(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録する本体を備える記録装置に前記記録媒体を供給する記録媒体供給装置において、
前記本体に着脱可能で、前記記録媒体を積載可能なカセットと、前記本体に取り付けられたカセットの上方に配置され、前記カセットに積載されている最上層の記録媒体を該記録媒体の先端部から前記本体へ搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラから見て前記カセットを前記本体から取り外す方向側の前方に配置されている規制部材と、前記記録媒体の先端部に対向する前記カセットの先端部に隣接して取り付けられている飛び出し防止部材と、を有し、前記規制部材の下端部の位置が、前記本体に取り付けられた前記カセットよりも高くて前記搬送ローラの下端部よりも低く、かつ前記飛び出し防止部材の上端部の位置が、前記規制部材の下端部よりも高い、ことを特徴とする記録媒体供給装置。
【請求項２】
記録媒体に記録する本体を備える記録装置に前記記録媒体を供給する記録媒体供給装置において、
前記本体に着脱可能で、前記記録媒体を積載可能なカセットと、前記本体に取り付けられた前記カセットの上方に配置され、前記カセットに積載されている最上層の記録媒体を該記録媒体の先端部から前記本体へ搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラから見て前記カセットを前記本体から取り外す方向側の前方に配置されている規制部材と、前記カセットの上方で前記搬送ローラと前記規制部材との間に配置されている飛び出し防止部材と、を有し、前記規制部材の下端部の位置が、前記本体に取り付けられた前記カセットよりも高くて前記搬送ローラの下端部よりも低く、かつ前記飛び出し防止部材の下端部の位置が、前記規制部材の下端部よりも低い、ことを特徴とする記録媒体供給装置。
【請求項３】
前記飛び出し防止部材は、前記上端部の位置が前記搬送ローラの下端部よりも低くなる収納位置から前記規制部材の下端部よりも高くなる突出位置まで昇降可能に取り付けられ、
前記搬送ローラおよび前記規制部材の下方に配置され、前記カセットを前記本体に誘導するガイド部材をさらに有し、前記ガイド部材の前記規制部材に対向する面に、前記飛び出し防止部材を前記収納位置から前記突出位置へ上昇させる凸部が形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体供給装置。
【請求項４】
前記飛び出し防止部材の下端部に取り付けられ、前記飛び出し防止部材の上端部の位置が前記規制部材の下端部よりも高くなる突出位置になるように前記飛び出し防止部材を付勢するバネと、
前記記録媒体の搬送方向に直交する向きに延び、前記搬送ローラが回転可能に取り付けられている回転軸と、
前記回転軸の両端に取り付けられ、前記搬送ローラの回転に伴って前記飛び出し防止部材を、前記飛び出し防止部材の上端部の位置が前記搬送ローラの下端部よりも低くなる収納位置へ押し込むカム部材と、をさらに有する、ことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体供給装置。
【請求項５】
前記搬送ローラと前記規制部材との間に配置され、前記記録媒体の搬送方向に直交する向きに延びているシャフトをさらに有し、
前記飛び出し防止部材は、前記下端部の位置が前記規制部材の下端部よりも低くなる突出位置から前記ローラの下端部よりも高くなる収納位置まで回転可能に前記シャフトに取り付けられ、
前記飛び出し防止部材は、前記カセットに積載されている前記記録媒体の先端部に押されて前記突出位置から前記収納位置へ回転移動する、ことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体供給装置。
【請求項６】
前記規制部材を支持し、前記規制部材から見て前記カセットを前記本体から取り外す方向側の前方に位置し、前記規制部材に対して上向きに傾いているカム面が形成されている支持部材と、
前記カセットの上部に前記カム面に沿って昇降可能に取り付けられているホルダと、
前記ホルダに連結され、前記ホルダが下降するときに前記カセットの先端部に近付く第１の方向へ移動し、前記ホルダが上昇するときに前記第１の方向と反対の第２の方向に移動するホルダ爪部と、
前記カセットの底部に取り付けられ、前記ホルダ爪部が前記第１の方向に移動したときに前記ホルダ爪部と係合して下降し、前記ホルダ爪部が前記第２の方向に移動したときに前記ホルダ爪部との係合が外れて上昇する圧板爪部が設けられている圧板と、をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の記録媒体供給装置。
【請求項７】
記録媒体に記録する本体と、前記本体に前記記録媒体を供給する記録媒体供給装置と、を備える記録装置において、
前記記録媒体供給装置が、前記本体に着脱可能で、前記記録媒体を積載可能なカセットと、前記本体に取り付けられたカセットの上方に配置され、前記カセットに積載されている最上層の記録媒体を該記録媒体の先端部から前記本体へ搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラから見て前記カセットを前記本体から取り外す方向側の前方に配置されている規制部材と、前記記録媒体の先端部に対向する前記カセットの先端部に隣接して取り付けられている飛び出し防止部材と、を有し、前記規制部材の下端部の位置が、前記本体に取り付けられた前記カセットよりも高くて前記搬送ローラの下端部よりも低く、かつ前記飛び出し防止部材の上端部の位置が、前記規制部材の下端部よりも高い、ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
