(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末装置であって、
所定の周期で、外部からの測位情報に基づき測位処理を行い前記携帯通信端末装置の位置情報を得る位置情報取得部と、
前記携帯通信端末装置の所定期間の使用により得られる複数の前記位置情報に基づき、経路を設定する経路設定部と、
前記携帯通信端末装置に対する指示が入力される操作部と、
前記経路を記憶する記憶部と、
前記携帯通信端末装置を使用する際に得られる最新の位置情報である現在位置が前記経路上にあるかどうかを判定する位置判定部と、
前記位置判定部で前記現在位置が前記経路上にないと判定され、あらかじめ設定された暗証番号と異なる暗証番号を入力したときは、前記操作部からの入力をロックする操作ロック制御部と、
を備え、
前記所定期間は、初めて前記携帯通信端末装置がＯＮ状態になったときを始点とし、あらかじめ定めた所定の期間とする、
ことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記所定期間は、更に、前記操作部を介して入力された経路設定開始指示の入力時点から経路設定終了指示の入力時点までとする、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
前記経路は、複数の前記所定期間のそれぞれに対応して設定された経路である、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末装置。
【請求項４】
前記経路は、複数の前記所定期間に取得された前記位置情報から設定された経路である、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末装置。
【請求項５】
前記所定の周期は、前記所定期間内外で、異なる値に設定される、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯通信端末装置。
【請求項６】
前記所定の周期は、複数の前記所定期間毎に独立に設定される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯通信端末装置。
【請求項７】
携帯通信端末装置の盗用防止方法であって、
所定の周期で、外部からの測位情報に基づき前記携帯通信端末装置の位置情報を得る位置情報取得ステップと、
初めて前記携帯通信端末装置がＯＮ状態になったときを始点とし、前記携帯通信端末装置を所定期間使用して得られる複数の前記位置情報に基づき、経路を設定し記憶する経路設定ステップと、
前記携帯通信端末装置を使用する際に得られる最新の位置情報である現在位置が前記経路上にあるかどうかを判定する位置判定ステップと、
前記位置判定ステップで前記現在位置が前記経路上にないと判定され、あらかじめ設定された暗証番号と異なる暗証番号を入力したときは、前記携帯通信端末装置の操作のための入力をロックする操作ロック制御ステップと、
を備えることを特徴とする携帯通信端末装置の盗用防止方法。
【請求項８】
携帯通信端末装置の盗用防止プログラムであって、
所定の周期で、外部からの測位情報に基づき前記携帯通信端末装置の位置情報を得る位置情報取得ステップと、
初めて前記携帯通信端末装置がＯＮ状態になったときを始点とし、前記携帯通信端末装置を所定期間使用して得られる複数の前記位置情報に基づき、経路を設定し記憶する経路設定ステップと、
前記携帯通信端末装置を使用する際に得られる最新の位置情報である現在位置が前記経路上にあるかどうかを判定する位置判定ステップと、
前記位置判定ステップで前記現在位置が前記経路上にないと判定され、あらかじめ設定された暗証番号と異なる暗証番号を入力したときは、前記携帯通信端末装置の操作のための入力をロックする操作ロック制御ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする携帯通信端末装置の盗用防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等による位置情報と連動させて操作部をロックする盗用防止機能を備えた携帯通信端末装置、携帯通信端末装置の盗用防止方法、及び携帯通信端末装置の盗用防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に代表される携帯通信端末装置は、通信相手の個人情報や会社情報が内蔵されているため、盗難に遭うとこれらの情報が悪用されて、大きな被害がでるという事件が増えている。
【０００３】
このような問題を解決するためにキー操作ロック機能を利用するという方法がある。この方法では、暗証番号を入力したときのみキー操作のロックが解除される（特許文献１）。更に、定期的にＧＰＳを利用して位置情報を取得し、所定の位置から所定距離離れた位置で使用するときに、指定回数以上暗証番号の入力に失敗すると紛失通知メールを所定の通信先端末に送信する。
【０００４】
また、携帯通信端末装置の使用可能な場所を、現在地と目的地とを接続する交通機関の中から選択した経路とし、この選択した経路に基づいてＧＰＳにより取得した携帯通信端末装置の位置が使用可能な場所であるか否かを判定するというものがある（特許文献２）。使用不可の場所であると判定された場合は、その携帯通信端末装置を、電話帳データを保存しているネットワークサーバーに接続させない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３５８２３号公報
【特許文献２】特開２００９−２６０８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のように、ユーザが携帯通信端末装置を使用しようとするたびに暗証番号を入力するのは、煩わしいと感じて暗証番号の設定をしないユーザが多く、また設定したとしても暗証番号を入力しやすい例えば００００や９９９９といった番号で設定してしまうユーザも多い。しかしながらそういった暗証番号では、第３者に容易にキー操作ロックを解除されてしまう可能性が非常に高い。
【０００７】
