(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業所を監視対象として少なくとも該監視対象が有人であるときに不審者の存在を検出し遠隔に通報する通報装置であって、
前記監視対象を区分する複数の監視区域の情報、並びに、当該複数の監視区域のうち営業区域となる監視区域の情報及び非営業区域となる監視区域の情報を記憶する記憶部と、
無人状態において設定する監視モード又は有人状態において設定する非監視モードを利用者が設定操作する操作部と、
前記操作部にて設定操作された前記監視モード又は非監視モードを前記複数の監視区域ごとに設定するモード設定部と、
前記監視モードが設定されている監視区域における侵入者を検出する侵入者検出部と、
前記複数の監視区域のうち前記営業区域となる監視区域が、前記非監視モードに設定されると前記監視対象が営業状態であることを検出し、前記監視モードに設定されると前記監視対象が営業状態でないことを検出する営業状態検出部と、
有人状態の前記監視対象に存在する不審者を検出する不審者検出処理を実行する不審者検出部と、
前記不審者が検出された場合及び前記侵入者が検出された場合に通報する通報部と、
前記不審者検出部は、前記営業状態検出部にて前記営業状態であることが検出されると前記不審者検出処理の実行を禁止し、前記営業状態検出部にて前記営業状態でないことが検出されると前記非営業区域となる監視区域において前記不審者検出処理を実行することを特徴とした通報装置。
【請求項２】
前記監視区域内の移動物体の監視情報を取得する監視情報取得部と、
前記不審者検出部は、前記不審者検出処理として、前記監視情報から移動物体を抽出し該抽出した移動物体の外観又は行動が予め設定した不審パターンに合致すると不審者と判定する請求項１に記載の通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象の保全を損うおそれのある不審者の存在や非常事態の発生を検出して通報する通報装置に関し、特に、正当な者を不審者と誤判定することを低減できる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗や事務所などの利用者が強盗など不審者の存在を外部に通報するための通報装置として、いわゆる非常ボタンの操作により、非常信号とともに監視カメラが撮像している画像を遠隔の監視センタに送出するものが広く知られている。
この種の通報装置は、利用者の自発的な操作に基づくために非常事態を誤って通報することが少ない反面、強盗などの非常事態が発生したときに当該強盗により非常ボタンの操作が規制されたり、利用者の気が動転して非常ボタンの操作を失念してしまうことがあり、通報の確実性に欠けるという問題があった。
【０００３】
本出願人は、このような問題への対策として特許文献１にかかる特許出願を行っている。
この特許文献１には、予め非常事態が発生したときに発音が予測される語句と当該語句の危険度合いに応じた音圧レベルとを対応付けて記憶しておき、店舗などにおいてマイクに入力される音声中の語句と音圧とを監視して、語句と音圧の組み合わせから非常事態が発生したか否かを判定する通報装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に提案される通報装置によれば、利用者による非常ボタンの操作を不要としつつ、強盗など非常事態の発生を外部に通報することができ、利便性と通報の確実性の双方を向上させることができる。
【０００６】
ところで、一般に、強盗などの不審者は、監視対象を制圧して金品の強奪を図ることを目的としており、この成功確率が高くなる人の少ない時間帯を狙って現れることが多い。
これに対し、特許文献１の通報装置は、監視対象の音声を常時集音して不審者の存在や非常事態の発生を判定する構成であるために、不審者が現れる可能性が低い繁忙時間帯などであっても継続的に監視を行うこととなる。
【０００７】
しかしながら、このような繁忙時間帯は総じて雑踏による環境音が大きくなり、特許文献１の通報装置では正当な者しか存在しない状況であっても不審者が存在すると誤判定してしまうおそれがあった。例えば、多数の来客による喧騒音や店内放送など比較的大音量で流れるメッセージなどにより非常事態と誤判定してしまうといった具合である。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、不審者の存在や非常事態の発生を自動的に検出して通報する場合に、正当な者を不審者と誤判定することを低減して信頼性を向上させた通報装置の提案を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明による通報装置は、営業所を監視対象として少なくとも該監視対象が有人であるときに不審者の存在を検出し遠隔に通報する通報装置であって、前記監視対象が営業状態であるか否かを検出する営業状態検出部と、前記監視対象に存在する不審者を検出する不審者検出処理を実行する不審者検出部と、前記不審者が検出された場合に通報する通報部と、前記不審者検出部は、前記営業状態であることが検出されると前記不審者検出処理の実行を禁止し、前記営業状態でないことが検出されると前記不審者検出処理を実行することを特徴としている。
