(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスから提供される無線周波数エネルギーおよび流体の存在下で、組織を治療する電気手術デバイスであって、該デバイスは、
第１の電極先端と、第２の電極先端と、少なくとも１つの流体出口とを備える遠位端を備えており、
該第１の電極先端は、導電性球面を有する遠位部分を有する第１の電極を備え、
該第２の電極先端は、導電性球面を有する遠位部分を有する第２の電極を備え、
前記第１の電極および前記第２の電極のうちの少なくとも１つは、ブレード部分を有し、
前記第１の電極および前記第２の電極は、双極電力出力に電気的に連結されるように構成され、
前記ブレード部分を有する前記第１の電極および前記第２の電極のうちの前記少なくとも１つは、単極電力出力に電気的に連結されるように構成され、
前記ブレード部分は、前記第１の電極および前記第２の電極のうちの前記少なくとも１つに沿って縦方向に延在し、
前記ブレード部分は、切断刃を有する、デバイス。
【請求項２】
前記ブレード部分は、前記第１の電極または前記第２の電極の近位部分から前記遠位部分まで延在する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記切断刃は、電気手術切断刃である、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ブレード部分は、対向側面を有し、
該ブレード部分は、該対向側面が前記切断刃に接近するにつれて狭くなる、
請求項１〜３のいずれかに記載のデバイス。
【請求項５】
前記対向側面のうちの少なくとも１つは、平面を備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記対向側面のうちの少なくとも１つは、凹面を備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項７】
前記対向側面のうちの少なくとも１つは、凸面を備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの流体出口は、前記第１の電極と流体的に連絡している少なくとも１つの流体出口と、前記第２の電極と流体的に連絡している少なくとも１つの流体出口とをさらに備える、
請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１の電極と流体的に連絡している前記少なくとも１つの流体出口は、該第１の電極の遠位端の近位にあり、
前記第２の電極と流体的に連絡している前記少なくとも１つの流体出口は、該第２の電極の遠位端の近位にある、
請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１の電極と流体的に連絡している前記少なくとも１つの流体出口は、該第１の電極によって少なくとも部分的に画定され、
前記第２の電極と流体的に連絡している前記少なくとも１つの流体出口は、該第２の電極によって少なくとも部分的に画定される、
請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記第１の電極は、前記第２の電極から横方向に離間している、請求項１〜１０のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１２】
前記第１の電極は、第１の管類セグメントによって担持され、
前記第２の電極は、第２の管類セグメントによって担持される、
請求項１〜１１のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第１の管類セグメントは、導電性であり、
前記第２の管類セグメントは、導電性である、
請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記導電性の第１の管類セグメントは、前記第１の電極と電気的に接触しており、
前記導電性の第２の管類セグメントは、前記第２の電極と電気的に接触している、
請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記第１の電極は、第１の管類セグメントの遠位端において接続され、
前記第２の電極は、第２の管類セグメントの遠位端において接続される、
請求項１〜１４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１６】
前記第１の電極は、前記第１の管類セグメントに機械的に接合され、
前記第２の電極は、前記第２の管類セグメントに機械的に接合される、
請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記第１の電極は、前記第１の管類セグメントに溶接され、
前記第２の電極は、前記第２の管類セグメントに溶接される、
請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１８】
電気手術デバイスであって、
第１の電極先端と、第２の電極先端と、少なくとも１つの流体出口とを備える遠位部分を備えており、
該第１の電極先端は、ブレード部分を有する第１の電極を備え、
該第２の電極先端は、ブレード部分を有する第２の電極を備え、
該第１および第２の電極の各々は、それぞれ、該第１および第２の電極と電気的に連絡している第１および第２の双極電気コネクタによって、双極エネルギー源に電気的に連結されるように構成され、
該第１および第２の電極のうちの少なくとも１つは、該第１および第２の電極のうちの少なくとも１つと電気的に連絡している単極電気コネクタによって、単極エネルギー源に電気的に連結されるように構成され、
前記ブレード部分は、前記第１および第２の電極に沿って縦方向に延在し、
前記ブレード部分は、切断刃を有する、デバイス。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、米国仮特許出願第６１／１５４，６２３号（２００９年２月２３日出願）の優先権を主張し、この出願は、その全体が本明細書に参考として援用される。
【０００２】
（分野）
本発明は、概して、手術中に人体において使用するための医療デバイス、システム、および方法の分野に関する。より具体的には、本発明は、組織の切断、ならびに組織の凝固、止血、および密閉を提供して、腹部、整形外科、脊椎、および胸部手術、ならびに身体の一般手術等の手術中に、血液または他の流体の損失を阻止する、手術デバイス、システム、および方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
（背景）
生理食塩水等の導電性流体と併せて使用されると、組織を密閉して、手術中に血液または他の流体の損失を阻止するように、組織を切断することなく組織表面に沿って移動させられてもよい、流体支援電気手術デバイスが開発されてきた。しかしながら、組織を切断するために、外科医は、デバイスを切り替える時に関連付けられる遅延を余儀なくさせる、第２のデバイスを利用しなければならない。依然として必要とされるものは、組織の切断が可能であり、ならびに手術中に血液および他の流体の損失を阻止するとともに、組織乾燥、電極への組織付着、組織穿孔、炭化形成、および発煙という望ましくない効果を阻止するように、組織の流体支援密閉を提供することが可能な電気手術デバイスである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、一実施形態では、流体源からの流体と、特に双極電力出力および単極電力出力を提供する無線周波数電源からの無線周波数電力との存在下で、組織を治療する電気手術デバイスを提供し得る。デバイスは、第１の電極先端と、第２の電極先端と、少なくとも１つの流体出口とを備えてもよい。第１および第２の電極先端は、無線周波数電源から双極電力出力を受容するように双極電極として構成されてもよく、電極先端のうちの少なくとも１つは、無線周波数電源から単極電力出力を受容するように単極電極として構成されてもよい。
