(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐輪しようとする二輪車の所定部位を収容する駐輪枠と、
前記駐輪枠の第１位置に前記二輪車が存在するときに第１検知信号を出力する第１センサと、
前記二輪車が前記駐輪枠の第１位置に到達する途中の第２の位置に前記二輪車が存在するときに第２検知信号を出力する第２センサと、
前記第１位置で前記二輪車をロックする第１ロック機構と、
前記第２位置で前記二輪車をロックする第２ロック機構と、
前記第１検知信号を受信した場合は前記第１ロック機構を制御してロックを開始させ、他方、前記第２検知信号を受信した後、所定時間経過前に前記第１検知信号を受信しなかった場合は前記第２ロック機構を制御してロックを開始させる制御装置と、
を有する二輪車の駐輪システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第１ロック機構が制御されるときは正常駐輪状態を表す第１態様の処理を行い、前記第２ロック機構が制御されるときは異常駐輪状態を表す第２態様の処理を行う処理手段を有する、
請求項１記載の駐輪システム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記第２ロック機構が制御されるときは、当該制御開始前に、視覚と聴覚との少なくとも一方によって認識可能な注意喚起情報を出力する処理を行う、
請求項２項記載の駐輪システム。
【請求項４】
前記処理手段は、所定の表示装置に対して、前記第１ロック機構及び前記第２ロック機構のいずれもが未制御状態にあるときは空き状態表示を行い、前記第１ロック機構のみが制御されるときは正常駐輪状態表示を行い、前記第２ロック機構のみが制御されるときは異常駐輪状態表示を行う、
請求項２又は３記載の駐輪システム。
【請求項５】
前記処理手段は、前記第２ロック機構によるロックの開始を契機に、前記正常駐輪状態とは異なる課金体系に基づく課金処理を行う、
請求項４記載の駐輪システム。
【請求項６】
複数の前記駐輪枠が並設されており、隣接する２つの駐輪枠の間隙に前記二輪車の侵入を抑止する侵入防止体が存在する、
請求項１乃至５のいずれかの項記載の駐輪システム。
【請求項７】
駐輪しようとする二輪車の所定部位を収容する駐輪枠と、
前記駐輪枠の第１位置に前記二輪車が存在するときに第１検知信号を出力する第１センサと、
前記二輪車が前記駐輪枠の第１位置に到達する途中の第２の位置に前記二輪車が存在するときに第２検知信号を出力する第２センサと、
前記第１センサから前記第１検知信号が出力されたときは前記第１位置で前記二輪車をロックする第１ロック機構と、
前記第２センサから前記第２検知信号が出力された後、所定時間経過前に前記第１センサから前記第１検知信号が出力されない場合は前記第２位置で前記二輪車をロックする第２ロック機構と、
を備えて成る、二輪車の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば無人で運営される二輪車の駐輪システムにおいて、課金を免れるために行われる不正駐輪を防止するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駅やスーパーマーケットのように多数の利用者の自転車、バイク等（以下、「二輪車」という。）が駐輪される場所において有料駐輪場が設けられている場合がある。そのような有料駐輪場において使用される駐輪システムとして、駐輪された各二輪車に施錠する施錠装置と、各施錠装置を管理し課金を行うための制御装置とを接続して成る駐輪システムが知られている。
【０００３】
施錠装置は、二輪車の車輪を収納し、ロック機構まで誘導するためのガイドレールと、ガイドレールの前端に取付けられ、車輪をロックするためのロック機構とを有している。そして、駐輪システムの利用者は、施錠装置のガイドレールに二輪車の車輪を収納し、ロック機構で車輪をロックして、駐輪する。制御装置は、この施錠装置の施錠を行うと同時に、課金を開始する。その後、二輪車を取り出す際には、利用者は、制御装置によって駐輪した時間に応じて課金された料金の支払い等を行うことにより、解錠を行う。
【０００４】
このような駐輪場は、多数の利用者によって頻繁に利用されるものであるため、駐輪システムには定期的なメンテナンスが必要となる。このメンテナンスの費用は駐輪場の利用料金で賄われているのが通常であり、駐輪場を継続して運営していくためにも、利用料金の徴収を適切に行うことが必要であり、駐輪システムの管理者や経営者の大きな関心事の一つである。
【０００５】