【００１０】
かかる構成において、通報装置は、営業所が営業状態である場合には不審者検出処理の実行を禁止し、営業所が営業状態でない場合に不審者検出処理を実行するよう作用する。
これにより、営業所内の人が少なくなって不審者が現れる可能性の高い非営業中の場合に限って不審者検出処理を実行するので、この不審者検出処理により正当な者を不審者と誤判定することを低減できる。
【００１１】
また、本発明の通報装置において、更に、前記監視対象を区分する複数の監視区域の情報及び前記複数の監視区域のうち営業区域となる特定の監視区域の情報を記憶する記憶部と、無人状態において設定する監視モード又は有人状態において設定する非監視モードを前記複数の監視区域ごとに設定するモード設定部と、前記監視モードが設定されている監視区域における侵入者を検出する侵入者検出部と、を備え、前記通報部は、前記不審者が検出された場合及び前記侵入者が検出された場合に遠隔に通報し、前記営業状態検出部は、前記複数の監視区域のうち前記特定の監視区域が前記監視モードに設定されると前記監視対象が営業状態でないことを検出する。
【００１２】
かかる構成において、通報装置は、監視対象を区分する複数の監視区域のうち、営業区域となる特定の監視区域が、無人状態の場合に設定する監視モードとなると営業状態でないことを検出するよう作用する。
これにより、営業所が営業状態でない場合に生じる営業区域が無人状態であるという状況を監視モードの設定によって検出でき、精度よく営業状態でないことを判定できる。
【００１３】
また、本発明の通報装置において、前記監視区域内の移動物体の監視情報を取得する監視情報取得部と、前記不審者検出部は、前記不審者検出処理として、前記監視情報から移動物体を抽出し該抽出した移動物体の外観又は行動が予め設定した不審パターンに合致すると不審者と判定する。
【００１４】
これにより、監視区域にて抽出した移動物体の外観又は行動が予め設定した不審者に特有な外観又は行動である不審パターンに合致した場合に不審者と判定するので、不審者を高精度に判定できる。
【００１５】
また、本発明の通報装置において、前記記憶部は、前記複数の監視区域のうち前記不審者検出処理を実行する対象として非営業区域となる不審者監視区域の情報を記憶し、前記不審者検出部は、前記不審者監視区域において前記不審者検出処理を実行する。
【００１６】
これにより、予め記憶した不審者監視区域に対象を絞って不審者検出処理を実行するので、不審者が現れる可能性が低い又は誤判定の可能性高い監視区域などを除外して不審者検出処理を実行でき、不審者検出処理の誤判定を低減できる。
【００１７】
また、本発明の通報装置において、更に、前記営業所における営業区域の出入口の閉鎖又は施錠を検出する出入口検出部を備え、前記営業状態検出部は、前記出入口が閉鎖又は施錠されると前記監視対象が営業状態でないことを検出する。
【００１８】
これにより、営業所が営業状態でないと想定される、営業区域の出入口が閉鎖又は施錠されたことをもって監視対象が営業状態でないことを検出するので、精度よく営業状態でないことを検出できる。
【００１９】
また、本発明の通報装置において、更に、前記営業所における営業区域の照明の消灯を検出する消灯検出部を備え、前記営業状態検出部は、前記照明が消灯されると前記監視対象が営業状態でないことを検出する。
【００２０】
これにより、営業所が営業状態でないと想定される、営業区域の照明が消灯されたことをもって監視対象が営業状態でないことを検出するので、精度よく営業状態でないことを検出できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、営業所内の人が少なくなって不審者が現れる可能性の高い非営業中の時間帯に限って不審者検出処理を実行するので、この不審者検出処理により正当な者を不審者と誤判定することを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の通報装置による通報システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の通報装置の監視処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の通報装置の営業状態検出処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