【０００５】
ある実施形態では、単極電極として構成される少なくとも１つの電極先端は、遠位端から提供される単極電力出力の存在下で組織表面に沿って移動することによって、組織を切断するように構成されてもよい、電気手術切断刃を提供してもよい。
【０００６】
ある実施形態では、単極電極として構成される少なくとも１つの電極先端は、ブレード部分を備えてもよい。ブレード部分は、対向側面と、電気手術切断刃とを備えてもよい。電気手術切断刃は、電極先端の近位部分から電極先端の遠位端まで延在してもよい。ブレード部分は、対向側面が切断刃に接近するにつれて狭くなってもよい。
【０００７】
ある実施形態では、対向側面のうちの少なくとも１つは、平面、凹面、または凸面を備えてもよい。さらに、対向側面は、平面、凹面、または凸面を備えてもよい。
【０００８】
ある実施形態では、第１の電極先端および第２の電極先端は、遠位端から同時に提供される双極電力出力および流体の存在下で組織表面に沿って移動することによって、組織を治療するように構成されてもよい。
【０００９】
ある実施形態では、少なくとも１つの流体出口はさらに、第１の電極と流体的に連絡している、少なくとも１つの流体出口と、第２の電極と流体的に連絡している、少なくとも１つの流体出口とを備えてもよい。第１の電極先端と流体的に連絡している、少なくとも１つの流体出口は、第１の電極先端の遠位端の近位にあってもよく、第２の電極先端と流体的に連絡している、少なくとも１つの流体出口は、第２の電極先端の遠位端の近位にあってもよい。第１の電極先端と流体的に連絡している、少なくとも１つの流体出口は、第１の電極先端によって少なくとも部分的に画定されてもよく、第２の電極先端と流体的に連絡している、少なくとも１つの流体出口は、第２の電極先端によって少なくとも部分的に画定されてもよい。第１の電極先端と流体的に連絡している、少なくとも１つの流体出口は、第１の電極先端によって少なくとも部分的に画定される、複数の流体出口を備えてもよく、第２の電極先端と流体的に連絡している、少なくとも１つの流体出口は、第２の電極先端によって少なくとも部分的に画定される、複数の流体出口を備えてもよい。
【００１０】
ある実施形態では、第１の電極先端は、第２の電極先端から横方向に離間していてもよい。第１の電極先端は、鈍的遠位端を有してもよく、第２の電極先端は、鈍的な遠位端を有してもよい。第１の電極先端はまた、丸い遠位端を有してもよく、第２の電極先端はまた、丸い遠位端を有してもよい。第１の電極先端および第２の電極先端は、シャフトアセンブリの遠位端にあってもよい。
【００１１】
ある実施形態では、デバイスから提供される無線周波数エネルギーおよび流体の存在下で、組織を治療する電気手術デバイスが提供されてもよく、デバイスは、第１の電極先端と、第２の電極先端と、少なくとも１つの流体出口とを備える、遠位端を備える。第１の電極先端は、導電性球面を有する遠位部分を有する、第１の電極を備えてもよく、第２の電極先端は、導電性球面を有する遠位部分を有する、第２の電極を備えてもよい。第１の電極および第２の電極の少なくとも１つは、ブレード部分を有してもよい。
【００１２】
ある実施形態では、第１の電極および第２の電極は、双極電力出力に電気的に連結されるように構成されてもよく、ブレード部分を有する、少なくとも１つの電極は、単極電力出力に電気的に連結されるように構成されてもよい。ブレード部分は、近位部分から電極の遠位端まで、電極に沿って縦方向に延在してもよい。ブレード部分は、切断刃を有してもよく、より具体的には、電気手術切断刃を有してもよい。ブレード部分は、対向側面を有し、対向側面が切断刃に接近するにつれて狭くなってもよい。対向側面のうちの少なくとも１つは、平面、凹面、または凸面を備えてもよい。
【００１３】
ある実施形態では、少なくとも１つの流体出口はさらに、第１の電極と流体的に連絡している、少なくとも１つの流体出口と、第２の電極と流体的に連絡している、少なくとも１つの流体出口とを備えてもよい。第１の電極と流体的に連絡している、少なくとも１つの流体出口は、第１の電極の遠位端の近位にあり、第１の電極によって少なくとも部分的に画定されてもよく、第２の電極と流体的に連絡している、少なくとも１つの流体出口は、第２の電極の遠位端の近位にあり、第２の電極によって少なくとも部分的に画定されてもよい。
【００１４】
ある実施形態では、第１の電極は、第２の電極から横方向に離間されてもよい。第１の電極は、その遠位端において第１の管類セグメントによって担持されてもよく、第２の電極は、その遠位端において第２の管類セグメントによって担持されてもよい。第１の電極は、第１の管類セグメントの遠位端において接続され、具体的には、第１の管類セグメントに機械的に接合されてもよく、第２の電極は、第２の管類セグメントの遠位端において接続され、具体的には、第２の管類セグメントに機械的に接合されてもよい。第１の電極はまた、第１の管類セグメントに溶接されてもよく、第２の電極はまた、第２の管類セグメントに溶接されてもよい。
【００１５】
ある実施形態では、第１の管類セグメントは、導電性であり、第１の電極と電気的に接触していてもよく、第２の管類セグメントは、導電性であり、第２の電極と電気的に接触していてもよい。
【００１６】
ある実施形態では、第１の電極先端と、第２の電極先端と、少なくとも１つの流体出口とを備える、遠位端を有する電気手術デバイスが提供されてもよく、第１の電極先端は、ブレード部分を有する、第１の電極を備え、第２の電極先端は、ブレード部分を有する、第２の電極を備える。第１および第２の電極は、双極エネルギー源に電気的に連結されるように構成されてもよく、電極のうちの少なくとも１つは、単極エネルギー源に電気的に連結されるように構成されてもよい。第１および第２の電極は、それぞれ、第１および第２の電極と電気的に連絡している第１および第２の双極電気コネクタによって、双極エネルギー源に電気的に連結されてもよく、電極のうちの少なくとも１つは、電極のうちの少なくとも１つと電気的に連絡している単極電気コネクタによって、単極エネルギー源に電気的に連結されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、流体源および手持ち式電気手術デバイスと組み合わせた電気手術ユニットを有する、本発明のシステムの一実施形態の正面図である。
【図２】図２は、図１の電気手術ユニットの正面斜視図である。
【図３】図３は、図１の電気手術ユニットの双極ＲＦ電力出力対インピーダンスのグラフである。
【図４】図４は、Ｙ軸上の毎分立方センチメートル（ｃｃ／分）単位の流体流速Ｑ、およびＸ軸上のワット単位のＲＦ電力設定ＰＳの関係を示す、グラフである。
【図５】図５は、本発明による電気手術デバイスの斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図１の電気手術ユニットとともに、図５のデバイスの種々の電気接続および導体を示す平面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図１の電気手術ユニットおよび流体源とともに、図５のデバイスの種々の流体接続および通路を示す平面図である。
【図７】図７は、図５のデバイスのシャフトアセンブリの拡大図である。
【図８】図８は、図７の線８−８に沿って得られた、図５のデバイスの電極の拡大断面図である。
【図９】図９は、図７の線８−８に沿って得られた、図５のデバイスの別の実施形態の電極の形状の拡大図である。
【図１０】図１０は、図７の線８−８に沿って得られた、図５のデバイスの別の実施形態の電極の形状の拡大図である。
【図１１】図１１は、図７の線８−８と垂直に得られた、図５のデバイスの遠位端部分の拡大断面図である。
