(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電線に接続される第１端子と、該第１端子が装填された第１ハウジングとを有する第１コネクタと、
（ｂ）前記第１端子と接触する第２端子と、該第２端子が装填され、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングとを有し、基板に実装される第２コネクタとから成る電線対基板コネクタであって、
（ｃ）嵌合した前記第１ハウジング及び第２ハウジングをロックするための自励ロック力発揮型のロック機構を更に有し、
（ｄ）該ロック機構は、前記第１ハウジング又は第２ハウジングの一方の両側の側壁部に形成された弾性を備えるロック部材と、前記第１ハウジング又は第２ハウジングの他方の両側の側壁部に形成され、前記ロック部材と係合する被ロック部とを含み、
（ｅ）前記第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合される際、前記第１端子と第２端子との接触が開始される前に前記ロック部材と被ロック部との当接が開始され、前記ロック部材と被ロック部との係合が完了する時には前記第１端子と第２端子との接触が完了していることを特徴とする電線対基板コネクタ。
【請求項２】
前記ロック部材は、カンチレバー状の部材であり、その基端は側壁部に接続され、その自由端は、嵌合を解除する際の前記ロック部材の被ロック部に対する動きに関するリーディングエッジであって前記被ロック部と係合する請求項１に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項３】
前記ロック部材の外側面は、前記ロック部材が形成された側壁部の外側面と面一又は前記側壁部の外側面よりも内方に位置する請求項１又は２に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項４】
前記ロック部材が形成された側壁部は前記被ロック部が形成された側壁部の外側に位置し、
前記ロック部材の自由端は、前記ロック部材の基端よりも内方において前記被ロック部と係合する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線対基板コネクタ。
【請求項５】
前記第２コネクタは、前記基板に固定される第１固定金具及び第２固定金具を有し、
前記ロック機構は、前記第２コネクタの前後方向に関して、前記第１固定金具と第２固定金具との間に位置する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線対基板コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線対基板コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブル等の電線をプリント回路基板等の回路基板に接続するための電線対基板コネクタにおいては、電線に接続された電線コネクタと基板に実装された基板コネクタとの嵌（かん）合を維持するために、フリクションロック機構によって電線コネクタのハウジングを相手方コネクタのハウジングにロックさせるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１１は従来の電線対基板コネクタを示す斜視図である。
【０００４】
図において、８０１は電線コネクタであり、ケーブルが備える電線８９１の終端に接続されている。また、９０１は基板コネクタであり、図示されない電子機器、電気機器等の回路基板等に実装される。
【０００５】
そして、前記電線コネクタ８０１は、合成樹脂等から成るハウジング８１１と、該ハウジング８１１に取付けられ、前記電線８９１に接続された図示されない端子とを有する。なお、前記ハウジング８１１の左右の側壁８１７には、外方に向けて突出する係合凸部８１８が一体的に形成されている。
【０００６】
また、前記基板コネクタ９０１は、ハウジング９１１と、該ハウジング９１１に取付けられた端子９６１とを有する。該端子９６１は、ハウジング９１１の底板から上方へ突出し、電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１とが嵌合すると、電線コネクタ８０１の端子と接触する。また、前記ハウジング９１１は、前記電線コネクタ８０１のハウジング８１１が挿入される嵌合空間９１３を画定する左右の側壁９１７を備え、該側壁９１７の内側面には内方に突出する係合用凸部９１８、及び、該係合用凸部９１８の下隣に係合用凹部９１６が形成されている。
【０００７】
そして、前記電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１とを嵌合させる際には、オペレータが手指によって電線コネクタ８０１のハウジング８１１を基板コネクタ９０１のハウジング９１１の嵌合空間９１３内に押込むことにより、係合凸部８１８が係合用凸部９１８を乗越えて係合用凹部９１６内に進入し、係合凸部８１８と係合用凸部９１８とが互いに係合する。これにより、ハウジング８１１とハウジング９１１とがロックされ、電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１との嵌合状態が維持される。
【０００８】
なお、電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１との嵌合を解除する際には、オペレータが手指によって抜去力を発揮して電線コネクタ８０１のハウジング８１１を引張ることにより、係合凸部８１８が係合用凸部９１８を乗越えて係合用凹部９１６から抜出されてハウジング８１１とハウジング９１１とのロックが解除され、ハウジング８１１がハウジング９１１の嵌合空間９１３から抜去られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１２８０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記従来の電線対基板コネクタにおいては、フリクションロック機構が採用され、電線コネクタ８０１の係合凸部８１８も基板コネクタ９０１の係合用凸部９１８も、実質的な弾性を備えておらず、係合凸部８１８が係合用凸部９１８を乗越える際に生じる摩擦力によって係合凸部８１８の係合用凸部９１８の乗越えを防止し、これにより、ハウジング８１１がハウジング９１１の嵌合空間９１３から抜去られることが防止される。そのため、係合凸部８１８と係合用凸部９１８との係合が十分ではなく、比較的小さな抜去力であっても、ハウジング８１１がハウジング９１１の嵌合空間９１３から抜去られ、電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１との嵌合が容易に解除されてしまう。
【００１１】
