(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に重ね合わせられた第一筐体及び第二筐体と、
前記第一筐体と前記第二筐体との間に介挿され、当該第一筐体と第二筐体とを連結するし、前記第一筐体に対して少なくとも一方向にスライド可能なよう当該第一筐体と係合すると共に、前記第二筐体に対して回転可能なよう当該第二筐体と係合する、連結手段と、
前記連結手段が前記第一筐体に対してスライド動作中である場合に、当該連結手段が前記第二筐体に対して可動せず、また、前記連結手段が前記第二筐体に対して回転動作中である場合に、当該連結手段が前記第一筐体に対して可動しないよう、前記連結手段の動作を係止する可動係止手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型情報処理端末。
【請求項２】
前記連結手段は、相互に反対側に位置する面がそれぞれ前記第一筐体と前記第二筐体とに対向して係合し、
前記連結手段と前記第一筐体との対向箇所に、当該連結手段と第一筐体とを相対的にスライドさせるスライド手段を備えると共に、
前記連結手段と前記第二筐体との対向箇所に、当該連結手段と前記第二筐体とを相対的に回転させる回転手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１記載の携帯型情報処理端末。
【請求項３】
前記回転手段は、前記連結手段を前記第二筐体に対して回転するよう軸支する軸支手段と、前記連結手段の前記第二筐体に対する回転動作を誘導する回転ガイド手段と、を備えた、
ことを特徴とする請求項２記載の携帯型情報処理端末。
【請求項４】
前記軸支手段は、前記連結手段の回転中心の位置が当該連結手段の回転動作時に可動すると共に、回転開始時と回転終了時には同一箇所に位置するよう構成されている、
ことを特徴とする請求項３記載の携帯型情報処理端末。
【請求項５】
前記軸支手段は、前記連結手段の回転中心の位置が、当該連結手段の回転動作時に、前記第一筐体がスライド可能な方向に沿って可動する、
ことを特徴とする請求項４記載の携帯型情報処理端末。
【請求項６】
前記第一筐体及び第二筐体が略長方形形状であり、
前記第一筐体及び第二筐体の短辺方向の長さをＷ１、前記第一筐体の長辺方向の長さをＷ２、前記第一筐体の所定の頂点から短辺方向及び長辺方向における回転支点までの距離をＬとした場合に、「Ｌ＝（Ｗ１＋Ｗ２）÷４」となる位置に、前記連結手段の回転中心が回転開始時と回転終了時とに位置する、
ことを特徴とする請求項４又は５記載の携帯型情報処理端末。
【請求項７】
前記第二筐体は、段差を有して形成されており、当該段差の低い部位に、前記第一筐体を重ね合わせて搭載する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の携帯型情報処理端末。
【請求項８】
前記第二筐体の段差の高い部位に、操作部を設けた、
ことを特徴とする請求項７記載の携帯型情報処理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型情報処理端末にかかり、特に、重なり合う筐体を相互に可動させることが可能な携帯型情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末の小型化が進んでいるが、スペースの有効利用及び利便性の向上を図るべく、ディスプレイを形成した筐体とキーボードを形成した筐体とを２段重ねにしたスライド式のものが多く構成されている。このようなスライド式の携帯電話端末は、例えば、上段の筐体にはディスプレイを設け、下段の筐体にはキーボードなどを設けている。これにより、常時ディスプレイを閲覧することができ、また、一方の筐体を他方の筐体に対して縦方向、あるいは、横方向にスライドさせることで、キーボードを出現させて操作することが可能となる。【０００３】
一方で、近年の携帯電話端末は、通話機能やデータ通信機能のみならず、さらなる高機能化が進んでいる。例えば、テレビ閲覧機能やゲーム機能を装備した端末が登場しており、ディスプレイを様々な方向から閲覧する要求が増している。つまり、これまで、電話やメール用途では、ディスプレイを縦長に見ることで十分であったが、ワンセグ用途、ブラウザ用途、ゲーム用途などに利用する場合には、ディスプレイを横向きに見ることで、利便性が格段に高まる。その結果、現在では、ディスプレイの向きを変更できる様々な構造の携帯電話機が開発されている。【０００４】