本実施形態では、金融機関や商店などの営業所を監視対象とし、この監視対象を分割する監視区域としての店舗エリアと事務所エリアとが併設されている区域を監視する場合を例示するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明の通報装置を用いた通報システム１を示す構成図である。
図１は、外部との出入口を有する店舗エリア２ａ及び事務所エリア２ｂからなる監視対象２と、監視対象２に設置される監視カメラ３と、熱線センサや開閉センサなどの警備センサ７と、この監視カメラ３及び警備センサ７が接続される通報装置４との関係を模式的に平面図上に示している。
【００２５】
ここで、本実施形態において、店舗エリア２ａとは営業区画であって監視対象２の利用者となる店員と外部からの来訪者となる客とが混在して存在し得る領域であり、事務所エリア２ｂとは非営業区画であって店員のみが存在し得る領域である。図１に示すように、店舗エリア２ａは、外部との出入口として店舗出入口２１が設けられ事務所エリア２ｂとの間に通用口２２が設けられている。また、事務所エリア２ｂには、前述の通用口２２の他に外部との出入口として事務所出入口２３が設けられている。
【００２６】
図１の例では、店舗エリア２ａの出入口２１，２２を含む店舗エリア２ａ全体が撮像可能な位置に監視カメラ３が設置され、また事務所エリア２ｂの出入口２２，２３全体が撮像可能な位置にも監視カメラ３が設置されている。これら監視カメラ３と通報装置４とは図示しないＬＡＮにより接続され、通報装置４は更に遠隔の監視センタ５と通信回線網６を介して接続されている。
【００２７】
また、図１の例では、店舗エリア２ａの出入口２１及び事務所エリアｂの事務所出入口２３に開閉センサが設置され、店舗エリア２ｂ及び事務所エリアｂに熱線センサが設置されている。これらの警備センサ７は通報装置４と監視カメラ３とを結ぶＬＡＮに接続されている。
【００２８】
監視カメラ３は、監視対象２の監視情報を生成する監視手段である。監視カメラ３は、予め各監視カメラ３を識別するカメラ番号を記憶しており、撮像素子から入力される画像信号を所定の撮影間隔（例えば０．２秒周期、すなわち５ｆｐｓ（フレーム／秒））でデジタル信号に変換し、圧縮符号化処理を行い所定の規格（例えばＪＰＥＧ規格）に準拠した画像データを生成する。生成された画像データは、ＬＡＮに出力され通報装置４に送信される。このとき送信される画像データには、カメラ番号が含まれる。なお、監視カメラ３は、マイクから入力される音声信号を圧縮符号化して音声データを生成し、画像データと音声データを多重化してＬＡＮに出力してもよい。
【００２９】
警備センサ７は、エリアの内部へ侵入する侵入者を検知する監視手段である。警備センサ７は、予め各警備センサ７を識別するセンサ番号を記憶しており、侵入者を検知するとセンサ番号を含む検知信号を通報装置４に出力する。
【００３０】
通報装置４は、警備センサ７からの検知信号及び各エリアに設定された警備モードに基づき各エリアに侵入する侵入者を監視する。警備モードには、監視モードとしての警備セットモードと、非監視モードとしての警備解除モードとがある。警備セットモードは、エリアに利用者が存在しない無人状態において設定するモードであり、通報装置４は、この警備セットモードが設定されているエリアにおいて、警備センサ７から検知信号を受信すると侵入を判定し、侵入検出信号を監視センタ５に送信する。警備解除モードは、エリアに利用者が存在する有人状態において設定するモードであり、通報装置４は、この警備解除モードが設定されているエリアにおいて、警備センサ７から検知信号を受信しても侵入を判定せず、侵入検出信号を監視センタ５に送信しない。
【００３１】
また、通報装置４は、監視カメラ３から入力される画像データを受信して、この画像データから監視対象２内に不審者が存在するか否かを判定する不審者検出処理を実行する。不審者検出処理の結果、監視対象２内に不審者が存在することが判定されると、通信回線網６を介して監視センタ５に不審者検出信号を通報するとともに、監視カメラ３から受信する画像データを監視センタ５に送信する。画像データの送信処理は監視センタ５又は監視対象２の利用者から停止入力があるまで継続して行われる。
【００３２】
特に、本実施形態において、通報装置４は、店舗エリア２ａに警備解除モードが設定されると、不審者検出処理の実行を禁止する。他方、店舗エリア２ａに警備セットモードが設定されると、不審者検出処理を実行する。これにより、営業中であることが想定される店舗エリア２ａの警備解除モード中は不審者検出処理を禁止して誤検出を防止しつつ、非営業中で不審者による犯罪の危険性が高いと想定される店舗エリア２ａの警備セットモード中は不審者検出処理を実行するようにしている。