また、電線コネクタ８０１のハウジング８１１と基板コネクタ９０１のハウジング９１１との嵌合及び嵌合解除を繰返すと、係合凸部８１８が係合用凸部９１８を乗越える際に生じる摩擦によって、前記係合凸部８１８及び係合用凸部９１８が摩滅してしまい、ハウジング８１１をハウジング９１１の嵌合空間９１３から抜去るために必要な抜去力が低下し、電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１との嵌合が更に容易に解除されてしまう。
【００１２】
さらに、係合凸部８１８及び係合用凸部９１８の摩滅が進行した場合には、電線コネクタ８０１のハウジング８１１及び基板コネクタ９０１のハウジング９１１を新しい品に交換する必要がある。しかし、基板コネクタ９０１は、通常、はんだ付によって基板に実装されているので、基板コネクタ９０１のハウジング９１１を交換するためには、はんだを剥（は）がし、その後、再びはんだ付を行う必要があるので、膨大な手間と時間とがかかってしまう。
【００１３】
さらに、電線コネクタ８０１のハウジング８１１をオペレータの手指で把持することが困難であるため、電線コネクタ８０１と基板コネクタ９０１との嵌合を解除する際には、オペレータは手指で電線８９１を把持して抜去力を付与することになるので、電線８９１と電線コネクタ８０１との接続が切断されてしまう可能性がある。
【００１４】
本発明は、前記従来の電線対基板コネクタの問題点を解決して、第１コネクタ又は第２コネクタのいずれか一方のハウジングに形成された弾性を備えるロック部材を含む自励（ｓｅｌｆ−ｅｎｅｒｇｉｚｉｎｇ）ロック力発揮型のロック機構を配設することによって、第１コネクタのハウジングと第２コネクタのハウジングとを強固にロックすることができ、第１コネクタ及び第２コネクタの嵌合状態を確実に維持することができ、ロック機構を構成する部材の摩滅を抑制することができ、かつ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合操作を容易に行うことができ、専有スペースを小さくすることができる信頼性の高い電線対基板コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そのために、本発明の電線対基板コネクタにおいては、電線に接続される第１端子と、該第１端子が装填（てん）された第１ハウジングとを有する第１コネクタと、前記第１端子と接触する第２端子と、該第２端子が装填され、前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングとを有し、基板に実装される第２コネクタとから成る電線対基板コネクタであって、嵌合した前記第１ハウジング及び第２ハウジングをロックするための自励ロック力発揮型のロック機構を更に有し、該ロック機構は、前記第１ハウジング又は第２ハウジングの一方の両側の側壁部に形成された弾性を備えるロック部材と、前記第１ハウジング又は第２ハウジングの他方の両側の側壁部に形成され、前記ロック部材と係合する被ロック部とを含み、前記第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合される際、前記第１端子と第２端子との接触が開始される前に前記ロック部材と被ロック部との当接が開始され、前記ロック部材と被ロック部との係合が完了する時には前記第１端子と第２端子との接触が完了している。
【００１６】
本発明の他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記ロック部材は、カンチレバー状の部材であり、その基端は側壁部に接続され、その自由端は、嵌合を解除する際の前記ロック部材の被ロック部に対する動きに関するリーディングエッジであって前記被ロック部と係合する。
【００１７】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記ロック部材の外側面は、前記ロック部材が形成された側壁部の外側面と面一又は前記側壁部の外側面よりも内方に位置する。
【００１８】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記ロック部材が形成された側壁部は前記被ロック部が形成された側壁部の外側に位置し、前記ロック部材の自由端は、前記ロック部材の基端よりも内方において前記被ロック部と係合する。
【００１９】
本発明の更に他の電線対基板コネクタにおいては、さらに、前記第２コネクタは、前記基板に固定される第１固定金具及び第２固定金具を有し、前記ロック機構は、前記第２コネクタの前後方向に関して、前記第１固定金具と第２固定金具との間に位置する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電線対基板コネクタにおいては、第１コネクタ又は第２コネクタのいずれか一方のハウジングに形成された弾性を備えるロック部材を含む自励ロック力発揮型のロック機構が配設されている。これにより、第１コネクタのハウジングと第２コネクタのハウジングとを強固にロックすることができ、第１コネクタ及び第２コネクタの嵌合状態を確実に維持することができ、ロック機構を構成する部材の摩滅を抑制することができ、かつ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合操作を容易に行うことができ、専有スペースを小さくすることができ、信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における電線コネクタ及び基板コネクタの斜視図であって、（ａ）は基板コネクタの前方斜め上から視た斜視図、（ｂ）は電線コネクタの前方斜め上から視た斜視図、（ｃ）は電線コネクタの前方斜め下から視た斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す上面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す断面図であって、（ａ）は図４のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図４のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｃ）は比較のために示す電線対基板コネクタの嵌合直前の状態を示す断面図であって（ｂ）に対応する断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における電線コネクタ及び基板コネクタの斜視図であって、（ａ）は基板コネクタの前方斜め上から視た斜視図、（ｂ）は電線コネクタの前方斜め上から視た斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す上面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す断面図であって、（ａ）は図９のＣ−Ｃ矢視断面図、（ｂ）は図９のＤ−Ｄ矢視断面図、（ｃ）は比較のために示す電線対基板コネクタの嵌合直前の状態を示す断面図であって（ｂ）に対応する断面図である。
