(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１キャビネットと第２キャビネットとをスライド機構により互いにスライド可能に連結して構成された機器本体を具え、各キャビネットの表面には操作部及び／又は表示部が設置され、前記機器本体は、両キャビネットが閉じて前記第１キャビネット側の操作部及び／又は表示部の少なくとも一部が第２キャビネットによって被覆された閉じ状態と、両キャビネットが開いて前記第１キャビネット側の操作部及び／又は表示部の全体が露出した開き状態との間で状態を変更させることが可能であるスライド式携帯電子機器において、
前記スライド機構は、
前記第１キャビネットと第２キャビネットとの対向面の内、一方の対向面に固定されたスライド体と、
前記第１キャビネットと第２キャビネットとの対向面の内、他方の対向面に固定されて、前記スライド体のスライド方向を規定するスライド規定部
とから構成されており、前記スライド体とスライド規定部とには、前記機器本体が前記開き状態に設定されているときに前記スライド体をスライド規定部に軟係止する軟係止機構が設けられており、
前記軟係止機構は、前記スライド体及びスライド規定部の一方に形成された第１屈曲部と、前記スライド体及びスライド規定部の他方に取り付けられた板バネ部材により形成された第２屈曲部とを具え、前記第１屈曲部が第２屈曲部に引っ掛かることにより、前記スライド体がスライド規定部に軟係止され、
前記スライド機構には、ビスにより前記スライド体及びスライド規定部の他方に枢支されて、前記スライド規定部に対して前記スライド体をスライド方向に付勢するねじりバネが設けられており、
前記板バネ部材は、前記ビスにより前記スライド体及びスライド規定部の他方に固定されていることを特徴とするスライド式携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド式携帯電話機等、２つのキャビネットを互いにスライド可能に連結して構成されたスライド式携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド式携帯電話機は、第１キャビネットと第２キャビネットとを互いにスライド可能に連結して構成された機器本体を具え、第１キャビネットの表面には、複数の操作キーによって構成された操作部が設置され、第２キャビネットの表面には、液晶表示パネルによって構成された表示部が設置されている（例えば、特許文献１参照）。機器本体は、第１キャビネットと第２キャビネットをスライド方向に相対移動させることにより、両キャビネットが閉じて操作部の少なくとも一部が第２キャビネットによって被覆された閉じ状態と、両キャビネットが開いて操作部の全体が露出した開き状態との間で状態を変更させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７１３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、上記スライド式携帯電話機の操作性を向上させるべく、第２キャビネットにレバースイッチを設置することが考えられている。具体的には、レバースイッチは、これを上下左右の４方向と斜め４方向の計８方向へスライドさせるレバー操作と、これを第２キャビネットに向けて押し込むレバー操作とが可能である。
【０００５】
ここで、レバースイッチを具えた上記スライド式携帯電話機においては、機器本体が開き状態に設定されているときに、第２キャビネットが第１キャビネットに対して閉じることが可能な方向（閉じ方向。具体的には下方）にレバースイッチのレバー操作が実行された場合、レバースイッチに加えられた操作力が、両キャビネットを閉じようとする小さな外力として第２キャビネットに伝わることになる。従来のスライド式携帯電話機に単にレバースイッチを設けた構成においては、第２キャビネットに対して閉じ方向に小さな外力が加わっただけで、機器本体にて開き状態からの状態変化（例えば、ガタ）が発生し、これにより、機器本体が開き状態に設定されているときのレバースイッチの操作感が低下する虞があった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、機器本体に対して小さな外力が加えられただけでは機器本体の状態が開き状態から変化することがないスライド式携帯電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るスライド式携帯電子機器は、第１キャビネットと第２キャビネットとをスライド機構により互いにスライド可能に連結して構成された機器本体を具え、各キャビネットの表面には操作部及び／又は表示部が設置され、前記機器本体は、両キャビネットが閉じて前記第１キャビネット側の操作部及び／又は表示部の少なくとも一部が第２キャビネットによって被覆された閉じ状態と、両キャビネットが開いて前記第１キャビネット側の操作部及び／又は表示部の全体が露出した開き状態との間で状態を変更させることが可能である。