(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を横置き姿勢で梱包するための発泡樹脂材料からなる断面略矩形状の第１部材と第２部材とが一体的に形成されてなる梱包材であって、梱包する部品の一部を保持する第１の部品保持凹部が第１部材の上面側に形成され、梱包する部品の他部を保持する第２の部品保持凹部が第２部材の上面側に形成され、第１の部品保持凹部および第２の部品保持凹部はそれぞれ梱包材の両側において開放された状態で並行に配置されている梱包材の一または複数の梱包材から構成された梱包材群と一の梱包材とを用いた梱包体であって、
該一の梱包材が前記第１部材と第２部材とに分離されて、該分離された第１部材の第１の部品保持凹部と該梱包体群の一端の第２の部品保持凹部とが向かい合って配置されて一の部品保持領域が形成され、該分離された第２部材の第２の部品保持凹部と該梱包体群の他端の第１の部品保持凹部とが向かい合って配置されて二の部品保持領域が形成されていることを特徴といる梱包体。
【請求項２】
前記梱包材として、前記第１部材の下面側には、前記上面側に形成された第１の部品保持凹部に対向する位置に、梱包する部品の上部の一部を収容する第１の部品収容凹部が形成され、前記第２部材の下面側には、前記上面側に形成された第２の部品保持凹部に対向する位置に、梱包する部品の上部の他部を収容する第２の部品収容凹部が形成され、第１の部品収容凹部および第２の部品収容凹部はそれぞれ梱包材の両側において開放された状態で並行に配置されている梱包材を用いることを特徴とする請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記梱包材として、前記第１の部品保持凹部、第２の部品保持凹部、第１の部品収容凹部および第２の部品収容凹部はそれぞれ２個以上形成されている梱包材を用いることを特徴とする請求項２に記載の梱包体。
【請求項４】
前記梱包材として、前記第１部材と第２部材とはそれぞれの境界において簡易分割部を介して一体的に形成されている梱包材を用いることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の梱包体。
【請求項５】
前記梱包材として、前記簡易分割部は、少なくとも上面側および下面側のいずれかにおいて、一または複数の溝状に形成されている梱包材を用いることを特徴とする請求項４に記載の梱包体。
【請求項６】
前記梱包材として、前記簡易分割部は、前記第１部材および第２部材の境界に沿って、一または複数の前記第１部材および第２部材よりも薄肉状の棒状体が前記第１部材および第２部材に一体的に形成されている梱包材を用いることを特徴とする請求項４に記載の梱包体。
【請求項７】
請求項２または請求項２を引用する請求項３から５のいずれか一項に記載の梱包体であって、最下段には前記梱包材を前記部品保持凹部と部品収容凹部との間で上下方向に二分割して得られた上位部材が分割面を下側面として位置され、最上段には二分割して得られた下位部材が分割面を上側面として位置されていることを特徴とする梱包体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の梱包体の組立方法であって、
該一の梱包材を第１部材と第２部材に分離し、該分離した第１部材の第１の部品保持凹部と該梱包材群の一端の第２の部品保持凹部とを向かい合わせて一の部品保持領域を形成し、該分離した第２部材の第２の部品保持凹部と該梱包材群の他端の第１の部品保持凹部とを向かい合わせて二の部品保持領域を形成することを特徴とする梱包材の組立方法。
【請求項９】
前記梱包材群を構成する複数の梱包材をそれぞれ前記第１部材と第２部材とを向かい合わせて所望の位置に配置して複数の部品保持領域を形成することを特徴とする請求項８に記載の梱包材の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用の部品などを横置き姿勢で梱包し搬送するのに用いられる梱包材と、その梱包材を用いて複数個の部品を梱包した梱包体、および該梱包材の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には形状の異なる多数の部品が使用されており、それらの部品は、部品の製造工場から自動車の組み立て工場へ、梱包材によって梱包された梱包体として搬送される。