(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を固定するための電線固定構造であって、
内部に前記電線が通され、端部にフランジ部を有する管状の管状部材と、
前記電線が前記管状部材の内部で動かないように前記管状部材の内部に充填された砂状の間隙部材と、
前記間隙部材が前記管状部材の外部に流出しないように前記管状部材の端部を塞ぎつつ前記電線を貫通させる端部部材と、を備え、
前記端部部材は、
前記管状部材の内部に位置し、前記管状部材と同軸である円柱状の形状を有するとともに、軸方向内側の面から軸方向外側の面まで前記電線を貫通させるための電線用孔部を有する弾性部材と、
前記管状部材の内部に位置し、前記弾性部材の軸方向内側の面に接する内側部材と、
前記管状部材の外部に位置し、前記弾性部材の軸方向外側の面に接するとともに、前記管状部材の前記フランジ部に固定された外側部材と、
前記内側部材と前記外側部材とをつないでおり、締め付けることで前記内側部材を前記外側部材に引き寄せる締付部材と、を有し、
前記外側部材は分離可能な複数の外側部材片から成り、
隣り合う前記外側部材片の境界部分には、前記電線を貫通させるための電線用孔部が形成されており、
前記端部部材は、前記外側部材の軸方向外側に位置するカバー部材を有し、前記カバー部材は隣接する前記外側部材片の境界の少なくとも一部を覆い、かつ、前記フランジ部との間で前記外側部材を狭持して前記外側部材を前記フランジ部に固定する、電線固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶などの構造物に電線を敷設し固定するための電線固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶の外壁などに電力用や通信用の電線を敷設する場合には、例えば特許文献１に記載されているような電線敷設用の電路を使用するのが一般的である。この電路は、梯子状の形状を有しており、あらかじめ船舶の外壁などに設置されている。そして、電線を敷設する作業は、はじめに電路に沿って電線を張り、その後に張った電線を電路に固定することによって行われる。この電路に電線を固定する作業は、固定用のバンドを電路と電線に巻き付けることによって行われ、しかもその作業は手作業によって電線の全長にわたって行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４３７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記の電路は、船舶など大きな構造物であれば高さが数十メートルもある垂直な壁に設置される場合もあれば、ＬＮＧ船等では巨大な球形タンクの曲面上に設置される場合もある。このような場所に設置された電路に電線を固定する作業は、非常に手間がかかり、また効率よく作業を行うのは困難であった。また、予め壁などに設置したパイプの中に電線を通して電線を敷設することもあるが、その場合にはパイプの端部における電線の固定構造に工夫が必要となる。
【０００５】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであって、電線を船舶等の構造物に敷設し固定する作業を安全に効率よく行うことができる電線固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであって、本発明に係る電線固定構造は、電線を固定するための電線固定構造であって、内部に前記電線が通され、端部にフランジ部を有する管状の管状部材と、前記電線が前記管状部材の内部で動かないように前記管状部材の内部に充填された砂状の間隙部材と、前記間隙部材が前記管状部材の外部に流出しないように前記管状部材の端部を塞ぎつつ前記電線を貫通させる端部部材と、を備え、前記端部部材は、前記管状部材の内部に位置し、前記管状部材と同軸である円柱状の形状を有するとともに、軸方向内側の面から軸方向外側の面まで前記電線を貫通させるための電線用孔部を有する弾性部材と、前記管状部材の内部に位置し、前記弾性部材の軸方向内側の面に接する内側部材と、前記管状部材の外部に位置し、前記弾性部材の軸方向外側の面に接するとともに、前記管状部材の前記フランジ部に固定された外側部材と、前記内側部材と前記外側部材とをつないでおり、締め付けることで前記内側部材を前記外側部材に引き寄せる締付部材と、を有する。