ここで、前記スライド機構は、スライド体と、スライド規定部とから構成されている。スライド体は、前記第１キャビネットと第２キャビネットとの対向面の内、一方の対向面に固定されている。スライド規定部は、前記第１キャビネットと第２キャビネットとの対向面の内、他方の対向面に固定されて、前記スライド体のスライド方向を規定している。前記スライド体とスライド規定部とには、前記機器本体が前記開き状態に設定されているときに前記スライド体をスライド規定部に軟係止する軟係止機構が設けられている。
【０００８】
上記スライド式携帯電子機器においては、機器本体が開き状態に設定されているときに、機器本体に対して両キャビネットを閉じようとする外力が加えられた場合であっても、その外力の大きさが小さければ、軟係止機構の軟係止により両キャビネットは閉じ方向に相対的にスライドすることがない。従って、上記スライド式携帯電子機器によれば、機器本体に対して小さな外力が加えられただけでは、機器本体の状態が開き状態から変化することがない。
【０００９】
上記スライド式携帯電子機器の具体的構成において、前記軟係止機構は、係止部と、該係止部が軟係止される係止受け部とから構成され、前記係止部は、スライド体の一部をスライド規定部側へ屈曲変形させることにより形成された第１屈曲部から構成される一方、前記係止受け部は、スライド規定部に片持ちで連結されてスライド体とは反対側へ撓曲することが可能な板バネ部材と、該板バネ部材の先端部をスライド体側へ屈曲変形させることにより形成された第２屈曲部とから構成されており、前記機器本体が開き状態に設定されているとき、前記第１屈曲部が第２屈曲部に引っ掛かることにより、前記係止部が係止受け部に軟係止される。
【００１０】
上記スライド式携帯電子機器の他の具体的構成において、前記軟係止機構は、係止部と、該係止部が軟係止される係止受け部とから構成され、前記係止部は、スライド規定部の一部をスライド体側へ屈曲変形させることにより形成された第１屈曲部から構成される一方、前記係止受け部は、スライド体に片持ちで連結されてスライド規定部とは反対側へ撓曲することが可能な板バネ部材と、該板バネ部材の先端部をスライド規定部側へ屈曲変形させることにより形成された第２屈曲部とから構成されており、前記機器本体が開き状態に設定されているとき、前記第１屈曲部が第２屈曲部に引っ掛かることにより、前記係止部が係止受け部に軟係止される。
【００１１】
上記具体的構成の何れにおいても、第１屈曲部が第２屈曲部に引っ掛かっているとき、機器本体に対して両キャビネットを閉じようとする小さな外力が加えられただけでは、第１屈曲部は、板バネ部材の付勢力に抗して第２屈曲部を押し退けることが出来ず、従って、第１屈曲部は第２屈曲部に引っ掛かったままとなる。一方、機器本体に対して両キャビネットを閉じようとする大きな外力が加えられた場合、第１屈曲部は、板バネ部材の付勢力に抗して第２屈曲部を押し退けて移動し、その結果、第２屈曲部に引っ掛かった状態から解放されることになる。斯くして、第１屈曲部は、これが第２屈曲部に引っ掛かっているときに、第２屈曲部に軟係止されることになる。
【００１２】
上記スライド式携帯電子機器の他の具体的構成において、前記スライド機構には、前記機器本体が閉じ状態に設定されているときに両キャビネットを閉じる方向に付勢する一方、前記機器本体が開き状態に設定されているときに両キャビネットを開く方向に付勢する付勢機構が設けられている。
【００１３】
上記スライド式携帯電子機器の更なる他の具体的構成において、前記第２キャビネットにはレバースイッチが設置され、該レバースイッチは、第２キャビネットが第１キャビネットに対してスライド可能な方向にレバー操作することが可能である。
【００１４】