例えば、特許文献１，２，３に開示の携帯電話は、ＬＣＤ側の第一筐体をスライドさせると、マイク側の第二筐体に配置されたキーの一部が露出し、さらに、第一筐体を回転させると、第二筐体に配置されたキーが全て露出する、という構成を採る。このように、ディスプレイを回転させることで、露出した第二筐体の部分に第一筐体を回転させて用いるためのキーを配置することが可能である。そして、例えば、スライド状態は、通話やメール等の用途で使用し、回転状態は、ワンセグ、ゲームなど、ＬＣＤの長手方向を水平方向にする用途で使用する。【０００５】
また、特許文献４，５，６に開示の携帯電話は、第一筐体及び第二筐体に、さらに、第三筐体を重ねることで形成された電子機器である。そして、これら３つの筐体は、それぞれ相互にスライドや回転、開閉など、可動自在に連結される、という構成を採っている。このように、三段重ねにすることで、中間の筐体にもキーを配置することが可能となり、用途により使い分けることができる。例えば、ディスプレイの向きに応じて、２段目、３段目のキーを使い分けることができる。【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１１６７１２号公報
【特許文献２】特開２００５−１４７４０１号公報
【特許文献３】特開２００７−４９２９４号公報
【特許文献４】特開２００７−１７９５２５号公報
【特許文献５】特開２００４−４０４９０号公報
【特許文献６】特開２００７−１７４６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１，２，３に開示の携帯電話では、ディスプレイの回転動作を、まずスライドさせてから回転、というように、２回の異なる操作を行う必要がある。このため、ユーザの操作性の向上を図ることができない。また、上述した特許文献４，５，６に開示の携帯電話では、ディスプレイの向きに応じてキーを使い分けることが可能となるが、筐体を３つ重ねることにより、薄型化が困難となる。さらに、複数の層で重複するキーを並存させる場合もあり、構造的な無駄が生じうる。【０００８】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、薄型化及び操作性の向上を図る、ことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明の一形態である携帯型情報処理端末は、相互に重ね合わせられた第一筐体及び第二筐体を備え、第一筐体と第二筐体との間に介挿され、当該第一筐体と第二筐体とを連結する連結手段を備え、この連結手段は、第一筐体に対して少なくとも一方向にスライド可能なよう当該第一筐体と係合すると共に、第二筐体に対して回転可能なよう当該第二筐体と係合する、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上のように構成されることにより、携帯型情報処理端末の薄型化を図ることができると共に、操作性の向上を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】携帯電話装置の外観を示す図である。
【図１Ｂ】携帯電話装置の外観を示す図である。
【図１Ｃ】携帯電話装置の外観を示す図である。
【図１Ｄ】携帯電話装置の外観を示す図である。
【図２Ａ】第一筐体の構成を示す図である。
【図２Ｂ】第二筐体の構成を示す図である。
【図３Ａ】第二筐体及び連結ヒンジの構成を示す図である。
【図３Ｂ】第二筐体及び連結ヒンジの構成を示す図である。
【図４】第一筐体の構成を示す図である。
【図５Ａ】連結ヒンジの構成を示す図である。
【図５Ｂ】連結ヒンジの構成を示す図である。
【図６Ａ】第一可動係止部材の構成を示す図である。
【図６Ｂ】第一可動係止部材の構成を示す図である。
【図７Ａ】第二可動係止部材の構成を示す図である。
【図７Ｂ】第二可動係止部材の構成を示す図である。
【図８Ａ】第一筐体の回転軌跡を説明するための図である。
【図８Ｂ】第一筐体の回転軌跡を示す図である。
【図９Ａ】連結ヒンジの回転軌跡を説明するための図である。
【図９Ｂ】連結ヒンジの回転軌跡を示す図である。
【図１０Ａ】第一筐体及び連結ヒンジの回転軌跡を説明するため図である。
