(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末を使用した通信サービスの課金情報を管理する課金情報管理システムにおいて、
上記端末に端末認証情報を記憶し、
上記端末と通信可能な耐タンパ性のセキュアデバイスに利用者認証情報を記憶し、
上記端末と通信可能な管理サーバが、
上記端末認証情報と上記利用者認証情報とに基づいて、上記端末と利用者とを認証するか否かを判断する認証手段と、
上記認証手段が認証すると判断したとき、加入ＩＤ毎に定義され、上記端末と上記利用者との組合わせ毎に定義された課金ポリシに関する情報である端末、利用者課金ポリシと、上記利用者の通信履歴情報とに基づいて、上記課金情報を生成する課金情報生成手段と、
を備え、
上記課金情報生成手段は、上記認証手段が認証すると判断したとき、上記端末、利用者課金ポリシと、上記利用者の通信履歴情報と、上記利用者の課金先情報と、上記管理サーバを管理するネットワーク事業者の課金ポリシに関する情報であるネットワーク事業者課金ポリシとに基づいて、上記課金情報を生成する、
ことを特徴とする課金情報管理システム。
【請求項２】
上記管理サーバが、
上記端末、利用者課金ポリシから上記利用者の課金条件に関する情報である課金条件情報を取得する課金条件情報取得手段と、
上記端末に対して、上記課金条件情報を送信する課金条件情報送信手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の課金情報管理システム。
【請求項３】
上記セキュアデバイスは、
ソフトウェアトークンを有する装置、ＩＣカード、ＳＩＭカード、セキュアチップ付きＳＤメモリーカード、マルチメディアカード、ＵＳＢトークン、FeliCaチップ、ＴＰＭのいずれかである
ことを特徴とする請求項１または２に記載の課金情報管理システム。
【請求項４】
端末を使用した通信サービスの課金情報を管理する課金情報管理システムにおける課金情報管理方法において、
上記端末と通信可能な管理サーバが、上記端末に記憶された端末認証情報と上記端末と通信可能な耐タンパ性のセキュアデバイスに記憶された利用者認証情報とに基づいて、上記端末と利用者とを認証するか否かを判断する認証ステップと、
上記管理サーバが、上記認証ステップにおいて認証すると判断したとき、加入ＩＤ毎に定義され、上記端末と上記利用者との組合わせ毎に定義された課金ポリシに関する情報である端末、利用者課金ポリシと、上記利用者の通信履歴情報とに基づいて、上記課金情報を生成する課金情報生成ステップとを有し、
上記課金情報生成ステップは、上記管理サーバが、上記認証ステップにおいて認証すると判断したとき、上記端末、利用者課金ポリシと、上記利用者の通信履歴情報と、上記利用者の課金先情報と、上記管理サーバを管理するネットワーク事業者の課金ポリシに関する情報であるネットワーク事業者課金ポリシとに基づいて、上記課金情報を生成する、
ことを特徴とする課金情報管理方法。
【請求項５】
上記管理サーバが、上記端末、利用者課金ポリシから上記利用者の課金条件に関する情報である課金条件情報を取得する課金条件情報取得ステップと、
上記管理サーバが、上記端末に対して、上記課金条件情報を送信する課金条件情報送信ステップとを有する
ことを特徴とする請求項４に記載の課金情報管理方法。
【請求項６】
上記セキュアデバイスは、
ソフトウェアトークンを有する装置、ＩＣカード、ＳＩＭカード、セキュアチップ付きＳＤメモリーカード、マルチメディアカード、ＵＳＢトークン、FeliCaチップ、ＴＰＭのいずれかである
ことを特徴とする請求項４または５に記載の課金情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末を使用した通信サービスの課金情報を管理する課金情報管理システムおよび上記課金情報管理システムの課金情報管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、固定網等の通信網に接続された友人宅の端末・回線、街角端末・回線等を通じて電話、インターネット、ＩＰＴＶ等の通信サービスが提供されている。
【０００３】
従来、たとえばホテル等の移動先で通信サービスを利用する場合において、回線契約者から利用者に対する課金情報を導出する課金情報管理システムがある。
【０００４】
