(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置された現在の防水シートの残りの耐久年数を予測する防水シートの耐久年数予測方法であって、
防水シートの劣化状態と経過年数との相関関係を示す劣化進行パターンを複数用意しておき、
前記防水シートの設置環境の違いに応じて、前記複数の劣化進行パターンから適切な劣化進行パターンを選択するとともに、現在の防水シート表面での光反射量を測定し、この測定値に基づいて前記防水シートの劣化状態を診断し、
診断した前記防水シートの劣化状態と選択した前記劣化進行パターンに基づいて、前記防水シートの残りの耐久年数を予測することを特徴とする防水シートの耐久年数予測方法。
【請求項２】
前記防水シートの設置場所の違いに応じて、少なくとも２つの劣化進行パターンを用意しておくこと特徴とする請求項１に記載の防水シートの耐久年数予測方法。
【請求項３】
前記現在の防水シートの劣化状態を診断する場合、前記防水シートの表面に塗料を擦り込み、照度計によって前記防水シートの表面で反射した光の照度測定を行い診断することを特徴とする請求項１または２に記載の防水シートの耐久年数予測方法。
【請求項４】
前記照度がｂ1ルクス未満の場合「危険」、ｂ1ルクス以上ｂ2ルクス未満の場合「改修必要」、ｂ2ルクス以上ｂ3ルクス未満の場合「改修最適」として診断することを特徴とする請求項３に記載の防水シートの耐久年数予測方法。
【請求項５】
建物に設置された現在の防水シートの残りの耐久年数を予測する防水シートの耐久年数予測装置であって、
防水シートの劣化状態と経過年数との相関関係を示す劣化進行パターンが複数格納されている記憶手段と、
前記防水シートの設置環境の違いに応じて、前記複数の劣化進行パターンから適切な劣化進行パターンを選択するように促すとともに、現在の防水シート表面での光反射量を測定し、この測定値に基づいて前記防水シートの劣化状態を診断し、診断した前記防水シートの劣化状態と選択された前記劣化進行パターンとに基づいて、前記防水シートの残りの耐久年数を予測する耐久年数予測手段とを備えたことを特徴とする防水シートの耐久年数予測装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の防水シートの耐久年数予測方法または請求項５に記載の防水シートの耐久年数予測装置によって予測された前記防水シートの残りの耐久年数を含む防水シート情報を、前記建物を所有する顧客に報知する防水シート情報の報知方法であって、
前記防水シートの残りの耐久年数と、診断した前記防水シートの劣化状態と、前記選択した劣化進行パターンとのそれぞれの情報を含む防水シート情報が、情報配信サーバに前記顧客の情報に対応付けて格納され、
前記顧客が有する顧客端末に、前記情報配信サーバから前記防水シート情報が送信されることを特徴とする防水シート情報の報知方法。
【請求項７】
前記防水シートの劣化状態を「改修最適」、「改修必要」、「危険」の３段階に分け、
前記防水シートの劣化状態が「改修最適」の場合、前記顧客に改修が必要になる旨の情報を前記防水シート情報に含ませ、前記防水シートの劣化状態が「改修必要」の場合、前記顧客に改修を勧める旨の情報を前記防水シート情報に含ませ、前記防水シートの劣化状態が「危険」の場合、前記顧客に改修を更に積極的に勧める旨の情報を前記防水シート情報に含ませ、
前記予測した防水シートの残りの耐久年数が、次回の定期点検より前に満了する場合に、前記防水シート情報が前記情報配信サーバから前記顧客端末に送信されることを特徴とする請求項６に記載の防水シート情報の報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水シートの耐久年数予測方法および予測装置、予測した耐久年数を含む防水シート情報の報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物のバルコニーの床面や陸屋根の床面に敷設する防水シートの劣化を評価する方法の一例として特許文献１に記載の技術が知られている。
この技術は、防水シート材の劣化を敷設状態で評価する防水シート材の劣化評価法において、防水シート材の表面亀裂幅の値および／または該防水シート材の表面硬度の値を測定し、あらかじめ作成した標準劣化曲線に基づいて、防水シート材の劣化程度を評価することによって、当該防水シート材の余寿命（耐久限界までの期間）を推定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９６２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、防水シートの余寿命すなわち残りの耐久年数を推定しているが、防水シートの設置場所等の設置環境の違いによる耐久年数については考慮されていない。
