(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水筐体の内部に電気回路を配置した防水型機器に於いて、
前記防水筐体の外部に着脱可能な設定部材と、
前記防水筐体の外部に開口すると共に前記防水筐体の内部に延在して底部で閉鎖し、前記設定部材を挿入して前記防水筐体の外部に保持する設定穴と、
前記設定部材を前記設定穴に挿入する際に支持する支持部材と、
前記防水筐体の内部に配置され、前記設定穴に保持された前記設定部材の有無を非接触で検出する設定部材検出部と、
前記設定部材検出部による検出結果に応じて前記電気回路の設定を行う設定部と、
前記設定部材の上部に前記支持部材として弾性体キャップを装着し、前記弾性体キャップを前記設定穴の開口側に圧入して前記設定穴からの前記設定部材の抜けを防止する抜け止め構造と、
前記防水筐体からの前記設定部材の脱落を防止する脱落防止構造と、
を設けたことを特徴とする防水型機器。
【請求項２】
防水筐体の内部に電気回路を配置した防水型機器に於いて、
前記防水筐体の外部に着脱可能な設定部材と、
前記防水筐体の外部に開口すると共に前記防水筐体の内部に位置する底部で閉鎖し、前記設定部材を挿入して前記防水筐体の外部に保持する設定穴と、
前記設定部材を前記設定穴に挿入する際に支持する支持部材と、
前記防水筐体の内部に配置され、前記設定穴に保持された前記設定部材の有無を非接触で検出する設定部材検出部と、
前記設定部材検出部による検出結果に応じて前記電気回路の設定を行う設定部と、
前記設定部材の上部に前記支持部材としてネジキャップを装着し、前記ネジキャップを前記設定穴の開口側にねじ込み前記設定穴からの前記設定部材の抜けを防止する抜け止め構造と、
前記防水筐体からの前記設定部材の脱落を防止する脱落防止構造と、
を設けたことを特徴とする防水型機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防水型機器に於いて、前記脱落防止構造は、前記設定部材または前記支持部材と前記防水筐体とを接続する紐部材を設けたことを特徴とする防水型機器。
【請求項４】
請求項１記載の防水型機器に於いて、前記弾性体キャップは、
前記設定部材の上部を嵌合する嵌合穴を備えたキャップ本体と、
前記キャップ本体の上部に偏心して一体に形成された楕円状の鍔部と、
前記嵌合穴の上部から前記鍔部の頭頂面に向けて貫通した空気抜き穴と、
前記鍔部の張出し側に形成した紐部材を通すと通し穴と、
を備えたことを特徴とする防水型機器。
【請求項５】
請求項１記載の防水型機器に於いて、前記設定穴は、前記防水筐体の裏面に矩形断面を持つ凹陥溝を形成し、前記凹陥溝の底部に前記設定部材を挿入する底部閉鎖の挿入穴を複数形成すると共に、前記挿入穴に続く前記凹陥溝の両壁に前記弾性体キャップを嵌合する嵌合穴の一部を形成したことを特徴とする防水型機器。
【請求項６】
請求項２記載の防水型機器に於いて、前記設定穴は、前記防水筐体の裏面に矩形断面を持つ凹陥溝を形成し、前記凹陥溝の底部に前記設定部材を挿入する底部閉鎖の挿入穴を複数形成すると共に、前記挿入穴に続く前記凹陥溝の両壁に前記ネジキャップをねじ込むネジ穴の一部を形成したことを特徴とする防水型機器。
【請求項７】
請求項１又は２記載の防水型機器に於いて、前記設定部材は磁石であり、前記設定部材検出部は、前記設定穴に挿入された前記磁石の磁気を検出して磁気検出信号を出力する磁気検出素子であることを特徴とする防水型機器。
【請求項８】
請求項１又は２記載の防水型機器に於いて、前記設定部は、前記設定部材検出部による検出結果に応じて前記電気回路に設けたプロセッサの休止状態と動作状態を切替えることを特徴とする防水型機器。
【請求項９】
請求項１又は２記載の防水型機器に於いて、前記設定部は、前記設定部材検出部による検出結果に応じて前記電気回路に対する電源のオフとオンを切替えることを特徴とする防水型機器。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の防水型機器に於いて、前記設定部は、前記設定部材検出部による検出結果に応じて更に前記電気回路に設けた他の要素を設定することを特徴とする防水型機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水筐体に収納された電気回路の設定を外部から非接触で行う防水型感知器などの防水機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防水型の機器である例えば防水型感知器にあっては、防水筐体の内部に収納した電気回路に対する各種の設定操作を行う必要がある。このような設定操作を直接操作するスイッチなどで行うと、スイッチの操作部に防水構造を必要とし、構造が複雑化し、また完全に密閉した構造とすることも困難である。
