(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向し、継ぎ目を構成する端面を備える円筒軸を含み、摩擦層が設けられた媒体搬送ローラーと、
前記媒体搬送ローラーにより搬送される被記録媒体に記録を行う記録手段と、を有し、
前記媒体搬送ローラーの前記継ぎ目は、前記被記録媒体と接する領域に亘って前記円筒軸の円周線に対して交差する方向に直線状に伸びる直線部と、
前記直線部よりも前記円筒軸の軸方向外側に設けられ、前記直線部に対して交差する方向に突出する凸部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記被記録媒体と接する領域の外に設けられ、前記媒体搬送ローラーを支持する軸受部をさらに有し、
前記凸部は、前記被記録媒体と接する領域および前記軸受部を除いた領域に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記継ぎ目は、被記録媒体と接する領域に亘って、円周線に対して非直角を成す方向に直線状に延びる、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置において、用紙等の被記録媒体の搬送を担う媒体搬送ローラーを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置においては、被記録媒体に記録を行う記録手段の上流側に、被記録媒体を搬送する搬送手段が設けられている。搬送手段の構成としては、被記録媒体を吸着しながら搬送する搬送ベルトなどがあるが、被記録媒体を挟圧しながら回転する一対のローラーにより構成されるのが一般的である。
【０００３】
更にローラーの構成としては、ゴムなどにより形成された弾性ローラーなどがあるが、特にインクジェットプリンターにおいては、特許文献１、２に示されるように金属軸の表面に高摩擦層が形成された軸状のローラーが用いられることがある。尚、高摩擦層は、耐摩耗性粒子を軸体の外周面に接着層により保持することによって形成され、被記録媒体との間の摩擦係数を向上させてスリップを防止する機能を果たす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６３８６２号公報
【特許文献２】特開２００１−１５８５４４号公報
【特許文献３】特開２００６−２８９４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
媒体搬送ローラーとして軸状のローラーを用いる場合、中実軸と中空（円筒）軸を選択することができる。中実軸は、剛性が高く搬送精度が高い反面、コストアップと装置の重量増を招くことになる。その点、円筒軸は装置の軽量化、低コスト化に寄与することが可能となる。
【０００６】
ところで、本願出願人は円筒軸の構造として特許文献３に示されるような円筒軸構造を提案している。特許文献３に記載された円筒軸は、対向する一対の端部を接合された金属板材により形成された円筒軸であるが、結合部の構造を凹凸状（以下、本明細書では「ジグソー状」と言う）に構成し、これにより機械的結合強度を向上させている。更にジグソー状を構成する凹凸は、単なる凹凸ではなく、所謂ジグソーパズルのピース形状のように結合すると容易に離反しないような、先端に行くに従って幅が広くなる凸と、これと嵌合する凹と、により構成されている。
【０００７】
しかしながらジグソー状に形成された結合部は、ローラーとしての機械的強度の向上に寄与する反面、被記録媒体の搬送時には被記録媒体先端の引っ掛かりを招き易いという弊害があった。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、板状体の加工により円筒軸を形成してこれを媒体搬送ローラーとする際に、被記録媒体の円滑な搬送を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体の搬送を担う媒体搬送ローラーであって、板材を円筒状に加工して形成されており、前記板材の一対の端部を接合した接合部は、少なくとも被記録媒体と接する領域が、円周線に対して交差する方向に直線状に延びていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、媒体搬送ローラーは対向する一対の端部を接合された変形可能な板材により円筒状に形成されているが、その接合部は、少なくとも被記録媒体と接する領域が円周線に対して交差する方向に直線状に延びているので、即ち被記録媒体と接する領域に複雑な接合形状が存在せず、これにより被記録媒体の特に先端が媒体搬送ローラーの外周面に引っ掛かることを軽減或いは防止でき、円滑な搬送を確保することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記直線状に延びる接合部は、円周線に対して非直角を成す方向に直線状に延びることを特徴とする。  