また、特許文献１に記載の技術では、推定した耐久年数を含む防水シート情報を顧客に報知することについては何ら考慮されていない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、防水シートの設置場所等の設置環境の違いによる防水シートの耐久年数を予測できる防水シートの耐久年数予測方法および測装置、残りの耐久年数を含む防水シート情報を、建物を所有する顧客に報知する防水シート情報の報知方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１に示すように、建物に設置された現在の防水シートの残りの耐久年数を予測する防水シートの耐久年数予測方法であって、
防水シートの劣化状態と経過年数との相関関係を示す劣化進行パターンを複数用意しておき、
前記防水シートの設置環境の違いに応じて、前記複数の劣化進行パターンから適切な劣化進行パターン（ａ）を選択するとともに、現在の防水シート表面での光反射量を測定し、この測定値に基づいて前記防水シートの劣化状態を診断し、
診断した前記防水シートの劣化状態（例えば伸び率７０％）と選択した前記劣化進行パターン（ａ）に基づいて、前記防水シートの残りの耐久年数（例えば５年）を予測することを特徴とする。
【０００７】
診断した前記防水シートの劣化状態（例えば伸び率７０％）と選択した前記劣化進行パターン（ａ）に基づいて、前記防水シートの残りの耐久年数（例えば５年）を予測する場合、例えば、防水シートの耐久限界の劣化状態（例えば伸び率５０％）を定めておき、この劣化状態に対応する年数から、前記診断した防水シートの劣化状態に対応する年数を減じることによって、防水シートの残りの耐久年数を予測することができる。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、防水シートの設置環境の違いに応じて、複数の劣化進行パターンから適切な劣化進行パターン（ａ）を選択し、診断した現在の防水シートの劣化状態と選択した劣化進行パターン（ａ）に基づいて、防水シートの残りの耐久年数を予測するので、防水シートの設置場所等の設置環境の違いによる防水シートの耐久年数を容易に予測できる。
また、防水シート表面での光反射量を測定し、この測定値に基づいて防水シートの劣化状態を診断するので、防水シートの劣化状態を容易かつ正確に診断できる。この結果、診断した防水シートの劣化状態と耐久限界の防水シートの劣化状態に基づいて、選択した劣化進行パターンによって、当該防水シートの残りの耐久年数を正確に予測できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の防水シートの耐久年数予測方法において、
前記防水シートの設置場所の違いに応じて、少なくとも２つの劣化進行パターン（例えば「通常」の劣化進行パターンと「不利」の劣化進行パターン）を用意しておくこと特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、例えば日射が長時間当る場所と、そうでない場所とに防水シートが設置されている場合の２つの劣化進行パターンを用意しておくことによって、それぞれの防水シートの耐久年数を適切に予測できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の防水シートの耐久年数予測方法において、
前記現在の防水シートの劣化状態を診断する場合、前記防水シートの表面に塗料を擦り込み、照度計によって前記防水シートの表面で反射した光の照度測定を行い診断することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の防水シートの耐久年数予測方法において、
前記照度がｂ1ルクス未満の場合「危険」、ｂ1ルクス以上ｂ2ルクス未満の場合「改修必要」、ｂ2ルクス以上ｂ3ルクス未満の場合「改修最適」として診断することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、例えば図４に示すように、建物に設置された現在の防水シートの残りの耐久年数を予測する防水シートの耐久年数予測装置１０であって、
防水シートの劣化状態と経過年数との相関関係を示す劣化進行パターンが複数格納されている記憶手段１４と、