該具体的構成においては、機器本体が開き状態に設定されているときに、第２キャビネットが第１キャビネットに対して閉じることが可能な方向（閉じ方向）にレバースイッチのレバー操作が実行された場合、レバースイッチに加えられた操作力が、両キャビネットを閉じようとする小さな外力として第２キャビネットに伝わることになる。この様な状況においても、本発明に係るスライド式携帯電子機器によれば、第２キャビネットに対して小さな外力が加えられただけでは、機器本体の状態は開き状態から変化することがない。よって、機器本体が開き状態に設定されているときにレバースイッチのレバー操作が実行された場合でも、機器本体に状態変化が発生することがなく、その結果、機器本体が開き状態に設定されているときのレバースイッチの操作感は良好である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るスライド式携帯電子機器によれば、機器本体に対して小さな外力が加えられただけでは、機器本体の状態が開き状態から変化することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るスライド式携帯電話機を示す正面図である。
【図２】図２は、該スライド式携帯電話機の機器本体について、その閉じ状態の説明に用いられる正面図である。
【図３】図３は、上記スライド式携帯電話機の分解斜視図である。
【図４】図４は、上記機器本体を構成するスライド機構について、機器本体の開き状態に対応して設定される第２状態の説明に用いられる斜視図である。
【図５】図５は、上記スライド機構の分解斜視図である。
【図６】図６は、該スライド機構の構造説明に用いられる別の分解斜視図である。
【図７】図７は、図４に示されるＡ領域の拡大図である。
【図８】図８は、上記第２状態に設定されたスライド機構の平面図である。
【図９】図９は、図８に示されるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１０】図１０は、図９に示されるＣ領域の拡大図である。
【図１１】図１１は、上記スライド式携帯電話機が具える軟係止機構について、その軟係止が解除される過程の説明に用いられる断面図である。
【図１２】図１２は、上記スライド式携帯電話機が具える軟係止機構について、その軟係止が解除された状態の説明に用いられる断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明をスライド式携帯電話機に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るスライド式携帯電話機を示す正面図である。図１に示す様に、スライド式携帯電話機は、第１キャビネット(１)と第２キャビネット(２)とをスライド機構(３)（図３参照）により互いにスライド可能に連結して構成された機器本体(10)を具えている。尚、スライド機構(３)の具体的な構成については後述する。
【００１８】
第１キャビネット(１)の表面(101)には、複数の操作キー(180)〜(180)によって構成された第１操作部(18)が設置されている。一方、第２キャビネット(２)の表面(201)には、液晶表示パネル(27)によって構成された表示部が設置されると共に、該液晶表示パネル(27)の設置領域とは異なる領域に、レバースイッチ(４)と複数の操作キー(280)〜(280)とから構成された第２操作部(28)が設置されている。レバースイッチ(４)は、これを上下左右の４方向と斜め４方向の計８方向へスライドさせるレバー操作と、これを第２キャビネット(２)に向けて押し込むレバー操作とが可能である。ここで、レバー操作が可能な上下の２方向は、第２キャビネット(２)が第１キャビネット(１)に対してスライド可能な方向である。
【００１９】
上記スライド式携帯電話機において、機器本体(10)は、第１キャビネット(１)と第２キャビネット(２)とをスライド方向に沿って相対移動させることにより、図２に示す如く両キャビネット(１)(２)が閉じて第１操作部(18)の全体が第２キャビネット(２)によって被覆された閉じ状態と、図１に示す如く両キャビネット(１)(２)が開いて第１操作部(18)の全体が露出した開き状態との間で状態を変更させることが可能である。
【００２０】
上記スライド式携帯電話機のユーザは、図１に示す如く機器本体(10)が開き状態に設定されている場合、第１操作部(18)と第２操作部(28)とを用いてスライド式携帯電話機を操作することが可能である。又、図２に示す如く機器本体(10)が閉じ状態に設定されている場合であっても、ユーザは、第２操作部(28)を用いてスライド式携帯電話機を操作することが可能である。
【００２１】
図３は、スライド式携帯電話機の分解斜視図である。尚、図３では、機器本体(10)は閉じ状態に設定されている。図３に示す様に、スライド機構(３)は、第１キャビネット(１)と第２キャビネット(２)との間に設けられ、スライド体(31)とスライド規定部(32)とから構成されている。スライド体(31)は、第１キャビネット(１)と第２キャビネット(２)との対向面の内、第２キャビネット(２)側の対向面（即ち、第２キャビネット(２)の背面(202)）に固定される。一方、スライド規定部(32)は、第１キャビネット(１)と第２キャビネット(２)との対向面の内、第１キャビネット(１)側の対向面（即ち、第１キャビネット(１)の表面(101)）、具体的には第１操作部(18)の設置領域とは異なる領域に固定される。