【図１１】従来の電線対基板コネクタを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１は本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態における電線コネクタ及び基板コネクタの斜視図である。なお、図２において、（ａ）は基板コネクタの前方斜め上から視た斜視図、（ｂ）は電線コネクタの前方斜め上から視た斜視図、（ｃ）は電線コネクタの前方斜め下から視た斜視図である。
【００２４】
図において、１０１は、本実施の形態の電線対基板コネクタにおける第２コネクタとしての基板コネクタであり、図示されない基板としての回路基板に実装されるものであり、望ましくは、高さ寸法の小さな低背型コネクタである。また、１は、本実施の形態の電線対基板コネクタにおける第１コネクタとしての電線コネクタであり、複数の電線９１を備えるケーブルの終端に接続され、該ケーブルを基板コネクタ１０１に電気的に接続するために使用されるものであり、望ましくは、基板コネクタ１０１と同様に、低背型コネクタであり、かつ、基板コネクタ１０１に垂直嵌合されるものである。つまり、本実施の形態の電線対基板コネクタは、望ましくは、低背型垂直嵌合コネクタであり、電線９１が回路基板と平行に引出されるケーブル水平出しタイプのものである。
【００２５】
なお、図に示される例において、電線９１は３本であるが、電線９１の数は任意に変更することができ、例えば、１本であってもよい。また、本実施の形態において、電線コネクタ１は、断面円形の電線９１を備えるケーブルを接続するためのものであるが、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の平板状可撓（とう）性ケーブルを接続するためのものであってもよい。
【００２６】
また、本実施の形態において、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２７】
ここで、前記基板コネクタ１０１は、レセプタクルコネクタであって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記電線コネクタ１の電線側ハウジング１１と嵌合する第２ハウジングとしての基板側ハウジング１１１と、該基板側ハウジング１１１に装填された金属製の第２端子としての基板側端子１６１と、同じく基板側ハウジング１１１に装填された金属製の取付用補助金具１８１とを有する。
【００２８】
なお、図に示される例において、基板側端子１６１は３本であるが、基板側端子１６１の数は電線９１の数に対応して任意に変更することができる。そして、前記基板コネクタ１０１は、概略直方体形状を備え、その下面（図１及び２（ａ）における下側の面）が回路基板の表面に対向するように該回路基板に取付けられ、上方から電線コネクタ１が挿入されて嵌合される。
【００２９】
図に示されるように、基板側ハウジング１１１は、略矩（く）形の平板状の天板部１１２を備える本体部１１４と、該本体部１１４の先端側（図１及び２（ａ）における左下側であって嵌合する電線コネクタ１の先端側に対応）の縁に沿って延在し、基板側ハウジング１１１の下面に対してほぼ垂直に延在する前壁部１１４ａと、前記本体部１１４の両側縁に沿って延在し、基板側ハウジング１１１の下面に対してほぼ垂直に延在する側壁部１１７とを有する。なお、前記前壁部１１４ａ及び側壁部１１７は天板部１１２よりも上方に延出する。そして、１１５は、天板部１１２の上方において、前壁部１１４ａ及び側壁部１１７によって周囲三方を画定された嵌合空間であり、電線コネクタ１の本体部１４の下端部が挿入されて嵌合される空間である。
【００３０】
また、前記本体部１１４には、前壁部１１４ａにスリット状の開口を備え、後方に向けて延在する溝状の基板側端子収容凹部１１３が形成されている。そして、各基板側端子収容凹部１１３内には、基板側端子１６１が１つずつ挿入されて装填される。なお、図に示される例において、基板側端子収容凹部１１３は３つであるが、基板側端子収容凹部１１３の数は基板側端子１６１の数に対応して任意に変更することができる。
【００３１】
そして、前記基板側端子１６１の接触部１６４は、前壁部１１４ａから後方に向けて、かつ、天板部１１２から立設する方向に延在し、嵌合空間１１５内に露出する。なお、前記基板側端子１６１のソルダーテール部１６２は、その先端が前壁部１１４ａの下端から先端方向に延出し、回路基板に形成された信号線、コンタクトパッド、端子等、すなわち、相手方端子部材に、はんだ付等によって電気的に接続される。なお、前記基板側端子１６１は、基板コネクタ１０１を回路基板に固定するための第１固定金具として機能し、ソルダーテール部１６２は第１基板固定部として機能する。
【００３２】
また、前記本体部１１４の後端側には、金具収容溝１１４ｂが形成され、該金具収容溝１１４ｂに取付用補助金具１８１が収容される。そして、該取付用補助金具１８１の下端に形成された後述される接続部１８３は、回路基板に形成されたはんだパッド等のコネクタ固定部に、はんだ付等によって固定される。これにより、基板コネクタ１０１は回路基板に強固に固定される。なお、前記取付用補助金具１８１は、基板コネクタ１０１を回路基板に固定するための第２固定金具として機能し、接続部１８３は第２基板固定部として機能する。
【００３３】
さらに、前記本体部１１４の下端における前端及び後端には、側壁部１１７よりも側方外側に突出する下端突出部１１４ｃがそれぞれ形成されている。これにより、回路基板に取付けられた基板側ハウジング１１１の姿勢をより安定させることができる。
【００３４】
そして、前記側壁部１１７には、上下方向に延在する浅い溝状のロック部材収容凹部１１９ａが形成され、該ロック部材収容凹部１１９ａの上端は被ロック部１１９によって画定される。該被ロック部１１９は、側壁部１１７の上縁に沿って前後方向に延在し、側方外側に突出する突出部であって、側壁部１１７と一体に形成される。なお、前記被ロック部１１９は、少なくともロック部材収容凹部１１９ａの底面より側方外側に突出するように形成されていればよく、必ずしも側壁部１１７の側面よりも側方外側に突出する必要はない。図に示される例において、被ロック部１１９の側面は、側壁部１１７の側面とほぼ面一になるように形成されている。
【００３５】
そして、前記被ロック部１１９は、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、電線コネクタ１のロック部材１６の係合突起部１６ａと係合して、嵌合された基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１をロックするロック機構として機能する。なお、前記被ロック部１１９の基板側ハウジング１１１の前後方向に関する位置は、ソルダーテール部１６２と接続部１８３との間である。望ましくは、基板側ハウジング１１１の前後方向に関し、前記被ロック部１１９は、ソルダーテール部１６２と接続部１８３との中点に位置する。
【００３６】
