(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部基礎部材と、前記下部基礎部材上に配置された前記下部基礎部材に設置された複数の免震装置と、前記複数の免震装置に支持された上部基礎部材と、前記上部基礎部材に取り付けられた壁状構造物と、車両が前記上部基礎部材上に存在するとき、前記壁状構造物の、前記車両に対向する側面に取り付けられて前記車両に取り外し可能に取り付けられる減衰機構及びばね機構とを備えたことを特徴とする免震基礎。
【請求項２】
前記壁状構造物を、複数、前記車両の長手方向において、一列に並べて前記上部基礎部材に設けた請求項１に記載の免震基礎。
【請求項３】
前記壁状構造物が、前記上部基礎部材に設けられたトンネル状構造物の側壁部である請求項１に記載の免震基礎。
【請求項４】
前記壁状構造物が、前記上部基礎部材に設けられた免震建屋の側壁部であり、前記減衰機構及び前記ばね機構が、１つの前記側壁部、及び前記免震建屋の屋根の下面にそれぞれ取り付けられている請求項１に記載の免震基礎。
【請求項５】
前記壁状構造物が、前記上部基礎部材に互いに対向して取り付けられて相互間に車両が配置可能な間隔をあけて配置される一対の壁状構造物であり、前記減衰機構及び前記ばね機構が前記一対の壁状構造物にそれぞれ設けられる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の免震基礎。
【請求項６】
下部基礎部材と、前記下部基礎部材上に配置された前記下部基礎部材に設置された複数の免震装置と、前記複数の免震装置に支持された上部基礎部材と、前記上部基礎部材に互いに対向して取り付けられて相互間に車両が配置可能な間隔をあけて配置され、車両の両側面にそれぞれに設けられた突出部材を別々に保持する、対向する側面に支持部材がそれぞれ設けられる一対の壁状構造物と、前記車両が前記一対の壁状構造物の相互間に配置されるとき、この車両を上下方向に移動させる、前記上部基礎部材に設けられたリフト装置とを備えたことを特徴とする免震基礎。
【請求項７】
前記リフト装置が、上方に向かって解放されて底部を有する、前記上部基礎部材に形成された孔部の前記底部に設置された駆動装置、及び駆動装置によって上下動する車両支持部材を有する請求項６に記載の免震基礎。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載された免震基礎を用いた車両の固定方法であって、
前記車両が前記上部基礎部材上を移動して対向する前記一対の壁状構造物の間に到達して停車された前記車両のそれぞれの側面に、前記減衰機構及び前記ばね機構を取り外し可能に取り付けることを特徴とする車両の固定方法。
【請求項９】
停車している前記車両を移動させるとき、前記減衰機構及び前記ばね機構を前記車両の各側面から取り外す請求項８に記載の車両の固定方法。
【請求項１０】
請求項６または７に記載された免震基礎を用いた車両の固定方法であって、
前記車両が前記上部基礎部材上を移動して対向する前記一対の壁状構造物の間に到達して停車された後、前記車両が載っている前記リフト装置を下降させ、
前記車両に設けられた前記突出部材を前記壁状構造物に設けられた前記支持部材によって保持することを特徴とする車両の固定方法。
【請求項１１】
停車している前記車両を移動させるとき、前記リフト装置を上昇させて前記突出部材と前記支持部材の間に間隙を形成する請求項１０に記載の車両の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震基礎及び車両の固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震床構造が特公平７−９３９号公報に記載されている。この免震床構造は、水平方向に変位可能に免震支持された可動フロア、この可動フロアのまわりに所定の間隔をおいて配置された固定フロア、両フロアの間に配置されて水平方向相対変位を吸収する緩衝手段を備えている。さらに、緩衝手段が相互にすべる斜面を有する複数ブロックから構成されている。