【図１２】図１２は、組織の組織表面に連結する例示的な流体を有する、図５のデバイスの遠位端部分の拡大図である。
【図１３】図１３は、組織を切断する、図５のデバイスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
説明の全体を通して、類似参照数字および文字は、いくつかの図の全体を通して対応する構造を示す。また、特定の例示的実施形態の任意の特定の特徴は、適宜に本明細書の任意の他の例示的実施形態に等しく適用されてもよい。言い換えれば、本明細書で説明される種々の例示的実施形態の間の特徴は、適宜に交換可能であり、排他的ではない。本明細書から、「遠位」および「近位」という用語の任意の使用は、患者ではなくデバイスのユーザからの参照で行われることが明確となるべきである。
【００１９】
本発明は、電気手術手技中に組織治療部位における組織温度を制御し、ならびに、例えば、血管（例えば、動脈、静脈）の管腔を縮小することによって、血液損失に対して組織を縮小、凝固、切断、および密閉するためのデバイス、システム、および方法を提供する。
【００２０】
ここで、図を参照して本発明を論議し、図１は、流体源２０および手持ち式電気手術デバイス３０と組み合わせた例示的な電気手術ユニット１０を有する、本発明のシステムの一実施形態の正面図を示す。図１は、電気手術ユニット１０の場所のための平坦な安定した表面を提供するようにペデスタルテーブルを備える、プラットフォーム６を担持する、中空円筒支柱を備える支持部材４を有する、可動カート２を示す。
【００２１】
示されるように、カート２はさらに、支持部材４内で上下に担持ポール８を摺動することによって調整され、その後、位置決めネジで定位置に固定されてもよい高さを有する、流体源担持ポール８を備える。流体源担持ポール８の上には、流体源２０を担持するためのフックを提供するように、その端にループが提供された十字形支持材がある。
【００２２】
図１に示されるように、流体源２０は、袋が点滴チャンバ１４の端に位置するスパイクで貫通された後に、そこから流体１２が点滴チャンバ１４を通って流れる、流体の袋を備える。その後、流体１２は、可撓性送達管類１６を通って手持ち式電気手術デバイス３０へと流れる。好ましくは、流体送達管類１６は、ポリマー材料でできている。
【００２３】
図１に示されるように、流体送達管類１６は、ポンプ２２を通過する。示されるように、ポンプ２２は、蠕動ポンプ、より具体的には、回転式蠕動ポンプを備える。回転式蠕動ポンプでは、既知の方式でポンプヘッドを上昇および下降させることによって、送達管類１６の一部分がポンプヘッドに搭載される。次いで、流体１２は、典型的には、駆動シャフト上で回転し、金床支持材に対して管類１６を断続的に圧迫するピンチローラを回転させることによって、機械的に産生される、管類１６の外部上に置かれる収縮波によって、送達管類１６内で伝達される。電気機械力機構、ここでは電気モータによって駆動されるローラが、流体１２と接触せず、したがって、不注意な汚染の可能性を低減するため、蠕動ポンプが概して好まれる。
【００２４】
本実施形態では、流体１２は、食塩水、さらに具体的には、生理（生理的）食塩水を含む。本明細書の説明は、流体１２として生理食塩水を参照してもよいが、本発明によれば、他の導電性流体を使用することができる。
【００２５】
本明細書をさらに読むと明白となるように、生理食塩水と同様の導電性を有する導電性流体が好ましいが、流体１２はまた、非導電性流体を含んでもよい。非伝導性流体の使用は、導電性流体の利点の全てを提供するわけではないが、例えば、デバイス３０の電極への組織付着の発生の低減、ならびに電極および／または組織の冷却を含む、乾式電極の使用に優る、ある利点を依然として提供する。したがって、例えば、脱イオン水等の非伝導性流体の使用を含むことも、本発明の範囲内である。
【００２６】
電気手術ユニット１０は、単極および双極電力出力の両方を提供するように構成される。しかしながら、電気手術ユニット１０は、単極および双極出力の両方が同時に起動されることを防止する、ロックアウト特徴を含む。代替として、単一の電気手術ユニット１０を使用するよりもむしろ、デバイスは、２つの別個の電気手術ユニットに同時に接続されてもよい。例えば、デバイス３０は、単極電力出力を提供する第１の電気手術ユニットおよび双極電力出力を提供する第２の電気手術ユニットに接続されてもよい。
【００２７】
単極動作中、しばしば活性電極と呼ばれる、第１の電極には、単極電気手術デバイスが提供される一方で、しばしば不関または中性電極と呼ばれる、第２の電極は、典型的には背中または他の好適な解剖学的場所で患者の上に位置する、接地パッド分散電極（患者帰還電極としても知られている）の形態で提供される。当技術分野で公知の方式で、活性電極から患者を通って接地パッド分散電極へと流れる電流を伴って、活性電極と接地パッド分散電極との間に電気回路が形成される。双極動作中、患者上に位置する接地パッド電極は必要とされず、電柱を提供する第２の電極がデバイスの一部として提供される。次いで、デバイスの第１および第２の電柱の間に交流回路が作成される。その結果として、交流電流は、もはや患者の身体を通って接地パッド電極へと流れないが、むしろ双極デバイスの柱の間の組織の局所部分を通って流れる。単極および双極電力は、当技術分野で公知であるように、電気手術ユニット１０から、または別個の電気手術ユニットから提供されてもよい。
【００２８】
図１に示されるように、電気手術デバイス３０は、電気ケーブル２４および２６を介して電気手術ユニット１０に接続される。ケーブル２４は、電気手術ユニット１０の双極モード出力レセプタクル３８に接続する、プラグ３４を有する。ケーブル２６は、電気手術ユニット１０の単極モード出力レセプタクル４６に接続する、プラグ４２を有する。図６Ａに示されるように、電気手術ユニット１０が単極モードで使用される時に、接地パッド分散電極４８を電気手術ユニット１０の接地パッドレセプタクル５６に接続するために、付加的なケーブル２８が利用される。
【００２９】
図２は、例示的な電気手術ユニット１０のフロントパネルを示す。電気手術ユニット１０をオンおよびオフにするために、電源スイッチ５８が使用されてもよい。電気手術ユニット１０をオンにした後、ＲＦ電力設定をワットで数値的に表示するために、ＲＦ電力設定ディスプレイ６０が使用されてもよい。電力設定ディスプレイ６０はさらに、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を備えてもよい。
【００３０】
電気手術ユニット１０はさらに、ＲＦ電力設定を選択するために使用されてもよい、ＲＦ電力設定スイッチ６２ａ、６２ｂを備える、ＲＦ電力セレクタ６２を備えてもよい。スイッチ６２ａを押すことにより、電力設定を増加させてもよい一方で、スイッチ６２ｂを押すことにより、ＲＦ電力設定を減少させてもよい。ＲＦ電力出力は、２０〜１００ワットの範囲では５ワット増分、および１００〜２００ワットの範囲では１０ワット増分で設定されてもよい。加えて、電気手術ユニット１０は、デバイス３０上のハンドスイッチまたはフットスイッチを介して、ＲＦ電力が起動されると照射してもよい、表示灯を備える、ＲＦ電力起動ディスプレイ６４を含んでもよい。スイッチ６２ａ、６２ｂは、薄膜スイッチを備えてもよい。１つだけのＲＦ電力セレクタ６２が示されているが、電気手術ユニット１０は、単極および双極電力選択のために１つずつ、２つのそのようなＲＦ電力セレクタを有することを理解されたい。
【００３１】
ＲＦ電力設定ディスプレイ６０を有することに加えて、電気手術ユニット１０はさらに、流体流速設定ディスプレイ６６を含んでもよい。流速設定ディスプレイ６６は、３つの表示灯６６ａ、６６ｂ、および６６ｃを備えてもよく、第１の表示灯６６ａが低の流体流速設定に対応し、第２の表示灯６６ｂが中（中間）の流体流速設定に対応し、第３の表示灯６６ｃが高の流速設定に対応する。流体流速設定が選択されると、これら３つの表示灯のうちの１つが照射する。