一方、電線コネクタ１は、プラグコネクタであって、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１と嵌合する第１ハウジングとしての電線側ハウジング１１と、該電線側ハウジング１１に装填された金属製の第１端子としての電線側端子６１とを有する。各電線側端子６１は、各電線９１の芯（しん）線としての導電線と導通するように各電線９１の終端に接続された状態で、電線側ハウジング１１に形成された電線側端子収容凹部１３内に１つずつ収容されて保持される。なお、図に示される例において、電線側端子６１及び電線側端子収容凹部１３は３つずつであるが、電線側端子６１及び電線側端子収容凹部１３の数は電線９１の数に対応して任意に変更することができる。
【００３７】
そして、前記電線コネクタ１は、概略直方体形状を備え、その下面が基板コネクタ１０１の上面に対向するような姿勢で上方から基板コネクタ１０１に挿入されて嵌合される。すなわち、該基板コネクタ１０１に垂直嵌合される。
【００３８】
図に示されるように、電線側ハウジング１１は、略矩形の平板状の天板部１２と、該天板部１２の下面に接続された直方体形状の本体部１４とを有する。なお、前記天板部１２の少なくとも先端縁及び側端縁は、本体部１４よりも張出している。そして、１８は、天板部１２の先端縁に沿って、かつ、天板部１２に対して垂直に延在する前壁部であり、天板部１２の先端縁から下方に延出する。なお、前壁部１８は、本体部１４の前端面よりも前方に位置し、前壁部１８と本体部１４の前端面との間には、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とが嵌合すると、基板側ハウジング１１１の前壁部１１４ａの上端部が進入する間隙（げき）が存在する。
【００３９】
また、１７は、天板部１２の左右両側の側端縁に沿って、かつ、天板部１２に対して垂直に延在する側壁部であり、天板部１２の側端縁から下方に延出する。なお、１５は、本体部１４の下方において側壁部１７によって両側を画定された嵌合空間であり、基板側ハウジング１１１の上端が挿入されて嵌合される空間である。そして、側壁部１７は、本体部１４の側端面よりも側方外側に位置し、側壁部１７と本体部１４の側端面との間には、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とが嵌合すると、基板側ハウジング１１１の側壁部１１７の上端部が進入する間隙としてのロック用空間１５ａが存在する。なお、図に示される例において、側壁部１７の下端は前壁部１８の下端より下方に位置する、すなわち、前壁部１８が側壁部１７よりも短く形成されているが、前壁部１８をより長く形成し、その下端が側壁部１７の下端と同程度の位置になるようにしてもよい。
【００４０】
さらに、前記本体部１４の下面における先端縁寄りの位置には、本体部１４内に形成された電線側端子収容凹部１３の先端及び下端に連通する端子収容開口１３ａが形成され、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１に嵌合する際に、基板側端子１６１の接触部１６４が端子収容開口１３ａ内に進入する。そして、各電線側端子６１の先端部は、前記端子収容開口１３ａ内に配設され、該端子収容開口１３ａ内に進入した基板側端子１６１の接触部１６４と接触する。
【００４１】
また、各側壁部１７には、その内側に位置するロック用空間１５ａに連通するロック用凹部１７ａが形成され、該ロック用凹部１７ａ内にロック部材１６が配設される。前記ロック用凹部１７ａは、略矩形の形状を備え、上端が天板部１２に開口するように形成される。そして、各側壁部１７は、上端が天板部１２の側端縁に接続された一対の垂下部１７ｃと、一対の垂下部１７ｃの下端を連結する連結桟部１７ｄとを含み、略Ｕ字状の形状を備える。なお、前記ロック用凹部１７ａは、その周囲三方を前記垂下部１７ｃの下端を連結する連結桟部１７ｄによって画定される。
【００４２】
そして、前記ロック部材１６は、下端、すなわち、基端が連結桟部１７ｄに一体的に接続され、上方に向けて延出するカンチレバー状の弾性を備える部材であり、その上端は自由端であり、該自由端の内面側には、内方に向けて、すなわち、対向する本体部１４の側端面に向けて突出する係合突起部１６ａが形成されている。なお、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合を解除する方向の動き、すなわち、電線側ハウジング１１を基板側ハウジング１１１から抜去る動きに関して、ロック部材１６の自由端はリーディングエッジであり、基端はトレーリングエッジである。
【００４３】
また、前記ロック部材１６は、望ましくは、自由端が斜め内方を向くように内方に傾斜した姿勢を備え、その外側面１６ｂは、側壁部１７の外側面１７ｂと面一又は側壁部１７の外側面１７ｂより内方に位置する。なお、前記ロック部材１６は、必ずしも内方に傾斜していなくてもよく、例えば、外側面１６ｂが側壁部１７の外側面１７ｂと平行となるような姿勢であってもよい。少なくとも、ロック部材１６の自由端において、ロック部材１６の外側面１６ｂは、側壁部１７の外側面１７ｂより内方に位置する。そのため、少なくとも係合突起部１６ａは、ロック用空間１５ａ内に突出する。なお、ロック部材１６は、弾性を備えるので、その基端を中心としてある程度弾性的に回動可能となっている。
【００４４】
そして、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、基板コネクタ１０１の側壁部１１７における上端部がロック用空間１５ａ内に進入し、被ロック部１１９がロック部材１６の係合突起部１６ａと係合して、嵌合された基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１をロックするロック機構として機能する。
【００４５】
次に、前記電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する動作について説明する。
【００４６】
図３は本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す上面図、図５は本発明の第１の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す断面図である。なお、図５において、（ａ）は図４のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図４のＢ−Ｂ矢視断面図、（ｃ）は比較のために示す電線対基板コネクタの嵌合直前の状態を示す断面図であって（ｂ）に対応する断面図である。
【００４７】
電線コネクタ１を回路基板に実装された基板コネクタ１０１に嵌合する場合には、電線コネクタ１をオペレータが手指等によって操作して、電線コネクタ１の本体部１４の嵌合面としての下面が基板コネクタ１０１の嵌合面としての上面に向合うように、より具体的には、天板部１１２に向合うように位置させる。また、前壁部１８が形成された電線コネクタ１の先端が基板コネクタ１０１における前壁部１１４ａが形成された先端と同一方向を向くように、電線コネクタ１の向きが調整される。そして、電線コネクタ１を回路基板の上方から回路基板に対して垂直に相対的に移動させ、電線コネクタ１の本体部１４を基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１の嵌合空間１１５内に上方から挿入し、図３及び４に示されるように、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合させる。
