(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼底からの反射光をフォーカスレンズを介して撮像手段で撮像する撮像光学系と、
前記撮像光学系に視度補正レンズを挿入することで視度を補正する補正手段と、
前記補正手段で前記視度補正レンズを挿入する場合に、前記視度補正レンズの挿入で生じる視度の変化を減ずる方向に前記フォーカスレンズの位置を移動する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記フォーカスレンズが前記フォーカスレンズの可動範囲内であって、可動範囲の端から所定距離離れた位置に移動したことが検知された場合、前記眼底からの反射光を前記撮像手段に結像させる光路からの前記視度補正レンズの離脱を制御することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
眼底からの反射光を撮像手段に結像させるフォーカスレンズの位置を検知する第１の検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記補正手段で前記視度補正レンズを挿入する場合に、前記第１の検知手段で検知した前記フォーカスレンズの位置情報に基づいて前記フォーカスレンズの位置を移動することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記眼底からの反射光を前記撮像手段に結像させる光路上への正又は負の視度補正レンズの挿入と前記光路からの前記視度補正レンズの離脱とを検知する第２の検知手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記第２の検知手段により前記視度補正レンズの挿入又は前記視度補正レンズの離脱が検知された場合、前記視度補正レンズの挿脱状態に応じた位置に前記フォーカスレンズを移動させることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記フォーカスレンズを移動すべき位置が前記フォーカスレンズの可動範囲内にない場合、前記可動範囲のうちで最も前記移動すべき位置に近い位置に前記フォーカスレンズを移動させることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記フォーカスレンズが所定の位置に移動したことが検知された場合、前記眼底からの反射光を前記撮像手段に結像させる光路上への視度補正レンズの挿入を制御することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項６】
ピントのずれ量を検知する第３の検知手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記第３の検知手段の検知結果に基づいて判定された被検眼の視度に応じて、光路上への前記視度補正レンズの挿入又は前記光路からの前記視度補正レンズの離脱を制御することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項７】
眼底からの反射光をフォーカスレンズを介して撮像手段で撮像する撮像光学系を備える眼科装置が実行する制御方法であって、
前記撮像光学系に視度補正レンズを挿入することで視度を補正する補正ステップと、
前記補正ステップで前記視度補正レンズを挿入する場合に、前記視度補正レンズの挿入で生じる視度の変化を減ずる方向に前記フォーカスレンズの位置を移動する制御ステップと、
を含み、
前記制御ステップでは、
前記フォーカスレンズが前記フォーカスレンズの可動範囲内であって、可動範囲の端から所定距離離れた位置に移動したことが検知された場合、前記眼底からの反射光を前記撮像手段に結像させる光路からの前記視度補正レンズの離脱を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視度補正レンズを挿入又は離脱して視度補正を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被検眼眼底を観察及び撮影する眼底カメラは、被検眼の視度が強度近視から強度遠視までの４０〜６０ディオプタ程度の非常に幅広い視度に対応する必要がある。しかしながら、眼底カメラのフォーカスレンズは光学配置の物理的スペースの関係で４０〜６０ディオプタもの範囲をフォーカスレンズの移動だけで対応することは困難である。
【０００３】
