(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送物の発送拠点における発送量及び到着拠点における到着量を記録した実績量記憶手段と、
輸送物の到着拠点毎に、前記発送量を変数とする到着量予測式を記録した予測式情報記憶手段と、
各到着拠点の通知先端末に接続される制御手段とを備え、前記到着拠点に到着する輸送物の到着量を予測する到着量予測システムであって、
前記制御手段が、
発送拠点から、予め定められた時刻の発送量情報を取得し、前記実績量記憶手段に記録する発送量記録手段と、
到着拠点から、到着した輸送物の到着量を取得し、前記実績量記憶手段に記録する到着実績記録手段と、
前記実績量記憶手段に記録された発送量及び到着量を用いて、到着拠点毎に回帰分析を行なうことにより、到着拠点の到着量予測式を生成し、前記予測式情報記憶手段に記録する予測式算出手段と、
新たに発送量を取得した場合には、前記到着量予測式を用いて、到着拠点毎の到着予測量を算出し、前記通知先端末に通知する予測値算出手段と
を備えたことを特徴とする到着量予測システム。
【請求項２】
前記制御手段は、到着量予測式において変数となる発送量を提供する発送拠点から、新たに到着予測量を算出するための発送量を取得できなかった場合には、この発送拠点について注意喚起情報を出力する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の到着量予測システム。
【請求項３】
前記制御手段は、到着量と予測量との誤差を算出する手段を更に備え、
前記予測式算出手段は、誤差が大きい到着拠点を特定した場合には、この到着拠点の到着量予測式を算出するための回帰分析に用いる実績期間を変更して、誤差が少ない到着量予測式を生成する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の到着量予測システム。
【請求項４】
前記制御手段は、輸送物の宛先情報に基づいて、発送拠点から到着拠点への宛地別調査結果情報を取得する手段を更に備え、
前記予測式算出手段は、この宛地別調査結果情報において、到着拠点毎に到着した輸送物の発送量が多い発送拠点を特定し、この発送拠点の発送量を用いて回帰分析を行なうことにより、到着量予測式を生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の到着量予測システム。
【請求項５】
輸送物の発送拠点における発送量及び到着拠点における到着量を記録した実績量記憶手段と、
輸送物の到着拠点毎に、前記発送量を変数とする到着量予測式を記録した予測式情報記憶手段と、
各到着拠点の通知先端末に接続される制御手段とを備えた到着量予測システムを用いて、前記到着拠点に到着する輸送物の到着量を予測する方法であって、
前記制御手段が、
発送拠点から、予め定められた時刻の発送量情報を取得し、前記実績量記憶手段に記録する発送量記録段階と、
到着拠点から、到着した輸送物の到着量を取得し、前記実績量記憶手段に記録する到着実績記録段階と、
前記実績量記憶手段に記録された発送量及び到着量を用いて、到着拠点毎に回帰分析を
行なうことにより、到着拠点の到着量予測式を生成し、前記予測式情報記憶手段に記録する予測式算出段階と、
新たに発送量を取得した場合には、前記到着量予測式を用いて、到着拠点毎の到着予測量を算出し、前記通知先端末に通知する予測値算出段階と
を実行することを特徴とする到着量予測方法。
【請求項６】
輸送物の発送拠点における発送量及び到着拠点における到着量を記録した実績量記憶手段と、
輸送物の到着拠点毎に、前記発送量を変数とする到着量予測式を記録した予測式情報記憶手段と、
各到着拠点の通知先端末に接続される制御手段とを備えた到着量予測システムを用いて、前記到着拠点に到着する輸送物の到着量を予測するためのプログラムであって、
前記制御手段を、
発送拠点から、予め定められた時刻の発送量情報を取得し、前記実績量記憶手段に記録する発送量記録手段、
到着拠点から、到着した輸送物の到着量を取得し、前記実績量記憶手段に記録する到着実績記録手段、
前記実績量記憶手段に記録された発送量及び到着量を用いて、到着拠点毎に回帰分析を行なうことにより、到着拠点の到着量予測式を生成し、前記予測式情報記憶手段に記録する予測式算出手段、及び
新たに発送量を取得した場合には、前記到着量予測式を用いて、到着拠点毎の到着予測量を算出し、前記通知先端末に通知する予測値算出手段
として機能させることを特徴とする到着量予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送物の到着量を予測する到着量予測システム、到着量予測方法及び到着量予測プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業者の勤務スケジュールを、作業量に応じて決定することがある。この場合、作業量が一定であれば、同じ人数になるように勤務スケジュールを決定すればよい。しかしながら、郵便等の輸送物は、日によって取扱量が変動する。このため、輸送物について行なう作業量も変動する。
【０００３】
そこで、取扱量が変動する郵便物に関する作業量を管理するための作業管理システムが検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献記載の技術では、作業量を、原単位（一定時間に実施できる作業量）を用いて管理する。具体的には、作業管理支援サーバの制御部は、原単位生成入力情報を取得し、原単位発生実績の登録処理を実行する。そして、制御部は、原単位計画数マスタデータ記憶部を用いて初期計画原単位数を算出し、原単位実績データ記憶部において、発生時刻帯毎に原単位の個数を集計し、発生時刻帯の原単位計画数との差分を算出する。そして、この差分をこの結束グループの当初発生予定数に加減して修正数を算出する。また、クライアント端末から原単位処理コードを取得して、作業の進捗を原単位実績データ記憶部に記録する。そして、制御部は、残り原単位数を算出し、終了時限である結束時刻までに作業を終了できない場合には、不足人数の作業者増員指示処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０７０３１８号公報（第１頁、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した文献に記載の技術では、結束時刻までに処理しなければならない作業において人数が不足している場合、他の作業の作業員により応援するようにしている。ここで、郵便物の取扱量を勤務開始前に把握することができれば、これに応じて適切な作業員に予め調整することができる。しかしながら、郵便物の取扱量は、作業を行なう各支店に到着するまで把握できなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、輸送物の到着量を、輸送物の到着前に的確に予測するための到着量予測システム、到着量予測方法及び到着量予測プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、輸送物の発送拠点における発送量及び到着拠点における到着量を記録した実績量記憶手段と、輸送物の到着拠点毎に、前記発送量を変数とする到着量予測式を記録した予測式情報記憶手段と、各到着拠点の通知先端末に接続される制御手段とを備え、前記到着拠点に到着する輸送物の到着量を予測する到着量予測システムであって、前記制御手段が、発送拠点から、予め定められた時刻の発送量情報を取得し、前記実績量記憶手段に記録する発送量記録手段と、到着拠点から、到着した輸送物の到着量を取得し、前記実績量記憶手段に記録する到着実績記録手段と、前記実績量記憶手段に記録された発送量及び到着量を用いて、到着拠点毎に回帰分析を