【００４８】
この際、基板コネクタ１０１の基板側端子１６１の接触部１６４が電線コネクタ１の端子収容開口１３ａ内に進入し、該端子収容開口１３ａ内に配設された各電線側端子６１の先端部と接触する。これにより、電線９１の導電線が、電線側端子６１及び基板側端子１６１を介して、回路基板に形成された相手方端子部材に電気的に接続される。
【００４９】
また、基板コネクタ１０１の側壁部１１７における上端部が電線コネクタ１のロック用空間１５ａ内に進入し、被ロック部１１９がロック部材１６の係合突起部１６ａと係合する。これにより、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１にロックされ、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１から外れることが防止される。
【００５０】
なお、ロックする際には、ロック部材１６が弾性を備えるカンチレバー状の部材であって、係合突起部１６ａがロック部材１６の自由端に形成されているので、オペレータは、ロック部材１６を操作する必要がなく、電線コネクタ１の電線側ハウジング１１を基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１に押込むだけでよく、かつ、押込むために大きな力を発揮する必要がない。
【００５１】
つまり、図５（ｃ）に示されるような嵌合直前の状態から図５（ｂ）に示されるような嵌合後の状態に移行させる際には、電線側ハウジング１１を下方に移動させると、係合突起部１６ａが、被ロック部１１９と当接して該被ロック部１１９から外方へ押される力を受けるので、ロック部材１６は、その基端を中心として弾性的に回動する。その結果、係合突起部１６ａは、外方に変位して被ロック部１１９を乗越え、該被ロック部１１９の下方にまで移動する。
【００５２】
そのため、電線側ハウジング１１を下方に移動させるだけで、自動的に被ロック部１１９と係合突起部１６ａとが係合し、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１にロックされる。また、ロック部材１６が弾性的に回動して係合突起部１６ａが外方に変位するので、大きな力を付与しなくても、電線側ハウジング１１を下方に移動させて被ロック部１１９と係合突起部１６ａとを係合させることができる。さらに、係合突起部１６ａが外方に変位するので、被ロック部１１９と係合突起部１６ａとが強く擦れ合うことがなく、その結果、被ロック部１１９及び係合突起部１６ａの摩滅が効果的に抑制される。
【００５３】
さらに、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際には、図５（ｃ）に示されるように、基板側端子１６１の接触部１６４と電線側端子６１の先端部との接触が開始される前に、被ロック部１１９と係合突起部１６ａとの当接が開始され、図５（ｂ）に示されるように、被ロック部１１９と係合突起部１６ａとの係合が完了した時には、基板側端子１６１の接触部１６４と電線側端子６１の先端部との接触が完了している。そのため、オペレータは、被ロック部１１９と係合突起部１６ａとが係合したことによるクリック感を基板側端子１６１の接触部１６４と電線側端子６１の先端部との接触が完了したことによるクリック感として認識することができ、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合が完了して電気的に導通したことを正確に把握することができる。
【００５４】
また、被ロック部１１９の基板側ハウジング１１１の前後方向に関する位置は、ソルダーテール部１６２と接続部１８３との間、望ましくは、ソルダーテール部１６２と接続部１８３との中点である。
【００５５】
上方に引上げる力が電線コネクタ１に作用した場合、電線側ハウジング１１と嵌合している基板側ハウジング１１１にも、係合突起部１６ａ及び被ロック部１１９の係合箇所を介して、上方に引上げる力が作用する。この場合、被ロック部１１９の基板側ハウジング１１１の前後方向に関する位置が、ソルダーテール部１６２と接続部１８３との間、望ましくは、ソルダーテール部１６２と接続部１８３との中点なので、前記引上げる力は、ソルダーテール部１６２と接続部１８３とに均等に作用し、ソルダーテール部１６２又は接続部１８３のいずれかに集中してしまうことがない。したがって、ソルダーテール部１６２と回路基板との接続及び接続部１８３と回路基板との接続が解除されたりすることがなく、基板コネクタ１０１の回路基板への固定状態も確実に保持することができる。
【００５６】
さらに、ロック部材１６は、望ましくは、自由端が斜め内方を向くように内方に傾斜した姿勢を備えるカンチレバー状の部材であって、係合突起部１６ａは電線側ハウジング１１を基板側ハウジング１１１から抜去る動きに関してロック部材１６のリーディングエッジに形成され、かつ、図５（ｂ）に示されるように、係合突起部１６ａはロック部材１６の回動中心である基端よりも内方において被ロック部１１９と係合している。具体的には、ロック部材１６の外側面１６ｂは、側壁部１７の外側面１７ｂと面一又は側壁部１７の外側面１７ｂより内方に位置し、係合突起部１６ａは、ロック部材１６のリーディングエッジである自由端の内面側に位置し、内方に向けて突出する。
【００５７】
そのため、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合を解除するために電線側ハウジング１１を基板側ハウジング１１１から抜去る際には、係合突起部１６ａが被ロック部１１９から受ける下向きの力によって、リーディングエッジには更に内方に変位するような方向の力が作用し、ロック部材１６は、その基端を中心に回動するような力を受けることとなる。その結果、係合突起部１６ａが更に内方に変位して被ロック部１１９に押付けられるので、係合突起部１６ａと被ロック部１１９との係合が更に強化され、係合解除が困難になる。つまり、ロック機構が自励ロック力を発揮し、ロック部材１６と被ロック部１１９とのロックが強化される。したがって、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合状態が確実に維持される。
【００５８】
なお、強い抜去り力が付与された場合、すなわち、係合突起部１６ａが被ロック部１１９から受ける力が強い場合には、ロック部材１６自体の弾性により、リーディングエッジを外方に変位させるようなばね力が発生し、かつ、強い抜去り力が係合突起部１６ａと被ロック部１１９との間の摩擦力にも打勝つので、係合突起部１６ａが外方に変位して係合突起部１６ａと被ロック部１１９との係合が解除され、ロック部材１６と被ロック部１１９とのロックが解除される。
【００５９】