本態様によれば、前記直線状に延びる接合部は、円周線に対して非直角を成す方向に直線状に延びるので、媒体搬送ローラーの外周面において前記直線状の接合部はスパイラル状を成す。これにより、被記録媒体の先端と前記直線状の接合部とが平行になることを防止でき、被記録媒体の先端が媒体搬送ローラーの外周面に引っ掛かることをより確実に防止できる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記接合部は、前記端部の各々に形成された凹部と凸部との嵌合による凹凸嵌合部を有し、前記凹凸嵌合部が、被記録媒体と接する領域外に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記凹凸嵌合部が、被記録媒体と接する領域外に配置されているので、被記録媒体の先端が媒体搬送ローラーの外周面の凹凸嵌合部（ジグソー部）に引っ掛かることを防止でき、円滑な搬送を確保することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記接合部は、プレス加工により形成されたマッチング部を有し、前記マッチング部が、被記録媒体と接する領域外に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
プレス加工において製品外形の直線部を金属板材から打ち抜く場合には、位置ズレが発生し易いため、位置ズレしないようにマッチングと呼ばれる穴を金属板材に意図的に形成する場合がある。このマッチングは、プレス加工において金属板材から直線部を打ちぬいて所望の板材とする際、打ちぬきラインの目安として機能するので、直線部を狙い通りに打ちぬくことが可能である。したがって、精度よく加工されるため、プレス加工後に一対の直線部を接合させて円筒軸とする際の接合性が良くなり、媒体搬送ローラーとして被記録媒体の円滑な搬送に寄与する。しかしながら、穴がプレス加工により分断されて凹部となり、この凹部は、円筒軸を形成した際に一対の凹部で穴を形成するため、ここに被記録媒体の先端が引っ掛かり易くなる。そこで本態様は、上記マッチングを、被記録媒体と接する領域外に配置したので、被記録媒体先端が媒体搬送ローラーの外周面に形成されたマッチング部に引っ掛かることを防止でき、円滑な搬送を確保することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、被記録媒体の搬送を担う、第１から第４の態様のいずれかに係る媒体搬送ローラーと、を備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上記第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記媒体搬送ローラーを軸支する軸受部が、第３の態様に係る凹凸嵌合部、または第４の態様に係るマッチング部、或いは前記凹凸嵌合部及び前記マッチング部が設けられた領域外に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
媒体搬送ローラーの外周面に形成された複雑な形状、即ち上記凹凸嵌合部やマッチング部は、軸受部の内周面との間においても円滑な摺動を阻害する様に作用する場合がある。本態様は、上記凹凸嵌合部或いは上記マッチング部が設けられた領域外に軸受部が配置されているので、媒体搬送ローラーと軸受部との間の円滑な摺動を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路の側断面概略図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路の側断面概略図。
【図３】本発明に係るプリンターの装置本体の斜視図。
【図４】搬送駆動ローラーを含む動力伝達系の斜視図。
【図５】金属板材の平面図。
【図６】（Ａ）は搬送駆動ローラーの完成状態の平面図、（Ｂ）は同ローラーの円筒    加工前の展開状態の平面図。
【図７】（Ａ）は他の実施形態に係る搬送駆動ローラーの完成状態の平面図、（Ｂ）    は同ローラーの円筒加工前の展開状態の平面図。
【図８】プレス機による円筒曲げ工程を示す側面図。
【図９】プレス機による円筒曲げ工程を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜図９を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。ここで図１及び図２は本発明に係る記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面図、図３はインクジェットプリンター１の装置本体の斜視図、図４は搬送駆動ローラー４０を含む動力伝達系の斜視図である。また、図５は金属板材ＴＴの平面図、図６（Ａ）は搬送駆動ローラー４０の完成状態の平面図、図６（Ｂ）は同ローラーの円筒加工前の展開状態の平面図、図７（Ａ）は他の実施形態に係る搬送駆動ローラー４０’の完成状態の平面図、図７（Ｂ）は同円筒加工前の展開状態の平面図である。
【００２０】
また、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）及び図９（Ａ）〜図９（Ｃ）はプレス機による円筒曲げ工程を示す側面図である。  