【００３２】
電気手術ユニット１０はさらに、流速設定を選択するか、または切り替えるために使用される、流速設定スイッチ６８ａ、６８ｂ、および６８ｃを備える、流量セレクタ６８を含んでもよい。３つのプッシュスイッチには、低の流体流速設定に対応する第１のスイッチ６８ａ、中（中間）の流体流速設定に対応する第２のスイッチ６８ｂ、および高の流体流速設定に対応する第３のスイッチ６８ｃが提供されてもよい。これら３つのスイッチのうちの１つを押すことにより、低、中（中間）、または高のうちのいずれか一方の対応する流速設定を選択してもよい。中または中間の流速設定は、いずれの設定も手動で選択されない場合にデフォルト設定として自動的に選択されてもよい。スイッチ６８ａ、６８ｂ、および６８ｃは、薄膜スイッチを備えてもよい。
【００３３】
手術手技を開始する前に、デバイス３０に呼び水として流体１２を入れることが望ましくてもよい。流体１２が存在しない時にＲＦ電力起動を阻止するように、呼び水が望ましくてもよい。デバイス３０に呼び水として流体１２を入れることを開始するために、呼び水スイッチ７０が使用されてもよい。スイッチ７０を１回押すことにより、デバイス３０に呼び水を入れるように、所定の期間にわたってポンプ２２の動作を開始してもよい。期間が完了した後、ポンプ２２は自動的に遮断してもよい。デバイス３０の呼び水が開始されると、呼び水サイクル中に、表示灯を備える呼び水ディスプレイ７２が照射してもよい。
【００３４】
電気手術ユニット１０の例示的な双極ＲＦ電力出力曲線が図３に示されている。インピーダンスＺがＸ軸上にオーム単位で示され、出力電力ＰＯがＹ軸上にワット単位で示されている。図示した実施形態では、双極電気手術電力（ＲＦ）が２００ワットに設定されている。図に示されるように、２００ワットのＲＦ電力設定ＰＳについて、インピーダンスＺが３０オームの低インピーダンスカットオフと１２０オームの高インピーダンスカットオフとの間にとどまる限り、出力電力ＰＯは、設定されたＲＦ電力ＰＳを伴って一定のままとなる。３０オームのインピーダンスＺを下回ると、出力電力ＰＯは、低インピーダンス傾斜によって示されるように減少する。１２０オームのインピーダンスＺを上回ると、出力電力ＰＯはまた、高インピーダンス傾斜によって示されるように減少する。単極電力出力に関して、例示的な単極ＲＦ電力出力曲線は、参照することによって本明細書に組み込まれる、Ｖａｌｌｅｙｌａｂ  Ｆｏｒｃｅ  ＦＸの曲線を含む。
【００３５】
電気手術ユニット１０は、ポンプ２２の速度、したがって、ポンプ２２によって放出される流体１２のスループットが、ＲＦ電力設定および流体流速設定といった、２つの入力変数に基づいて事前に定められるように、構成されてもよい。図４では、Ｙ軸上の毎分立方センチメートル（ｃｃ／分）単位の流体流速Ｑ、およびＸ軸上のワット単位のＲＦ電力設定ＰＳの例示的な関数関係が示されている。関係は、電極／組織界面における過剰な電気分散および冷却を提供するほど大きい、対応するＲＦ電力設定ＰＳで、流体流速Ｑを同時に提供せずに、組織乾燥、電極付着、発煙、および炭化形成等の望ましくない効果を阻止するように設計されてもよい。特定の理論に束縛されることなく、流体流速が、無線周波数電力、組織からの熱伝達のモード、流体の分画沸騰、および種々の制御策略とどのように相互作用するかについてのより詳細な考察は、本発明の出願人に譲渡され、一貫する程度まで、その全体で参照することにより本明細書に組み込まれる、２００１年１０月１８日公開の米国公報第２００１／００３２００２号で見出されてもよい。
【００３６】
図４に示されるように、電気手術ユニット１０は、それぞれＱＬ、ＱＭ、およびＱＨに対応する、低、中、および高の３つの流体流速設定のうちのそれぞれについて、増加するＲＦ電力設定ＰＳとともに流体流速Ｑを直線的に増加させるように構成されている。逆に、電気手術ユニット１０は、それぞれＱＬ、ＱＭ、およびＱＨに対応する、低、中、および高の３つの流体流速設定のうちのそれぞれについて、減少するＲＦ電力設定ＰＳとともに流体流速Ｑを直線的に減少させるように構成されている。
【００３７】
例示的な電気手術ユニット１０と同様であり、単極出力がないが、詳細な概略図を有する、電気手術ユニットが、本発明の出願人に譲渡され、一貫する程度まで、その全体で参照することにより本明細書に組み込まれる、２００６年７月６日公開の米国公報第２００６／０１４９２２５号で見出されてもよい。
【００３８】
上記で示される電気手術ユニット１０は、取り付けられたポンプ２２を含み、他の実施形態では、ポンプ２２は、電気手術ユニット１０と一体化しなくてもよいが、むしろ電気手術ユニット１０とは別であってもよい。
【００３９】
さらに他の実施形態では、ポンプ２２が排除されてもよく、電気手術ユニット１０に記憶された、流体流速Ｑ対ＲＦ電力設定ＰＳの事前設定された関数関係がなくてもよい。そのような場合において、流体流速ＱがＲＦ電力設定ＰＳに基づいて電気手術ユニット１０によって自動的に制御されるよりもむしろ、流体流速Ｑは、デバイス１０に提供され、管類１６に作用して圧縮し、当技術分野で公知の方式で流動を制御するように構成される、ローラ（ピンチ）クランプまたは他のクランプを用いて、デバイス１０のユーザまたは手術チームの別のメンバー等によって、手動で制御されてもよい。例示的な流体流量機構は、本発明の出願人に譲渡され、一貫する程度まで、その全体で参照することにより本明細書に組み込まれる、２００５年４月２８日公開の米国公報第２００５／００９０８１６号で見出されてもよい。ポンプを含まないが、デバイス１０上の手動操作型流量制御機構と併せて使用されてもよい、電気手術ユニットの実施例は、Ｖａｌｌｅｙｌａｂ  Ｆｏｒｃｅ  ＦＸ等の電気手術ユニットを含む。
【００４０】
本発明の電気手術ユニット１０と併せて使用されてもよい、本発明の例示的な双極および／または単極電気手術デバイスが、図５の参照文字３０ａで示されている。電気手術ユニット１０を参照して、本発明の種々の電気手術デバイスが本明細書で説明されているが、組み合わせの説明は、本発明のシステムを例証する目的のためであることを理解されたい。その結果として、本明細書で開示される電気手術デバイスは、電気手術ユニット１０とともに使用するために開示されてもよいが、電気手術ユニット１０とともに他の電気手術デバイスを使用することがふさわしくてもよく、または別の電気手術ユニットとともに本明細書で開示される電気手術デバイスを使用することがふさわしくてもよいことを理解されたい。
【００４１】
図５に示されるように、例示的なデバイス３０ａは、噛合ハンドル部分１００ａ、１００ｂを備える、細長いハンドル１００を備える。ハンドル１００は、デバイス３０ａのユーザが、ペン型でバイスのように親指と人差し指との間でデバイス３０ａを担持して操作することを可能にするように、デバイス３０ａの他の部分に沿って細い。ハンドル１００は、ポリマー（例えば、ポリカーボネート）等の滅菌可能な剛体非伝導性材料を含んでもよい。
【００４２】
図６Ａで最も良く示されるように、デバイス３０ａはまた、電気手術ユニット１０から、デバイス３０ａにそれぞれ双極および単極電力出力を提供するように、電気手術ユニット１０に接続可能であるケーブル２４および２６も備える。示されるように、デバイス３０ａのケーブル２４は、３つのバナナ（雄）プラグコネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃを介して電気手術ユニット１０の双極電力出力レセプタクル３８ａ、３８ｂ、３８ｃに接続可能である、３つの絶縁導線３２ａ、３２ｂ、３２ｃを備える。バナナプラグコネクタ３６ａ、３６ｂ、３６ｃはそれぞれ、既知の方式でプラグ３４の筐体内で絶縁導線３２ａ、３２ｂ、３２ｃと組み立てられる。デバイス３０ａ上で、絶縁導線３２ａは、双極ハンドスイッチアセンブリ１０４に接続され、絶縁導線３２ｂおよび３２ｃは、シャフトアセンブリ１０８のシャフト１０６ａ、１０６ｂの近位部分にスナップ接続する、半円バレル圧着端子に接続される。
