(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象領域が複数に分割された各領域に配設されたセンサ及び複数の前記領域のうち少なくとも１つの領域に配設された機器が接続された制御装置であって、
前記領域内の人体を検知した旨を示す検知信号を前記センサから受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した検知信号に基づいて、人体が検知された領域を第１警戒領域に設定し、前記第１警戒領域以外の少なくとも１つの領域を第２警戒領域に設定する設定手段と、
前記設定手段が設定した前記第１警戒領域に配設された前記機器及び前記第２警戒領域に配設された前記機器に対して、利用を禁止する第１制御信号を各々送信し、前記設定手段が前記領域を前記第１警戒領域に設定してからいずれの前記センサからも前記検知信号を前記受信手段が受信していない経過時間が第１所定時間に達した場合、前記第１警戒領域に配設された前記機器に対して利用の禁止を解除する第２制御信号を送信し、前記設定手段が前記領域を前記第２警戒領域に設定してからいずれの前記センサからも前記検知信号を前記受信手段が受信していない経過時間が第２所定時間に達した場合、前記第２警戒領域に配設された前記機器に対して前記第２制御信号を送信する制御手段とを備える
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
警備対象領域が複数に分割された各領域に配設されたセンサ及び複数の前記領域のうち少なくとも１つの領域に配設された機器が接続された制御装置であって、
前記領域内の人体を検知した旨を示す検知信号を前記センサから受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した検知信号に基づいて、人体が検知された領域を第１警戒領域に設定し、前記第１警戒領域に隣接又は近接する領域を第２警戒領域に設定する第１設定手段と、
前記設定手段が設定した前記第１警戒領域に配設された前記機器及び前記第２警戒領域に配設された前記機器に対して、利用を禁止する第１制御信号を各々送信し、前記第１設定手段が前記領域を前記第２警戒領域に設定してから前記領域に配設された前記センサ及び前記領域に隣接又は近接する領域に配設された前記センサから前記検知信号を前記受信手段が受信していない経過時間が第２所定時間に達した場合、前記第２警戒領域に配設された前記機器に対して利用の禁止を解除する第２制御信号を送信する制御手段とを備える
ことを特徴とする制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１設定手段が設定した前記第１警戒領域に配設された前記機器及び前記第２警戒領域に配設された前記機器に対して、前記第１制御信号を各々送信し、前記第１設定手段が前記領域を前記第２警戒領域に設定してから前記領域に配設された前記センサ及び前記領域に隣接又は近接する領域に配設された前記センサから前記検知信号を前記受信手段が受信していない経過時間が第２所定時間に達した場合、前記第２警戒領域に配設された前記機器に対して前記第２制御信号を送信し、前記第１設定手段が前記領域を前記第１警戒領域に設定してから前記領域に配設された前記センサ及び前記領域に隣接又は近接する領域に配設された前記センサから前記検知信号を前記受信手段が受信していない経過時間が第１所定時間に達した場合、前記第１警戒領域に配設された前記機器に対して前記第２制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１設定手段は、更に、前記領域を前記第２警戒領域に設定してから前記領域に配設された前記センサ及び前記領域に隣接又は近接する領域に配設された前記センサから前記検知信号を前記受信手段が受信していない経過時間が第２所定時間に達した場合、前記領域に対する前記第２警戒領域の設定を解除し、
前記制御手段は、前記第１設定手段が設定した前記第１警戒領域に配設された前記機器及び前記第２警戒領域に配設された前記機器に対して、前記第１制御信号を各々送信し、前記第１設定手段が前記第２警戒領域の設定を解除した前記領域に配設された前記機器に対して前記第２制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第１設定手段は、更に、前記領域を前記第１警戒領域に設定してから前記領域に配設された前記センサ及び前記領域に隣接又は近接する領域に配設された前記センサから前記検知信号を前記受信手段が受信していない経過時間が第１所定時間に達した場合、前記領域に対する前記第１警戒領域の設定を解除し、
前記制御手段は、前記第１設定手段が設定した前記第１警戒領域に配設された前記機器及び前記第２警戒領域に配設された前記機器に対して、前記第１制御信号を各々送信し、前記第１設定手段が前記第２警戒領域の設定を解除した前記領域に配設された前記機器に対して前記第２制御信号を送信し、前記第１設定手段が前記第１警戒領域の設定を解除した前記領域に配設された前記機器に対して前記第２制御信号を送信する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の制御装置。
【請求項６】
人体を最後に検知した前記領域に対する警戒状態を維持するモードを設定する第２設定手段を更に備え、
前記第１設定手段は、更に、前記モードが設定されていない場合且つ前記領域を前記第１警戒領域に設定してから前記領域に配設された前記センサ及び前記領域に隣接又は近接する領域に配設された前記センサから前記検知信号を前記受信手段が受信していない経過時間が第１所定時間に達した場合、前記領域に対する前記第１警戒領域の設定を解除し、前記モードが設定されている場合、前記第１警戒領域に設定してから前記領域に配設された前記センサ及び前記領域に隣接又は近接する領域に配設された前記センサから前記検知信号を前記受信手段が受信していない経過時間が第１所定時間に達したとしても、前記領域に対する前記第１警戒領域の設定を解除しない
ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、警備対象領域を複数のブロックに分割し、侵入者の現在位置をブロック単位で把握可能にする技術がある（例えば特許文献１参照）。また、警備対象領域である住宅内に侵入者を検知した際に、住宅内に入ろうとしている居住者に対して、住宅内に侵入者が存在することを報知して、居住者が侵入者から危害を加えられることを防止可能にする技術がある（例えば特許文献２参照）。また、警備対象領域において侵入者を検知した際に、警備対象領域に存在するシステムの利用等を禁止し、侵入者による被害を防止可能にする技術がある（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８０１７７号公報