【図１０Ｂ】第一筐体及び連結ヒンジの回転軌跡を示す図である。
【図１１Ａ】第一ガイドピンの位置を説明する図である。
【図１１Ｂ】第一ガイドピンの位置を説明する図である。
【図１２Ａ】第一筐体の回転時における第一ガイドピンの軌跡を説明するための図である。
【図１２Ｂ】第一筐体の回転時における第一ガイドピンの軌跡を示す図である。
【図１３Ａ】第二ガイド溝の形状例を示す図である。
【図１３Ｂ】第二ガイド溝の形状例を示す図である。
【図１４Ａ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を示す図である。
【図１４Ｂ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を示す図である。
【図１４Ｃ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を示す図である。
【図１５Ａ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を説明するための図である。
【図１５Ｂ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を示す図である。
【図１６Ａ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を示す図である。
【図１６Ｂ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を示す図である。
【図１７Ａ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を説明するための図である。
【図１７Ｂ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を示す図である。
【図１８Ａ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を示す図である。
【図１８Ｂ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を示す図である。
【図１９Ａ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を説明するための図である。
【図１９Ｂ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を示す図である。
【図２０Ａ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を示す図である。
【図２０Ｂ】第一筐体の回転時における第一ガイドピン及び第二ガイドピンの軌跡を示す図である。
【図２１Ａ】回転補助動作機構の取り付け位置を示す図である。
【図２１Ｂ】回転補助動作機構の取り付け位置を示す図である。
【図２１Ｃ】回転補助動作機構の取り付け位置を示す図である。
【図２２Ａ】回転補助動作機構の一例を示す図である。
【図２２Ｂ】回転補助動作機構の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  第一筐体
２  第二筐体
３  連結ヒンジ
１０  ディスプレイ
１１  スライドガイドピン
２０  段差部
２１  段差の高い部位
２２  サブ操作部、マイク部
２５  段差の低い部位
２６  操作部
２７  ヒンジ収容部
２７ａ  第一ガイド溝
２７ｂ  第二ガイド溝
３１  スライドガイド溝
３２  第一ガイドピン
３３  第二ガイドピン
３４  第一可動係止部材
３５  第二可動係止部材
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、相互に重ね合わせられた第一筐体及び第二筐体を備えた携帯型情報処理端末に関する発明である。そして、特に、第一筐体を、第二筐体に対するスライドあるいは回転可動するよう構成しつつ、薄型化を図り、また、操作性の向上を図るための構造に特徴を有する。【００１４】
そして、本発明の一形態は、第一筐体と第二筐体との間に介挿され、当該第一筐体と第二筐体とを連結する連結手段を備え、この連結手段は、第一筐体に対して少なくとも一方向にスライド可能なよう当該第一筐体と係合すると共に、第二筐体に対して回転可能なよう当該第二筐体と係合する、という構成を採っている。【００１５】