図９を用いて、上述の従来技術に係る課金情報管理システムについて説明する。図９は、従来技術に係る課金情報管理システムの構成図である。図に示すように、この課金情報管理システムは、端末９０１、構内交換機９０２、管理サーバ９０３、通信網９０４を備えている。端末９０１は、構内交換機９０２に接続されている。構内交換機９０２は、通信網９０４を介して、管理サーバ９０３に接続されている。端末９０１は、通信制御手段９０５を備えている。構内交換機９０２は、回線識別手段９０６、通信制御手段９０７、通信履歴管理手段９０８、利用者通信履歴情報記憶部９０９を備えている。利用者通信履歴情報記憶部９０９は、利用者通信履歴情報９１０を有している。管理サーバ９０３は、回線識別手段９１１、通信制御手段９１２、通信履歴管理手段９１３、課金管理手段９１４、回線通信履歴情報記憶部９１５、課金情報記憶部９１７を備えている。回線通信履歴情報記憶部９１５は、回線通信履歴情報９１６を有している。課金情報記憶部９１７は、課金情報９１８を有している。
【０００５】
このような従来技術に係る課金情報管理システムにおいては、移動先の回線契約者の構内交換機９０２内の通信制御手段９０７が構内交換機９０２の先に接続された回線毎の通信ログを出力し、管理サーバ９０３の通信履歴管理手段９１３がこの通信ログから利用者の通信先や通信時間等の履歴情報を取り出す仕組みがある。また、構内交換機９０２を設けることにより、回線毎に通信サービスの利用を識別することができる。
【非特許文献１】http://www.enecom.co.jp/news/2004/20040510.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術においては、回線契約者が構内交換機９０２等の施設を設置しなければならない。また、提供されている機能は構内交換機９０２に接続された（分岐された）回線を識別する機能であり、利用者が別に割り当てられた別の構内の回線を利用した場合には、この利用を識別することができず、不正利用が可能となる。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、回線契約者が構内交換機等の施設を設置する必要がなく、また不正利用を防止することができる課金情報管理システムおよび課金情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため、本発明においては、端末を使用した通信サービスの課金情報を管理する課金情報管理システムにおいて、上記端末に端末認証情報を記憶し、上記端末と通信可能な耐タンパ性のセキュアデバイスに利用者認証情報を記憶し、上記端末と通信可能な管理サーバが、上記端末認証情報と上記利用者認証情報とに基づいて、上記端末と利用者とを認証するか否かを判断する認証手段と、上記認証手段が認証すると判断したとき、上記端末と上記利用者との課金ポリシに関する情報である端末、利用者課金ポリシと、上記利用者の通信履歴情報とに基づいて、上記課金情報を生成する課金情報生成手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この場合、上記課金情報生成手段は、上記認証手段が認証すると判断したとき、上記端末、利用者課金ポリシと、上記利用者の通信履歴情報と、上記利用者の課金先情報と、上記管理サーバを管理するネットワーク事業者の課金ポリシに関する情報であるネットワーク事業者課金ポリシとに基づいて、上記課金情報を生成することを特徴としてもよい。
【００１０】
これらの場合、上記管理サーバが、上記端末、利用者課金ポリシから上記利用者の課金条件に関する情報である課金条件情報を取得する課金条件情報取得手段と、上記端末に対して、上記課金条件情報を送信する課金条件情報送信手段とを備えたことを特徴としてもよい。
【００１１】
これらの場合、上記セキュアデバイスは、ソフトウェアトークンを有する装置、ＩＣカード、ＳＩＭカード、セキュアチップ付きＳＤメモリーカード、マルチメディアカード、ＵＳＢトークン、FeliCaチップ、ＴＰＭのいずれかであることを特徴としてもよい。
【００１２】