しかし、駐輪場は普段は無人で運営されていることが多い。そのため、施錠装置のガイドレールの後端に車輪を載置するのみでは、前端のロック機構でロックすることなく駐輪し、課金を免れる等の不正駐輪が行われ、駐輪システムの管理者や経営者が多大な損害を被る場合がある。
そこで、従来、施錠装置における二輪車の車輪を載せるためのガイドレールが比較的長尺であることが不正駐輪を可能にする原因の１つであることに着目し、ガイドレールを短くすることにより、車輪がロック機構でロックされる所定の位置に収納されることを促し、不正駐輪を防止する技術が存在している（例えば、特許文献１参照）。
このような技術によって、不正駐輪を減らす一定の効果が期待されるが、依然として、ガイドレールの途中に車輪を載置し、課金を免れることは可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０６１９６０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、二輪車の不正駐輪のような異常駐輪を抑止できる構造の駐輪システム及びその構成装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の駐輪システムは、駐輪しようとする二輪車の所定部位を収容する駐輪枠と、前記駐輪枠の第１位置に前記二輪車が存在するときに第１検知信号を出力する第１センサと、前記二輪車が前記駐輪枠の第１位置に到達する途中の第２の位置に前記二輪車が存在するときに第２検知信号を出力する第２センサと、前記第１位置で前記二輪車をロックする第１ロック機構と、前記第２位置で前記二輪車をロックする第２ロック機構と、前記第１検知信号を受信した場合は前記第１ロック機構を制御してロックを開始させ、他方、前記第２検知信号を受信した後、所定時間経過前に前記第１検知信号を受信しなかった場合は前記第２ロック機構を制御してロックを開始させる制御装置と、を有する二輪車の駐輪システムである。
【０００９】
この駐輪システムでは、第１位置と異なる第２位置に駐輪することで第１ロック機構によるロックを回避しようとしても、当該第２位置において第２ロック機構でロックされるので、利用者による不正駐輪意欲を減退させることができる。
また、第１位置を、二輪車が第２位置を経由しなければ到達しない位置とし、第１ロック機構は第１検知信号に加えて第２検知信号を受信した場合にのみロックを開始するものとしてもよい。その場合には、第２検知信号を受信することなく第１検知信号のみを受信したときは二輪車が駐輪枠に存在しないとして、各ロック機構を作動させないものとすることにより、いたずら等による誤作動を防止することができる。
【００１０】
本発明の駐輪システムにおいて、前記制御装置は、前記第１ロック機構が制御されるときは正常駐輪状態を表す第１態様の処理を行い、前記第２ロック機構が制御されるときは異常駐輪状態を表す第２態様の処理を行う処理手段を有するものとすることができる。すなわち、第２ロック機構によって二輪車を第２位置でロックするだけでなく、正常駐輪状態のときとは異なる態様で処理を行う。
【００１１】
処理手段が行う処理の具体例としては、前記第２ロック機構が制御されるときは、当該制御開始前に、視覚と聴覚との少なくとも一方によって認識可能な注意喚起情報を出力する処理が挙げられる。これにより、不正駐輪の意思のない利用者に対して、第２ロック機構が差動する前に注意を促すことで、正常駐輪にガイドすることができる。
【００１２】
あるいは、所定の表示装置に対して、前記第１ロック機構及び前記第２ロック機構のいずれもが未制御状態にあるときは空き状態表示を行い、前記第１ロック機構のみが制御されるときは正常駐輪状態表示を行い、前記第２ロック機構のみが制御されるときは異常駐輪状態表示を行うことが挙げられる。これにより、利用者及び管理者に対して、どの駐輪枠が利用可能であるとか、どの駐輪枠において異常（不正）駐輪が行われているとかを表示することができる。
【００１３】
あるいは、前記第２ロック機構によるロックの開始を契機に行う、前記正常駐輪状態とは異なる課金体系に基づく課金処理が挙げられる。このように正常駐輪と不正駐輪とで課金体系に差をつけることにより、不正駐輪を行った者に対してペナルティを課すことができ、間接的に不正駐輪を抑止することができる。
【００１４】
前記駐輪枠は複数並設することができる。この場合、隣接する２つの駐輪枠の間隙に前記二輪車の侵入を抑止する侵入防止体が存在するようにする。これにより、不正駐輪の余地を無くすことができる。
【００１５】