【特許文献２】特開２００５−００４６３３号公報
【特許文献３】特開２００９−２３７８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献３の技術のように、侵入者の検知時にシステムの利用を禁止した場合、当該システムの管理者が復旧作業を行うまで当該システムは利用停止状態となり、当該システムが第三者に何らかのサービスを提供しているような場合は、甚大な被害が発生するという恐れがあった。このようなシステムとしては、例えば、銀行等の資金管理システムや企業内の通信インフラ管理システム等が挙げられる。また、侵入の状況として、例えば、侵入自体が誤検知であったり侵入された期間が短期間であったりした場合であっても、当該システムの管理者が復旧作業を行うまで当該システムは利用停止状態となってしまい、システムの利便性を損ねる恐れがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警備対象領域に存在する機器に対して、侵入者による被害を防止しつつ、利便性の低下を抑制可能な制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、警備対象領域が複数に分割された各領域に配設されたセンサ及び複数の前記領域のうち少なくとも１つの領域に配設された機器が接続された制御装置であって、前記領域内の人体を検知した旨を示す検知信号を前記センサから受信する受信手段と、前記受信手段が受信した検知信号に基づいて、人体が検知された領域を第１警戒領域に設定し、前記第１警戒領域以外の少なくとも１つの領域を第２警戒領域に設定する設定手段と、前記設定手段が設定した前記第１警戒領域に配設された前記機器及び前記第２警戒領域に配設された前記機器に対して、利用を禁止する第１制御信号を各々送信し、前記設定手段が前記領域を前記第１警戒領域に設定してからいずれの前記センサからも前記検知信号を前記受信手段が受信していない経過時間が第１所定時間に達した場合、前記第１警戒領域に配設された前記機器に対して利用の禁止を解除する第２制御信号を送信し、前記設定手段が前記領域を前記第２警戒領域に設定してからいずれの前記センサからも前記検知信号を前記受信手段が受信していない経過時間が第２所定時間に達した場合、前記第２警戒領域に配設された前記機器に対して前記第２制御信号を送信する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、警備対象領域に存在する機器に対して、侵入者による被害を防止しつつ、利便性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかる制御装置を含む警備システムの構成を例示する図である。
【図２】図２は、制御装置５０の機能的構成を例示する図である。
【図３】図３は、制御装置５０が行う機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、各小エリアの警戒状態を例示する図である。
【図５】図５は、各小エリアの警戒状態を例示する図である。
【図６】図６は、各小エリアの警戒状態を例示する図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態にかかる制御装置５０が行う機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、各小エリアの警戒状態を例示する図である。
【図９】図９は、各小エリアの警戒状態を例示する図である。
【図１０】図１０は、各小エリアの警戒状態を例示する図である。
【図１１】図１１は、各小エリアの警戒状態を例示する図である。
【図１２】図１２は、各小エリアの警戒状態を例示する図である。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態にかかる制御装置５０が行う機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、各小エリアの警戒状態を例示する図である。
【図１５】図１５は、各小エリアの警戒状態を例示する図である。
【図１６】図１６は、各小エリアの警戒状態を例示する図である。
【図１７】図１７は、各小エリアの警戒状態を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる制御装置の一実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
[第１の実施の形態]
図１は、本実施の形態にかかる制御装置を含む警備システムの構成を例示する図である。本実施の形態においては、警備対象領域が複数のエリア（小エリア）に分割されており、各小エリアに少なくとも１つのセンサが配設されている。各小エリアをＡ〜Ｉとし、各小エリアに配設されるセンサを各々６０Ａ〜６０Ｉとする。また、この小エリアのうち少なくとも１つの小エリア（ここでは小エリアＩとする）に、機器２００が配設されている。警備システムは、この機器２００及び複数のセンサ６０Ａ〜６０Ｉが接続された制御装置５０と、監視センタ１００とを備え、これらがネットワークＮＴを介して接続される。ネットワークＮＴは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、イントラネット、イーサネット（登録商標）又はインターネットなどである。センサ６０Ａ〜６０Ｉはそれぞれ、自身が配設された小エリアＡ〜Ｉ内に存在する人体を検知して、その旨を示す検知信号を制御装置５０に送信する。センサ６０Ａ〜６０Ｉは、例えば、検知対象となる物体が通過する検知領域に対して検知波を照射して検知対象との距離を測定する測距センサ、赤外線の受光量の変化をもとに人を検知する焦電型赤外線センサ、赤外線などが遮られることで人を検知する遮断センサ、電磁波の乱れで人を検知する気配センサなどにより構成される。センサ６０Ａ〜６０Ｉには各々を識別するためのセンサ番号が付与されている。尚、センサ６０Ａ〜６０Ｉを各々区別する必要がない場合には、単にセンサ６０と記載する。機器２００は、インフラ（通信）、ライフライン（電気、ガス）、情報機器（サーバ、端末）等を制御している機器や情報機器自体である。尚、同図では、１つの小エリアに機器２００は１つのみ示されているが、１つの小エリアに複数の機器が配設されても良いし、複数の小エリアに各々機器が配設されても良い。