【０００３】
このような問題を解決するため本願発明者にあっては、防水筐体の内部に収納した電気回路に対する各種の設定を非接触型の設定部材を用いて行うものを提案している（特願２００９−２３６６１６）。
【０００４】
非接触型の設定部材としては例えば設定用磁石を使用し、防水筐体の外部に設定用磁石を挿入する底を閉じた閉底の設定穴を設けると共に、設定穴に対応した防水筐体の内部に磁気検出素子を配置し、設定穴に対する設定用磁石の有無を検出して電気回路に対する各種の設定を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１４８５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような非接触型の設定部材を用いて防水筐体に収納した電気回路の設定を外部から行う機器、例えば防水型感知器にあっては、感知器背後に設定穴を設けて設定用磁石を選択的に挿入するようにしているが、設定用磁石は小型になるために紛失したり、脱落する可能性が高く、設定作業に支障を来たす問題がある。
【０００７】
また防水型感知器にあっては、天井面に設置した状態で試験用磁石を近づけ、試験用磁石の磁気を磁気検出素子で検出して試験動作を行わせることが考えられており、試験用磁石は確実に試験動作を行うために強い磁石が使われる。このため試験用磁石を感知器に近づけた際に、感知器背面側にセットしている設定用磁石が反発方向の磁力を受けて設定穴から抜けたり回転して極性が逆転したりし、電気回路の設定状態が変わってしまう可能性もある。
【０００８】
本発明は、防水筐体内の電気回路の各種設定を非接触により行う設定部材の脱落や紛失を防止して設定作業に支障を来たさないようにする防水機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、防水筐体の内部に電気回路を配置した防水型機器に於いて、
防水筐体の外部に着脱可能な設定部材と、
防水筐体の外部に開口すると共に防水筐体の内部に延在して底部で閉鎖し、設定部材を挿入して防水筐体の外部に保持する設定穴と、
設定部材を設定穴に挿入する際に支持する支持部材と、
記防水筐体の内部に配置され、設定穴に保持された設定部材の有無を非接触で検出する設定部材検出部と、
設定部材検出部による検出結果に応じて電気回路の設定を行う設定部と、
設定部材の上部に支持部材として弾性体キャップを装着し、弾性体キャップを設定穴の開口側に圧入して設定穴からの設定部材の抜けを防止する抜け止め構造と、
防水筐体からの設定部材の脱落を防止する脱落防止構造と、
を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明は、防水筐体の内部に電気回路を配置した防水型機器に於いて、
防水筐体の外部に着脱可能な設定部材と、
防水筐体の外部に開口すると共に防水筐体の内部に位置する底部で閉鎖し、設定部材を挿入して防水筐体の外部に保持する設定穴と、
設定部材を設定穴に挿入する際に支持する支持部材と、
防水筐体の内部に配置され、設定穴に保持された設定部材の有無を非接触で検出する設定部材検出部と、
設定部材検出部による検出結果に応じて電気回路の設定を行う設定部と、
設定部材の上部に支持部材としてネジキャップを装着し、ネジキャップを設定穴の開口側にねじ込み設定穴からの設定部材の抜けを防止する抜け止め構造と、
防水筐体からの設定部材の脱落を防止する脱落防止構造と、
を設けたことを特徴とする。
【００１１】
脱落防止構造は、設定部材または支持部材と、防水筐体とを接続する紐部材を設ける。
【００１２】
弾性体キャップは、
設定部材の上部を嵌合する嵌合穴を備えたキャップ本体と、
キャップ本体の上部に偏心して一体に形成された楕円状の鍔部と、
嵌合穴の上部から鍔部の頭頂面に向けて貫通した空気抜き穴と、
鍔部の張出し側に形成した紐部材を通すと通し穴と、
を備える。
【００１３】
設定穴は、防水筐体の裏面に矩形断面を持つ凹陥溝を形成し、凹陥溝の底部に設定部材を挿入する底部閉鎖の挿入穴を複数形成すると共に、挿入穴に続く凹陥溝の両壁に弾性体キャップを嵌合する嵌合穴の一部を形成する。
【００１４】
設定穴は、防水筐体の裏面に矩形断面を持つ凹陥溝を形成し、凹陥溝の底部に設定部材を挿入する底部閉鎖の挿入穴を複数形成すると共に、挿入穴に続く凹陥溝の両壁にネジキャップをねじ込むネジ穴の一部を形成する。
【００１５】
設定部材は磁石であり、設定部材検出部は、設定穴に挿入された磁石の磁気を検出して磁気検出信号を出力する磁気検出素子である。
【００１６】
電気回路の設定部は、設定部材検出部による検出結果に応じて電気回路に設けたプロセッサを休止状態と動作状態を切替える。