本発明は、また、駐輪しようとする二輪車の所定部位を収容する駐輪枠と、前記駐輪枠の第１位置に前記二輪車が存在するときに第１検知信号を出力する第１センサと、前記二輪車が前記駐輪枠の第１位置に到達する途中の第２の位置に前記二輪車が存在するときに第２検知信号を出力する第２センサと、前記第１センサから前記第１検知信号が出力されたときは前記第１位置で前記二輪車をロックする第１ロック機構と、前記第２センサから前記第２検知信号が出力された後、所定時間経過前に前記第１センサから前記第１検知信号が出力されない場合は前記第２位置で前記二輪車をロックする第２ロック機構と、を備えて成る、二輪車の施錠装置をも提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、不正駐輪の意図のある利用者が二輪車を駐輪枠の第１位置に収容しない場合であっても、第２位置において第２ロック機構でロックされるので、利用者による不正駐輪意欲を減退させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した駐輪システムの概要図である。
【図２】施錠装置の側面図である。
【図３】施錠装置の上面図である。
【図４】施錠装置に二輪車を正常駐輪した状態を示す図である。
【図５】施錠装置に二輪車を不正駐輪した状態を示す図である。
【図６】第１ロック機構の上面図であり、（ａ）はロック解除状態、（ｂ）はロック状態を表す。
【図７】制御装置の機能ブロック図である。
【図８】制御装置の処理手順説明図である。
【図９】（ａ）は障害ブロックの形状を表す上面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその底面図である。
【図１０】二輪車用施錠ユニットの上面図。
【図１１】二輪車用施錠ユニットの側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
本発明の第１の実施形態例について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る駐輪システム１の概要図である。この駐輪システム１は、駐輪枠を有する１又は複数の施錠装置１０と、これらの施錠装置１０と有線又は無線の通信路５０で接続された制御装置２０とを含んで構成される。
なお、図１では、便宜上、一つの施錠装置１０のみを示してある。
【００１９】
［施錠装置］
まず、施錠装置１０について説明する。図２は施錠装置１０の側面図、図３は施錠装置１０の上面図である。これらの図に示されるように、施錠装置１０は、駐輪しようとする二輪車の車輪を収容するための駐輪枠となるガイドレール１３０と、このガイドレールの前端（紙面左側）に設置される第１ロック機構１１０と、ガイドレール１３０のほぼ中央部に設置される第２ロック機構１２０とを有している。
【００２０】
第１ロック機構１１０は、主として正常駐輪が行われたときに二輪車の車輪をロックするためのものであり、制御装置２０によって制御される。ここで「正常駐輪」とは、図４に示すように、二輪車３０の前輪がガイドレール１３０の前端に位置するように駐輪された状態をいう。他方、第２ロック機構１２０は、主として不正駐輪が行われたときに二輪車の車輪をロックするためのものであり、ガイドレール１３０の前端に至る途中の長手方向のほぼ中央に設けられる。第２ロック機構１２０もまた、制御装置２０によって制御される。ここで「不正駐輪」とは、図５に示すように、ガイドレール１３０の前端の第１ロック機構１１０でロックされないような位置に車輪がくるように駐輪された状態をいう。
【００２１】
ガイドレール１３０は、例えば薄板状体を断面倒コ字状に折曲した溝部を有している。この溝部は、二輪車の車輪の幅よりやや幅広となっており、当該溝部で二輪車をその車輪を収納しながら第１ロック機構１１０に誘導できる構造になっている。ガイドレール１３０の前寄りの部分の両側部には、補助柵１４０が設けられている。補助柵１４０は、二輪車がガイドレール１３０から滑落することを防止するものである。ガイドレール１３０の溝部は、車輪の第１ロック機構１１０への誘導をよりスムーズに行えるように、第１ロック機構１１０の方へ下るように傾斜していてもよく、さらに、溝部の滑りを良くするため、底に複数のベアリング、ローラー等が設けられたものとしてもよい。駐輪する二輪車の車輪の幅に合わせて、溝部の幅を任意に調整できる機構を設けてもよい。
【００２２】
次に、図６を参照して、第１ロック機構１１０の構造をより詳しく説明する。
図６（ａ）は未ロック状態、（ｂ）はロック状態を表す上面図である。