また、端末を使用した通信サービスの課金情報を管理する課金情報管理システムにおける課金情報管理方法において、上記端末と通信可能な管理サーバが、上記端末に記憶された端末認証情報と上記端末と通信可能な耐タンパ性のセキュアデバイスに記憶された利用者認証情報とに基づいて、上記端末と利用者とを認証するか否かを判断する認証ステップと、上記管理サーバが、上記認証ステップにおいて認証すると判断したとき、上記端末と上記利用者との課金ポリシに関する情報である端末、利用者課金ポリシと、上記利用者の通信履歴情報とに基づいて、上記課金情報を生成する課金情報生成ステップとを有することを特徴としてもよい。
【００１３】
この場合、上記課金情報生成ステップは、上記管理サーバが、上記認証手段が認証すると判断したとき、上記端末、利用者課金ポリシと、上記利用者の通信履歴情報と、上記利用者の課金先情報と、上記管理サーバを管理するネットワーク事業者の課金ポリシに関する情報であるネットワーク事業者課金ポリシとに基づいて、上記課金情報を生成することを特徴としてもよい。
【００１４】
これらの場合、上記管理サーバが、上記端末、利用者課金ポリシから上記利用者の課金条件に関する情報である課金条件情報を取得する課金条件情報取得ステップと、上記管理サーバが、上記端末に対して、上記課金条件情報を送信する課金条件情報送信ステップとを有することを特徴としてもよい。
【００１５】
これらの場合、上記セキュアデバイスは、ソフトウェアトークンを有する装置、ＩＣカード、ＳＩＭカード、セキュアチップ付きＳＤメモリーカード、マルチメディアカード、ＵＳＢトークン、FeliCaチップ、ＴＰＭのいずれかであることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る課金情報管理システム、課金情報管理方法においては、管理サーバにより端末、利用者を認証し、端末、利用者課金ポリシと、利用者の通信履歴情報と、利用者の課金先情報とに基づいて課金情報を生成するから、回線契約者が構内交換機等の施設を設置する必要がなく、また不正利用を防止することができる。
【００１７】
また、ネットワーク事業者課金ポリシに基づいて課金情報を生成するから、ネットワーク事業者の課金ポリシに応じて自動的に課金情報を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
最初に、図１を用いて、本発明に係る課金情報管理システムの構成について説明する。図１は、本発明に係る課金情報管理システムの構成図である。図に示すように、この課金情報管理システムは、セキュアデバイス１０１、端末１０２、ゲートウェイ１０３、管理サーバ１０４、通信網１０５を備えている。セキュアデバイス１０１は端末１０２に、端末１０２はゲートウェイ１０３にそれぞれ接続されている。ゲートウェイ１０３は、通信網１０５を介して、管理サーバ１０４に接続されている。
【００１９】
セキュアデバイス１０１は、ソフトウェアトークンを有する装置、ＩＣカード、ＳＩＭカード、セキュアチップ付きＳＤメモリーカード、マルチメディアカード（ＭＭＣ）、ＵＳＢトークン等の可搬型セキュアデバイスやFeliCaチップ、ＴＰＭ（Trusted Platform Module）等の端末埋め込み型セキュアデバイスである。また、セキュアデバイス１０１は、通信サービスの利用者により管理される。セキュアデバイス１０１は、利用者認証情報記憶部１０６を備えている。利用者認証情報記憶部１０６は、利用者認証情報１０７を記憶する記憶手段である。ここで、利用者認証情報１０７は、利用者を認証するための情報であり、たとえばユーザＩＤ、パスワード等から構成される。
【００２０】
端末１０２は、たとえばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ディスプレイ、キーボード、マウス等を有し、特にハードディスクには、ブラウザプログラムが記憶されている。さらに、携帯端末、インターネット接続機能付携帯電話、ＰＤＡ等も含まれる。また、端末１０２は、回線契約者により管理される。端末１０２は、利用開始要求情報送信手段１０８、通信開始要求手段１０９、端末認証情報記憶部１１１を備えている。利用開始要求情報送信手段１０８は、利用者が端末１０２による通信サービスの利用開始の要求をしたとき、管理サーバ１０４に対して、利用開始要求情報を送信する。ここで、利用開始要求情報は、利用者が端末１０２による通信サービスの利用開始の要求をする情報である。通信開始要求手段１０９は、利用者が課金条件情報に基づいて、通信開始を要求したとき、管理サーバ１０４に対して、通信開始要求情報を送信する。ここで、通信開始要求情報は、利用者が端末１０２による通信サービスの通信開始の要求をする情報である。また、通信開始要求手段１０９は、利用者が課金条件情報に基づいて、通信開始を要求しないとき、処理を終了する。端末認証情報記憶部１１１は、端末認証情報１１２を記憶する記憶手段である。ここで、端末認証情報１１２は、端末１０２を認証するための情報であり、たとえば端末識別子、システムドライブのシリアル番号、システムドライブの全体容量等から構成される。