また、特許文献２に記載の、携帯通信端末装置の使用が可能な経路を設定するという方法は、現在地と目的地とを結ぶ交通機関から当該経路を選択して設定するものであり、交通機関毎に位置情報としての経路を準備しておく必要がある。そのため、必要な情報量は大きくなり、ネットワークサーバ等の負担が大きくなるという問題がある。また交通機関を利用しないようなエリアを使用場所として設定できないという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、携帯通信端末装置の使用が可能な経路を簡便に設定でき、設定した経路に基づく盗用防止機能を装備することにより暗証番号の入力負担を低減した携帯通信端末装置、携帯通信端末装置の盗用防止方法、及び携帯通信端末装置の盗用防止プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る携帯通信端末装置は、
所定の周期で、外部からの測位情報に基づき測位処理を行い携帯通信端末装置の位置情報を得る位置情報取得部と、
前記携帯通信端末装置の所定期間の使用により得られる複数の前記位置情報に基づき、経路を設定する経路設定部と、
前記携帯通信端末装置に対する指示が入力される操作部と、
前記経路を記憶する記憶部と、
前記携帯通信端末装置を使用する際に得られる最新の位置情報である現在位置が前記経路上にあるかどうかを判定する位置判定部と、
前記位置判定部で前記現在位置が前記経路上にないと判定され、あらかじめ設定された暗証番号と異なる暗証番号を入力したときは、前記操作部からの入力をロックする操作ロック制御部と、
を備え、
前記所定期間は、初めて前記携帯通信端末装置がＯＮ状態になったときを始点とし、あらかじめ定めた所定の期間とする。
【００１０】
本発明に係る携帯通信端末装置の盗用防止方法は、
所定の周期で、外部からの測位情報に基づき前記携帯通信端末装置の位置情報を得る位置情報取得ステップと、
初めて前記携帯通信端末装置がＯＮ状態になったときを始点とし、前記携帯通信端末装置を所定期間使用して得られる複数の前記位置情報に基づき、経路を設定し記憶する経路設定ステップと、
前記携帯通信端末装置を使用する際に得られる最新の位置情報である現在位置が前記経路上にあるかどうかを判定する位置判定ステップと、
前記位置判定ステップで前記現在位置が前記経路上にないと判定され、あらかじめ設定された暗証番号と異なる暗証番号を入力したときは、前記携帯通信端末装置の操作のための入力をロックする操作ロック制御ステップと、
を備える。
【００１１】
本発明に係る携帯通信端末装置の盗用防止プログラムは、
所定の周期で、外部からの測位情報に基づき前記携帯通信端末装置の位置情報を得る位置情報取得ステップと、
初めて前記携帯通信端末装置がＯＮ状態になったときを始点とし、前記携帯通信端末装置を所定期間使用して得られる複数の前記位置情報に基づき、経路を設定し記憶する経路設定ステップと、
前記携帯通信端末装置を使用する際に得られる最新の位置情報である現在位置が前記経路上にあるかどうかを判定する位置判定ステップと、
前記位置判定ステップで前記現在位置が前記経路上にないと判定され、あらかじめ設定された暗証番号と異なる暗証番号を入力したときは、前記携帯通信端末装置の操作のための入力をロックする操作ロック制御ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、携帯通信端末装置の有する位置情報取得機能を利用して自己学習により経路を設定するため、交通機関の有無とは無関係に、携帯通信端末装置の使用が可能な経路を簡便に設定でき、設定した経路に基づき、暗証番号の入力負担を低減した携帯通信端末装置、携帯通信端末装置の盗用防止方法、及び携帯通信端末装置の盗用防止プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯通信端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る時系列に格納された位置情報の例を示す図である。
【図３】実施形態１に係る位置情報から設定された経路の模式図である。
【図４】実施形態１に係る携帯通信端末装置の経路設定方法の例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１に係る携帯通信端末装置の盗用防止方法の例を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）実施形態１に係る位置情報が往時の１セット存在する場合の経路を示す図である。（ｂ）実施形態１に係る変形例で、位置情報が往復時の２セット存在する場合の経路を示す図である。
【図７】（ａ）実施形態１に係る位置情報が複数セットある場合の時系列に格納された位置情報の例を示す図である。（ｂ）実施形態１に係る変形例で、位置情報が複数セットある場合に設定され格納された経路情報を示す図である。
【図８】図７（ｂ）に示す経路情報をＸ、Ｙ平面上で概念的に示した図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る格納された複数の経路情報の例を示す図である。
【図１０】実施形態２に係る携帯通信端末装置の盗用防止方法の例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態２に係る携帯通信端末装置の経路設定方法の例を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態２に係る複数経路の概念を示す図である。
【図１３】実施形態３に係る携帯通信端末装置の経路設定方法の例を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態３に係る位置情報から設定された経路の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）  
実施形態１では、ユーザが携帯通信端末装置を普段持ち歩くことの多い、例えば通勤、通学の経路を、携帯通信端末装置の自己学習機能により記憶部に自動的に記憶させることにより学習させ、携帯通信端末装置がこの経路から所定の距離以上離れた場所で操作されたときは、自動的に操作による入力をロックし、あらかじめユーザが設定した暗証番号を入力しない限りユーザによる操作を無効とする。
【００１５】