尚、以下では図１、図２において中間ローラー２４から排出駆動ローラー４７に至る用紙搬送経路において同図右方向を用紙搬送経路の「下流側」と言い、同図左方向を用紙搬送経路の「上流側」と言うこととする。
【００２１】
＜＜１．インクジェットプリンターの全体構成＞＞  
図１においてインクジェットプリンター１は装置底部に用紙給送部２を備えており、この用紙給送部２から被記録媒体の一例としての記録用紙Ｐを送り出し、用紙送りローラーユニット３にて湾曲反転させて記録手段（インクジェット記録ヘッド３７）の側へと給送し、記録を行う構成を備えている。尚、図１において破線Ｒ１はこのときの記録用紙Ｐの搬送ルート（通過軌跡）を示している。
【００２２】
またインクジェットプリンター１は記録用紙Ｐの第１面（おもて面）に記録を行った後、これをバックフィードして用紙送りローラーユニット３に送り込み、反転させ、第２面（うら面）を上にして再びインクジェット記録ヘッド３７の側へ搬送することができるように構成されている。即ち両面記録可能に構成されており、図２において破線Ｒ２はこのときの記録用紙Ｐの搬送ルート（通過軌跡）を示している。
【００２３】
符号８はプリンター機構部の上部に設けられるスキャナーユニットを示しており、インクジェットプリンター１はこのスキャナーユニット８にて読み込んだ原稿画像を下部のプリンター機構部により印刷出力が可能な、所謂複合機として構成されている。
【００２４】
以下、更に用紙搬送経路の構成について詳説する。用紙給送部２は用紙カセット１１と、給送ローラー１８と、を備えている。プリンター装置本体に対して着脱可能な用紙カセット１１には図示を省略するエッジガイドが設けられており、このエッジガイドによって用紙カセット１１に収容された記録用紙Ｐの側端位置および後端位置が規制されるようになっている。
【００２５】
用紙カセット１１に収容された記録用紙Ｐの先端と対向する位置には分離斜面１２が設けられており、給送ローラー１８により送り出される記録用紙Ｐの先端が分離斜面１２に摺接しつつ下流側へ給送されることで、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、これに連れられて重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとの分離が行われる。
【００２６】
給送ローラー１８は、揺動軸２０を中心にして図１及び図２の時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能な揺動部材１９に軸支されており、且つ、図示しない駆動モーターの動力によって回転駆動されるように設けられている。給送ローラー１８は、用紙給送時には用紙カセット１１に収容された記録用紙Ｐの最上位のものに接して回転することにより、最上位の記録用紙Ｐを用紙カセット１１から送り出す。
【００２７】
尚、用紙カセット１１において給送ローラー１８と対向する位置には摩擦パッド１３が設けられており、給送ローラー１８が用紙束に上方から圧接した際に、最下位の記録用紙Ｐが摩擦パッド１３に向けて押圧されることにより、用紙束ごと送り出されないように用紙束を保持する機能を果たす。
【００２８】
用紙カセット１１から上方に送り出された記録用紙Ｐは、用紙送りローラーユニット３に入る。この用紙送りローラーユニット３は、反転ローラー２２と、中間ローラー２３、２４と、ガイド部材２５と、を備えている。
【００２９】
反転ローラー２２は、記録用紙Ｐを湾曲反転させる経路の内側を形成する大径ローラーであり、本実施形態では用紙幅方向（図１及び図２の紙面表裏方向）において中心位置、即ち本実施形態に係るインクジェットプリンター１の給送基準位置に１つ、配置されている（図３も参照）。反転ローラー２２は、図示しない駆動モーターの動力により回転駆動されるよう設けられており、図１及び図２の時計回り方向に回転することにより、記録用紙Ｐを下流側へと搬送する。
【００３０】
中間ローラー２３、２４は自由回転可能なローラーであり、反転ローラー２２との間で記録用紙Ｐをニップすることにより、反転ローラー２２による用紙送りを補助する。ガイド部材２５は、反転ローラー２２と搬送駆動ローラー４０との間に位置し、上側経路と、第１面に記録がおこなわれた記録用紙Ｐがバックフィードされる際に経由する下側経路とを形成する。
【００３１】
次に、中間ローラー２４の下流側には、搬送駆動ローラー４０と搬送従動ローラー４１とを備えて構成された第１搬送手段が設けられている。搬送駆動ローラー４０は、本実施形態では用紙幅方向に長い軸体の表面に耐摩耗性粒子が付着されて成り、図示を省略する駆動モーターにより回転駆動される。尚、搬送駆動ローラー４０は、本実施形態では金属板材を円筒状に加工した中空軸により形成されているが、これについては後に詳述する。
【００３２】
また、図４、図６、図７において符号Ｓａは前記耐摩耗性粒子が付着されて成る高摩擦領域を示しており、この高摩擦領域Ｓａが記録用紙Ｐと接する領域（媒体搬送領域）となる。また、符号Ｗは高摩擦領域Ｓａの形成範囲を、符号Ｓｂは耐摩耗性粒子が付着されていない低摩擦領域を、それぞれ示している。
【００３３】