前記防水シートの設置環境の違いに応じて、前記複数の劣化進行パターンから適切な劣化進行パターンを選択するように促すとともに、現在の防水シート表面での光反射量を測定し、この測定値に基づいて前記防水シートの劣化状態を診断し、診断した前記防水シートの劣化状態と選択された前記劣化進行パターンに基づいて、前記防水シートの残りの耐久年数を予測する耐久年数予測手段（ＣＰＵ１１等）とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、耐久年数予測手段が、現在の前記防水シートの劣化状態を診断し、診断した前記防水シートの劣化状態と選択された前記劣化進行パターンに基づいて、前記防水シートの残りの耐久年数を予測するので、防水シートの設置場所等の設置環境の違いによる防水シートの耐久年数を容易に予測できる。
また、防水シート表面での光反射量を測定し、この測定値に基づいて防水シートの劣化状態を診断するので、防水シートの劣化状態を容易かつ正確に診断できる。この結果、診断した防水シートの劣化状態と耐久限界の防水シートの劣化状態に基づいて、選択した劣化進行パターンによって、当該防水シートの残りの耐久年数を正確に予測できる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の防水シートの耐久年数予測方法または請求項５に記載の防水シートの耐久年数予測装置によって予測された前記防水シートの残りの耐久年数を含む防水シート情報を、前記建物を所有する顧客に報知する防水シート情報の報知方法であって、
前記防水シートの残りの耐久年数と、診断した前記防水シートの劣化状態と、前記選択した劣化進行パターンとのそれぞれの情報を含む防水シート情報が、情報配信サーバ（耐久年数予測装置１０）に前記顧客の情報に対応付けて格納され、
前記顧客が有する顧客端末２０に、前記情報配信サーバから前記防水シート情報が送信されることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、顧客端末２０に、情報配信サーバから防水シート情報が送信されるので、顧客は、防水シートの残り耐久年数と、診断した防水シートの劣化状態と、選択した劣化進行パターンとを正確に確認することができる。したがって、顧客は防水シートのメンテナンス時期を容易に決定できる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の防水シート情報の報知方法において、
前記防水シートの劣化状態を「改修最適」、「改修必要」、「危険」の３段階に分け、
前記防水シートの劣化状態が「改修最適」の場合、前記顧客に改修が必要になる旨の情報を前記防水シート情報に含ませ、前記防水シートの劣化状態が「改修必要」の場合、前記顧客に改修を勧める旨の情報を前記防水シート情報に含ませ、前記防水シートの劣化状態が「危険」の場合、前記顧客に改修を更に積極的に勧める旨の情報を前記防水シート情報に含ませ、
前記予測した防水シートの残りの耐久年数が、次回の定期点検より前に満了する場合に、前記防水シート情報が前記情報配信サーバ（耐久年数予測装置１０）から前記顧客端末２０に送信されることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、予測した防水シートの残りの耐久年数が、次回の定期点検より前に満了する場合に、防水シート情報が前記情報配信サーバから顧客端末２０に送信されるが、その際に、「改修最適」、「改修必要」、「危険」の３段階の防水シートの劣化状態に応じて、顧客に「改修が必要になる旨」、「改修を勧める旨」、「改修を更に積極的に勧める旨」が報知されるので、顧客は適切な防水シートのメンテナンス時期を容易に決定できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、防水シートの設置環境の違いに応じて、複数の劣化進行パターンから適切な劣化進行パターンを選択し、診断した現在の防水シートの劣化状態と選択した劣化進行パターンに基づいて、防水シートの残りの耐久年数を予測するので、防水シートの設置場所等の設置環境の違いによる防水シートの耐久年数を容易に予測できる。
また、顧客端末に、情報配信サーバから防水シート情報が送信されるので、顧客は、防水シートの残り耐久年数と、診断した防水シートの劣化状態と、選択した劣化進行パターンとを正確に確認することができ、よって防水シートのメンテナンス時期を容易に決定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る防水シートの耐久年数予測方法の一例を説明するためのもので、伸び率による劣化進行パターンのグラフである。
【図２】同、照度測定による劣化進行パターンのグラフである
【図３】同、光反射量によって防水シートの劣化状態を診断する方法を説明するための図である。