実施形態１に係る携帯通信端末装置の構成例を図１に示す。図１は、本発明の目的である盗用防止に関連する構成要素のみを示し、通常の通信機能に関する構成要素は表示していない。携帯通信端末装置１は、ＧＰＳ通信制御部２と、端末制御部４と、操作部５と、表示部６と、記憶部７とを備える。ＧＰＳ通信制御部２は、アンテナと、ＧＰＳ通信装置２０とを備え、端末制御部４はＧＰＳ信号処理部４０と、位置情報制御部４１と、経路設定部４２と、位置判定部４３と、操作ロック制御部４４とを備える。操作ロック制御部４４は、操作ロック部４５を備え、記憶部７は位置情報記憶部Ａ７０と、位置情報記憶部Ｂ７１と、経路情報記憶部７２とを備える。
【００１６】
ＧＰＳ通信装置２０は、携帯通信端末装置１の位置情報を得るために、アンテナを介してＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を測位情報として取得する。
【００１７】
ＧＰＳ通信制御部２はＧＰＳ通信装置２０の動作を制御するとともに、取得した測位情報を取得日時とともに端末制御部４のＧＰＳ信号処理部４０に出力する。
【００１８】
操作部５は、例えばキー操作部であり、携帯通信端末装置１に対してユーザが各種指示を入力するための部位である。
【００１９】
表示部６は、ＣＲＴ等の表示画面である。
【００２０】
記憶部７はハードディスク等のメモリ装置で構成され、位置情報記憶部Ａ７０には経路設定用に取得した位置情報を、位置情報記憶部Ｂ７１には通常使用時に取得した位置情報を、経路情報記憶部７２には、位置情報記憶部Ａ７０に格納された位置情報に基づいて設定された経路の情報を格納する。なお、図示していないが、記憶部７には、端末制御部４を動作させるためのプログラムも格納されている。
【００２１】
端末制御部４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、及びＣＰＵでの処理に使用するＲＡＭ(Random Access Memory)やＲＯＭ(Read Only Memory)等で構成され、通信機能を得るために、携帯通信端末装置１を構成する各部を制御するとともに、ＧＰＳ信号処理部４０、位置情報制御部４１、経路設定部４２、位置判定部４３、及び操作ロック制御部４４を制御して盗用防止機能を実現する。端末制御部４は記憶部７に格納したプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。
【００２２】
位置情報制御部４１は、所定の周期で位置情報を取得するようにＧＰＳ通信制御部２とＧＰＳ信号処理部４０とを制御し、得られた位置情報を記憶部７に格納する。経路設定時に取得された位置情報は位置情報記憶部Ａ７０に、通常使用時に取得された位置情報は位置情報記憶部Ｂ７１に格納される。経路設定時とは、ユーザが初めて電源をＯＮにした日時を経路設定開始日時とし、それから所定の時間Ｔｅ経過したときを経路設定終了日時として、その間をいう。位置情報制御部４１は、経路設定終了時に経路設定部４２に経路設定の指示を出す。
【００２３】
なお、ＧＰＳ通信制御部２と、ＧＰＳ信号処理部４０とで位置情報取得部３を構成する。この位置情報取得部３は位置情報制御部４１の制御に従って所定の周期（測位周期）で携帯通信端末装置１の位置情報を取得する。
【００２４】
経路設定部４２は、位置情報制御部４１からの指示に基づき、位置情報記憶部Ａ７０に格納された位置情報を読み出し、経路を作成し、作成した経路を経路情報として経路情報記憶部７２に格納する。例えば時系列に格納された位置情報の各点を順に直線で接続して経路としたり、所定の範囲の位置情報の各点を曲線近似して、近似曲線とその定義範囲を経路とするなどの方法により経路が設定される。
【００２５】
位置判定部４３は、後述の操作ロック制御部４４からの指示を受け、位置情報記憶部Ａ７０に格納されている携帯通信端末装置１の最新の位置情報（現在位置と呼ぶ）と、経路情報記憶部７２に格納されている経路とを読み出し、現在位置が経路から所定の距離以内にあるときは経路上にあるとし、所定の距離以上離れている場合は経路上にないと判定する。判定結果は操作ロック制御部４４に出力される。
【００２６】
操作ロック制御部４４は、操作部５からの入力を受けたときは、位置判定部４３に対して現在位置についての上記判定の実施を指示し、その判定結果を入力する。判定結果が、現在位置が経路上にないというものであれば、操作ロック制御部４４は、表示部６に暗証番号の入力を要請する表示を出力し、操作ロック部４５を介して操作部５からの他の入力をロックする。
【００２７】
操作部５を介して入力された暗証番号があらかじめ設定された暗証番号と一致した場合は、操作ロック制御部４４は、操作ロック部４５を介してロックを解除する。入力された暗証番号が、所定回数、あらかじめ設定された暗証番号と一致しない場合、操作ロック制御部４４は、操作部５を介しての全ての入力のロックを継続する。従って、以後、携帯通信端末装置１の使用ができなくなる。
【００２８】
判定結果が現在位置が経路上にあるというものであれば、操作ロック制御部４４は、操作ロック部４５を介してロックを解除する。従って、以後の携帯通信端末装置１の使用が可能となる。
【００２９】
本実施形態に係る携帯通信端末装置１の動作について説明する。ユーザは操作部５から、電源をＯＮにする指示を出して携帯通信端末装置１の使用を開始する。このとき、携帯通信端末装置１は、最初に電源がＯＮになったときから所定の時間Ｔｅをかけて自動で以下の通り経路設定を実行する。
【００３０】
電源ＯＮを指示する信号は、位置情報制御部４１に入力される。これにより、位置情報制御部４１は、所定の測位周期で位置情報取得部３に位置情報の取得を実行させ、取得した位置情報を位置情報記憶部Ａ７０又はＢ７１に格納する。電源ＯＮを指示する信号の受信が初めての場合は、当該信号受信の時から所定の時間Ｔｅが経過するまでを経路設定時として、取得した位置情報を位置情報記憶部Ａ７０に時系列情報として格納する。経路設定時以外の時は位置情報を位置情報記憶部Ｂ７１に格納する。位置情報記憶部Ｂ７１に格納される位置情報は少なくとも最新の位置情報が１つあればよい。例えば、最新の位置情報でその前に取得した位置情報を更新する。
【００３１】
図２に位置情報記憶部Ａ７０に格納された位置情報の例を示す。ｘ（ｉ）、ｙ（ｉ）は、それぞれ、Ｌ（ｉ）（ｉ＝１〜ｎ）で代表して示す携帯通信端末装置１の位置のＸ、Ｙ座標値である。各位置は所定の測位周期で取得され、時系列に配列されている。
【００３２】