そこで、視度補正レンズと呼ばれる正又は負のパワーをもつ補助レンズを観察撮影光学系に挿入する。これにより、フォーカスレンズの機構的移動量は狭くても、強度近視の領域、強度遠視の領域及びその間の領域(即ち、視度補正レンズを挿入しない領域)をそれぞれカバーできるようにすることで被検眼の幅広いディオプタに対応している。一般的な眼底カメラでは、視度補正レンズなしの状態で被検眼眼底にピント合せができない場合、検者が視度補正レンズを適宜挿入してフォーカス合せを行っている。
【０００４】
一方、特許文献１に開示される技術では、検者が視度補正レンズの挿脱を行う必要をなくす構成が二つ開示されている。一つ目は、眼底カメラに予め被検者の視度データが入力され、そのデータを基に眼底カメラは視度補正レンズが必要か否かを判断し、必要と判断した場合には検者が操作することなく視度補正レンズを挿入する構成である。二つ目は、フォーカスレンズの位置が所定の位置になると、眼底カメラは視度補正レンズが必要であると判断し、視度補正レンズが挿入される構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３７８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、視度補正レンズは、簡便な構成でピント合せができる視度補正範囲を広げることが可能なため大変有用であるが、以下のような課題がある。即ち、視度補正レンズのない状態から視度補正レンズが挿入されると、眼底カメラの観察撮影光学系の視度が大きく変わってしまい、眼底カメラの視度補正に連続性がなくなることにより操作性が損なわれる。
【０００７】
このことについて、図６を参照して説明する。上段に視度補正レンズがない場合の眼底カメラの視度補正範囲を示す。ここでは−１０Ｄ〜＋１０Ｄが視度補正できる範囲であることを示している。中段に負のパワーをもつ視度補正レンズが挿入されたときの視度範囲を示す。即ち、負のパワーをもつ視度補正レンズが挿入されることにより、−２５Ｄ〜−５Ｄが視度補正できる範囲に変化する。下段に正のパワーをもつ視度補正レンズが挿入されたときの視度範囲を示す。即ち、正のパワーをもつ視度補正レンズが挿入されることにより、＋５Ｄ〜＋２５Ｄが視度補正できる範囲に変化する。
【０００８】
例えば、強度近視眼(−１５Ｄ)の被検者を撮影するときに検者は被検者の視度が判らないので、フォーカスレンズを−Ｄ側に移動させてピントを合せようとするが、検者は例えば−８Ｄの位置で合せられないと判断すると、負の視度補正レンズを挿入する。すると、図６に示すように、眼底カメラは−８Ｄから−２３Ｄになって視度補正の連続性が失われてしまう。そのため、検者はこの後どちらにフォーカスレンズを動かせばよいのかわからなくなってしまう。正の視度補正レンズが必要な強度遠視眼の場合も同様である。例えば、検者は＋８Ｄの位置で合わせられないと判断すると、正の視度補正レンズを挿入する。すると、図６に示すように、眼底カメラは＋８Ｄから＋２３Ｄになって視度補正の連続性が失われてしまう。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、視度補正レンズを挿入又は離脱しても視度補正の連続性を保つことを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の眼科装置は、眼底からの反射光をフォーカスレンズを介して撮像手段で撮像する撮像光学系と、前記撮像光学系に視度補正レンズを挿入することで視度を補正する補正手段と、前記補正手段で前記視度補正レンズを挿入する場合に、前記視度補正レンズの挿入で生じる視度の変化を減ずる方向に前記フォーカスレンズの位置を移動する制御手段と、
を備え、前記制御手段は、前記フォーカスレンズが前記フォーカスレンズの可動範囲内であって、可動範囲の端から所定距離離れた位置に移動したことが検知された場合、前記眼底からの反射光を前記撮像手段に結像させる光路からの前記視度補正レンズの離脱を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、視度補正レンズを挿入又は離脱しても視度補正の連続性を保つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る眼底カメラの構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る眼底カメラの構成を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る眼底カメラの構成を示す図である。
【図４】スプリット指標部材の断面構成を示す図である。
【図５】眼底像とスプリット指標像とを示す図である。