【０００７】
かかる構成を備えた電線固定構造によって電線を固定する場合、管状部材の中に電線を通した後に、端部部材を管状部材に取り付け、砂状の間隙部材を充填することにより、電線を管状部材内で固定することができる。つまり、この固定作業では管状部材の端部付近での作業で済み、従来電線の全体にわたって行っていた固定用のバンドによる固定作業などは不要となる。また、上記の構成によれば、締付部材を締め付けることで、管状部材内部を密閉することができ、これにより砂状の間隙部材が湿気を帯びて荷重が大きくなるのを防止することができる。このような効果を奏することにより、管状部材内に砂状の間隙部材を充填するという構成を可能にしている。さらに、管状部材が鉛直方向に配置されている場合などには、間隙部材によって端部部材には下方への大きな力がかかる。ところが、上記の構成によれば、間隙部材による下方への力をフランジ部に固定された外側部材のみで支えるのではなく、弾性部材でも支えることができる。つまり、締付部材を締め付けることで、管状部材の内周面と弾性部材の外周面が密着し、両者の間に生じる摩擦力によって弾性部材は管状部材に固定され、弾性部材もまた間隙部材の荷重を支えることができるのである。このような効果を奏することによっても、管状部材内に砂状の間隙部材を充填するという構成を可能にしている。
【０００８】
また、上記の電線固定構造において、前記外側部材は分離可能な複数の外側部材片から成り、隣り合う前記外側部材片の境界部分には、前記電線を貫通させるための電線用孔部が形成されるように構成してもよい。
【０００９】
かかる構成によれば、外側部材片が組み合わせられることにより、それらの境界部分に電線用孔部が形成される。そのため、電線を先端から順に電線用孔部に通さなくとも、電線用孔部に電線が位置するように外側部材を組み合わせれば、電線を外側部材の電線用孔部に貫通させた状態にすることができる。よって、上記の構成によれば、電線の固定作業をより容易に行うことができる。
【００１０】
また、上記の電線固定構造において、前記端部部材は、前記外側部材の軸方向外側に位置するカバー部材を有し、前記カバー部材は隣り合う前記外側部材片の境界の少なくとも一部を覆い、かつ、前記フランジ部との間で前記外側部材を狭持して前記外側部材を前記フランジ部に固定するように構成してもよい。
【００１１】
かかる構成によれば、外側部材が複数の外側部材片を組み合わせて形成されている場合であっても、隣り合う外側部材片の境界を覆うようにしてカバー部材が取り付けられるため、外側部材の全体をほぼ均等な力でフランジ部に押し当てて、フランジ部に固定することができる。また、仮に外側部材片を固定していたボルトが破損したとしても、カバー部材が残って外側部材片を押えることで、その破損したボルトで固定されていた外側部材片が外れてしまうようなことはない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電線固定構造によれば、電線を船舶等の構造物に敷設し固定する作業を安全に効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る電線固定構造の断面図である。
【図２】図１に示す電線固定構造の分解斜視図である。ただし、間隙部材や締付部材は省略している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電線固定構造の実施形態について図を参照しながら説明する。以下では、全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同じ符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１５】
まず、図１および図２を参照しながら、本発明の実施形態に係る電線固定構造１００について説明する。図１および図２に示すように、本実施形態に係る電線固定構造１００は、管状部材１０と、間隙部材２０と、端部部材３０とを備えている。さらに、端部部材３０は、弾性部材４０と、内側部材５０と、外側部材６０と、締付部材７０と、好ましくはカバー部材８０と、を有している。以下、これらの各構成要素について順に説明する。