行なうことにより、到着拠点の到着量予測式を生成し、前記予測式情報記憶手段に記録する予測式算出手段と、新たに発送量を取得した場合には、前記到着量予測式を用いて、到着拠点毎の到着予測量を算出し、前記通知先端末に通知する予測値算出手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の到着量予測システムにおいて、前記制御手段は、到着量予測式において変数となる発送量を提供する発送拠点から、新たに到着予測量を算出するための発送量を取得できなかった場合には、この発送拠点について注意喚起情報を出力する手段を更に備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の到着量予測システムにおいて、前記制御手段は、到着量と予測量との誤差を算出する手段を更に備え、前記予測式算出手段は、誤差が大きい到着拠点を特定した場合には、この到着拠点の到着量予測式を算出するための回帰分析に用いる実績期間を変更して、誤差が少ない到着量予測式を生成する手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の到着量予測システムにおいて、前記制御手段は、輸送物の宛先情報に基づいて、発送拠点から到着拠点への宛地別調査結果情報を取得する手段を更に備え、前記予測式算出手段は、この宛地別調査結果情報において、到着拠点毎に到着した輸送物の発送量が多い発送拠点を特定し、この発送拠点の発送量を用いて回帰分析を行なうことにより、到着量予測式を生成することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、輸送物の発送拠点における発送量及び到着拠点における到着量を記録した実績量記憶手段と、輸送物の到着拠点毎に、前記発送量を変数とする到着量予測式を記録した予測式情報記憶手段と、各到着拠点の通知先端末に接続される制御手段とを備えた到着量予測システムを用いて、前記到着拠点に到着する輸送物の到着量を予測する方法であって、前記制御手段が、発送拠点から、予め定められた時刻の発送量情報を取得し、前記実績量記憶手段に記録する発送量記録段階と、到着拠点から、到着した輸送物の到着量を取得し、前記実績量記憶手段に記録する到着実績記録段階と、前記実績量記憶手段に記録された発送量及び到着量を用いて、到着拠点毎に回帰分析を行なうことにより、到着拠点の到着量予測式を生成し、前記予測式情報記憶手段に記録する予測式算出段階と、新たに発送量を取得した場合には、前記到着量予測式を用いて、到着拠点毎の到着予測量を算出し、前記通知先端末に通知する予測値算出段階とを実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、輸送物の発送拠点における発送量及び到着拠点における到着量を記録した実績量記憶手段と、輸送物の到着拠点毎に、前記発送量を変数とする到着量予測式を記録した予測式情報記憶手段と、各到着拠点の通知先端末に接続される制御手段とを備えた到着量予測システムを用いて、前記到着拠点に到着する輸送物の到着量を予測するためのプログラムであって、前記制御手段を、発送拠点から、予め定められた時刻の発送量情報を取得し、前記実績量記憶手段に記録する発送量記録手段、到着拠点から、到着した輸送物の到着量を取得し、前記実績量記憶手段に記録する到着実績記録手段、前記実績量記憶手段に記録された発送量及び到着量を用いて、到着拠点毎に回帰分析を行なうことにより、到着拠点の到着量予測式を生成し、前記予測式情報記憶手段に記録する予測式算出手段、及び新たに発送量を取得した場合には、前記到着量予測式を用いて、到着拠点毎の到着予測量を算出し、前記通知先端末に通知する予測値算出手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、発送拠点から、予め定められた時刻の発送量情報を取得し、前記実績量記憶手段に記録する。制御手段は、到着拠点から、到着した輸送物の到着量を取得し、前記実績量記憶手段に記録する。制御手段は、前記実績量記憶手段に記録された発送量及び到着量を用いて、到着拠点毎に回帰分析を行なうことにより、到着拠点の到着量予測式を生成し、前記予測式情報記憶手段に記録する。制御手段は、新たに発送量を取得した場合には、前記到着量予測式を用いて、到着拠点毎の到着予測量を算出し、連絡先端末に通知する。このため、発送拠点における輸送物の発送量から、各到着拠点における到着量を予測するので、輸送物が到着拠点に到着するよりも前に、各到着拠点における到着量を把握することができる。更に、この場合、実際の発送量と到着量との関係から算出した到着量予測式とを用いて、到着拠点の到着予測量を算出するので、過去の実績を考慮した予測到着量を算出することができる。
【００１４】
本発明によれば、制御手段は、到着量予測式において変数となっている発送量を提供する発送拠点から、新たに予測到着量を算出するための発送量を取得できていない場合には、この発送拠点について注意喚起情報を出力する。このため、到着予測式の変数が多い場合、その変数の一部（発送量の値）がない状態で予測到着量を算出してしまうことを回避することができる。従って、算出した予測到着量を、より正確に算出することができる。
【００１５】
本発明によれば、制御手段は、到着量と予測量との誤差を算出する。制御手段は、誤差が大きい到着拠点を特定した場合には、この到着拠点の到着量予測式を算出するための回帰分析に用いる実績期間を変更して、誤差が少ない到着量予測式を生成する。このため、誤差が大きい場合には、その支店の到着量予測式を、季節変動や曜日変動等を考慮した他の到着量予測式に変更して、予測到着量を算出するので、予測到着量を、より正確に算出することができる。
【００１６】
本発明によれば、制御手段は、輸送物の宛先情報に基づいて、発送拠点から到着拠点への宛地別調査情報を取得する。制御手段は、この宛地別調査情報において、到着拠点毎に到着した輸送物の発送量が多い発送拠点を特定し、この発送拠点の発送量を用いて回帰分析を行なうことにより、到着量予測式を生成する。このため、実際に到着拠点に対して発送量が多い発送拠点の発送量を、この到着拠点の到着量予測式の変数として用いるので、予測到着量を、より正確に算出することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、輸送物の到着量を、輸送物の到着前に的確に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の到着量予測システムの構成を説明する概略構成図。
【図２】第１実施形態の各データ記憶部のデータ構成を構成する説明図であり、（ａ）は差立報告数データ記憶部、（ｂ）は実績到着数データ記憶部、（ｃ）は予測式データ記憶部、（ｄ）は予測値データ記憶部、（ｅ）は支店データ記憶部、（ｆ）は通知先データ記憶部。
【図３】第１実施形態の予測式の算出処理の処理手順を説明する流れ図。
【図４】第１実施形態の到着量予測処理の処理手順を説明する流れ図。
【図５】第２実施形態の変数の取得処理の処理手順を説明する流れ図。
【図６】第３実施形態の予測式の算出処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図７】第４実施形態の予測式の算出処理の処理手順を説明するための流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態
では、報告支店における差立郵便物量（差立数）に応じて、翌日の最初の便（１号便）により各支店に到着する郵便物の量を予測する。ここでは、報告支店においては、その日に引き受けした郵便物及び集荷した郵便物の量と、他の支店から到着した郵便物の量との合計のうち、他の支店に発送する郵便物の量を差出数として報告する。
【００２０】