【００１１】
ここで、制御装置５０のハードウェア構成について説明する。本実施の形態の制御装置５０は、装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御部と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶部と、各種データや各種プログラムを記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＣＤ（Compact Disk）ドライブ装置等の補助記憶部と、これらを接続するバスとを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。尚、ＣＰＵは、時間を計るタイマ機能を有する。また、制御装置５０には、情報を表示する表示部と、ユーザの指示入力を受け付けるキーボードやマウス等の操作入力部と、監視センタ１００などの外部装置の通信を制御する通信Ｉ／Ｆ（interface）とが有線又は無線により各々接続される。
【００１２】
次に、制御装置５０の機能的構成について図２を用いて説明する。制御装置５０は、信号受信部５１と、警報送信部５２と、警戒エリア設定部５３と、機器制御部５４と、情報記憶部５５とを有する。信号受信部５１と、警報送信部５２と、警戒エリア設定部５３と、機器制御部５４とは、ＣＰＵのプログラム実行時にＲＡＭなどの主記憶部上に生成されるものである。情報記憶部５５は、ＨＤＤなどの補助記憶部に記憶されるものである。情報記憶部５５は、小エリアＡ〜Ｉと、各センサ６０Ａ〜６０Ｉとの対応関係を示す小エリア情報と、機器２００が配設された小エリア（ここでは小エリアＨである）を特定する機器エリア情報とを記憶する。
【００１３】
信号受信部５１は、警備対象領域内に存在する人体（侵入者という）を検知したセンサ６０から送信された検知信号を受信する。警備対象領域内の侵入者の移動に応じて、時間の経過と共に、異なる小エリアに配設された各々異なるセンサ６０から検知信号が送信され得る。検知信号には、センサ６０に付与されたセンサ番号が含まれている。警報送信部５２は、信号受信部５１が検知信号を受信した場合、異常を検知した旨を示す警報を監視センタ１００に送信する。警報には、検知信号に含まれるセンサ番号が含まれる。
【００１４】
警戒エリア設定部５３は、小エリアＡ〜Ｉ毎にタイマを有しており、小エリアＡ〜Ｉ毎に、以下の処理を行う。警戒エリア設定部５３は、処理対象の各小エリアにおいて、信号受信部５１が検知信号を受信したか否かを監視して、自身のエリア又は他の小エリアで侵入者が検知されたか否かを判断し、当該判断結果に応じて、各小エリアを第１警戒エリア又は第２警戒エリアに設定する。第１警戒エリアとは、小エリアＡ〜Ｉのうち人体が検知された小エリアであり、第２警戒エリアとは、小エリアＡ〜Ｉのうち第１警戒エリア以外の小エリアである。尚、信号受信部５１が検知信号を受信した場合、警戒エリア設定部５３は、当該検知信号に含まれるセンサ番号と、情報記憶部５５に記憶された小エリア情報とを用いて、処理対象の各小エリアにおいて、侵入者が検知されたのが自身の小エリアか他の小エリアかを判断することができる。また、警戒エリア設定部５３は、第２警戒エリアに設定した処理対象の小エリアについて、その設定後から信号受信部５１が検知信号を新たに受信していない経過時間を、当該小エリアに対応するタイマにより各々カウントし、当該経過時間が第２所定時間（例えば５分）に達した場合、当該小エリアに対する第２警戒エリアの設定を解除する。また、警戒エリア設定部５３は、第１警戒エリアに設定した処理対象の小エリアについて、その設定後から信号受信部５１が検知信号を新たに受信していない経過時間を、当該小エリアに対応するタイマにより各々カウントし、当該経過時間が第１所定時間（例えば１５分）に達した場合、当該小エリアに対する第１警戒エリアの設定を解除する。
【００１５】
機器制御部５４は、機器２００を制御するものであり、警戒エリア設定部５３が設定した第１警戒エリアに配設された機器及び第２警戒エリアに配設された機器に対して、その利用を禁止する制御信号（利用禁止信号という）を送信する。尚、機器制御部５４は、情報記憶部５５に記憶された機器エリア情報を参照して、警戒エリア設定部５３が設定した第１警戒エリア及び第２警戒エリアについて、機器が配設された小エリアであるか否かを各々判断することができる。図１の例では、小エリアＩが第１警戒エリア又は第２警戒エリアに設定された場合に、当該小エリアＩに配設された機器２００に対して利用禁止信号が送信される。また、機器制御部５４は、警戒エリア設定部５３が第１警戒エリアの設定を解除した小エリアに配設された機器及び第２警戒エリアの設定を解除した小エリアに配設された機器に対して、利用の禁止を解除する制御信号（利用禁止解除信号という）を送信する。図１の例では、小エリアＩが第２警戒エリアに設定されている場合、検知信号が受信されなくなってから５分後に、当該小エリアに対する第２警戒エリアの設定が解除され、当該小エリアＩに配設された機器２００に対して利用禁止解除信号が送信される。小エリアＩが第１警戒エリアに設定されている場合、検知信号が受信されなくなってから１５分後に、当該小エリアＩに対する第１警戒エリアの設定が解除され、機器２００に対して利用禁止解除信号が送信される。即ち、第２警戒エリアは、実際には侵入者が検知されておらず、第１警戒エリアに比べて侵入の危険性が低いため、どのセンサ６０からも検知信号が受信されなくなってから、第１警戒エリアに比べて早く機器２００の利用の禁止を解除することで、機器２００の利便性の低下を抑制することができる。
【００１６】
図２の説明に戻る。機器２００は、制御装置５０から送信された利用禁止信号に応じて、利用を禁止する制御を行い、制御装置５０から送信された利用禁止解除信号に応じて、利用の禁止を解除する制御を行う。
【００１７】
監視センタ１００は、所定の監視処理を実行する装置であり、異常を検知した旨を示す警報を制御装置５０から受信した場合に、待機中の警備員に対して異常が検知された警備対象領域へ向かう旨の指示を出すとともに、必要に応じて警察や消防など関係機関への通報を行う。また、監視センタ１００にネットワークＮＴを介して利用者端末や警備端末が接続されるようにしても良く、制御装置５０から警報を受信した場合、異常が検知された旨を当該利用端末や警備端末へ表示させるようにしても良い。例えば、利用者端末は、例えば、警備対象領域の入り口付近に配設され、警備端末は、警備員の待機している場所に配設される。