【００３３】
本実施形態において、不審者とは監視対象２の保全を損うおそれのある者をいい、具体的には、外観や行動が予め定めた不審パターンに合致する者のことである。例えば、極端にうつむいたりサングラスやマスク等を装着することで顔の一部分を隠して人相が分らない人物や、特定の領域に踏み込んだり滞留している人物、自ら大声を上げたり周囲の者が悲鳴を上げるような人物などである。
【００３４】
監視センタ５は、警備会社などが運営するセンタ装置５１を備えた施設である。センタ装置５１は、１又は複数のコンピュータで構成されており、本発明に関連する監視センタ５の機能を実現する。監視センタ５では、センタ装置５１により各種機器が制御され、通報装置４から受信した侵入検出信号及び不審者検出信号を記録するとともに、通報装置４から送信される画像データをディスプレイ５２に表示することで、監視員が監視対象となる複数の監視区域２を監視している。
【００３５】
＜通報装置＞
次に、図２を用いて通報装置４の構成について説明する。図２は、通報装置４の構成を示すブロック図である。
通報装置４は、監視カメラ３、警備センサ７、及び監視センタ５と通信可能に監視対象２内（本実施形態では事務所エリア２ｂ）に設置されている。
【００３６】
通報装置４は、ＬＡＮに接続される通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）としての監視情報取得部４１と、通信回線網６と接続される通信部４２と、利用者が入力操作を行う操作部４３と、ＨＤＤやメモリなどで構成される記憶部４４と、ＭＰＵやマイコンなどで構成され各部の制御を行う制御部４５とを有して概略構成される。
【００３７】
監視情報取得部４１は、監視カメラ３及び警備センサ７と接続され、監視対象２の監視情報として監視カメラ３から出力されるカメラ番号及び画像データ、警備センサ７から出力される検知信号を受信して制御部４５にこれらデータを出力する。
通信部４２は、通信回線網６を介してセンタ装置５１と接続されて監視センタ５との間で通信を行う。通信部４２は、制御部４５にて監視対象２内に不審者が存在すると判定されると、自己のアドレス情報を含む不審者検出信号および監視カメラ３が撮像する画像データを監視センタ５に送信する。また、通信部４２は、制御部４５にて警備セットモードに設定されているエリア（店舗エリア２ａ、事務所エリア２ｂ）に侵入者が存在すると判定されると自己のアドレス情報を含む侵入検出信号を監視センタ５に送信する。
操作部４３は、警備モードの設定操作など設定情報が入力可能なスイッチである。
【００３８】
記憶部４４は、ＲＯＭやＲＡＭ、又はＨＤＤにて構成され自己を特定するためのアドレス情報と各種プログラムなどを記憶しており、更に通報装置４を動作させるための各種情報を記憶する。具体的に、記憶部４４は、移動物体を抽出するための背景情報となる基準データと、現在の警備モードを示すモード情報と、監視対象２を構成するエリアの情報を示す区域情報と、監視対象２が営業状態か否かを示す営業状態情報を記憶している。また、記憶部４４には、監視カメラ３から出力された過去所定時間分の画像データが記憶されている。
【００３９】
ここで、記憶部４４に記憶される基準データは、後述する不審者検出処理にて現在の画像データと比較して監視対象２内の移動物体を抽出するために用いられる比較基準情報であり、予め無人時の監視対象２を撮像して取得された画像データである。
また、モード情報は、エリア（店舗エリア２ａ、事務所エリア２ｂ）ごとに現在設定されている警備モード（警備セットモード又は警備解除モード）を記憶している。警備モードは利用者による操作部４３への操作入力に基づき制御部４５にて設定される。
さらに、区域情報は、監視対象２を構成する店舗エリア２ａと事務所エリア２ｂそれぞれに対応する監視カメラ３及び画像データに設定される各種領域の情報や、各エリアに設置された警備センサ７の情報が予め設定された情報である。
また、営業状態情報は、監視対象２の営業区画となる店舗エリア２ａが営業状態か否かを示す情報である。本実施形態において営業状態とは、監視対象の利用者となる店員以外の、外部からの来訪者となる客が店舗エリア２ａ内に入場できる状態を云い、営業状態でない（非営業状態）とは、外部からの来訪者となる客が店舗エリア２ａ内に入場できない状態を云う。営業状態情報は、制御部４５にて設定され記憶部４４に記憶される。
【００４０】
