(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された文字列の表示方法を表す設定表示方法情報と、当該設定表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列を人間が誤認識する予め設定された度合いを表す誤認識度合情報と、が関連付けられた基準データを記憶した基準データ記憶手段と、
所定の表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすさの度合いを表す視認性度合情報に基づいて、当該見やすさの度合いが低いほど前記文字列を人間が誤認識する度合いが高くなることを示すよう当該誤認識する度合いを表す誤認識度合情報を算出する誤認識評価手段と、
所定の表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすいか否かの判断結果を表す視認性情報の入力を受け付けて、当該視認性情報に基づいて前記文字列の前記視認性度合情報を算出する視認性評価手段と、を備え、
前記視認性評価手段は、所定の表示方法を表す表示方法情報の入力を受け付けて、当該入力された表示方法情報による表示方法と、前記基準データ記憶手段に記憶された前記基準データに含まれる前記設定表示方法情報による表示方法と、によってそれぞれ表示される各文字列の前記視認性度合情報を算出し、
前記誤認識評価手段は、前記視認性評価手段にて算出された前記視認性度合情報に基づいて前記誤認識度合情報を算出すると共に、前記基準データ記憶手段に記憶された前記基準データに含まれる前記設定表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列の前記視認性度合情報と前記誤認識度合情報との関係に基づいて、前記入力された表示方法情報による表示方法にて表示される文字列の前記視認性度合情報に対応する前記誤認識度合情報を算出する、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記誤認識評価手段は、前記基準データ記憶手段に記憶された前記設定表示方法情報による表示方法にて表示される文字列の前記視認性度合情報と前記誤認識度合情報との対応点間の関係を表す関係式を求め、当該関係式に基づいて前記入力された表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列の前記視認性度合情報に対応する前記誤認識度合情報を算出する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記誤認識評価手段は、前記認識性度合情報と前記誤認識度合情報との対応点間を線形補間して前記関係式を求める、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記基準データ記憶手段に記憶された前記基準データのうち、当該基準データに含まれる前記設定表示方法情報が予め設定された基準に基づいて前記入力された表示方法情報と類似すると判断された前記基準データを選択して新たな基準データとする基準データ加工手段を備え、
前記視認性評価手段は、前記新たな基準データに含まれる前記設定表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列の前記視認性度合情報を算出し、
前記誤認識評価手段は、前記新たな基準データに含まれる前記設定表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列の前記視認性度合情報と前記誤認識度合情報との関係に基づいて、前記入力された表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列の前記視認性度合情報に対応する前記誤認識度合情報を算出する、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記設定表示方法情報と前記表示方法情報とは、文字列の表示方法を指定する内容を表す属性情報を複数含んでおり、
前記基準データ加工手段は、前記基準データ記憶手段に記憶された前記基準データの前記設定表示方法情報に含まれる前記複数の属性情報の一部が、前記入力された表示方法情報に含まれる前記複数の属性情報の一部に一致する前記基準データを、前記新たな基準データとする、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の情報処理装置であって、
前記基準データ加工手段は、前記新たな基準データに含まれる前記設定表示方法情報と前記誤認識度合情報とに基づいて、別の前記設定表示方法情報と前記誤認識度合情報とを含む別の前記基準データを生成して前記新たな基準データに含める、
情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理装置であって、