図１に示すように、各支店には、支店端末１１が配置されている。支店端末１１は、ネットワークを介して到着量予測サーバ２０に接続されている。支店端末１１は、支店で取り扱う郵便物の量に関するデータを到着量予測サーバ２０に送信する。本実施形態の支店端末１１は、支店に実際に到着した郵便物の到着量（到着数）に関するデータ等を送信する。
【００２１】
更に、報告支店には、区分機１２が配置されている。区分機１２は、ネットワークを介して到着量予測サーバ２０に接続されている。区分機１２は、郵便番号に応じた郵便物の区分処理を行なう。この区分処理の際に、区分機１２は、この支店における差立郵便物の枚数をカウントする。区分機１２は、枚数のカウントが終了した場合には、このときにカウントした差立郵便物の枚数（差立数）に関するデータを到着量予測サーバ２０に送信する。本実施形態では、区分機１２からの差立数に関するデータは、報告時限（例えば１８時３０分）までに送信される。
【００２２】
更に、到着量予測サーバ２０には、ネットワークを介して各支店担当者の携帯端末４０が接続されている。携帯端末４０は、メール受信機能を備えており、到着量予測サーバ２０から送信されたメールを受信する。更に、携帯端末４０は、ボタン等の操作手段と、ディスプレイ等の表示手段とを備える。操作手段は、表示するメールを指定する。表示手段は、指定されたメールの内容を表示する。
【００２３】
到着量予測サーバ２０は、各支店の到着量を予測して配信するコンピュータシステムである。この到着量予測サーバ２０は、制御部２１、差立報告数データ記憶部２２、実績到着数データ記憶部２３、予測式データ記憶部２４、予測値データ記憶部２５、支店データ記憶部２６及び通知先データ記憶部２７を備える。差立報告数データ記憶部２２及び実績到着数データ記憶部２３は、実績量記憶手段として機能し、予測式データ記憶部２４は予測式情報記憶手段として機能する。
【００２４】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有した制御手段として機能し、後述する処理（発送量記録段階、到着実績記録段階、予測式算出段階及び予測値算出段階等を含む処理）を行なう。そして、このための到着量予測プログラムを実行することにより、制御部２１は、報告値記録手段２１１、到着数記録手段２１２、予測式算出手段２１３及び予測値算出手段２１４等として機能する。ここで、報告値記録手段２１１は発送量記録手段として機能し、到着数記録手段２１２は到着実績記録手段として機能する。
【００２５】
報告値記録手段２１１は、各報告支店から差立数情報を取得した場合に、差立数を差立報告数データ記憶部２２に記録する。
到着数記録手段２１２は、各支店から実績到着数情報を取得した場合に、実績到着数を実績到着数データ記憶部２３に記録する。
【００２６】
予測式算出手段２１３は、各支店における予測到着量を算出するための予測式を算出する。本実施形態では、この予測式の算出を、回帰分析（多変量解析）によって行なう。
予測値算出手段２１４は、予測式と差立報告数とを用いて、翌日の各支店における予測到着数を算出する。
【００２７】
差立報告数データ記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、各報告支店において区分
した差立数に関する差立報告数レコード２２０が記憶される。この差立報告数レコード２２０は、毎日、支店端末１１又は区分機１２から、夕方の差立郵便物量（差立数）に関する情報を取得した場合に記録される。差立報告数レコード２２０には、報告年月日、支店識別子及び差立数に関するデータが含まれる。
【００２８】
報告年月日データ領域には、差立数の報告を行なった年月日に関するデータが記録される。
支店識別子データ領域には、差立数の報告を行なった支店を特定するための識別子（支店識別子）に関するデータが記録される。
差立数データ領域には、この報告年月日におけるこの支店の差立数に関するデータが記録される。
【００２９】
実績到着数データ記憶部２３には、図２（ｂ）に示すように、各日の１号便において各支店に到着した郵便物の量（到着数）に関する実績到着数レコード２３０が記憶される。この実績到着数レコード２３０は、支店端末１１から到着数に関するデータを受信した場合に記録される。この実績到着数レコード２３０には、支店識別子、到着年月日及び到着数に関するデータが含まれる。
【００３０】
支店識別子データ領域には、郵便物が到着した支店を特定するための識別子（支店識別子）に関するデータが記録される。
到着年月日データ領域には、郵便物が到着した年月日に関するデータが記録される。
到着数データ領域には、この到着年月日におけるこの支店の到着数に関するデータが記録される。
【００３１】
予測式データ記憶部２４には、図２（ｃ）に示すように、支店毎の到着予測量を算出するための予測式に関する予測式レコード２４０を記憶している。この予測式は、後述する予測式の算出処理において算出された場合に記録される。予測式レコード２４０は、支店識別子及び予測式に関するデータが含まれる。
【００３２】
支店識別子データ領域には、各支店を特定するための識別子に関するデータが記録される。
予測式データ領域には、この支店の予測到着数を算出するために用いる到着量予測式に関するデータが記録される。
【００３３】
予測値データ記憶部２５には、図２（ｄ）に示すように、各支店の予測値に関する予測値レコード２５０が記録される。この予測値レコード２５０は、後述する到着量予測処理が行なわれた場合に算出されて記録される。この予測値レコード２５０には、支店識別子、予測対象年月日及び予測到着数に関するデータが含まれる。
【００３４】
支店識別子データ領域には、各支店を特定するための支店識別子に関するデータが記録される。
予測対象年月日データ領域には、予測する年月日に関するデータが記録される。
予測到着数データ領域には、この予測対象年月日におけるこの支店に到着が予測される郵便物の到着量（予測到着数）に関するデータが記録される。
【００３５】
支店データ記憶部２６には、図２（ｅ）に示すように、各支店に関する支店レコード２６０が記録される。この支店レコード２６０は、予測到着数の算出に用いる差立数の報告を行なう報告支店が決定されて登録された場合に記録される。支店レコード２６０は、支店識別子、支店名、報告支店フラグに関するデータが含まれる。
【００３６】
支店識別子データ領域には、各支店を特定するための支店識別子に関するデータが記録されている。
支店名データ領域には、この支店の名称に関するデータが記録されている。
報告支店フラグデータ領域には、差立数を到着量予測サーバ２０に通知する報告支店であるか否かを示すフラグが記録されている。
【００３７】
通知先データ記憶部２７には、図２（ｆ）に示すように、予測値を配信する通知先に関する通知先レコード２７０が記録される。この通知先レコード２７０は、予測値を送信する通知先が登録された場合に記録される。通知先レコード２７０は、通知先識別子及び通知先アドレスに関するデータが含まれる。
【００３８】
通知先識別子データ領域には、予測値を通知する受信者を特定するための通知先識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、この通知先識別子データ領域には、社員や社員が属する支店を特定する情報が記録される。
通知先アドレスデータ領域には、この通知先の電子メールアドレスに関するデータが記録される。本実施形態では、携帯端末４０のメールアドレスを利用する。
【００３９】
次に、以上のように構成された到着量予測システムを用いて行なう処理手順について説明する。ここでは、予測式の算出処理（図３）、到着量予測処理（図４）の順番で説明する。
【００４０】
（予測式の算出処理）
まず、予測式の算出処理について、図３を用いて説明する。
