(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションの骨格をなす支持部材と、前記支持部材に支持されてシートクッションの外形をなす着座部材と、前記着座部材のシート前後方向前側の先端部を係止する調整部材と、前記調整部材が回動自在に連結されるとともに前記支持部材に対して前記調整部材をシート前後方向に移動させる移動機構とを備えたシートクッション調整装置において、前記移動機構は、前記支持部材の前方においてシート左右方向に延在する伝達部材と、一端が前記支持部材に回動自在に連結されたレバーと、一端が前記レバーの他端に回動自在に連結され且つ他端が前記伝達部材に回動自在に連結されるとともに前記伝達部材に対する回動中心を中心とする円弧軌跡に第１ギヤを有する第１ギヤプレートと、前記伝達部材に回動自在に連結され且つ前記調整部材に連結されるとともに前記第１ギヤと噛合する第２ギヤを有する第２ギヤプレートとを備えたことを特徴とするシートクッション調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシートクッション調整装置において、前記移動機構は、前記支持部材に対してシート前後方向にスライド可能なスライダを備えたことを特徴とするシートクッション調整装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシートクッション調整装置において、前記支持部材が前記着座部材を直接支持するベース部材を有し、前記調整部材がシート前後方向後側に移動させられたときに、前記伝達部材、前記レバー、前記第１ギヤプレートおよび第２ギヤプレートが、前記ベース部材の下方および前記調整部材のシート後方において、前記ベース部材と前記調整部材とによって包囲される空間内に配置されることを特徴とするシートクッション調整装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシートクッション調整装置において、前記着座部材は、座部と、前記先端部と、それらの間に一体に設けられるとともに前記調整部材の回動に伴って変形を生じることにより前記先端部を移動させて前記シートクッションの外形調整に供される変形部位とを有し、前記変形部位の表面における前記座部側端と前記先端部側端との間の長さ、または前記変形部位の表面と裏面との間の所定面における前記座部側端と前記先端部側端との間の長さが、前記調整部材の回動状態に拘らず不変となるように前記調整部材が前記先端部を係止することを特徴とするシートクッション調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートクッション調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートクッション調整装置としては、たとえば特許文献１に記載されたものが知られている。この装置は、シートクッションの外形をなす着座部材（１４）と、着座部材を支持する支持部材（３１）と、着座部材の先端部（１４ｂ）を係止する調整部材（４）とを備えて構成される。そして、支持部材に対し調整部材を、移動機構（６２，６４）にてシート前後方向に移動させつつ、回転機構（３３，４４）にてシート幅方向に延びる回転軸（４３）周りに回動させることで着座部材の先端部を移動させ、着座部材（１４）の外形を調整する。これにより、たとえば着座者の体格に応じてその大腿部を着座部材の先端部にて好適にサポートできるようにシートクッション（着座面）の長さが調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１８７０６号公報（第１−８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、調整部材のシート前後方向への移動に伴い、該調整部材に固定されるガイドピン（４４）を、支持部材に固定されるガイドブラケット（３２）のガイド穴（３３）に摺動させることで調整部材を回動させている。したがって、ガイドピンおよびガイド穴の摺動抵抗が大きいために、調整部材を回動させるための操作力の増大を余儀なくされ、たとえば駆動源としての電動モータに高トルクが要求されることになる。また、ガイド穴が形成されるガイドブラケットの強度（剛性）を確保する必要があり、たとえば板厚の増加などガイドブラケットの大型化を余儀なくされる。
【０００５】