前記基準データ加工手段は、前記生成する別の基準データの前記設定表示方法情報に含まれる数値及び前記誤認識度合情報に含まれる数値が、前記選択された複数の基準データの各前記設定表示方法情報に含まれる各数値の間、及び、各前記誤認識度合情報の各数値の間、にそれぞれ位置する値となるよう、前記別の基準データを生成する、
情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記基準データ記憶手段に記憶された前記基準データの前記設定表示方法情報と前記誤認識度合情報とに基づいて、別の前記設定表示方法情報と前記誤認識度合情報とを含む新たな基準データを生成する基準データ加工手段を備え、
前記視認性評価手段は、前記基準データ記憶手段に記憶された前記基準データ及び前記新たな基準データに含まれる前記設定表示方法情報による表示方法にて表示される文字列の前記視認性度合情報を算出し、
前記誤認識評価手段は、前記基準データ記憶手段に記憶された前記基準データ及び前記新たな基準データに含まれる前記表示方法情報による表示方法にて表示される文字列の前記視認性度合情報と前記誤認識度合情報との関係に基づいて、前記入力された前記表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列の前記視認性度合情報に対応する前記誤認識度合情報を算出する、
情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記視認性評価手段は、各表示方法で画面表示される各文字列の人間による見やすいか否かを一対比較法により判断した結果を表す前記視認性情報の入力を受け付けて、前記視認性度合情報を算出する、
情報処理装置。
【請求項１０】
予め設定された文字列の表示方法を表す設定表示方法情報と、当該設定表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列を人間が誤認識する予め設定された度合いを表す誤認識度合情報と、が関連付けられた基準データを記憶した基準データ記憶手段を備えた情報処理装置に、
所定の表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすさの度合いを表す視認性度合情報に基づいて、当該視認性度合情報の値が低いほど前記文字列を人間が誤認識する度合いが高くなることを示すよう当該誤認識する度合いを表す誤認識度合情報を算出する誤認識評価手段と、
所定の表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすいか否かの判断結果を表す視認性情報の入力を受け付けて、当該視認性情報に基づいて前記文字列の前記視認性度合情報を算出する視認性評価手段と、を実現させると共に、
前記視認性評価手段は、所定の表示方法を表す表示方法情報の入力を受け付けて、当該入力された表示方法情報による表示方法と、前記基準データ記憶手段に記憶された前記基準データに含まれる前記設定表示方法情報による表示方法と、によってそれぞれ表示される各文字列の前記視認性度合情報を算出し、
前記誤認識評価手段は、前記視認性評価手段にて算出された前記視認性度合情報に基づいて前記誤認識度合情報を算出すると共に、前記基準データ記憶手段に記憶された前記基準データに含まれる前記設定表示方法情報による表示方法で画面表示される文字列の前記視認性度合情報と前記誤認識度合情報との関係に基づいて、前記入力された表示方法情報による表示方法にて表示される文字列の前記視認性度合情報に対応する前記誤認識度合情報を算出する、
ことを実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
予め設定された文字列の表示方法を表す設定表示方法情報と、当該設定表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列を人間が誤認識する予め設定された度合いを表す誤認識度合情報と、が関連付けられた基準データを記憶し、
設定された表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすさの度合いを表す視認性度合情報に基づいて、当該視認性度合情報の値が低いほど前記文字列を人間が誤認識する度合いが高くなることを示すよう当該誤認識する度合いを表す誤認識度合情報を算出し、
前記誤認識度合情報の算出前に、所定の表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすいか否かの判断結果を表す視認性情報の入力を受け付けて、当該視認性情報に基づいて前記文字列の前記視認性度合情報を算出し、
前記視認性度合情報の算出時に、所定の表示方法を表す表示方法情報の入力を受け付け、当該入力された表示方法情報による表示方法と、前記記憶された前記基準データに含まれる前記設定表示方法情報による表示方法と、によってそれぞれ表示される各文字列の前記視認性度合情報を算出し、