上記発明によると、まず、第一筐体と第二筐体とは、相互間に連結手段を備えて連結している。そして、連結手段は、第一筐体に対して相対的にスライド可能なよう係合しているため、当該第一筐体は第二筐体に対してスライド可能である。また、連結手段は、第二筐体に対して相対的に回転可能なよう係合しているため、第一筐体が当該第二筐体に対して回転可能である。従って、上述した構成の連結手段のみを第一筐体と第二筐体との間に設けることで、第一筐体の第二筐体に対するスライド動作と回転動作といった２通りの操作を実現できる。その結果、携帯型情報処理端末の薄型化を図ることができると共に、操作性の向上を図ることができる。【００１６】
また、上記連結手段は、相互に反対側に位置する面がそれぞれ第一筐体と前記第二筐体とに対向して係合し、連結手段と第一筐体との対向箇所に、当該連結手段と第一筐体とを相対的にスライドさせるスライド手段を備えると共に、連結手段と第二筐体との対向箇所に、当該連結手段と第二筐体とを相対的に回転させる回転手段を備えた、という構成を採る。【００１７】
また、回転手段は、連結手段を第二筐体に対して回転するよう軸支する軸支手段と、連結手段の第二筐体に対する回転動作を誘導する回転ガイド手段と、を備えた、という構成を採る。そして、軸支手段は、連結手段の回転中心の位置が当該連結手段の回転動作時に可動すると共に、回転開始時と回転終了時には同一箇所に位置するよう構成されている。特に、軸支手段は、連結手段の回転中心の位置が、当該連結手段の回転動作時に、第一筐体がスライド可能な方向に沿って可動する、という構成を採る。【００１８】
これにより、回転動作時には、連結手段の位置が可動するため、当該連結手段と共に回転する第一筐体の頂点の位置を移動させることができる。従って、第一筐体の頂点が第二筐体の一部などに接触することを抑制でき、円滑な回転動作を実現できる。その結果、操作性の向上を図ることができる。【００１９】
また、本発明では、第一筐体及び第二筐体が略長方形形状であり、第一筐体及び第二筐体の短辺方向の長さをＷ１、第一筐体の長辺方向の長さをＷ２、第一筐体の所定の頂点から短辺方向及び長辺方向における回転支点までの距離をＬとした場合に、「Ｌ＝（Ｗ１＋Ｗ２）÷４」となる位置に、連結手段の回転中心が、回転開始時と回転終了時とに位置する、という構成を採る。【００２０】
さらに、本発明では、連結手段が第一筐体に対してスライド動作中である場合に、当該連結手段が第二筐体に対して可動せず、また、連結手段が第二筐体に対して回転動作中である場合に、当該連結手段が第一筐体に対して可動しないよう、連結手段の動作を係止する可動係止手段を備えた、という構成を採る。これにより、いずれか一方の動作中には、他方の動作を抑制することができる。つまり、同時にスライド動作、回転動作することを抑制でき、操作性の向上を図ることができる。【００２１】
また、本発明では、第二筐体は、段差を有して形成されており、当該段差の低い部位に、第一筐体を重ね合わせて搭載する、という構成を採る。また、第二筐体の段差の高い部位に、操作部及び／又はマイク部を設けた、という構成を採る。これにより、第一筐体と第二筐体の段差の高い部位とが離れてスライドあるいは回転する。従って、この第二筐体の段差の高い部位に、操作部やマイクを設けることで、ユーザによる使用が容易となり、操作性の向上を図ることができる。【００２２】
以下、本発明である携帯型情報処理端末の具体的な構成及び動作を、実施形態にて説明する。なお、以下の実施形態では、ディスプレイを備えた第一筐体と、操作部を備えた第二筐体と、が重ね合わせられて構成されている携帯電話装置を一例に挙げて説明する。但し、本発明の携帯型情報処理端末は、携帯電話装置であることに限定されず、ＰＤＡや携帯型ゲーム機、小型パソコンなど、いかなる情報処理端末であってもよい。また、必ずしも第一筐体にディスプレイ、第二筐体に操作部が設けられていることに限定されず、第一筐体にディスプレイ及び操作部が設けられているなど、その構成は任意である。【００２３】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１Ａ乃至図２２Ｂを参照して説明する。図１Ａ乃至Ｄは、携帯電話装置の外観を示す図である。図２Ａ乃至図７Ｂは、携帯電話装置の構成を示す説明図である。図８Ａ乃至図２０Ｂは、携帯電話装置の動作を示す図である。図２１Ａ乃至図２２Ｂは、携帯電話装置の構成を示す図である。【００２４】