記録媒体に記録する本体と、前記本体に前記記録媒体を供給する記録媒体供給装置と、を備える記録装置において、
前記記録媒体供給装置が、前記本体に着脱可能で、前記記録媒体を積載可能なカセットと、前記本体に取り付けられた前記カセットの上方に配置され、前記カセットに積載されている最上層の記録媒体を該記録媒体の先端部から前記本体へ搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラから見て前記カセットを前記本体から取り外す方向側の前方に配置されている規制部材と、前記カセットの上方で前記搬送ローラと前記規制部材との間に配置されている飛び出し防止部材と、を有し、前記規制部材の下端部の位置が、前記本体に取り付けられた前記カセットよりも高くて前記搬送ローラの下端部よりも低く、かつ前記飛び出し防止部材の下端部の位置が、前記規制部材の下端部よりも低い、ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置の本体に着脱可能で、記録媒体を積載可能なカセットを備えた記録媒体供給装置、および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等に代表される記録装置には、装置本体に着脱可能なカセットに記録媒体（例えば、記録用紙）を積載し、カセットの上方に配置されている搬送ローラで最上層の記録媒体を装置本体へ搬送するものがある。
【０００３】
上記のように装置本体に着脱可能なカセットに記録媒体を積載する記録装置では、カセットを装置本体から取り外す（引き抜く）時に、搬送ローラで搬送中の記録媒体が取り残されていると、カセットを再び取り付けた時に記録媒体が詰まる可能性がある。そこで、カセットの取り外しを検知したときに搬送ローラからカセット内に記録媒体を戻す動作を行う装置が提案されている（特許文献１、２参照）。この装置によれば、カセットを取り外す時に、搬送ローラで搬送中の記録媒体が取り残されるのを防止できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２１１３３号公報
【特許文献２】特開平７−６９４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように装置本体に着脱可能なカセットに記録媒体を積載する記録装置には、記録媒体を搬送ローラに確実に当接させるために、厚板や規制部材を備えたものがある。圧板は、カセットの底面に取り付けられ、記録媒体の先端部をカセットの先端部よりも高い位置に押し上げる。一方、規制部材は、搬送ローラから見てカセットを装置本体から取り外す方向側の前方に配置され、記録媒体の先端部の一部を搬送ローラの下端部よりも低い位置に押し下げる。このような記録装置では、特許文献１、２に記載されている場合以外にもカセットの着脱時（移動時）に記録媒体が装置本体に取り残される場合がある。例えば、カセットの着脱時に最上層の記録媒体の先端部と規制部材の下端部との接触により生じた摩擦力によって、記録媒体の一部がカセットの先端部から飛び出す場合が想定される。この場合、飛び出した記録媒体は落下するので、該記録媒体が装置本体に取り残されてしまう。
【０００６】
本発明は、記録媒体を積載しているカセットの着脱時に記録媒体の先端部の位置がカセットの先端部よりも高くなる場合において、カセットから記録媒体が飛び出さないように抑制することが可能な記録媒体供給装置、および記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明による記録媒体供給装置は、記録媒体に記録する本体を備える記録装置に前記記録媒体を供給する記録媒体供給装置において、前記本体に着脱可能で、前記記録媒体を積載可能なカセットと、前記本体に取り付けられたカセットの上方に配置され、前記カセットに積載されている最上層の記録媒体を該記録媒体の先端部から前記本体へ搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラから見て前記カセットを前記本体から取り外す方向側の前方に配置されている規制部材と、前記記録媒体の先端部に対向する前記カセットの先端部に隣接して取り付けられている飛び出し防止部材と、を有し、前記規制部材の下端部の位置が、前記本体に取り付けられた前記カセットよりも高くて前記搬送ローラの下端部よりも低く、かつ前記飛び出し防止部材の上端部の位置が、前記規制部材の下端部よりも高い。
【０００８】
また、上記目的を達成するための本発明による他の記録媒体供給装置は、記録媒体に記録する本体を備える記録装置に前記記録媒体を供給する記録媒体供給装置において、前記本体に着脱可能で、前記記録媒体を積載可能なカセットと、前記本体に取り付けられた前記カセットの上方に配置され、前記カセットに積載されている最上層の記録媒体を該記録媒体の先端部から前記本体へ搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラから見て前記カセットを前記本体から取り外す方向側の前方に配置されている規制部材と、前記カセットの上方で前記搬送ローラと前記規制部材との間に配置されている飛び出し防止部材と、を有し、前記規制部材の下端部の位置が、前記本体に取り付けられた前記カセットよりも高くて前記搬送ローラの下端部よりも低く、かつ前記飛び出し防止部材の下端部の位置が、前記規制部材の下端部よりも低い。