前記誤認識度合情報の算出時に、前記算出された視認性度合情報に基づいて前記誤認識度合情報を算出すると共に、前記記憶された前記基準データに含まれる前記設定表示方法情報による表示方法で画面表示される文字列の前記視認性度合情報と前記誤認識度合情報との関係に基づいて、前記入力された表示方法情報による表示方法にて表示される文字列の前記視認性度合情報に対応する前記誤認識度合情報を算出する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置にかかり、特に、種々の表示方法で画面表示される各文字列を人間が誤認識する度合いを評価する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画面設計の評価指標の一つとして、画面を見た人間のミスの起こりやすさがあり、この人間のミスの起こりやすさを評価する技術がある。一般に人間のミスはヒューマンエラーと呼ばれ、その定量的な発生の度合いは、ヒューマンエラー確率とも呼ばれる。
【０００３】
ここで、人間のミスの起こりやすさを評価する技術の一つとして、ある表示方法で画面表示される文字列を人間が誤認識する度合いを評価する技術が、非特許文献１に開示されている。この非特許文献１に記載の技術では、二つの文字列をある一つの表示方法で画面表示し、評価者にその一致を判定させる。そして、このような実験試行を相当数繰り返し、評価者が一致を正しく判定できなかったもの（提示されたに二つの文字列が同じにもかかわらず不一致と判定したり、異なるにもかかわらず一致と判定したもの）の割合を求めることで、人間の誤認識の度合いを評価する。このように、非特許文献１に記載の技術によれば、ユーザ実験により、ある表示方法で画面表示される文字列を人間が誤認識する度合いを評価することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】中島淳仁，塩見弘，ＶＤＴ作業におけるエラー間隔の分布について，中央大学理工学部紀要，第３６巻，ｐｐ．１１１−１２１，１９９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した非特許文献１に記載の技術では、それぞれ異なる表示方法における人間の誤認識の度合いを評価するにあたって、一被験者あたり相当数の実験試行が必要である。このため、実験に膨大な人的／時間的コストを要する、という問題が生じる。特に、数多くの様々な表示方法に対して評価する場合は、評価する表示方法の数に比例してコストが増える、という問題が生じる。
【０００６】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、異なる表示方法で画面表示される文字列を人間が誤認識する度合いを評価する際におけるコストや時間の増大を解決する情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である情報処理装置は、
所定の表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすさの度合いを表す視認性度合情報に基づいて、当該視認性度合情報の値が低いほど上記文字列を人間が誤認識する度合いが高くなることを示すよう当該誤認識する度合いを表す誤認識度合情報を算出する誤認識評価手段を備える。
【０００８】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
情報処理装置に、
所定の表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすさの度合いを表す視認性度合情報に基づいて、当該視認性度合情報の値が低いほど上記文字列を人間が誤認識する度合いが高くなることを示すよう当該誤認識する度合いを表す誤認識度合情報を算出する誤認識評価手段、を実現させるためのプログラムである。
【０００９】
また、本発明の他の形態である情報処理方法は、
設定された表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすさの度合いを表す視認性度合情報に基づいて、当該視認性度合情報の値が低いほど上記文字列を人間が誤認識する度合いが高くなることを示すよう当該誤認識する度合いを表す誤認識度合情報を算出する、という構成を採る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上のように構成されることにより、所定の表示方法で画面表示される文字列を人間が誤認識する度合いを、容易かつ高精度にて評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１における情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に開示した情報処理装置にて処理される情報の一例を示す図である。