この予測式の算出処理は、予め定めた曜日の予測式算出時刻に行なわれる。この予測式算出時刻は、各支店に郵便物が到着する予定時刻よりも遅い時刻に設定されている。ここでは、各支店から、所定の期間（到着実績報告期間）の到着郵便物の量（到着数）を、まとめて報告することとする。本実施形態では、この到着実績報告期間は、例えば、１週間に設定されている。
【００４１】
この予測式の算出処理に先立って、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、到着実績報告期間の各日の前日における報告支店の差立数を、毎日、取得する。この場合、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、取得した報告支店の差立数及び拠点識別子と報告年月日とを記録した差立報告数レコード２２０を生成して、差立報告数データ記憶部２２に記録する。
【００４２】
そして、予め定めた時刻（予測式算出時刻）になった場合に、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、予測式の算出処理を実行する。
まず、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、到着実績の登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の到着数記録手段２１２は、各支店端末１１から、予め定めた到着実績報告期間に含まれる各日付（到着年月日）における到着数を受信する。到着数記録手段２１２は、送信した支店端末１１に対応する支店の支店識別子と、到着年月日と到着数とを記録した実績到着数レコード２３０を生成して、実績到着数データ記憶部２３に記録する。
【００４３】
そして、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、以下の処理を支店毎に繰り返して実行する。
まず、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、実績値の取得処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の予測式算出手段２１３は、処理対象支店の支店識別子が記録された実績到着数レコード２３０を実績到着数データ記憶部２３から抽出する。更に、抽出した実績到着数レコード２３０の到着年月日の前日が記録された差立報告数
レコード２２０を差立報告数データ記憶部２２から抽出する。
【００４４】
次に、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、支店毎に回帰分析処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の予測式算出手段２１３は、抽出した処理対象支店における実績到着数レコード２３０に記録された実績数と、各実績到着数レコード２３０の到着年月日の前日の差立報告数レコード２２０に記録された差立数とを用いて回帰分析を行なう。この回帰分析によって、予測式算出手段２１３は、報告支店の差立数を入力変数値として到着数を算出する到着量予測式を算出する。そして、予測式算出手段２１３は、この到着量予測式と、この支店の支店識別子とを含む予測式レコード２４０を生成して、予測式データ記憶部２４に記録する。
【００４５】
（到着量予測処理）
次に、各支店における郵便物の予測到着数を予測する到着量予測処理について、図４を用いて説明する。この到着量予測処理は、予測式の算出処理により算出された各支店の予測式が予測式データ記憶部２４に記録された後に行なわれる。本実施形態では、この到着量予測処理は、予め定めた処理開始時刻（例えば１８時４０分）になった場合に実行される。この処理開始時刻は、報告支店からの報告を受ける報告時限よりも遅い時刻に設定されている。
【００４６】
この到着量予測処理を開始する前には、差立数の入力処理が実行される（ステップＳ２−０）。具体的には、各報告支店における区分機１２は、差立数を算出できた段階で到着量予測サーバ２０に送信する。本実施形態では、遅くとも報告時限までに送信するよう設定されている。この場合、区分機１２は、差立数とともに、報告支店の支店識別子を送信する。到着量予測サーバ２０の制御部２１は、受信した支店識別子と現在日と差立数とを含む差立報告数レコード２２０を生成して、差立報告数データ記憶部２２に記録する。
【００４７】
そして、到着量予測処理の処理開始時刻になった場合、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、入力漏れチェック処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１４は、支店データ記憶部２６から、報告支店であることを示すフラグが記録されている支店レコード２６０をすべて抽出する。そして、予測値算出手段２１４は、抽出した支店レコード２６０の支店識別子及び支店名と、各支店識別子に対応する差立数を表示する表示欄とを並べた表示画面を生成して表示する。次に、予測値算出手段２１４は、差立報告数データ記憶部２２から、現在日が報告年月日として記録された差立報告数レコード２２０をすべて抽出し、各支店識別子に対応する表示欄に各レコードの差立数を表示する。そして、予測値算出手段２１４は、現在日が報告年月日として記録された差立報告数レコード２２０が記録されていない支店があるか否かを検索する。
【００４８】
ここで、支店識別子に対応する差立数が記録されておらず、報告漏れがある場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）には、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、この表示欄の表示色の変更処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１４は、報告が記録されていない支店の差立数欄の背景色を予め定めた表示色（例えば赤色）に変更する。そして、作業者は、この表示色が変更された空欄に対応する支店識別子の支店に、本日の郵便物の差立数の送信を要請する。その後、この支店の支店端末１１又は区分機１２から、支店識別子とともに本日の差立数を受信した場合には、到着量予測サーバ２０の報告値記録手段２１１は、差立報告数レコード２２０を生成して、差立報告数データ記憶部２２に記録する。この差立報告数レコード２２０には、受信した支店識別子と、取得した差立数と、現在日とが含まれる。
【００４９】
そして、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、表示色の変更処理を行なってから、予め定めたチェック間隔時間（例えば３０分）が経過した場合には、入力漏れチェック処理
（ステップＳ２−１）以降の処理を実行する。
【００５０】
一方、すべての報告支店の本日の差立報告数が記録されていることにより入力漏れがない場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、以下の処理を支店（算出対象支店）毎に繰り返して実行する。
【００５１】
まず、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、変数の取得処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１４は、当日の年月日が記録された差立報告数レコード２２０を差立報告数データ記憶部２２から抽出する。
【００５２】