【０００３】
特開２００６−４４３５５号公報は、車両の衝突転倒防止装置を記載している。（特許文献２）がある。台車に固定された車体及び車体の先端には下方に取り付けられた排障器を有する鉄道車両において、排障器がレールの上方に配置されるクロスフレームを有しており、車両の衝突転倒防止装置である２つのガイド部がクロスフレームに設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平７−９３９号公報
【特許文献２】特開２００６−４４３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のそれぞれの従来技術では、以下に述べるような、免震基礎上に停車している車両が地震によって振動した場合に、車両の免震効果を向上させることについて、必ずしも十分な配慮がなされていない。
【０００６】
地震により免震基礎が振動した場合には、免震基礎上に停車している車両が、長周期の水平方向振動及び直下型地震による著大な上下振動の影響で、振動したり、可能性としては非常に低いが横転したりする事態を想定する必要がある。また、地震が収束した後に、その車両が速やかに走行できることが重要である。さらに、例えば、車両に搭載されている車載品であるガスタービン発電機を駆動する場合、車両自体が振動源となることが懸念される。
【０００７】
一般に、車両が停車している免震基礎は、平らな構造をしており、車両を免震固定する手段を有していない。このような構造の免震基礎においては、この上に停車している車両が地震によって振動をはじめると、車両を免震固定する手段が無いために、免震基礎上にて、車両が激しく振動したり、最悪の場合には横転したりすることが懸念される。このような事態において、車両が免震基礎に対して剛に固定されている場合には、振動の影響で車両上の車載品が損傷することが懸念される。
【０００８】
本発明の目的は、地震時において停車している車両の免震効果を向上させることができる免震基礎及び車両の固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成する本発明の特徴は、下部基礎部材と、下部基礎部材上に配置された下部基礎部材に設置された複数の免震装置と、複数の免震装置に支持された上部基礎部材と、上部基礎部材に取り付けられた壁状構造物と、車両が上部基礎部材上に存在するとき、壁状構造物の、その車両に対向する側面に取り付けられて車両に取り外し可能に取り付けられる減衰機構及びばね機構とを備えたことにある。
【００１０】
上部基礎部材上で壁状構造物に対向して車両が配置されている状態で地震が発生したとき、上部基礎部材上の車両が振動して車両重心点周りの転倒モーメントが発生した場合でも、減衰機構による減衰力及びばね機構によるばね力がそれぞれ作用して転倒モーメントに対抗するため、車両の転倒を防止することができる。このため、車両に対する免震効果が向上する。
【００１１】
下部基礎部材と、下部基礎部材上に配置された下部基礎部材に設置された複数の免震装置と、複数の免震装置に支持された上部基礎部材と、上部基礎部材に互いに対向して取り付けられて相互間に車両が配置可能な間隔をあけて配置され、車両の両側面にそれぞれに設けられた突出部材を別々に保持する、対向する側面に支持部材がそれぞれ設けられる一対の壁状構造物と、その車両が一対の壁状構造物の相互間に配置されるとき、この車両を上下方向に移動させる、上部基礎部材に設けられたリフト装置とを備えることによっても、上記した目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地震時において、免震基礎の上部基礎部材に停車している車両の免震効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の好適な一実施例である実施例１の免震基礎の側面図である。