【００４３】
デバイス３０ａのケーブル２６は、２つのバナナ（雄）プラグコネクタ４４ａ、４４ｂを介して電気手術ユニット１０の単電力出力レセプタクル４６ａ、４６ｂに接続可能である、２つの絶縁導線４０ａ、４０ｂを備える。バナナプラグコネクタ４４ａ、４４ｂはそれぞれ、既知の方式でプラグ４２の筐体内で絶縁導線４０ａ、４０ｂと組み立てられる。デバイス３０ａ上で、絶縁導線４０ａは、単極ハンドスイッチアセンブリ１１０に接続され、絶縁導線４０ｂは、シャフトアセンブリ１０８のシャフト１０６ｂの近位部分にスナップ接続する、半円バレル圧着端子に接続される。デバイス３０ａが単極モードで使用される時に、導線５０と、接地パッドレセプタクル５６に接続するプラグコネクタ５４をその端に有する、プラグ５２とを備える、電気手術ユニット１０に、患者に取り付けられる接地パッド分散電極４８を接続するために、付加的なケーブル２８が利用される。示されるように、導線３２ｂおよび４０ｂは、ハンドル１００の内側で合併し、シャフト１０６ｂへの同じ取付場所を共有する。
【００４４】
ハンドスイッチアセンブリ１０４および１１０は、当技術分野で公知のハンドスイッチアセンブリ１０４および１１０の構造および配線を伴って、プリント回路基板を備えるプラットフォーム上のドーム形スイッチの上にある、押しボタン１１４および１１６をそれぞれ備えてもよい（図５で最も良く示される）。押しボタン１１４または１１６の押下時に、押しボタンの下ドーム形スイッチが、それぞれ双極または単極電力を提供する電気手術ユニット１０によって感知される、閉回路を形成する。例示的なハンドスイッチは、本発明の出願人に譲渡され、一貫する程度まで、それらの全体で参照することにより本明細書に組み込まれる、２００６年７月６日公開の米国公報第２００６／０１４９２２５号および２００５年４月２８日公開の米国公報第２００５／００９０８１６号で見出されてもよい。
【００４５】
図６Ｂに示されるように、デバイス３０ａの使用中に、流体源２０からの流体１２は、種々の構造によって提供される管状流体通路を通して伝えられる。本実施形態では、流体源２０からの流体１２は、最初に送達管類１６の管腔１８を通して伝えられる。流体１２はまた、送達管類１６の複数部分の間で継ぎ合わされ、その各端における有刺流体ラインコネクタ１２２を使用してそこに接続されてもよい、蠕動ポンプ２２とともに特異的に動作するように設計されている、特殊ポンプ管類セグメント１１８の管腔１２０を通って流れてもよい。
【００４６】
デバイス３０ａのハンドル１００内で、流体送達管類１６は、ポリマー送達管類セグメント１２８ａ、１２８ｂの近位端に接続される、２つの出口分岐を後で提供する、Ｙ字スプリッタ１２４の入口分岐に接続される。その後、送達管類セグメント１２８ａ、１２８ｂの遠位端は、シャフト１０６ａ、１０６ｂの近位端に接続される。送達管類１２８ａ、１２８ｂをシャフト１０６ａ、１０６ｂに接続するために、管腔１３０ａ、１３０ｂは、好ましくは、その間に締まり嵌めシールを提供するように、シャフト１０６ａ、１０６ｂの外径上に締まり嵌めされる。次いで、流体１２は、シャフト１０６ａ、１０６ｂの管腔１３０ａ、１３０ｂを通って流れてもよい。
【００４７】
いったん半円バレル圧着端子および送達管類セグメント１２８ａ、１２８ｂがシャフト１０６ａ、１０６ｂに接続されると、次いで、シャフト１０６ａ、１０６ｂをより良好に電気的に絶縁し、接続をより良好に固定するように、ポリマー収縮包装管類が接続の周囲で熱収縮包装されてもよい。
【００４８】
図７で最もよく示されるように、本実施形態のシャフトアセンブリ１０８は、ステンレス鋼管類セグメント等の金属管類セグメントを備える、２つの並列自己支持型導電性中空シャフト１０６ａ、１０６ｂを備える。サイズおよび形状が左右対称像として構成され、（均一な電流密度を提供するように）組織を治療する刃が欠けている表面を有する鈍的遠位端を有してもよい、電極１０２ａ、１０２ｂを備える電極先端の形態で、２つの横方向かつ空間的に（空隙によって）分離された接触要素が、シャフト１０６ａ、１０６ｂの遠位端によって担持され、そこに接続されている。本実施形態では、電極１０２ａ、１０２ｂは、導電性材料、具体的には、ステンレス鋼等の金属を含む。他の好適な材料は、チタン、金、銀、および白金を含んでもよい。
【００４９】
ある実施形態では、一方または両方のシャフト１０６ａ、１０６ｂの管類セグメントは、電極１０２ａ、１０２ｂと物理的および電気的に接触する、遠位端における部分を除いて、非導電性材料でできていてもよい。これらの実施形態では、絶縁導線が、シャフト１０６ａ、１０６ｂの導電性部分まで延在して接合される。さらに他の実施形態では、シャフト１０６ａ、１０６ｂは、非導電性材料を完全に含んでもよく、その場合、絶縁導線が、電極１０２ａ、１０２ｂまで延在して直接接合される。
【００５０】
図７に示されるように、各電極１０２ａ、１０２ｂは、細長い部分１３８ａ、１３８ｂを備える。長さに関して、本実施形態では、細長い部分１３８ａ、１３８ｂは、約２ｍｍから６ｍｍの範囲の長さを有し、より具体的には、約３ｍｍから５ｍｍの長さを有してもよい。間隔に関して、本実施形態では、電極１０２ａ、１０２ｂの間の空間的間隙分離ＧＳは、約０．１ｍｍから約４ｍｍ、より具体的には約１ｍｍから２．５ｍｍ、より具体的には約１．５ｍｍから２．３ｍｍの範囲である。
【００５１】
図８で最もよく示されるように、細長い部分１３８ａの対向側面１４０ａ／１４２ａ、および細長い部分１３８ｂの対向側面１４０ｂ／１４２ｂは、各電極１０２ａ、１０２ｂの長さに沿って縦方向に延在する、側方切断刃１４６ａ、１４６ｂで終端する、楔形ブレード部分１４４ａ、１４４ｂを提供するように横方向に収束する。図８に示されるように、側方切断刃１４６ａ、１４６ｂは、各電極１０２ａ、１０２ｂの近位端から遠位端まで延在し、ならびに、各電極１０２ａ、１０２ｂの遠位端上へ移行し、各電極１０２ａ、１０２ｂの遠位端の一部分を形成する。
【００５２】
側方切断刃１４６ａ、１４６ｂは、好ましくは、電気手術切断刃を提供するよう、電気手術ユニット１０からの単極無線周波数エネルギーの存在下で電気手術的に組織を切断するように構成されるが、いずれの流体１２も流体源２０から提供されない。しかしながら、他の実施形態では、側方切断刃１４６ａ、１４６ｂは、デバイス３０ａから同時に提供されている流体１２を伴って、組織を切断するように構成されるか、または電気手術エネルギーを伴わずに機械的に組織を切断するように構成されてもよい。さらに、２つの切断刃１４６ａ、１４６ｂが示されているが、刃１４６ａまたは１４６ｂのうちの１つだけが、電気手術的または機械的に組織を切断するように構成される必要がある。そのような場合において、電極のブレード部分が排除されてもよく、細長い部分は完全に円筒形であってもよい。
【００５３】
図８に示されるように、ブレード部分１４４ａ、１４４ｂは、対向側面１４０ａ／１４２ａおよび１４０ｂ／１４２ｂが切断刃１４６ａ、１４６ｂに接近するにつれて狭くなる。より具体的には、図８に示されるように、ブレード部分１４４ａ、１４４ｂの側面１４０ａ／１４２ａおよび１４０ｂ／１４２ｂは、凹状である。しかしながら、他の実施形態では、側面１４０ａ／１４２ａおよび１４０ｂ／１４２ｂは、図９および１０に示されるように、平面または凸状であってもよい。また、他の実施形態では、側面１４０ａ／１４２ａおよび１４０ｂ／１４２ｂのうちの１つのみが、凹状、平面、または凸状であってもよい。
【００５４】