【図４】本発明に係る防水シートの耐久年数予測装置の一例を示すもので、概略構造を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る防水シートの耐久年数予測方法および防水シート情報の報知方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
本実施の形態の防水シートの耐久年数予測方法は、建物に設置された現在の防水シートの残りの耐久年数を予測するものである。
防水シートの劣化状態は、防水シートを設置した建物が存在する地域（寒冷地、酷暑地、一般地、工業地域、沿岸地域）、当該建物に設置された防水シートの設置場所や方角等によって異なるため、予め、防水シートの劣化状態と経過年数との相関関係を示す劣化進行パターンのグラフを前記地域、設置場所、方角等に応じて複数用意しておく。
【００２２】
本実施の形態では、建物は陸屋根とバルコニーを備えたものであり、防水シートは陸屋根とバルコニーにそれぞれ設置（敷設）されている。陸屋根に設置された防水シートは、バルコニーに設置された防水シートに比して、日射や風雨に晒される時間や量が多いので、劣化進行が早い。
したがって、例えば劣化進行パターンのグラフを、例えば図１に示すように、少なくとも２種類用意しておく。
図１（ａ）、（ｂ）にそれぞれ示す劣化進行パターンは、「通常」、「不利」を示すものであり、「通常」の劣化進行パターンは、バルコニーに設置された防水シートに適用されるものであり、「不利」の劣化進行パターンは、陸屋根に設置された防水シートに適用されるものである。
また、建物の屋内等に設置された防水シートがある場合、この防水シートは日射や風雨に晒されることがほとんどないので、図１（ｃ）に示すような、「有利」の劣化進行パターンが屋内等に設置された防水シートに適用される。
各劣化進行パターンのグラフは、横軸を経過年数、縦軸を防水シートの伸び率として、防水シートの劣化状態と経過年数との相関関係を示している。年数が経過していくに従って、防水シートが劣化していき、その伸び率が低くなっていく。したがって、各劣化進行パターンのグラフにおいて、傾きが大きいほど劣化進行が速くなっている。
【００２３】
前記防水シートの残りの耐久年数を予測する場合、まず、現在の防水シートの劣化状態を診断する。この診断は例えば、防水シートの表面亀裂面積を測定し、この測定値に基づいて行う。
すなわち、バルコニーや陸屋根に設置されている現在の防水シート表面の一部の拡大写真を撮影して、その表面の一部の表面亀裂面積を求め、表面の一部の面積に対する表面亀裂面積の比を算出し、算出された表面亀裂面積比によって現在の防水シートの劣化状態を診断する。この診断は作業者の目視によって診断してもよいし、後述する耐久年数予測装置１０によって行ってもよい。
【００２４】
現在の防水シートの劣化状態を診断する場合、例えば予め防水シートの劣化状態を表面亀裂面積比によって、「安全」、「改修最適」、「改修必要」、「危険」の４段階に分けておく。
例えば、表面亀裂面積比がａ1％以上の場合「危険」、ａ2％以上ａ1％未満の場合「改修必要」、ａ3％以上ａ2％未満の場合「改修最適」、ａ3％未満の場合「安全」として、４段階に分けておく。但し、ａ3＜ａ2＜ａ1である。
そして、この表面亀裂面積比によって４段階に分けられた防水シートの劣化状態と、前記防水シートの伸び率とを以下のように対応付ける。
すなわち、防水シートの劣化状態が「危険」の場合を伸び率４０％未満に対応付け、「改修必要」の場合を伸び率４０％以上６０％未満に対応付け、「改修最適」の場合を伸び率６０％以上８０％未満に対応付け、「安全」の場合を伸び率８０％以上に対応付ける。
【００２５】
そして、例えば図１（ａ）に示すように、バルコニーに設置されている現在の防水シートの劣化状態の診断結果が表面亀裂面積比ａ3％とａ2％との中間値ａｍ％で、「改修最適」の場合、当該防水シートの残りの耐久年数を以下のようにして予測する。
例えば、安全を考慮して防水シートの伸び率が５０％の場合が、防水シートの耐久限界であるとすると、この伸び率５０％に対応する経過年数は１８年、表面亀裂面積比ａｍ％に対応する伸び率７０％に対応する経過年数は１３年であるので、当該防水シートの残りの耐久年数は、１８年−１３年＝５年と予測する。
したがって、バルコニーに設置されている防水シートのメンテナンス（補修、張替え、重ね貼り）の時期は、現在から５年以内に行う必要がある旨を、建物を所有している顧客に提案することができる。例えば、次回のメンテナンス時期を現在から７年後を予定している場合、それを５年以内に変更した方が望ましい旨を提案できる。
【００２６】