なお、特許文献１では、変形形態（第２実施例）として、いわゆるＸリンクの移動機構（１０５）が記載されている。この場合、支持部材に対する調整部材のシート前後方向への移動距離を長くするためには、リンク機構の各レバー（棒材）の長さを長くしなければならず、移動機構の大型化を余儀なくされる。ガイドピンおよびガイド穴の摺動抵抗が大きいために、調整部材を回動させるための操作力の増大を余儀なくされることは同様である。
【０００６】
本発明の目的は、シートクッションの外形を調整する際の操作力をより低減することができるシートクッション調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、シートクッションの骨格をなす支持部材と、前記支持部材に支持されてシートクッションの外形をなす着座部材と、前記着座部材のシート前後方向前側の先端部を係止する調整部材と、前記調整部材が回動自在に連結されるとともに前記支持部材に対して前記調整部材をシート前後方向に移動させる移動機構とを備えたシートクッション調整装置において、前記移動機構は、前記支持部材の前方においてシート左右方向に延在する伝達部材と、一端が前記支持部材に回動自在に連結されたレバーと、一端が前記レバーの他端に回動自在に連結され且つ他端が前記伝達部材に回動自在に連結されるとともに前記伝達部材に対する回動中心を中心とする円弧軌跡に第１ギヤを有する第１ギヤプレートと、前記伝達部材に回動自在に連結され且つ前記調整部材に連結されるとともに前記第１ギヤと噛合する第２ギヤを有する第２ギヤプレートとを備えたことを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、移動機構により調整部材がシート前後方向に移動された際には、支持部材との連結部位を中心にレバーが回動するとともに、伝達部材との連結部位を中心に第１ギヤプレートが回動する。第１ギヤプレートの第１ギヤと第２ギヤプレートの第２ギヤとは噛合関係にあるため、第１ギヤプレートの回動にともなって第２ギヤプレートが従動回動する。第２ギヤプレートが調整部材に回動不能に連結されているため、調整部材は移動機構によって回動しながらシート前後方向に移動する。すなわち、レバー、第１ギヤプレートおよび第２ギヤプレートの運動は、支持軸に軸支された滑らかな回動運動であって動力損失（摩擦抵抗）が非常に小さく、また第１ギヤと第２ギヤとの相対運動も噛合動作であって動力損失（摩擦抵抗）が非常に小さく、調整部材を回動させるための操作力を小さくすることが可能となり、ひいては電動モータ等の駆動源の小型化が図られる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシートクッション調整装置において、前記移動機構は、前記支持部材に対してシート前後方向にスライド可能なスライダを備えたことを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、伝達部材、第１ギヤプレート、第２ギヤプレートおよび調整部材が連結されたスライダが、支持部材に対してシート前後方向にスムーズにスライドする。このため、支持部材と移動機構との間の摺動抵抗が低減され、調整部材を回動させるための操作力を小さくすることが可能となり、ひいては電動モータ等の駆動源の小型化が図られる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のシートクッション調整装置において、前記支持部材が前記着座部材を直接支持するベース部材を有し、前記調整部材がシート前後方向後側に移動させられたときに、前記伝達部材、前記レバー、前記第１ギヤプレートおよび第２ギヤプレートが、前記ベース部材の下方およびと前記調整部材のシート後方において、前記ベース部材と前記調整部材とによって包囲される空間内に配置されることを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、調整部材がシート前後方向後側に移動させられたときに、伝達部材、レバー、第１ギヤプレートおよび第２ギヤプレートが、ベース部材および調整部材の存在によって着座部材と所定距離を保つことができるため、伝達部材、レバー、第１ギヤプレートおよび第２ギヤプレートと着座部材との干渉や着座部材の変形がなく、着座時の違和感が発生しない。