【図２】図１に示す免震基礎の正面図である。
【図３】図２に示された、減衰機構及びばね機構を含む車両固定機構の剛性を模式的に示す説明図である。
【図４】本発明の他の実施例である実施例２の免震基礎の側面図である。
【図５】本発明の他の実施例である実施例３の免震基礎の正面図である。
【図６】本発明の他の実施例である実施例４の免震基礎の正面図である。
【図７】本発明の他の実施例である実施例５の免震基礎の側面図である。
【図８】図７に示す免震基礎の正面図である。
【図９】実施例４において車両を免震基礎の固定部材で保持した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施例を、以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明の好適な一実施例である実施例１の免震基礎を、図１及び図２を用いて説明する。
【００１６】
本実施例の免震基礎１は、免震下部基礎（下部基礎部材）２、複数の免震装置３及び免震上部基礎（上部基礎部材）４、固定壁（壁状構造物）５、及び車両固定機構である減衰機構７及びばね機構８を備えている。複数の免震装置３が、免震下部基礎２の上面に所定の間隔で配置され、免震下部基礎２に設置される。免震上部基礎４が、複数の免震装置３に設置され、これらの免震装置によって支持される。
【００１７】
車両６は牽引車体６ａ及び被牽引車体６ｂを有する。牽引車体６ａ及び被牽引車体６ｂには、それぞれ、複数の車輪６ｂが取り付けられている。
【００１８】
一対の固定壁５が、互いに対向して、免震上部基礎４の上面に剛に固定されている。一対の固定壁５間の間隔Ｗｗは、車両６の横幅Ｗｖよりも広くなっている。ここで、車両６の横幅Ｗｖと固定壁５の間隔Ｗｗは、Ｗｖ＜Ｗｗを満足するように設定される。車両固定機構である減衰機構７及びばね機構８が、各固定壁５の互いに対向する側面に、前後二箇所において向かい合って、それぞれ、取り付けられている。減衰機構７として、例えば、オイルダンパが用いられ、ばね機構８として、例えば、コイルばねが用いられる。
【００１９】
免震基礎１を用いた車両の固定方法を以下に説明する。牽引車体６ａは、車載品（例えば、ガスタービン発電機）が搭載されている被牽引車体６ｂを牽引しながら免震上部基礎４の上面を移動し、被牽引車体６ｂが一対の固定壁５の間に到達したとき（被牽引車体６ｂが一対の固定壁５に対向したとき）、移動を停止する。車両６が停止した後、一対の固定壁５に取り付けられたそれぞれの減衰機構７及びばね機構８が、固定壁５に対向している、被牽引車体６ｂの両側の側面に、それぞれ取り外し可能に取り付けられる。減衰機構７及びばね機構８によって車両６、具体的には、被牽引車体６ｂが、減衰機構７及びばね機構８を取り付けることによって固定壁５に固定される。車載品が搭載されていない被牽引車体６ｂが対向する固定壁５の間に到達したときにおいても、対向する固定壁５に取り付けられたそれぞれの減衰機構７及びばね機構８が、被牽引車体６ｂの両側の側面にそれぞれ取り付けられる。
【００２０】
車両６が免震上部基礎４上に停車しているときに地震が発生した場合には、以下に述べる理由により、車両６の転倒及び車両６上の車載品の損傷を防止することができる。複数の免震装置３で支持される免震上部基礎４上の車両６が地震によって振動し、車両重心点Ｇ周りの転倒モーメントＴが発生した場合に、減衰機構７による減衰力Ｆc及びばね機構８によるばね力Ｆｋが作用して、転倒モーメントＴに対抗するため、車両６の転倒及び被牽引車体６ｂに搭載された車載品の損傷を防止することができる。地震が収束した後において、それぞれの固定壁５に設置された減衰機構７及びばね機構８が被牽引車体６ｂの両側面から取り外される。減衰機構７及びばね機構８を被牽引車体６ｂの両側面から取り外すことにより、被牽引車体６ｂが減衰機構７及びばね機構８による拘束から解放され、車両６を速やかに移動させることができる。また、万が一、免震装置３に不具合が発生して免震機能を喪失した場合にも、減衰機構７及びばね機構８により、車両６への地震入力を軽減することができる。