【図３】図１に開示した情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施形態２における情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図４に開示した情報処理装置にて処理される情報の一例を示す図である。
【図６】図４に開示した情報処理装置におけるヒューマンエラー確率の算出手法を説明するための図である。
【図７】図４に開示した情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施形態３における情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図８に開示した情報処理装置にて処理される情報の一例を示す図である。
【図１０】図８に開示した情報処理装置にて処理される情報の一例を示す図である。
【図１１】図８に開示した情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態４における情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図３を参照して説明する。図１は、情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。図２は、情報処理装置にて処理される情報の一例を示す図である。図３は、情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【００１３】
［構成］
本実施形態における情報処理装置１は、一般的な情報処理装置であり、図１に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）演算装置１０と、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶装置（図示せず）と、マウスやキーボードなどの入力装置２と、ディスプレイなどの出力装置３と、を備えている。
【００１４】
そして、情報処理装置１は、演算装置１０にプログラムが組み込まれることにより構築された、視認性評価部１１（視認性評価手段）と、ヒューマンエラー評価部１２（誤認識評価手段）と、を備える。以下、各構成について詳述する。なお、上記プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に格納された状態で情報処理装置１に提供される。あるいは、上記プログラムは、ネットワーク上の他のサーバコンピュータの記憶装置に記憶され、当該他のサーバコンピュータからネットワークを介して情報処理装置１に提供されてもよい。
【００１５】
上記視認性評価部１１は、入力装置２を介して入力された表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列の見やすさ（視認性）の度合いを評価する。このため、視認性評価部１１は、まず、入力された表示方法情報を受け付けて、記憶装置（図示せず）に記憶する。ここで、入力される表示方法情報の一例を、図２（Ａ）に示す。図２（Ａ）では、３つの表示方法を表す表示方法情報（表示方法１，２，３）を表している。そして、表示方法情報は、文字列の表示方法を指定する内容を表す情報が複数の属性（属性情報）を含んで構成されており、例えば、表示する文字列の「フォント種類」、「フォントサイズ」、「変形」、「配色（背景色／文字色）」といった属性がある。
【００１６】
そして、上記３通りの表示方法情報による表示方法にてそれぞれ画面表示された文字列の人間による見やすさの度合いを測定するための実験が行われるが、この実験は、この情報処理装置１で行われてもよく、あるいは、別のコンピュータなどを用いて行ってもよい。
【００１７】
具体的には、人間による見やすさの度合いを測定する実験を、一対比較法にて行う。つまり、上述した３通りの表示方法にてそれぞれ表示された文字列のうち、２つを選択して被験者に表示し、被験者に見やすい方の文字列を選択してもらう。これを全通り、この場合には３通りの文字列の組に対して行う。そして、被験者による各文字列の見やすいか否かの判断結果を表す視認性情報を、入力装置２から視認性評価部１１に入力する。例えば、「表示方法２の方が表示方法１よりも見やすい」ということを表す情報が、異なる表示方法による文字列の対毎に入力する。
【００１８】
なお、被験者による一対比較の判断結果は、情報処理装置１にて一対比較法による実験が行われた場合には、そのときに入力された判断結果がそのまま入力される。一方、他のコンピュータにて実験が行われた場合には、実験結果をまとめた情報がオペレータなどにより情報処理装置１に対して入力装置２から入力される。
【００１９】