【００１８】
次に、本実施の形態にかかる制御装置５０が行う機器制御処理の手順について図３を用いて説明する。制御装置５０は、小エリアＡ〜Ｉ毎に以下の処理を行う。尚、制御装置５０は、センサ６０から検知信号を受信した場合、警報を監視センタ１００に送信するが、説明の簡略化のため、以下の処理ではこの説明を省略している。制御装置５０は、センサ６０から検知信号を受信したか否かを監視し、処理対象の小エリアにおいて、他の小エリアで侵入者が検知されたか否かを判断する（ステップＳ１）。他の小エリアで侵入者が検知されたと判断した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、制御装置５０は、処理対象の小エリアを第２警戒エリアに設定し、当該小エリアのタイマを初期化する（ステップＳ２）。その後、制御装置５０は、当該処理対象の小エリアに機器２００が配設されている場合、当該機器２００に対する制御処理Ｂを行う（ステップＳ１０）。具体的には、制御装置５０は、当該機器２００に対して利用禁止信号を送信していない場合、当該利用禁止信号を送信する。その後、ステップＳ１に戻る。一方、他の小エリアで侵入者が検知されていないと判断した場合（ステップＳ１：ＮＯ）、制御装置５０は、処理対象の小エリア自身で侵入者が検知されたか否かを判断する（ステップＳ３）。処理対象の小エリア自身で侵入者が検知されたと判断した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、制御装置５０は、処理対象の小エリアを第１警戒エリアに設定し、当該小エリアのタイマを初期化する（ステップＳ４）。その後、制御装置５０は、当該処理対象の小エリアに機器２００が配設されている場合、当該機器２００に対する制御処理Ａを行う（ステップＳ１６）。具体的には、制御装置５０は、当該機器２００に対して利用禁止信号を送信していない場合、当該利用禁止信号を送信する。その後、ステップＳ１に戻る。
【００１９】
処理対象の小エリア自身で侵入者が検知されていないと判断した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、制御装置５０は、処理対象の小エリアが第２警戒エリアに設定されているか否かを判断する（ステップＳ５）。処理対象の小エリアが第２警戒エリアに設定されていると判断した場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、制御装置５０は、処理対象の小エリアのタイマにより、第２所定時間をカウントしている最中か否かを判断する（ステップＳ６）。第２所定時間をカウントしている最中ではないと判断した場合（ステップＳ６：ＮＯ）、制御装置５０は、処理対象の小エリアのタイマに第２所定時間をセットして第２所定時間のカウントを開始して（ステップＳ７）、ステップＳ１０に進む。一方、第２所定時間をカウントしている最中であると判断した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、制御装置５０は、第２所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ８）。処理対象の小エリアのタイマが初期化されており、第２所定時間が経過したと判断した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、制御装置５０は、処理対象の小エリアに対する第２警戒エリアの設定を解除して、当該処理対象の小エリアに機器２００が配設されている場合、当該機器２００に対して、利用禁止解除信号を送信する（ステップＳ９）。一方、第２所定時間が経過していないと判断した場合（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ１０に進む。
【００２０】
処理対象の小エリアが第２警戒エリアに設定されていないと判断した場合（ステップＳ５：ＮＯ）、制御装置５０は、処理対象の小エリアが第１警戒エリアに設定されているか否かを判断する（ステップＳ１１）。処理対象の小エリアが第１警戒エリアに設定されていると判断した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、制御装置５０は、処理対象の小エリアのタイマにより、第１所定時間をカウントしている最中か否かを判断する（ステップＳ１２）。第１所定時間をカウントしている最中ではないと判断した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、制御装置５０は、処理対象の小エリアのタイマに第１所定時間をセットして第１所定時間のカウントを開始して（ステップＳ１３）、ステップＳ１６に進む。一方、第１所定時間をカウントしている最中であると判断した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、制御装置５０は、第１所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１４）。処理対象の小エリアのタイマが初期化されており、第１所定時間が経過したと判断した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、制御装置５０は、処理対象の小エリアに対する第１警戒エリアの設定を解除して、当該処理対象の小エリアに機器２００が配設されている場合、当該機器２００に対して、利用禁止解除信号を送信する（ステップＳ１５）。一方、第１所定時間が経過していないと判断した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１６に進む。
【００２１】
ここで、侵入者が検知された際侵入者の移動に応じた各小エリアの警戒状態について説明する。図４は、小エリアＡで侵入者が検知され、各小エリアにおいてステップＳ１又はステップＳ３で侵入者が検知されたと判断された後、次回のステップＳ１及びステップＳ３で侵入者が検知されていないと判断された場合の各小エリアの警戒状態を例示する図である。同図では、小エリアＡで１０時２０分０５秒に侵入者が検知されて、ステップＳ１，Ｓ３を経てステップＳ４で第１警戒エリアに設定されて、ステップＳ１６で制御処理Ａが行われた後、次回のステップＳ１，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ１１を経てステップＳ１２で第１所定時間（ここでは１５分である）のカウントが開始されたことが示されている。また、小エリアＢ〜Ｉについてはそれぞれ、ステップＳ１を経てステップＳ２で第２警戒エリアに設定されて、ステップＳ１０で制御処理Ｂが行われた後、次回のステップＳ１，Ｓ３，Ｓ６を経てステップＳ７で第２所定時間（ここでは５分である）のカウントが開始されたことが示されている。