次に、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、予測到着数の算出処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１４は、この算出対象支店の予測式を予測式データ記憶部２４から抽出する。予測値算出手段２１４は、ステップＳ２−４において取得した変数を、抽出した到着量予測式に代入することにより、この算出対象支店の予測到着数を算出する。そして、予測値算出手段２１４は、この算出対象支店の支店識別子、明日の年月日及び予測到着数を含む予測値レコード２５０を生成して予測値データ記憶部２５に記録する。
【００５３】
以上のステップＳ２−４，Ｓ２−５を支店毎に繰り返して行なうことにより、すべての支店の予測値を算出した場合には、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、予測到着数の配信処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１４は、通知先データ記憶部２７に記憶されているすべての通知先アドレスを抽出する。そして、予測値算出手段２１４は、抽出した各通知先アドレスに、各支店の予測到着数を含む予測到着数メールを送信する。通知先の携帯端末４０は、この予測到着数メールを受信する。以上により、到着量予測処理を終了する。
【００５４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、報告支店から差立数を取得した場合、到着量予測式を用いて各支店の到着数を予測し、予測した到着量を各通知先に配信する。このため、報告支店における差立数から、各支店における到着数を予測するので、郵便物が各支店に到着するよりも前に、各支店における到着量を把握することができる。
【００５５】
（２）  本実施形態では、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、到着数の予測に用いる到着量予測式を、各支店に到着した到着数と、その前日の報告支店の差立数とを用いて算出する。このため、実際の発送量と到着量との関係から算出した到着量予測式とを用いて、到着拠点の到着予測量を算出するので、過去の実績を考慮した予測到着量を算出することができる。
【００５６】
（３）  本実施形態では、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、到着量予測処理において、入力漏れがある場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）には、この空欄の表示色の変更処理を実行する（ステップＳ２−３）。この場合、差立数を送信していない支店に対して差立数を送信するように要請する。その後、入力漏れがなくなった場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）には、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、各支店の予測値を算出する。このため、到着予測式の変数が多い場合、その変数の一部（発送量の値）がない状態で予測到着量を算出してしまうことを回避することができる。従って、算出した予測到着量を、より正確に算出することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図５に基づいて説明する。本実施形態におい
ては、上記第１実施形態における到着量予測処理における差立数の入力処理（ステップＳ２−０）及び変数の取得処理（ステップＳ２−４）が異なる。本実施形態では、到着量予測処理の処理開始時刻において取得した差立数が引受量に対して少ない場合には、予測に用いる変数として修正した値を用いる。この修正値は、後述する未処理のケース数及び未到着台数に応じて３段階に調整される。なお、本実施形態では、第１実施形態と同様な部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
本実施形態の到着量予測サーバ２０の制御部２１は、平常時よりも差立数が少ないか否かを判断するために用いる差分基準数を記憶している。
本実施形態では、差立報告数データ記憶部２２の差立報告数レコードには、報告年月日、支店識別子、差立数、引受評価値フラグ、未処理ケース数及び未到着台数に関するデータが記憶される。
【００５９】
報告年月日データ領域、支店識別子データ領域及び差立数データ領域には、報告を行なった年月日、報告を行なった支店を特定するための支店識別子及び差立数に関するデータが記録される。
【００６０】
引受評価値データ領域には、この差立報告数レコードの報告年月日において、この支店識別子の支店における引受量を評価する引受評価値が記録される。本実施形態では、この引受評価値を３段階（「多」、「中」、「少」）で特定する。
【００６１】
未処理ケース数データ領域には、区分機１２に供給する前の未処理のケース数に関するデータが記録される。
未到着台数データ領域には、支店に到着していない集荷車両の台数に関するデータが記録される。
【００６２】
更に、本実施形態における支店データ記憶部２６に記憶されている支店レコードには、支店識別子、支店名、報告支店フラグ、平均差立数及び調整係数が含まれる。
支店識別子データ領域、支店名データ領域及び報告支店フラグデータ領域には、各支店を特定するための支店識別子、この支店の名称、報告支店であるか否かを示すフラグが記録されている。
【００６３】
平均差立数データ領域には、過去の差立数の平均値に関するデータが記録される。この平均差立数は、区分機１２から取得した差立数が引受量に対して少ない場合に、区分機１２から取得した差立数の代わりに用いる。
【００６４】
調整係数は、平均差立数を調整する係数である。本実施形態では、未処理量（未処理ケース数及び未到着台数）に応じて３つの調整係数が記憶されている。
次に、本実施形態の到着量予測処理について説明する。この変数の取得処理は、上記第１実施形態における到着量予測処理において実行される。
【００６５】
本実施形態においては、第１実施形態と同様に、報告時限までに区分機１２が差立郵便物の枚数をカウントした場合には、カウントが終了した場合に、差立数を到着量予測サーバ２０に送信する（ステップＳ２−０）。
【００６６】
ここで、報告時限に達しても、区分機１２において区分処理中の場合には、支店端末１１に、この時点までに区分機１２がカウントした差立数と、この日の引受量に対応する引受評価値フラグと、未処理量（未処理ケース数及び未到着台数）とを入力する。支店端末１１は、入力された差立数、引受評価値フラグ及び未処理量を到着量予測サーバ２０に送信する。
【００６７】
到着量予測サーバ２０の制御部２１は、受信した差立数、引受評価値フラグ、未処理数、現在日、受信した支店端末１１に対応する支店識別子を含む差立報告数レコード２２０を生成して記録する。
【００６８】
その後、到着量予測処理の変数の取得処理（ステップＳ２−４）において、図５に示す処理を、報告支店の差立報告数レコード２２０毎に実行する。
ここでは、まず、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、差立数・引受評価値の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１４は、算出対象支店の支店識別子が記録された差立報告数データ記憶部２２から差立報告数レコード２２０を抽出し、このレコードの差立数及び引受評価値を特定する。
【００６９】
次に、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、差立数が引受量に対して少ないか否かを判断する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１４は、平均差立数から、取得した差立数を減算し、この差分が差分基準数より大きいか否かを判断する。ここで、差分基準数より算出した差分が大きい場合、予測値算出手段２１４は、引受評価値フラグが「多」が記録されているか否かを判断する。ここで、予測値算出手段２１４は、引受評価値フラグがデータ領域に「多」を示すフラグが記録されている場合には、差立数が引受量に対して少ないと判断する。