そして、上記視認性評価部１１は、入力された視認性情報から、３つの表示方法による文字列の人間による「見やすさの度合い」を表す数値を算出して、ヒューマンエラー評価部１２に渡す。具体的には、視認性情報に対して「サーストンの一対比較法」を適用して、各表示方法による文字列の見やすさの度合いを求める。例えば、表示方法毎に、見やすいと判断された人数を集計して被験者全人数で割り、選択率を求める。そして、この選択率の標準正規分布の逆関数を求めることで、視認性の度合い（尺度）である視認性度合情報を算出することができる。なお、上述した「サーストンの一対比較法」を用いて見やすさの度合いを算出した例を、図２（Ｂ）に示す。この例では、「見やすさの度合い」の値が大きい表示方法ほど、見やすい表示方法であると判断されたものである。
【００２０】
そして、上記ヒューマンエラー評価部１２は、視認性評価部１１から渡された視認性度合情報を受け取り、この視認性度合情報に基づいて、各表示方法にて表示された各文字列を、被験者が「誤認識する度合い」を表す誤認識度合情報を算出する。具体的には、上記視認性度合情報の数値を正規化して、その値を誤認識度合情報とする。例えば、図２（Ｃ）に誤認識の度合いを算出した例を示すが、図２（Ｂ）に示した見やすさの度合いの最小値を０、最大値を１として正規化し、各表示方法における人間の誤認識の度合いを求める。
【００２１】
なお、図２（Ｃ）の例では、見やすさの度合いを正規化した値を誤認識の度合いとして表示しているため、「数値」としては、見やすさの度合いの数値が高いほど、誤認識の度合いの数値が高く算出されるが、実際には、誤認識の度合いの「数値」が高いほど、誤認識しやすい、つまり、誤認識の度合いが低いことを示している。換言すると、ヒューマンエラー評価部１２は、見やすさの度合いが低いほど、誤認識する度合いが高くなることを示すよう、誤認識の度合いを表す誤認識度合情報を算出する。
【００２２】
［動作］
次に、上述した情報処理装置の動作を、図３のフローチャートを参照して説明する。まず、情報処理装置１は、文字列の種々の表示方法を表す表示方法情報を受け付けて、記憶装置（図示せず）に記憶する（ステップＳ１）。ここでは、例えば、図２（Ａ）に示す３つの表示方法を表す表示方法情報が入力されたとする。
【００２３】
その後、あるいは、事前に、上記３通りの表示方法情報による表示方法にてそれぞれ画面表示された文字列の人間による見やすさの度合いを測定するための実験が、複数の被験者に対して一対比較法にて行われる。
【００２４】
そして、その実験結果である被験者による各文字列の見やすいか否かの判断結果を表す視認性情報が、情報処理装置１に入力される（ステップＳ２）。すると、情報処理装置１は、入力された実験結果である視認性情報を受け付けて、予め情報処理装置１内に設定された演算方法（例えば、サーストンの一対比較法）にて、表示方法毎に表示した各文字列の見やすさの度合いを算出する（ステップＳ３）。例えば、図２（Ｂ）に示すように、見やすさの度合いを算出する。
【００２５】
続いて、情報処理装置１は、算出した表示方法毎による各文字列の見やすさの度合いを正規化して、当該各文字列の人間が誤認識する度合いとして算出する（ステップＳ４）。例えば、図２（Ｃ）に示すように、見やすさの度合いの最小値を０、最大値を１として正規化し、誤認識の度合いが高いほど数値が低くなるよう、当該誤認識の度合いを算出する。そして、情報処理装置１は、算出した誤認識の度合いを、例えば表示するなど、出力装置３から出力する（ステップＳ５）。
【００２６】
以上のように、本実施形態では、所定の表示方法で画面表示される各文字列の人間による見やすさの度合いを用いて、当該各文字列を人間が誤認識する度合いを算出している。これにより、通常、各表示方法にて表示された文字列を誤認識する度合いは、一被験者が相当数の実験を行う必要があるが、上記見やすさの度合いは、例えば、一対比較法などの手法を用いることで、少ない回数の実験にて容易かつ精度よく評価できる。例えば、上述した３つの表示方法を評価する場合には、一被験者当たり３回の実験試行で評価を得ることができる。同様に、４つの表示方法を評価する場合には、６回の実験試行で済む。従って、見やすさの度合いの値を用いて、間接的に人間の誤認識の相対的な度合いを算出して評価することで、容易かつ精度よく誤認識の度合いを評価することができる。
【００２７】
なお、上記では、３つの表示方法にて表示する場合の文字列を誤認識する度合いを算出する例を説明したが、表示方法の数はさらに多くても少なくても上述同様に、容易かつ精度よく誤認識の度合いを評価することができる。例えば、入力装置２から与えられた表示方法が２つであった場合は、まず、視認性評価部１１が２つの表示方法による文字列の見やすさの度合いの大小を評価し、ヒューマンエラー評価部１２が、見やすさの度合いの評価結果を用いて、２つの表示方法による文字列の誤認識の度合いの大小を評価する。
【００２８】