【００２１】
ゲートウェイ１０３は、端末１０２と管理サーバ１０４との通信を仲介する。ゲートウェイ１０３は、回線認証情報記憶部１１３、通信終了通知手段１３４を備えている。回線認証情報記憶部１１３は、回線認証情報１１４を記憶する記憶手段である。ここで、回線認証情報１１４は、回線を認証するための情報であり、たとえば回線識別子、発信者番号、ＩＰアドレス等から構成される。通信終了通知手段１３４は、通信終了通知手段１１０により管理サーバ１０４から通信終了が通知されたとき、端末１０２に通信終了を通知する。
【００２２】
管理サーバ１０４は、たとえばサーバコンピュータであり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ディスプレイ、キーボード、マウス等を有し、特にハードディスクには、ブラウザプログラムが記憶されている。また、管理サーバ１０４は、ネットワーク事業者により管理される。管理サーバ１０４は、回線認証情報取得手段１１５、回線認証手段１１６、端末認証情報取得手段１１７、端末認証手段１１８（認証手段）、利用者認証情報取得手段１１９、利用者認証手段１２０（認証手段）、課金条件情報取得手段１２１、課金条件情報送信手段１２２、通信終了通知手段１１０、通信履歴情報取得手段１２３、課金ポリシ取得手段１２４、課金先情報取得手段１２５、課金情報生成手段１２６、課金ポリシ記憶部１２７、通信履歴情報記憶部１３０、課金先情報記憶部１３２を備えている。
【００２３】
回線認証情報取得手段１１５は、ゲートウェイ１０３から回線認証情報１１４を取得する。回線認証手段１１６は、回線認証情報１１４に基づいて回線を認証するか否かの判断をする。また、この回線認証手段１１６は、回線認証手段１１６が回線を認証しないと判断したとき、端末１０２にたとえば‘回線を認証することができません’というメッセージを表示する。
【００２４】
端末認証情報取得手段１１７は、回線認証手段１１６が回線を認証すると判断したとき、端末１０２から端末認証情報１１２を取得する。端末認証手段１１８は、端末認証情報１１２に基づいて端末１０２を認証するか否かを判断する。また、この端末認証手段１１８は、端末認証手段１１８が端末１０２を認証しないと判断したとき、端末１０２にたとえば‘端末を認証することができません’というメッセージを表示する。
【００２５】
利用者認証情報取得手段１１９は、端末認証手段１１８が端末１０２を認証すると判断したとき、セキュアデバイス１０１から利用者認証情報１０７を取得する。利用者認証手段１２０は、利用者認証情報１０７に基づいて利用者を認証するか否かを判断する。また、この利用者認証手段１２０は、利用者認証手段１２０が利用者を認証しないと判断したとき、端末１０２にたとえば‘利用者を認証することができません’というメッセージを表示する。
【００２６】
課金条件情報取得手段１２１は、利用者認証手段１２０が利用者を認証すると判断したとき、回線、端末、利用者課金ポリシ１２８から課金条件情報を取得する。ここで、課金条件情報は、利用者の課金条件に関する情報であり、後述する回線、端末、利用者課金ポリシ１２８の課金条件（種別）、課金条件（値）の属性から構成される。課金条件情報送信手段１２２は、端末１０２に対して、課金条件情報を送信する。通信終了通知手段１１０は、通信が終了したとき、ゲートウェイ１０３に通信終了を通知する。
【００２７】
通信履歴情報取得手段１２３は、加入ＩＤに基づいて、通信履歴情報記憶部１３０から通信履歴情報１３１を取得する。
【００２８】
ここで、図２を用いて、通信履歴情報１３１の構成について説明する。図２は、通信履歴情報の構成を示す図である。図に示すように、加入ＩＤ、通信時間、通信量の属性から構成される。加入ＩＤは、加入の識別情報であり、たとえばＳ１、Ｓ２、Ｓ３のデータが記憶される。通信時間は、通信の時間を示す情報であり、たとえば１０００秒、２０００秒、５０００秒のデータが記憶される。通信量は、通信のデータ量を示す情報であり、たとえば５００パケット、３０００パケット、２００００パケットのデータが記憶される。