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のシートクッション調整装置において、前記着座部材は、座部と、前記先端部と、それらの間に一体に設けられるとともに前記調整部材の回動に伴って変形を生じることにより前記先端部を移動させて前記シートクッションの外形調整に供される変形部位とを有し、前記変形部位の表面における前記座部側端と前記先端部側端との間の長さ、または前記変形部位の表面と裏面との間の所定面における前記座部側端と前記先端部側端との間の長さが、前記調整部材の回動状態に拘らず不変となるように前記調整部材が前記先端部を係止することを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記調整部材は、たとえば前記変形部位の表面における前記座部側端と前記先端部側端との間の長さが、前記調整部材の回動状態に拘らず不変となるように前記先端部を係止することで、前記変形部位の表面の長さ変化（伸縮）を解消することができる。あるいは、前記調整部材は、前記変形部位の表面と裏面との間に位置する所定面における前記座部側端と前記先端部側端との間の長さが、前記調整部材の回動状態に拘らず不変となるように前記先端部を係止することで、たとえば表面および裏面のいずれか一方のみに著しく偏って前記変形部位の長さが変化することを抑制することができ、前記変形部位の表面または裏面が伸び過ぎたり縮み過ぎたりすることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示す側面図。
【図２】本発明の実施形態を示す斜視図。
【図３】本発明の実施形態の動作を示す断面図。
【図４】本発明の実施形態の変形形態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態について、図面に従って説明する。なお、以下の説明において、前後に係る記述は、シートの前後方向にあわせたものとする。
【００１７】
図１は、自動車などの車両の運転席側に搭載される車両用シート１を模式的に示す側面図である。同図に示されるように、この車両用シート１は、シート座面を形成するシートクッション２と、シートクッション２の後端部に傾動自在に支持されたシートバック３と、シートバック３の上端に支持されたヘッドレスト４とを備えて構成される。
【００１８】
図２は、シートクッション２の前部の構造を示す斜視図である。なお、同図では、主としてシートクッション２のシート幅方向一側（シート前方に向かって右側）の構造を描画している。同図に示されるように、シートクッション２の前部には、シート幅方向に延在する金属板からなる支持部材としてのベース部材１１が設置されている。このベース部材１１は、シート幅方向両側に配設される一対の側板部１１ａ、１１ａおよび各側板部１１ａ、１１ａの上端においてこれら両側板部１１ａ、１１ａを連結する天板部１１ｂを有して門形に形成されており、図示しないシートクッションフレームに固定されてシートクッションフレームとともにシートクッション２の骨格をなす。
【００１９】
図３に併せ示すように、ベース部材１１の各側板部１１ａ、１１ａには、金属製の棒材からなるレバー１２、１２の一方の端部がシート幅方向に延びる互いに異なる回動軸７１、７１周りにそれぞれ回動自在に連結されている（以下、シート幅方向両側に一対で設けられる部品、回動軸等であっても、重複して符号を記載しない。）。
【００２０】
レバー１２の他方の端部には、金属製の板材棒状物からなる第１ギヤプレート１３の一方の端部１３Ａがシート幅方向に延びる互いに異なる回動軸７２周りにそれぞれ回動自在に連結されている。第１ギヤプレート１３の他方の端部１３Ｂには、シート幅方向に延びる互いに異なる回動軸７３が回動自在に連結され、この回動軸７３の回動中心を中心軸とする円弧軌跡上に第１ギヤ１３ａが刻設されている。
【００２１】
第１ギヤプレート１３のシート前後方向前方には、第１ギヤ１３ａと噛合する板材からなる第２ギヤプレート１４がシート幅方向に延びる互いに異なる回動軸７４周りにそれぞれ回動自在に設けられている。詳しくは、第２ギヤプレート１４の回動軸７４を中心とする円弧軌跡上に第１ギヤ１３ａと噛合する第２ギヤ１４ａが刻設されている。そして、第２ギヤプレート１４には、回動軸７４を形成する軸部材１５が固定されるとともに、後述する調整部材としてのドラム３１が固定されている。また、第２ギヤプレート１４の第２ギヤ１４ａと反対側端部の溝１４ｂには、ドラム３１の側板部３４に固定された固定部材３７が嵌入されている。したがって、第２ギヤプレート１４が回動軸７４周りに回動すると、ドラム３１も回動軸７４周りに回動する。なお、固定部材３７および溝１４ｂを用いずに、ドラム３１の側板部３４に軸部材１５が直接固定されていてもよい。