【０００９】
また、上記目的を達成するための本発明による記録装置は、記録媒体に記録する本体と、前記本体に前記記録媒体を供給する記録媒体供給装置と、を備える記録装置において、前記記録媒体供給装置が、前記本体に着脱可能で、前記記録媒体を積載可能なカセットと、前記本体に取り付けられたカセットの上方に配置され、前記カセットに積載されている最上層の記録媒体を該記録媒体の先端部から前記本体へ搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラから見て前記カセットを前記本体から取り外す方向側の前方に配置されている規制部材と、前記記録媒体の先端部に対向する前記カセットの先端部に隣接して取り付けられている飛び出し防止部材と、を有し、前記規制部材の下端部の位置が、前記本体に取り付けられた前記カセットよりも高くて前記搬送ローラの下端部よりも低く、かつ前記飛び出し防止部材の上端部の位置が、前記規制部材の下端部よりも高い。
【００１０】
また、上記目的を達成するための本発明による他の記録装置は、記録媒体に記録する本体と、前記本体に前記記録媒体を供給する記録媒体供給装置と、を備える記録装置において、前記記録媒体供給装置が、前記本体に着脱可能で、前記記録媒体を積載可能なカセットと、前記本体に取り付けられた前記カセットの上方に配置され、前記カセットに積載されている最上層の記録媒体を該記録媒体の先端部から前記本体へ搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラから見て前記カセットを前記本体から取り外す方向側の前方に配置されている規制部材と、前記カセットの上方で前記搬送ローラと前記規制部材との間に配置されている飛び出し防止部材と、を有し、前記規制部材の下端部の位置が、前記本体に取り付けられた前記カセットよりも高くて前記搬送ローラの下端部よりも低く、かつ前記飛び出し防止部材の下端部の位置が、前記規制部材の下端部よりも低い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、飛び出し防止部材がカセットの先端部に隣接して取り付けられている場合には、飛び出し防止部材の上端部が規制部材の下端部よりも高い位置にある。そのため、カセットの着脱時に記録媒体の先端部がカセットの先端部よりも高い位置に押し上げられて最上層の記録媒体の先端部の一部が規制部材の下端部に接触しても、飛び出し防止部材によって、記録媒体のカセットからの飛び出しが抑制される。また、飛び出し防止部材がカセットの上方で搬送ローラと規制部材との間に配置されている場合には、飛び出し防止部材の下端部が、規制部材の下端部よりも低い位置にある。そのため、この場合も、カセット着脱時に記録媒体の先端部がカセットの先端部よりも高い位置に押し上げられて最上層の記録媒体の先端部の一部が規制部材の下端部に接触しても、飛び出し防止部材によって、記録媒体のカセットからの飛び出しが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の記録装置を構成する本体の一実施形態の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の記録装置を構成する記録媒体供給装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す記録媒体供給装置の要部を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態の記録媒体供給装置が記録媒体を搬送する一連の動作を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態の記録媒体供給装置おいて、カセットを本体に着脱する途中の状態を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態の記録媒体供給装置において、カセットの着脱時に行われる一連の動作を示す断面図である。
【図７】第２の実施形態の記録媒体供給装置の要部を示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態の記録媒体供給装置において、カセットの着脱時に行われる一連の動作を示す断面図である。
【図９】第３の実施形態の記録媒体供給装置の要部を示す斜視図である。
【図１０】第３の実施形態の記録媒体供給装置において、カセットの着脱時および記録媒体の搬送時に行われる一連の動作を示す断面図である。
【図１１】第３の実施形態の記録媒体供給装置の、搬送動作のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の記録装置を構成する本体の一実施形態の構成を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の記録装置の本体１では、シャーシ１０が本体１の構成要素の一部を支持している。シャーシ１０に支持されている記録ヘッド１１は、インクを吐出して記録を行う。記録ヘッド１１が吐出するインクは、インクタンク１２に蓄えられている。インクタンク１２は、キャリッジ１３に保持され、キャリッジ１３は、シート状の記録媒体（本実施形態では記録用紙）の搬送方向（副走査方向）に対して交わる方向（主走査方向）に走査する。キャリッジ１３は、ガイドシャフト１４と平行にガイドレール１５に支持されている。また、キャリッジ１３はキャリッジベルト１６で駆動され、キャリッジベルト１６はプーリを介してキャリッジモータ１７に駆動される。キャリッジ１３の位置は、コードストリップ１８に検出される。キャリッジベルト１６は、キャリッジモータ１７のプーリと対向してアイドルプーリ１９に張架されている。