【図６】視度補正レンズの挿入によって眼底カメラの観察撮影光学系の視度が変化する状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
先ず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る眼底カメラの構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る眼底カメラには、対物レンズ１から穴明きミラー２を介して可視光の閃光を発するストロボ光源のような撮影用光源であるキセノン管５１、観察用光源であるハロゲンランプ８及び反射鏡４に至る光路上において、照明光束による被検眼角膜からの有害光(反射光)が撮影絞り３に入らないように照明光束と撮影光束とを分離するためのリング状の開口部をもつ角膜絞り１４、リレーレンズ１１、１２が配置されている。リレーレンズ１１、１２の間には近赤外カットフィルタ１３が配置され、更に近赤外カットフィルタ１３は制御部３１に接続されている。制御部３１は、眼底観察時には近赤外カットフィルタ１３を光路外に退避させ、撮影時には近赤外カットフィルタ１３を光路内に挿入する制御を行う。なお、上記眼底カメラは、本発明のフォーカスレンズ制御装置の適用例となる構成である。
【００１５】
リレーレンズ１１の後方にはミラー６が配置されている。ミラー６とハロゲンランプ８との間には、照明光束による被検眼水晶体からの有害光(反射光)が撮影絞り３に入らないように、照明光束と撮影光束とを分離するためのリング状の開口部をもつ水晶体絞り７、被検眼瞳位置と略共役の位置とに配置されたリング状の開口部をもつ瞳絞り１５が配置されている。さらに瞳絞り１５の後方にはキセノン管５１の発光した光の利用有効を高めるためのレンズ５、拡散板９、可視波長を透過しない可視カットフィルタ１０がある。
【００１６】
以上、対物レンズ１から穴明きミラー２を介して反射鏡４をもつ観察用光源であるハロゲンランプ８に至る光学系で照明光学系を構成している。穴明きミラー２の後方には、撮影絞り３、フォーカスレンズ２０、結像レンズ２１、撮像部２３が配列されている。フォーカスレンズ２０は駆動部４１に接続され、駆動部４１は制御部３１に接続されている。駆動部４１は、制御部３１からの出力信号に基づいて、フォーカスレンズ２０を駆動する。更にフォーカスレンズ２０には、フォーカスレンズ２０の位置を検知するためのフォーカスレンズ位置検知部６２が配置されており、その出力信号は所定の時間間隔で制御部３１に出力される。なお、フォーカスレンズ位置検知部６２は、本発明の第１の検知手段、検知手段の適用例となる構成である。
【００１７】
更に撮影絞り３とフォーカスレンズ２０との間には負の視度補正レンズ５２、正の視度補正レンズ５３が挿脱可能に配置されている。また、負の視度補正レンズ５２、正の視度補正レンズ５３には夫々の視度補正レンズが光路内にあるか否かを検知する検知部５４、５５が接続され、検知部５４、５５の検知結果は制御部３１へと出力される。なお、検知部５４、５５は、本発明の第２の検知手段の適用例となる構成である。
【００１８】
撮像部２３は、可視光領域から不可視(近赤外)光領域までに感度を有し、且つ動画、静止画データの出力が可能である。但し、近赤外波長域では可視波長域に比べて感度が低いため、被検者に負担をかけないためには近赤外で観察するときには撮影時と比較してゲインを上げたり、解像度を落として画素加算等の処理を行う必要がある。これらの制御は制御部３１によって行われる。なお、対物レンズ１から撮像部２３までで観察撮影光学系を構成する。
【００１９】
制御部３１には、更に検者がピント合せを行うために図示しないフォーカスノブをまわしたときにその回転量を検出するフォーカスノブ検知部４２、静止画撮影を行う撮影スイッチ４３が接続されている。また制御部３１には、表１に示すようなテーブルが記憶されている。表１では、０Ｄをフォーカスレンズの基準とし、簡単のために２Ｄ間隔で且つ線形にフォーカスレンズ位置が変化することを示している。表の見方としては、例えばフォーカスレンズが基準位置から−２ｍｍの位置にいるとき、眼底カメラの視度は視度補正レンズが光路内にない場合は−４Ｄ、負、正の視度補正レンズが光路内にある場合には−１９Ｄ、＋１１Ｄになることを示している。本実施形態において、フォーカスレンズ２０の機構的な移動幅は、表１に示すように−５ｍｍ〜＋５ｍｍの１０ｍｍとなっている。
【００２０】
【表１】
0005641786.tif 000002
【００２１】