制御部４５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、上述した各部を制御する。そのために、制御部４５は、このマイクロコンピュータ及びマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、監視対象２の警備モードを設定／変更するモード設定部４５１と、監視対象２への侵入者を検出する侵入検出部４５２と、監視対象が営業状態であるか否かを検出する営業状態検出部４５３と、不審者検出処理を実行する不審者検出部４５４と、通信部４２による通信処理を制御する通信制御部４５５を備えている。
【００４１】
モード設定部４５１は、利用者が警備モードを設定する際に操作部４３から入力する情報を照合し、照合ＯＫと判定できれば、操作部４３の入力に基づいてエリアごとに警備モードを警備セットモードまたは警備解除モードに設定する。即ち、店舗エリア２ａについて警備セットモードの設定操作があれば店舗エリア２ａの警備モードを警備セットモードに設定し、事務所エリア２ｂついて警備セットモードの設定操作があれば事務所エリア２ｂの警備モードを警備セットモードに設定する。モード設定部４５１にて設定されたエリアごとの警備モードは、記憶部４４のモード情報に記憶される。
【００４２】
上述したように、警備セットモードは、夜間や休日など、監視区域が無人となるときに設定され、警備センサ７が事象の変化を検知したときに通信部４２を介して遠隔の監視センタ６に侵入検出信号により異常通報を行うモードである。また、警備解除モードは、監視区域が有人のときに設定され、警備センサ７の検知による異常通報を行わないモードである。
【００４３】
侵入検出部４５２は、警備センサ７から監視情報取得部４１を介して検知信号の入力があると、記憶部４４に記憶された区域情報及びモード情報を参照して、現在の警備モードが警備セットモードであるエリアの警備センサ７が検知信号を出力した場合に、当該エリアに侵入者が存在すると判定する。一方、現在の警備モードが警備解除モードであるエリアの警備センサ７が検知信号を出力した場合には、侵入者の存在を判定しない。侵入検出部４５２が侵入者を検出したエリアの情報、及び検知信号を出力した警備センサ７の情報は、記憶部４４に記憶され侵入検出信号として監視センタ５へ通報される。
【００４４】
営業状態検出部４５３は、監視対象２の営業区画となる店舗エリア２ａが営業状態であるか否かを検出する。具体的には、営業状態検出部４５３は、営業状態検出処理として、記憶部４４に記憶された区域情報及びモード情報を参照して、店舗エリア２ａが警備セットモードに設定されているか否かを判別し、店舗エリア２ａが警備解除モードに設定されていれば営業状態と判定し、警備セットモードに設定されていると営業状態でない（非営業状態）と判定する。営業状態検出部４５３による営業状態か否かの判定結果は記憶部４４の営業状態情報に記憶される。
【００４５】
なお、監視対象２が営業状態であるか否かの検出方法はこれに限らず、営業区画が実質的に営業状態であるか否かを検出できればどのような方法であってもよい。例えば、営業状態検出部４５３は、営業区画（本実施形態では店舗エリア２ａ）の外部との出入口（店舗出入口２１）を遮蔽するシャッターや扉などの通行規制手段の状態を検出する出入口検出部を備え、通行規制手段が開放又は解錠されていれば営業状態と判定し、閉鎖又は施錠されたことを検出して営業状態でないと判定してもよい。シャッターや扉などの通行規制手段が開放されているか閉鎖されているかを検出する方法は開閉センサなど種々の方法が既に知られており、また、解錠されているか施錠されているかを検出する方法は錠センサなど種々の方法が既に知られている。これらセンサ（出入口検出部）からの検知信号を監視情報取得部４１を介して取得することで実現可能である。開放／閉鎖により判定するか解錠／施錠により判定するかは店舗出入口２１により任意に選択すればよい。
【００４６】
また、例えば、営業区画の照明設備が点灯していれば営業状態と判定し、消灯を検出すると営業状態でないと判定してもよい。照明設備の点灯／消灯は店舗エリアに消灯検出部としての照度センサを設置して照度センサが検出する照度を監視情報取得部４１を介して取得してしきい値処理することで検出でき、営業状態検出部４５３は、かかる店舗エリアの照度に基づき営業状態か否かを判定すればよい。
【００４７】
不審者検出部４５４は、監視対象２の営業区画が営業状態であるか否かに応じて不審者検出処理を実行するか否か判定する。本実施形態では、不審者検出部４５４は、店舗エリア２ａが営業状態でなければ監視対象２内に不審者が存在するか否かを判定する不審者検出処理を実行し、営業状態であれば不審者検出処理の実行を禁止する。