【００１６】
管状部材１０は、管状の形状を有しており、電線固定構造１００の外殻となる部材である。管状部材１０は、電線Ｃを敷設する位置にあらかじめ設置されており、船舶の外壁に沿って鉛直方向に取り付けられる場合もあれば、ＬＮＧ船等の球形タンク表面に沿って曲線状に取り付けられる場合もある。管状部材１０の内部には、複数の電線Ｃが通されている。本実施形態では、４本の電線Ｃが管状部材１０の内部に通されている。管状部材１０の端部には、管状部材１０の他の部分よりも外径が大きいリング状のフランジ部１１が形成されている。また、図２に示すように、フランジ部１１には、後述する固定ボルト９１が貫通する固定ボルト用孔部１２が周方向に等間隔に形成されている。なお、管状部材１０は硬質の塩化ビニル管を使用してもよいが、金属などの材料を用いてより剛性が高くなるよう構成するのが望ましい。
【００１７】
間隙部材２０は、管状部材１０の内部に充填されており、電線Ｃが管状部材１０の内部で動かないようにするための部材である。間隙部材２０は、砂状の部材であり、砂浜の砂など自然の砂や、岩を砕くなどして人工的に造られた砂などが含まれる。また、学術的には砂に分類されない比較的粒径が大きいものも上記の砂状の部材に含まれる。特に、本実施形態に係る電線固定構造１００が船舶など、ある程度振動するような構造物に用いられる場合は、間隙部材２０が管状部材１０内に充填されていないと電線Ｃが管状部材１０の内面に接触して大きな音を発してしまい、また、電線Ｃが管状部材１０の内面に激しく接触して破損してしまうおそれがある。そのため、間隙部材２０の役割は非常に重要である。そして、このように砂状の間隙部材２０を管状部材１０の内部に充填する方法を可能とするために、電線固定構造１００の各構成要素は構成されている。
【００１８】
端部部材３０は、間隙部材２０が管状部材１０の外部に流出しないように管状部材１０の端部を塞ぐための部材である。ただし、端部部材３０は、電線Ｃを貫通できるように構成されている。上記のように、端部部材３０は、弾性部材４０と、内側部材５０と、外側部材６０と、締付部材７０（図２では省略）と、好ましくはカバー部材８０と、を有している。各構成要素についての説明は次の通りである。
【００１９】
弾性部材４０は、主にシール部品としての機能を果たす部材である。弾性部材４０は、図１に示すように、管状部材１０の内部であって、そのうちの管状部材１０の端部付近に位置している。弾性部材４０は、図２に示すように、円柱状の形状を有しており、その中心軸と管状部材１０の中心軸とが一致している。つまり、弾性部材４０と管状部材１０とは同軸の関係となっている。また弾性部材４０は、軸方向内側に位置する平面状の内側面４１と、軸方向外側に位置する平面状の外側面４２と、管状部材の内周面に沿う曲面状の外周面４３を有している。本実施形態では、電線Ｃの本数に合わせて、内側面４１から外側面４２へと電線Ｃが貫通させるための電線用孔部４４が同じ円上の４箇所に形成されている。さらに、弾性部材４０には、後述の締付ボルト７１が貫通する締付ボルト用孔部４５が同じ円上の４箇所に形成されている。また、弾性部材４０は、シール用のゴムや樹脂などを材料としており、通常のシール部品と同様に弾性の性質を有している。弾性部材４０が圧迫されていない状態では、弾性部材４０の外径は管状部材１０の内径よりわずかに小さく、電線用孔部４４の内径は電線Ｃの外径よりもわずかに大きくなるように形成されている。また、弾性部材４０は一体に形成されていてもよいが、本実施形態では弾性部材４０は、組み立て式の構造を有している。具体的には、弾性部材４０は分割可能な４つの断面扇状の弾性部材片４６を組み合わせて形成されている。そして、隣り合う弾性部材片４６の境界部分に上述の電線用孔部４４が位置している。これにより、電線Ｃが電線用孔部４４内に入るように弾性部材片４６を組み合わせれば、電線Ｃを先端から順に電線用孔部４４に通さなくとも、電線Ｃが電線用孔部４４を貫通している状態にすることができる。
【００２０】