まず、図１Ａに示すように、本実施形態における携帯電話装置は、相互に重ね合わせられた第一筐体１と第二筐体２とを備えている。そして、第一筐体１は、略長方形状に形成されており、後述するように短辺が同じ長さに形成された第二筐体２上に重ね合わせられて搭載される。この第一筐体１は、表面にＬＣＤ（liquid crystal display）といったディスプレイ１０を備えている。また、第一筐体１は、図１Ａに示すように、上端部付近に通話音声を出力するスピーカ１３を備えている。さらに、第一筐体１は、下端付近の短辺上に、第一筐体１自体を操作者が指で上方に押し上げる際に操作するスライド用凹部１１を備えている。また、第一筐体１の長辺の下端付近には、後述するように第一筐体１を回転させる際に操作者が横方向に押圧する回転用凹部１２を備えている。なお、これら各凹部１１，１２は、必ずしも凹状に形成されていることに限定されず、いかなる形状であってもよい。例えば、スライド用凹部１１は指が引っかかるよう突起にて形成されていてもよい。あるいは、スライド用凹部１１を形成せずに、第一筐体１の下端部分に当接する第二筐体２の部分に、凹部を形成してもよい。【００２５】
そして、第二筐体２は、図１Ｄに示すように、段差部２０が形成されていて、この段差の高い部位２１と低い部位２５とを備えている。そして、段差の低い部位２５は、上記第一筐体１と外形がほぼ同一であり、かかる箇所に第一筐体１が重ね合わせられたて搭載される。このため、段差部２０に、第一筐体１の下端側の短辺が当接する。そして、段差の低い部位２５の上方部分には、略正方形形状の凹部（ヒンジ収容部２７）を備えており、ここに第一筐体１と第二筐体２とを連結する連結ヒンジ３（連結手段）を収容する。【００２６】
また、第二筐体２の段差の低い部位２５の下方部分には、テンキーなどの操作部２６を備えている。この操作部２６は、後述するように、通常は第一筐体１に覆われており、当該第一筐体１がスライドしたとき、あるいは、回転したときに、露出する。また、第二筐体２の段差の高い部位２１は、その表面に十字キーなどのサブ操作部２１を備えている。また、その下端部分には、操作者が通話時に音声を入力するマイク２３（マイク部）を備えている。そして、この段差の高い部位２１は、図１Ａに示すように、低い部位２５に第一筐体１が搭載されているときにおけるディスプレイ１０表面の高さとほぼ同一の高さに形成されている。【００２７】
次に、上記連結ヒンジ３について説明する。連結ヒンジ３は、図３Ａ，Ｂに示すように、略直方体形状であり、一面が第二筐体２に形成されたヒンジ収容部２７の内底面に当接あるいは近接して収容される。そして、図５Ｂには、連結ヒンジ３の第二筐体２との対向面を示すが、円柱状に突出した第一ガイドピン３２及び第二ガイドピン３３を備えている。そして、第一ガイドピン３２と第二ガイドピン３３とは、図２Ｂに示すように、ヒンジ収容部２７の内底面に形成された各溝２７ａ，２７ｂにそれぞれ挿通する。【００２８】
ここで、上記ヒンジ収容部２７に形成さえた各溝２７ａ，２７ｂは、上記第一ガイドピン３２がほぼ回転するよう軸支する第一ガイド溝２７ａと、上記第二ガイドピン３３がほぼ円弧を描いて移動するよう回転動作を誘導する第二ガイド溝２７ｂと、である。さらに具体的に説明すると、第一ガイド溝２７ａは、第二筐体２の長手方向に沿って僅かな長さを有する溝である。そして、上記第一ガイドピン３２は、第一ガイド溝２７ａ内において、回転開始時は下端部分に位置し、回転しはじめると上方に移動し、回転終了時には、また下端部分に位置する。このようにして、上記第一ガイドピン３２と上記第一ガイド溝２７ａとは、連結ヒンジ３の回転動作を軸支する軸支手段として機能する。また、第二ガイド溝２７ｂは、ほぼ円弧を描く溝である。そして、上記第二ガイドピン３３は、第二ガイド溝２７ｂ内において当該溝２７ｂに沿って移動する。これによって、連結ヒンジ３の円滑な回転が円滑となる。従って、第二ガイドピン３２と第二ガイド溝２７とは、連結ヒンジ３の回転動作を誘導する回転ガイド手段として機能する。なお、これらの形状及び動作については、後述する。【００２９】