【００２２】
図５は、図４で示された状態の後、侵入者が検知されていないと判断されてから５分が経過した場合の各小エリアの警戒状態を例示する図である。同図では、小エリアＡについては、第１所定時間がカウントされている最中であることが示されている。また、小エリアＢ〜Ｉについてはそれぞれ、第２所定時間のカウントが終了し、ステップＳ８を経てステップＳ９で第２警戒エリアの設定が解除されていることが示されている。このとき、小エリアＨに配設された機器２００に対して利用禁止解除信号が送信されて、機器２００の利用が可能になる。
【００２３】
図６は、図４で示された状態の後、侵入者が検知されていないと判断されてから１５分が経過した場合の各小エリアの警戒状態を例示する図である。同図では、小エリアＡについては、第１所定時間のカウントが終了し、ステップＳ１４を経てステップＳ１５で第１警戒エリアの設定が解除されていることが示されている。仮に、小エリアＡに機器が配設されている場合、この時点で、当該機器に対して利用禁止解除信号が送信されて、当該機器の利用が可能になる。
【００２４】
以上のように、警備対象領域において侵入者を検知した際に、警備対象領域に配設された機器２００の利用を禁止して、機器２００に対する侵入者による被害を防止すると共に、侵入者の存在した位置に応じて、機器２００の利用の禁止を解除して、機器２００自体や機器２００による制御の復旧を自動的かつ迅速に行うことにより、機器２００の利便性の低下を抑制することができる。
【００２５】
また、制御装置５０から警報を受信した監視センタ１００では、どの小エリアに侵入者が存在するのかや最終的に存在していたのかを確認することができると共に、利用を禁止している対象の機器を把握することができる。また、それを利用者や警備員に対して伝えることが可能になる。
【００２６】
[第２の実施の形態]
次に、制御装置の第２の実施の形態について説明する。なお、上述の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を使用して説明したり、説明を省略したりする。
【００２７】
本実施の形態においては、第２警戒エリアの設定が上述の第１の実施の形態と異なり、更に、小エリアＡ〜Ｉのうち第１警戒エリア及び第２警戒エリア以外の非警戒エリアを設定して、侵入の危険性が更に低い非警戒エリアに配設された機器に対する利用を禁止しない。
【００２８】
具体的には、制御装置５０の警戒エリア設定部５３は、小エリアＡ〜Ｉのうち、侵入者を検知した小エリアを第１警戒エリアに設定し、第１警戒エリアに隣接する小エリアを第２警戒エリアに設定し、更に、第１警戒エリア及び第２警戒エリア以外の小エリアを非警戒領域に設定する。また、警戒エリア設定部５３は、第２警戒エリアに設定した処理対象の小エリアについて、その設定後から、当該小エリアに配設されたセンサ６０及び当該小エリアに隣接する小エリアに配設されたセンサ６０から信号受信部５１が検知信号を新たに受信していない経過時間を、当該処理対象の小エリアに対応するタイマにより各々カウントし、当該経過時間が第２所定時間に達した場合、当該処理対象の小エリアに対する第２警戒エリアの設定を解除する。また、警戒エリア設定部５３は、第１警戒エリアに設定した処理対象の小エリアについて、その設定後から、当該小エリアに配設されたセンサ６０及び当該小エリアに隣接する小エリアに配設されたセンサ６０から信号受信部５１が検知信号を新たに受信していない経過時間を、当該処理対象の小エリアに対応するタイマにより各々カウントし、当該経過時間が第１所定時間に達した場合、当該処理対象の小エリアに対する第１警戒エリアの設定を解除する。信号受信部５１、警報送信部５２及び機器制御部５４の各機能は上述の第１の実施の形態と同様である。
【００２９】
次に、本実施の形態にかかる制御装置５０が行う機器制御処理の手順について図７を用いて説明する。制御装置５０は、小エリアＡ〜Ｉ毎に以下の処理を行う。ステップＳ２０では、制御装置５０は、センサ６０から検知信号を受信したか否かを監視し、処理対象の小エリアにおいて、自身の小エリアに隣接する小エリアで侵入者が検知されたか否かを判断する。自身の小エリアに隣接する小エリアで侵入者が検知されたと判断した場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、制御装置５０は、ステップＳ２で上述の第１の実施の形態と同様にして、処理対象の小エリアを第２警戒エリアに設定し、当該小エリアのタイマを初期化する。その後ステップＳ１０は上述の第１の実施の形態と同様である。一方、自身の小エリアに隣接する小エリアで侵入者が検知されていないと判断した場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、制御装置５０は、ステップＳ３で上述の第１の実施の形態と同様にして、処理対象の小エリア自身で侵入者が検知されたか否かを判断する。ステップＳ４〜Ｓ１６も上述の第１の実施の形態と同様である。尚、ステップＳ９，Ｓ１５の後は、ステップＳ２１に進む。ステップＳ１１の判断結果が否定的である場合、即ち、処理対象の小エリアが第１警戒エリア及び第２警戒エリアに設定されていないと判断した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）も、ステップＳ２１に進む。ステップＳ２１では、制御装置５０は、処理対象の小エリアを非警戒エリアに設定し、当該小エリアのタイマを初期化する。その後、ステップＳ２０に戻る。
【００３０】