図７に戻って、電極１０２ａ、１０２ｂおよび細長い部分１３８ａ、１３８ｂは、遠位端部分１４８ａ、１４８ｂで終端する。電極１０２ａ、１０２ｂの遠位端部分１４８ａ、１４８ｂは、電気手術ユニット１０からの双極無線周波数エネルギーおよび流体源２０からの流体１２の存在下で、組織表面を横断して摺動するように構成される。示されるように、各電極１０２ａ、１０２ｂの遠位端部分１４８ａ、１４８ｂは、点または刃が欠けている平滑輪郭表面を提供する、鈍的な丸い形状を有する。より具体的には、示されるように、各電極１０２ａ、１０２ｂの遠位端部分１４８ａ、１４８ｂは、球状部分１５０ａ、１５０ｂによって提供される球面を有する。本実施形態では、球状部分１５０ａ、１５０ｂは、約０．５ｍｍから１．５ｍｍ、より具体的には、約０．７５ｍｍから１．１５ｍｍの範囲の半径を有する。
【００５５】
図８および１１で最もよく示されるように、遠位端部分１４８ａ、１４８ｂの近位の各電極１０２ａ、１０２ｂの円筒形部分１５２ａ、１５２ｂ内で、各電極１０２ａ、１０２ｂは、縦方向に配向された線形ブラインドボア１５８ａ、１５８ｂ、およびカウンターボア１６０ａ、１６０ｂを含む。図１１に示されるように、各シャフト１０６ａ、１０６ｂの遠位端部分の外径は、電極１０２ａ、１０２ｂのカウンターボア１６０ａ、１６０ｂの中へ延在し、各シャフト１０６ａ、１０６ｂ遠位端がカウンターボアの底部と接触している状態で、カウンターボア１６０ａ、１６０ｂの直径と嵌合するように構成される。次いで、電極１０２ａ、１０２ｂおよびシャフト１０６ａ、１０６ｂは、２つの構成要素を接続するようにともに溶接されてもよい。代替実施形態では、シャフト１０６ａ、１０６ｂの外径は、カウンターボア１６０ａ、１６０ｂの直径と嵌合し、圧入（締まり嵌め）の形態で機械的に接合して確実な接続を提供するように構成されてもよい。他の代替実施形態では、電極１０２ａ、１０２ｂは、ネジ式係合によってシャフト１０６ａ、１０６ｂに組み合わせられてもよい。さらに他の代替実施形態では、電極１０２ａ、１０２ｂは、好ましくは、人間の手によって手動で、シャフト１０６ａ、１０６ｂから除去されてもよいように、シャフト１０６ａ、１０６ｂに着脱可能に組み合わせられてもよい。
【００５６】
ブラインドボア１５８ａ、１５８ｂおよびカウンターボア１６０ａ、１６０ｂに加えて、図８に示されるように、電極１０２ａ、１０２ｂはまた、電極１０２ａ、１０２ｂと流体的に連絡している（流体１２用の）出口１６６ａ／１６８ａ／１７０ａ／１７２ａおよび１６６ｂ／１６８ｂ／１７０ｂ／１７２ｂを提供するように、ボア１５８ａ、１５８ｂに垂直に交差する、貫通ボア１６２ａ／１６４ａおよび１６２ｂ／１６４ｂも含む。したがって、流体１２がシャフト１０６ａ、１０６ｂの管腔１３４ａ、１３４ｂを通って流れた後、次いで、流体１２は、ブラインドボア１５８ａ、１５８ｂによって提供される管状通路を通り、次いで、貫通ボア１６２ａ／１６４ａおよび１６２ｂ／１６４ｂによって提供される管状通路の中へ流れ、その後、全て電極１０２ａ、１０２ｂの遠位端部分１４８ａ、１４８ｂの近位にある、流体出口１６６ａ／１６８ａ／１７０ａ／１７２ａおよび１６６ｂ／１６８ｂ／１７０ｂ／１７２ｂからデバイス３０ａを退出する。図８に示されるように、流体出口１６６ａ／１７０ａおよび１６６ｂ／１７０ｂが、電極１０２ａ、１０２ｂの円筒形部分１５２ａ、１５２ｂによって少なくとも部分的に画定される一方で、流体出口１６８ａ／１７２ａおよび１６８ｂ／１７２ｂは、ブレード部分１４４ａ、１４４ｂの側面１４０ａ／１４２ａおよび１４０ｂ／１４２ｂならびに隣接切断刃１４６ａ、１４６ｂによって少なくとも部分的に画定される。より具体的には、図８に示されるように、流体出口１６６ａ／１７０ａおよび１６６ｂ／１７０ｂが、電極１０２ａ、１０２ｂの円筒形部分１５２ａ、１５２ｂによって完全に画定される一方で、流体出口１６８ａ／１７２ａおよび１６８ｂ／１７２ｂは、ブレード部分１４４ａ、１４４ｂの側面１４０ａ／１４２ａおよび１４０ｂ／１４２ｂならびに隣接切断刃１４６ａ、１４６ｂによって完全に画定される。ある実施形態では、各電極１０２ａ、１０２ｂは、出口１６８ａ、１６８ｂ等の、そこと流体的に連絡している１つだけの流体出口を有してもよい。さらに他の実施形態では、１つだけの流体出口が存在してもよい。
【００５７】
種々の実施形態の全体を通して、電極１０２ａ、１０２ｂおよびそれらの表面に対する材料と流体１２との間の関係は、流体１２が電極１０２ａ、１０２ｂの表面を湿潤させるようなものとなるべきである。接触角θは、液体による固体の湿潤の定量的尺度である。それは、液体、気体、および固体が交差する、３相境界において液体によって形成される角度として幾何学的に画定される。関与する材料の熱力学に関して、接触角θは、以下の方程式によって求められる、３つの相の間の界面自由エネルギーを有する。
【００５８】
γＬＶｃｏｓθ＝γＳＶ−γＳＬ
ここで、γＬＶ、γＳＶ、およびγＳＬは、それぞれ、液体／蒸気、固体／蒸気、および固体／液体界面の界面エネルギーを指す。接触角θが９０度未満である場合、液体は固体を湿潤させると言われる。接触角が９０度よりも大きい場合、液体は非湿潤性である。ゼロ接触角θは、完全湿潤を表す。したがって、好ましくは、接触角は９０度未満である。
【００５９】
図７および１１で最もよく示されるように、シャフト１０６ａ、１０６ｂの長さの一部分は、可撓性ポリマーを含んでもよい、外側部材１８４によって包囲され、封入される。外側部材１８４は、シャフト１０６ａ、１０６ｂの露出した長さを電気的に絶縁する。
【００６０】
外側部材１８４は、射出成形によって形成されてもよい。射出成形過程中に、電極１０２ａ、１０２ｂおよびシャフト１０６ａ、１０６ｂを備えるアセンブリが、ポリマーの導入前に射出成形金型の中に配置される。その後、金型が閉鎖され、図７に示されるように、サブアセンブリの複数部分を外側被覆し、適所に成形するように、熱可塑性ポリマーが金型空洞の非占有部分に注入されてもよい。この射出成形過程中に、保持器クリップ（図示せず）が、相互に対して適所にシャフト１０６ａ、１０６ｂを保持するという便益を提供し、シャフト１０６ａ、１０６ｂがポリマー金型内で中心に位置することをより良好に確実にしてもよい。
【００６１】
デバイス３０ａが多数の角度および場所で使用されてもよいように、外科医およびデバイス３０ａの他のユーザによって手で成形可能となるために、デバイス３０ａのシャフト１０６ａ、１０６ｂの少なくとも一部分は、可鍛性シャフトアセンブリ１０８を提供するように可鍛性であってもよい。また、このようにして、シャフト１０６ａ、１０６ｂの遠位端は、デバイス３０ａの製造中にシャフト１０６ａ、１０６ｂの近位部分の縦軸に対して角度を成して屈曲可能であってもよいため、種々の角度でデバイス３０ａのユーザに提供されてもよい。例えば、角度は、約５度から９０度、より好ましくは約１５度から４５約、さらに好ましくは約３０度に及んでもよい。本明細書で使用されるように、可鍛性とは、特に、（ヒンジまたは継手等の機械的機構を伴わずに）屈曲することによって成形されることが可能であることを意味する。シャフトアセンブリ１０８は、選択された屈曲形状と関連する形状を独立して維持するものであり、選択された屈曲形状を維持するために付加的な構成要素（例えば、引張ワイヤ等）を必要としないことを理解されたい。さらに、シャフトアセンブリ１０８は、組織を治療するためにデバイス３０ａが使用される時に、選択された形状から明白に偏向しない、選択された形状を維持するものである。さらに、シャフトアセンブリ１０８は、ユーザが、シャフトを真っ直ぐな状態および／または他の所望される屈曲構成に戻して容易に再成形することができるように、構築される。
【００６２】
外側部材１８４は、相互からシャフト１０６ａ、１０６ｂを電気的に絶縁することに加えて、同時に、かつ亀裂のない同様の輪郭を伴って、シャフトアセンブリ１０８のシャフト１０６ａ、１０６ｂの手動成形を促進するのに特に有用であることが分かっている。このようにして、外科医およびデバイス３０ａの他のユーザは、シャフト１０６ａ、１０６ｂを個別に屈曲させる必要がなく、電極１０２ａ、１０２ｂの相対的間隔および位置が一定に維持されてもよい。