以上のようにして、第二筐体２に対して連結ヒンジ３を回転させることで、当該連結ヒンジ３に係合している第一筐体１を、第二筐体２に対して相対的に回転させることができる。従って、連結ヒンジ３に設けられた各ガイドピン３２，３３と、これが挿通され第二筐体２に形成された各ガイド溝２７ａ，２７ｂとは、第一筐体１を第二筐体に対して回転させる回転手段として機能する。なお、ここで、第一筐体１を回転させたときの様子を図１Ｃに示す。このようにディスプレイ１０を回転させて横向きにすることで、例えば、ＷＥＢサイト閲覧、ゲーム、ワンセグテレビ、またメール作成・送受信等などの用途で利用することができる。【００３０】
また、連結ヒンジ３は、上記第二筐体２と当接あるいは近接する面とは反対側の面を第一筐体２に向けて配置しており、この面が第一筐体２に当接あるいは近接する。そして、この連結ヒンジ３の面には、図３Ａ、図５Ａに示すように、２本のスライドガイド溝３１を備えている。これらスライドガイド溝３１は、図３Ａに示すように、連結ヒンジ３が回転していないときに、第二筐体２の長手方向に沿って延びて形成されている。そして、この連結ヒンジ３の２本のスライドガイド溝３１に対応して、第一筐体１の裏面側には、図４に示すように、円柱状の突出した２本のスライドガイドピン１１を備えている。これらスライドガイドピン１１が連結ヒンジ３のスライドガイド溝３１に挿通することで、当該ガイドピン１１がスライドガイド溝３１に沿ってスライドする。つまり、第一筐体１が第二筐体２に対して、当該第二筐体２の長辺方向に沿ってスライド移動する。このように、スライドガイドピン１１とスライドガイド溝３１とは、第一筐体１を第二筐体２に対して少なくとも一方向にスライドさせるスライド手段として機能する。なお、ここで、第一筐体１をスライドさせたときの様子を図１Ｂに示す。このようにスライドさせることで、ディスプレイ１０が縦型のままであるが、キーが多く露出するため、メールなど文章作成時に利用することができる。また、第一筐体１の上端に設けたスピーカと、第二筐体２の段差の高い部位である下端部分に設けたマイク２３と、の位置が離間するため、通話時に利用することができる。【００３１】
また、本実施形態においては、第一筐体１と第二筐体２とは、スライド動作あるいは回転動作のいずれか一方のみの動作しかできないよう構成されている。つまり、図１Ａに示す第一筐体１が閉じている状態から、スライド動作、あるいは、回転動作、のいずれか一方の動作しかできないよう構成されている。このため、本実施形態では、図６Ａ乃至図７Ｂに示すように、連結ヒンジ３に、可動係止手段を備えている。これについて詳述する。【００３２】
まず、図６Ａ、Ｂに示す例では、連結ヒンジ３に、略Ｙ字状の第一可動係止部材３４を備えている。この第一可動係止部材３４は、３本の枝部３４ａ，３４ｂ，３４ｃに分かれており、そのほぼ中心が連結ヒンジ３に軸支されている。そして、図６Ａに示すように、スライドガイド溝３１の下端部分にスライドガイドピン１１が位置していて、第一筐体１が閉じている状態の場合には、１つの枝部３４ｂがスライドガイド溝３４上に位置している。そして、図６Ｂに示すように、第一筐体１がスライドし始めて、スライドガイドピン１１が上方に移動すると、当該スライドガイドピン１１が１つの枝部３４ｂを押し上げて、第一可動係止部材３４を回転させる。すると、他の枝部３４ａが、連結ヒンジ３が収容されているヒンジ収容部２７の側壁に当接し、その摩擦によって連結ヒンジ３は回転動作できなくなる。また、このとき、さらにもう１つの枝部３４ｃがスライドガイド溝３１の下端部分に位置する。これにより、その後、第一筐体１が閉じられると、スライドガイド溝３１の下端部分に戻ってきたスライドガイドピン１１に枝部３４ｃが押圧されて、図６Ａの状態に戻る。すると、第一可動係止部材３４がヒンジ収容部２７の側壁に当接することが解除され、回転も可能となる。【００３３】
また、図７Ａ、Ｂに示す例では、連結ヒンジ３に、略「く」の字状の第二可動係止部材３５を備えている。この第二可動係止部材３５は、屈曲された２本の枝部３５ａ，３５ｂを備えており、その中心が連結ヒンジ３に軸支されている。そして、図７Ａに示すように、連結ヒンジ３がヒンジ収容部２７の下端部分の壁面に当接していて、第一筐体１が閉じている状態の場合には、１つの枝部３５ａがヒンジ収容部２７の側壁にて上方に押圧されている。なお、第二可動係止部材３５は、時計回り方向に回転するよう、ねじりバネなどで回転力が付勢されている。そして、図７Ｂに示すように、第一筐体１が回転し始めて、連結ヒンジ３がヒンジ収容部２７の下端部分の側壁から離間すると、第二可動係止部材３５が時計回りに回転し、他の枝部３５ｂがスライドガイド溝３１上に突出する。すると、この枝部３５ｂによって、スライドガイドピン１１が押さえつけられ、その移動が抑制され、スライド動作できなくなる。そして、その後、第一筐体１の回転状態が戻されると、連結ヒンジ３の位置が元に戻り、また第二可動係止部材３５がヒンジ収容部の下端側の壁面で上方に押圧されて、図７Ａの状態になり、スライド動作も可能となる。【００３４】