これにより、店舗エリア２ａに外部から客などが自由に出入りできる場合に不審者検出処理を実行することが禁止され、大勢の往来による雑踏により正当な人物が不審者であると誤判定してしまうことを抑制し、また、非営業状態となり監視対象２内の人が少なくなった不審者の出現可能性が高い期間にのみ検出処理を行うことで検出精度を向上させている。この不審者検出処理は、店舗エリア２ａと事務所エリア２ｂの双方が警備セットモードに設定されたとき、すなわち監視対象２が無人となったと判定できる場合には実行を禁止してよい。
【００４８】
不審者検出部４５４が実行する不審者検出処理による不審者の検出方法は画像に限らず何れの方法であってもよいが、本実施形態では、不審者の画像特徴として、監視情報取得部４１で取得した画像データに人相が判別可能な顔特徴部分となる各部位（目、鼻、口）を隠蔽している（顔の各部位が検出できない）人物が存在することを検出する。不審者検出部４５４は、顔領域において顔特徴部分を検出するための公知の様々な方法を用いることができる。
【００４９】
具体的には、不審者検出部４５４は不審者検出処理として、監視情報取得部４１で取得した画像データ（監視カメラ３から入力された画像データ）に画像処理を施して移動物体を検出し、この移動物体を監視対象２内に存在している人物として検出し、当該人物が不審者であるか否かを判定する。例えば、画像データから検出される人物は、画像データ中の変動領域である。不審者検出部４５４は、記憶部４４に記憶された基準データ（無人時の画像データ）と監視情報取得部４１より入力された現在の画像データとを比較して、輝度値の変動が所定以上であった変動画素を抽出するとともに、略連続した変動画素群を１つの変動領域としてグループ化し、各変動領域に固有のラベルでラベリングする。そして、この変動領域を人物として検出する。
【００５０】
そして、不審者検出部４５４は、ラベリングされた変動領域のエッジ成分を抽出し、エッジ画像データにおいて顔の輪郭形状に近似した楕円形状のエッジ分布を検出して、そのエッジ分布に囲まれた楕円領域内の色情報が、肌色（例えばＨＳＶ表色系において色相（Ｈ）成分が０から３０にある画素）を含む場合に当該楕円領域を顔領域として抽出する。そして、この顔領域内に、顔特徴部分となるエッジ（例えば、目、口などの水平エッジ）が現れているか否かを判定し、このような顔特徴部分が検出できない顔領域を不審者であると判定する。
【００５１】
また、不審者検出部４５４は、顔領域の輝度分布からサングラスとマスクを装着した顔領域を個別に検出する。サングラスとマスクを装着した顔領域は、上方に暗い画素が集中するため縦方向の輝度重心が中心より低い位置となる。また、横方向に見たライン毎の輝度値が小さくなるのに対し縦方向に見たライン毎の輝度値の分散は大きい。さらに、サングラスの部分により輝度値が極端に低いという性質がある。そこで、顔領域の輝度重心のＹ座標が顔領域の中心より下方にあり、更に、Ｘ方向の標準偏差とＹ方向の標準偏差の比が所定しきい値より大きく、更に、輝度値の低い画素の割合がしきい値以上となる場合に、この顔領域内の画像はサングラスとマスクを装着した顔の画像であると判定して、当該顔領域を不審者であると判定する。
【００５２】
不審者検出処理は、これに限らず人物の外観または行動が予め設定した不審パターンに合致することを判定できればよい。
例えば、人物の存在位置に基づき不審者であるかを判定してよく、この場合は画像データ中に重要監視領域を設定し、当該重要監視領域に存在する人物を不審者と判定する。また、人物の移動軌跡に基づき不審者であるかを判定してよく、この場合例えば、ラベリングされた変動領域のトラッキング処理により検出される人物（移動物体）の移動軌跡が画像データ中に設定された出入口領域からレジや金庫など重要監視領域に直線的となる場合に当該人物を不審者と判定してよい。また、人物の滞留時間に基づき不審者であるかを判定してよく、この場合は画像データ中に設定された重要監視領域に所定時間に渡り存在する人物を不審者と判定する。この他、既に知られる種々の方法により不審パターンに合致する人物を抽出可能である。
【００５３】
通信制御部４５５は、不審者検出部４５４により監視対象２内に不審者が存在することが判定されると監視センタ５に不審者検出信号を送信する。不審者検出信号には通報装置４のアドレス情報が含まれる。また、通信制御部４５５は、不審者の存在が判定されると監視カメラ３から入力される画像データを監視センタ５に送信開始する。送信される画像データにはカメラ番号と通報装置４のアドレス情報がヘッダ情報として付加され、監視カメラ３から入力される都度継続的に現在の画像データを送信する。そして、通信制御部４５５は、操作部４３への画像送信の停止入力による停止信号、又は監視センタ５から送信される画像送信の停止信号の何れかを受け付けると監視センタ５への画像データ送信処理を停止する。
また、通信制御部４５５は、侵入検出部４５２により監視対象２内の警備セットモードに設定されているエリアに侵入者が存在すると判定されると、監視センタ５に侵入検出信号を送信する。