【００１７】
電気回路の設定部は、設定部材検出部による検出結果に応じて電気回路に対する電源のオフとオンを切替える。
【００１８】
電気回路の設定部は、設定部材検出部による検出結果に応じて更に前記電気回路に設けた他の要素を設定する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、小型の設定部材であっても、抜け止め構造により設定部材を設定穴に配置した状態に保持し、設定用部材の抜けを確実に防止することができる。
【００２０】
また脱落防止構造として設定部材や支持部材を紐部材により筐体側に接続しておくことにより、設定部材が設定穴からはずれていた場合であっても、設定部材の脱落や紛失を確実に防止できる。
【００２１】
また抜け止め構造として設定部材に弾性体キャップを設け、設定穴に弾性体キャップを圧入することで、簡単且つ容易に、設定部材の脱落や紛失を防止できる。
【００２２】
更に、設定部材に弾性体キャップを設けたことで、設定部材が小型であっても、弾性体キャップにより持ち易くなり、機器の設定操作を行い易くすることができる。
【００２３】
設定穴と関連して凹陥溝を設けたことで、設定部材を固定する孔構造に水等の液体がたまることを防ぐことができる。
【００２４】
鍔部を、キャップ本体と偏心して成型された楕円状にし、紐部材を通す通し穴を張り出し側に形成したことで、弾性体キャップの高さを低くして紐部材と接続することができるため、機器全体の構造を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の防水型機器として無線式の防水型感知器の実施形態を示した正面図
【図２】図１の防水型感知器を下側から見た平面図
【図３】図１の防水型感知器を裏面側から示した斜視図
【図４】図１の防水型感知器の裏面側を示した平面図
【図５】図３の設定部材を取り出して示した説明図
【図６】図４のＸ−Ｘ断面を拡大して示した断面図
【図７】図４のＹ−Ｙ断面を拡大して示した断面図
【図８】ネジキャップを用いた本発明における設定部材抜け止め構造の他の実施形態を示した説明図
【図９】開閉カバーを用いた本発明における設定部材抜け止め構造の他の実施形態を示した説明図
【図１０】スライドカバーを用いた本発明における設定部材抜け止め構造の他の実施形態を示した説明図
【図１１】設定部材の検出に応じてプロセッサの動作モードを設定する本発明による防水型感知器の回路構成の実施形態を示したブロック図
【図１２】図１１の実施形態における設定処理を一覧で示した説明図
【図１３】図１１の実施形態における処理動作を示したフローチャート
【図１４】設定部材の検出に応じて電源のオン、オフを設定する本発明による防水型感知器の実施形態を示したブロック図
【図１５】図１４の実施形態における設定処理を一覧で示した説明図
【図１６】プロセッサ動作又は電源オンオフとチャンネル選択を兼ねた本発明の他の実施形態における設定処理を一覧で示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は本発明による防水型機器として無線式の防水型感知器の実施形態を示した正面図であり、図２に下側から見た平面図を示している。
【００２７】
図１及び図２において、本実施形態の防水型感知器１０は、カバー１２の下部に形成したガードカバー１４の内部に、サーミスタなどを用いた温度検出部１６を火災による熱気流が受けるように配置しており、カバー１２の下側から見える２箇所の位置には発報表示灯として動作するＬＥＤ１５を設けている。
【００２８】
図３は図１の防水型感知器を裏面側から示した斜視図であり、図４に裏面側の平面図を示している。図３及び図４において、本実施形態の防水型感知器１０はカバー１２の天井面側に位置する裏面側の中央に矩形凹陥溝２８を形成しており、矩形凹陥溝２８の中に第１設定穴３０、第２設定穴３２及び第３設定穴３４を並べて形成している。第１設定穴３０、第２設定穴３２及び第３設定穴３４は外部に開口すると共に、内部に位置する底部で閉鎖して、防水筐体の内部に対し分離された穴としている。
【００２９】
第１設定穴３０、第２設定穴３２及び第３設定穴３４のいずれかに対しては、設定部材３５を挿入することで、防水筐体に収納した電気回路の設定を行うことができる。設定部材３５は、本実施形態にあっては細い棒状の設定用磁石３６を使用しており、設定用磁石３６の上部側に支持部材としてのゴムキャップ３８を嵌め入れ、例えば図示のように、第１設定穴３０に対しゴムキャップ３８を持って設定用磁石３６を挿入し、これに基づき筐体内部の電気回路に対する設定が行われる。
【００３０】
また設定部材３５に設けたゴムキャップ３８には、図４に示すように紐部材４０が結び付けられており、紐部材４０の他端は筐体側に設けたリング状部材４４に通され、設定部材３０が脱落しないようにしている。なお、リング状部材４４は矩形、円形その他の形状を取ることができる。