制御部３１は、現在フォーカスレンズ２０がどの位置にあるかを記憶しており、フォーカスノブ検知部４２によってフォーカスノブの回転方向と量が検知されると、その回転量に応じて駆動部４１にフォーカスレンズ２０を駆動する信号を出力する。撮像部２３は、モニタ３０にも接続されており、動画や静止画で出力された画像信号はモニタ３０に表示される。表示される画像信号は、撮像部２３によって撮像された画像信号に電子的に作られたアパーチャマスクが付加された画像信号になる。
【００２２】
ここで、−１５Ｄの視度の被検者を撮影すると仮定する。検者は被検眼と眼底カメラとの位置合せ(アライメント)を行う。そして検者は、眼底のピントがあう方向へフォーカスノブを回転する。フォーカスノブ検知部４２によって回転方向と回転量とが検出されると、その結果に応じて制御部３１は駆動部４１を介してフォーカスレンズ２０を移動する。被検者の視度は−１５Ｄであるのでレンズ位置は−側に移動していく。フォーカスレンズ２０が例えば−８Ｄの位置(−４ｍｍの位置)のとき、検者が視度補正レンズなしではピントを合せることができないと判断し、負の視度補正レンズ５２を入れたものとする。すると、検知部５４は負の視度補正レンズ５２が挿入されたことを制御部３１に出力する。制御部３１は、フォーカスレンズ位置検知部６２の出力信号でフォーカスレンズ２０が−８Ｄの位置にあることが判っている。従って制御部３１は、眼底カメラの視度が−８Ｄになる位置を算出してフォーカスレンズ２０を−４ｍｍの位置から＋３．５ｍｍの位置まで７．５ｍｍ移動させるように駆動部４１に移動信号を出力する。これにより、視度補正レンズによる視度の連続性が維持される。
【００２３】
ピント状態に関しては視度補正レンズ挿入前と同じ状態であるので、検者はフォーカスノブを動かす方向について迷うことなく−Ｄ方向へ回して−１５Ｄ（フォーカスレンズ位置で０ｍｍの位置）に動かすことができる。アライメント及びピント合せが終了すると、検者は撮影スイッチ４３を押す。すると、制御部３１は照明光学系内にある近赤外カットフィルタ１３を光路内に挿入し、撮像部２３を静止画撮影用の設定にした上でキセノン管５１を発光させて眼底撮影を行う。仮に検者が−４Ｄの位置で負の視度補正レンズ５２を挿入すると、負の視度補正レンズ５２が入ったときの視度範囲に−４Ｄに対応する位置はない。この場合、制御部３１は、視度補正範囲（フォーカスレンズ２０の可動範囲）で最も正視に近い−５Ｄ（＋５ｍｍ）の位置に駆動部４１によってフォーカスレンズ２０を移動させる。
【００２４】
逆に、負の視度補正レンズ５２が入っている状態でフォーカスレンズ２０が−７Ｄ（フォーカスレンズ位置が＋４ｍｍ）の位置のときに負の視度補正レンズ５２を検者が光路外に外す。すると、検知部５４は負の視度補正レンズ５２が光路外に外れたことを制御部３１に通知する。制御部３１は、対応する位置を算出して視度補正レンズなしの−７Ｄの位置（フォーカスレンズ位置で−３．５ｍｍ）にフォーカスレンズ２０を移動させるように駆動部４１に信号を出力する。これにより、眼底カメラの視度補正に連続性を持たせることができる。仮に、視度補正レンズなしのときの視度補正範囲外のところで負の視度補正レンズ５２を外した場合には視度の連続性を持たせることはできないが、検者がフォーカスノブを動かす方向に迷わないように最も正視に近い位置にフォーカスレンズを移動させるようにする。即ち、−１３Ｄ(フォーカスレンズ位置で＋１ｍｍ)のときに視度補正レンズ５２を光路外に外すと、制御部３１は−１０Ｄ(フォーカスレンズ位置で−５ｍｍ)の位置にフォーカスレンズ２０を動かすように駆動部４１を制御する。この一連の制御は、正の視度補正レンズ５３の場合であっても同様である。
【００２５】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図２は、本発明の第２の実施形態に係る眼底カメラの構成を示す図である。なお、第１の実施形態に係る眼底カメラと同じ構成については図２において図１と同じ符号を付し、説明を省略する。
【００２６】
観察撮影光学系において、負の視度補正レンズ５２には補正レンズ駆動部６０が接続されている。また、正の視度補正レンズ５３には補正レンズ駆動部６１が接続されている。この二つの補正レンズ駆動部６０、６１には制御部３１が接続されており、制御部３１の制御により、補正レンズ駆動部６０、６１は負の視度補正レンズ５２、正の視度補正レンズ５３を光路に挿脱するようになっている。
【００２７】