部品の中でも、比較的に扁平なもの、例えば、ホイール、クラッチ、フレームのような部品は、例えば特許文献１に記載のように、各層の間に樹脂材料からなる保護プレート（緩衝材）を介在させながらその複数個をパレット上に横置き姿勢で多段に積層した梱包体として、または、特許文献２に記載のように、その複数個を上下に配置した支持部材によって縦置き姿勢で複数列に配置した梱包体として、搬送や保管に供されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８９７４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１４５５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される梱包体では、同じ形状の梱包材（保護プレート）を複数枚用いることで、複数個の部品を多段に積層できる利点がある。しかし、保護プレートは、梱包時に用いられるパレットの全面を覆う大きさのもののであり、保護プレートの材料費が高くなる不都合がある。特許文献２に記載のように、部品の上部と下部のみを支持する支持部材を用いる場合には、支持部材としての材料費を低減することができるが、梱包体とするに当たっては、一般に、異なった形状の多品種の支持部材を必要とする不都合がある。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、複数個の部品を横置き姿勢で多段に積層して梱包体とするときに使用する発泡樹脂製の梱包材であって、梱包材に要する材料コストを低減することができ、かつ１つの種類の梱包材を用いるだけで、部品同士が互いに衝接することのない状態で多段に積層した梱包体を形成することができる梱包材を提供することを第１の課題とする。また、上記の梱包材を用いて形成した梱包体を提供することを第２の課題とする。また、上記の梱包材を用いて梱包体を形成するときの梱包材の組立方法に提供することを第３の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による梱包材は、部品を横置き姿勢で梱包するための発泡樹脂材料からなる断面略矩形状の第１部材と第２部材とが一体的に形成されてなる梱包材であって、梱包する部品の一部を保持する第１の部品保持凹部が第１部材の上面側に形成され、梱包する部品の他部を保持する第２の部品保持凹部が第２部材の上面側に形成され、第１の部品保持凹部および第２の部品保持凹部はそれぞれ梱包材の両側において開放された状態で並行に配置されていることを特徴とする。上記の包装材において、前記第１の部品保持凹部および第２の部品保持凹部はそれぞれ１個であってもよく、それぞれ２個以上形成されていてもよい。
【０００７】
本発明による梱包材の他の態様は、さらに、前記第１部材の下面側には、前記上面側に形成された第１の部品保持凹部に対向する位置に、梱包する部品の上部の一部を収容する第１の部品収容凹部が形成され、前記第２部材の下面側には、前記上面側に形成された第２の部品保持凹部に対向する位置に、梱包する部品の上部の他部を収容する第２の部品収容凹部が形成され、第１の部品収容凹部および第２の部品収容凹部はそれぞれ梱包材の両側において開放された状態で並行に配置されていることを特徴とする。上記の包装材において、前記第１の部品保持凹部、第２の部品保持凹部、第１の部品収容凹部および第２の部品収容凹部はそれぞれ１個だけであってもよく、それぞれが２個以上形成されていてもよい。
【０００８】
本発明による梱包材の好ましい態様において、前記第１部材と第２部材とはそれぞれの境界において簡易分割部を介して一体的に形成されていることを特徴とする。該簡易分割部は、第１部材と第２部材に分割することが容易に行えることを条件に任意の構成であってよいが、少なくとも上面側および下面側のいずれか一方または双方において、一または複数の溝状に形成されている構成、あるいは、第１部材および第２部材の境界に沿って、一または複数の第１部材および第２部材よりも薄肉状の棒状体が第１部材および第２部材に一体的に形成されている構成、等が好ましい態様として例示される。
【０００９】