内側部材５０は、弾性部材４０を挟み込んで軸方向に圧迫するための部材である。内側部材５０は、図１に示すように、弾性部材４０の軸方向内側の内側面４１に接しており、金属などを材料とした剛体である。本実施形態における内側部材５０は、図２に示すように、円板状の形状を有しており、電線Ｃを貫通させるための電線用孔部５１が４箇所に形成されている。また、内側部材５０には、弾性部材４０の締付ボルト用孔部４５に対応する位置に、同じように締付ボルト用孔部５２が同じ円上の４箇所に形成されている。さらに、内側部材５０は組み立て式の構造を有している。具体的には、内側部材５０は分割可能な４つの扇状の内側部材片５３を組み合わせて形成されている。そして、隣り合う内側部材片５３の境界部分に上述の電線用孔部５１が位置している。これにより、電線Ｃが電線用孔部５１内に入るように内側部材片５３を組み合わせれば、電線Ｃを先端から順に電線用孔部５１に通さなくとも、電線Ｃが電線用孔部５１を貫通している状態にすることができる。なお、本実施形態では、各電線Ｃに対応する電線用孔部５１を設けているが、必ずしも個々の電線Ｃに応じて電線用孔部５１を設ける必要はない。例えば、内側部材５０を単にリング状に形成し、その内側に全ての電線Ｃを貫通させるように構成してもよい。要は、弾性部材４０を貫通する電線Ｃに干渉しないように、かつ、弾性部材４０に広い範囲で接触できるように構成されていればよい。
【００２１】
外側部材６０は、端部部材３０のベースとなる部材である。外側部材６０は、図１に示すように、弾性部材４０のうち軸方向外側の外側面４２に接しており、金属などを材料とする剛体である。本実施形態に係る外側部材６０は、図２に示すように、円板状の形状を有するとともに、電線Ｃを貫通させるための電線用孔部６１を４箇所に有している。また、外側部材６０の外径は弾性部材４０の外径よりも大きく、管状部材１０のフランジ部１１とほぼ同じ外径になるよう形成されており、フランジ部１１の固定ボルト用孔部１２に対応する位置には同じように同じ円上に固定ボルト用孔部６２が形成されている。さらに、外側部材６０には、弾性部材４０の締付ボルト用孔部４５に対応する位置に同じように同じ円上の４箇所に締付ボルト用孔部６３が形成されている。つまり、外側部材６０には、それぞれ同心の円上に電線用孔部６１、固定ボルト用孔部６２、及び締付ボルト用孔部６３が形成されている。さらに、外側部材６０は組み立て式の構造を有している。具体的には、外側部材６０は分割可能な４つの扇状の外側部材片６４を組み合わせて形成されている。そして、隣り合う外側部材片６４の境界部分に上述の電線用孔部６１が位置している。これにより、電線Ｃが電線用孔部６１に入るように外側部材片６４を組み合わせれば、電線Ｃを先端から順に電線用孔部６１に通さなくとも、電線Ｃが電線用孔部６１を貫通している状態にすることができる。なお、内側部材５０の説明で述べたように、同じ理由から外側部材６０をリング状に形成してもよい。
【００２２】
締付部材７０は、内側部材５０と外側部材６０を連結し、内側部材５０を外側部材６０に引き寄せるための部材である。本実施形態における締付部材７０は、図１に示すように、締付ボルト７１と締付ナット７２から構成されている。締付ボルト７１は内側部材５０側から挿入されて、内側部材５０の締付ボルト用孔部５２、弾性部材４０の締付ボルト用孔部４５、及び外側部材６０の締付ボルト用孔部６３を貫通して先端が外側部材６０の軸方向外側に達しており、その先端に締付ナット７２が連結されている。そして、この締付ナット７２を回して締付部材７０を締め付けることにより、内側部材５０は外側部材６０に引き寄せられ、弾性部材４０は内側部材５０と外側部材６０とによって、それらの間で圧迫される。なお、締付ボルト７１を内側部材５０側から挿入するのではなく、外側部材６０側から挿入するようにしてもよい。この場合、内側部材５０の軸方向内側の表面に締付ナット７２の形状に合わせた窪みを形成し、その窪みに締付ナット７２を位置させれば、締付ナット７２が空回りするのを防ぐことができる。また、締付ナット７２を用いるのではなく、内側部材５０の締付ボルト用孔部５２に雌ねじを形成し、締付ボルト７１を外側部材６０側から挿入して、その雌ねじに結合させるようにしてもよい。
【００２３】
なお、電線Ｃが電線固定構造１００によって固定されている状態では、締付部材７０が強く締め付けられている。上述のように、締付部材７０が強く締め付けられることで、内側部材５０が外側部材６０に引き寄せられ、弾性部材４０は内側部材５０と外側部材６０の間で圧迫されて変形する。そすると、弾性部材４０の外周面が半径方向外側に広がって管状部材１０の内周面に密着し、電線用孔部４４の内周面が半径方向内側に縮まって電線Ｃの外周面に密着する。このように、締付部材７０をしっかり締め付けることで、電線Ｃと弾性部材４０の間の隙間及び管状部材１０と弾性部材４０の間の隙間がなくなり、管状部材１０の内部と外部の間では空気の出入りもできない程に管状部材１０の端部は完全にシールされる。