第１ロック機構１１０は、筐体に形成された車輪挿入用凹部１１１と、それぞれ筐体の所定部位から突出可能な一対の可動アーム部１１２と、第１センサ１１３と、制御装置２０の制御に基づいて可動アーム部１１２を変位させる制御機構１１４とを有している。
【００２３】
可動アーム部１１２は、未ロック状態（ロック解除状態）のときはそれぞれ筐体に埋没しているが、ロック状態のときは筐体から突出して二輪車の車輪３１０を車輪挿入用凹部１１１の内に挟み込む。制御機構１１４は、制御装置２０から、後述するロック開始信号を受信したときに可動アーム部１１２を突出させてロックを開始させ、他方、後述するロック解除信号を受信したときに可動アーム部１１２を埋没させてロックを解除する。
【００２４】
第１センサ１１３は、例えば重量センサ、圧力センサ、接触センサ等であり、第１ロック機構１１０への車輪３１０の挿入を検知すると、第１検知信号を制御装置２０に向けて送信する。なお、第１センサ１１３は、第１ロック機構１１０とは独立に設けられるものとしてもよい。
【００２５】
第２ロック機構１２０は、第１ロック機構１１０と同様の構造を有する。但し第１センサ１１３は、第２ロック機構においては「第２センサ」と称する。第２センサは、ガイドレール１３０への車輪の載置を検知すると、第２検知信号を制御装置２０に向けて送信する。第２センサもまた、第２ロック機構１２０と独立に設けられるようにしてもよく、不正駐輪をより適切に検知するために、ガイドレール１３０上に複数個設けられるものとしてもよい。
【００２６】
［制御装置］
次に、制御装置２０について説明する。図７は、制御装置２０の機能ブロック図である。制御装置２０は、識別情報によって区別される施錠装置１０毎に、その第１ロック機構１１０及び第２ロック機構１２０のロック／ロック解除を制御するとともに、駐輪時間に応じた課金処理その他の処理を行うためのもので、表示部２１０、課金・精算処理部２２０、ロック機構制御部２３０、アラーム発生部２４０、料金投入部２５０及び操作部２６０を有している。
【００２７】
表示部２１０は、所定のディスプレイに、料金投入部２５０から投入された金額の表示、操作部２６０で操作された内容の表示、課金・精算処理部２２０で算出された利用料金の額の表示、空いていて利用可能であることの提示、不正駐輪が行われている施錠装置等であることの表示等を行うものである。構成を簡略化するためにタッチパネルを採用して精算時等の各種入力操作を行えるようにしてもよい。
【００２８】
課金・精算処理部２２０は、第１ロック機構１１０及び第２ロック機構１２０のロック開始を契機に、当該時点からその後の駐輪時間に応じた当該施錠装置１０の利用に対する課金額を算出する処理を行う。課金・精算処理部２２０は、また、利用者による課金額相当の料金支払いがあった場合は、精算済みを表す精算済信号をロック機構制御部２３０に送出する。
【００２９】
ロック機構制御部２３０は、施錠装置１０の第１センサ１１３及び第２センサから出力される検知信号の受信の有無及び受信のタイミングに応じて、第１ロック機構１１０又は第２ロック機構１２０にロック信号を送信する。また、課金・精算処理部２２０から出力された精算済信号を受信したときに、第１ロック機構１１０又は第２ロック機構１２０にロック解除信号を送信する。
ロック機構制御部２３０は、また、ロック開始信号及びロック解除信号の送信に関する情報を、施錠装置１０の識別情報と関連付けて図示しないメモリに保持しておき、保持されている情報に基づいて、どの施錠装置１０が稼働していてどの施錠装置１０が空いているか（利用可能か）、稼働中のときは当該施錠装置１０においてどのような駐輪（不正駐輪または正常駐輪）によって稼働しているかを特定する。そして、特定した態様に応じて、当該態様を表す情報と共に表示部２１０へ送出する。これにより、例えばこれから駐輪しようとする者は、表示部２１０で簡単に利用可能な施錠装置１０がどれかを確認することができる。また、駐輪システム１の管理者は、不正駐輪を容易に発見することができる。
【００３０】
アラーム発生部２４０は、ロック機構制御部２３０によって第２ロック機構１２０が制御されるときは、当該制御開始前に、視覚と聴覚との少なくとも一方によって認識可能な注意喚起情報（アラーム）を出力する処理を行う。具体的には、警告音を鳴動させたり、警告灯を点灯させたり、表示部２１０に所定の警告画像等を表示させたりする。このようにすれば、第２ロック機構１２０によってロックされてしまう前に、不正駐輪の意図を持たない利用者に二輪車３０の駐輪位置を正すことを促すことができる。
【００３１】
料金投入部２５０は、利用者が精算時に投入した利用料金（課金額相当）を受け付けるものであり、操作部２６０は、利用者からの施錠装置２０の識別番号等の入力を受け付けるものである。利用者が入力する施錠装置２０の識別番号は、これによってどの施錠装置２０についての利用料金なのかを制御装置２０側で判別できるようにするための情報である。