【００１５】
さらに、記録装置の本体１では、紙送りローラ２１が記録媒体を搬送し、ピンチローラ２２が紙送りローラ２１に押圧されて従動する。ピンチローラ２２は、回転可能にピンチローラホルダ２３に保持され、ピンチローラ２２は、ピンチローラばね２４で紙送りローラ２１に圧接される。紙送りローラ２１の一端には、紙送りローラプーリ２５が固定されている。紙送りローラ２１は、ＬＦモータ２６により駆動する。このとき、コードホイール２７が紙送りローラ２１の回転角度を検出する。記録媒体は、記録ヘッド１１に対向して配置されたプラテン２９に支持され、紙送りローラ２１と協働する排紙ローラ３０によって搬送される。
【００１６】
さらに、記録装置の本体１では、記録ヘッド１１のノズルからインクを吸引して目詰まりを防止する際にメンテナンスユニット３６が使用される。また、インクタンク１２を交換した時に記録ヘッド１１のノズルからインクを吸引して記録ヘッド１１の流路内の気泡等を除去したりする際にもメンテナンスユニット３６が使用される。また、記録装置の本体１は、記録媒体を積載し、記録動作時に記録媒体を１枚ずつ本体内部に供給するＡＳＦ（Automatic Sheet Feeder）３７を有している。なお、本実施形態の記録装置には、記録媒体を供給する構成要素として、ＡＳＦ３７に加えて、本体１の下部に取り付けられる記録媒体供給装置を備えている。そのため、本実施形態の記録装置は、種類の異なる記録媒体に記録を行う際に、記録媒体を交換する手間を省くことが可能となる。以下、本実施形態の記録媒体供給装置１００の構成について図２、図３を参照しながら説明する。
【００１７】
図２は、本発明の記録装置を構成する記録媒体供給装置の一実施形態を示す斜視図である。また、図３は、図２に示す記録媒体供給装置の要部を示す斜視図である。
【００１８】
図２に示すように、記録媒体供給装置１００は、記録動作時に略水平方向から記録媒体を１枚ずつ本体１に供給するＰＦＵ（Paper Feed Unit）６０と、ＰＦＵ６０に着脱可能で、記録媒体を積載可能なカセット８０と、を有する。ＰＦＵ６０は、支持部材６１に支持され、記録媒体の搬送方向に直交する向きに延びている回転軸７０（図３参照）を備えている。回転軸７０には、カセット８０に積載された最上層の記録媒体を該記録媒体の先端部から搬送する搬送ローラ６２が回転可能に取り付けられている。搬送ローラ６２の近傍には、複数の記録媒体を１枚ずつ分離する分離ローラ６３と、搬送時に搬送ローラ６２と分離ローラ６３とのニップ部よりも先に進んでしまった記録媒体の先端部を所定位置まで戻すための爪部６４とが取り付けられている。
【００１９】
搬送ローラ６２から見て記録媒体を本体１から取り外す方向側の前方には、規制部材６９が支持部材６１に支持された状態で配置されている。規制部材６９は、カセット８０の取り付け時に、記録媒体の先端部の高さが搬送ローラ６２の下端部よりも高くならないように規制する。そのため、規制部材６９の下端部６９Ａ（図３参照）の位置は、本体１に取り付けられたカセット８０よりも高くて搬送ローラ６２の下端部よりも低くなっている。
【００２０】
搬送ローラ６２および規制部材６９の下方には、カセット８０の本体１への着脱を誘導するガイド部材６５が設けられている。また、搬送ローラ６２と規制部材６９との間には、記録媒体の搬送方向に直交する向きに延びているシャフト６７が支持部材６１に支持された状態で配置されている。シャフト６７の両端部には、給紙カム６８が取り付けられている。
【００２１】
カセット８０には、カセット８０の外枠を構成するインナーカセット８１とアウターカセット８２が設けられている。また、カセット８０の底部には、積載された記録媒体の先端部を搬送ローラ６２の方へ押し上げる圧板８３と、圧板８３の下端部に取り付けられ、圧板８３を搬送ローラ６２の方へ付勢する圧板バネ６６が設けられている。
【００２２】
インナーカセット８１の内側には、任意の記録媒体の横サイズに固定可能なカセットサイドガイド８４が設けられている。また、アウターカセット８２の内側には、任意の記録媒体の縦サイズに固定可能なカセットエンドガイド８５（図３参照）が設けられている。カセットサイドガイド８４には、圧板８３を押し下げるホルダ８７が取り付けられている。ホルダ８７には、圧板８３の両端部に設けられている圧板爪部８６と対向する位置に、圧板爪部８６と係合するホルダ爪部８８が設けられている。また、ホルダ８７の下端部にはホルダ８７を上方に付勢するホルダバネ８９が設けられている。インナーカセット８１の先端部に隣接する位置には、カセット８０の着脱時に記録媒体がカセット８０から飛び出すのを防止する飛び出し防止部材９０が昇降可能に設けられている。
【００２３】
なお、カセット８０には、カセット８０を本体１から取り外した状態で、圧板８３を最下端まで押し下げると、押し下げた位置で圧板８３をロックするロック機構（不図示）が設けられている。そして、圧板８３がロック機構でロックされている状態でカセット８０を本体１に取り付けると、途中でガイド部材６５に形成されたカセット圧板解除部（不図示）により、圧板８３のロックが解除される。同様に、カセット８０の引き抜き時には、途中で圧板８３がロックされる。