【００５４】
＜動作の説明＞
以上のように構成された通報システム１について、図面を参照してその動作を説明する。ここでは、主として通報装置４に関する動作について説明する。図３は通報装置４にて繰り返し実行される監視プログラムの動作を示すフローチャートであり、図４は通報装置４にて実行される営業状態検出プログラムの動作を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、図３を参照して通報装置４にて実行される監視プログラムの動作を説明する。
最初に、通報装置４の制御部４５は、営業状態検出部４５３に営業状態検出処理を実行させる（ステップＳＴ１）。本実施形態における営業状態検出処理の詳細な動作は後述する。営業状態検出処理の結果、監視対象２が営業状態でないと判定された場合（ステップＳＴ２−Ｎｏ）、記憶部４４のモード情報を参照し、全てのエリア（店舗エリア２ａ及び事務所エリア２ｂ）が警備セットモードであるか否かを判定する（ステップＳＴ３）。全てのエリアが警備セットモードでない場合、すなわち、何れかのエリアが警備解除モードに設定されていれば（ステップＳＴ３−Ｎｏ）、不審者検出部４５４に不審者検出処理を実行させる（ステップＳＴ４）。
【００５６】
不審者検出部４５４が実行する不審者検出処理では、監視対象２内の人物の外観または行動が予め設定した不審パターンに合致することを判定して不審者の存在を判定する。本実施形態では、不審者の画像特徴として、監視情報取得部４１で取得した画像データに人相が判別可能な顔特徴部分となる各部位（目、鼻、口）を隠蔽している（顔の各部位が検出できない）人物を不審者として検出している。
【００５７】
不審者検出処理の結果、監視区域２内に不審者の存在が判定されると（ステップＳＴ５−Ｙｅｓ）、通信制御部４５５が監視センタ５に不審者検出信号を送信し（ステップＳＴ６）、監視カメラ３から入力される画像データを監視センタ５に送信開始する（ステップＳＴ７）。画像データの送信は、操作部４３から又は監視センタ５から画像送信の停止信号が入力されるまで継続して行われる。操作部４３から又は監視センタ５から画像送信の停止信号が入力されると（ステップＳＴ８−Ｙｅｓ）、監視センタ５への画像データの送出を停止して処理を終了する（ステップＳＴ９）。
【００５８】
他方、ステップＳＴ２において、監視対象２が営業状態であると判定された場合には（ステップＳＴ２−Ｙｅｓ）、ステップＳＴ３〜ステップＳＴ９の処理をスキップすることで、不審者検出処理の実行を禁止している。従って、監視対象２が営業状態である場合は、監視対象２内に不審者が存在すると判定することを防止して誤判定を抑制することが可能となる。
【００５９】
また、ステップＳＴ３において、全エリアが警備セットモードであると判定された場合には（ステップＳＴ３−Ｙｅｓ）、ステップＳＴ４〜ステップＳＴ９の処理をスキップすることで、不審者検出処理の実行を禁止している。従って、監視対象２全体が侵入検出部４５２によって侵入者を監視する警備セットモードになっていて監視対象２のセキュリティ性が維持されている場合には、不審者検出処理の実行を禁止することになるので、セキュリティを維持しつつ、不審者検出処理による誤検出を防止できる。
【００６０】
なお、監視対象２において、店舗エリア２ａと事務所エリア２ｂの他に倉庫や作業所などの他エリアが監視区域となっている場合、これらのエリアを含めて不審者検出処理を実行してもよいし、これらのエリアを除外して例えば事務所エリア２ｂ等特に監視が必要なエリアについて不審者検出処理を実行してもよい。
不審者検出処理を所定のエリアを除外して実行する場合には以下のようにすればよい。まず、記憶部４４の区域情報に、不審者検出処理を実行するエリアを不審者監視区域の情報として記憶しておく。そして、図３のステップＳＴ４において不審者検出処理を実行する際に、記憶している不審者監視区域について不審者検出処理を実行するようにすればよい。
なお、不審者検出処理を所定のエリアを除外して実行するか、全てのエリアについて実行するかは、エリアの重要度（重要物が置いてあるか、監視対象２の外部から入場されやすい場所か、など）を考慮して、適宜監視対象２の監視の重要性やポリシーによって任意に選択できる事項である。
【００６１】
次に、図４を用いて図３のステップＳＴ１で営業状態検出部４５３にて実行される営業状態検出処理プログラムの動作について説明する。
まず、営業状態検出部４５３は、記憶部４４の区域情報を参照し、特定の監視区域としての店舗エリア２ａの警備モードはどのモードになっているかを判定する（ステップＳＴ２１）。そして、店舗エリア２ａが警備解除モードとなっていると、監視対象２は営業状態と判定し（ステップＳＴ２２）、処理を終了する。他方、店舗エリア２ａが警備セットモードとなっていると、監視対象２は営業状態でないと判定し（ステップＳＴ２３）、処理を終了する。営業状態検出部４５３によるこれらの判定結果は記憶部４４の営業状態情報に記憶される。