以上のように、本実施形態では、第一筐体１がスライド動作中である場合に、連結ヒンジ３が第二筐体２に対して回転可動できず、第一筐体１の回転動作が不可能となる。一方、第一筐体１が回転動作中である場合には、連結ヒンジ３に対して第一筐体１がスライド可動できず、当該第一筐体１のスライド動作が不可能となる。これにより、操作性が向上しうる。なお、可動係止手段として説明した第一及び第二可動係止部材３４，３５の構成は一例であって、他の構造にていずれか一方の動作中における他方の動作の係止を実現してもよい。【００３５】
次に、上述した第一筐体１の回転動作について、さらに詳述する。まず、図８Ａ，８Ｂ，９Ａ，９Ｂ，１０Ａ，１０Ｂに、第一筐体１を回転させたときの軌跡を示す。具体的には、図８Ｂには、図８Ａに示す第一筐体１のみの軌跡を示し、図９Ｂには、図９Ａに示す連結ヒンジ３のみの軌跡を示す。そして、図１０Ｂには、図１０Ａに示す第一筐体１及び連結ヒンジ３の軌跡を示す。【００３６】
続いて、上記各軌跡を参考にして、第一筐体１の回転中心となり、当該第一筐体１と共に回転する連結ヒンジ３の第一ガイドピン３２の位置、及び、当該ガイドピン３２を支持する第一ガイド溝２７ａについて説明する。まず、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、第一筐体１の回転後の状態が、第一筐体１の長辺と第二筐体２の短辺とが一致し、かつ、第一筐体１の長辺の中心と第二筐体の短辺の中心とが一致する、場合を考える。かかる場合には、図１１Ｂに示すように、「Ｗ２＝（２Ｌ−Ｗ１）＋Ｌ＋Ｌ」の式が成り立つ。なお、ここでは、第一筐体１がスライドして突出する側を先端側とし、当該先端側の一方の頂点から、第一筐体１の長辺方向及び短辺方向に沿った第一ガイドピン３２までの距離をＬとしている。そして、上式から、「Ｌ＝（Ｗ１＋Ｗ２）÷４」を導き出せるため、このようなＬの値を満たす第一筐体１の先端側の頂点からの位置に、第一ガイドピン３２を設けるとよい。【００３７】
ところが、上記Ｌの位置に第一ガイドピン３２を設定した場合には、図１２Ａの符号１５に示す第二筐体２の段差部側に位置する第一筐体１の頂点１５は、回転時に円弧軌跡を描くために、第二筐体２の段差に接触しうる。このため、図１２Ｂの矢印Ｙ１に示すように、第一ガイドピン３２を上方に可動させつつ回転させるとよい。すると、第一筐体１の頂点１５は、段差から離間するため、当該段差と接触せずに円滑に回転しうる。つまり、角度ａだけ回転する第一段階回転時までは、第一ガイドピン３２の位置が、第二筐体２の上端からＬ１（＝Ｌ）の位置からＬ２（＜Ｌ１）に位置するまで上方に可動可能なよう、第一ガイド溝３３を形成する。そして、図１３Ａに示すように、それからさらに角度ｂだけ回転する第二段階回転時には、第一ガイドピン３２の位置が上述したＬ２の位置で回転する。その後、図１３Ｂに示すように、さらに角度ｃだけ回転する最終段階回転時には、第一ガイドピン３２の位置が始点と同じＬ１（＝Ｌ）の位置に戻るよう矢印Ｙ２に示すように可動しつつ、回転する。【００３８】
以上のように、第一ガイドピン３２の可動軌跡となる第一ガイド溝３３は、第二筐体２の長辺方向に沿った長さ「Ｌ１−Ｌ２」を有する直線状の溝に形成するとよい。このとき、第一ガイドピン３２が回転開始時と回転終了時でＬ１の位置に位置して、回転時にはＬ１からＬ２の間を可動する。これにより、第一筐体１の頂点が第二筐体２の段差部に接触することなく、円滑な回転を実現できる。なお、第一ガイドピン３２の回転軌跡である第一ガイド溝３３の形状は一例であって、他の形状であってもよい。つまり、第一ガイドピン３２が回転時に他の軌跡にて可動してもよい。また、仮に、第二筐体２に段差がなく、第一筐体１の頂点が回転しても接触する他の箇所が存在しない場合には、第一ガイドピン３２を可動させずに１点で支持して回転させてもよい。【００３９】