【００６３】
可鍛性を提供するために、シャフト１０６ａ、１０６ｂは、好ましくは、約０．０６３インチの外壁直径、および約０．０３２インチの内壁直径を有する。シャフト１０６ａ、１０６ｂはまた、好ましくは、約１／２から３／４の硬度、１３０，０００〜１５０，０００ｐｓｉ．（ポンド／平方インチ）引張強度、および約４０％の破断点伸びを有する３０４ステンレス鋼でできている。前述の性質を有するシャフト１０６ａ、１０６ｂは、同時に、適用のために成形される時に、シャフト１０６ａ、１０６ｂがよじれる、または破断することを阻止しながら、デバイス３０ａの通常の使用中に過剰に柔軟にならないよう、十分な剛性を提供する。壁厚さが薄すぎる時は、シャフト１０６ａ、１０６ｂがよじれる場合があり、壁厚さが厚すぎる時は、シャフト１０６ａ、１０６ｂが堅すぎる場合がある。さらに、より大きい直径を有するシャフト１０６ａ、１０６ｂはまた、より小さい直径を有するシャフトよりもよじれる場合がある。シャフト１０６ａ、１０６ｂはまた、用途に応じて、長さの一部分または長さ全体で可鍛性であってもよい。例えば、シャフト１０６ａ、１０６ｂは、長さに沿った可変剛性を伴って作ることができ、その遠位端のみで可鍛性となり得る。好ましくは、これは、可鍛性が所望される領域中のみでのシャフト１０６ａ、１０６ｂの制御された焼鈍によって行われる。
【００６４】
図１２に示されるように、デバイス３０ａが使用されてもよい、１つの方法は、垂直に配向された電極１０２ａ、１０２ｂの縦軸、および組織２００の組織表面２０２に隣接して横方向に離間された電極１０２ａ、１０２ｂの遠位端部分１４８ａ、１４８ｂを有する。デバイス３０ａがこのようにして使用される時、電極１０２ａ、１０２ｂは、電気手術ユニット１０に接続され、電極１０２ａ、１０２ｂの間に位置する組織２００の中で交流電場を形成する、双極無線周波数エネルギーを受容する。交流電流の存在下で、電極１０２ａ、１０２ｂは、正電荷から負電荷への電流の流れを伴って、正電荷と負電荷との間で極性を交代させる。特定の理論に束縛されることなく、組織の過熱は、電気抵抗加熱によって行われる。
【００６５】
流体１２は、デバイス３０ａと組織２００との間の電気的連結を提供することに加えて、組織２００の表面２０２を潤滑し、組織２００の表面２０２を横断する電極１０２ａ、１０２ｂの移動を促進する。電極１０２ａ、１０２ｂの移動中、電極１０２ａ、１０２ｂは、典型的には、組織２００の表面２０２を横断して摺動する。典型的には、デバイス３０ａのユーザは、とりわけ、潤滑被覆として流体１２を使用しながら、塗装運動で組織２００の表面２０２を横断して電極１０２ａ、１０２ｂを前後に摺動する。好ましくは、電極１０２ａ、１０２ｂの遠位端部分１４８ａ、１４８ｂと、連結部２０４ａ、２０４ｂの外縁における組織２００の表面２０２との間の流体１２の厚さは、約０．０５ｍｍから１．５ｍｍの範囲である。また、ある実施形態では、電極１０２ａ、１０２ｂの遠位端部分１４８ａ、１４８ｂは、その間にいずれの流体１２も伴わずに組織２００の表面２０２に接触してもよい。
【００６６】
図１２に示されるように、流体出口から放出される流体１２は、電極１０２ａ、１０２ｂの上で遠位に流れる、液滴２０８ａ、２０８ｂに形成してもよい。図１２に示されるように、液滴２０８ａ、２０８ｂは、流体出口のうちのいずれか１つから放出される流体１２から、様々な時に形成してもよい。また、流体１２は、例えば、デバイス配向、圧力、流速、および様々な流体出口サイズに応じて、流体出口のそれぞれから様々な量で放出されてもよい。デバイス３０ａを使用すると、液滴２０８ａ、２０８ｂのサイズはまた、例えば、血液および組織によって汚染されることの結果として、電極１０２ａ、１０２ｂの表面仕上げの変化により、変化してもよい。
【００６７】
図１２に示されるように、流体連結部２０４ａ、２０４ｂは、離散した局所的ウェブを備え、より具体的には、組織２００の表面２０２と電極１０２ａ、１０２ｂとの間に流体１２の膜を提供する、三角形のウェブまたはビーズ部分を備える。電気手術デバイス３０ａのユーザが組織治療部位に電極１０２ａ、１０２ｂを配置し、組織２００の表面２０２を横断して電極１０２ａ、１０２ｂを移動させると、流体１２が、流体出口１６６ａ／１６８ａ／１７０ａ／１７２ａおよび１６６ｂ／１６８ｂ／１７０ｂ／１７２ｂから、電極１０２ａ、１０２ｂの表面の周囲で、かつ連結部２０４ａ、２０４ｂを介して組織２００の表面２０２上へ放出される。同時に、電場線２０６によって示されるＲＦ電気エネルギーが、組織表面２０２における組織２００に、および流体連結部２０４ａ、２０４ｂを通して組織表面２０２より下側の組織２００の中へ提供される。図１３に示されるように、デバイス３０ａは、どの電極１０２ａ、１０２ｂが利用されるかに応じて、切断刃１４６ａまたは１４６ｂのいずれか一方を組織２００に適用し、描写された割れ目を形成するように組織中の所望の切開または切除線に沿って電極１０２ａ、１０２ｂを繰り返し移動させることによって、組織を切断するために使用されてもよい。
【００６８】
デバイス３０ａは、肝臓切除術等の固形臓器切除術を行うために使用されてもよい。刃１４６ａまたは１４６ｂは、最初に、計画された切除線に沿って肝臓の外側被膜を引っ掻くために使用されてもよい。その後、電極１０２ａ、１０２ｂの遠位端部分１４８ａ、１４８ｂは、その上に無線周波数電力および流体の流動を伴って、線に沿って前後に移動させられてもよく、引っ掻かれた被膜の下の肝実質の凝固をもたらす。組織が電極表面の下および周囲で凝固されるにつれて、電極１０２ａ、１０２ｂは、凝固した実質を分離して鈍的に解離し、結果として生じる割れ目に進入するために使用されてもよい。電極１０２ａ、１０２ｂの遠位端部分１４８ａ、１４８ｂが実質を治療するにつれて、治療された実質は、完全性を失い、単独で、または電極１０２ａ、１０２ｂによって印加される分離力と併せて、デバイスのユーザから分離しやすくなる。
【００６９】
凝固した実質の鈍的解離は、凝固と実質的に同じ前後運動を用いて、かつデバイス３０ａが肝実質の凝固のためと実質的に同じ配向で担持された状態で、実質の連続的研磨または分割によって行われる。しかしながら、鈍的解離では、外科医は、典型的には、より多くの力を組織に印加する。種々の実施形態では、いったん肝実質が凝固させられると、無線周波数電力を伴って、あるいは伴わずに（すなわち、オンまたはオフ）および／またはデバイス３０ａからの流体の存在を伴って、あるいは伴わずに、鈍的解離が行われてもよい。加えて、または代替として、切除を促進するように、切除線の対向側面上の組織が、切除線と垂直に張力を課されてもよい。さらに、切除はまた、電極１０２ａ、１０２ｂの刃１４６ａまたは１４６ｂを用いた鋭い解離によって達成されてもよい。したがって、デバイス３０ａを用いて、外科医は、いくつかの異なる方法で切除手技を行ってもよい。
【００７０】
実質が切除されるにつれて、切除線を横断して延在するか、または横断する、実質内の血管が曝露されてもよい。デバイス３０ａは、血管壁に含有されたコラーゲンを加熱して収縮し、したがって、これらの血管の管腔の直径を減少させることによって、これらの血管を収縮し、密閉するために使用されてもよい。大きすぎて管腔を完全に閉塞できない直径を有する血管については、血管は、切除線の両側で縫合糸を用いて縛られ、その後、その間で切断されてもよい。そのような血管が、切断されることなく、周辺実質組織を除去することによって最初に曝露されない場合、過度に出血し、出血を止めるためにさらなる時間を必要とする場合がある。その結果として、大血管が最初に曝露されて露出されない状況では、鋭い解離による分離を回避することが望ましくてもよい。
【００７１】
この技法はまた、膵臓、腎臓、および肺等の他の実質臓器で使用することもできる。加えて、それはまた、筋肉組織および皮下脂肪で有用であってもよい。その使用はまた、泌尿器または婦人科分野で見られる腫瘍、嚢胞、および他の組織塊にまで及ぶこともできる。それはまた、血管腫等の高度血管新生腫瘍の除去も可能にする。