【００２２】
回動軸７３および回動軸７４は、シート幅方向に延在する棒状またはチューブ状の本体部１７ａと本体部１７ａに対して直角に連結された連結プレート部１７ｂとからなる伝達部材１７に設けられている。本実施形態では、回動軸７３は連結プレート部１７ｂの端部に設けられ、回動軸７４は本体部１７ａの中心軸に設けられているが、連結プレート部１７ｂの中間部に本体部１７ａを固着し、回動軸７３と回動軸７４とを連結プレート部１７ｂの両端部にそれぞれ設けてもよい。
【００２３】
伝達部材１７の長手方向中央部には、後側に延出する舌片状の取付部１８が固着されている。一方、ベース部材１１の天板部１１ｂ下面には、そのシート幅方向中央部（長手方向中間部）に、金属板からなる門形の固定部材１９が締結されている。そして、固定部材１９の下端部には、駆動部材２０が支持されている。この駆動部材２０は、駆動源としての電動モータ２１を備えるとともに、電動モータ２１を保持して固定部材１９に取着される減速機構２２を備え、さらにシート前後方向に延在して減速機構２２の内蔵するナット部材（図示略）と螺合し、且つ、前端部２３ａが取付部１８に取着される送りねじ２３を備える。駆動部材２０は、電動モータ２１の回転を減速機構２２で減速してナット部材の雌ねじを回転させることで、取付部１８によりねじ軸周りの回転が規制された送りねじ２３を減速機構２２からシート前後方向に出し入れする。これにより、前端部２３ａに取付部１８を介して連結された伝達部材１７が移動する。駆動部材２０は、伝達部材１７、レバー１２、第１ギヤプレート１３および第２ギヤプレート１４とともに移動機構２６を構成するもので、基本的にベース部材１１のシート前後方向の範囲に収まるように配置されている。つまり、駆動部材２０は、レバー１２、第１ギヤプレート１３および第２ギヤプレート１４の一部とシート前後方向に重合するように配置されている。
【００２４】
また、送りねじ２３のシート前後方向への移動は、前端部２３ａの後側および前記送りねじ２３の後端に配設された環状のストッパ２４により一定の範囲に規制されている。送りねじ２３の前端部２３ａは、伝達部材１７の揺動を許容するように取付部１８に対し回動自在に連結されている。
【００２５】
なお、本実施形態では、伝達部材１７がシート幅全域にわたって延在する１本の棒状またはチューブ状のものとしているが、この形態に限定されるものではない。すなわち、電動モータ２１、減速機構２２、送りねじ２３をシート幅方向両側にそれぞれ１個ずつ設け、二分割された伝達部材１７がそれぞれの送りねじに連結される構成であってもよい。さらには、電動モータ２１、減速機構２２、送りねじ２３をシート幅方向の一方側のみに設け、他方側は該一方側に追従して連動する従動構造となっていてもよい。
【００２６】
ベース部材１１の前側には、シート幅方向に延在する金属板からなる調整部材としてのドラム３１が配置されている。このドラム３１は、円弧形状の断面を有するドラム面部３２と、ドラム面部３２の先端に連続してその円弧形状の断面の接線方向に延びる直線形状の断面を有する平面部３３と、ドラム面部３２のシート幅方向両端から各側板部１１ａと平行に下方に延出する一対の側壁部３４とを一体的に備えて庇状に形成されている。そして、側壁部３４には、シート幅方向に軸線が延びる固定部材３７が固定され、固定部材３７の先端部が第２ギヤプレート１４の溝１４ｂに嵌挿されている。
【００２７】
ベース部材１１には、シートクッション２の外形をなす着座部材４１が支持されている。図３に示すように、この着座部材４１は、外側に露出して着座者の着座面を形成する本皮または布地からなる表皮４２と、表皮４２の内側に収容される緩衝材（ウレタンパッドなど）からなるクッション部材４３とを備えている。着座部材４１は、着座者の尻部を支承する座部４１ｃと、その座部４１ｃのシート前端縁から延び、ドラム３１のドラム面部３２に巻き付けられ平面部３３に沿って延出する先端部４１ａとを備えている。先端部４１ａは、クッション部材４３を包む表皮４２の先端部が平面部３３の先端部に接着または適宜の係止部材で固着されることで、ドラム３１に係止されている。したがって、着座部材４１の先端部４１ａは、ドラム３１の回動等に伴って移動し、着座部材４１の外形が調整される。このため、先端部４１ａにおける座部４１ｃ側部位（同図に示す点Ｐ１と点Ｐ２との間の部位）は、ドラム３１の回動等に伴って形状が変化する変形部位４１ｄとなる。
【００２８】