【００２２】
又、スライド規定部(32)には、その両端位置に左右一対のガイド溝(320)(320)が形成されており、該一対のガイド溝(320)(320)には、スライド体(31)の左右の縁部(310)(310)が摺動自在に係合している。斯くして、スライド体(31)のスライド方向(90)が、スライド規定部(32)により第１キャビネット(１)の長手方向(91)に規定されており、従って、第２キャビネット(２)は、第１キャビネット(１)に対してその長手方向(91)に沿ってスライドすることが可能となっている。
【００２３】
そして、スライド機構(３)は、スライド体(31)をスライド規定部(32)に対してスライドさせることにより、図３に示す様にスライド体(31)の上部(311)がスライド規定部(32)に重なった第１状態と、図４に示す様にスライド体(31)の下部(312)がスライド規定部(32)に重なった第２状態との間で状態を変更させることが可能である。本実施形態のスライド式携帯電話機においては、スライド機構(３)を第１状態（図３）に設定することにより、機器本体(10)は閉じ状態に設定され、スライド機構(３)を第２状態（図４）に設定することにより、機器本体(10)は開き状態に設定される。
【００２４】
図５は、スライド機構(３)の分解斜視図である。図６は、スライド機構(３)の構造説明に用いられる別の分解斜視図である。図５及び図６に示す様に、スライド機構(３)のスライド体(31)とスライド規定部(32)との間には、一対のねじりバネ(33)(33)が配備されており、各ねじりバネ(33)の両端部がそれぞれ、該ねじりバネ(33)を弾性圧縮させた状態で、一対のビス(341)(342)によってスライド体(31)とスライド規定部(32)とに枢支されている。
【００２５】
ここで、スライド体(31)側のねじりバネ(33)の枢支位置と、スライド規定部(32)側のねじりバネ(33)の枢支位置とはそれぞれ、スライド機構(３)が第１状態と第２状態の間の所定の中間状態（図示せず）に設定されたときに両枢支位置がスライド方向(90)に対して略垂直な方向に並ぶこととなる位置に設定されている。
【００２６】
従って、スライド機構(３)が所定の中間状態に設定されたとき、各ねじりバネ(33)には、両枢支位置が並んだ方向（即ち、スライド方向(90)に略垂直な方向）に弾性力が生じることになる。その結果、各ねじりバネ(33)の弾性力の大きさが最大になるにも拘わらず、該弾性力には、スライド方向(90)の成分が殆ど含まれなくなる。
【００２７】
一方、スライド体(31)をスライド規定部(32)に対して下方（図５及び図６に示すスライド方向(90)とは反対方向）へスライドさせて、スライド機構(３)を所定の中間状態から第１状態の方へ移行させることにより、各ねじりバネ(33)には、下方へ傾いた斜め方向の弾性力が生じることになる。その結果、各ねじりバネ(33)の弾性力には、下向き（図５及び図６に示すスライド方向(90)とは反対方向）の成分が含まれることになる。よって、スライド体(31)は、スライド規定部(32)に対して下方へ向けて付勢されることになる。
【００２８】
逆に、スライド体(31)をスライド規定部(32)に対して上方（図５及び図６に示すスライド方向(90)）へスライドさせて、スライド機構(３)を所定の中間状態から第２状態の方へ移行させることにより、各ねじりバネ(33)には、上方へ傾いた斜め方向の弾性力が生じることになる。その結果、各ねじりバネ(33)の弾性力には、上向き（図５及び図６に示すスライド方向(90)）の成分が含まれることになる。よって、スライド体(31)は、スライド規定部(32)に対して上方へ向けて付勢されることになる。
【００２９】
上記一対のねじりバネ(33)(33)によれば、スライド体(31)をスライド規定部(32)に対してスライドさせたとき、スライド機構(３)の状態が所定の中間状態に近づくに従って操作感が重くなり、その後、スライド機構(３)の状態が所定の中間状態を越えると、第１状態又は第２状態に変更されるまでの操作感が軽くなる。
【００３０】