制御部３１は、フォーカスレンズ位置検知部６２の出力信号から負の視度補正レンズ５２、正の視度補正レンズ５３を補正レンズ駆動部６０、６１を使って光路内に挿脱させるか否かの判断を行うために、表２に示すようなテーブルを備えている。表２に示すように、このテーブルでは、負の視度補正レンズ５２、正の視度補正レンズ５３を光路内に挿入するか否かの判断を行うために、第１の設定値としてフォーカスレンズ位置−５ｍｍ、＋５ｍｍの数値が記憶されている。また表２のテーブルでは、逆に負の視度補正レンズ５２、正の視度補正レンズ５３を光路外に離脱するか否かの判断を行うために、第２の設定値としてフォーカスレンズ位置−４ｍｍ、＋４ｍｍの数値が記憶されている。なお、負の視度補正レンズ５２、正の視度補正レンズ５３が光路内に入ったときのフォーカスレンズの位置と視度との関係は、第１の実施形態で説明した表１に示す関係と同じである。
【００２８】
【表２】
0005641786.tif 000003
【００２９】
ここで、−１５Ｄの視度の被検者を撮影することを仮定する。検者は、被検眼と眼底カメラとの位置合せ(アライメント)を行う。そして検者は、眼底のピントがあう方向へフォーカスノブを回転する。フォーカスノブ検知部４２によって回転方向と回転量が検出されると、その結果に応じて制御部３１は駆動部４１を介してフォーカスレンズ２０を移動する。被検者の視度は−１５Ｄであるのでレンズ位置は−Ｄ側に移動していく。フォーカスレンズ位置検知部６２によってフォーカスレンズ２０が−５ｍｍの位置にまできたことが検出されると、制御部３１は、フォーカスレンズ２０の位置が第１の設定値に達しているので、駆動部６０に対して負の視度補正レンズ５２を光路内に挿入させる。更に制御部３１は、眼底カメラの視度が−１０Ｄになるようにフォーカスレンズ２０を−５ｍｍの位置から＋２．５ｍｍの位置まで７．５ｍｍ移動させるように駆動部４１に移動信号を出力する。これにより、視度補正レンズによる視度の連続性が維持される。
【００３０】
ピント状態に関しては視度補正レンズ挿入前と同じ状態であるので、検者はフォーカスノブを動かす方向について迷うことなく−Ｄ方向へ回して−１５Ｄ（フォーカスレンズ位置で０ｍｍの位置）に動かすことができる。アライメント及びピント合せが終了すると、検者は撮影スイッチ４３を押す。すると、制御部３１は照明光学系内にある近赤外カットフィルタ１３を光路内に挿入し、撮像部２３を静止画撮影用の設定にした上でキセノン管５１を発光させて眼底撮影を行う。
【００３１】
逆に、負の視度補正レンズ５２が入っている状態で検者がフォーカスノブを＋Ｄ方向へ動かしていき、フォーカスレンズ２０が−８Ｄ（フォーカスレンズ位置が＋３．５ｍｍ）の位置にきたことが検出されると、制御部３１は第２の設定値に達したと判断し、補正レンズ駆動部６０を駆動して負の視度補正レンズ５２を光路から離脱させる。制御部３１は、視度補正レンズなしの−８Ｄの位置（フォーカスレンズ位置で−４ｍｍ）にフォーカスレンズ２０を移動させるように駆動部４１に信号を出力する。これにより、眼底カメラの視度補正に連続性を持たせている。
【００３２】
表２に示すように、この一連の制御は、正の視度補正レンズ５３の場合でも、第１の設定値として＋１０Ｄで正の視度補正レンズ５３が挿入され、第２の設定値として＋８Ｄで正の視度補正レンズ５３は離脱される。
【００３３】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図３は、本発明の第３の実施形態に係る眼底カメラの構成を示す図である。以下では、第１、第２の実施形態に係る眼底カメラと同じ構成については図１、図２と同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３４】
第２の実施形態では、視度補正レンズの挿脱の判断を行うのに際し、表２に示すようなテーブルを用いている。これに対して、本実施形態では、フォーカスレンズ２０の位置、負の視度補正レンズ５２及び正の視度補正レンズ５３の光路内の有無、並びに、スプリット指標像から視度補正レンズの挿脱を判断している。なお、検知・駆動部７０、７１は負の視度補正レンズ５２、正の視度補正レンズ５３の位置の検知と駆動との両方を兼ねている。
【００３５】
照明光学系においては、被検眼眼底と共役の位置にピント合せのためのスプリット指標投影系としてスプリット指標部材６３が配置されている。このスプリット指標部材６３は、フォーカスレンズ２０と連動して光軸方向に移動する。図４は、スプリット指標部材６３の断面構成を示す図である。スプリット指標部材６３は例えばアクリルのような光を透光させる透明な材質からできている。図４に示すように、スプリット指標部材６３の面上には微小なプリズム６３ａが構成されている。微小プリズム６３ａはスプリット指標部材６３の略中央に配置されている。微小プリズム６３ａは、スプリット指標部材６３に近接して配置されたスプリット用近赤外光源６３ａ´から発した光束を照明光学系光軸方向に反射するように構成されている。スプリット指標部材６３には、微小プリズム６３ａの反対側の面に偏光プリズム６３ｘと矩形の開口部６３ｙとがあり、上記反射された光はここで２方向に分離されてピント合せのためのスプリット指標となる。