位置情報制御部４１は、経路設定時に所定時間Ｔｅを経過した時点で、経路設定部４２に、経路設定の指示を出す。経路設定部４２はこの指示を受けて、位置情報記憶部Ａ７０に格納された位置情報を読み出し、読み出した位置情報から経路を設定し経路情報として経路情報記憶部７２に格納する。
【００３３】
図３は、例えば図２の位置情報に基づき設定した経路をＸ、Ｙ平面上に図示した例である。ここで示す経路は位置情報の各位置間を順に直線で接続した例である。黒丸が位置情報の各位置を示す。自宅から会社までの通勤路を経路として設定し、ユーザは自宅を出るとき操作部５を介して初めて電源をＯＮにし、会社に到着した頃に所定の時間Ｔｅが経過していると仮定している。通勤には徒歩、バス、電車を利用している。位置情報は所定の測位周期で取得されているので、黒丸間の間隔は歩行速度、バスの走行速度、電車の走行速度により異なるものとなる。
【００３４】
この場合の経路情報は位置情報の得られた各点間を直線で接続するという前提で、図２に示す位置情報と同じものとなる。このような場合は、位置情報記憶部Ａ７０と経路情報記憶部７２とは共用することができ、経路設定部４２は位置情報制御部４１に吸収される形になる。
【００３５】
なお、経路設定開始から終了までの間に、通勤路等の対象となる道筋について往復を含めて複数回の対応する位置情報が取得されることがあり得る。この場合も時系列に配列された位置情報をそのまま直線で接続して、又は近似曲線群で経路を作成することができる。この場合の経路は位置情報を一筆書きの要領でつないで作成した経路といえる。
【００３６】
このようにして経路情報が設定された後の、携帯通信端末装置１の動作について説明する。このときも位置情報取得部３は、経路設定時と同様に、位置情報制御部４１の制御により所定の測位周期で位置情報を取得する。このときの測位周期は、経路設定時の測位周期と異なる値にしてもよい。位置情報制御部４１は、位置情報取得部３で取得した位置情報を、位置情報記憶部Ｂ７１に格納する。この位置情報は少なくとも最新の位置情報を含むものであればよい。
【００３７】
ユーザが操作部５を操作して何らかの指示を入力すると、この入力信号は操作ロック制御部４４に入力される。この入力を受けて、操作ロック制御部４４は、位置判定部４３に判定を指示する。指示を受けた位置判定部４３は、位置情報記憶部Ｂ７１から最新の位置情報を読み出し、これを現在位置とする。また、経路情報記憶部７２から格納された経路情報を読み出し、現在位置が読み出した経路上にあるかどうかを判定し、その判定結果を操作ロック制御部４４に通知する。現在位置が経路上にないという判定結果の場合は、操作ロック制御部４４は、操作ロック部４５に指示して操作部５からの入力を以下の暗証番号の入力を除きロックするとともに、表示部６に暗証番号の入力を求める表示を行う。ユーザが暗証番号を入力すると、操作ロック制御部４４は、その暗証番号があらかじめ登録されている暗証番号と一致するかどうかを判定する。一致していなければ、再度、暗証番号の入力を求め、一致していないとの判定が所定回数になれば、操作ロック部４５に指示して操作部５からの入力を暗証番号の入力も含め完全にロックする。現在位置が経路上にあると判定された場合、及び入力された暗証番号が登録された暗証番号と一致すると判定された場合は、操作ロック制御部４４は、操作ロック部４５に指示して操作部５からの入力のロックを解除する。
【００３８】
現在位置が経路上にあるとは現在位置と経路との間の最短距離があらかじめ設定された判定基準の距離よりも小さいことをいう。なお、所定の条件を満たしていれば、判定を簡略化するために、この判定に代えて、経路を構成する位置情報の中で現在位置に一番近い位置と現在位置との間の距離が判定基準の距離以下かどうかに基づいて判定してもよい。所定の条件とは、判定基準となる距離が、経路を構成する位置情報の隣り合う各点間の距離に比べて十分に大きい場合である。この条件を満たすときの経路はこれを構成する位置情報を有する各点のみで十分であり、各点間が直線であるかどうかの規定は不要となる。簡略化した判定とするかどうかは、上記条件を勘案してユーザ等があらかじめ決めておくことになる。
【００３９】
実施形態１に係る携帯通信端末装置１の経路設定方法、及び盗用防止方法について、図４、及び図５のフローチャートに基づいて説明する。まず、経路設定方法について説明する。図４は実施形態１に係る経路設定方法Ａを示すフローチャートである。電源ＯＮを指示する信号を初めて受信した位置情報制御部４１は、経路設定時間に係る経過時間Ｔｔの計測を開始するとともに（ステップＳ１）、測位周期での制御に係る経過時間Ｔの計測を開始する（ステップＳ２）。次に、位置情報制御部４１は、位置情報取得部３を介して現在位置の情報を取得し、取得した位置情報を位置情報記憶部Ａ７０に格納する（ステップＳ３）。
【００４０】
次に、位置情報制御部４１は、経過時間Ｔが測位周期より大きいかどうかを判定する（ステップＳ４）。経過時間Ｔが測位周期未満と判定された場合は（ステップＳ４；ＮＯ）、位置情報制御部４１は、経過時間Ｔが測位周期以上になるまでステップＳ４を繰り返す。経過時間Ｔが測位周期以上であると判定された場合は（ステップＳ４；ＹＥＳ）、経過時間Ｔｔが所定の時間Ｔｅよりも大きいかどうかを判定する（ステップＳ５）。
【００４１】
経過時間Ｔｔが所定の時間Ｔｅ以下と判定された場合（ステップＳ５；ＮＯ）はステップＳ２以下を繰り返す。経過時間Ｔｔが所定の時間Ｔｅより大きいと判定された場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）は、位置情報制御部４１は、経路設定部４２に対して経路設定の指示を出す。指示を受けた経路設定部４２は、位置情報記憶部Ａ７０に格納されている位置情報を読み出し、その位置情報に基づき経路を作成し、経路情報として経路情報記憶部７２に格納して（ステップＳ６）、経路設定を終了する。
【００４２】
図５は、以上のようにして設定された経路情報を利用した携帯通信端末装置１の盗用防止方法Ａを示すフローチャートである。位置情報制御部４１は、測位周期を管理するために経過時間Ｔの計測を開始し（ステップＳ１０）、位置情報取得部３を介して所定の測位周期で現在位置情報を取得し、位置情報記憶部Ａ７０に格納する（ステップＳ１１）。このときの測位周期は、あらかじめ経路設定時と異なる値に設定されていてもよい。