【００３２】
［駐輪システムの動作］
次に、駐輪システム１の動作を、図８に示した制御装置２０の処理手順説明図を参照して説明する。前提として、施錠装置１０の識別情報が制御装置２０において伝達され、これに基づいて制御すべき施錠装置１０が制御装置２０側で特定されているものとする。
【００３３】
駐輪システム１では、正常駐輪のときは、第２センサが第２検知信号が出力され、その後、第１センサ１１３から第１検知信号が出力される。そこで、制御装置２０では、まず、ロック機構制御部２３０において、第２センサからの第２検知信号を受信したかどうかを判定する（ステップＳ１）。第２検知信号を受信した場合は（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、その情報を施錠装置１０の識別情報と関連付けて保持しておく。
次いで所定時間経過前に第１センサ１１３から第１検知信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２）。ここにいう所定時間は、例えば、二輪車の車輪がガイドレール１３０上を前端まで進むに足りる時間、具体的には数秒から数十秒程度である。この時間内に第１検知信号の受信が検知された場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ロック機構制御部２３０は、正常駐輪の態様の処理として、上記識別番号によって特定される施錠装置１０の第１ロック機構１１０に向けてロック開始信号を送信する。これにより、当該施錠装置１０の第１ロック機構１１０が、ロックを開始する（ステップＳ３）。
第１ロック機構１１０がロックされると、課金・精算処理部２２０は、当該施錠装置１０の利用に対する正常課金処理を開始する（ステップＳ４）。
【００３４】
ロック機構制御部２３０は、第１センサ１１３から第１検知信号が受信される前に、第２センサから第２検知信号の受信が検知されていない場合は、第１ロック機構１１０へのロック開始信号を送信しないようにする。これにより、実際に、二輪車がガイドレール１３０を通って第１ロック機構１１０に収容され、ロックされる場合のみ、つまり、第１センサ１１３と第２センサが連続して反応した場合にのみ、第１ロック機構１１０が作動することとなり、例えば第１センサ１１３に直接手で触れるなどのいたずらによって第１ロック機構１１０の誤作動が起こる事態を防止することができる。
【００３５】
ロック機構制御部２３０は、正常課金処理が開始された後、課金・精算処理部２２０から精算済信号を受信すると（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、制御装置２０の操作パネルから領収書を発行するとともに（ステップＳ６）、当該施錠装置１０の第１ロック機構１１０に向けてロック解除信号を送信する。これにより、第１ロック機構１１０のロック状態が解除される（ステップＳ７）。
なお、ロック解除信号は、操作部２６０を通じて利用者から暗証番号やパスワードの入力があった場合に送信されるものとしてもよい。
【００３６】
一方、ステップＳ２において、所定時間内に、第１センサ１１３によって第１検知信号の受信が検知されなかった場合には、アラーム発生部２４０によって注意喚起情報、例えば警告音、警告灯、あるいは警告画像等のアラームを発生させる（ステップＳ８）。
【００３７】
アラームが発生して一定時間経過すると、ロック機構制御部２３０は、再度、第１センサ１１３からの第１検知信号が受信されたか否かを判定する（ステップＳ９）。第１検知信号が受信された場合は（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、ステップＳ３の処理に戻り、以降は、正常駐輪の態様を表す処理（ステップ３〜ステップＳ７）を行う。
【００３８】
ステップＳ９において、第１検知信号が受信されていない場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、ロック機構制御部２３０は、不正駐輪の態様の処理として、第２ロック機構１２０へロック開始信号を送信する。これにより、第２ロック機構１２０は、ロックを開始する（ステップＳ１０）。第２ロック機構１２０のロックが開始されると、課金・精算処理部２３０は、正常課金額に不正罰則課金額を加えた額の課金処理を開始する（ステップＳ１１）。
アラーム発生からステップＳ９における再度の判定までの時間は、例えば３０秒程度であり、不正駐輪と判断できる時間とする。