【００３１】
紐部材４０としては可撓性の合成樹脂などの紐状成形品が使用される。なお図３にあっては、設定部材３５の紐部材は省略している。また、図４の例では、ゴムキャップ３８とリング状部材４４の間を、紐部材を結びつけることによって脱落を防止しているが、紐部材を結びつける代わりに、ゴムキャップの成型時に紐部材とゴムキャップを一体にして成型してしまったり、筐体と紐部材４０を一体にして成型してしまったりしてもよい。
【００３２】
図５は図３の設定部材３５を取り出して示した説明図であり、図５（Ａ）に斜視図を、図５（Ｂ）にゴムキャップ３８の部分の断面図を示している。
【００３３】
図５（Ａ）において、設定部材３５は棒状の設定用磁石３６の先端にゴムキャップ３８を圧入固定している。ゴムキャップ３８は、図５（Ｂ）に示すように、キャップ本体３８ａと鍔部３８ｂで構成される。キャップ本体３８ａには嵌合穴５０が形成され、嵌合穴５０に設定用磁石３６を嵌め込んで固定している。
【００３４】
嵌合穴５０の上部には細い径の空気抜き穴４８が形成されており、嵌合穴５０に設定用磁石３６を嵌め込んだ際に内部の空気を空気抜き穴４８が逃がすことで、嵌合穴５０に圧縮空気が残って設定用磁石３６が押し出されることを防いでいる。
【００３５】
キャップ本体３８ａと一体に上部に形成された鍔部３８ｂは、ほぼ楕円形の平面形状を持ち、張出し側に通し穴４６を形成し、ここに図４に示したように紐部材４０を通して止めるようにしている。
【００３６】
図６は図４のＸ−Ｘ断面を拡大して示した断面図である。図６において、防水型感知器１０はカバー１２の内部に防水筐体本体１８を収納し、防水筐体本体１８の上部にはシールリング２２を介して防水筐体カバー２０が固定され、内部に密閉空間を形成している。この防水筐体本体１８と防水筐体カバー２０でなる防水筐体の内部には回路基板２４が組み込まれている。
【００３７】
防水筐体カバー２０の上部即ち防水型感知器１０の裏面側には、図３及び図４に示した矩形凹陥溝２８が形成されており、矩形凹陥溝２８に対し３箇所に分けて、第１設定穴３０、第２設定穴３２及び第３設定穴３４を設けている。第１設定穴３０、第２設定穴３２及び第３設定穴３４は、矩形凹陥溝２８の底部に開口し、防水筐体の内部に延在して底部を閉鎖した穴として形成されており、閉鎖した底部に相対した回路基板２４上にそれぞれ第１磁気検出素子２５、第２磁気検出素子２６及び第３磁気検出素子２７を設定部材検出部として配置している。
【００３８】
また第１設定穴３０、第２設定穴３２、第３設定穴３４は、矩形凹陥溝２８の底部となる開口部から両側の内壁部分に径の大きな嵌合穴の一部を形成しており、この部分に図５に示した設定部材３５のゴムキャップ３８におけるキャップ本体３８ａ部分が圧入されることで抜け止めされる。
【００３９】
このときゴムキャップ３８のキャップ本体３８ａは、矩形凹陥溝２８の内壁に部分的に形成した嵌合穴の一部で両側から挟み込まれることとなり、挟み込み方向に直交する方法には溝の開口が開いていることから、完全な嵌合穴にキャップ本体３８ａを圧入する場合に比べ、ゴムキャップ３８の嵌め込みと抜き取りを、より行い易くしている。
【００４０】
図７は図３のＹ−Ｙ断面を拡大して示した断面図である。図７にあっては、防水型感知器１０に設けた防水筐体カバー２０側に収納した２本の電池４２の組込み状態が明確に示されている。本実施形態にあっては、設定部材３５の設定用磁石３６を挿入する第１設定穴３０、第２設定穴３２及び第３設定穴３４を２本の電池４２の間のスペースを使用して配置するようにしており、これによって、電池４２を収納していても設定部材３５を挿入する複数の設定穴を裏面側に形成することができる。
【００４１】
図８は本発明における設定部材抜け止め構造の他の実施形態を示した説明図であり、この実施形態にあっては支持部材としてネジキャップを用いたことを特徴とする。図８は図６に示した第１設定穴３０の部分を取り出して示しており、防水筐体カバー２０には防水筐体の内部に向けて底部を閉鎖した第１設定穴３０が形成されており、第１設定穴３０に相対した回路基板２４上には第１磁気検出素子２５が配置されている。
【００４２】
第１設定穴３０に対しては設定部材３５が挿入される。本実施形態の設定部材３５は設定用磁石３６を直接、第１設定穴３０に挿入するようにしており、第１設定穴３０の開口部にネジ穴３０ａを形成し、ここにネジ部３４を備えたネジキャップ５４を嵌め入れることで、設定用磁石３６が第１設定穴３０から抜け出さないようにしている。
【００４３】