さらに、係合突起部１６ａが被ロック部１１９から下向きの力を受けることによって発生するリーディングエッジを内方に変位させる方向の力は、ロック部材１６の内方への傾斜の度合い、係合突起部１６ａと被ロック部１１９との係合点がロック部材１６基端よりも内方に位置する度合い、係合突起部１６ａにおける被ロック部１１９との係合面の傾斜、被ロック部１１９における係合突起部１６ａとの係合面の傾斜等の要因によって変化する。
【００６０】
例えば、ロック部材１６の内方への傾斜の度合いを大きくすればリーディングエッジを内方に変位させる方向の力は増大し、係合突起部１６ａと被ロック部１１９との係合点がロック部材１６基端よりも内方に位置する度合いを大きくすればリーディングエッジを内方に変位させる方向の力は増大し、係合突起部１６ａにおける被ロック部１１９との係合面及び被ロック部１１９における係合突起部１６ａとの係合面の傾斜が水平に近ければリーディングエッジを内方に変位させる方向の力は増大する。したがって、これらの要因を調整することによって、前記自励ロック力の大小を適宜調節することができる。そのため、ロック部材１６と被ロック部１１９とのロック力が十分に大きな場合は、前記要因を調整し、リーディングエッジを内方に変位させる方向の力がほとんど発生せず、係合突起部１６ａが内方に変位することなく外方に変位して、ロック部材１６と被ロック部１１９とのロックが解除されるようにすることもできる。
【００６１】
また、電線側ハウジング１１の上面の面積は、基板側ハウジング１１１の上面の面積と同等又はそれ以上となっている。そのため、図４に示されるように、嵌合した電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１を上から視ると、ソルダーテール部１６２及びロック機構を除き、基板側ハウジング１１１の上面は電線側ハウジング１１によって覆われた状態となる。これにより、空気中の塵埃（じんあい）等の異物が基板側ハウジング１１１の嵌合空間１１５内に進入することが防止され、その結果、異物が電線側端子６１の先端部又は基板側端子１６１の接触部１６４に付着することが防止される。
【００６２】
さらに、図３に示されるように、電線側ハウジング１１の側壁部１７及び前壁部１８が基板側ハウジング１１１の側壁部１１７及び前壁部１１４ａの外側を覆うので、異物が基板側ハウジング１１１の嵌合空間１１５内に進入することが更に防止され、その結果、異物が電線側端子６１の先端部又は基板側端子１６１の接触部１６４に付着することが更に防止される。また、嵌合を解除する際、オペレータは手指を電線側ハウジング１１の天板部１２、側壁部１７又は前壁部１８に掛けることによって、電線側ハウジング１１を引上げるために必要な力を容易に発揮することができる。そのため、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合を解除する作業を容易に行うことができる。
【００６３】
このように、本実施の形態において、電線対基板コネクタは、電線９１に接続される電線側端子６１と、電線側端子６１が装填された電線側ハウジング１１とを有する電線コネクタ１と、電線側端子６１と接触する基板側端子１６１と、基板側端子１６１が装填され、電線側ハウジング１１と嵌合する基板側ハウジング１１１とを有し、回路基板に実装される基板コネクタ１０１とから成る。そして、嵌合した電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１をロックするための自励ロック力発揮型のロック機構を更に有し、ロック機構は、電線側ハウジング１１の両側の側壁部１７に形成された弾性を備えるロック部材１６と、基板側ハウジング１１１の両側の側壁部１１７に形成され、ロック部材１６と係合する被ロック部１１９とを含む。
【００６４】
これにより、電線側ハウジング１１及び基板側ハウジング１１１を強固にロックすることができ、電線コネクタ１及び基板コネクタ１０１の嵌合状態を確実に維持することができ、ロック機構を構成するロック部材１６、被ロック部１１９等の部材の摩滅を抑制することができ、かつ、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合操作を容易に行うことができ、専有スペースを小さくして、信頼性を向上することができる。
【００６５】
また、ロック部材１６は、カンチレバー状の部材であり、その基端は側壁部１７に接続され、その自由端は、嵌合を解除する際のロック部材１６の被ロック部１１９に対する動きに関するリーディングエッジであって被ロック部１１９と係合する。そのため、係合を解除する動きによってリーディングエッジが被ロック部１１９に押付けられるので、ロック部材１６と被ロック部１１９との係合が更に強化され、係合解除が困難になる。
【００６６】
さらに、ロック部材１６の外側面１６ｂは、ロック部材１６が形成された側壁部１７の外側面１７ｂと面一又は側壁部１７の外側面１７ｂよりも内方に位置する。これにより、ロック部材１６が内方に傾斜した姿勢となり、ロック機構が自励ロック力を発揮し、ロック部材１６と被ロック部１１９とのロックが強化される。
【００６７】
さらに、ロック部材１６が形成された側壁部１７は被ロック部１１９が形成された側壁部１１７の外側に位置し、ロック部材１６の自由端は、ロック部材１６の基端よりも内方において被ロック部１１９と係合する。そのため、ロック部材１６の自由端がロック部材１６の回動中心である基端よりも内方において被ロック部１１９と係合するので、係合を解除する動きによって、自由端が更に内方に変位するように、ロック部材１６がその基端を中心に回動する。その結果、ロック部材１６の自由端が更に内方に変位して被ロック部１１９に押付けられるので、ロック部材１６の自由端と被ロック部１１９との係合が更に強化され、係合解除が困難になる。
【００６８】
さらに、基板コネクタ１０１は、回路基板に固定されるソルダーテール部１６２及び接続部１８３を有し、ロック機構は、基板コネクタ１０１の前後方向に関して、ソルダーテール部１６２と接続部１８３との間に位置する。そのため、嵌合を解除するために上方に引上げる力が電線コネクタ１に作用した場合、前記引上げる力がロック機構を介して基板コネクタ１０１に作用しても、前記引上げる力は、ソルダーテール部１６２と接続部１８３とに均等に作用し、ソルダーテール部１６２又は接続部１８３のいずれかに集中してしまうことがない。
【００６９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００７０】
図６は本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合前の状態を示す斜視図、図７は本発明の第２の実施の形態における電線コネクタ及び基板コネクタの斜視図である。なお、図７において、（ａ）は基板コネクタの前方斜め上から視た斜視図、（ｂ）は電線コネクタの前方斜め上から視た斜視図である。
【００７１】