【００３９】
ロック機構制御部２３０は、課金処理が開始された後、課金・精算処理部２２０から精算済信号を受信した場合は（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、領収書を発行するとともに（ステップＳ１３）、第２ロック機構１２０へロック解除信号を送信する。これにより、第２ロック機構１２０はロック状態を解除させる（ステップＳ１４）。
【００４０】
このように、第１実施形態の駐輪システム１では、第１ロック機構１１０ではロックされないような位置に不正駐輪を行った場合であっても、第２ロック機構１２０によって確実に二輪車の車輪をロックすることができ、また、それに応じたペナルティ（不正罰則の加重課金）を行うことができるので、不正駐輪を抑止することができる。
【００４１】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第２実施形態では、第１実施形態で説明した施錠装置１０を２つ並設して１組とし、隣接する施錠装置１０間の間隙に、二輪車の侵入を抑止する侵入防止体が存在する施錠ユニットとしたものである。
【００４２】
侵入防止体は、例えば図９（ａ）の上面図、図（ｂ）の側面図、同（ｃ）の底面図に示される形状の樹脂製の障害ブロック４０であり、施錠装置１０の側面形状に沿う形状に形成される。また、その高さは、二輪車の車輪が容易に乗り上げることのできないような高さ、例えば、車輪の半径程度とする。なお、図９（ｂ）の変形六角形部分及び斜線部分は窪みである。
【００４３】
図１０はこの障害ブロック４０を組み込んだ施錠ユニットの上面図、図１１はその側面図であり、第１実施形態において説明した施錠装置１０の構成部品については、同一符号を付してある。
このような構成の施錠ユニットでは、利用者が施錠装置１０間に二輪車を駐輪することで課金を免れるような不正駐輪を試みても、障害ブロック４０の存在によってそれができないので、結果的に不正駐輪が抑止される。
【００４４】
なお、侵入防止体は、施錠装置１０間に二輪車が侵入することを防げればよいので、施錠装置１０の間に張られるネット状のものであってもよく、隣り合う施錠装置１０の機械的強度を高めるための補強材を図９のように成形したものであってもよい。
また、図１０及び図１１の例では、施錠装置１０は２個であるが、設置される駐輪場の規模に合わせて、３個以上を１組としてもよく、それに応じて、障害ブロック４０も２個以上としてもよい。
【００４５】
なお、第１実施形態及び第２実施形態において説明した施錠装置１０のうち、第１ロック機構１１０及び第２ロック機構１２０は、一対の可動アーム部１１２を用いたロック機構に代えて、ロック時に例えばフラップ板が立ち上がるような機構としてもよい。フラップ板による機構とした場合には、車輪３１０を挟み込む必要がないため、車輪３１０の細かな位置を意識せず、比較的自由にロック機構の設置位置を決めることができる。また、第１ロック機構１１０は、目的に応じて、ガイドレール１３０の前端以外の位置に設けられるようにしてもよい。
また、各実施形態では、駐輪枠は、二輪車の車輪を収容するガイドレール１３０の例を示したが、二輪車の他の部位、例えばフレーム、ハンドル、サドルその他の部位、あるいは二輪車全体を収容する構造のものであってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  駐輪システム
１０  施錠装置
１１０  第１ロック機構
１１１  車輪挿入用凹部
１１２  可動アーム部
１１３  第１センサ
１２０  第２ロック機構
１３０  ガイドレール
１４０  補助柵
２０    制御装置
２１０  表示部
２２０  課金・精算処理部
２３０  ロック機構制御部
２４０  アラーム発生部
２５０  料金投入部
２６０  操作部
３０    二輪車
３１０  車輪
４０    障害ブロック
【図１】
0005451337.tif 000002
【図２】
0005451337.tif 000003
【図３】
0005451337.tif 000004
【図４】
0005451337.tif 000005
【図５】
0005451337.tif 000006
【図６】
0005451337.tif 000007
【図７】
0005451337.tif 000008
【図８】
0005451337.tif 000009
【図９】
0005451337.tif 000010
【図１０】
0005451337.tif 000011
【図１１】
0005451337.tif 000012