図８の実施形態において、設定用磁石３６を取り出して他の設定穴に挿入する際には、ネジキャップ５４を緩めて外すと、第１設定穴３０の上部に設定用磁石３６の先端が離れることから、ここを持って設定用磁石３６を抜き出し、別の設定穴に挿入し、挿入後にネジキャップ５４をねじ込み固定することで抜け止めすればよい。
【００４４】
なお図８の実施形態にあっては、設定用磁石３６に対しネジキャップ５４を収納穴５６に入れるように嵌め入れているが、収納穴５６ではなく、これを嵌合穴とし、ネジキャップ５４に設定用磁石３６の先端を固定し、ネジキャップ５４と設定用磁石３６を一体にするようにしてもよい。
【００４５】
また、ネジキャップ５４の上部に、リング状構造を設け、リング状構造に防水筐体と締結された紐部材を結びつけ、図４の例と同様に機器本体から脱落しないようにしてもよい。もしくは、ネジキャップ５４の代わりに通常のネジを使用し、このネジを締めることで設定用磁石３６を固定するようにしてもよい。
【００４６】
図９は本発明における設定部材抜け止め構造の他の実施形態を示した説明図であり、この実施形態にあっては開閉カバーを用いたことを特徴とする。
【００４７】
図９（Ａ）において、防水筐体カバー２０に内部に向けて形成した底部を閉鎖した第１設定穴３０の開口部には、ヒンジ６０により開閉自在な開閉カバー５８が設けられ、開閉カバー５８は図示の閉鎖状態でストッパ６２により閉鎖位置にロックされている。第１設定穴３０に挿入された設定用磁石３６の底部側にはバネ６４が圧縮状態で組み込まれている。
【００４８】
この抜け止め構造における設定用磁石３６を取り出す場合には、図９（Ｂ）に示すように、ストッパ６２による開閉カバー５８のロックを解除して、ヒンジ６０を中心に開閉カバー５８を開くと、バネ６４により押されて設定用磁石３６が上部に飛び出し、飛び出した設定用磁石３６の先端を持って取り出し、別の同じ構造を持つ設定穴に設定用磁石３６を挿入する。この例において、バネ６４を設けなくてもよい。
【００４９】
図１０は本発明における設定部材抜け止め構造の他の実施形態を示した説明図であり、この実施形態にあってはスライドカバーを用いたことを特徴とする。
【００５０】
図１０（Ａ）において、防水筐体カバー２０に形成した底部を閉鎖した第１設定穴３０の開口部には、軸６８により横方向にスライドするスライドカバー６６が設けられ、第１設定穴３０に設定用磁石３６を収納した状態でスライドカバー６６を閉じることで抜け止めしている。また設定用磁石３６の底部側にはバネ６４が圧縮状態で組み込まれている。
【００５１】
図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の平面を示している。スライドカバー６６は扇型の形状を持ち、軸６８を中心に回動し、ストッパ７０に当接したスライドカバー６６ａに示す位置で、図１０（Ａ）のように第１設定穴３０の開口部を閉鎖し、設定用磁石３６を抜け止めしている。
【００５２】
設定用磁石３６を取り出す際には、スライドカバー６６ａを閉鎖位置からスライドカバー６６に示す右回りの位置にスライドすればよく、このようにスライドカバー６６を開くと、図１０（Ａ）に示したバネ６４により押されて設定用磁石３６が飛び出すことから、その先端を持って取り出し、別の同じ構造を持つ設定穴に設定用磁石３６を挿入し、バネ６４を圧縮した状態でスライドカバー６６をストッパ７０に当接する位置に回動して戻すことで抜け止めする。この例において、バネ６４を設けなくてもよい。
【００５３】
図１１は設定部材の検出に応じてプロセッサの動作モードを設定する本発明による防水型感知器の回路構成の実施形態を示したブロック図である。図１１において、防水型感知器１０には、プロセッサ７２、無線通信部７４、メモリ７８、センサ部８０、表示部８２、設定部材検出部８４、試験操作検出部８６及び電池電源９０が設けられている。
【００５４】
無線通信部７４には送信回路９２が設けられており、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従った無線通信を行う。無線通信部７４のチャネル周波数は、４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局標準規格で使用可能な複数のチャネル周波数の内、本実施形態にあっては２つのチャネル周波数ｆ１，ｆ２を選択的に使用する。この周波数チャネルを、以下の説明にあってはチャネルＡ、チャネルＢとして説明する。
【００５５】
メモリ７８には送信元ＩＤ９４が格納されている。本実施形態の防水型感知器１０にあっては、火災などのイベントを検出したときに、所定の電文フォーマットからなる電文信号（以下、電文という）を送信する。電文フォーマットは位相修正信号、送信元ＩＤ、電文内容及びエラーチェックコードで構成され、受信側では送信元ＩＤを見て登録されているノートＩＤに一致するかどうか判断してから電文内容の意味を判断して処理するようにしている。
