報告される通信品質測定結果が複数種類（たとえば、ＲＳＳＩ値の平均値，最小値，最大値，標準偏差値など）であるならば、これらの中のいずれか一つを比較対象とし、比較対象とした通信品質測定値が最も低いものに対応する周波数チャネルを運用周波数チャネルとして選択すればよい。
【０１０３】
なお、上述した運用周波数決定動作例では、通信品質として受信電界強度（ＲＳＳＩ），誤り率，再送回数，伝送遅延を測定することとしたが、その他の通信品質、例えば搬送波レベル対干渉・雑音電力比（ＣＩＮＲ）等を測定するようにしてもよい。
【０１０４】
このように、本実施の形態の無線通信システムでは、運用（通信）を開始するアクセスポイントおよび無線端末（複数の場合もある）の双方が、システムに割り当てられている、使用可能な全周波数チャネルそれぞれにおける通信品質（第１の通信品質）を測定し、測定結果に基づいて運用周波数の候補を選択し、さらに、運用周波数の候補それぞれについて、トレーニングパケットを用いた通信品質（第２の通信品質）を測定し、第２の通信品質の測定結果に基づいて運用周波数を決定することとした。これにより、実施の形態４と同様に、アクセスポイントおよびこれに接続する無線端末からなるサブシステム同士を隣接して設置した場合においても、周囲の他の無線局からの干渉の影響を受けない周波数チャネルを自律的に決定できるとともに、より良好な通信品質の実現が期待できる周波数チャネルでの運用が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
以上のように、本発明にかかる無線通信システムは、使用する周波数チャネルの通信品質を運用開始前に推定し、推定結果に基づいて運用周波数チャネルを決定する無線通信システムとして有用である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  アクセスポイント
２  無線端末
３  アクセスポイント制御装置
１０  アンテナ
２０  無線送受信部
３０  ベースバンド部
３１  ガードインターバル付加部部（＋ＧＩ）
３２  逆フーリエ変換部（ＩＦＦＴ）
３３  変調部（ＭＯＤ）
３４  符号化部（ＥＮＣ）
３５  復号化部（ＤＥＣ）
３６  復調部（ＤＥＭ）
３７  フーリエ変換部（ＦＦＴ）
３８  ガードインターバル除去部（−ＧＩ）
３９  受信電界強度測定部
４０  アクセス制御部
５０，５０ａ，５０ｂ  通信制御部
５１  通信品質測定管理部
５２，５２ａ  運用周波数決定部
５３  トレーニングパケット情報管理部
５４  トレーニングパケット通信品質測定部
５５  送信電力制御部
６０  有線物理層部
７０  有線媒体層部
８０，８０ａ  通信システム制御部
８１  通信システム品質測定管理部
８２，８２ａ  通信システム運用周波数決定部
８３  通信システムトレーニングパケット情報管理部
８４  通信システムトレーニングパケット通信品質測定部
１０１  アクセスポイント周辺無線通信エリア
２０１  無線端末周辺無線通信エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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