【００３６】
そのときの眼底の観察画面は、モニタ３０上にスプリット指標Ｓと眼底像がアパーチャマスクを電子的に付加された画像データとして動画観察される。図５（ａ）はピントが合った状態を示しており、スプリット指標Ｓの２つの輝線は一直線になっている。図５（ｂ）、（ｃ）は夫々、ピントが−Ｄ側、＋Ｄ側にずれた状態を示している。どちらのディオプタにずれているかで２つの輝線がずれる方向は異なるので、検者はピント合せをする際にどちらにフォーカスノブを動かせばよいのかが容易に判別できる。
【００３７】
観察画像情報は、制御部３１に出力されており、制御部３１は図５に示すスプリット指標Ｓに相当する部分を切り出して画像処理を行い、輝線のずれ量Δｄと、左右の輝線の位置関係（左右の輝線の位置関係）とを検出する。なお、本処理は、本発明の第３の検知手段の処理例である。
【００３８】
負の視度補正レンズ５２、正の視度補正レンズ５３を光路内に挿脱するか否かの判断は、制御部３１が以下の３つの情報を基にして行う。１つ目の情報は、フォーカスレンズ位置検知部６２の検出信号から求められるフォーカスレンズの位置を示す情報である。２つ目の情報は、視度補正レンズ５２、５３が光路内に存在するか否かを示す情報である。３つ目の情報は、スプリット指標の２つの輝線のずれ量Δｄ及び位置関係を示す情報である。
【００３９】
制御部３１は、表１に示すようなテーブルを用いて、１〜２つ目の情報から現在の眼底カメラの視度を判定する。また制御部３１は、３つ目の情報により、輝線の位置関係から、現在の視度を基準にして被検眼の視度が−Ｄ側、＋Ｄ側にあるかの情報を得る。そして制御部３１は、ずれ量Δｄより現在の眼底カメラの視度（Ｄ）と被検眼の視度との差分を得る。これにより、制御部３１は被検眼の視度を判断することができる。制御部３１は、この被検眼の視度と視度補正範囲とを比較して、被検眼の視度が視度補正範囲を超える場合には負の視度補正レンズ５２か正の視度補正レンズ５３を挿脱する判断を行う。そして制御部３１は、検知・駆動部７０、７１を介して必要となる負の視度補正レンズ５２、正の視度補正レンズ５３を挿脱する。なお、挿脱したときに視度補正の連続性を保つようにフォーカスレンズ２０を駆動する方法は、第１、第２の実施形態と同様である。
【００４０】
ここで、−１５Ｄの視度の被検者を撮影することを仮定する。検者は被検眼と眼底カメラとの位置合せ(アライメント)を行う。そして検者は、眼底のピントがあう方向へフォーカスノブを回転する。負の視度補正レンズ５２、正の視度補正レンズ５３は光路内にないとする。フォーカスノブ検知部４２によってフォーカスノブの回転方向と回転量とが検出されると、制御部３１はその結果に応じて駆動部４１を介してフォーカスレンズ２０を移動する。移動したフォーカスレンズ２０の位置は−９Ｄとする。
【００４１】
同時にそのときに撮像部２３から得られた画像が図５（ｂ）であるとすると、制御部３１は領域Ｓを切り出し、画像処理を行う。その結果として左右のスプリット輝線の位置関係から右側の輝線が上にあるので、−９Ｄよりも−Ｄ側に被検眼視度はあることがわかる。
さらにスプリットのずれ量Δｄがスプリット輝線の高さ(スプリット１本分で２Ｄのずれとする)でスプリット３本分ずれているので−９Ｄから６Ｄずれたところがわかる。これより、制御部３１は被検眼の視度を−９Ｄ−６Ｄ＝−１５Ｄと演算し、負の視度補正レンズ５２、正の視度補正レンズ５３なしでの眼底カメラの視度補正範囲−１０Ｄを超えていると判断する。そして制御部３１は駆動部６０を介して負の視度補正レンズ５２を光路内に挿入する。
【００４２】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００４３】
３１：制御部、４１：駆動部、４２：フォーカスノブ検知部、４３：撮影スイッチ、５２：負の視度補正レンズ、５３：正の視度補正レンズ、５４、５５：検知部、６０、６１：補正レンズ駆動部、６２：フォーカスレンズ位置検知部、７０、７１：検知・駆動部
【図１】
0005641786.tif 000004
【図２】
0005641786.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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