【００５６】
センサ部８０には温度検出部１６が設けられ、温度検出部１６としては例えばサーミスタなどが使用され、温度検出信号をプロセッサ７２に出力する。表示部８２には発報表示灯として機能するＬＥＤ１５が設けられている。ＬＥＤ１５は発報表示と同時に、無線通信部７４からの試験通信などの際にも表示駆動される。
【００５７】
設定部材検出部８４には、第１磁気検出素子２５、第２磁気検出素子２６及び第３磁気検出素子２７が設けられている。これらの磁気検出素子としてはホール素子を使用することができる。ホール素子は等価的に抵抗ブリッジ回路で表すことができ、磁気を近付けると抵抗ブリッジ回路の平衡が崩れ、磁気の強さに応じた磁気検出信号を出力する。またホールセンサには、Ｓ極またはＮ極のみを検出する単極検出型と、Ｓ極またはＮ極の両方を検出する両極検出型があるが、本実施形態にあってはどちらを使用してもよい。
【００５８】
試験操作検出部８６には試験操作検出用磁気検出素子９６が設けられている。試験操作検出用磁気検出素子９６は、防水型感知器１０の通信試験などのために試験用磁石を近付けると、その磁気を検出して磁気検出信号をプロセッサ７２に出力し、通信試験などの試験動作を行わせる。
【００５９】
プロセッサ７２にはプログラムの実行により実現する機能として、動作モード処理部９８、チャンネル設定部１００及び感知器処理部１０２が設けられている。動作モード処理部９８は設定部材検出部８４に設けた第１磁気検出素子２５からの磁気検出信号が断たれたときに動作し、プロセッサ７２をスリープモード（休止モード）からウェークアップモード（動作モード）に切り替えて、チャネル設定部１００及び感知器処理部１０２の動作を行わせる。
【００６０】
即ち、防水型感知器１０の未使用状態にあっては、図６に示すように、第１設定穴３０に設定部材３５の設定用磁石３６を挿入しており、このため第１磁気検出素子２５は磁気検出信号を出力しており、これを受けてプロセッサ７２はスリープモードの設定状態にある。防水型感知器１０を動作したい場合には、図６に示す設定部材３５の設定用磁石３６をゴムキャップ３８を持って第１設定穴３０から抜き出すと、第１磁気検出素子２５からの磁気検出信号が断たれ、これによりプロセッサ７２は、それまでのスリープモードからウェークアップモードに切り替わって、プロセッサ７２の通常動作を行わせる。
【００６１】
第２磁気検出素子２６は、第１設定穴３０から抜いた設定部材３５の設定用磁石３６を、図６に示す第２設定穴３２に挿入したときに磁気検出信号を出力し、これを受けてチャネル設定部１００が無線通信部７４におけるチャネルＡを選択した状態に設定する。
【００６２】
また第１設定穴３０から抜いた設定部材３５の設定用磁石３６を、図６に示す第３設定穴３４に挿入すると、第３磁気検出素子２７から磁気検出信号が得られ、これを受けてチャネル設定部１００は、無線通信部７４におけるチャネル周波数をチャネルＢの選択状態に設定する。
【００６３】
感知器処理部１０２は、センサ部８０の温度検出部１６から出力される温度検出信号を読み込んで所定の閾値と比較しており、検出温度が所定の閾値を超えたときあるいは検出温度の変化率が所定の閾値を超えたときに火災と判断し、火災イベントを含む電文を無線通信部７４からアンテナ７６により受信機側に送信し、受信機側で火災警報を行わせる。
【００６４】
また感知器処理部１０２は、火災イベント以外に、復旧、電池切れ、障害、定期通報を含むイベント発生を検出して送信処理を行わせる。
【００６５】
更に、試験操作検出部８６に設けている試験操作検出用磁気検出素子９６からの磁気検出信号が得られた場合には、試験用の電文を無線通信部７４から送信させる。
【００６６】
図１２は図１１の実施形態における動作モード処理部９８及びチャネル設定部１００による設定処理を一覧で示した説明図である。図１２にあっては、設定モードとして設定モード１〜４に分けて示しており、第１磁気検出素子、第２磁気検出素子、第３磁気検出素子による設定部材の検出を○、非検出を×で示し、これに対応した内容を右側に示している。
【００６７】
まず設定モード１にあっては、第１磁気検出素子の検出出力が得られ、第２磁気検出素子、第３磁気検出素子は非検出となっており、この状態にあってはプロセッサ７２のスリープモードが設定されている。
【００６８】
設定モード２にあっては、第１磁気検出素子が検出から非検出に変化しており、第２磁気検出素子及び第３磁気検出素子も非検出であり、この状態にあってはウェークアップモードが設定される。
【００６９】
設定モード３にあっては、第１磁気検出素子は非検出、第２磁気検出素子は検出、第３磁気検出素子は非検出となっており、これによってチャネルＡが選択される。更に設定モード４にあっては、第１磁気検出素子と第２磁気検出素子は非検出で、第３磁気検出素子のみが検出であり、これによってチャネルＢが選択される。