【００６２】
この営業状態検出プログラムにより、監視対象２を区分する複数のエリアのうち、営業区域である店舗エリア２ａが、有人状態の場合に設定する警備解除モードであると営業状態であると判定する。他方、店舗エリア２ａが、無人状態の場合に設定する警備セットモードであると営業状態でないことを判定する。
更に、前述の監視プログラムにおいて説明したように、営業状態であると判定された場合には不審者検出処理の実行を禁止し、営業状態でないと判定された場合には不審者検出処理を実行する。
これにより、監視対象２が営業中である間における不審者検出処理による誤検出を防止できる。
また、例えば、店舗エリア２ａでの営業を終了しているが、事務所エリア２ｂには従業員がまだ残って作業をしているような状態を営業状態でないと検出できるので、強盗などの不審者が現れる可能性が高い時間帯に不審者検出処理を実行できる。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００６４】
例えば、本実施形態では、監視情報取得部４１が監視対象２の監視情報として画像データを取得し、この画像データを用いて不審者検出を行う例について説明したが、これに限定されない。すなわち、監視情報としては画像データに限らず、監視対象２の移動物体を識別して認識可能な情報であればよい。例えば、監視カメラ３に換えて、若しくは監視カメラ３の他に、監視手段として監視対象２内にレーザ光を照射しながら所定周期で空間走査を行い、光路上にある物体にて反射した反射光を受光することで、区域内に存在する物体までの距離データと照射方向を得て当該物体の位置を検出するレーザ走査型距離センサを用いてもよい。
【００６５】
この場合、監視情報取得部４１には、監視情報としてレーザ走査型距離センサから監視対象２内の物体の位置（距離データと照射方向）が入力される。基準データとしては無人時に計測した既設物体の位置が記憶され、不審者検出処理においてこの基準データと現在の監視対象２内の物体の位置との差分から変動物体が抽出されてラベリングされ、この変動物体を人物として検出する。このラベルの情報と前回周期のラベルの情報との対応付けを判定してトラッキング処理を行うことで人物の移動が追跡される。そして、不審者検出処理として、上述した実施形態と同様にラベリングされた変動物体（人物）の存在位置や移動軌跡、滞留時間に基づき不審者であるかを判定してよい。即ち、レーザ走査型距離センサの走査範囲内に重要監視領域を設定し、この領域内への人物の進入を監視して予め定めた不審パターン（重要監視領域への進入、重要監視領域への移動軌跡、重要監視領域での滞留時間）に合致する人物を不審者と判定する。
【００６６】
また、上述の実施形態に加えて、不審者検出処理では、監視対象２（店舗エリア２ａ及び事務所エリア２ｂ）に設置したマイクから入力される音声データに基づいて不審者を検出してよい。
この場合、監視情報取得部４１はマイクにて集音された音声データを取得する音声取得部としても機能し、不審者検出部４５４は不審者検出処理として、音声データを音声認識処理して音声データに含まれる文字列に基づき監視対象に不審者が存在しているか否かを判定する。具体的には、不審者検出部４５４は、音声データから音声特徴量を抽出しパターンマッチングにより音声を切り出して符号の文字列に置き換え、この文字列が予め記憶部に記憶した非常事態が発生したときに発音が予測される危険語句（例えば「助けて」「金を出せ」など）と一致した場合に不審者が存在していると判定する。この場合、危険語句と判定音圧とを対応付けておき、監視対象２の音声データに危険語句が含まれ更にこの語句の音圧が判定音圧以上であるときに不審者の存在を判定することが好適である。
【符号の説明】
【００６７】
１    通報システム
２    監視対象
２ａ  店舗エリア
２ｂ  事務所エリア
３    監視カメラ
４    通報装置
４１  監視情報取得部
４２  通信部
４３  操作部
４４  記憶部
４５  制御部
４５１モード設定部
４５２侵入検出部
４５３営業状態検出部
４５４不審者検出部
４５５通信制御部
５    監視センタ
５１  センタ装置
５２  ディスプレイ
６    通信回線網
７    警備センサ
【図１】
0005520675.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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