【００２４】
次に、図４を用いて、本実施形態の記録媒体供給装置が記録媒体を搬送する一連の動作について説明する。なお、図４では、カセット８０内の記録媒体の積載量が少ない場合を示している。また、図４（ａ）、（ｃ）、（ｄ）は、図３に示す記録媒体供給装置１００を横方向であるＡ方向（図３参照）から見たときの断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）を反対側から見たときの断面図である。
【００２５】
図４（ａ）に示すように、カセット８０では、鉛直方向に延びているインナーカセット８１の溝部８１Ａにホルダ８７が摺動可能に取り付けられている。ホルダ８７の上部には上端突起部８７Ａが形成されており、ホルダ８７がホルダバネ８９によって上方に付勢されることにより給紙カム６８の外周面に上端突起部８７Ａが摺接するようにしている。そのため、ホルダ８７は、給紙カム６８が回転することで、給紙カム６８の外周面に沿って押し下げられる方向であるＺ方向（図４（ａ）参照）に下降可能となる。
【００２６】
また、図４（ｂ）に示すように、ホルダ８７の内側には、水平方向に延びている長穴８７Ｂが設けられている。この長穴８７Ｂでホルダ爪部８８のガイドピン８８Ｂと連結させることにより、ホルダ爪部８８は、カセット８０の先端部に近付く第１の方向であるＹ方向（図４（ｂ）参照）に移動可能となる。Ｙ方向に移動したホルダ爪部８８は、インナーカセット８１に形成され鉛直方向に延びている溝部８１Ｂ（図４（ａ）参照）に沿ってＺ方向に下降する。
【００２７】
図４（ａ）、（ｂ）は、搬送動作を待機する状態を示している。この状態では、給紙カム６８によりホルダ８７がＺ方向に下降する。ホルダ８７の下降に伴いホルダ爪部８８がＹ方向に移動し、続いて、ホルダ爪部８８は、圧板爪部８６と係合した状態でＺ方向に下降する。圧板爪部８６の下降に伴い圧板８３は押し下げられるので、圧板８３の上に積載された記録媒体（不図示）は搬送ローラ６２から離間している。
【００２８】
図４（ｃ)は、搬送動作中の状態を示しており、搬送の開始を示す給紙信号に基づいて給紙カム６８が回転すると、給紙カム６８がホルダ８７と非接触接な状態になる。すると、ホルダ８７は、ホルダバネ８９により上方向に付勢されているのでホルダ８７は上昇する。ホルダ８７の上昇に伴い、ホルダ爪部８８はインナーカセット８０の溝部８１Ｂに沿って上昇する。続いて、ホルダ爪部８８は、長穴８７Ｂに沿ってカセット８０の先端部から離れる第２の方向（Ｙ方向と反対の方向）に移動する。ホルダ爪部８８の移動に伴い、圧板爪部８６とホルダ爪部８８の係合が外れて、圧板８３の押し下げ状態が解除される。圧板８３は圧板バネ６６によって上方向へ付勢されているため、押し下げ状態が解除されると圧板８３は上昇する。その結果、圧板８３の上に積載された最上層の記録媒体（不図示）の先端部の一部が搬送ローラ６２に圧接された状態となる。この状態で搬送ローラ６２が回転することにより記録媒体は本体１へ搬送される。
【００２９】
図４（ｄ）は、搬送ローラ６２が圧板８３から離間している状態を示す。搬送動作後さらに給紙カム６８が回転すると、再び給紙カム６８がホルダ８７に摺接する。これによりホルダ８７がＺ方向に下降する。ホルダ８７の下降に伴い、ホルダ爪部８８はＹ方向に移動し、圧板爪部８６と係合する。そのため、ホルダ爪部８８の下降に伴って圧板爪部８６も下降して圧板８３が押し下げられる。このように給紙カム６８によってホルダ８７を下降させることで、圧板爪部８６が押し下げられる。これにより、圧板バネ６６の弾性力の向きと反対の向き（Ｚ方向）に圧板８３を押し下げ、圧板８３に積載された最上層の記録媒体と搬送ローラ６２との間に一定量の隙間を空ける。その後、さらに給紙カム６８が回転すると、図４（ａ)に示す状態となる。
【００３０】
上述したような圧板８３の昇降動作では、カセット８０に積載された記録媒体の積載量（積載高さ）が異なってもホルダ爪部８８の先端部に設けられた複数の係合部８８Ａと圧板爪部８６との係合位置が変わる。これにより、搬送ローラ６２の回転開始からほぼ同じタイミングで圧板８３を搬送ローラ６２から離間させる方向（Ｚ方向）に移動させ、さらに、最上層の記録媒体と搬送ローラ６２との間に一定量の隙間を空けることができる。
【００３１】
次に、図５、図６を用いて、カセット８０を本体１へ着脱する動作について説明する。
【００３２】
図５は、本実施形態の記録媒体供給装置において、カセット８０を本体１に着脱する途中の状態を示す斜視図である。また、図６は、本実施形態の記録媒体供給装置において、カセットを本体へ着脱する際の要部の一連の動作を示す断面図である。図６では、図４と同様に、図３に示す記録媒体供給装置１００をＡ方向（図３参照）から見たときの断面図が示されている。
【００３３】
まず、カセット８０を本体１に取り付ける動作について説明する。
【００３４】
図６（ａ）は、カセット８０が本体１に取り付けられるのを待機している待機状態を示す。この待機状態では、ホルダ８７およびホルダ爪部８８は、ホルダバネ８９によって上方に付勢されている。また、圧板爪部８６は、ガイド部材６５の側面に設けられているカム面６５Ａによって搬送ローラ６２から最も離間した待機位置に押し下げられている。それに伴い圧板８３も同じく待機位置に押し下げられている。また、飛び出し防止部材９０は自重により、上端部９０Ａが搬送ローラ６２の下端部６２Ａよりも低い収納位置に位置している。