また、本発明による梱包体は、上記のいずれかの梱包材を用いた梱包体であって、梱包材が前記第１部材と第２部材とに分離されて、分離された第１部材の第１の部品保持凹部と分離された第２部材の第２の部品保持凹部とが向かい合って配置されて部品保持領域が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明による梱包体の他の態様では、上記の一または複数の梱包材から構成された梱包材群と一の梱包材とを用いた梱包体であって、該一の梱包材が前記第１部材と第２部材とに分離されて、該分離された第１部材の第１の部品保持凹部と該梱包体群の一端の第２の部品保持凹部とが向かい合って配置されて一の部品保持領域が形成され、該分離された第２部材の第２の部品保持凹部と該梱包体群の他端の第１の部品保持凹部とが向かい合って配置されて二の部品保持領域が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
上記の梱包体において、梱包材として前記した第１の部品保持凹部、第２の部品保持凹部、第１の部品収容凹部および第２の部品収容凹部とを備える梱包材を用いる場合には、好ましくは、最下段には前記梱包材を前記部品保持凹部と部品収容凹部との間で上下方向に二分割して得られた上位部材が分割面を下側面として配置され、最上段には二分割して得られた下位部材が分割面を上側面として配置される。
【００１２】
本発明による梱包材の組立方法は、上記のいずれか一または複数の梱包材から構成された梱包材群と一の梱包材とを用いた梱包体の組立方法であって、該一の梱包材を第１部材と第２部材に分離し、該分離した第１部材の第１の部品保持凹部と該梱包材群の一端の第２の部品保持凹部とを向かい合わせて一の部品保持領域を形成し、該分離した第２部材の第２の部品保持凹部と該梱包材群の他端の第１の部品保持凹部とを向かい合わせて二の部品保持領域を形成することを特徴とする。
【００１３】
本発明による梱包材を用いて梱包体とするときには、２つあるいは２つ以上の梱包材を、所定の間隔を置いて、かつ一方の梱包材の第１部材と他方の梱包材の第２部材とが対向した姿勢となるようにして並置する。それにより、対向する梱包材の第１の部品保持凹部と第２の部品保持凹部とが向かい合って配置された部品保持領域が形成される。そして、該部品保持領域内に部品を収容する。具体的には、梱包しようとする部品の下方の一方側を、前記一方の梱包材の第１部材の上面に形成した第１の部品保持凹部に、また部品の下方の他方側を前記他方の梱包材の第２部材の上面に形成した第２の部品保持凹部に、それぞれ支持させた姿勢とする。以下、同様にして、所要個数の部品の下方側を並置した２つの梱包材によって支持させることで、梱包体とされる。
【００１４】
多段に部品を梱包する場合には、梱包材として、前記した下面側に第１と第２の部品収容凹部をさらに形成した梱包材を用いる。その場合には、下段に位置する並置した各梱包材の上に、同じ形態の梱包材を載せる。それにより、下位の梱包材によって下方側が支持されている部品の上方側は、その一方側が、上位に位置する一方の梱包材の第１部材の下面に形成した第１の部品収容凹部に、また他方側が、上位に位置する他方の梱包材の第２部材の下面に形成した第２の部品収容凹部に、それぞれ支持された姿勢となる。以下、同様にして、所要個数の部品の上方側を上位に並置した２つの梱包材によって支持させる。必要に応じて、同じことを必要段数だけ繰り返すことにより、部品を多段に積層し梱包した梱包体とされる。この場合も、最後に、全体がラップフィルムやバンドのような材料で固定し、搬送や保管に供される。
【００１５】
上記のように、本発明による梱包材を用いた梱包体では、梱包しようとする部品はその一部のみが梱包材で支持された状態であり、部品を支持する隣接する梱包材と梱包材との間には、梱包材のない領域が存在する。そのために、１つの梱包体を作るのに必要となる梱包材を、部品の全体を梱包材で包み込む場合と比較して、少ない材料で形成することができ、材料コストの低減が図られる。また、中央領域に凸部を有するような部品であっても、その凸部に応じた厚みの梱包材を用いることで、容易に梱包体とすることができる。
【００１６】
上記の梱包材を用いて形成される梱包体の好ましい態様において、前記のように、梱包体の一方側の側方には前記梱包材を分離して得られた第１部材が配置され、他方の側方には分離して得られた第２部材が配置される。一般に、複数個の部品を、梱包材を用いて多列に収容して梱包体とする場合、両側に位置する梱包材と、それ以外の内側に位置する梱包材とは、形状の異なるものが用いられる。そのために、梱包材の成形に当たっては、２種あるいは３種の成形型を必要としている。一方、本発明による梱包材は、断面略矩形状の第１部材と第２部材とを備えており、梱包時に、適宜の手段により第１部材と第２部材とに分離することができる。そして、一の梱包材を分割した後の第１部材と第２部材とを包装品の両側に位置させ、それ以外の内側に位置する梱包材には第１部材と第２部材とが一体となった包装材の群を用いることで、所要の梱包体を形成することができる。すなわち、本発明によれば、梱包材としての部材の共用化が可能であり、１つの成形型で成形した複数個の同一形状の梱包材を用いることで、所要の梱包体を作り上げることができる。この点からも、梱包材および梱包体にかかるコストを低減することができる。