ここで、侵入者が検知された際侵入者の移動に応じた各小エリアの警戒状態について説明する。図８は、小エリアＡで侵入者が検知され、各小エリアにおいてステップＳ２０又はステップＳ３で侵入者が検知されたと判断された後、次回のステップＳ２０及びステップＳ３で侵入者が検知されていないと判断された場合の各小エリアの警戒状態を例示する図である。同図では、小エリアＡで１１時４５分２０秒に侵入者が検知されて、ステップＳ２０，Ｓ３を経てステップＳ４で第１警戒エリアに設定されて、ステップＳ１６で制御処理Ａが行われた後、次回のステップＳ２０，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ１１を経てステップＳ１２で第１所定時間（１５分）のカウントが開始されたことが示されている。また、小エリアＡに隣接する小エリアＢ〜Ｄについてはそれぞれ、ステップＳ２０を経てステップＳ２で第２警戒エリアに設定されて、ステップＳ１０で制御処理Ｂが行われた後、次回のステップＳ２０，Ｓ３，Ｓ６を経てステップＳ７で第２所定時間（５分）のカウントが開始されたことが示されている。更に、小エリアＡ〜Ｄ以外の小エリアＥ〜Ｉについては、ステップＳ２０，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ１１を経てステップＳ２１で非警戒エリアに設定されたことが示されている。
【００３１】
図９は、図８で示された状態の後５分以内に小エリアＢで侵入者が検知された場合の各小エリアの警戒状態を例示する図である。図９では、小エリアＢで１１時４６分１０秒に侵入者が検知されると、第２警戒エリアに設定されていた小エリアＢは、ステップＳ２０，Ｓ３を経てステップＳ４で第１警戒エリアに新たに設定されて、ステップＳ１６で制御処理Ａが行われた後、次回のステップＳ２０，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ１１を経てステップＳ１２で第１所定時間のカウントが開始されたことが示されている。また、第１警戒エリアに設定されていた小エリアＡについては、ステップＳ２０を経てステップＳ２で第２警戒エリアに新たに設定されて、ステップＳ１０で制御処理Ｂが行われた後、次回のステップＳ２０，Ｓ３，Ｓ６を経てステップＳ７で第２所定時間のカウントが開始されたことが示されている。小エリアＢに隣接する小エリアＥ〜Ｆについてはそれぞれ、ステップＳ２０を経てステップＳ２で第２警戒エリアに設定されて、ステップＳ１０で制御処理Ｂが行われた後、次回のステップＳ２０，Ｓ３，Ｓ６を経てステップＳ７で第２所定時間のカウントが開始されたことが示されている。小エリアＤについては、図８で示された状態の後、小エリアＢで侵入者が検知されたとき、小エリアＢに対しては隣接しておらず且つ第２所定時間がカウントされた最中であるため、ステップＳ２０，Ｓ２，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ８を経て、そのカウントが継続され、ステップＳ１０で制御処理Ｂが行われることが示される。更に、小エリアＡ〜Ｆ以外の小エリアＧ〜Ｉについては、ステップＳ２０，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ１１を経てステップＳ２１で非警戒エリアに設定されたことが示されている。
【００３２】
図１０は、図９で示された状態の後５分以内に小エリアＥで侵入者が検知された場合の各小エリアの警戒状態を例示する図である。図１０では、小エリアＥで１１時４６分４０秒に侵入者が検知されると、第２警戒エリアに設定されていた小エリアＥは、ステップＳ２０，Ｓ３を経てステップＳ４で第１警戒エリアに新たに設定されて、ステップＳ１６で制御処理Ａが行われた後、次回のステップＳ２０，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ１１を経てステップＳ１２で第１所定時間のカウントが開始されたことが示されている。また、第１警戒エリアに設定されていた小エリアＢについては、ステップＳ２０を経てステップＳ２で第２警戒エリアに新たに設定されて、ステップＳ１０で制御処理Ｂが行われた後、次回のステップＳ２０，Ｓ３，Ｓ６を経てステップＳ７で第２所定時間のカウントが開始されたことが示されている。小エリアＥに隣接する小エリアＣ，Ｈ，Ｉについてはそれぞれ、ステップＳ２０を経てステップＳ２で第２警戒エリアに設定されて、ステップＳ１０で制御処理Ｂが行われた後、次回のステップＳ２０，Ｓ３，Ｓ６を経てステップＳ７で第２所定時間のカウントが開始されたことが示されている。小エリアＤについては、図９で示された状態の後、小エリアＥで侵入者が検知されたとき、小エリアＥに対しても隣接しておらず且つ第２所定時間がカウントされた最中であるため、ステップＳ２０，Ｓ２，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ８を経て、そのカウントが継続され、ステップＳ１０で制御処理Ｂが行われることが示される。更に、小エリアＡ〜Ｆ，Ｈ〜Ｉ以外の小エリアＧについては、ステップＳ２０，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ１１を経てステップＳ２１で非警戒エリアに設定されたことが示されている。
【００３３】
図１１は、図１０で示される状態の小エリアＥで最後に侵入者が検知された後５分が経過した場合の各小エリアの警戒状態を例示する図である。図１１では、図１０で示される状態において、第２警戒エリアに設定され第２所定時間のカウントが開始された小エリアＡ〜Ｄ，Ｆ〜Ｉについては、第２所定時間のカウントが終了し、ステップＳ９で第２警戒エリアの設定が解除されて、ステップＳ２１で非警戒エリアに設定されたことが示されている。一方、最終検知エリアである小エリアＥについては、第１所定時間がカウントされている最中であることが示されている。
【００３４】
図１２は、図１０で示された状態の後侵入者が検知されずに１５分が経過した場合の各小エリアの警戒状態を例示する図である。図１２では、図１１で示される状態において、第１所定時間がカウントされている最中であった小エリアＥについて、第１所定時間のカウントが終了し、ステップＳ１５で第１警戒エリアの設定が解除されて、ステップＳ２１で非警戒エリアに設定されたことが示されている。
【００３５】
即ち、警備対象領域内の侵入者の移動に応じて、侵入者の検知された小エリアが替わっていくため、以上のような構成によれば、侵入者が検知されて第１警戒エリアに設定されてそこに配設された機器の利用が禁止され、その後、自身及び自身に隣接する小エリアで侵入者が検知されていない小エリアについては、第１警戒エリアに設定されてからの経過時間が第１所定時間に達すると、当該小エリアに配設された機器に対して利用の禁止が解除される。また、侵入者が検知されて第１警戒エリアに設定されてそこに配設された機器の利用が禁止され、その後自身に隣接する小エリアで侵入者が検知されて第２警戒エリアに新たに設定され、その後自身及び自身に隣接する小エリアで侵入者が検知されていない小エリアについては、第２警戒エリアに設定されてからの経過時間が第２所定時間に達すると、当該小エリアに配設された機器に対して利用の禁止が解除される。即ち、機器が配設された小エリア（機器エリアという）又は機器エリアに隣接する小エリアで侵入者が検知された後、当該機器の利用を禁止するが、機器エリア及び機器エリアに隣接する小エリアで侵入者が検知されていない場合、警備対象領域内の他の小エリアで侵入者が検知されたとしても、機器エリアへの侵入の危険性が低いため、当該機器の利用の禁止を解除する。これにより、侵入者による被害を防止しつつ、利便性の低下を抑制することができる。