【００２４】
カバー部材８０は、管状部材１０のフランジ部１１との間で外側部材６０を挟み込む部材である。カバー部材８０は、外側部材６０のさらに軸方向外側に位置しており、外径が外側部材６０と同じで、かつ環状の形状を有している。カバー部材８０には、フランジ部１１の固定ボルト用孔部１２に対応する位置に（つまり、外側部材６０の固定ボルト用孔部６２に対応する位置に）、同じように同じ円上に固定ボルト用孔部８１が形成されている。各固定ボルト用孔部８１には、図１に示すように、固定ボルト９１が挿入されており、固定ボルト９１の先端側は固定ナット９２と結合している。これにより、固定ボルト９１に固定ナット９２を締め付けると、外側部材６０はフランジ部１１とカバー部材８０との間で強く狭持され、外側部材６０はフランジ部１１に固定される。なお、本実施形態では、外側部材６０が複数の外側部材片６４によって形成されているが、カバー部材８０はこれらの隣り合う外側部材片６４の境界の一部を覆うように形成されている。そのため、外側部材６０の全体をほぼ均等な力でフランジ部１１に押し当てた状態で、外側部材６０をフランジ部１１に固定することができる。また、仮に複数ある固定ボルト９１の一部が外れたとしても、外れた固定ボルト９１に固定されていた外側部材片６４はカバー部材８０で押えられているため、その外側部材片６４が外れることはない。以上が本実施形態に係る電線固定構造１００の各構成要素の説明である。
【００２５】
次に、本実施形態に係る電線固定構造１００を用いた電線Ｃの固定方法について説明する。以下では、管状部材１０が壁面に鉛直方向に延びるように取り付けられていることを前提とし、電線Ｃを上方から敷設する場合について説明する。まず、管状部材１０の上方の端部から複数の電線Ｃ、本実形態では４本の電線Ｃを挿入して下方の端部まで送り込む。続いて、管状部材１０の下方の端部に達した各電線Ｃの周辺において、弾性部材４０を組み立てる。具体的には、弾性部材４０の電線用孔部４４に電線Ｃが位置するように各弾性部材片４６を組み合わせる。同様に、弾性部材４０の内側面４１側において、内側部材５０を組み立てる。具体的には、内側部材５０の電線用孔部５１に電線Ｃが位置するように各内側部材片５３を組み合わせる。同様に、弾性部材４０の外側面４２側において、外側部材６０を組み立てる。具体的には、外側部材６０の電線用孔部６１に電線Ｃが位置するように各外側部材片６４を組み合わせる。続いて、内側部材５０、弾性部材４０、及び外側部材６０の各締付ボルト用孔部５２、４５、６３に締付ボルト７１を内側部材５０側から通した後、締付ボルト７１の先端に締付ナット７２を取り付けて締付ナット７２を締め付け、内側部材５０、弾性部材４０、及び外側部材６０を仮止めする。続いて、仮止めした内側部材５０、弾性部材４０、及び外側部材６０を管状部材１０の内部に挿入し（正確には内側部材５０及び弾性部材４０を管状部材１０の内部に挿入し）、外側部材６０を管状部材１０のフランジ部１１に接触させる。続いて、カバー部材８０で外側部材６０を覆い、その状態でフランジ部１１、外側部材６０、及びカバー部材８０の各固定ボルト用孔部１２、６２、８１に固定ボルト９１を貫通させ、固定ボルト９１の先端に固定ナット９２を連結して締め付ける。これによって、外側部材６０は、管状部材１０のフランジ部１１に固定される。さらに、外側部材６０をフランジ部１１に固定した状態で、締付ナット７２を締め付けていくと、内側部材５０が外側部材６０に引き寄せられ、弾性部材４０は圧迫されて変形して管状部材１０の下方の端部をシールし、管状部材１０の内部と外部とを完全に隔離させる。
【００２６】
その後、管状部材１０の上方の端部から砂状の間隙部材２０を充填する。これにより、電線Ｃと管状部材１０の内周面との間に間隙部材２０が入り込み、電線Ｃが管状部材１０の内部で動くことがなくなる。そして、最後に管状部材１０の下方の端部と同様に、管状部材１０の上方の端部にも端部部材３０（弾性部材４０、内側部材５０、外側部材６０、締付部材７０、及びカバー部材８０）を取り付け、管状部材１０の上方の端部を完全にシールする。これらの一連の作業を行うことにより、電線Ｃは構造物に敷設され固定される。