【００２１】
本実施例によれば、免震装置３で支持された免震上部基礎４上に停車している車両６が、免震上部基礎４上に設置された固定壁５に設けられた減衰機構７及びばね機構８によって固定壁５に固定されるの、地震によって免震上部基礎４上の車両６が振動して車両重心点周りの転倒モーメントが発生した場合でも、減衰機構７による減衰力及びばね機構８によるばね力が作用して転倒モーメントに対抗するため、地震時において免震上部基礎４上に停車している車両６の転倒及び車両６上の車載品の損傷を防止することができる。この結果、車両６に対する免震効果が向上する。
【００２２】
車載品を搭載していない車両６が免震上部基礎４上に停車しており、この車両６の被牽引車体６ｂの両側面にそれぞれ減衰機構７及びばね機構８を取り付けても、地震時において車両６の転倒を防止することができる。
【００２３】
また、ばね機構８のばねとして、図３に示された折れ線Ｌの特性、すなわち、変位に対してＡという不感帯を有する剛性Ｋの特性を有するばねを用いてもよい。
【００２４】
本実施例の免震基礎１では、減衰機構７及びばね機構８が別体になっているが、減衰及びばねの両作用を併せ持つ防振ゴムまたは液体封入式の防振ゴムを用いてそれらを一体化しても良い。
【００２５】
本実施例では一対の固定壁５を免震上部基礎４に設置しているが、１つの固定壁５を免震上部基礎４に設置してこの固定壁５に設置された減衰機構７及びばね機構８を、車両６の被牽引車体６ｂの１つの側面に取り外し可能に取り付けても良い。この場合には、車両６が免震上部基礎４上を移動して１つの固定壁５に対向したとき、車両６を停止させて固定壁５に設置された減衰機構７及びばね機構８を車両６の１つの側面に取り外し可能に取り付ける。
【００２６】
また、車両６をマスとし，減衰機構７，ばね機構８を介して，固定壁５に設置された振動系は、免震基礎の免震周期（固有振動数）と共振しないように設定しても良く、具体的には、１０Ｈｚ以上あるいは、０．１Ｈｚ以下に設定するとよい。
【実施例２】
【００２７】
本発明の他の実施例である実施例２の免震基礎を、図４を用いて説明する。
【００２８】
本実施例の免震基礎１Ａは、実施例１の免震基礎１において固定壁５を固定壁５Ａに替えた構成を有する。免震基礎１Ａの他の構成は免震基礎１の構成と同じである。固定壁５Ａの長さ（免震上部基礎４上に停車した被牽引車体６ｂの長手方向における長さ）は、実施例１で用いられる固定壁５の長さよりも短くなっている。固定壁５Ａの高さは固定壁５の高さと同じである。互いに対向して配置された一対の固定壁５Ａが、２組、免震上部基礎４の上面に設置される。これら２組の固定壁５Ａは、免震上部基礎４上に停車した被牽引車体６ｂの長手方向において、間隔をおいて配置される。これら二対の固定壁５Ａの互いに対向する各側面に、減衰機構７及びばね機構８がそれぞれ取り外し可能に取り付けられる。
【００２９】
免震基礎１Ａを用いた車両の固定方法を以下に説明する。牽引車体６ａは、車載品（例えば、ガスタービン発電機）が搭載されている被牽引車体６ｂを牽引しながら免震上部基礎４の上面を移動し、被牽引車体６ｂが一対の固定壁５ごとに固定壁５Ａの間に到達したとき（被牽引車体６ｂが各固定壁５に対向したとき）、移動を停止する。車両６が停止した後、停車された被牽引車体６ｂが対向している二対の固定壁５Ａに取り付けられたそれぞれの減衰機構７及びばね機構８が、被牽引車体６ｂの両側の側面にそれぞれ取り付けられる。減衰機構７及びばね機構８によって車両６、具体的には、被牽引車体６ｂが、減衰機構７及びばね機構８を取り付けることによって二対の固定壁５Ａに固定される。