【００３６】
[第３の実施の形態]
次に、制御装置の第３の実施の形態について説明する。なお、上述の第１の実施の形態又は第２の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を使用して説明したり、説明を省略したりする。
【００３７】
上述した第１の実施の形態において、ある小エリアで侵入者が検知された後、どの小エリアでも侵入者が検知されなくなった場合、侵入者が警備対象領域から立ち去った可能性と、侵入者が最後に検知された小エリア（最終検知エリアという）に留まっている可能性とが有り得る。後者の可能性がある場合、最終検知エリアに配設された機器に対して、侵入者によって被害が与えられる恐れがある。このため、本実施の形態においては、制御装置５０は、最終検知エリアに対して警戒状態を維持するセキュリティ強化モードを設定可能にし、セキュリティ強化モードに設定された場合には、第１警戒エリアに設定された小エリアに配設された機器に対しては、第１警戒エリアに設定された後から、当該小エリア及び当該小エリアに隣接する小エリアで人体が新たに検知されていない経過時間が第１所定時間に達しても、利用禁止解除信号を送信しない。尚、セキュリティ強化モードの設定及びその設定の解除は、例えば、制御装置５０の操作入力部を介したユーザの操作入力に応じて行うようにしても良いし、制御装置５０のレジスタの値の書き換えによって行うようにしても良い。
【００３８】
具体的には、制御装置５０の警戒エリア設定部５３は、第２の実施の形態と同様にして、小エリアＡ〜Ｉのうち、侵入者を検知した小エリアを第１警戒エリアに設定し、第１警戒エリアに隣接する小エリアを第２警戒エリアに設定し、更に、第１警戒エリア及び第２警戒エリア以外の小エリアを非警戒領域に設定する。また、警戒エリア設定部５３は、第２警戒エリアに設定した処理対象の小エリアについて、その設定後から、当該小エリアに配設されたセンサ６０及び当該小エリアに隣接する小エリアに配設されたセンサ６０から信号受信部５１が検知信号を新たに受信していない経過時間を、当該処理対象の小エリアに対応するタイマにより各々カウントし、当該経過時間が第２所定時間に達した場合、当該処理対象の小エリアに対する第２警戒エリアの設定を解除する。また、警戒エリア設定部５３は、セキュリティ強化モードが設定されていない場合、上述の第１の実施の形態と同様にして、第１警戒エリアに設定した処理対象の小エリアについて、その設定後から、当該小エリアに配設されたセンサ６０及び当該小エリアに隣接する小エリアに配設されたセンサ６０から信号受信部５１が検知信号を新たに受信していない経過時間を、当該処理対象の小エリアに対応するタイマにより各々カウントし、当該経過時間が第１所定時間に達した場合、当該処理対象の小エリアに対する第１警戒エリアの設定を解除する。一方、セキュリティ強化モードが設定されている場合、警戒エリア設定部５３は、第１警戒エリアに設定した処理対象の小エリアについて、その設定後から、当該小エリアに配設されたセンサ６０及び当該小エリアに隣接する小エリアに配設されたセンサ６０から信号受信部５１が検知信号を新たに受信していない経過時間が第１所定時間を経過したとしても、当該処理対象の小エリアに対する第１警戒エリアの設定を解除しない。信号受信部５１、警報送信部５２及び機器制御部５４の各機能は上述の第１の実施の形態と同様である。
【００３９】
次に、本実施の形態にかかる制御装置５０が行う機器制御処理の手順について図１３を用いて説明する。制御装置５０は、小エリアＡ〜Ｉ毎に以下の処理を行う。ステップＳ２０〜Ｓ２１，Ｓ３〜Ｓ１１は第２の実施の形態と同様である。ステップＳ１１の判断結果が肯定的である場合、即ち、処理対象の小エリアが第１警戒エリアに設定されており、当該小エリアに配設されたセンサ６０及び隣接する小エリアに配設されたセンサ６０からの検知信号が受信されていない場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、当該処理対象の小エリアは、侵入者が検知された後、自身及び隣接する小エリアで侵入者が新たに検知されていない最終検知エリアである。この場合、ステップＳ３０では、制御装置５０は、セキュリティ強化モードが設定されているか否かを判断する。制御装置５０は、セキュリティ強化モードが設定されていないと判断した場合（ステップＳ３０：ＮＯ）、ステップＳ１２に進み、セキュリティ強化モードが設定されていると判断した場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、ステップＳ１２〜Ｓ１５を経ずに、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１２〜Ｓ１６は第１の実施の形態又は第２の実施の形態と同様である。即ち、セキュリティ強化モードが設定されている場合、制御装置５０は、最終検知エリアに対する第１警戒モードの設定を解除せず、従って、最終検知エリアに配設されている機器に対して利用禁止解除信号を送信しない。
【００４０】
ここで、セキュリティ強化モードが設定されている場合に侵入者が検知された際侵入者の移動に応じた各小エリアの警戒状態について説明する。図１４は、小エリアＡで侵入者が検知され、各小エリアにおいてステップＳ２０又はステップＳ３で侵入者が検知されたと判断された後、次回のステップＳ２０及びステップＳ３で侵入者が検知されていないと判断された場合の各小エリアの警戒状態を例示する図である。同図では、小エリアＡで１１時４５分２０秒に侵入者が検知されて、ステップＳ２０，Ｓ３を経てステップＳ４で第１警戒エリアに設定されて、ステップＳ１６で制御処理Ａが行われた後、次回のステップＳ２０，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ１１，Ｓ３０を経て、ステップＳ１２〜Ｓ１５を経ずにステップＳ１６を経て、最終検知エリアとして第１警戒モードの設定が解除されずに、警戒状態が継続されていることが示されている。小エリアＢ〜Ｉについては、図８と同様であるため、その説明を省略する。