又、スライド機構(３)が第１状態（図３）に設定されているときには、スライド体(31)は、ねじりバネ(33)により、スライド規定部(32)に対して下方へ向けて付勢された状態で維持される。従って、機器本体(10)が閉じ状態に設定されているとき、両キャビネット(１)(２)には、これらを閉じる方向に付勢する付勢力が付与されることになる。一方、スライド機構(３)が第２状態(図４)に設定されているときには、スライド体(31)は、ねじりバネ(33)により、スライド規定部(32)に対して上方へ向けて付勢された状態で維持される。従って、機器本体(10)が開き状態に設定されているとき、両キャビネット(１)(２)には、これらを開く方向に付勢する付勢力が付与されることになる。
【００３１】
図７は、図４に示されるＡ領域の拡大図である。図８は、上記第２状態（図４）に設定されたスライド機構(３)の平面図である。図９は、図８に示されるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図１０は、図９に示されるＣ領域の拡大図である。図７〜図１０に示す様に、スライド機構(３)のスライド体(31)とスライド規定部(32)とには、スライド機構(３)が第２状態に設定されているときにスライド体(31)をスライド規定部(32)に軟係止する軟係止機構(５)が設けられている。従って、該軟係止機構(５)によれば、機器本体(10)が開き状態に設定されているときに、スライド体(31)がスライド規定部(32)に軟係止されることになる。
【００３２】
具体的には図７及び図１０に示す様に、スライド体(31)には、該スライド体(31)の下端部(311)の一部をスライド規定部(32)側へ屈曲変形させることにより、第１屈曲部(51)が形成されている。一方、スライド規定部(32)には、板バネ部材(52)が片持ちで連結され、該板バネ部材(52)の梁部(521)が下方に向けられている。ここで、板バネ部材(52)は更に、その梁部(521)がスライド体(31)とは反対側へ撓曲することが可能となる姿勢と、スライド機構(３)が第２状態に設定されているときに、梁部(521)が第１屈曲部(51)と対向することとなる位置とを有している。
【００３３】
本実施形態においては、図５及び図６に示す様に、一対のねじりバネ(33)(33)をスライド規定部(32)に枢支している２つのビス(342)(342)を利用して、板バネ部材(52)の基端部(522)がスライド規定部(32)に固定されている。又、スライド規定部(32)には、板バネ部材(52)の梁部(521)と対向する領域に、開口(321)が形成されている。従って、板バネ部材(52)の梁部(521)の撓曲が、スライド規定部(32)によって妨げられることがない。
【００３４】
図１０に示す様に、板バネ部材(52)には更に、その梁部(521)の先端部(523)をスライド体(31)側へ屈曲変形させることにより、第２屈曲部(524)が形成されている。ここで、第２屈曲部(524)は、スライド機構(３)が第２状態に設定されているときに該第２屈曲部(524)に第１屈曲部(51)が引っ掛かることとなる高さ寸法と位置とを有している。
【００３５】
従って、図７及び図１０に示す如く第１屈曲部(51)が第２屈曲部(524)に引っ掛かっているとき、スライド体(31)に、これをスライド規定部(32)に対して下方へスライドさせようとする小さな外力が加えられただけでは、第１屈曲部(51)は、板バネ部材(52)の付勢力に抗して第２屈曲部(524)を押し退けることが出来ず、従って、第１屈曲部(51)は第２屈曲部(524)に引っ掛かったままとなる。一方、スライド体(31)に、これをスライド規定部(32)に対して下方へスライドさせようとする大きな外力が加えられ場合、第１屈曲部(51)は、図１１に示す様に板バネ部材(52)の付勢力に抗して第２屈曲部(524)を押し退けて下方へ移動し、その結果、図１２に示す様に第２屈曲部(524)に引っ掛かった状態から解放されることになる。よって、第１屈曲部(51)は、これが第２屈曲部(524)に引っ掛かっているときに、第２屈曲部(524)に軟係止されることになる。
【００３６】
斯くして、軟係止機構(５)は、係止部と、該係止部が係止される係止受け部とから構成され、軟係止機構(５)の係止部が第１屈曲部(51)から構成される一方、軟係止機構(５)の係止受け部が板バネ部材(52)と第２屈曲部(524)とから構成されることになる。尚、上記スライド式携帯電話機において、上述した第１屈曲部(51)をスライド規定部(32)に形成することにより軟係止機構(５)の係止部を構成し、上述した板バネ部材(52)をスライド体(31)に連結することにより軟係止機構(５)の係止受け部を構成してもよい。
【００３７】