【００１７】
また、梱包体とする場合に、前記した第１部材と第２部材とがそれぞれの境界において簡易分割部を介して一体的に形成されている梱包材を用いることで、梱包作業を一層容易化することができる。
【００１８】
上記の梱包材を用いて形成される梱包体の好ましい態様では、前記したように、最下段には前記梱包材を前記部品保持凹部と部品収容凹部との間で上下方向に二分割して得られた上位部材が分割面を下側面として配置され、最上段には二分割して得られた下位部材が分割面を上側面として配置される。
【００１９】
一般に、複数個の部品を梱包材を用いて多段に収容して梱包体とする場合、最下位に位置する梱包材と最上位に位置する梱包材には、それ以外の中間部に位置する梱包材とは形状の異なるものが用いられることが多い。その場合、梱包材の成形に当たっては、２種あるいは３種の成形型が必要となる。上記した態様の本発明による梱包体では、中間部で用いる梱包材を上下に二分割することで得られる上位部材および下位部材を、最下位に位置する梱包材および最上位に位置する梱包材として用いるようにしており、それ用の特別の成形型を準備することを要しない。すなわち、本発明による上記態様に梱包体においても、梱包材としての部材の共用化が可能であり、１つの成形型で成形した複数個の同一形状の梱包材を用いることで、所要の梱包体を作り上げることができ、梱包材および梱包体にかかるコストを低減することができる。
【００２０】
本発明において、梱包材を形成する発泡樹脂材料に特に制限はないが、成形性の観点から熱可塑性樹脂は好ましく、梱包材は熱可塑性樹脂の型内発泡成形品であることは特に好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが好ましい。発泡体の倍率は、梱包しようとする部品の重量や形状等を勘案して適宜設定すればよいが、緩衝性がよく、軽量で経済的である点から、好ましくは３０〜５０倍程度（０．０３３ｇ／Ｌ〜０．０２５ｇ／Ｌ）程度である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数個の部品を梱包するのに必要となる発泡樹脂材料からなる梱包材をより少ない材料コストで成形することができ、また、梱包材としての部材を共用化することが可能なことから、梱包材および梱包体にかかるコストを、従来よりも低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による梱包材の一例を説明する図であり、図１（ａ）は上方から見た斜視図、図１（ｂ）は１８０度反転した姿勢を示す斜視図。
【図２】本発明による梱包材を用いた梱包体において、最下段の部品を梱包材で梱包するときの状態を説明する図であり、図２（ａ）は上方から見た説明図、図２（ｂ）は側方から見た説明図、図２（ｃ）は梱包後の状態を示す側面図。
【図３】本発明による梱包体の一態様を示す側面図。
【図４】梱包する部品を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明を実施の形態に基づき説明する。図１は、本発明による梱包材Ａの一例を説明するための図であり、図１（ａ）は上方から見た斜視図を、図１（ｂ）はそれを１８０度反転した姿勢での斜視図を示している。また、図４は、図１に示す梱包材Ａによって梱包される部品Ｂを示す。
【００２４】
図示の例で、梱包材Ａは発泡樹脂材料からなる一体成形品であり、共に断面が略矩形状である直方体形状の第１部材１と第２部材２、および両者を長手方向で接続する簡易分割部３とで構成される。この簡易分割部３は省略することもできる。梱包される部品Ｂは、円盤状部分３１と、その中央部から上方に突き出た上方凸部３２と、その中央部から下方に突き出た下方凸部３３とを備える。
【００２５】