また、例えば図１（ｂ）に示すように、陸屋根に設置されている現在の防水シートの劣化状態の診断結果が表面亀裂面積比ａｍ％で、「改修最適」の場合、当該防水シートの残りの耐久年数を以下のようにして予測する。
例えば、安全を考慮して防水シートの伸び率が５０％の場合が、防水シートの耐久限界であるとすると、この伸び率５０％に対応する経過年数は１３年、表面亀裂面積比ａｍ％に対応する伸び率７０％に対応する経過年数は１０年であるので、当該防水シートの残りの耐久年数は、１３年−１０年＝３年と予測する。
したがって、陸屋根に設置されている防水シートのメンテナンス（補修、張替え、重ね貼り）の時期は、現在から３年以内に行う必要がある旨を、建物を所有している顧客に提案することができる。例えば、次回のメンテナンス時期を現在から７年後を予定している場合、それを３年以内に変更した方が望ましい旨を提案できる。
【００２７】
なお、前記劣化進行パターンのグラフは、防水シートの定期点検時に、バルコニーや陸屋根に設置された防水シートの劣化状態を診断し、その結果に基づいて作成してもよい。例えば、最初の定期点検時に診断された防水シートの劣化状態と、劣化していない防水シートの状態から経過年数に応じた劣化進行パターンのグラフを作成できる。
【００２８】
また、現在の防水シートの劣化状態を診断する場合、表面亀裂面積の測定に代えて、防水シート表面での光反射量を測定してもよい。
この場合、図３に示すように、防水シート１が劣化すると、防水シート１の表面に微細なクラック２が発生するので、このクラック２に塗料３を擦り込み、照度計４によって防水シート１の表面で反射した光の照度測定をする。この場合、クラック２のない防水シート１の表面で光Ｌが反射し、クラック２に擦り込まれた塗料３で光Ｌが反射しないため、クラック２の大きさや発生量が多いほど測定された照度が低くなるので、この照度により防水シート１の劣化度を判定できる。
【００２９】
そして、図２に示すように、現在の防水シートの劣化状態を前記表面亀裂面積比の場合と同様に、照度によって「安全」、「改修最適」、「改修必要」、「危険」の４段階に分ける。
例えば、照度がｂ1ルクス未満の場合「危険」、ｂ1ルクス以上ｂ2ルクス未満の場合「改修必要」、ｂ2ルクス以上ｂ3ルクス未満の場合「改修最適」、ｂ3ルクス以上の場合「安全」とする。
そして、防水シートの残りの耐久年数を予測する場合、前記表面亀裂面積比の場合と同様にして予測する。
例えば図２（ａ）に示すように、バルコニーに設置されている現在の防水シートの劣化状態の診断結果が照度ｂ２ルクスとｂ３ルクスとの中間値ｂ23ルクスで、「改修最適」の場合、当該防水シートの残りの耐久年数を以下のようにして予測する。
安全を考慮して防水シートの照度ｂ12ルクスの場合が、防水シートの耐久限界であるとすると、この照度ｂ12ルクスに対応する経過年数は１８年、照度ｂ23ルクスに対応する経過年数は１３年であるので、当該防水シートの残りの耐久年数は、１８年−１３年＝５年と予測する。
【００３０】
また、例えば図２（ｂ）に示すように、陸屋根に設置されている現在の防水シートの劣化状態の診断結果が照度ｂ23ルクスで、「改修最適」の場合、当該防水シートの残りの耐久年数を以下のようにして予測する。
安全を考慮して防水シートの照度ｂ12ルクスの場合が、防水シートの耐久限界であるとすると、この照度ｂ12ルクスに対応する経過年数は１３年、照度ｂ23ルクスに対応する経過年数は１０年であるので、当該防水シートの残りの耐久年数は、１３年−１０年＝３年と予測する。
【００３１】
上記のような防水シートの残りの耐久年数を予測は、作業者が手作業によって行ってもよいし、図４に示す耐久年数予測装置１０によって行ってもよい。
この耐久年数予測装置１０はパーソナルコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、記憶手段１４、入力手段１５、表示手段１６、通信手段１７等を備え、それらはバスや各種インターフェースを介して接続されている。
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が記憶手段に格納されたプログラムを実行する際に各種データを展開するプログラム格納領域を形成するとともに、ＣＰＵ１１が実行する処理に関わるデータを一時的に記憶する記憶領域、入力指示と入力データとによって処理される作業領域等を形成する。
記憶手段１４は、ハードディスクやＲＡＭディスク等によって構成され、これらにはＯＳ（オペレーティングシステム）等の制御プログラム、ＷＷＷ用のブラウザ等のアプリケーションプログラムが記憶されている。
また、記憶手段１４には、前記複数の劣化進行パターンのグラフの情報が記憶されるとともに、防水シートの残りの耐久年数を予測する際の予測プログラム、顧客情報に対応付けられた防水シート情報等が記憶されている。