【００２９】
課金ポリシ取得手段１２４は、加入ＩＤに基づいて、課金ポリシ記憶部１２７から回線、端末、利用者課金ポリシ１２８、ネットワーク事業者課金ポリシ１２９を取得する。
【００３０】
ここで、図３を用いて、回線、端末、利用者課金ポリシ１２８の構成について説明する。図３は、回線、端末、利用者課金ポリシの構成を示す図である。図に示すように、回線、端末、利用者課金ポリシ１２８は、加入ＩＤ、加入者種別、資源ＩＤ、対象利用者、課金条件（種別）、課金条件（値）、マージン率、加入契約の属性から構成されている。資源ＩＤは、資源の識別情報であり、たとえばＬ１（回線ＩＤ）、Ｌ２（回線ＩＤ）、Ｌ３（回線ＩＤ）、Ｔ１（端末ＩＤ）、Ｔ２（端末ＩＤ）のデータが記憶される。対象利用者は、対象となる利用者を示す情報であり、たとえばＡＮＹ（自分以外の者を示している。自分は加入契約のデータと同様である。）、家族のデータが記憶される。課金条件（種別）は、課金の種別を示す情報であり、たとえば固定課金、時間課金、データ量課金、フリーのデータが記憶される。課金条件（値）は、課金の値を示す情報であり、たとえば２００円／回、３０円／分、０．０３円／パケット、１００円／回、５０円／回、０円のデータが記憶される。マージン率は、加入者である回線契約者がネットワーク事業者に対して支払う必要があるマージン（単位：円）を算出するための値であり、利用者の課金料金に占める割合（単位：％）で示される。たとえば、マージン率が２％、利用者の課金料金が３０００円の場合、マージンは６０円と算出される。加入契約は、加入者とネットワーク事業者間の加入契約を示す情報であり、たとえば３０００円／月、２０円／分、０．０２円／パケット、１０円／回、２０円／分のデータが記憶される。なお、通常、加入者がネットワーク事業者に対して支払う必要がある加入契約に基づく課金料金は、利用者が加入者に対して支払う必要がある課金条件（種別）、課金条件（値）に基づく課金料金よりも低額である。
【００３１】
また、図４を用いて、ネットワーク事業者課金ポリシ１２９の構成について説明する。図４は、ネットワーク事業者課金ポリシの構成を示す図である。図に示すように、ネットワーク事業者課金ポリシ１２９は、資源ＩＤ、固定課金、時間課金、データ量課金、アクセス回数課金の属性から構成される。固定課金、時間課金、データ量課金、アクセス回数課金は、課金条件（種別）がそれぞれ固定課金、時間課金、データ量課金、アクセス回数課金の場合におけるマージン率である。すなわち、マージン率は、ネットワーク事業者課金ポリシ１２９の課金条件（種別）のデータに基づいて設定される。また、マージン率をネットワーク事業者課金ポリシ１２９の課金条件（種別）以外の属性のデータに基づいて設定されるようにしてもよい。
【００３２】
課金先情報取得手段１２５は、加入ＩＤに基づいて、課金先情報記憶部１３２から課金先情報１３３を取得する。
【００３３】
ここで、図５を用いて、課金先情報１３３の構成について説明する。図５は、課金先情報の構成を示す図である。図に示すように、課金先情報１３３は、加入ＩＤ、加入者種別、課金タイプ、課金先の属性から構成される。課金タイプは、契約の種別を示す情報であり、たとえば単独契約、グループ契約のデータが記憶される。課金先は、課金請求先の加入ＩＤを示す情報であり、たとえばＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ５のデータが記憶される。
【００３４】
課金ポリシ記憶部１２７は、回線、端末、利用者課金ポリシ１２８、ネットワーク事業者課金ポリシ１２９を記憶する記憶手段である。通信履歴情報記憶部１３０は、通信履歴情報１３１を記憶する記憶手段である。課金先情報記憶部１３２は、課金先情報１３３を記憶する記憶手段である。
【００３５】
課金情報生成手段１２６は、回線、端末、利用者課金ポリシ１２８、通信履歴情報１３１、課金先情報１３３、ネットワーク事業者課金ポリシ１２９に基づいて、課金情報を生成する。
【００３６】
ここで、図６を用いて、課金情報の構成について説明する。図６は、課金情報の構成を示す図である。図に示すように、課金情報は、加入ＩＤ、資源ＩＤ、課金先、課金料金の属性から構成される。課金料金は、利用者が支払う必要がある料金を示す情報であり、たとえば４００円、１８００円、６０００円、１００円、２５０円、０円のデータが記憶される。