この例において、梱包材Ａを構成する前記第１部材１は、前記部品Ｂの円盤状部分３１の下方側の一部を支持するための該下方部の形状にほぼ一致する形状をした２個の第１の部品保持凹部１１、１１を上面側に有しており、また、前記部品Ｂの円盤状部分３１の上方側の一部を収容するための該上方側の形状にほぼ一致する形状をした２個の第１の部品収容凹部１２、１２を下面側に有している。前記第２部材２は、第１部材１と鏡面対象をなす形状であり、前記第１の部品保持凹部１１、１１に対応する第２の部品保持凹部２１、２１を上面側に、第１の部品収容凹部１２、１２に対応する第２の部品収容凹部２２、２２を下面側に、それぞれ有している。
【００２６】
前記第１部材１と第２部材２は、各部品保持凹部１１、２１、および部品収容凹部１２、２２のそれぞれの側方開放部が互いに反対側となるようにして、すなわち、梱包材Ａの両側に位置するようにして配置されている。
【００２７】
簡易分割部３は、第１部材１と第２部材２との境界部において、第１部材１および第２部材２の長手方向の全長にわたり一体的に第１部材１と第２部材２とに連接された状態となっている。簡易分割部３は、溝状部３ａまたは連接部３ｂによって構成されている。簡易分割部３としての連接部３ｂは、第１部材１および第２部材２の長手方向に沿って一または複数の棒状、板状等の形態で図示のように厚さも幅も小さいもので形成されたものでよい。また、簡易分割部３としての溝状部３ａは少なくとも上面側または下面側に一または複数形成されたものでもよい。すなわち、簡易分割部３は、第１部材１と第２部材２とを手作業で分断する作業を容易にかつ正確に行えるようにする役割を担うものである。もちろん、熱線を用いた適宜手段で切断する場合には、上記役割に加えて、ガイドの役割も担うこととなる。
【００２８】
また、第１部材１における前記簡易分割部３側と反対側の角部の上面側には切り欠き１３、１３が形成されており、下面側の角部には前記切り欠き１３、１３に嵌り込む形状の突起１４、１４が形成されている。さらに、第１部材１における前記簡易分割部３側の上面側には凹部１５が形成されており、下面側には前記凹部１５に嵌り込む形状の凸条１６が形成されている。また、第２部材２にも同じようにして切り欠き２３、２３、突起２４、２４、凹部２５、凸条２６が形成されている。
【００２９】
この例において、梱包材Ａは、ポリスチレンとポリエチレンとの複合樹脂を素材とする型内発泡成形品であり、３０〜５０倍（０．０３３ｇ／Ｌ〜０．０２５ｇ／Ｌ）程度のものである。部品Ｂの例としては、自動車のクラッチ兼用トルクコンバーターなどを例示できる。
【００３０】
次に、上記の梱包材Ａを用いて、部品Ｂの４個を横２列、縦２列で配置して収容する梱包体について、図２を参照して説明する。最初に、２個の梱包材Ａ（Ａ１、Ａ２）を用意し、一方の梱包材Ａ１を前記簡易分割部３で左右に２分割して、第１部材Ａ１１と第２部材Ａ１２とに分離する。そして、図２（ａ）に示すように、第１部材Ａ１１を図で右側に、他方の梱包材Ａ２を中央に、第２部材Ａ１２を左側に、それぞれ所定の間隔をあけて並置する。これにより、第１部材Ａ１１の第１の部品保持凹部１１と梱包材Ａ２の第２の部品保持凹部２１とを含む間には部品保持領域が形成される。また、同様に、第２部材Ａ１２の第２の部品保持凹部２１と梱包材Ａ２の第１の部品保持凹部１１とを含む間にも部品保持領域が形成される。
【００３１】
必須ではないが、その際に、材料の無駄をなくすために、第１部材Ａ１１、他方の梱包材Ａ２、第２部材Ａ１２のそれぞれを、図２（ｂ）に示すように、部品保持凹部１１、２１と部品収容凹部１２、２２との間の適宜の位置ｐで水平方向に上下に二分割し、上位部ＡＵ１、ＡＵ、ＡＵ２と、下位部ＡＤ１、ＡＤ、ＡＤ２とする。なお、図示のものでは、分割位置ｐの関係で、梱包材Ａ２において、上位部ＡＵは２つに分離しており、下位部ＡＤは簡易分割部３で連接した一体物となっている。
【００３２】
分離した後、図２（ｃ）に示すように、前記３つの上位部ＡＵ１、ＡＵ（ＡＵ）、ＡＵ２を、分割面を下側面として、この順で右側から左側に配置する。そして、右側の上位部ＡＵ１の第１の部品保持凹部１１内に、部品Ｂの円盤状部分３１の下方右側の一部を保持させ、中央右側の上位部ＡＵの第２の部品保持凹部２１内に部品Ｂの円盤状部分３１の下方左側の一部を保持させる。さらに、中央左側の上位部ＡＵの第１の部品保持凹部１１内に、部品Ｂの円盤状部分３１の下方右側の一部を保持させ、左側の上位部ＡＵ２の第２の部品保持凹部２１内に、部品Ｂの円盤状部分３１の下方左側の一部を保持させる。同じことを、各上位部ＡＵ１、ＡＵ（ＡＵ）、ＡＵ２の長手方向形成した２個の部品保持凹部に対して行う。それにより、４個の部品Ｂはその下方側の一部が梱包材Ａの第１の部品保持凹部１１と第２の部品保持凹部２１とで保持された状態となる。