【００７０】
ここで、差立数が引受量に対して少ない場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、未処理ケース数・未到着台数の取得処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１４は、抽出した差立報告数レコードの未処理ケース数及び未到着台数を特定する。
【００７１】
次に、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、調整係数の特定処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１４は、算出対象支店の支店識別子が記録された支店レコードを支店データ記憶部２６から抽出する。予測値算出手段２１４は、抽出した支店レコードにおいて、特定した未処理ケース数及び未到着台数に対応する調整係数を抽出する。
【００７２】
次に、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、特定した調整係数を平均差立数に乗算して修正値の算出処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の予測値算出手段２１４は、抽出した支店レコードの平均差立数を特定し、抽出した調整係数を乗算することにより修正値を算出する。そして、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、算出した修正値を変数として特定する（ステップＳ３−６）。
【００７３】
一方、平均差立数から、取得した差立数を減算した差分が差分基準数以下の場合、又は引受評価値フラグが「中」又は「少」の場合には、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、差立数が引受量に対して少なくないと判断する。この場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、差立数を変数として特定する（ステップＳ３−７）。以上により、本実施形態の変数の取得処理が終了する。
【００７４】
本実施形態によれば、上記（１）〜（３）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（４）  本実施形態では、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、報告時刻において、区分機１２からの差立数が確定しておらず、差立数が引受量に対して少ない場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）には、到着量予測式の変数として用いる値を修正する。この場合、制御部２１は、未処理量に応じた調整係数と、報告支店の平均差立数とを用いて修正値を算出する（ステップＳ３−５）。このため、集荷する量が多いために、
その日の発送量が不明の場合であっても、他の場合と同様な時刻に、より的確な予測到着量を通知することができる。また、この場合、未処理量に応じた調整係数を用いて差立数を、より的確に算出することができる。
【００７５】
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図６に基づいて説明する。本実施形態においては、上記第１実施形態と、予測式の算出処理が異なる。第１実施形態の実施形態では、実績到着数データ記憶部２３に記録されたすべての期間の実績到着数レコード２３０を用いて予測式を算出した。本実施形態では、既に算出した到着量算出式を用いて算出した予測値の予測誤差が大きい支店については、予測式を算出するために用いる実績値の期間を変更する。なお、本実施形態では、第１実施形態と同様な部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７６】
本実施形態においては、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、誤差が大きい支店を判定するための判定誤差及び判定回数を記憶している。更に、制御部２１は、予測式を算出するために用いる実績値の期間の候補（予測式算出候補期間）を記憶する候補期間テーブルを保持している。この候補期間テーブルには、予測式算出期間候補として「１年前の同期間の１ヶ月」、「過去１ヶ月」及び「過去３ヶ月」が記録されている。
【００７７】
また、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、予測式算出候補期間別に算出した予測式を記憶する期間候補別予測式テーブルを保持している。この予測式算出候補期間別予測式テーブルには、予測式算出候補期間別に算出された到着量予測式が記録される。
【００７８】
次に、本実施形態の予測式の算出処理について、説明する。
本実施形態の予測式の算出処理においては、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、上記ステップＳ１−１と同様に、到着実績の登録処理を実行する（ステップＳ４−１）。
【００７９】
次に、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、誤差が大きい支店の特定処理を実行する（ステップＳ４−２）。ここでは、評価対象期間（例えば直近１週間）における実績値と予測値の差分を予測値で除算することにより、予測誤差を算出する。評価対象期間において、この予測誤差が予め定められた基本誤差より大きい回数を算出する。そして、この回数が多い支店を、誤差が大きい支店として特定する。具体的には、支店毎（判断対象支店毎）に以下の処理を実行する。
【００８０】
まず、制御部２１の予測式算出手段２１３は、判断対象支店の予測式レコード２４０の予測式と、評価対象期間の各日の前日の差立数とを用いて、この評価対象期間の各日における予測到着数を算出する。ここで、予測式算出手段２１３は、直近１週間を評価対象期間として用いる。更に、予測式算出手段２１３は、この支店の評価対象期間の到着数を、実績到着数データ記憶部２３から抽出する。そして、予測式算出手段２１３は、予測到着数を、その日の到着数で除算した値の絶対値を、その日の誤差として算出する。次に、予測式算出手段２１３は、評価対象期間において、算出した各日の誤差のうち、判定誤差以上の回数を算出する。予測式算出手段２１３は、算出した誤差回数が判定回数も大きい支店の支店識別子を特定する。
【００８１】
そして、誤差が大きい支店について、新たな予測式を算出する。具体的には、誤差が大きい支店毎（算出対象支店毎）に、以下の処理を実行する。
まず、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、以下の処理を、候補期間毎に繰り返して実行する。
【００８２】
到着量予測サーバ２０の制御部２１は、回帰分析に用いる各候補期間における日の特定
処理を実行する（ステップＳ４−３）。ここでは、制御部２１の予測式算出手段２１３は、処理対象となる予測式算出候補期間を特定し、この予測式算出候補期間に対応する日付を特定する。具体的には、予測式算出候補期間が「１年前の同期間の１ヶ月」の場合には、現在日に対応する１年前の前後半月の年月日を特定する。予測式算出候補期間が「過去１ヶ月」の場合には、予測式算出手段２１３は、過去１ヶ月の年月日を特定する。予測式算出候補期間が「過去３ヶ月」の場合には、予測式算出手段２１３は、過去３ヶ月の年月日を特定する。