【００３５】
図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す状態からさらにカセット８０の取り付けが進行した状態を示す。この状態では、ガイド部材６５の規制部材６９に底面に設けられた凸部６５Ｂにより、飛び出し防止部材９０の上端部９０Ａが規制部材６９の下端部６９Ａ（図３参照）よりも高くなる突出位置に変位するように飛び出し防止部材９０が上昇する。また、圧板爪部８６は、ガイド部材６５のカム面６５Ａに摺接することで上昇し始め、それに伴い圧板８３も上昇する。
【００３６】
図６（ｃ）は、図６（ｂ）に示す状態からさらにカセット８０の取り付けが進行した状態を示す。この状態では、圧板爪部８６は、ガイド部材６５のカム面６５Ａに摺接し、さらに上昇し、圧板８３の上に積載された最上層の記録媒体９３の先端部は、規制部材６９に圧接する。これにより、カセット８０の取り付け完了時の記録媒体９３と搬送ローラ６２の隙間が決まる。このとき、最上層の記録媒体９３の先端部の高さは、インナーカセット８１の先端部８１Ｃ以上に上昇する。そのため、記録媒体９３がインナーカセット８１の先端部８１Ｃから飛び出す可能性がある。しかし、本実施形態では、飛び出し防止部材９０が、ガイド部材６５の凸部６５Ｂにより上昇したまま突出位置を保持している。そのため、記録媒体９３がインナーカセット８１の先端部８１Ｃから飛び出そうになっても、飛び出し防止部材９０によって、記録媒体９３の飛び出しが抑制される。
【００３７】
図６（ｄ）は、図６（ｃ）に示す状態からさらにカセット８０の取り付けが進行した状態を示す。この状態では、ホルダ８７が、支持部材６１のカム面６１Ａに摺接して下降する。カム面６１Ａは、図６（ｃ）に示すように、規制部材６９から見てカセット８０を本体１から取り外す方向側の前方に位置し、規制部材６９に対して上向きに傾いている形状となっている。ホルダ８７の下降に伴いホルダ爪部８８は、Ｙ方向に移動し、続いてインナーカセット８１の溝部８１Ｂに沿って下降する。ホルダ８７のＹ方向の移動に伴い、ホルダ爪部８８が圧板爪部８６と係合し、ホルダ爪部８８の下降に伴って圧板爪部８６も下降する。そのため、圧板８３が押し下げられる。
【００３８】
図６（ｅ）は、カセット８０が本体１に完全に取り付けられた状態を示す。この状態では、インナーカセット８１の先端部８１Ｃとは異なる他の先端部（不図示）が支持部材６１に当接する。このとき、本体１に設けられているカセット引き込み部材（不図示）により、カセット８０は本体１に固定されるので、安定した搬送動作を行うことができる。また、このとき、飛び出し防止部材９０は、ガイド部材６５の凸部６５Ｂを通過して、自重によって突出位置から収納位置へ変位する。そのため、飛び出し防止部材９０が搬送ローラ６２による記録媒体９３の搬送動作の弊害となることはない。
【００３９】
次に、図５、図６を用いて、カセット８０を本体１から取り外す動作について説明する。
【００４０】
図６（ｅ）に示す状態からカセット８０を引き抜く動作が開始されると、図６（ｄ）に示す状態に変化する。具体的には、ホルダ８７は、支持部材６１のカム面６１Ａに摺接し上昇し始め、それに伴いホルダ爪部８８も上昇する。ホルダ爪部８８は、圧板爪部８６と係合しているため、圧板爪部８６および圧板８３も上昇する。飛び出し防止部材９０は、ガイド部材６５の凸部６５Ｂによって突出位置まで上昇する。
【００４１】
図６（ｄ）に示す状態からさらにカセット８０の取り外しが進行すると、図６（ｃ）に示す状態になる。このとき、ホルダ８７は、支持部材６１のカム面６１によりさらに上昇し、それに伴いホルダ爪部８８も上昇し、続いて、インナーカセット８１の溝部８１Ｂに沿って第２の方向（Ｙ方向と反対方向）に移動する。ホルダ爪部８８の移動に伴い、圧板爪部８６とホルダ爪部８８の係合が外れて、圧板８３の押し下げ状態が解除される。圧板８３は圧板バネ６６によって上方向へ付勢されているため、押し下げ状態が解除されると圧板８３は上昇する。その結果、圧板８３の上に積載された最上層の記録媒体９３の先端部が規制部材６９に圧接される。このとき、最上層の記録媒体９３の先端部の位置はインナーカセット８１の先端部８１Ｃよりも高くなる。この状態でカセット８０を引き抜くと、記録媒体９３と記録媒体防止部材６９の間に生じた摩擦力により、記録媒体９３がインナーカセット８１から飛び出す可能性がある。しかし、本実施形態では、飛び出し防止部材９０は、ガイド部材６５の凸部６５Ｂにより上昇して収納位置から突出位置へ変位している。そのため、記録媒体９３がカセット８１から飛び出そうとしても、飛び出し防止部材９０によって阻止される。すなわち、飛び出し防止部材９０によって、記録媒体９３がインナーカセット８１の先端部８１Ｃから飛び出すのを防止することが可能となる。
【００４２】
図６（ｃ）に示す状態からさらにカセット８０の取り外しが進行すると、図６（ｂ）の状態になる。この状態ではホルダ８７は、支持部材６１のカム面６１Ａから抜ける。これにより、ホルダ８７はホルダバネ８９によって上方に付勢され、それに伴いホルダ爪部８８は上昇し、続いて第２の方向に移動する。また、圧板爪部８６はガイド部材６５のカム面６５Ａに摺接し下降し始める。図６（ｂ）に示す状態からさらにカセット８０の取り外しが進行すると、図６（ａ）の状態となる。
【００４３】