【００２７】
このように、本実施形態に係る電線固定構造１００によれば、管状部材１０の両端部で作業を行うだけでよく、管状部材１０の中間部分での作業が不要となる。そのため、例えば高い壁に沿って電線Ｃを敷設して固定する場合、従来の電路を利用して電線Ｃを敷設する際には常に伴う危険な作業は不要となる。つまり、本実施形態に係る電線固定構造１００を用いれば、電線Ｃを敷設し固定する作業を安全でかつ効率的に行うことができる。以上が、本実施形態に係る電線固定構造１００を用いた電線Ｃの固定方法の説明である。
【００２８】
上記のように、本実施形態に係る電線固定構造１００では、管状部材１０の端部をシールし、完全に内部と外部を隔離するように構成されている。単に、管状部材１０内部の間隙部材２０が外部に流出するのを防ぐのであれば、空気の出入りができない程度に管状部材１０の端部を完全にシールする必要はない。本実施形態において管状部材１０の端部を完全にシールしているのは、管状部材１０内部の間隙部材２０が湿気を帯びないようにするためである。間隙部材２０は砂状の部材であるため、湿気を帯びやすい性質を有しており、湿気を帯びた場合には間隙部材２０の重量が非常に大きくなってしまう。特に、管状部材１０が鉛直方向に長く延びている場合は、大量の間隙部材２０によって下端部に位置する端部部材３０には大きな力がかかるため、端部部材３０が破損しないように間隙部材２０に湿気が帯びるのを防ぐことは非常に重要である。つまり、本実施形態のように管状部材１０を完全にシールしているからこそ、間隙部材２０に湿気が帯びるのを防止でき、管状部材１０に砂状の間隙部材２０を充填するという構成が可能となるのである。
【００２９】
また、本実施形態では、上述したように弾性部材４０の外周面は管状部材１０の内周面に密着するため、両者の間に生じる摩擦力によって弾性部材４０は管状部材１０に固定され、弾性部材４０が軸方向にかかる間隙部材２０の荷重を支えることができる。つまり、管状部材１０の下方の端部部材３０に間隙部材２０の荷重が大きくかかったとしても、フランジ部１１に固定された外側部材６０のみで間隙部材２０の荷重を支えるのではなく、弾性部材４０によっても間隙部材２０の荷重を支えることができる。特に、管状部材１０が鉛直方向に長く伸びている場合は、大量の間隙部材２０によって下端側の端部部材３０には大きな力がかかるため、弾性部材４０が間隙部材２０の荷重を支えることができることは管状部材１０に砂状の間隙部材２０を充填するという構成にとって非常に重要な要素である。つまり、本実施形態のように弾性部材４０によっても間隙部材２０の荷重を支えることができるからこそ、管状部材１０に砂状の間隙部材２０を充填するという構成が可能となっているのである。
【００３０】
以上、本発明に係る実施形態について図を参照して説明したが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本実施形態では管状部材１０の両端部（上方の端部及び下方の端部）に同じ端部部材３０を取り付ける場合について説明したが、管状部材１０の下方の端部には上述した端部部材３０を取り付け、上方の端部にはシール機能を有する別の構造を備えた部材を取り付けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明に係る電線固定構造によれば、電線を船舶等の構造物に敷設し固定する作業を安全に効率よく行うことができる。よって、本発明は、構造物に電線を敷設し固定する技術分野において有益である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  管状部材
１１  フランジ部
２０  間隙部材
３０  端部部材
４０  弾性部材
４１  内側面
４２  外側面
４３  外周面
４４  電線用孔部
５０  内側部材
６０  外側部材
６１  電線用孔部
６４  外側部材片
７０  締付部材
８０  カバー部材
１００  電線固定構造
Ｃ  電線
【図１】
0005568339.tif 000002
【図２】
0005568339.tif 000003