【００７２】
本明細書で開示されるデバイスは、組織の切断、ならびに手術中に血液および他の流体損失を阻止するように、組織の凝固、止血、および密閉を提供する、非捕捉型デバイスとして特に有用である。言い換えれば、組織の把持は、例えば、組織の所望の止血を提供するように、血管（例えば、動脈、静脈）のコラーゲンおよび関連管空を収縮することによって、血液損失に対して組織を収縮し、凝固させ、密閉するために必要ではない。さらに、電気手術ユニット１０の制御システムは、動作するために、温度またはインピーダンス等の組織フィードバックに必ずしも依存しない。したがって、電気手術ユニット１０の制御システムは、使用を単純化する、組織に関する開ループとなり得る。
【００７３】
本明細書で開示されるデバイス３０ａは、股関節または膝関節形成術の一部として、軟組織を通した切断後に止血を達成するために、外科医にとって特に有用であってもよい。遠位端部分１４８ａ、１４８ｂは、出血に対して組織２００を密閉するように、組織２００の欠損した滲出表面２０２上に塗装するか、または血管出血を止めるように個々のより大きい出血している血管上に集中することができる。同じまたは異なる手技の一部として、デバイス３０ａはまた、骨が切断されることを要求する任意の整形外科手技の一部として、切断された骨または骨組織の表面からの出血を止めるために有用である。デバイス３０ａは、膝、腰、肩、および脊椎の整形外科手技中に使用するために特に有用であってもよい。そのような手技に関する付加的な考察は、本発明の出願人に譲渡され、一貫する程度まで、それらの全体で参照することにより本明細書に組み込まれる、２００６年７月６日公開の米国公報第２００６／０１４９２２５号および２００５年４月２８日公開の米国公報第２００５／００９０８１６号で見出されてもよい。
【００７４】
上記で確立されるように、本発明のデバイス３０ａは、組織乾燥、電極付着、炭化形成、および発煙という望ましくない効果を阻止し、したがって、従来技術の乾式先端電気手術デバイスと同じ欠点という問題を抱えない。開示されたデバイスの使用は、外科的手技中に、有意に少ない血液損失をもたらすことができる。そのような血液損失の低減は、輸血の必要性、したがって、費用および長期入院等の輸血と関連する負の臨床的帰結を低減または排除することができる。
【００７５】
本発明の好ましい実施形態が説明されているが、本発明の精神および添付の請求項の範
囲から逸脱することなく、種々の変更、適応、および修正をそれに行うことができると理
解されたい。したがって、本発明の範囲は、上記の説明を参照して決定されるべきではな
いが、代わりに、添付の請求項とともに同等物の全範囲を参照して決定されるべきである
。さらに、添付の請求項は、出願人が請求する権利のある本発明の最も広い範囲、または
本発明が請求されてもよい方式のみを必ずしも備えるとは限らず、あるいは全ての記載さ
れた特徴が必要であることを理解されたい。なお、本願発明は、以下の態様に関しうるものである。
（態様１）デバイスから提供される無線周波数エネルギーおよび流体の存在下で、組織を治療する電気手術デバイスであって、該デバイスは、第１の電極先端と、第２の電極先端と、少なくとも１つの流体出口とを備える遠位端を備えており、該第１の電極先端は、導電性球面を有する遠位部分を有する第１の電極を備え、該第２の電極先端は、導電性球面を有する遠位部分を有する第２の電極を備え、該第１の電極および該第２の電極のうちの少なくとも１つは、ブレード部分を有する、デバイス。
（態様２）前記第１の電極および前記第２の電極は、双極電力出力に電気的に連結されるように構成され、前記ブレード部分を有する前記少なくとも１つの電極は、単極電力出力に電気的に連結されるように構成される、態様１に記載のデバイス。
（態様３）前記ブレード部分は、前記電極に沿って縦方向に延在する、態様１または２に記載のデバイス。
（態様４）前記ブレード部分は、前記電極の近位部分から前記遠位端まで延在する、態様１〜３のいずれかに記載のデバイス。
（態様５）前記ブレード部分は、切断刃を有する、態様１〜４に記載のデバイス。
（態様６）前記切断刃は、電気手術切断刃である、態様１〜５に記載のデバイス。
（態様７）前記ブレード部分は、対向側面を有し、該ブレード部分は、該対向側面が前記切断刃に接近するにつれて狭くなる、態様１〜６に記載のデバイス。
（態様８）前記対向側面のうちの少なくとも１つは、平面を備える、態様７に記載のデバイス。
（態様９）前記対向側面のうちの少なくとも１つは、凹面を備える、態様７に記載のデバイス。
（態様１０）前記対向側面のうちの少なくとも１つは、凸面を備える、態様７に記載のデバイス。
（態様１１）前記少なくとも１つの流体出口は、前記第１の電極と流体的に連絡している少なくとも１つの流体出口と、前記第２の電極と流体的に連絡している少なくとも１つの流体出口とをさらに備える、態様１〜１０のいずれかに記載のデバイス。
（態様１２）前記第１の電極と流体的に連絡している前記少なくとも１つの流体出口は、該第１の電極の遠位端の近位にあり、前記第２の電極と流体的に連絡している前記少なくとも１つの流体出口は、該第２の電極の遠位端の近位にある、態様１１に記載のデバイス。
（態様１３）前記第１の電極と流体的に連絡している前記少なくとも１つの流体出口は、該第１の電極によって少なくとも部分的に画定され、前記第２の電極と流体的に連絡している前記少なくとも１つの流体出口は、該第２の電極によって少なくとも部分的に画定される、態様１１に記載のデバイス。
（態様１４）前記第１の電極は、前記第２の電極から横方向に離間している、態様１〜１３のいずれかに記載のデバイス。
（態様１５）前記第１の電極は、第１の管類セグメントによって担持され、前記第２の電極は、第２の管類セグメントによって担持される、態様１〜１４のいずれかに記載のデバイス。
（態様１６）前記第１の管類セグメントは、導電性であり、前記第２の管類セグメントは、導電性である、態様１５に記載のデバイス。
（態様１７）前記導電性の第１の管類セグメントは、前記第１の電極と電気的に接触しており、前記導電性の第２の管類セグメントは、前記第２の電極と電気的に接触している、態様１６に記載のデバイス。
（態様１８）前記第１の電極は、第１の管類セグメントの遠位端において接続され、前記第２の電極は、第２の管類セグメントの遠位端において接続される、態様１〜１７のいずれかに記載のデバイス。
（態様１９）前記第１の電極は、前記第１の管類セグメントに機械的に接合され、前記第２の電極は、前記第２の管類セグメントに機械的に接合される、態様１８に記載のデバイス。
（態様２０）前記第１の電極は、前記第１の管類セグメントに溶接され、前記第２の電極は、前記第２の管類セグメントに溶接される、態様１８に記載のデバイス。
（態様２１）電気手術デバイスであって、第１の電極先端と、第２の電極先端と、少なくとも１つの流体出口とを備える遠位部分を備えており、該第１の電極先端は、ブレード部分を有する第１の電極を備え、該第２の電極先端は、ブレード部分を有する第２の電極を備え、該第１および第２の電極の各々は、それぞれ、該第１および第２の電極と電気的に連絡している第１および第２の双極電気コネクタによって、双極エネルギー源に電気的に連結されるように構成され、該電極のうちの少なくとも１つは、該電極のうちの少なくとも１つと電気的に連絡している単極電気コネクタによって、単極エネルギー源に電気的に連結されるように構成される、デバイス。
【００７６】
本願で引用される全ての出版物および特許文書は、一貫する程度まであらゆる目的で、それら全体で参照することにより本明細書に組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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