以上、上述した本実施形態によれば、カセット着脱動作に連動する簡易な構成で、カセット着脱時にカセットから記録媒体の飛び出しを防止することが可能となる。
【００４４】
（第２の実施形態）
図７は、本実施形態の記録媒体供給装置の要部を示す斜視図である。また、図８は本実施形態の記録媒体供給装置において、カセットの着脱時に行われる一連の動作を示す断面図である。なお、第１の実施形態で説明した構成と同一の構成については説明を省略する。また、本実施形態の記録媒体供給装置２００も第１の実施形態で説明した記録媒体供給装置１００と同様に本体１に取り付け可能である。
【００４５】
まず、カセット８０を本体１に取り付ける動作について説明する。
【００４６】
図８（ａ）は、カセット８０が本体１に取り付けられているのを待機している待機状態を示す。なお、本実施形態では、図７に示すように、飛び出し防止部材９０の代わりに飛び出し防止部材９１が、シャフト６７に回転可能に取り付けられている。また、本実施形態では、飛び出し防止部材９１の下端部９１Ａの位置が規制部材６９の下端部６９Ａよりも低くなる位置を突出位置とし、飛び出し防止部材９１の下端部９１Ａの位置が搬送ローラ６２の下端部６２Ａよりも高くなる位置を収納位置とする。
【００４７】
図８（ａ）に示すように、待機状態では、飛び出し防止部材９１は、自重により突出位置にある。また、この待機状態では、第１の実施形態と同様に、ホルダ８７およびホルダ爪部８８は、ホルダバネ８９によって上方に付勢され、圧板爪部８６はガイド部材６５のカム面６５Ａによって下方に付勢され、圧板８３も下方に押し下げられている。
【００４８】
図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す状態からさらにカセット８０の取り付けが進行した状態を示す。この状態では、圧板爪部８６は、ガイド部材６５のカム面６５Ａに摺接し、圧板８３の上に積載された記録媒体９３のうち最上層の記録媒体の先端部が規制部材６９に圧接する。これにより、カセット８０の取り付け完了時の記録媒体９３と搬送ローラ６２の隙間が決まる。このとき、最上層の記録媒体の先端部の高さは、インナーカセット８１の先端部８１Ｃ以上に上昇する。そのため、記録媒体９３がインナーカセット８１の先端部８１Ｃから飛び出す可能性がある。しかし、本実施形態では、飛び出し防止部材９１が、自重により突出位置を保持している。そのため、記録媒体９３がインナーカセット８１の先端部８１Ｃから飛び出すのを防止することが可能となる。
【００４９】
図８（ｃ）は、図８（ｂ）に示す状態からさらにカセット８０の取り付けが進行した状態を示す。この状態では、ホルダ８７が、支持部材６１のカム面６１Ａに摺接して下降する。ホルダ８７の下降に伴いホルダ爪部８８はＹ方向に移動し、その後インナーカセットの溝部８１Ｂに沿って下降する。ホルダ８７の移動に伴い、ホルダ爪部８８が圧板爪部８６と係合するため、ホルダ爪部８８の下降に伴って圧板爪部８６も下降して圧板８３が押し下げられる。飛び出し防止部材９１は、記録媒体９３の先端部に押されることによって突出位置から収納位置へ回転移動し始める。
【００５０】
図８（ｄ）は、カセット８０が本体１に完全に取り付けられた状態を示す。この状態では、第１の実施形態と同様にしてカセット８０が本体１に固定されるので安定した搬送動作を行うことができる。また、このとき、飛び出し防止部材９１は、インナーカセット８１の先端部８１Ｄによって収納位置に保持される。そのため、飛び出し防止部材９１が搬送ローラ６２による搬送動作の弊害となることはない。
【００５１】
次に、図８を用いて、カセット８０を本体１から取り外す動作について説明する。
【００５２】
図８（ｄ）に示す状態からカセット８０を引き抜く動作が開始されると、図８（ｃ）に示す状態に変化する。具体的には、ホルダ８７は、支持部材６１のカム面６１Ａに摺接し上昇し始め、それに伴いホルダ爪部８８も上昇する。ホルダ爪部８８は、圧板爪部８６と係合しているため、圧板爪部８６および圧板８３も上昇する。カセット８０の移動に伴って、インナーカセット８１の先端部８１Ｄが飛び出し防止部材９１から離れるので、飛び出し防止部材９１は、収納位置から突出位置まで回転移動する。すなわち、飛び出し防止部材９１は、記録媒体９３がインナーカセット８１の先端部８１Ｃから飛び出すのを防止する位置に変位する。
【００５３】
図８（ｃ）に示す状態からさらにカセット８０の取り外しが進行すると、図８（ｂ）に示す状態になる。このとき、ホルダ８７は支持部材６１のカム面６１Ａに沿って上昇し、それに伴いホルダ爪部８８も上昇し、その後インナーカセット８１の溝部８１Ｂに沿って第２の方向に移動する。ホルダ爪部８８の移動に伴い、圧板爪部８６とホルダ爪部８８の係合が外れて、圧板８３の押し下げ状態が解除される。圧板８３は圧板バネ６６によって上方へ付勢されているため、押し下げ状態が解除されると圧板８３は上昇する。その結果、圧板８３の上に積載された最上層の記録媒体９３の先端部が規制部材６９に圧接される。このとき、最上層の記録媒体の先端部の位置は、インナーカセット８１の先端部８１Ｃよりも高くなる。この状態でカセット８０を引き抜くと、記録媒体９３と規制部材６９の間に生じた摩擦力により、記録媒体９３がインナーカセット８１から飛び出す可能性がある。しかし、本実施形態では、飛び出し防止部材９１がカセット８０の移動に伴い収納位置から突出位置へ変位している。そのため、記録媒体９３がインナーカセット８１の先端部８１Ｃから飛び出すのを防止することが可能となる。
【００５４】