入力手段１５は、キーボード、マウス、タッチペン等のポインティングデバイス等を備え、表示手段１６は液晶モニタで構成されている。
通信手段１７は、モデムやルーター等によって構成され、インターネットを介して外部と信号の送受信を行うようになっている。
【００３２】
耐久年数予測装置１０は、防水シートの設置環境の違いに応じて、複数の劣化進行パターンから適切な劣化進行パターンを選択するように促すとともに、現在の防水シートの劣化状態を診断し、診断した防水シートの劣化状態と耐久限界の防水シートの劣化状態に基づいて、選択された前記劣化進行パターンによって、防水シートの残りの耐久年数を予測する耐久年数予測手段を備えている。この耐久年数予測手段は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、記憶手段１４に記憶されている複数の劣化進行パターンのグラフの情報、防水シートの残りの耐久年数を予測する際の予測プログラム等によって構成されている。
【００３３】
次に、上記構成の耐久年数予測装置１０によって、防水シートの残りの耐久年数を予測する方法について、図５を参照して説明する。
まず、作業者が現在の防水シートを点検する。つまり、防水シートの設置場所や方角等を確認点検するとともに、現在の防水シートの表面の一部の写真（拡大写真）を例えばデジタルカメラで撮影する。
【００３４】
次に、耐久年数予測装置１０の記憶手段１４に記憶されている予測プログラムを起動する。すると、表示手段１６に、記憶手段１４に記憶されている複数の劣化進行パターンのうち、どの劣化進行パターンつまり「通常」、「不利」、「有利」のうちのどの劣化進行パターンを選択するかを促す画面が表示されるので、この画面上にて、所望の劣化進行パターンを作業者が入力手段１５によって選択する（ステップＳ１）。
ここでは、防水シートがバルコニーに設置されているので、「通常」の劣化進行パターンを選択したとする。
【００３５】
この劣化進行パターンでは、図１（ａ）に示すように、表面亀裂面積比によって現在の防水シートの劣化状態が「安全」、「改修最適」、「改修必要」、「危険」の４段階に分けられており、さらに、４段階に分けられた防水シートの劣化状態と、防水シートの伸び率とが対応付けられている。例えば、防水シートの劣化状態が「危険」な場合が伸び率４０％未満に対応付けられ、「改修必要」な場合が伸び率４０％以上６０％未満に対応付けられ、「改修最適」な場合が伸び率６０％以上８０％未満に対応付けられ、「安全」な場合が伸び率８０％以上に対応付けられている。
【００３６】
次に予測プログラム上にて、前記デジタルカメラによる写真のデータを読み込ませる。すると、ＣＰＵ１１が予測プログラムにしたがって、写真に映されている防水シート表面の一部の表面亀裂面積を２値化処理等をすることによって、測定するとともに、表面の一部の面積を測定し、さらに、表面の一部の面積に対する表面亀裂面積の比を算出する（ステップＳ２）。
【００３７】
次に、図１（ａ）に示すように、バルコニーに設置されている現在の防水シートの劣化状態の診断結果が表面亀裂面積比ａ3％とａ2％との中間値ａｍ％で、「改修最適」の場合、当該防水シートの残りの耐久年数を以下のようにしてＣＰＵ１１が予測する。
例えば、安全を考慮して防水シートの伸び率が５０％の場合が、防水シートの耐久限界（この耐久限界値は表示画面上において入力手段１５で適宜設定できる。）であるとすると、この伸び率５０％に対応する経過年数は１８年、表面亀裂面積比ａｍ％に対応する伸び率７０％に対応する経過年数は１３年であるので、ＣＰＵ１１が、１８年−１３年＝５年という演算を行って、当該防水シートの残りの耐久年数が５年と予測する（ステップＳ３）。
【００３８】
そして、この予測された防水シートの残りの耐久年数を含む防水シート情報を、以下のようにして前記建物を所有する顧客に報知する。
すなわちまず、予測された防水シートの残り耐久年数、診断した防水シートの劣化状態、選択した劣化進行パターンのそれぞれの情報を含む防水シート情報が、耐久年数予測装置１０の記憶手段１４に顧客情報（顧客の氏名等）に対応付けられて格納される（ステップＳ４）。この耐久年数予測装置１０は顧客端末に情報を配信する情報配信サーバ機能を備えている。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１１が前記予測された防水シートの残りの耐久年数が次回の定期点検前に満了するか否かを判断する。これは、前記記憶手段１４に顧客ごとに定期点検時期の情報が格納されているので、この情報と防水シートの残りの耐久年数の情報とを比較することによって行われる（ステップＳ５）。