【００３０】
本実施例は実施例１で生じる各効果を得ることができる。さらに、本実施例では、被牽引車体６ｂの側面の開放部分が広くなるため、停車状態での車両６、特に、被牽引車体６ｂの側面へのアクセスが容易となる。この結果、車両６の保守が容易となって保守作業効率が向上する。
【実施例３】
【００３１】
本発明の他の実施例である実施例３の免震基礎を、図５を用いて説明する。
【００３２】
本実施例の免震基礎１Ｂは、実施例１の免震基礎１において固定壁５をトンネル状固定壁５２に替えた構成を有する。免震基礎１Ｂの他の構成は免震基礎１の構成と同じである。トンネル状固定壁５２は、免震上部基礎４の上面に設置されて互いに対向して配置される一対の固定壁５、これらの固定壁５の上端部に取り付けられた天井部５２Ａを有している。各固定壁５はトンネル状固定壁５２の側壁である。トンネル状固定壁５２において、対向する固定壁５間の距離がＷｔであり、免震上部基礎４の上面から天井部５２Ａの下面までの高さはＨｔである。
【００３３】
減衰機構７及びばね機構８が、実施例１と同様に、各固定壁５の互いに対向する側面に、前後二箇所において向かい合って、それぞれ、取り付けられている。
【００３４】
免震基礎１Ｂを用いた車両の固定方法を以下に説明する。牽引車体６ａは、車載品が搭載されている被牽引車体６ｂを牽引しながら免震上部基礎４の上面を移動し、被牽引車体６ｂがトンネル状固定壁５２内に到達したとき（被牽引車体６ｂがトンネル状固定壁５２の固定壁５に対向したとき）、移動を停止する。車両６が停止した後、対向する固定壁５に取り付けられたそれぞれの減衰機構７及びばね機構８が、被牽引車体６ｂの両側の側面にそれぞれ取り外し可能に取り付けられる。減衰機構７及びばね機構８によって車両６、具体的には、被牽引車体６ｂが、減衰機構７及びばね機構８を取り付けることによってトンネル状固定壁５２、すなわち、免震基礎１に固定される。車載品が搭載されていない被牽引車体６ｂがトンネル状固定壁５２内に到達したときにおいても、対向する固定壁５に取り付けられたそれぞれの減衰機構７及びばね機構８が、被牽引車体６ｂの両側の側面にそれぞれ取り付けられる。
【００３５】
車両６の幅をＷｖ、及び車両６の高さをＨｖとしたとき、トンネル状固定壁５２における距離Ｗｔ及び高さＨｔを、距離ＷｔがＷｖ＜Ｗｔを満足して高さＨｔがＨｖ＜Ｈｔを満足するように、設定する。
【００３６】
本実施例は実施例１で生じる各効果を得ることができる。本実施例では、対向している各固定壁５が天井部５２Ａによって連結されているので、地震時に発生する車両６の転倒モーメントＴに対抗する減衰力Ｆｃ及びばね力Ｆｋを受ける固定壁５２の強度が増加し、固定壁５２の耐震性を高めることができる。
【実施例４】
【００３７】
本発明の他の実施例である実施例４の免震基礎を、図６を用いて説明する。
【００３８】
本実施例の免震基礎１Ｃは、実施例１の免震基礎１において固定壁５を免震建屋１０に替えた構成を有する。免震基礎１Ｃの他の構成は免震基礎１の構成と同じである。免震建屋１０は、対向する２つの側壁１０及び屋根１０Ｂを有する。各側壁１０Ａが免震上部基礎４の上面に設置され、屋根１０Ｂが各側壁部１０Ａの上端部に設置される。１組の減衰機構７Ａ及びばね機構８Ａが一方の側壁１０Ａの内面に取り付けられ、他の１組の減衰機構７Ｂ及びばね機構８Ｂが屋根１０Ｂの下面に取り付けられる。
【００３９】