【００８３】
次に、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、各予測式算出候補期間の実績値の取得処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の予測式算出手段２１３は、算出対象支店の支店識別子と、ステップＳ４−３において特定した各年月日とが記録された実績到着数レコード２３０を実績到着数データ記憶部２３から抽出する。そして、予測式算出手段２１３は、特定した各年月日の前日が記録された差立報告数レコード２２０を、差立報告数データ記憶部２２から取得する。
【００８４】
次に、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、回帰分析処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の予測式算出手段２１３は、取得した実績到着数レコード２３０の到着数と、取得した差立報告数レコード２２０の差立報告数とを用いて回帰分析を行なう。この回帰分析によって、予測式算出手段２１３は、報告支店の差立数を入力変数値として到着数を算出する到着量予測式を算出する。そして、予測式算出手段２１３は、この到着量予測式と、この支店の支店識別子とを含む予測式レコード２４０を生成して、予測式データ記憶部２４に記録する。
【００８５】
以上の処理を各候補期間について行なった場合には、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、誤差が小さい予測式の記録処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１の予測式算出手段２１３は、候補期間別予測式データ領域に記憶した各候補期間の算出式毎に、以下の処理を実行する。予測式算出手段２１３は、評価対象期間の各日の差立数を用いて、評価対象期間の各日の次の日における予測到着数を算出する。予測式算出手段２１３は、算出した予測到着数を、この支店の評価対象期間における到着数で除算することにより、各日の誤差を算出する。そして、予測式算出手段２１３は、評価対象期間の最初の翌日から最後の翌日までの平均誤差を算出する。そして、各候補期間について最新の評価対象期間を用いた平均誤差を算出した場合には、このうち平均誤差が最小の到着量予測式を、この支店の支店識別子が記録された予測式レコード２４０に記録する。以上により、予測式の算出処理が終了する。
【００８６】
本実施形態によれば、上記（１）〜（３）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（５）  本実施形態では、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、誤差が大きい支店について、候補期間別の到着量予測式を算出し、このうち誤差が小さい予測式を新たな予測式として記録する。このため、誤差が大きい場合には、その支店の到着量予測式を、季節変動や曜日変動等を考慮した他の予測式に変更して、予測到着数を算出するので、予測到着数を、より正確に算出することができる。
【００８７】
（第４実施形態）
次に、本発明を具体化した第４実施形態を図７に基づいて説明する。本実施形態においては、上記第１実施形態の予測式の算出処理が異なる。本実施形態では、宛地別調査データに従って、予測値を算出するための入力変数値として、どの報告支店における差立数を用いるかを決定する。本実施形態では、宛先別調査データに従って報告支店を特定する。なお、本実施形態では、第１実施形態と同様な部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８８】
本実施形態において、到着量予測サーバ２０は、宛地調査結果を記録する宛地調査結果データ記憶部を備えている。この宛地調査結果データ記憶部には、各支店に差し出された郵便物の宛先についての宛先調査結果レコードが記憶される。この宛先調査結果レコードは、各支店において差出された郵便物の宛先を調査した後に、入力されて記録される。この宛先調査結果レコードには、調査期間、差出支店識別子、宛地支店識別子及び区間通数に関するデータが含まれる。
【００８９】
調査期間データ領域には、宛地調査を行なった期間を特定するための年月に関するデータが記録される。
差出支店識別子データ領域には、宛地調査において郵便物が差し出された支店を特定するための支店識別子に関するデータが記録される。
【００９０】
宛地支店識別子データ領域には、宛地調査において郵便物の宛先の配達を管轄している支店を特定するための支店識別子に関するデータが記録される。
区間通数データ領域には、この調査期間において、差出支店から宛先支店までに到着した郵便物の量に関するデータが記録される。
【００９１】
更に、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、予測式に用いる変数の数に関するデータを記憶している。
次に、本実施形態の予測式の算出処理について、説明する。
【００９２】
本実施形態の予測式の算出処理においては、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、上記ステップＳ１−１と同様に、到着実績の登録処理を実行する（ステップＳ５−１）。
そして、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、以下の処理を、支店毎（算出対象支店毎）に実行する。
【００９３】
ここでは、まず、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、この支店に対する差立支店の特定処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の予測式算出手段２１３は、宛先調査結果データ記憶部において、直近の調査期間が記録されている宛地調査結果レコードであって、算出対象支店の支店識別子が宛地支店識別子として記録されているレコードを抽出する。そして、予測式算出手段２１３は、抽出した宛地調査結果レコードを調査時到着数の多い順に抽出する。予測式算出手段２１３は、抽出した宛地調査結果レコードの差出支店識別子が報告支店か否かを、支店レコード２６０を用いて特定する。そして、予測式算出手段２１３は、調査時到着数の多い順に、予測式に用いる変数の数に対応する数の報告支店の支店識別子を特定する。
【００９４】
次に、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、調査時到着数が多い支店の差立数の取得処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の予測式算出手段２１３は、ステップＳ５−２において特定した差出支店識別子によって特定される支店の差立報告数レコード２２０の差立数を、差立報告数データ記憶部２２から抽出する。更に、予測式算出手段２１３は、処理対象支店の支店識別子が記録された実績到着数レコード２３０を実績到着数データ記憶部２３から抽出する。
【００９５】
そして、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、回帰分析処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１の予測式算出手段２１３は、ステップＳ５−３において抽出した実績到着数と、各実績到着数レコードの到着年月日の前日の差立報告数レコード２２０の差立数とを用いて回帰分析を行なう。この回帰分析によって、予測式算出手段２１３は、報告支店の差立数を入力変数値として到着数を算出する到着量予測式を算出する。そして、予測式算出手段２１３は、この到着量予測式と、算出対象支店の支店識別子