つぎに、本実施形態のシートクッション調整装置の調整動作を主に図３をもとに説明する。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、ドラム３１が後方に引っ込んだ状態で図示反時計方向に最大限に回動しているとき、平面部３３に案内される先端部４１ａも後方に引っ込み、変形部位４１ｄはドラム３１のドラム面部３２に沿って湾曲する。このため、４１ａは、シート前後方向に短縮されて大腿部の長さが短い体格の着座者の大腿部を好適にサポートするように配置された状態（短縮状態）となる。このとき、伝達部材１７、レバー１２、第１ギヤプレート１３および第２ギヤプレート１４が、ベース部材１１の下方およびドラム３１のシート後方において、ベース部材１１とドラム３１とによって包囲される空間（着座部材４１内方の空間）内に収納される状態となる。
【００３０】
この状態から電動モータ２１を回転させると、図３（ｂ）に示すように、電動モータ２１の回転が減速機構２２を介して減速され、ナット部材の雌ねじを回転させる。そして、取付部１８によりねじ軸周りの回転が規制された送りねじ２３がシート前方に向かって移動する。これにより、先端部２３ａに取付部１８を介して連結された伝達部材１７がシート前方に移動する。なお、本実施形態では、軸受１０ｂと軸受１０ｂに対してシート前後方向にスライド可能なロッド１０ａとからなるスライダ１０が伝達部材１７に固定され、ベース部材１１に対する伝達部材１７のシート前後方向への移動を案内しているため、伝達部材１７、第１ギヤプレート１３および第２ギヤプレート１４のベース部材１１に対するシート前後方向の円滑な移動が可能となっている。
【００３１】
このとき、伝達部材１７に回動自在に軸支された第１ギヤプレート１３および第２ギヤプレート１４ならびにレバー１２の回動軸７２も伝達部材１７の移動に伴って伝達部材１７と一体的にシート前方に移動しようとするものの、レバー１２の回動軸７２いいかえればレバー１２の他方の端部は、回動軸７１周りの円弧運動しかできず、第１ギヤプレート１３が回動軸７３を中心にしてレバー１２によって強制的に回動させられる。
【００３２】
そして、第１ギヤプレート１３の第１ギヤ１３ａが第２ギヤプレート１４の第２ギヤと噛合しているため、第１ギヤプレート１３の回動に伴って第２ギヤプレート１４が回動軸７４を中心にして伝達部材１７に対して回動する。
【００３３】
第２ギヤプレート１４の溝１４ｂには、ドラム３１に固定された固定部材３７が嵌挿されているため、第２ギヤプレート１４の回動に伴って回動軸７４周りに図３（ｂ）中時計方向にドラム３１が前方に突出するように回動し、ドラム面部３２に案内される先端部４１ａも前方に突出する。このため、変形部位４１ｄは湾曲度合いが低減する方向に変形を生じ、先端部４１ａは、シート前後方向に伸長されて大腿部の長さが長い体格の着座者の大腿部を好適にサポートするように配置された状態（伸長状態）となる。つまり、ドラム３１（ドラム面部３２）に巻き付けられる先端部４１ａは、前記ドラム３１の回動に伴ってシート前後方向の長さ（すなわち着座部材４１の長さ）を変化させることで、体格に応じて着座者の大腿部を好適にサポートする。
【００３４】
なお、クッション部材４３には、スリット４３ａが形成されている。これにより、先端部４１ａの短縮または伸長時に変形部位４１ｄ、ひいては着座部材４１（クッション部材４３）に過剰な歪みが生じることを抑制できる。
【００３５】
また、本実施形態では、着座部材４１の表面と裏面との間に想定される所定面４１ｂにおいて、ドラム３１の回動等に拘らず着座部材４１の先端部４１ａの長さに変化がなく、ほぼ等しい長さを保つように設定されている。つまり、所定面４１ｂにおいては、ドラム３１の回動等に拘らず引っ張りまたは圧縮が生じることがないように設定されている。具体的には、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、変形部位４１ｄにおける所定面４１ｂ上の後方端位置を点Ｐ１、前方端位置を点Ｐ２として、これら２つの点Ｐ１、Ｐ２間の所定面４１ｂ上の長さをそれぞれ長さＬＡ１、ＬＢ１とすると、「ＬＡ１≒ＬＢ１」の関係を満たすように設定されている。そして、先端部４１ａの短縮時には、所定面４１ｂの表面側が引っ張られ、裏面側が圧縮されるものの、片側のみに著しい引っ張りまたは圧縮が生じることが回避されている。同様に、先端部４１ａの伸長時には、所定面４１ｂの表面側が圧縮され、裏面側が引っ張られるものの、片側のみに著しい引っ張りまたは圧縮が生じることが回避されている。なお、所定面４１ｂは、変形部位４１ｄの表面と裏面との中心面よりも表面側に設定されている。