また、上記では、視認性評価部１１が、各表示方法にて表示された文字列が見やすいか否かの判断結果の入力を受けて、見やすさの度合いを算出する場合を説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。例えば、既に算出された見やすさの度合いが入力装置２から入力されて、これを用いて、ヒューマンエラー評価部１２が上述同様に各表示方法にて表示された文字列の誤認識の度合いを算出してもよい。つまり、視認性評価部１１は設けられていなくてもよい。
【００２９】
＜実施形態２＞
本発明の第２の実施形態を、図４乃至図７を参照して説明する。図４は、情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。図５乃至図６は、情報処理装置にて処理される情報の一例を示す図である。図７は、情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
［構成］
本実施形態における情報処理装置１は、一般的な情報処理装置であり、図４に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）演算装置１０と、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶装置２０と、マウスやキーボードなどの入力装置２と、ディスプレイなどの出力装置３と、を備えている。
【００３１】
そして、情報処理装置１は、演算装置１０にプログラムが組み込まれることにより構築された、視認性評価部１１（視認性評価手段）と、ヒューマンエラー評価部１２（誤認識評価手段）と、を備える。また、上記記憶装置２０には、基準データ記憶部２１（基準データ記憶手段）が形成されている。以下、各構成について詳述する。なお、上記プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に格納された状態で情報処理装置１に提供される。あるいは、上記プログラムは、ネットワーク上の他のサーバコンピュータの記憶装置に記憶され、当該他のサーバコンピュータからネットワークを介して情報処理装置１に提供されてもよい。
【００３２】
上記基準データ記憶部２１は、基準データとして、予め設定された文字列の表示方法を表す「表示方法」（設定表示方法情報）と、当該表示方法で画面表示される文字列を人間が誤認識する度合いを表す予め設定された「ヒューマンエラー確率」（設定誤認識度合情報）との組が、複数記憶されている。
【００３３】
図５（Ｂ）に、基準データの一例を示す。ここでは、基準データが３つ記憶されている。具体的に、「表示方法」は、フォント種類、フォントサイズ、変形（変形方法：平行四辺形変形や台形変形など，変形パラメータ：傾き角度などで与えられる）、配色（背景色と文字色の組み合わせで与えられる）といった、文字列の表示方法を指定する内容を表す４つの属性（属性情報）の組み合わせで与えられている。なお、「表示方法」の各属性の内容は、上記に限定されず、例えば、フォントサイズを、視角（目に投影された文字ががなす角度）で設定するなどしてもよい。
【００３４】
また、基準データは、各「表示方法」に関連付けて、当該表示方法にて表示される文字列を人間が誤認識する確率を表す「ヒューマンエラー確率」を含む。この「ヒューマンエラー確率」は、予め設定された数値であって、例えば、各表示方法にて表示された文字列を実際に人間が判定し、誤認識の度合いを直接評価する実験を用いて求められた確率である。但し、「ヒューマンエラー確率」は、実際の評価実験値にディスプレイなどの表示環境を考慮して設定されてもよく、あるいは、実験によらず理論などから導かれた値であってもよい。なお、上記「ヒューマンエラー確率」は、数値が大きいほど、人間が誤認識する度合いが大きいことを示している。
【００３５】
また、上記視認性評価部１１は、入力装置２を介して入力された表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列と、上記基準データに含まれる各「表示方法」にて画面表示される文字列と、のそれぞれの見やすさ（視認性）の度合いを評価する。例えば、図５（Ａ）に示すように、入力装置２から１つの表示方法（表示方法０）が入力され、また、図５（Ｂ）に示すように、基準データ記憶部２１には３つの基準データ（表示方法０，１，２）が記憶されていることとする。この場合に、視認性評価部１１は、上述した実施形態１で説明したように、これら４つの表示方法にて表示される文字列の人間による見やすさの度合いを算出して評価する。図５（Ｃ）に見やすさの度合いを算出した一例を示す。
【００３６】
具体的に、視認性評価部１１は、まず、表示方法毎に表示した各文字列の人間による見やすさの度合いを測定する実験を一対比較法にて行い、各文字列が見やすいか否かの判断結果を表す視認性情報の入力を受け付ける。そして、この受け付けた視認性情報に対して「サーストンの一対比較法」を適用して、予め設定された算出式などから各表示方法の見やすさの度合いを求める。なお、図５（Ｃ）の例では、「見やすさの度合い」の値が大きいほど、見やすい表示方法であると判断されたものである。