免震基礎１Ｃを用いた車両の固定方法を以下に説明する。牽引車体６ａは、車載品が搭載されている被牽引車体６ｂを牽引しながら免震建屋１０内に入り、免震上部基礎４の上面を移動して、被牽引車体６ｂが減衰機構及びばね機構の位置に到達したとき（被牽引車体６ｂがその側壁１０Ａ及び屋根１０Ｂにそれぞれもお受けられているそれぞれの減衰機構及びばね機構に対向したとき）、移動を停止する。車両６が停止した後、側壁１０Ａに設けられた減衰機構７Ａ及びばね機構８Ａを、被牽引車体６ｂの、この側壁１０Ａに対向している側面に取り外し可能に取り付ける。さらに、屋根１０Ｂに設けられた減衰機構７Ｂ及びばね機構８Ｂを、被牽引車体６ｂの屋根に取り付ける。これらの減衰機構７及びばね機構８を被牽引車体６ｂに取り付けるよって、車両６、すなわち、被牽引車体６ｂが、ト免震建屋１０、すなわち、免震基礎１に固定される。車載品が搭載されていない被牽引車体６ｂが免震建屋１０内に到達したときにおいても、減衰機構７Ａ，７Ｂ及びばね機構８Ａ，８Ｂが被牽引車体６ｂの１つの側面及び屋根にそれぞれ取り付けられる。
【００４０】
本実施例の免震基礎１Ｃを用いることによって、免震上部基礎４上に停車している車両６が地震によって振動し、車両重心点Ｇ周りの転倒モーメントＴが発生した場合に、免震建屋１０の側壁１０Ａと車両６の間においては、減衰機構７Ａによる減衰力Ｆc１及びばね機構８Ａによるばね力Ｆｋ１がそれぞれ作用し、免震建屋１０の屋根１０Ｂと車両６の間においては、減衰機構７Ｂによる減衰力Ｆc２及びばね機構８Ｂによるばね力Ｆｋ２がそれぞれ作用し、車両６の転倒モーメントＴに対抗するため、車両６の転倒を防止することができる。
【００４１】
本実施例は実施例１で生じる各効果を得ることができる。本実施例では、免震建屋１０の側壁１０Ａ及び屋根１０Ｂを、車両６の固定に活用することで、設備の簡略化を図ることができる。
【実施例５】
【００４２】
本発明の他の実施例である実施例５の免震基礎を、図７及び図８を用いて説明する。
【００４３】
本実施例の免震基礎１Ｄは、実施例１の免震基礎１７において、固定壁５を固定壁５Ｂに替え、さらに、支持部材１１及びリフト機構（リフト装置）１２を新たに設けた構成を有する。なお、免震基礎１は、免震上部基礎として免震上部基礎４Ａを有している。免震基礎１Ｄの他の構成は免震基礎１の構成と同じである。
【００４４】
実施例１で用いられる固定壁５よりも高さが低い一対の固定壁５Ｂが、互いに離されて対向して免震上部基礎４の上面に設置される。固定壁５Ｂの高さは牽引車体６ａの高さよりも低くい。支持部材１１が、固定壁５Ｂの上面よりも下方の位置で各固定壁５Ｂの互いに対向する側面に取り付けられる。免震上部基礎４Ａには、上方に向かって解放された孔部１５が形成されている。この孔部１５は免震上部基礎４Ａを貫通していない。
【００４５】
リフト機構１２は、長方形をした板状の車両支持部材１３及び駆動アクチェータ（駆動装置）１４を有する。車両支持部材１３が駆動アクチェータ１４の上に取り付けられている。リフト機構１２が、免震上部基礎４Ａに形成された孔部１５内に配置される。駆動アクチェータ１４が孔部１５の底部で免震上部基礎４Ａに取り付けられている。
【００４６】
免震基礎１Ｄを用いた車両の固定方法を以下に説明する。車両６が車両支持部材１３の上に載ることができるように、駆動アクチェータ１４を駆動して車両支持部材１３の高さが調節される。その後、牽引車体６ａは、車載品（例えば、ガスタービン発電機）が搭載されている被牽引車体６ｂを牽引しながら車両支持部材１３上を移動し、被牽引車体６ｂが対向する固定壁５Ｂの間に位置するまで（被牽引車体６ｂが固定壁５Ｂに対向する位置まで）移動する。被牽引車体６ｂが対向する固定壁５Ｂの間に達したとき、牽引車体６ａが停止する。免震上部基礎４の上面を移動し、被牽引車体６ｂが一対の固定壁５ごとに固定壁５Ａの間に到達したとき、移動を停止する。車両６が車両支持部材１３上を移動しているとき、車両支持部材１３は、図８に示すように、車両支持部材１３の上面が免震上部基礎４Ａの上面よりも上方に位置している。この状態で、車両６が車両支持部材１３の上面に上がりやすくするために、車両支持部材１３の前方及び後方のそれぞれの端部には、免震上部基礎４Ａの上面に向かう傾斜面が形成されている。