図１及び図２に戻って、搬送従動ローラー４１は、本実施形態では樹脂材料により形成され、搬送駆動ローラー４０の長手方向に沿って複数配置される。この搬送従動ローラー４１は、ローラー支持体としての紙案内部材３０に自由回転可能に軸支されるとともに、搬送駆動ローラー４０に対して圧接するよう設けられ、搬送駆動ローラー４０との間で記録用紙Ｐをニップする。
【００３４】
搬送従動ローラー４１を支持する紙案内部材３０は、揺動軸３０ａを介してフレーム３３に揺動可能に支持されるとともに、フレーム３３と紙案内部材３０との間で付勢力を発揮する引っ張りばね３１により、搬送従動ローラー４１が搬送駆動ローラー４０に圧接する方向に付勢された状態に設けられる。
【００３５】
この紙案内部材３０は、本実施形態では搬送駆動ローラー４１の軸線方向に沿って複数（本実施形態では３つ）図３に示すように配置される。本実施形態では、中央の紙案内部材３０が搬送従動ローラー４１を１つ軸支し、その両脇の紙案内部材３０が搬送従動ローラー４１を２つ軸支する。
【００３６】
尚、紙案内部材３０は、搬送従動ローラー４１を軸支するほか、上流側から給送される記録用紙Ｐを搬送駆動ローラー４０と搬送従動ローラー４１とのニップ点に案内する機能を果たす。また紙案内部材３０は、後端が搬送従動ローラー４１と搬送駆動ローラー４０とのニップ点から下流側（図１及び図２において右側）に外れた記録用紙Ｐがバックフィードされる際（図１及び図２において左方向に搬送される際）、用紙後端を搬送駆動ローラー４０と搬送従動ローラー４１とのニップ点に案内する機能をも果たす。
【００３７】
次に、搬送駆動ローラー４０の下流側には、インクジェット記録ヘッド３７と、紙案内部材４５とが上下に対向配置されている。インクジェット記録ヘッド３７はキャリッジ３６の底部に設けられ、このキャリッジ３６は前後に配置されたフレーム３３、３４にガイドされながら、図示を省略する駆動モーターの動力を受けて主走査方向（図１及び図２の紙面表裏方向）に往復動するよう設けられる。尚、このキャリッジ３６には図示を省略するンクカートリッジが収容される。
【００３８】
紙案内部材４５においてインクジェット記録ヘッド３７と対向する面には用紙搬送方向に延びるリブ４５ａ、４５ｂ、４５ｃが、用紙搬送方向の上流側から下流側に向かってこの順で所定間隔で配置され、また各リブが主走査方向に適宜の間隔を置いて複数設けられている（主走査方向の配置は図示せず）。記録用紙Ｐは、これらリブにより支持され、インクジェット記録ヘッド３７との距離が規定される。
【００３９】
次に、インクジェット記録ヘッド３７と紙案内部材４５とが対向する領域の下流側には用紙浮きを防止する補助ローラー４６が設けられ、更にその下流側には第２搬送手段を構成する排出駆動ローラー４７と排出従動ローラー４８とが設けられている。排出駆動ローラー４７はゴムローラーにより構成され、図示を省略する駆動モーターにより回転駆動される。排出従動ローラー４８は排出駆動ローラー４７に軽く弾接するよう設けられた拍車であり、排出駆動ローラー４７との間で記録用紙Ｐをニップする。これらローラーにより、記録の行われた記録用紙Ｐは、図示を省略するスタッカへむけて排出される。
【００４０】
尚、搬送駆動ローラー４０は正逆回転可能に構成されており、即ち記録用紙Ｐをインクジェット記録ヘッド３７の側へ搬送する第１方向（図１及び図２において右方向：下流側方向）と、反転経路を有する用紙送りローラーユニット３の側へ搬送する第２方向（図１および図２において左方向：上流側方向）の双方向に記録用紙Ｐを搬送可能である。また排出駆動ローラー４７についても同様に、正逆回転可能に構成されており、上記第１方向、第２方向いずれの方向にも記録用紙Ｐを搬送可能である。
【００４１】
＜＜２．搬送駆動ローラーを介した動力伝達構成＞＞  
以上がインクジェットプリンター１の用紙搬送経路の構成であり、以下、図３及び図４を参照しながら搬送ローラーとしての搬送駆動ローラー４７を介した動力伝達構成について説明する。
【００４２】
本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、１つの駆動モーター（図示せず）により、図１及び図２に示された構成では少なくとも４つの駆動対象、具体的には給送ローラー１８、反転ローラー２２、搬送駆動ローラー４０、排出駆動ローラー４７、のこれらローラーを駆動する。
【００４３】
このうち、給送ローラー１８は図示を省略する動力伝達切換手段により、用紙給送時のみ動力が伝達されるよう構成されており、他の３つのローラー（反転ローラー２２、搬送駆動ローラー４０、排出駆動ローラー４７）は、少なくとも一の記録用紙の記録開始時から記録終了時までの記録実行期間中、常に動力が伝達され得る状態となっている。即ち、給送ローラー１８は記録実行期間を除いた期間（用紙給送時）に、選択的にモーターからの動力が伝達される。尚、記録実行期間中に動力が伝達され得る上記３つのローラーは、少なくとも記録実行期間中にモーターからの動力が伝達され得る状態となっているが、常に回転するとは限らず、当然にモーターの停止に伴い回転は停止する。
【００４４】