図８（ｂ）に示す状態からさらにカセット８０の取り外しが進行すると、図８（ａ）の状態になる。
【００５５】
以上、上述した本実施形態によれば、カセット着脱動作に連動する簡易な構成で、カセット着脱時にカセットからの記録媒体の飛び出しを防止することが可能となる。さらに、本実施形態で飛び出し防止部材９１がカセット８０に設けられていないので、カセット８０の省スペース化が可能となる。
【００５６】
（第３の実施形態）
図９は、本実施形態の記録媒体供給装置の要部を示す斜視図である。また、図１０は本実施形態の記録媒体供給装置において、カセットの着脱時および記録媒体の搬送時に行われる一連の動作を示す断面図である。なお、第１の実施形態で説明した構成と同一の構成については説明を省略する。また、本実施形態の記録媒体供給装置３００も第１の実施形態で説明した記録媒体供給装置１００と同様に本体１に取り付け可能である。
【００５７】
まず、カセット８０を本体１に取り付ける動作について説明する。
【００５８】
図１０（ａ）は、カセット８０が本体１に取り付けられているのを待機している待機状態を示す。なお、本実施形態では、飛び出し防止部材９０の下端部にバネ９４が取り付けられている。バネ９４は、飛び出し防止部材９０を第１の実施形態で説明した突出位置に付勢している。
【００５９】
図１０（ａ）に示すように、待機状態では、第１の実施形態と同様にホルダ８７およびホルダ爪部８８は、ホルダバネ８９によって上方に付勢され、圧板爪部８６はガイド部材６５のカム面６５Ａによって下方に付勢され、圧板８３も下方に押し下げられている。また、飛び出し防止部材９０はバネ９４によって突出位置に付勢されているので、カセット８０の移動中に記録媒体９３がインナーカセット８１の先端部８１Ｃから飛び出すのを防止することが可能となる。
【００６０】
図１０（ｂ）は、カセット８０が装置本体１に完全に取り付けられ、搬送ローラ６２による搬送動作を待つ待機状態を示す。この待機状態では、給紙カム６８によりホルダ８７がＺ方向に下降されるのに伴って、ホルダ爪部８８はＹ方向に移動して圧板爪部８６と係合する。その後、ホルダ爪部８８の下降に伴って圧板８３は押し下げられ、圧板８３上に積載された記録媒体９３と搬送ローラ６２とは離間している。また、飛び出し防止部材９１は飛び出し防止部材バネ９４により付勢されており、図１０（ａ）に示す突出位置にある。
【００６１】
図１０（ｃ）は、搬送動作中の状態を示す。搬送の開始を示す給紙信号に基づいて給紙カム６８が回転すると、給紙カム６８とホルダ８７とが非接触になる。すると、ホルダ８７はホルダバネ８９により上方向に付勢されているので、ホルダ８７は上昇する。ホルダ８７の上昇に伴い、ホルダ爪部８８は第２の方向に移動する。ホルダ爪部８８の移動に伴い、圧板爪部８６とホルダ爪部８８の係合が外れて、圧板８３の押し下げ状態が解除される。圧板８３は圧板バネ６６によって上方向へ付勢されているため、押し下げ状態が解除されると圧板８３は上昇する。そして、圧板８３の上に積載された最上層の記録媒体９３の先端部が搬送ローラ６２に圧接された状態となる。この状態で搬送ローラ６２が回転することにより記録媒体は本体１へ搬送される。本実施形態では、図９に示すように、回転軸７０の両端に、搬送ローラ６２の回転に伴って回転するカム部材９２が取り付けられている。そして、搬送ローラ６２の回転に伴いカム部材９２が回転することで、記録媒体防止部材９０はカム部材９２によって収納位置へ押し込まれる。これにより、記録媒体防止部材９０が搬送動作の弊害とならない位置へ変位する。
【００６２】
図１１は、本実施形態の記録媒体供給装置の、搬送動作のタイミングチャートである。図１１に示すように、飛び出し防止部材９０が突出位置から収納位置へ変位し始めるタイミングｔ１は、圧板８３が待機位置から搬送位置まで上昇したとき、つまり記録媒体９３の搬送が開始するタイミングｔ２よりも前となる。
【００６３】
搬送動作後は、図１０（ｂ）に示す状態に戻り、飛び出し防止部材９０は収納位置から突出位置に変位する。そして、カセット８０を取り外す（引き抜く）と、図１０（ａ）に示す状態になる。カセット８０の取り外し中は、飛び出し防止部材９０が突出位置にあるので、記録媒体９３がインナーカセット８１の先端部８１Ｃから飛び出すのを防止することが可能となる。
【００６４】
以上、上述した本実施形態によれば、搬送動作と連動して飛び出し防止部材９０を変位させることで、カセット着脱時にカセットからの記録媒体の飛び出しを防止することが可能となる。さらに、本実施形態では記録媒体防止部材９０の動作を搬送動作に連動させているのでカセット８０の着脱機構を簡易にすることが可能となる。
【符号の説明】
【００６５】
１  本体
１００、２００、３００  記録媒体供給装置
６２  搬送ローラ
６９  規制部材
８０  カセット
９０、９１  飛び出し防止部材
【図１】
0005451359.tif 000002
【図２】
0005451359.tif 000003
【図３】
0005451359.tif 000004
【図５】
0005451359.tif 000005
【図７】
0005451359.tif 000006
【図９】
0005451359.tif 000007
【図１１】
0005451359.tif 000008
【図４】
0005451359.tif 000009
【図６】
0005451359.tif 000010
【図８】
0005451359.tif 000011
【図１０】
0005451359.tif 000012