【００３７】
そして、上記ヒューマンエラー評価部１２は、上記視認性評価部１１の評価結果と、基準データに記憶されているヒューマンエラー確率と、に基づいて、図５（Ａ）に示す上記視認性評価部１１に入力された表示方法におけるヒューマンエラー確率を算出する。具体的には、ヒューマンエラー評価部１２は、まず、基準データ記憶部２１に記憶されている基準データ毎に、上記視認性評価部１１にて算出された「見やすさの度合い」と、基準データ内に含まれている「ヒューマンエラー確率」との対応点を取る。つまり、図６の各点に示すように、横軸を「見やすさの度合い」、縦軸を「ニューマンエラー確率」として、基準データ毎に対応点をとる。そして、各基準データにおける各対応点を線形補間して、これらの関係を求める。つまり、基準データ毎の各対応点間を直線で結び、当該対応点間の関係式を求める。例えば、図６に示すように、「見やすさの度合い」が「−１．０」と「１．０」とである各基準データの各対応点間を、直線で結ぶ。
【００３８】
そしてさらに、上記ヒューマンエラー評価部１２は、上述した各基準データの各対応点間を線形補間することによって得られた関係式から、上記入力装置２から入力された「表示方法０」の「見やすさの度合い」に対応する「ヒューマンエラー確率」を求める。例えば、図６の例では、図５（Ｃ）に示すように、「表示方法０」の「見やすさの度合い」が「０．０」であるため、上記関係式上で「見やすさの度合い」が「０．０」である「×」印の箇所の「ヒューマンエラー確率」を求めることで、当該「ヒューマンエラー確率」を「１．５％」と算出できる。
【００３９】
ここで、上記では、各基準データにおける「見やすさの度合い」と「ヒューマンエラー確率」との対応点を線形補間したが、これは、人間の認知特性上、表示方法の如何によらず、人間の誤認識の度合いが見やすさの度合いに線形相関することが多いからである。但し、各対応点間の関係を求める方法は、線形補間することに限定されない。例えば、二次補間して各対応点間の関係式を求めるなど、別の方法を用いてもよい。
【００４０】
［動作］
次に、本実施形態における情報処理装置１の動作を、図７のフローチャートを参照して説明する。まず、情報処理装置１は、文字列の種々の表示方法を表す表示方法情報を受け付けて記憶する（ステップＳ１１）。ここでは、例えば、図５（Ａ）に示す１つの表示方法を表す表示方法情報が入力されたとする。また、情報処理装置１は、基準データ記憶部２１に記憶されている基準データを読み出す（ステップＳ１２）。ここでは、例えば、図５（Ｂ）に示す３つの表示方法を表す表示方法情報が、基準データとして記憶されていることとする。
【００４１】
その後、あるいは、事前に、上記入力された１通りの表示方法と、上記基準データに予め設定された３通りの表示方法とによって、それぞれ画面表示された各文字列の人間による見やすさの度合いを測定するための実験が、複数の被験者に対して一対比較法にて行われる。そして、その実験結果である被験者による各文字列の見やすいか否かの判断結果を表す視認性情報が、情報処理装置１に入力される（ステップＳ１３）。そして、情報処理装置１は、入力された実験結果である視認性情報を受け付けて、予め設定された演算方法（例えば、サーストンの一対比較法）にて、表示方法毎の見やすさの度合いを算出する（ステップＳ１４）。例えば、図５（Ｃ）に示すように、見やすさの度合いを算出する。
【００４２】
続いて、情報処理装置１は、図６に示すように、各基準データの「見やすさの度合い」と「ヒューマンエラー確率」との対応点を取る。そして、各基準データにおける各対応点を線形補間して、当該対応点間の関係式を求める（ステップＳ１５）。例えば、図６に示すように、「見やすさの度合い」が「−１．０」と「１．０」である各基準データの各対応点間を、直線で結ぶ。
【００４３】
そしてさらに、上記ヒューマンエラー評価部１２は、上述した各基準データの各対応点間を線形補間することによって得られた関係式から、上記入力装置２から入力された「表示方法０」の「見やすさの度合い」に対応する「ヒューマンエラー確率」を求める。例えば、図６の例では、図５（Ｃ）に示すように、「表示方法０」の「見やすさの度合い」が「０．０」であるため、上記関係式上で「見やすさの度合い」が「０．０」の箇所の「ヒューマンエラー確率」を「１．５％」と算出できる。
【００４４】
このようにすることで、「見やすさの度合い」の数値が高いほど、「ヒューマンエラー確率」つまり「誤認識の度合い」が低くなるよう、当該誤認識の度合いが算出される。そして、情報処理装置１は、算出した「ヒューマンエラー確率」を、例えば表示するなど、出力装置３から出力する（ステップＳ１６）。
【００４５】