【００４１】
図１５は、図１４で示された状態の後５分以内に小エリアＢで侵入者が検知された場合の各小エリアの警戒状態を例示する図である。図１５では、小エリアＢで１１時４６分１０秒に侵入者が検知されると、第２警戒エリアに設定されていた小エリアＢは、ステップＳ２０，Ｓ３を経てステップＳ４で第１警戒エリアに新たに設定されて、ステップＳ１６で制御処理Ａが行われた後、次回のステップＳ２０，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ１１，Ｓ３０を経て、ステップＳ１２〜Ｓ１５を経ずにステップＳ１６を経て、最終検知エリアとして第１警戒モードの設定が解除されずに、警戒状態が継続されていることが示されている。小エリアＡ，Ｃ〜Ｉについては、図９と同様であるため、その説明を省略する。
【００４２】
図１６は、図１５で示された状態の後５分以内に小エリアＥで侵入者が検知された場合の各小エリアの警戒状態を例示する図である。図１６では、小エリアＥで１１時４６分４０秒に侵入者が検知されると、第２警戒エリアに設定されていた小エリアＥは、ステップＳ２０，Ｓ３を経てステップＳ４で第１警戒エリアに新たに設定されて、ステップＳ１６で制御処理Ａが行われた後、次回のステップＳ２０，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ１１，Ｓ３０を経て、ステップＳ１２〜Ｓ１５を経ずにステップＳ１６を経て、最終検知エリアとして第１警戒モードの設定が解除されずに、警戒状態が継続されていることが示されている。小エリアＡ〜Ｄ，Ｆ〜Ｉについては、図１０と同様であるため、その説明を省略する。
【００４３】
図１７は、図１６で示された状態の後侵入者が検知されずに１５分が経過した場合の各小エリアの警戒状態を例示する図である。図１７では、図１６で示される状態において、第２警戒エリアに設定され第２所定時間(５分)のカウントが開始された小エリアＡ〜Ｄ，Ｆ〜Ｉについては、第２所定時間のカウントが終了し、ステップＳ９で第２警戒エリアの設定が解除されて、ステップＳ２１で非警戒エリアに設定されていることが示されている。一方、最終検知エリアである小エリアＥについては、第１警戒エリアの設定が解除されていないことが示されている。
【００４４】
以上のように、制御装置５０は、セキュリティ強化モードが設定されていれば、侵入者が検知されなくなった場合であっても、最終検知エリアに対する警戒状態を継続して、最終検知エリアに配設された機器の利用を禁止した状態にする。このため、最終検知エリアに留まっている可能性のある侵入者による当該機器に対する被害を防止して、安全性を維持することができる。
【００４５】
[変形例]
なお、本発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、以下に例示するような種々の変形が可能である。
【００４６】
上述した各実施の形態において、制御装置５０で実行される各種プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また当該各種プログラムを、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良い。
【００４７】
上述した各実施の形態において、第１警戒エリアで行う制御処理Ａ及び第２警戒エリアで行う制御処理Ｂを分けて説明したが、これらの処理内容は同じであっても良いし、異なっても良い。例えば、制御処理Ｂでは、第２警戒エリアに配設された機器自体の利用を禁止し、制御処理Ａでは、第１警戒エリアに配設された機器自体の利用を禁止すると共に、当該機器が制御する対象（例えば、インフラ（通信）、ライフライン（電気、ガス）、情報機器（サーバ、端末）である）の利用も禁止するようにしても良い。
【００４８】
上述した第２の実施の形態又は第３の実施の形態において、第２警戒エリアは、第１警戒エリアに隣接する小エリアであるとしたが、これに限らず、第１警戒エリアに近接する小エリアであっても良い。例えば、第２警戒エリアは、第１警戒エリアに隣接する小エリア及び当該小エリアに隣接する小エリアであっても良い。
【００４９】
上述した第１の実施の形態において、制御装置５０は、図３に示した処理を行う際、図４〜６に示したような、検知信号が受信された時刻、警戒状態及びタイマの時間を小エリア毎に示す情報をＲＡＭなどの主記憶部に記憶させるようにし、処理の進行に応じて、この情報を適宜更新するようにしても良い。第２の実施の形態においても同様に、制御装置５０は、図７に示した処理を行う際、図８〜１３に示したような、検知信号が受信された時刻、警戒状態及びタイマの時間を小エリア毎に示す情報をＲＡＭなどの主記憶部に記憶させるようにし、処理の進行に応じて、この情報を適宜更新するようにしても良い。第３の実施の形態においても同様に、制御装置５０は、図１４に示した処理を行う際、図１５〜１７に示したような、検知信号が受信された時刻、警戒状態及びタイマの時間を小エリア毎に示す情報をＲＡＭなどの主記憶部に記憶させるようにし、処理の進行に応じて、この情報を適宜更新するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５０】
５０  制御装置
５１  信号受信部
５２  警報送信部
５３  警戒エリア設定部
５４  機器制御部
５５  情報記憶部
６０，６０Ａ〜６０Ｉ  センサ
１００  監視センタ
２００  機器
ＮＴ  ネットワーク
【図１】
0005438582.tif 000002
【図２】
0005438582.tif 000003
【図３】
0005438582.tif 000004
【図４】
0005438582.tif 000005
【図５】
0005438582.tif 000006
【図６】
0005438582.tif 000007
【図７】
0005438582.tif 000008
【図８】
0005438582.tif 000009
【図９】
0005438582.tif 000010
【図１０】
0005438582.tif 000011
【図１１】
0005438582.tif 000012
【図１２】
0005438582.tif 000013
【図１３】
0005438582.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005438582.tif 000017
【図１７】
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