図３において符号６０はモーターの回転軸に取り付けられた駆動プーリーを示しており、また符号５０は搬送駆動ローラー４０の軸端に取り付けられた従動プーリーを、符号５８は排出駆動ローラー４７の回転軸４７ａの軸端に取り付けられた従動プーリーを、それぞれ示している。
【００４５】
そして駆動プーリー６０、従動プーリー５０、５８、のこれらの間に無端ベルト５９が巻回されており、これにより従動プーリー５０、５８、つまり搬送駆動ローラー４０、排出駆動ローラー４７、のこれらが回転駆動される様になっている。尚、符号５５は従動プーリー５０と一体的に回転するエンコーダースケールであり、符号５６はエンコーダースケール５５の回転を検出するエンコーダーであって、これらにより各ローラーの回転量、回転速度が検出可能となっている。
【００４６】
次いで符号５１は、搬送駆動ローラー４０に取り付けられた第１伝達歯車を示している。第１伝達歯車５１は、動力伝達機構５３へモーターの動力を伝達する歯車であり、動力伝達機構５３は第１伝達歯車５１から得た動力を、反転ローラー２２に伝達する。尚、動力伝達機構５３は、遊星歯車輪列５４（図４）を含んでおり、これにより搬送駆動ローラー４０の正転／逆転の如何に拘わらず、反転ローラー２２を正転送り方向（図１及び図２の時計回り方向）に回転させる様になっている。
【００４７】
次いで符号５２は、搬送駆動ローラー４０において従動プーリー５０が取り付けられた一端側に対し反対側の端部に取り付けられた第２伝達歯車を示している。第２伝達歯車５２は、図示を省略する動力伝達切換機構（図示せず）を介してモーターの動力を給送ローラー１８に伝達する歯車である。尚、上記動力伝達切換機構は、キャリッジ３６と係合可能に設けられており、キャリッジ３６との係合／係合解除によって、給送ローラー１８へ動力を伝達する状態と、動力を伝達しない状態と、を切り換えるようになっている。
【００４８】
次に、図４において符号Ａ１は、搬送駆動ローラー４０の軸線方向において従動プーリー５０が取り付けられた位置（以下「第１位置Ａ１」と言う）を示している。また、符号Ａ２は第１伝達歯車５１が取り付けられた位置（以下「第２位置Ａ２」と言う）を、符号Ａ３は第２伝達歯車５２が取り付けられた位置（以下「第３位置Ａ３」と言う）を、それぞれ示している。そして符号Ｌ１は第１位置Ａ１〜第２位置Ａ２の間の距離を、符号Ｌ２は第２位置Ａ２〜第３位置Ａ３の間の距離を、それぞれ示している。
【００４９】
本実施形態では、図示するように搬送駆動ローラー４０の軸線方向において、搬送駆動ローラー４０の一方側端部から他方側端部に向かって、第１位置Ａ１、第２位置Ａ２、高摩擦領域Ｓａ（記録用紙Ｐと接する領域）、第３位置Ａ３、のこれらの順に配置されている。
【００５０】
これにより、以下の作用効果が得られる。即ち、本実施形態において搬送駆動ローラー４０は金属板材を円筒状に加工して形成されており、即ち中実軸より剛性の低い中空軸であるため、軸トルクによってねじれが生じ易い。そして搬送駆動ローラー４０を介して、駆動源としてのモーターから動力を得て稼働する駆動対象としての反転ローラー２２は、上述の通り一の記録用紙Ｐへの記録開始時から記録終了時までの記録実行期間中に搬送駆動ローラー４０から動力を得て稼働するから、上記ねじれによって記録用紙Ｐの搬送精度が低下する虞がある。
【００５１】
しかしながら、本実施形態においては搬送駆動ローラー４０について、一方側端部から他方側端部に向かって、モーターから動力を得る第１位置Ａ１、反転ローラー２２へ動力を伝達する第２位置Ａ２、記録用紙Ｐに搬送力を与える搬送領域Ｗ、のこれらの順に配置されている。このため、第１位置Ａ１と第２位置Ａ２との間の距離Ｌ１を短くすることができ、搬送駆動ローラー４０に掛かるトルクに伴うねじれの程度を抑えることができ、前記ねじれに伴う用紙搬送精度の低下を最小限に抑えることができる。
【００５２】
尚、上記実施形態では搬送駆動ローラー４０について、一方側端部から他方側に向かって、モーターから動力を得る第１位置Ａ１、反転ローラー２２へ動力を伝達する第２位置Ａ２、記録用紙Ｐに搬送力を与える搬送領域Ｗ、のこれらの順に配置したが、第１位置Ａ１と第２位置Ａ２について以下のようにしても良い。
【００５３】
即ち、反転ローラー２２へ動力を伝達する位置を第１位置Ａ１とし、モーターから動力を得る位置を第２位置Ａ２とし、搬送駆動ローラー４０の一方側端部から他方側端部に向かって第１位置Ａ１、第２位置Ａ２、搬送領域Ｗ、の順に配置することもできる。この様にすることで、搬送駆動ローラー４０がモーターから動力を得る位置と、搬送領域Ｗと、の間に、搬送駆動ローラー４０が反転ローラー２２に動力を伝達する位置が配置されないので、搬送駆動ローラー４０のねじれに伴う搬送精度の低下を殆ど無くすことができる。
【００５４】
＜＜３．搬送駆動ローラーの構成及び製造方法＞＞  
続いて、図５乃至図９を参照しながら搬送駆動ローラー４０の構成及び製造方法について説明する。  
搬送駆動ローラー４０は、上述の通り金属板材を円筒状に加工して形成されたものであり、主として金属板材のプレス加工と、プレス加工により得られた板材の円筒加工と、円筒加工により得られた円筒軸の表面に耐摩耗性粒子からなる高摩擦領域Ｓａを付着する加工と、を含んでいる。以下では、金属板材のプレス加工を行う際の抜き形状について詳説する。尚、円筒加工については、例えば上述した特許文献３に記載された加工方法を採用することができる。