とを含む予測式レコード２４０を生成して、予測式データ記憶部２４に記録する。以上により、予測式の算出処理が終了する。
【００９６】
本実施形態によれば、上記（１）〜（３）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）  本実施形態では、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、最新の調査期間の宛地調査結果レコードのうち、調査時到着数の多い順に、予測式に用いる変数の数分の報告支店を特定する。制御部２１は、特定した差出支店の発送量を用いて回帰分析処理を実行することにより、到着量予測式を算出する。このため、実際の調査に基づいて各支店に発送する郵便物が多い報告支店における差立数を、この支店の到着量予測式の変数として用いるので、予測到着量を、より正確に算出することができる。
【００９７】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記各実施形態においては、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、すべての支店における予測到着数の算出処理を実行した後、各支店の予測到着数を含む予測到着メールを配信した。各通知先にすべての支店の予測到着数を送信する代わりに、通知先が所属する支店の予測到着数を送信するようにしてもよい。具体的には、通知先データ記憶部２７に、通知先アドレスと支店の支店識別子とを含む通知先レコード２７０を記憶する。制御部２１は、予測到着数の算出処理を実行した場合（ステップＳ２−５）、この算出対象支店の支店識別子に関連付けられた通知先レコード２７０に予測到着数の配信処理を実行する。この場合には、通知先は、予測値が知りたい支店の到着予測数のみを受信することができる。
【００９８】
・  上記各実施形態においては、報告支店における区分機１２の差立数に基づいて各支店の予測到着量を算出した。予測到着量は、区分機１２の差立数を用いて算出する場合に限らず、報告支店における他の発送量を用いて算出してもよい。例えば、報告支店において手で区分された郵便物の量、報告支店においてその日中に発送する量、他の地域から報告支店に到着した郵便物の量などを、到着量算出式の変数として用いてもよい。
【００９９】
・  上記各実施形態においては、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、到着量予測処理において、入力漏れがあった場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）には、その入力漏れがあった支店の表示欄の表示色の変更処理を実行した。入力漏れがあった支店について注意喚起するために出力する情報は、これに限られない。例えば、入力漏れがあった支店の支店端末１１に、差立数が送信されていないことを通知するメールを送信してもよい。具体的には、制御部２１に、支店端末１１のアドレスと、この支店端末１１が設置されている支店の支店識別子とを対応付けた支店端末アドレスデータを記憶する。制御部２１は、入力漏れチェック処理において、支店データ記憶部２６に、報告支店であることを示すフラグが記録されている支店レコード２６０をすべて抽出する。そして、制御部２１は、現在日が報告年月日として記録された差立報告数レコード２２０をすべて抽出する。制御部２１は、抽出した差立報告数レコード２２０の支店識別子と、報告支店の支店識別子とを比較し、差立報告数レコード２２０にない支店識別子を特定する。そして、制御部２１は、特定した支店識別子に対応する支店端末１１のアドレスを、支店端末アドレスデータから特定し、このアドレスに対して、本日の郵便物の差立数を送信する指示を送信する。支店端末１１は、この指示を表示することにより作業者に通知する。従って、入力漏れが生じた場合には、制御部２１は、自動的に、差立数を送信する旨を支店端末１１に指示することができる。
【０１００】
・  上記第２実施形態においては、差立数が引受量に対して少ない場合に、平均差立数と調整係数とを用いて変数を特定した。差立数が引受量に対して少ない場合に、到着量予測式に用いる修正値の算出方法は、これに限られない。例えば、平均差立数の代わりに、
支店端末１１や区分機１２から取得した差立数に、未処理量に対応する調整係数を乗算することにより、修正値を算出してもよいし、取得した差立数と平均差立数と調整係数との関数から構成される予め算出した修正値算出式を用いてもよい。これにより、差立数が引受量に対して少ない場合でも、より適切な差立数を用いることができるので、より正確に予測到着数を算出することができる。
【０１０１】
・  上記第３実施形態においては、予測式算出期間候補として、「１年前の同期間の１ヶ月」、「過去１ヶ月」、「過去３ヶ月」のいずれかを用いた。予測量算出式を算出するために実績値を用いる予測式算出期間候補はこれに限定されない。例えば、予測式算出期間候補として「曜日毎」の予測量算出式を用いてもよい。この場合、予測式データ記憶部２４に複数の予測量算出式を記憶させるようにしてもよい。例えば、誤差が大きい曜日についての予測量算出式と、その他の曜日についての予測量算出式とを予測式データ記憶部２４に記憶させてもよい。この場合、予測式データ記憶部２４に記憶された予測式レコード２４０には、支店識別子、予測式及びこの予測式の適用条件に関するデータを記憶する。
【０１０２】
そして、予測式の算出処理において、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、誤差が大きい支店を特定した後（ステップＳ４−２）、この誤差が同じ曜日に集中しているか否かを判断する。具体的には、制御部２１の予測式算出手段２１３は、直近４週間の曜日別の誤差を算出する。そして、曜日別に、判定誤差以上の回数を集計する。この場合、特定の曜日の回数が判定回数よりも大きい場合には、予測式算出手段２１３は、この曜日について、曜日毎の予測量算出式を算出する。具体的には、予測式算出手段２１３は、この曜日について、この曜日の過去３ヶ月の年月日を特定する。予測式算出手段２１３は、特定した年月日が記録された実績到着数レコード２３０を抽出し、特定した年月日の前日の年月日が記録された差立報告数レコード２２０を抽出する。予測式算出手段２１３は、抽出した実績到着数レコード２３０の到着数と、取得した差立報告数レコード２２０の差立報告数とを用いて回帰分析を行なうことにより、報告支店の差立数を入力変数値として到着数を算出する到着量予測式を算出する。そして、予測式算出手段２１３は、この到着量予測式を、曜日に関連付けて予測式算と、この支店の支店識別子とを含む予測式レコード２４０を生成して、予測式データ記憶部２４に記録する。そして、到着量予測サーバ２０の制御部２１は、到着量予測処理の予測到着数の算出処理（ステップＳ２−５）において、予測式レコード２４０の適用条件に対応する到着量予測式を用いて、その支店の予測到着量を算出する。この場合には、曜日変動を考慮した予測到着量を算出することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１１…支店端末、１２…区分機、２０…支社サーバ、２１…制御部、２２…差立報告数データ記憶部、２３…実績到着数データ記憶部、２４…予測式データ記憶部、２５…予測値データ記憶部、２６…支店データ記憶部、２７…通知先データ記憶部、４０…携帯端末、２１１…報告値記録手段、２１２…到着数記録手段、２１３…予測式算出手段、２１４…予測値算出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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