上記スライド式携帯電話機においては、機器本体(10)が開き状態に設定されているときに、機器本体(10)に対して両キャビネット(１)(２)を閉じようとする外力が加えられた場合であっても、その外力の大きさが小さければ、軟係止機構(５)の軟係止により両キャビネット(１)(２)は閉じ方向に相対的にスライドすることがない。従って、上記スライド式携帯電話機によれば、機器本体(10)に対して小さな外力が加えられただけでは、機器本体(10)の状態が開き状態から変化することがない。
【００３８】
本実施形態のスライド式携帯電話機においては、機器本体(10)が開き状態に設定されているときに、レバースイッチ(４)において下向きのレバー操作が実行された場合、レバースイッチ(４)に加えられた操作力が、両キャビネット(１)(２)を閉じようとする小さな外力として第２キャビネット(２)に伝わることになる。
【００３９】
ここで、機器本体(10)が開き状態に設定されているとき、一対のねじりバネ(33)(33)により、両キャビネット(１)(２)には、これらを開く方向に付勢する付勢力が付与されている。上記スライド式携帯電話機において、もし軟係止機構(５)が設けられていないとすると、ねじりバネ(33)(33)の付勢力にも拘わらず、両キャビネット(１)(２)を閉じようとする小さな外力によって、機器本体(10)にて開き状態からの状態変化（例えば、ガタ）が発生し、これにより、機器本体(10)が開き状態に設定されているときのレバースイッチ(４)の操作感が低下する虞がある。
【００４０】
これに対し、軟係止機構(５)を具えた上記スライド式携帯電話機によれば、第２キャビネット(２)に対して小さな外力が加えられただけでは、機器本体(10)の状態は開き状態から変化することがない。よって、機器本体(10)が開き状態に設定されているときにレバースイッチ(４)のレバー操作が実行された場合でも、機器本体(10)に状態変化が発生することがなく、その結果、機器本体(10)が開き状態に設定されているときのレバースイッチ(４)の操作感は良好である。
【００４１】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、軟係止機構(５)には、上記実施の形態に限らず、機器本体(10)が開き状態に設定されているときにスライド体(31)をスライド規定部(32)に軟係止することが可能な種々の構成を採用することが出来る。
【００４２】
上記スライド式携帯電話機において、第１キャビネット(１)の表面(101)には、第１操作部(18)の他に、或いは第１操作部(18)に替えて、液晶表示パネルが設置されていてもよい。又、第２キャビネット(２)の表面(201)には、液晶表示パネル(27)のみが設置されていてもよい。更に、第１キャビネット(１)の表面(101)及び／又は第２キャビネット(２)の表面(201)には、タッチパネル式の液晶表示パネルを設置してもよい。更に又、液晶表示パネルに替えて、有機ＥＬ（Electroluminescence）表示パネル、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）表示パネル等、種々の画像表示パネルを用いて表示部を構成してもよい。
【００４３】
上記スライド式携帯電話機において、機器本体(10)が閉じ状態に設定されている場合、第１操作部(18)の全体ではなく、その一部が、第２キャビネット(２)によって被覆されてもよい。又、スライド機構(３)のスライド体(31)が第１キャビネット(１)の表面(101)に固定され、スライド機構(３)のスライド規定部(32)が第２キャビネット(２)の背面(202)に固定されていてもよい。
【００４４】
上記スライド式携帯電話機に採用した各種構成は、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等、種々のスライド式携帯電子機器に適用することが出来る。
【符号の説明】
【００４５】
(10)  機器本体
(１)  第１キャビネット
(101) 表面
(18)  第１操作部
(２)  第２キャビネット
(201) 表面
(202) 背面
(27)  液晶表示パネル
(28)  第２操作部
(３)  スライド機構
(31)  スライド体
(310) 縁部
(32)  スライド規定部
(320) ガイド溝
(321) 開口
(33)  ねじりバネ
(４)  レバースイッチ
(５)  軟係止機構
(51)  第１屈曲部
(52)  板バネ部材
(521) 梁部
(522) 基端部
(523) 先端部
(524) 第２屈曲部
【図１】
0005592135.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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