【００４３】
一方、操作ロック制御部４４は、操作部５を介して入力がなされたかどうかを判定する（ステップＳ１２）。操作入力有りと判定された場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、操作ロック制御部４４は、位置判定部４３に指示して、位置情報記憶部Ｂ７１に格納されている最新の位置情報（現在位置）が、経路情報記憶部７２に格納されている経路上にあるかどうかを判定させ（ステップ１３）、その判定結果を取得する。位置判定部４３から得た判定結果が経路上に位置しないという場合（ステップＳ１３；ＮＯ）は、操作ロック制御部４４は、表示部６に暗証番号の入力を求める表示を出すとともに、操作ロック部４５を介して、暗証番号の入力以外の、操作部５からの入力をロックする（ステップＳ１４）。
【００４４】
次に、操作ロック制御部４４は、入力された暗証番号があらかじめ登録されている暗証番号と一致するかどうかを判定する（ステップＳ１５）。所定の回数一致しないと判定された場合は（ステップＳ１５；ＮＯ）、操作ロック制御部４４は、暗証番号の入力も含めて操作部５からの入力のロックを維持する。入力された暗証番号が登録された暗証番号と一致した場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）は、操作ロック制御部４４は、操作ロック部４５を介してロックを解除し、以下で説明するステップＳ１７に移行する（ステップＳ１６）。
【００４５】
ステップＳ１２で操作入力がないと判定された場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、及び現在位置が経路上に位置すると判定された場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）には、操作ロック制御部４４は、位置情報制御部４１にその旨通知する。通知を受けた位置情報制御部４１は、経過時間Ｔが測位周期以上かどうかを判定する（ステップＳ１７）。経過時間Ｔが測位周期以上のとき（ステップＳ１７；ＹＥＳ）は位置情報を取得するために、ステップＳ１０に戻る。経過時間Ｔが測位周期未満のとき（ステップＳ１７；ＮＯ）は、位置情報制御部４１は、経過時間Ｔが測位周期以上になるまでステップ１７の判定を繰り返す。
【００４６】
このように、本実施形態１によれば、盗用防止に利用する経路は、最初の電源ＯＮの入力から所定時間の経過までに携帯通信端末装置１が所定の測位周期で取得する位置情報に基づき自動的に設定される。そのため、経路設定が容易で、その経路に交通機関が存在するかどうかとは無関係に経路を設定することができる。また、経路設定に必要なデータは、通勤路等の、対象となる道筋に沿った位置情報のみであり、特許文献２に記載されているような、経路をいくつかの選択肢から選択して設定するために、あらかじめ多くの情報を準備しておく、という手間が省け、そのための記憶容量も節約できる。
【００４７】
また、携帯通信端末装置１の使用位置が上記のように設定された経路から所定の距離以上離れている場合のみ盗用の恐れがあると判断し暗証番号の入力を求めるようにしたので、使用のたびに暗証番号の入力が求められることはない。従って、ユーザにとって使いやすい携帯通信端末装置となる。
【００４８】
使用のたびに暗証番号の入力が求められる設定とした場合であっても、本実施形態に依れば、現在位置が経路上にない場合には、通常使用する暗証番号とは異なる暗証番号を入力するように設定することができる。この措置により、盗用防止機能を更に強化することができる。このときの異なる暗証番号は、通常設定されている暗証番号とは全く異なる暗証番号としてもよいが、入力ミスを防止するために例えば通常設定されている暗証番号を繰り返して、２倍の桁数の暗証番号にするなどの措置を講じてもよい。
【００４９】
なお、図１に示す例では経路設定部４２を位置情報制御部４１から独立したものとしたが、経路設定部４２の機能を位置情報制御部４１に含めてもよい。
【００５０】
また、位置情報取得部３としてＧＰＳ信号を用いるものを例示したがこれに限定される必要はない。複数のステーションからの信号により位置情報を取得するというものや、その他の測位手段のどれであってもよい。
【００５１】
更に、位置情報記憶部Ｂ７１に格納する位置情報を最新の位置情報のみとする場合は、位置情報記憶部Ｂ７１に代えて端末制御部４の有するＲＡＭ等のメモリに一時格納する形にしてもよい。このときは位置判定部４３は、現在位置を位置情報記憶部Ｂ７１から読み出すのではなく、端末制御部４のＲＡＭ等のメモリから読み出すことになる。
【００５２】
また、図５のステップＳ１４のロック設定はステップＳ１５の判定が「ＮＯ」の場合の後に持ってきてもよい。その場合は、ステップＳ１５の判定が「ＹＥＳ」の場合の後に配置されているステップＳ１６のロック解除は削除することになる。
【００５３】
変形例として、経路設定部４２は、対象となる例えば通勤路に対して複数回取得された時系列の位置情報をもとに、空間配置で隣合う点の順に位置情報を再配置し、再配置した各位置間を直線又は近似曲線で結び経路を設定してもよい。図６に一例を示す。図６（ａ）は、図３の場合と同様に、通勤路等の対象となる道筋の往路に沿って所定の周期で取得した位置情報をもとに各点間を時系列順に直線で結び経路を設定したときの例である。位置情報の得られた地点は黒丸で示されている。この例でわかるように曲がり角の前後の位置情報の得られた地点間の経路（図の実線）は実際の道筋（図の破線）とはかなり食い違う。これを改善するために、同じ道筋に対して、例えば復路に沿って所定の周期で位置情報を取得する。図６（ｂ）の白丸が復路に沿って得られた位置情報に対応する。最も近い点同士を順に直線で接続することにより経路を設定すれば、より短い周期で位置情報を取得した場合と類似の効果が得られ、例えば曲がり角における経路と実際の道筋との差異が低減する。
【００５４】
対象となる道筋のある区間について、これを１．５往復したときの位置情報をもとに経路を作成するときの例を図７に示す。図７（ａ）は、位置情報記憶部Ｂ７１に格納された位置情報の例である。ここで、Ｌ(ｉ）〜Ｌ（ｉ＋５）、Ｌ（ｊ）〜Ｌ（ｊ＋５）、及びＬ（ｋ）〜Ｌ（ｋ＋５）は対象となる道筋のある区間に対応して、往路、復路、往路に沿って得られた時系列の位置情報である。