【００７０】
図１３は図１１の実施形態における処理動作を例示したフローチャートである。図１３において、電池電源９０により電源供給が行われると、ステップＳ１で初期化及び自己診断を行った後、ステップＳ２で第１磁気検出素子２５の検出出力の有無をチェックし、検出出力が得られていれば、ステップＳ３に進み、スリープモードとする。
【００７１】
ステップＳ２で第１磁気検出素子の検出出力が断たれたことが判別されると、ステップＳ４に進み、ウェークアップ処理を行い、通常動作に入る。続いてステップＳ５で第２磁気検出素子２６の検出出力を判別すると、ステップＳ６でチャネルＡを選択する。
【００７２】
一方、ステップＳ５で第２磁気検出素子２６の検出出力がなかった場合には、ステップＳ７に進み、第３磁気検出素子２７の検出出力の有無を判別し、この検出出力が判別されると、ステップＳ８でチャネルＢを選択する。
【００７３】
このようなチャネル選択が済むと、ステップＳ９で感知器処理を実行する。感知器処理の実行中にあっては、ステップＳ１０で第１磁気検出素子２５の検出出力の有無を判別しており、第１磁気検出素子２５の検出出力有りが判別されると、ステップＳ１１に進んで、再びスリープモードとする。ステップＳ１１のスリープモードにあっては、ステップＳ１２で第１磁気検出素子２５の検出出力の有無をチェックしており、検出出力が断たれると、ステップＳ４のウェークアップ処理に再び移行することになる。
【００７４】
図１４は設定部材の検出に基づいて電源のオンオフを設定する本発明による防水型感知器の回路構成の実施形態を示したブロック図である。図１４において、防水型感知器１０は、プロセッサ７２、無線通信部７４、アンテナ７６、メモリ７８、センサ部８０、表示部８２、設定部材検出部８４及び試験操作検出部８６を備えており、この点は図１１の実施形態と基本的に同じであるが、設定部材検出部８４にはチャネル選択に使用する第２磁気検出素子２６と第３磁気検出素子２７が設けられている。
【００７５】
電池電源９０からの電源供給はスイッチング素子１０６を介して行われる。スイッチング素子１０６は第１磁気検出素子２５の検出出力の有無に応じて電源制御部１０４によりオンオフ制御される。第１磁気検出素子２５、電源制御部１０４及びスイッチング素子１０６に対しては、電池電源９０から電源ライン１０８により常時、電源供給が行われている。これに対しプロセッサ７２側の回路については、スイッチング素子１０６の出力となる電源ライン１１０により電源供給がオンオフ制御されることになる。
【００７６】
防水型感知器１０を使用しない状態にあっては、図６に示したように、第１設定穴３０に設定部材３５の設定用磁石３６を挿入していることで、第１磁気検出素子２５から磁気検出信号が電源制御部１０４に出力され、これに基づき電源制御部１０４はスイッチング素子１０６をオフしており、電池電源９０からプロセッサ７２側に対する電源供給は行われず、防水型感知器１０は実質的に停止状態となっている。
【００７７】
防水型感知器１０を使用する場合には、図６に示した設定部材３５の設定用磁石３６を第１設定穴３０から抜くと、第１磁気検出素子２５からの磁気検出信号が断たれる。このため電源制御部１０４がスイッチング素子１０６をオンし、電池電源９０から電源ライン１１０によりプロセッサ７２側の各回路部に電源供給が行われて動作状態となる。
【００７８】
続いて図６の第１設定穴３０から抜いた設定部材３５の設定用磁石３６を第２設定穴３２または第３設定穴３４に挿入すると、設定部材検出部８４に設けている第２磁気検出素子２６または第３磁気検出素子２７から磁気検出信号が出力され、プロセッサ７２のチャネル設定部１００により第２磁気検出素子２６からの磁気検出信号が出力された場合にはチャネルＡが選択される設定が行われ、また第３磁気検出素子２７から磁気検出信号が出力された場合にはチャネルＢが選択される設定が行われることになる。
【００７９】
図１５は図１４の実施形態における動作モード処理部９８及びチャネル設定部１００による設定処理を一覧で示した説明図である。図１５にあっては、設定モードとして設定モード１〜４に分けて示しており、第１磁気検出素子、第２磁気検出素子、第３磁気検出素子による設定部材の検出を○、非検出を×で示し、これに対応した内容を右側に示している。
【００８０】
まず設定モード１にあっては、第１磁気検出素子の検出出力が得られ、第２磁気検出素子、第３磁気検出素子は非検出となっており、この状態にあっては電源オフードが設定されている。設定モード２にあっては、第１磁気検出素子が検出から非検出に変化しており、第２磁気検出素子及び第３磁気検出素子も非検出であり、この状態にあっては電源オンが設定される。