そして、上述したように、第一ガイドピン３２が第一ガイド溝２７ａに沿って可動するようにするために、第二ガイドピン３３の可動軌跡となる第二ガイド溝２７ｂも形成されている。つまり、まず回転し始めの第一段階回転時には、第一ガイドピン３２を上方に移動するよう導くよう、第二ガイドピン３３を上方に移動させる軌跡を取る。そして、第二段階回転時には、連結ヒンジ５が回転するよう円弧軌跡を取る。最後に、最終段階回転時には、第一ガイドピン３２が元の位置に戻るよう下方に移動させる軌跡を取る。なお、第二ガイド溝２７ｂの形状の複数の例を、図１４Ａ，Ｂ，Ｃに示す。そして、図１５Ａ，１５Ｂ，図１６Ａ，１６Ｂに、図１４Ａのときの各ピン３２，３３の軌跡を示す。このとき、図１５Ａは回転前、図１５Ｂは第一段階回転時、図１６Ａは第二段階回転時、図１６Ｂは最終段階回転時における各ピン３２，３３の軌跡を示す。また、図１７Ａ，１７Ｂ，図１８Ａ，１８Ｂに、図１４Ｂのときの各ピン３２，３３の軌跡を示す。このとき、図１７Ａは回転前、図１７Ｂは第一段階回転時、図１８Ａは第二段階回転時、図１８Ｂは最終段階回転時における各ピン３２，３３の軌跡を示す。また、図１９Ａ，１９Ｂ，図２０Ａ，１０Ｂに、図１４Ｃのときの各ピン３２，３３の軌跡を示す。このとき、図１９Ａは回転前、図１９Ｂは第一段階回転時、図２０Ａは第二段階回転時、図２０Ｂは最終段階回転時における各ピン３２，３３の軌跡を示す。このように、各ピン３２，３３の軌跡となる各ガイド溝２７ａ，２７ｂは、いかなる形状であってもよい。【００４０】
また、図２１Ａ乃至Ｃ，図２２Ａ，２２Ｂに、第一筐体１の回転動作を補助する機構を設けた場合を示す。図２１Ａ，Ｂ，Ｃは、図１４Ａ，Ｂ，Ｃにそれぞれ示した第二ガイドピン３３の各軌跡の場合を示しており、このとき、符号４に示す位置に、回転動作補助機構４をそれぞれ設けるとよい。例えば、回転動作補助機構として、図２２Ａに示すねじりコイルバネ４を用いる。そして、ねじりコイルバネ４の一端を第二筐体２側に連結すると共に、他端を連結ヒンジ３に連結する。すると、図２２Ｂに示すように、連結ヒンジ３がある角度に回転されると、ねじりコイルバネ４が圧縮されるが、さらに回転すると、圧縮されたねじりコイルバネ４の反発力が回転方向に開放される。従って、バネの反発力が回転方向に付勢されることとなる。これは、逆方向に回転する場合も同様である。つまり、第一筐体１を回転させる場合には、途中までは操作者が回転力を付勢して回転させる必要があるが、ある角度に達すると、回転方向にバネの反発力が付勢されて、容易に回転することができる。また、回転させた第一筐体１を戻す際も同様で、途中までは操作者が回転力を付勢して回転させる必要があるが、ある角度に達すると、回転方向にバネの反発力が付勢されて、容易に回転することができる。【００４１】
以上のように構成することで、本実施形態における携帯電話装置によると、スライド動作させたい場合には、第一筐体１を上方に押し、回転動作させたい場合には第一筐体１の下端付近を横方向に押す、といった一回の操作によって可動させることができる。従って、操作性の向上を図ることができると共に、連結ヒンジ３を設けるだけで済むため、携帯電話装置の薄型化を図ることができる。また、このとき、第一筐体１と第二筐体２とを、連結ヒンジ３の面で支持しているため、局所的な応力集中を防ぐことができる。【００４２】
ここで、上記では、回転方向が時計回りである場合を例示したが、反時計回りでもよく、また、両回り方向に回転可能なよう、左右対称にガイド溝を形成してもよい。また、回転させるための構造として、ガイドピンとガイド溝とを相通させて構成する場合を例示したが、かかる構成に限定されない。例えば、回転支点となる位置に摩擦力を有する材料を配置し、かかる摩擦力を利用して回転させてもよい。【００４３】
この出願は、２００７年１０月１１日に出願された日本出願特願２００７−２６５１１８を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、ワンセグ用途、ブラウザ用途、ゲーム用途等に対応できる携帯電話端末装置に利用でき、産業上の利用可能性を有する。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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