防水シートの残りの耐久年数が次回の定期点検前に満了する場合、ＣＰＵ１１が前記記憶手段１４から前記防水シート情報を読み出して、通信手段１７、通信回線網（例えばインターネット）を介して、顧客端末２０に防水シート情報を送信する（ステップＳ６）。
一方、防水シートの残りの耐久年数が次回の定期点検前に満了しない場合、ＣＰＵ１１が次の定期点検の所定期間（例えば１ヶ月）前か否かを判断し（ステップＳ７）、所定期間前になったら、ＣＰＵ１１が前記記憶手段１４から前記防水シート情報を読み出して、通信手段１７、通信回線網（例えばインターネット）を介して、顧客端末２０に防水シート情報を送信する（ステップＳ６）。
【００４０】
本実施の形態では、前記防水シート情報における前記防水シートの劣化状態が「改修最適」であるので、この場合、「５年以内に改修が必要になる旨」の情報を防水シート情報に含ませ、この防水シート情報が顧客端末２０に送信される。
また、防水シートの劣化状態が「改修必要」の場合、「顧客に改修を勧める旨」の情報を防水シート情報に含ませ、この防水シート情報が顧客端末２０に送信され、防水シートの劣化状態が「危険」の場合、「改修を更に積極的に勧める旨」の情報を防水シート情報に含ませ、この防水シート情報が顧客端末２０に送信される。
顧客は、顧客端末２０に表示される前記防水シート情報を確認することによって、防水シートのメンテナンス時期を容易に決定できる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、メンテナンス会社等に設置されている耐久年数予測装置１０から通信回線網（例えばインターネット）を介して、顧客端末２０に防水シート情報を送信するようにしたが、これに代えて、例えば、顧客端末２０に、前記複数の劣化進行パターンのグラフの情報や、防水シートの残りの耐久年数を予測する際の予測プログラムを格納しておき、耐久年数予測装置１０と同様にして、防水シートの残りの耐久年数を予測し、この予測された防水シートの残りの耐久年数を含む防水シート情報を、顧客端末２０に表示させることによって、顧客自身が直接前記防水シート情報を確認できるようにしてもよい。
【００４２】
本実施の形態によれば、防水シートがバルコニーに設置されているか、陸屋根に設置されているかの設置環境に応じて、３つ劣化進行パターンから適切な２つの劣化進行パターンを選択し、診断した現在の防水シートの劣化状態と耐久限界の防水シートの劣化状態に基づいて、選択した劣化進行パターンによって、防水シートの残りの耐久年数を予測するので、防水シートの設置環境の違いによる防水シートの耐久年数を容易に予測できる。
また、防水シートの表面亀裂面積または防水シート表面での光反射量を測定し、この測定値に基づいて防水シートの劣化状態を診断するので、防水シートの劣化状態を容易かつ正確に診断できる。この結果、選択した劣化進行パターンと、この防水シートの劣化状態に基づいて、当該防水シートの残りの耐久年数を正確に予測できる。
【００４３】
また、予測された防水シートの残り耐久年数と、診断した防水シートの劣化状態と、選択した劣化進行パターンとのそれぞれの情報を含む防水シート情報が、情報配信サーバ機能を有する耐久年数予測装置１０に顧客情報に対応付けて格納され、顧客が有する顧客端末２０に、耐久年数予測装置１０から通信手段１７を介して防水シート情報が送信されるので、顧客は、防水シート情報を容易かつ正確に確認することができる。したがって、顧客は防水シートのメンテナンス時期を容易に決定できる。例えば、防水シートの残り耐久年数が現在から５年であり、次回のメンテナンス時期を現在から７年後を予定している場合、それを５年以内に変更することを決定できる。
さらに、耐久年数予測装置１０は、予測した防水シートの残りの耐久年数が、次回の定期点検より前に満了する場合に、防水シート情報を顧客端末に送信するが、その際に、「改修最適」、「改修必要」、「危険」の３段階の防水シートの劣化状態に応じて、顧客に「改修が必要になる旨」、「改修を勧める旨」、「改修を更に積極的に勧める旨」を顧客端末２０に送信して報知するので、顧客は適切な防水シートのメンテナンス時期を容易に決定できる。
【符号の説明】
【００４４】
１  防水シート
１０  耐久年数予測装置
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  記憶手段
１５  入力手段
１６  表示手段
１７  通信手段
２０  顧客端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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