【００４７】
平板状の突出部材６Ｄが、高さ方向において車両６の重心点Ｇの高さで、被牽引車体６ｂの長手方向に伸びる両側面にそれぞれ取り付けられている。これらの突出部材６ｄは、被牽引車体６ｂの長手方向の全長に亘って存在している。図８の状態で、車両６が車両支持部材１３上を移動しているとき、各突出部材６ｄは、対向している各固定壁５Ｂに設けた支持部材１１よりも間隙Ｌ１だけ上方に位置している。この状態は、駆動アクチェータ１４が車両支持部材１３を上方に向かって押し上げることによって形成される。
【００４８】
リフト機構１２の車両支持部材１３が駆動アクチェータ１４により押し上げられるので、車両支持部材１３上の車両６も上方に向かって持ち上げられた状態になっている。突出部材６ｄと支持部材１１の間に間隙Ｌ１が形成されるので、車両６が車両支持部材１３上を移動するとき、突出部材６ｄの下面が支持部材１１の上面に接触しない。このため、車両６が車両支持部材１３上で容易に移動することができる。
【００４９】
被牽引車体６ｂが対向する固定壁５間に完全に入ったとき、車両６の移動を停止すると共に、駆動アクチェータ１４を駆動して車両支持部材１３を下降させる。図９に示すように、車両支持部材１３の上面が、高さ方向において、免震上部基礎４Ａの上面と同じ高さになったとき、車両６の車輪６ｃと車両支持部材１３の上面の間に間隙Ｌ２が形成され、被牽引車体６ｂの両側面に設けられたそれぞれの突出部材６ｄが、対向する固定壁５に設けられた各支持部材１１によって支持される。このため、被牽引車体６ｂが各支持部材１１を介して固定壁５に保持される。被牽引車体６ｂの重量Ｆｎが各固定壁５に負荷される。
【００５０】
地震が終息した後、車両６を免震上部基礎４Ａの外へ移動させるときには、駆動アクチェータ１４を駆動して車両支持部材１３を上昇させて、突出部材６ｄの下面と支持部材１１の上面の間に間隙Ｌ１を形成した後に、車両８を車両支持部材１３の上面から免震上部基礎４Ａの上面に向かって移動させ、さらに、免震上部基礎４Ａの外へ移動させる。
【００５１】
地震時において、被牽引車体６ｂの水平方向における振動を、互いに接触している支持部材１１の上面と突出部材６ｄの下面との間の摩擦により減衰することができる。本実施例においても、被牽引車体６ｂの重量が重心点Ｇの高さ付近で支持されるため、重心点Ｇ周りの転倒モーメントＴに対抗する車両６の静的自重が有効に活用され、車両６の転倒及び車両６上の車載品の損傷を防止することができる。この結果、車両６に対する免震効果が向上する。本実施例は、車載品を搭載していない被牽引車体６ｂに対しても、同様な効果を得ることができる。
【００５２】
本実施例は実施例１で生じる各効果を得ることができる。
【００５３】
なお、本実施例で用いる駆動アクチュエータ１４の駆動源には、電動機または油圧を用いるとよい。また、停電により、電力が使用できなくなることを想定して、機械的な倍力機構により、リフト機構１１の車両支持部材１３を手動で上下動させてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…免震基礎、２…免震下部基礎、３…免震装置、４、４Ａ…免震上部基礎、５、５Ａ、５Ｂ…固定壁、６…車両、６ａ…牽引車体、６ｂ…被牽引車体、６ｄ…突出部材、７、７Ａ、７Ｂ…減衰機構、８、８Ａ、８Ｂ…ばね機構、１０…免震建屋、１０Ａ…側壁、１０Ｂ…屋根、１１…支持部材、１２…リフト機構、１３…車両支持部材、１４…駆動アクチュエータ、５２…トンネル状固定壁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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