【００５５】
プレス加工において製品外形の直線部を金属板材から打ち抜く場合には、位置ズレが発生し易いため、位置ズレしないように図５に示すようにマッチングＭと呼ばれる穴を金属板材に意図的に形成する場合がある。このマッチングＭは、プレス加工において金属板材ＴＴから直線部を打ちぬいて所望の板材とする際、打ちぬきラインＬｕの目安として機能するので、直線部を狙い通りに打ちぬくことが可能である。したがって、精度よく加工されるので、プレス加工後に一対の直線部を接合させて円筒軸とする際の接合性が良くなり、媒体搬送ローラーとして被記録媒体の円滑な搬送に寄与する。
【００５６】
図６（Ａ）は搬送駆動ローラー４０の平面図であり、符号Ｒは搬送領域Ｗにおける接合部を示し、符号Ｑは円周線（仮想の直線：用紙搬送方向に対して平行となる）を示している。また符号Ｊはジグザグ部を、符号Ｈａは一対の凹部Ｈによる穴を、それぞれ示している。そしてこの搬送駆動ローラー４０は、図６（Ｂ）に示す板材Ｔを円筒状に曲げ加工することで得られる。図６（Ｂ）において符号Ｈは凹部を、符号Ｒ１、Ｒ２は円筒加工後に搬送領域Ｗを形成することとなる板材Ｔの一対の端部（以下では「端面」とも言う場合がある）を示している。
【００５７】
図６（Ｂ）に示すように、端部Ｒ１、Ｒ２は円周線Ｑに対して直角（α＝９０°）を成す様に直線状に延びており、凹凸部等は一切形成されない滑らかな直線により形成されている。円筒加工後の接合部Ｒも、これにより図６（Ａ）に示すように円周線Ｑに対して直角（α＝９０°）を成す様に直線状に延び、凹凸部等は一切形成されない滑らかな直線となる。
【００５８】
プレス加工時に形成される一対の凹部Ｈは、円筒加工後は凹部が対向することで一対の凹部による穴Ｈａとなり、この穴Ｈａは搬送領域Ｗの外側に位置する。ジグザグ部Ｊ１およびＪ２は、接合強度を高める為に形成される凹凸嵌合部であり、接合時にジグザグ部Ｊとして嵌合する様に板材Ｔの一方側端部が凹状に、他方側端部が凸状に形成される。ジグザグ部Ｊにより、搬送駆動ローラー４０は円筒加工後の特にねじれ強度が向上する様になっているが、このジグザグ部Ｊも、一対の凹部Ｈによる穴Ｈａと同様に搬送領域Ｗの外側に位置する。
【００５９】
以上の様に本実施形態によれば、板材Ｔを円筒状に加工して形成される搬送駆動ローラー４０は、板材Ｔの一対の端部Ｒ１、Ｒ２を接合した接合部Ｒは、少なくとも用紙と接する搬送領域Ｗが、円周線Ｑに対して交差する方向に直線状に延びており、一対の凹部Ｈによる穴Ｈａやジグザグ部Ｊが搬送領域Ｗの外側に形成されるので、用紙先端が搬送駆動ローラー４０の外周面に引っ掛かることを軽減或いは防止でき、円滑な搬送を確保することができる。
【００６０】
尚、一対の凹部Ｈによる穴Ｈａとジグザグ部Ｊを、搬送駆動ローラー４０を軸支する軸受部６３、６４（図６（Ａ））により軸支される領域外に配置することで、軸受部の内周面との間で円滑な摺動を確保することも可能となる。
【００６１】
次に、図７（Ａ）、図７（Ｂ）を参照しながら他の実施形態について説明する。図７Ａに示す搬送駆動ローラー４０’は、直線状に延びる接合部Ｒ’が、円周線Ｑに対して非直角（α≠９０°）を成す方向に延びており、外周面においてスパイラル状に延びた格好となっている。この搬送駆動ローラー４０’を形成する板材Ｔ’は、図７（Ｂ）に示すように一対の端部Ｒ１’、Ｒ２’が円周線Ｑに対して非直角（α≠９０°）を成す方向に直線状に延びる。  
また、図７（Ｂ）は図６（Ｂ）と同様に、プレス加工時に形成される一対の凹部Ｈは円筒加工後は凹部Ｈが対向することで一対の凹部Ｈによる穴Ｈａとなり、この穴Ｈａは搬送領域Ｗの外側に位置する。さらに、同様にジグザグ部Ｊ１およびＪ２は、接合時にはジグザグ部Ｊとして嵌合する様に板材Ｔの一方側端部が凹状に、他方側端部が凸状に形成される。このジグザグ部Ｊも、一対の凹部Ｈによる穴Ｈａと同様に搬送領域Ｗの外側に位置する。  
この様に形成することにより、一対の凹部Ｈによる穴Ｈａやジグザグ部Ｊが搬送領域Ｗの外側に形成され、かつ、用紙先端に対して接合部Ｒ’が平行ではなくなり、これにより用紙先端がローラー外周面に引っ掛かることをより確実に防止することができる。
【００６２】
また、搬送領域Ｗにおいて、接合部Ｒ’が円周線Ｑの方向に１回転以内の回転であることが望ましく、さらに図６（Ａ）のように半回転以内の回転であることがより望ましい。  このようにして接合部Ｒ’を形成すれば、用紙先端がローラー外周面に引っ掛かることを防止することとともに、プレス加工にて接合部Ｒ’を含む板材Ｔ’を打ちぬくことが容易であり、ねじれ剛性を担保することも可能である。
【００６３】