【００８１】
設定モード３にあっては、第１磁気検出素子は非検出、第２磁気検出素子は検出、第３磁気検出素子は非検出となっており、これによってチャネルＡが選択される。更に設定モード４にあっては、第１磁気検出素子と第２磁気検出素子は非検出で、第３磁気検出素子のみが検出であり、これによってチャネルＢが選択される。
【００８２】
図１６はプロセッサ動作または電源オンオフとチャネル選択を兼ねた本発明の他の実施形態における設定処理を一覧で示した説明図である。図１１及び図１４の回路構成にあっては、図６に示したように３つの設定穴のいずれかに設定用磁石３６を挿入することで、プロセッサのスリープモードからウェークアップモードへの切替え、もしくは電源オンオフを切り替えているが、これとチャネル選択を兼用させることが可能である。
【００８３】
そのためには第１設定穴３０に対応した第１磁気検出素子２５を取り除き、第２設定穴３２及び第３設定穴３４に対応した第２磁気検出素子２６及び第３磁気検出素子２７だけを設けるようにする。そして、第１磁気検出素子２５を設けていない第１設定穴３０はダミー設定穴とし、感知器を使用しない状態で、ここに設定部材３５を挿入しておく。
【００８４】
感知器を使用する際には、ダミーとして使用している第１設定穴３０から第２設定穴３２もしくは第３設定穴３４に設定部材３５の設定用磁石３６を挿入すると、スリープモードからウェークアップモードへの切替え、もしくは電源のオフからオンへの切替えと同時に、チャネルＡ又はＢの選択が行われる。
【００８５】
図１６（Ａ）はプロセッサの動作モードを切り替える場合であり、設定モード１は第２磁気検出素子及び第３磁気検出素子が共に非検出であり、この状態でスリープモードとなっている。設定モード２は第２磁気検出素子のみが検出となった場合であり、この場合にはウェークアップ動作とチャネルＡの選択が行われる。また設定モード３は第３磁気検出素子のみが検出となった場合であり、この場合にもウェークアップ動作が行われ、同時にチャネルＢの選択が行われることになる。
【００８６】
図１６（Ｂ）は電源のオンオフ制御の場合であり、設定モード１にあっては、第２磁気検出素子及び第３磁気検出素子が共に非検出であることから、この場合は電源オフとする。設定モード２は第２磁気検出素子のみが検出であり、これにより電源オンとチャネルＡの選択を行う。更に設定モード３にあっては第３磁気検出素子のみが検出であり、この場合には電源オンとチャネルＢの選択を行う。
【００８７】
なお上記の実施形態は設定部材を防水筐体に設けた３つの設定穴のいずれかに挿入して防水型感知器の各種設定状態を行う場合を例に取っているが、設定穴の数は設定内容に応じて必要な数を設けることができる。
【００８８】
また上記の実施形態は無線式の防水型感知器を例に取るものであったが、外部からの設定部材の操作で内部の電気回路を非接触に各種の設定を行う防水型機器につき、そのまま適用することができる。
【００８９】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番などはこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入するなどができる。
【００９０】
また本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９１】
１０：防水型感知器
１２：カバー
１４：ガードカバー部
１５：ＬＥＤ
１６：温度検出部
１８：防水筐体本体
２０：防水筐体カバー
２２：シールリング
２４：回路基板
２５：第１磁気検出素子
２６：第２磁気検出素子
２７：第３磁気検出素子
２８：矩形凹陥溝
３０：第１設定穴
３２：第２設定穴
３４：第３設定穴
３５：設定部材
３６：設定用磁石
３８：ゴムキャップ
３８ａ：キャップ本体
３８ｂ：鍔部
４０：紐部材
４２：電池
４４：リング状部材
４６：通し穴
４８：空気抜き穴
５０：嵌合穴
５４：ネジキャップ
５６：収納穴
５８：開閉カバー
６０：ヒンジ
６２，７０：ストッパ
６４：バネ
６６：スライドカバー
６８：軸
７２：プロセッサ
７４：無線通信部
７６：アンテナ
７８：メモリ
８０：センサ部
８２：表示部
８４：設定部材検知部
８６：試験操作検出部
９０：電池電源
９２：送信回路
９４：送信元ＩＤ
９６：試験操作検出用磁気検出素子
９８：動作モード処理部
１００：チャンネル設定部
１０２：感知器処理部
１０４：電源制御部
１０６：スイッチング素子
１０８，１１０：電源ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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