【００５５】
経路設定部４２は、この位置情報に基づき、各点の空間配置順にこのデータを再配列する。再配列した例が図７（ｂ）で、これをＸ、Ｙ平面上で図示したのが図８である。図８では、Ｌ(ｉ）〜Ｌ（ｉ＋５）を黒丸印、Ｌ（ｊ）〜Ｌ（ｊ＋５）を黒四角印、Ｌ（ｋ）〜Ｌ（ｋ＋５）を黒三角印とした。そして隣り合う点同士を直線で結んだものを経路とする。この直線接続を前提とすると、この場合の経路情報は、図７（ｂ）で示される再配列後の位置情報と同じである。図８からわかるように、Ｌ(ｉ）〜Ｌ（ｉ＋５）、Ｌ（ｊ）〜Ｌ（ｊ＋５）、及びＬ（ｋ）〜Ｌ（ｋ＋５）のそれぞれを時系列順に線で結んで経路を設定するよりも、すべての位置情報を使って各点を再配列して経路を設定するほうが、実質的により短周期で位置情報を取得したこととなり、設定される経路と実際の道筋との差異が改善される。
【００５６】
（実施形態２）
実施形態２は、経路の自動設定を前提としつつ、経路をいつでも設定可能にするというものである。本実施形態の携帯通信端末装置１の構成は、実施形態１の図１と同じである。  本実施形態では、操作部５から、経路設定開始と終了の指示を入力するという点が実施形態１と異なる。これらの入力信号は、位置情報制御部４１に入力され、経路設定のための位置情報取得の開始と終了が決まる。この間、位置情報制御部４１は位置情報取得部３を介して位置情報を取得し、位置情報記憶部Ａ７０に格納する。また、経路設定終了の指示が入力されると、位置情報制御部４１は経路設定部４２に経路設定の指示を出す。この指示を受けて経路設定部４２は位置情報記憶部Ａ７０に格納されている位置情報に基づき経路を作成し、経路情報記憶部７２に格納する。この方法に依れば、複数の経路を設定することが可能となる。複数経路を設定するときは、経路情報記憶部７２に格納される経路情報は複数の経路を識別するために経路番号を付したものとなる。図９にその例を示す。
【００５７】
実施形態２に係る携帯通信端末装置１の動作は基本的には実施形態１の場合と同じであるが、操作部５からの経路設定開始指示の入力により経路設定が開始され、経路設定に使用する位置情報は経路設定開始指示の入力から経路設定終了指示の入力までの間に取得された位置情報とする点が異なる。そのため、経路設定は最初に１回だけとした実施形態１とは異なり、経路設定開始指示の入力があればいつでも経路設定が実施されることになる。
【００５８】
実施形態２では携帯通信端末装置１の使用中に経路設定開始の指示を入力するといつでも経路設定を開始することができる。そのために、実施形態１のように経路設定方法と盗用防止方法を完全に分けることができず、経路設定方法は盗用防止方法の一部を構成することになる。以下では、まず実施形態２に係る携帯通信端末装置１の盗用防止方法Ｂを説明し、その後に経路設定方法Ｂを説明する。
【００５９】
図１０は実施形態２に係る携帯通信端末装置１の盗用防止方法Ｂを示すフローチャートである。盗用防止方法２は、実施形態１に係る盗用防止方法Ａを示す図５を基本にして一部修正されたものとなっている。同じ符号を付したステップは、図５の内容と同じである。
【００６０】
図１０が図５と異なる点は、処理の最初、すなわちステップＳ１０の前、及び経過時間Ｔが測位周期を超えるまで待つ間、すなわちステップＳ１７の判定結果が「ＮＯ」であった場合に、それぞれ経路設定開始の指示があったかどうかを判定するステップＳ２０およびＳ２２を挿入し、指示がない場合には図５と同様の処理を行い、指示がある場合には経路設定処理を実施するステップＳ２１及びＳ２３を挿入したこと、及びステップＳ１７の判定結果が「ＹＥＳ」であった場合の戻り先をステップＳ１０ではなくステップＳ２０にしたことである。
【００６１】
このように修正することで、盗用防止方法Ｂの処理では、まず最初に位置情報制御部４１により、経路設定開始の指示があるかどうかが判定される（ステップＳ２０）。指示がない、すなわち操作部５からの経路設定開始の指示の入力がないと判定されれば（ステップＳ２０；ＮＯ）、図５の処理と同じくステップＳ１０以下に移行する。一方、経路設定の指示があると判定されれば（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、経路設定処理（ステップＳ２１）が実行される。この経路設定処理については後述する。
【００６２】
また、ステップＳ１７で、経過時間Ｔが測位周期以上ではないと判定したとき（ステップＳ１７；ＮＯ）、位置情報制御部４１は、経過時間Ｔが測位周期以上になるまでステップＳ１７の判定を繰り返して時間の経過を待つが、この間その都度、経路設定開始の指示の有無を判定する（ステップＳ２２）。経路設定開始の指示がないと判定すれば（ステップＳ２２；ＮＯ）、位置情報制御部４１は、図５と同じくその都度ステップＳ１７の判定に移行し、経路設定開始の指示があると判定すれば（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、経路設定処理（ステップＳ２３）に移行する。
【００６３】
このように、盗用防止処理の間、位置情報制御部４１は、常に経路設定開始の指示があったかどうかを監視する。位置情報制御部４１は、経路設定開始の指示があれば経路設定処理（図１１に示す経路設定方法に示す処理）に移行する。そして、経路設定処理が終了すれば図１０に記載の通常の盗用防止処理（ステップＳ１０以降）に戻る。
【００６４】
なお、経路設定開始の指示を入力するときには、経路が未設定か、現在位置がこれまで設定された経路上にある場合とない場合とがある。そのため、経路設定開始の指示の入力については通常の盗用防止処理を行わず、無条件に暗証番号の入力を求めるようにすることが望ましい。従って、ステップＳ２０、Ｓ２２の経路設定開始の指示の入力に対しては、ステップＳ１２の通常の操作の場合と異なり入力ロックに関する盗用防止処理は行なわない。暗証番号の入力処理は次の経路設定方法に含める。
【００６５】
経路設定方法について説明する。図１１は本実施形態２に係る携帯通信端末装置１の経路設定方法Ｂを示すフローチャートである。この処理は、図１０に示すステップＳ２１、又はステップＳ２３の処理内容を説明する図であり、処理が終了すると原則として図１０のステップＳ１０に処理が戻される。経路設定方法Ｂは、実施形態１に係る経路設定方法Ａを説明する図４を基本にして一部が修正されたものとなっている。同じ符号を付したステップは、図４の内容と同じである。