【００３３】
次に、図２（ｃ）に示した姿勢とした梱包体における、前記上位部ＡＵ１、ＡＵ（ＡＵ）、ＡＵ２の上に、別途用意した、第１部材Ａ１１、他方の梱包材Ａ２、第２部材Ａ１２とを積みあげる。それにより、部品Ｂの円盤状部分３１の側方領域における前記上位部ＡＵ１、ＡＵ（ＡＵ）、ＡＵ２に形成した部品保持凹部１１、２１によって覆われていない領域は、第１部材Ａ１１、他方の梱包材Ａ２、第２部材Ａ１２に形成した部品収容凹部１２、２２によって覆われる。そして、上位部ＡＵ１、ＡＵ（ＡＵ）、ＡＵ２の上面に形成されている切り欠き１３および凹部１５には、その上に積み重ねた第１部材Ａ１１、他方の梱包材Ａ２、第２部材Ａ１２の下面に形成した突起１４および凸条１６が嵌り込むことで、上下に段積みされた各部材の段積み姿勢は安定する。また、積み上げた第１部材Ａ１１、梱包材Ａ２、第２部材Ａ１２の上面には、保持凹部１１、１２のそれぞれにより部品保持領域が形成され、次の段の部品Ｂを保持できるようになっている。
【００３４】
そのようにして、適宜段数に部品Ｂを積みあげた後、最上位の第１部材Ａ１１、他方の梱包材Ａ２、第２部材Ａ１２の上に、先に切断しておいた下位部ＡＤ１、ＡＤ、ＡＤ２をその分割面が上側面となるようにして積みあげることで、梱包作業は終了する。
【００３５】
図３は、上記のようにして部品Ｂを、横に３列、上下に７段に梱包した梱包体Ｃを側面図で示している。各部品に対する符号は、図１および図２で使用したものと同じものを付している。この図からわかるように、梱包体Ｃでは、各部品Ｂの一部のみを梱包材Ａで覆うことで、各部品Ｂ同士が接することなく梱包されており、部品の全体を梱包材で包み込む場合と比較して、梱包材Ａに要する材料費を低減することができる。
【００３６】
また、梱包材Ａを簡易分割部３から分割することで、左右の梱包材Ａ１１、Ａ１２を入手することができるので、１種の梱包材Ａを成形するだけで、梱包体Ｃを作り出すことができ、この点からも、梱包材Ａに要する材料費を低減することができる。
【００３７】
また、部品Ｂの両側部の一部のみを梱包材で梱包するスタイルであり、図示のように、部品が中央部に上方凸部３２や下方凸部３３を備える場合であっても、また、該上方凸部３２や下方凸部３３の大きさや形状が異なっている部品であっても、さらに、そのように凸部を有しない部品であっても、同じ梱包材Ａを用いて梱包できる利点もある。
【００３８】
また、梱包体Ｃを構成する梱包材Ａの数、および、梱包材Ａの各部品保持凹部１１、２１および各部品収容凹部１２、２２の数も任意に定めることができる。
【００３９】
なお、図３に示した梱包体Ｃは、通常は、全体にフィルムを巻き付けて姿勢を安定させるか、または全体を所定のケースに収容した後、実際の搬送や保管に供される。また、図示しないが、多少の材料費の無駄が生じるが、最下段および最上段の梱包材として、梱包材Ａ１１、Ａ、Ａ１２をそのまま用いることもできる。この場合には、梱包材を上下に分割する作業を省略することができ、梱包作業が簡単となる。
【００４０】
また、図示の例では、部品Ｂが円盤状部分３１を有するものであることから、各部品保持凹部１１、２１および部品収容凹部１２、２２のすべてを、平面視での形状を円弧の一部として示したが、各部品保持凹部１１、２１および部品収容凹部１２、２２の形状は、収容する部品の輪郭によって決定されるものであり、第１の部品保持凹部１１と第２の部品保持凹部２１とが異なる形状の場合もあり、同様に、第１の部品収容凹部１２と第２の部品収容凹部２２とが異なる形状の場合もある。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ…本発明による梱包材、
Ｂ…梱包される部品の一例、
Ｃ…本発明による梱包体の一例、
ＡＵ１、ＡＵ、ＡＵ２…梱包材を上下に分割した上位部、
ＡＤ１、ＡＤ、ＡＤ２…梱包材を上下に分割した下位部、
ｐ…梱包材の分割面、
１…梱包材の第１部材
２…梱包材の第２部材、
３…第１部材と第２部材の接続部、
１１…第１の部品保持凹部、
１２…第１の部品収容凹部、
２１…第２の部品保持凹部、
２２…第２の部品収容凹部、
３１…部品の円盤状部分、
３２…部品の上方凸部、
３３…部品の下方凸部。
【図１】
0005503258.tif 000002
【図２】
0005503258.tif 000003
【図３】
0005503258.tif 000004
【図４】
0005503258.tif 000005