【００３７】
通信網１０５は、インターネット、公衆網、専用線、移動体通信網等の通信網である。
【００３８】
続いて、図７を用いて、管理サーバ１０４のハードウェア構成について説明する。図７は、管理サーバのハードウェア構成を示す図である。図に示すように、管理サーバ１０４は、ＣＰＵ７０２、ＲＯＭ７０３、ＲＡＭ７０４より構成される制御部７０１、入力装置７０５、出力装置７０６、入出力制御回路７０７、課金ポリシ記憶部１２７、通信履歴情報記憶部１３０、課金先情報記憶部１３２を備えており、これらの構成要素は相互にシステムバスにより接続されている。
【００３９】
制御部７０１は、管理サーバ１０４を実現するための種々な演算処理を実行する。ＣＰＵ７０２は、中央処理装置であり、ＲＯＭ７０３に記憶されたメインプログラムや、ＲＡＭ７０４等に展開されたプログラム、一時的に記憶されたデータ等に基づき転送や演算処理を実行する。
【００４０】
入力装置７０５は、たとえばキーボードやマウス等のデータ入力デバイスである。この入力装置７０５により課金ポリシ記憶部１２７、通信履歴情報記憶部１３０、課金先情報記憶部１３２へデータを入力できる。出力装置７０６は、ＬＣＤやＣＲＴ等の表示装置やプリンタである。入出力制御回路７０７は、外部装置との間でデータの入出力を実行するための制御を行う。
【００４１】
課金ポリシ記憶部１２７は、上述のとおり、データを記憶する記憶手段であり、メモリやハードディスク等によって構成される。この課金ポリシ記憶部１２７は、少なくとも回線、端末、利用者課金ポリシ１２８、ネットワーク事業者課金ポリシ１２９を有している。
【００４２】
通信履歴情報記憶部１３０は、上述のとおり、データを記憶する記憶手段であり、メモリやハードディスク等によって構成される。この通信履歴情報記憶部１３０は、少なくとも通信履歴情報１３１を有している。
【００４３】
課金先情報記憶部１３２は、上述のとおり、データを記憶する記憶手段であり、メモリやハードディスク等によって構成される。この課金先情報記憶部１３２は、少なくとも課金先情報１３３を有している。
【００４４】
続いて、図８を用いて、図１に示した課金情報管理システムの動作すなわち本発明に係る課金情報管理方法について説明する。図８は、本発明に係る課金情報管理方法の動作を示すシーケンス図である。
【００４５】
まず、利用者が端末１０２による通信サービスの利用開始の要求をしたとき、利用開始要求情報送信手段１０８は、管理サーバ１０４に対して、利用開始要求情報を送信する（ステップＳ８０１）。つぎに、回線認証情報取得手段１１５は、ゲートウェイ１０３から回線認証情報１１４を取得する（ステップＳ８０２）。つぎに、回線認証手段１１６は、回線認証情報１１４に基づいて回線を認証するか否かの判断をする（ステップＳ８０３）。つぎに、回線認証手段１１６が回線を認証すると判断したとき、端末認証情報取得手段１１７は、端末１０２から端末認証情報１１２を取得する（ステップＳ８０４）。一方、回線認証手段１１６が回線を認証しないと判断したとき、回線認証手段１１６は、端末１０２にたとえば‘回線を認証することができません’というメッセージを表示し、処理を終了する。つぎに、端末認証手段１１８は、端末認証情報１１２に基づいて端末１０２を認証するか否かを判断する（ステップＳ８０５、認証ステップ）。つぎに、端末認証手段１１８が端末１０２を認証すると判断したとき、利用者認証情報取得手段１１９は、セキュアデバイス１０１から利用者認証情報１０７を取得する（ステップＳ８０６）。一方、端末認証手段１１８が端末１０２を認証しないと判断したとき、端末認証手段１１８は、端末１０２にたとえば‘端末を認証することができません’というメッセージを表示し、処理を終了する。つぎに、利用者認証手段１２０は、利用者認証情報１０７に基づいて利用者を認証するか否かを判断する（ステップＳ８０７、認証ステップ）。つぎに、利用者認証手段１２０が利用者を認証すると判断したとき、課金条件情報取得手段１２１は、回線、端末、利用者課金ポリシ１２８から課金条件情報を取得する（ステップＳ８０８、課金条件情報取得ステップ）。一方、利用者認証手段１２０が利用者を認証しないと判断したとき、利用者認証手段１２０は、端末１０２にたとえば‘利用者を認証することができません’というメッセージを表示し、処理を終了する。