本実施の形態において、電線側ハウジング１１の上面の面積は、基板側ハウジング１１１の嵌合空間１１５における下面の面積と同等又はそれ以下となっている。そして、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１とが嵌合した状態においては、天板部１２の先端部１２ａを除き、電線側ハウジング１１のほぼ全体が基板側ハウジング１１１の嵌合空間１１５内に収容される。
【００７２】
そして、電線側ハウジング１１の左右両側の側壁部１７には、上下方向に延在する浅い溝状のロック部材収容凹部１９ａが形成され、該ロック部材収容凹部１９ａの下端は被ロック部１９によって画定される。該被ロック部１９は、側壁部１７の下縁に沿って前後方向に延在し、側方外側に突出する突出部であって、側壁部１７と一体に形成される。なお、前記被ロック部１９は、少なくともロック部材収容凹部１９ａの底面より側方外側に突出するように形成されていればよく、必ずしも側壁部１７の側面よりも側方外側に突出する必要はない。図に示される例において、被ロック部１９の側面は、側壁部１７の側面とほぼ面一になるように形成されている。
【００７３】
また、基板側ハウジング１１１の左右両側の側壁部１１７には、その内側に位置するロック用空間１１５ａに連通するロック用凹部１１７ａが形成され、該ロック用凹部１１７ａ内にロック部材１１６が配設される。前記ロック用凹部１１７ａは、略矩形の形状を備え、下端が基板側ハウジング１１１の底面に開口するように形成される。そして、各側壁部１１７は、下端が本体部１１４の側端縁に接続された一対の垂下部１１７ｃと、一対の垂下部１１７ｃの上端を連結する連結桟部１１７ｄとを含み、略Ｕ字状の形状を備える。なお、前記ロック用凹部１１７ａは、その周囲三方を前記垂下部１１７ｃの下端を連結する連結桟部１１７ｄによって画定される。
【００７４】
そして、前記ロック部材１１６は、上端、すなわち、基端が連結桟部１１７ｄに一体的に接続され、下方に向けて延出するカンチレバー状の弾性を備える部材であり、その下端は自由端であり、該自由端の内面側には、内方に向けて、すなわち、対向する本体部１１４の側端面に向けて突出する係合突起部１１６ａが形成されている。なお、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合を解除する方向の動き、すなわち、電線側ハウジング１１を基板側ハウジング１１１から抜去る際に、基板側ハウジング１１１が電線側ハウジング１１に対する相対的な移動に関して、ロック部材１１６の自由端はリーディングエッジであり、基端はトレーリングエッジである。
【００７５】
また、前記ロック部材１１６は、自由端が斜め内方を向くように内方に傾斜した姿勢を備え、その外側面１１６ｂは、側壁部１１７の外側面１１７ｂと面一又は側壁部１１７の外側面１１７ｂより内方に位置する。少なくとも、ロック部材１１６の下端において、ロック部材１１６の外側面１１６ｂは、側壁部１１７の外側面１１７ｂより内方に位置する。そのため、少なくとも係合突起部１１６ａは、ロック用空間１１５ａ内に突出する。なお、ロック部材１１６は、弾性を備えるので、その基端を中心としてある程度弾性的に回動可能となっている。
【００７６】
そして、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際に、電線コネクタ１の側壁部１１７がロック用空間１１５ａ内に進入し、被ロック部１９がロック部材１１６の係合突起部１１６ａと係合して、嵌合された基板コネクタ１０１及び電線コネクタ１をロックするロック機構として機能する。
【００７７】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７８】
次に、本実施の形態における電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する動作について説明する。
【００７９】
図８は本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す斜視図、図９は本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す上面図、図１０は本発明の第２の実施の形態における電線対基板コネクタの嵌合した状態を示す断面図である。なお、図１０において、（ａ）は図９のＣ−Ｃ矢視断面図、（ｂ）は図９のＤ−Ｄ矢視断面図、（ｃ）は比較のために示す電線対基板コネクタの嵌合直前の状態を示す断面図であって（ｂ）に対応する断面図である。
【００８０】
前記第１の実施の形態と同様にして、電線コネクタ１の本体部１４を基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１の嵌合空間１１５内に上方から挿入し、図８〜１０に示されるように、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合させる。なお、本実施の形態においては、天板部１２の先端部１２ａを除き、電線側ハウジング１１のほぼ全体が基板側ハウジング１１１の嵌合空間１１５内に収容される。
【００８１】
この際、電線コネクタ１の側壁部１７が基板コネクタ１０１のロック用空間１１５ａ内に進入し、被ロック部１９がロック部材１１６の係合突起部１１６ａと係合する。これにより、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１にロックされ、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１から外れることが防止される。
【００８２】
なお、ロックする際には、ロック部材１１６が弾性を備えるカンチレバー状の部材であって、係合突起部１１６ａがロック部材１１６の自由端に形成されているので、オペレータは、ロック部材１１６を操作する必要がなく、電線コネクタ１の電線側ハウジング１１を基板コネクタ１０１の基板側ハウジング１１１に押込むだけでよく、かつ、押込むために大きな力を発揮する必要がない。
【００８３】
つまり、図１０（ｃ）に示されるような嵌合直前の状態から図１０（ｂ）に示されるような嵌合後の状態に移行させる際には、電線側ハウジング１１を下方に移動させると、係合突起部１１６ａが、被ロック部１９と当接して該被ロック部１９から外方へ押される力を受けるので、ロック部材１１６は、その基端を中心として弾性的に回動する。その結果、係合突起部１１６ａは、外方に変位して被ロック部１９を乗越え、該被ロック部１９の上方にまで移動する。
【００８４】
そのため、電線側ハウジング１１を下方に移動させるだけで、自動的に被ロック部１９と係合突起部１１６ａとが係合し、電線コネクタ１が基板コネクタ１０１にロックされる。また、ロック部材１１６が弾性的に回動して係合突起部１１６ａが外方に変位するので、大きな力を付与しなくても、電線側ハウジング１１を下方に移動させて被ロック部１９と係合突起部１１６ａとを係合させることができる。さらに、係合突起部１１６ａが外方に変位するので、被ロック部１９と係合突起部１１６ａとが強く擦れ合うことがなく、その結果、被ロック部１９及び係合突起部１１６ａの摩滅が効果的に抑制される。
【００８５】