ここで、搬送駆動ローラー４０の製造方法について説明する。まず、金属板材ＴＴから搬送駆動ローラー４０のもととなる板材Ｔをプレスにて打ち抜く工程および板材に嵌合部を形成する工程を説明する。図５に示すように、金属板材ＴＴ上にはマッチング穴Ｍと呼ばれる穴を、金属板材ＴＴから板材Ｔをプレスにて打ち抜く際の打ち抜きラインＬｕの目安となるように、金属板材ＴＴに複数形成する。そして、このマッチング穴Ｍをプレスによる打ち抜きラインＬｕに設定して、プレスにて打ち抜く。このようにすれば、金属板材ＴＴから板材Ｔを打ち抜く際の打ち抜き精度が良くなる。その後、板材Ｔに対して、図６（Ｂ）に示すように、嵌合部Ｊ１およびＪ２をプレスで打ち抜いて形成する。これは後述する板材Ｔを円筒曲げ工程において、ジグザグ部Ｊ１およびＪ２が噛み合うことで接合時の強度を持たせるためのものである。マッチング穴Ｍおよびジグザグ部Ｊ１およびＪ２は、円筒曲げ工程によって円筒軸にする際、図６（Ａ）で示す搬送領域Ｗの中に入らないように形成される。
【００６４】
次に板材Ｔの円筒曲げ工程について説明する。  
図８（Ａ）〜図８（Ｃ）、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、プレス機による円筒曲げ工程を示す側面図である。板材Ｔの平板部７０は、プレスによって平板部７０の両側の端面である接合部Ｒ１およびＲ２を近接させるように曲げ加工する。そして、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示すように、これら一対の端面を対向させて突き合わせ、嵌合部Ｊ１およびＪ２が噛み合うように円筒状に形成する。
【００６５】
具体的には、まず、図８（Ａ）に示す雌型（曲げダイ）８１と雄型（曲げパンチ）８２とで板材Ｔの平板部７０をプレスし、平板部７０の両端部７２ａ，７２ｂを円弧状（望ましくは略１／４円弧）に曲げる。なお、図８（Ａ）においては、各部材を分かりやすくするため、平板部７０と雌型８１と雄型８２との間にそれぞれ間隔を開けてこれらの部材を記しているが、この間隔は実際には存在せず、平板部７０と雌型８１、雄型８２とはそれぞれの接触部においてほぼ密着している。これは、後述する図８（Ｂ）、図８（Ｃ）、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）においても同様である。
【００６６】
ここで、雄型８２は、図８において平板部７０の下側の面に対向するように配置されている。また、雌型８１は、図８において平板部７０の上側の面に対向するように配置されている。これにより、平板部７０の両端部７２ａ，７２ｂは面Ｃ１側に円弧状に曲げ加工される。
【００６７】
次に、板材Ｔを一方向に送った後、図８（Ｂ）に示す第２の雌型（曲げダイ）８３と第２の雄型（曲げパンチ）８４とで、平板部７０の短辺方向（曲げ方向）における中央部をプレスする。そして、面Ｃ１側に、平板部７０の中央部を円弧状（望ましくは略１／４円弧）に曲げる。
【００６８】
次に、板材Ｔを一方向に送った後、図８（Ｃ）に示すように、平板部７０の内側に芯型８７を配置する。そして、図８（Ｃ）に示す上型８５と下型８６とを用いて、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示すように、平板部７０の両端部７２ａ，７２ｂの各端面Ｒ１，Ｒ２を近接させる。
【００６９】
ここで、図８（Ｃ）および図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示す芯型８７の外径は、形成する中空円筒状の搬送駆動ローラー４０の内径と等しくしてある。また、図８（Ｃ）に示すように、下型８６のプレス面８６ｃの半径と上型８５のプレス面８５ａの半径は、それぞれ、研磨代を考慮した搬送駆動ローラー４０の外径の半径と等しくしてある。また、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示すように下型８６は左右一対の割型であり、これら割型８６ａ，８６ｂは、それぞれ独立して昇降可能に構成されている。
【００７０】
すなわち、図８（Ｃ）に示す状態から、図９（Ａ）に示すように左側の割型８６ａを上型８５に近接させ、平板部７１の一方の側をプレス加工し、略半円形状に曲げる。  
なお、上型８５も下型８６と同様左右一対の割型とし（割面８５ｂ参照）、この図９（Ａ）に示す工程の際に、同じ側の上型を割型８６ａに近接させてもよい。
【００７１】
次いで、図９（Ｂ）に示すように、芯型８７を少し（一方の側の端面Ｒ１と他方の側の端面Ｒ２とを近接させることができる程度に）上型８５側へ移動させるとともに、他方の側の割型８６ｂを上型８５に近接させ、平板部７０の他方の側をプレス加工し、略半円形状に曲げる。
【００７２】
その後、図９（Ｃ）に示すように、芯型８７および一対の割型８６ａ，８６ｂを共に上型８５に近接させ、円筒状の搬送駆動ローラー（中空パイプ）４０を形成する。この状態で、左右両側の端面Ｒ１，Ｒ２は互いに対向して突き合わされた状態となる。  
すなわち、この円筒状の搬送駆動ローラー４０にあっては、基材である板材Ｔの平板部７０の両側の端面Ｒ１，Ｒ２が互いに近接して、これらの端面Ｒ１，Ｒ２間に継ぎ目が形成されている。ここで、面Ｃ１は搬送駆動ローラー４０の内周面となり、面Ｃ２は搬送駆動ローラー４０の外周面となっている。このように、平板部７０を芯型８７に巻きつけ、嵌合部Ｊ１およびＪ２が噛み合うようにして搬送駆動ローラー４０を形成する。なお端面Ｒ１およびＲ２は互いに近接あるいは当接して接合部Ｒとなり、嵌合部Ｊ１およびＪ２が噛み合った結果、図６（Ａ）に示す嵌合部Ｊとなり、搬送駆動ローラー４０の強度、特にねじれ強度の向上に寄与する。