【００３６】
なお、図４に示すように、クッション形状やドラム５１の形状を変更するのみで、助手席や後席等において着座者の下腿部をサポートするオットマン機構として機能させることができる。
【００３７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
【００３８】
まず、本実施形態では、伝達部材１７、レバー１２、第１ギヤプレート１３および第２ギヤプレート１４を備えた移動機構２６によりドラム３１がシート前後方向に移動された際には、ベース部材１１の側板部１１ａとの連結部位（回動軸７１）を中心にレバー１２が回動するとともに、伝達部材１７との連結部位（回動軸７３）を中心に第１ギヤプレート１３が回動する。第１ギヤプレート１３の第１ギヤ１３ａと第２ギヤプレート１４の第２ギヤ１４ａとは噛合関係にあるため、第１ギヤプレート１３の回動に伴って第２ギヤプレート１４が従動回動する。第２ギヤプレート１４がドラム３１に回動不能に連結されているため、ドラム３１は移動機構２６によって回動しながらシート前後方向に移動する。すなわち、レバー１２、第１ギヤプレート１３および第２ギヤプレート１４の運動は、支持軸に軸支された滑らかな回動運動であって動力損失（摩擦抵抗）が非常に小さく、また第１ギヤ１３ａと第２ギヤ１４ａとの相対運動も噛合動作であって動力損失（摩擦抵抗）が非常に小さく、ドラム３１を回動させるための操作力を小さくすることが可能となり、ひいては電動モータ等の駆動源の小型化が図られる。
【００３９】
また、本実施形態では、伝達部材１７、第１ギヤプレート１３、第２ギヤプレート１４およびドラム３１が連結されたスライダ１０が、ベース部材１１に対してシート前後方向にスムーズにスライドする。このため、ベース部材１１と移動機構２６との間の摺動抵抗が低減され、ドラム３１を回動させるための操作力を小さくすることが可能となり、ひいては電動モータ等の駆動源の小型化が図られる。
【００４０】
また、本実施形態では、ドラム３１がシート前後方向後側に移動させられたときに、伝達部材１７、レバー１２、第１ギヤプレート１３および第２ギヤプレート１４が、ベース部材１１の下方およびとドラム３１のシート後方において、ベース部材１１とドラム３１とによって包囲される空間内に配置されるため、伝達部材１７、レバー１２、第１ギヤプレート１３および第２ギヤプレート１４が、着座部材４１と所定距離を保つことができるため、伝達部材１７、レバー１２、第１ギヤプレート１３および第２ギヤプレート１４と着座部材４１との干渉や着座部材４１の変形がなく、着座時の違和感が発生しない。
【００４１】
さらに、本実施形態では、変形部位４１ｄの表面における座部側端と先端部側端との間の長さが、ドラム３１の回動状態に拘らず不変となるように先端部４１ａがドラム３１に係止されているので変形部位４１ｄの表面の長さ変化（伸縮）を解消することができるとともに、変形部位４１ｄの表面と裏面との間に位置する所定面４１ｂにおける座部側端と先端部側端との間の長さが、ドラム３１の回動状態に拘らず不変となるように先端部４１ａがドラム３１に係止されているので表面および裏面のいずれか一方のみに著しく偏って変形部位４１ｄの長さが変化することを抑制することができ、変形部位４１ｄの表面または裏面が伸び過ぎたり縮み過ぎたりすることを抑制できる。
【００４２】
また、本実施形態では、第１ギヤ１３ａ及び第２ギヤ１４ａのギヤ歯の緒元、各ギヤプレート１３，１４のアーム長、レバー１２の長さを適宜変更することにより、送りねじ２３のストロークに対するドラム３１，５１の回転角度変化率を容易に変更することができ、設計の自由度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・車両用シート
２・・・シートクッション
３・・・シートバック
４・・・ヘッドレスト
１０・・・スライダ（移動機構）
１１・・・ベース部材（支持部材）
１２・・・レバー（移動機構）
１３・・・第１ギヤプレート（移動機構）
１４・・・第２ギヤプレート（移動機構）
１７・・・伝達部材（移動機構）
２０・・・駆動部材（移動機構）
３１、５１・・・ドラム（調整部材）
４１・・・着座部材
４１ａ・・・先端部
４１ｂ・・・所定面
４１ｃ・・・座部
４１ｄ・・・変形部位
【図１】
0005387185.tif 000002
【図２】
0005387185.tif 000003
【図３】
0005387185.tif 000004
【図４】
0005387185.tif 000005