【００６６】
図１１が図４と異なる点は、最初に暗証番号の入力を求め、入力された暗証番号が登録された暗証番号と一致するかどうかを判定するステップＳ３０を追加したこと、ステップＳ３０で不一致の判定の時は操作部５からの入力をロックするステップＳ３２を追加し処理を終了するようにしたこと、及び図４における経路設定の終了時を認識するために実施する計経過時間Ｔｔの計測を開始するステップＳ１と、計経過時間Ｔｔが、経路設定の対象とする位置情報の最終取得日時を決定するためにあらかじめ設定した所定の時間Ｔｅを超えたかどうかを判定するステップＳ５とを削除し、ステップＳ５に代えて、経路設定終了の指示の有無を判定するステップＳ３１を挿入したことである。
【００６７】
ステップＳ３０で、入力した暗証番号が登録した暗証番号と一致するとの判定が得られたときは（ステップＳ３０；ＹＥＳ）、この経路設定処理に関する入力については経路設定終了の指示を入力するまで、盗用防止処理（図１０のステップＳ１３からＳ１６に該当する部分）を機能させないこととし、ステップＳ２に移行する。入力した暗証番号が登録した暗証番号と一致しないとの判定が所定回数得られたときは（ステップＳ３０；ＮＯ）、盗用の恐れが高いとして、経路設定のみでなく携帯通信端末装置１自体の操作をロックしてしまう（ステップＳ３２）。
【００６８】
ステップＳ２からステップＳ４までは図４の場合と同じである。経過時間Ｔが測位周期以上であれば（ステップＳ４；ＹＥＳ）、位置情報制御部４１は、経路設定終了の指示の有無を判定する（ステップＳ３１）。終了の指示がなければ（ステップＳ３１；ＮＯ）、ステップＳ２に戻りそれ以下の処理を繰り返す。終了の指示があれば（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、図４の場合と同様に経路作成・格納処理を実行し（ステップＳ６）、盗難防止方法ＢのステップＳ１０に戻る。位置情報は、経路設定開始の指示から経路設定終了の指示までの間取得され、その間に得られた位置情報に基づいて経路が設定される。
【００６９】
本実施形態によれば、必要に応じて、対象となるルート毎に経路設定開始／終了の指示を入力して経路を設定することができる。その結果設定される経路を模式図で示したのが図１２である。図１２では位置Ａと位置Ｂとを中心に経路が放射状に複数設定されている。また、経路４、５のように、位置Ａから位置Ｆへの経路を、位置Ｅで分割して２つの経路に分けることができる。経路６、７も同様である。更に、経路１１のように他の経路とは接続していない独立した経路を設定することもできる。このように本実施形態によれば簡単な操作で、経路をいつでも追加して設定することができる。また経路設定の自由度が増えるため、設定したい経路のみを選択して設定することができる。
【００７０】
対象となる道筋の特定の区間に複数の経路設定を行った場合、各経路設定の際に取得される位置情報の各セットはそれぞれ独立のものとして扱われ、各位置情報のセット毎に経路が設定される。しかし、対象となる区間を特定して、各位置情報が、共通の区間に対する位置情報であるということを認識可能にすれば、複数の位置情報のセット全体から各位置を空間的に再配置して経路情報を作成することができる。このときの効果は、実施形態１で既に説明したように位置情報を取得する周期が実質的に短くなるため、作成した経路と実際の道筋との差異が低減するということである。
【００７１】
（実施形態３）
実施形態３は、通常使用時の測位周期とは独立に、経路設定時の測位周期を設定するというものである。携帯通信端末装置１の構成は図１に示すものと同じである。この経路設定時の測位周期の設定は、操作部５を介して測位周期Ｔｍを入力することにより行う。操作部５から入力された経路設定開始の指示により経路設定処理に移行した後、又は経路設定開始の指示と同時に操作部５から入力された周期は位置情報制御部４１に入力される。位置情報制御部４１は入力された周期Ｔｍで、経路設定終了の指示の入力を受けるまで、以後の位置情報の取得を制御する。
【００７２】
本実施形態３に係る盗用防止方法は、実施形態２に係る盗用防止方法Ｂを示す図１０と同じである。図１３は本実施形態に係る経路設定方法Ｃの例を示すフローチャートである。図１３は図１１を基本として修正を加えたものである。図１１と異なる点は、ステップＳ３０とステップＳ２との間に測位周期Ｔｍを設定するステップＳ４０を追加したこと、経過時間Ｔが測位周期以上であるかどうかを判断するステップＳ４を経過時間Ｔが測位周期Ｔｍ以上であるかどうかを判定するステップＳ４１に変更したこと、及びステップＳ３１で経路設定終了の指示があったと判定された場合（ステップＳ３１；ＹＥＳ）に、測位周期を元の値に戻すステップＳ４２を追加したことである。
【００７３】
暗証番号が一致した（ステップＳ３０；ＹＥＳ）後、経路設定処理での位置情報取得に係る測位周期をＴｍに変更し（ステップＳ４０）、図１１と同様にステップＳ２とステップＳ３を実施する。経過時間Ｔが測位周期Ｔｍ未満であれば（ステップＳ４１；ＮＯ）経過時間Ｔが測位周期Ｔｍ以上になるまで待ち、以上になると（ステップＳ４１；ＹＥＳ）図１１と同様に、経路設定終了の指示の有無を判定する（ステップＳ３１）。経路設定終了の指示があれば（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、測位周期Ｔｍを元の測位周期に戻す（ステップＳ４２）。従って、設定開始から終了まで、測位周期はＴｍとなる。その他の処理は図１１の場合と同じである。
【００７４】
本実施形態３に依れば、経路設定時の測位周期を通常使用時の測位周期とは独立に自由に設定できるので、経路設定時の測位周期を状況に応じて通常使用時の測位周期よりも小さくすることで、通常使用時の位置情報取得にかかる負荷を抑えつつ、実際に通る道筋と設定される経路との差異をより小さくすることができる。
【００７５】