【００７３】
次に、図６で示す耐摩耗性粒子からなる高摩擦領域Ｓａを付着する工程について説明する。  
この高摩擦領域Ｓａの付着方法としては、乾式法及び湿式法（またはこれらを併用した方法）が採用可能であるが、本実施形態では乾式法が好適に採用される。具体的には、まず、高摩擦領域Ｓａの形成材料として、樹脂粒子と無機粒子とを用意する。樹脂粒子としては、エポキシ系樹脂やポリエステル系樹脂等からなる、微粒子が好適に用いられる。
【００７４】
また、無機粒子としては、酸化アルミニウム（アルミナ；Ａｌ２Ｏ３）や炭化珪素（ＳｉＣ）、二酸化珪素（ＳｉＯ２）等のセラミックス粒子が好適に用いられる。中でもアルミナは、比較的硬度が高く摩擦抵抗を高める機能が良好に発揮され、また、比較的安価であってコストダウンを妨げることもないため、より好適に用いられる。したがって、本実施形態では無機粒子としてアルミナ粒子を用いるものとする。
【００７５】
このアルミナ粒子としては、破砕処理によって所定の粒径分布に調整されたものが用いられる。破砕処理によって製造されることにより、このアルミナ粒子は端部が比較的鋭く尖ったものとなり、この鋭く尖った端部によって高い摩擦力を発揮するようになる。
【００７６】
このような樹脂粒子と無機粒子とを用意したら、まず、搬送駆動ローラー４０に前述の樹脂粒子（不図示）を塗布する。すなわち、搬送駆動ローラー４０を塗装ブース（図示せず）内に配置し、さらにこの搬送駆動ローラー４０を単体の状態で（マイナス）電位にしておく。
【００７７】
そして、樹脂粒子を、静電塗装装置（図示せず）のトリボガンを用いて搬送駆動ローラー４０に向けて噴霧（噴出）し吹き付けつつ、この噴霧粒子（樹脂粒子）を＋（プラス）高電位に帯電させる。すると、この帯電された樹脂粒子は搬送駆動ローラー４０の外周面に吸着され、樹脂膜（不図示）を形成する。
【００７８】
搬送駆動ローラー４０を別の塗装ブースへ移動させ、搬送駆動ローラー４０をその軸廻りに回転させつつ、コロナガン（図示せず）から前述のアルミナ粒子を噴霧し吹き付けることにより、搬送駆動ローラー４０に形成した樹脂膜上に、アルミナ粒子を選択的に静電吸着させる。アルミナ粒子を樹脂膜上に選択的に静電吸着させるには、樹脂膜の形成と同様に、搬送駆動ローラー４０の両端部をテープ等でマスキングしておくことで行う。このようにして、高摩擦領域Ｓａが搬送駆動ローラー４０に付着される。なお、無機粒子単体を塗布するだけで摩擦力が発揮できるため、無機粒子単体の塗布にとどめてもよい。
【００７９】
以上説明した実施形態は一例であり、種々の変形を行うことができる。特に上記実施形態は、本発明が各特徴的部分を全て備えることを意味するものではなく、例えば図３及び図４に示した動力伝達構成と、図５、図６（Ａ）、図６（Ｂ）、及び図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示した搬送駆動ローラーの具体的構成は、それぞれ単独で発明をなし得る。
【００８０】
加えて、上記実施形態では搬送駆動ローラー４０に中空軸を利用したが、上記実施形態のように板材の円筒加工により得られた中空軸に限らず、その他の製造方法によって得られた中空軸であっても上記作用効果、特に図３及び図４を参照しつつ説明した動力伝達構成の作用効果を得ることはできる。また図３及び図４を参照しつつ説明した動力伝達構成の作用効果は、搬送駆動ローラー４０が中空軸の場合に限られず、中実軸であってもその作用効果（ねじれ低減或いは防止効果）を得ることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  インクジェットプリンター、２  用紙給送部、３  用紙送りローラーユニット、４  スキャナーユニット、１１  用紙カセット、１２  分離斜面、１３  摩擦パッド、１８  給送ローラー、１９  揺動部材、２０  揺動軸、２２  反転ローラー、２３、２４  中間ローラー、２５  ガイド部材、３０  紙案内部材、３６  キャリッジ、３７  インクジェット記録ヘッド、４０  搬送駆動ローラー、４１  搬送従動ローラー、４５  紙案内部材、４６  補助ローラー、４７  排出駆動ローラー、４８  排出従動ローラー、５０  従動プーリー、５１  第１伝達歯車、５２  第２伝達歯車、５３  動力伝達機構、５４  遊星歯車輪列、５５  エンコーダースケール、５６  エンコーダー、５８  従動プーリー、５９  無端ベルト、６０  駆動プーリー、６３、６４  軸受部、Ａ１  第１位置、Ａ２  第２位置、Ａ３  第３位置、Ｊ  ジグソー部、Ｍ  マッチング、Ｍａ  マッチング穴、Ｐ  記録用紙、Ｑ  円周線、Ｒ  接合部、Ｒ１、Ｒ２  端部、Ｓａ  高摩擦領域、Ｓｂ  低摩擦領域、Ｔ  板材、Ｗ  搬送領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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