さらに、電線コネクタ１を基板コネクタ１０１に嵌合する際には、図１０（ｃ）に示されるように、基板側端子１６１の接触部１６４と電線側端子６１の先端部との接触が開始される前に、被ロック部１９と係合突起部１１６ａとの当接が開始され、図１０（ｂ）に示されるように、被ロック部１９と係合突起部１１６ａとの係合が完了した時には、基板側端子１６１の接触部１６４と電線側端子６１の先端部との接触が完了している。そのため、オペレータは、被ロック部１９と係合突起部１１６ａとが係合したことによるクリック感を基板側端子１６１の接触部１６４と電線側端子６１の先端部との接触が完了したことによるクリック感として認識することができ、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合が完了して電気的に導通したことを正確に把握することができる。
【００８６】
また、ロック部材１１６の基板側ハウジング１１１の前後方向に関する位置は、ソルダーテール部１６２と接続部１８３との間、望ましくは、ソルダーテール部１６２と接続部１８３との中点である。
【００８７】
上方に引上げる力が電線コネクタ１に作用した場合、電線側ハウジング１１と嵌合している基板側ハウジング１１１にも、係合突起部１１６ａ及び被ロック部１９の係合箇所を介して、上方に引上げる力が作用する。この場合、ロック部材１１６の基板側ハウジング１１１の前後方向に関する位置が、ソルダーテール部１６２と接続部１８３との間、望ましくは、ソルダーテール部１６２と接続部１８３との中点なので、前記引上げる力は、ソルダーテール部１６２と接続部１８３とに均等に作用し、ソルダーテール部１６２又は接続部１８３のいずれかに集中してしまうことがない。したがって、ソルダーテール部１６２と回路基板との接続及び接続部１８３と回路基板との接続が解除されたりすることがなく、基板コネクタ１０１の回路基板への固定状態も確実に保持することができる。
【００８８】
さらに、ロック部材１１６は  望ましくは、自由端が斜め内方を向くように内方に傾斜した姿勢を備えるカンチレバー状の部材である。なお、前記ロック部材１１６は、必ずしも内方に傾斜していなくてもよく、例えば、外側面１１６ｂが側壁部１１７の外側面１１７ｂと平行となるような姿勢であってもよい。係合突起部１１６ａは電線側ハウジング１１を基板側ハウジング１１１から抜去る動きに関してロック部材１１６のリーディングエッジに形成され、かつ、図１０（ｂ）に示されるように、係合突起部１１６ａはロック部材１１６の回動中心である基端よりも内方において被ロック部１９と係合している。具体的には、ロック部材１１６の外側面１１６ｂは、側壁部１１７の外側面１１７ｂと面一又は側壁部１１７の外側面１１７ｂより内方に位置し、係合突起部１１６ａは、ロック部材１１６のリーディングエッジである自由端の内面側に位置し、内方に向けて突出する。
【００８９】
そのため、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合を解除するために電線側ハウジング１１を基板側ハウジング１１１から抜去る際には、係合突起部１１６ａが被ロック部１９から受ける上向きの力によって、リーディングエッジが更に内方に変位するように、ロック部材１１６がその基端を中心に回動する。その結果、係合突起部１１６ａが更に内方に変位して被ロック部１９に押付けられるので、係合突起部１１６ａと被ロック部１９との係合が更に強化され、係合解除が困難になる。つまり、ロック機構が自励ロック力を発揮し、ロック部材１１６と被ロック部１９とのロックが強化される。したがって、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合状態が確実に維持される。
【００９０】
なお、強い抜去り力が付与された場合、すなわち、係合突起部１１６ａが被ロック部１９から受ける力が強い場合には、ロック部材１１６自体の弾性により、リーディングエッジを外方に変位させるようなばね力が発生し、かつ、強い抜去り力が係合突起部１１６ａと被ロック部１９との間の摩擦力にも打勝つので、係合突起部１１６ａが外方に変位して係合突起部１１６ａと被ロック部１９との係合が解除され、ロック部材１１６と被ロック部１９とのロックが解除される。
【００９１】
さらに、係合突起部１１６ａが被ロック部１９から上向きの力を受けることによって発生するリーディングエッジを内方に変位させる方向の力は、ロック部材１１６の内方への傾斜の度合い、係合突起部１１６ａと被ロック部１９との係合点がロック部材１１６基端よりも内方に位置する度合い、係合突起部１１６ａにおける被ロック部１９との係合面の傾斜、被ロック部１９における係合突起部１１６ａとの係合面の傾斜等の要因によって変化する。
【００９２】
なお、電線側ハウジング１１の天板部１２の先端部１２ａが基板側ハウジング１１１の前壁部１１４ａよりも前方に突出しているので、嵌合を解除する際、オペレータは手指を前記先端部１２ａに掛けることによって、電線側ハウジング１１を引上げるために必要な力を容易に発揮することができる。そのため、電線コネクタ１と基板コネクタ１０１との嵌合を解除する作業を容易に行うことができる。
【００９３】
なお、その他の点の動作及び効果については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００９４】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、電線対基板コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１、８０１    電線コネクタ
１１    電線側ハウジング
１２、１１２    天板部
１２ａ    先端部
１３    電線側端子収容凹部
１３ａ    端子収容開口
１４、１１４    本体部
１５、１１５、９１３    嵌合空間
１５ａ、１１５ａ    ロック用空間
１６、１１６    ロック部材
１６ａ、１１６ａ    係合突起部
１６ｂ、１７ｂ、１１６ｂ、１１７ｂ    外側面
１７、１１７    側壁部
１７ａ、１１７ａ    ロック用凹部
１７ｃ、１１７ｃ    垂下部
１７ｄ、１１７ｄ    連結桟部
１８、１１４ａ    前壁部
１９、１１９    被ロック部
１９ａ、１１９ａ    ロック部材収容凹部
６１    電線側端子
９１、８９１    電線
１０１、９０１    基板コネクタ
１１１    基板側ハウジング
１１３    基板側端子収容凹部
１１４ｂ    金具収容溝
１１４ｃ    下端突出部
１６１    基板側端子
１６２    ソルダーテール部
１６４    接触部
１８１    取付用補助金具
１８３    接続部
８１１、９１１    ハウジング
８１７、９１７    側壁
８１８    係合凸部
９１６    係合用凹部
９１８    係合用凸部
９６１    端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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