つぎに、課金条件情報送信手段１２２は、端末１０２に対して、課金条件情報を送信する（ステップＳ８０９、課金条件情報送信ステップ）。つぎに、利用者が課金条件情報に基づいて、通信開始を要求したとき、通信開始要求手段１０９は、管理サーバ１０４に対して、通信開始要求情報を送信する（ステップＳ８１０）。一方、利用者が課金条件情報に基づいて、通信開始を要求しないとき、通信開始要求手段１０９は、処理を終了する。つぎに、端末１０２と通信相手間の通信が開始される（ステップＳ８１１）。つぎに、通信が終了したとき、通信終了通知手段１１０は、ゲートウェイ１０３に通信終了を通知する（ステップＳ８１２）。つぎに、通信終了通知手段１１０により通信終了が通知されたとき、通信終了通知手段１３４は、端末１０２に通信終了を通知する。（ステップＳ８１３）。つぎに、通信履歴情報取得手段１２３は、加入ＩＤに基づいて、通信履歴情報記憶部１３０から通信履歴情報１３１を取得する（ステップＳ８１４）。つぎに、課金ポリシ取得手段１２４は、加入ＩＤに基づいて、課金ポリシ記憶部１２７から回線、端末、利用者課金ポリシ１２８、ネットワーク事業者課金ポリシ１２９を取得する（ステップＳ８１５）。つぎに、課金先情報取得手段１２５は、加入ＩＤに基づいて、課金先情報記憶部１３２から課金先情報１３３を取得する（ステップＳ８１６）。つぎに、課金情報生成手段１２６は、回線、端末、利用者課金ポリシ１２８、通信履歴情報１３１、課金先情報１３３、ネットワーク事業者課金ポリシ１２９に基づいて、課金情報を生成する（ステップＳ８１７、課金情報生成ステップ）。
【００４６】
上述した課金情報管理システム、課金情報管理方法においては、ネットワーク事業者が管理する管理サーバ１０４により回線、端末１０２、利用者を認証し、利用者の通信履歴情報と、回線、端末、利用者課金ポリシ１２８と、利用者の課金先情報とに基づいて課金情報を生成するから、回線契約者が構内交換機等の施設を設置する必要がなく、また回線、端末１０２、利用者毎に、通信サービスの利用を識別するから、不正利用を防止することができる。
【００４７】
また、ネットワーク事業者課金ポリシ１２９に基づいて課金情報を生成するから、ネットワーク事業者の課金ポリシに応じて自動的に課金情報を生成することができる。
【００４８】
なお、本発明は以上の実施の形態に限定されるものではなく、また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【００４９】
たとえば、０１２０で実現されている無料電話や有料電話を通信サービスとして利用する場合のように、回線、端末、利用者課金ポリシ１２８は通信相手の別の利用者の回線、端末、利用者課金ポリシ１２８を含むようにしてもよい。また、たとえば利用者が自宅の端末１０２や回線を利用する場合には、付加的な料金が発生しないように回線、端末、利用者課金ポリシ１２８を設定してもよい。
【００５０】
また、ホットスポット等のインターネットの利用においても、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る課金情報管理システムの構成図である。
【図２】通信履歴情報の構成を示す図である。
【図３】回線、端末、利用者課金ポリシの構成を示す図である。
【図４】ネットワーク事業者課金ポリシの構成を示す図である。
【図５】課金先情報の構成を示す図である。
【図６】課金情報の構成を示す図である。
【図７】管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図８】本発明に係る課金情報管理方法の動作を示すシーケンス図である。
【図９】従来技術に係る課金情報管理システムの構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０１…セキュアデバイス
１０２…端末
１０４…管理サーバ
１０５…通信網
１０７…利用者認証情報
１１２…端末認証情報
１１８…端末認証手段
１２０…利用者認証手段
１２１…課金条件情報取得手段
１２２…課金条件情報送信手段
１２６…課金情報生成手段
１２８…回線、端末、利用者課金ポリシ
１２９…ネットワーク事業者課金ポリシ
１３１…通信履歴情報
１３３…課金先情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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