また、経路を複数設定する場合は、経路毎に測位周期を変えることができる。例えば、経路取得時に使用する交通手段毎に経路を設定し、測位周期を交通手段に応じて変えることができる。このようにして設定した経路の例を図１４に模式図として示す。図１４において、経路は交通手段毎に設定されている。各交通手段を利用しているときの測位周期の大きさは、徒歩時＞バス乗車時＞電車乗車時の順になっている。これにより、理想的には経路を形成する各位置間の間隔は各交通手段に対してほぼ同じにすることができる。このようにして設定された経路と実際に通る道筋との差異を低減することができるとともに、一律に取得周期を短くした場合に比べて位置情報取得に係る端末制御部４の負荷を低減することができる。そのため電池寿命が改善され、また、他のサービスへの対応余力も出てくるためサービスの提供が改善される。
【００７６】
位置情報取得の負荷を更に低減するためには、実施形態１、２で説明したように同じルートを複数回通り、そのときに取得した位置情報に基づき経路を設定するとよい。１回で経路を設定する場合に比べて長い周期を設定することができるので位置情報取得の負荷がより低減する。
【００７７】
本発明に係る経路設定部４２での経路の設定は、実施形態１〜３で説明した構成、方法に限定されない。携帯通信端末装置１で取得された位置情報に基づき自動で経路を設定するための構成、方法であればどのようなものであってもよい。
【００７８】
携帯通信端末装置１は広義のコンピュータと考えることができる。そのため、実施形態１〜３で説明した図４、図５、図１０、図１１、図１３に示すフローチャートは、携帯通信端末装置１の経路設定を含む盗難防止プログラムの内容をも示す。
【００７９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８０】
（付記１）携帯通信端末装置であって、所定の周期で、外部からの測位情報に基づき測位処理を行い前記携帯通信端末装置の位置情報を得る位置情報取得部と、前記携帯通信端末装置の所定期間の使用により得られる複数の前記位置情報に基づき、経路を設定する経路設定部と、前記携帯通信端末装置に対する指示が入力される操作部と、前記経路を記憶する記憶部と、前記携帯通信端末装置を使用する際に得られる最新の位置情報である現在位置が前記経路上にあるかどうかを判定する位置判定部と、前記位置判定部で前記現在位置が前記経路上にないと判定され、あらかじめ設定された暗証番号と異なる暗証番号を入力したときは、前記操作部からの入力をロックする操作ロック制御部と、を備えることを特徴とする携帯通信端末装置。
【００８１】
（付記２）前記所定期間は、初めて前記携帯通信端末装置がＯＮ状態になったときを始点とし、あらかじめ定めた所定の期間とする、ことを特徴とする付記１に記載の携帯通信端末装置。
【００８２】
（付記３）前記所定期間は、前記操作部を介して入力された経路設定開始指示の入力時点から経路設定終了指示の入力時点までとする、ことを特徴とする付記１に記載の携帯通信端末装置。
【００８３】
（付記４）前記経路は、複数の前記所定期間のそれぞれに対応して設定された経路である、ことを特徴とする付記３に記載の携帯通信端末装置。
【００８４】
（付記５）前記経路は、複数の前記所定期間に取得された前記位置情報から設定された経路である、ことを特徴とする付記３に記載の携帯通信端末装置。
【００８５】
（付記６）前記所定の周期は、前記所定期間内外で、異なる値に設定される、ことを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の携帯通信端末装置。
【００８６】
（付記７）前記所定の周期は、複数の前記所定期間毎に独立に設定される、ことを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の携帯通信端末装置。
【００８７】
（付記８）携帯通信端末装置の盗用防止方法であって、所定の周期で、外部からの測位情報に基づき前記携帯通信端末装置の位置情報を得る位置情報取得ステップと、前記携帯通信端末装置を所定期間使用して得られる複数の前記位置情報に基づき、経路を設定し記憶する経路設定ステップと、前記携帯通信端末装置を使用する際に得られる最新の位置情報である現在位置が前記経路上にあるかどうかを判定する位置判定ステップと、前記位置判定ステップで前記現在位置が前記経路上にないと判定され、あらかじめ設定された暗証番号と異なる暗証番号を入力したときは、前記携帯通信端末装置の操作のための入力をロックする操作ロック制御ステップと、を備えることを特徴とする携帯通信端末装置の盗用防止方法。
【００８８】
（付記９）携帯通信端末装置の盗用防止プログラムであって、所定の周期で、外部からの測位情報に基づき前記携帯通信端末装置の位置情報を得る位置情報取得ステップと、前記携帯通信端末装置を所定期間使用して得られる複数の前記位置情報に基づき、経路を設定し記憶する経路設定ステップと、前記携帯通信端末装置を使用する際に得られる最新の位置情報である現在位置が前記経路上にあるかどうかを判定する位置判定ステップと、前記位置判定ステップで前記現在位置が前記経路上にないと判定され、あらかじめ設定された暗証番号と異なる暗証番号を入力したときは、前記携帯通信端末装置の操作のための入力をロックする操作ロック制御ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする携帯通信端末装置の盗用防止プログラム。
【符号の説明】
【００８９】
１  携帯通信端末装置
２  ＧＰＳ通信制御部
３  位置情報取得部
４  端末制御部
５  操作部
６  表示部
７  記憶部
２０  ＧＰＳ通信装置
４０  ＧＰＳ信号処理部
４１  位置情報制御部
４２  経路設定部
４３  位置判定部
４４  操作ロック制御部
４５  操作ロック部
７０  位置情報記憶部Ａ
７１  位置情報記憶部Ｂ
７２  経路情報記憶部
【図１】
0005387456.tif 000002
【図２】
0005387456.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005387456.tif 000008
【図８】
0005387456.tif 000009
【図９】
0005387456.tif 000010
【図１０】
0005387456.tif 000011
【図１１】
0005387456.tif 000012
【図１２】
0005387456.tif 000013
【図１３】
0005387456.tif 000014
【図１４】
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