以上のように、本実施形態によると、まず、実施形態１と同様に見やすさの度合いを用いて誤認識の度合いを算出しているため、少ない回数の実験にて容易かつ精度よく評価できる。従って、容易かつ精度よく誤認識の度合いを評価することができる。
【００４６】
そしてさらに、本実施形態では、予め実験などにより設定された基準データを用意し、当該基準データ毎の見やすさの度合いと誤認識の度合いとの関係を用いて、入力された表示方法の見やすさの度合いに対応する値を誤認識の度合いとして評価している。従って、誤認識の度合いの評価精度のさらなる向上を図ることができる。
【００４７】
＜実施形態３＞
本発明の第３の実施形態を、図８乃至図１１を参照して説明する。図８は、情報処理装置の構成を示す機能ブロック図である。図９乃至図１０は、情報処理装置にて処理される情報の一例を示す図である。図１１は、情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【００４８】
［構成］
本実施形態における情報処理装置１は、一般的な情報処理装置であり、図８に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）演算装置１０と、ハードディスクやフラッシュメモリなどの記憶装置２０と、マウスやキーボードなどの入力装置２と、ディスプレイなどの出力装置３と、を備えている。
【００４９】
そして、情報処理装置１は、演算装置１０にプログラムが組み込まれることにより構築された、視認性評価部１１（視認性評価手段）と、ヒューマンエラー評価部１２（誤認識評価手段）と、基準データ加工部１３（基準データ加工手段）とを備える。また、上記記憶装置２０には、基準データ記憶部２１（基準データ記憶手段）が形成されている。以下、各構成について詳述する。なお、上記プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に格納された状態で情報処理装置１に提供される。あるいは、上記プログラムは、ネットワーク上の他のサーバコンピュータの記憶装置に記憶され、当該他のサーバコンピュータからネットワークを介して情報処理装置１に提供されてもよい。
【００５０】
上記基準データ記憶部２１は、基準データとして、予め設定された文字列の表示方法を表す「表示方法」（設定表示方法情報）と、当該表示方法で画面表示される文字列を人間が誤認識する度合いを表す予め設定された「ヒューマンエラー確率」（設定誤認識度合情報）との組が、複数記憶されている。図９（Ｂ）に、基準データの一例を示す。ここでは、基準データが４つ記憶されている。なお、基準データの構成は、上述した実施形態２のものと同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
そして、本実施形態では、上述した他の実施形態にはない基準データ加工部１３を備えている。この基準データ加工部１３は、入力装置２を介して入力された図９（Ａ）に示す表示方法や基準データ記憶部２１に記憶されている基準データに基づいて、後述するように視認性評価部１１やヒューマンエラー評価部１２で使用する新たな基準データを生成する機能を有する。例えば、基準データ加工部１３は、基準データ記憶部２１に記憶されている基準データを、入力装置２を介して入力された表示方法に応じて選択したり、基準データ記憶部２１に記憶されている基準データをもとに新たな基準データを補充するよう生成する。
【００５２】
ここで、上記基準データ加工部１３が有する機能についてさらに詳述する。まず、基準データ加工部１３による基準データを選択する機能について説明する。なお、ここでは、図９（Ａ）に示す１つの表示方法が入力装置２を介して入力されており、図９（Ｂ）に示すように基準データ記憶部２１には４つの基準データが記憶されていることとする。この場合に、基準データ加工部１３は、基準データ記憶部２１に記憶されている４つの基準データから、入力された表示方法に対して予め設定された基準により類似すると判断できる表示方法の基準データを選択する。具体的には、入力された表示方法に最も近い基準データとして、各表示方法の属性情報（フォント種類、フォントサイズ、変形、配色）が多く一致する基準データを、新たな基準データとして選択する。例えば、図９（Ｃ）の例では、属性情報のうち、フォント種類と配色の２属性で一致するものを基準データとして選択している。
【００５３】
ここで、上記では、基準データを選択する基準として、表示方法の属性情報の２つが一致している場合に選択する例を説明したが、これに限定されず、予め設定された個数の属性情報が一致している場合に、類似すると判断して選択してもよい。つまり、属性情報の一部が一致する場合に、類似すると判断して選択する。但し、基準データを選択する方法は、上記基準に限定されず、他の基準にて入力された表示方法と類似すると判断された基準データを選択してもよい。
【００５４】
次に、基準データ加工部１３による基準データを補充する機能について説明する。ここでは、図１０（Ａ）に示すように、２つの基準データが選択されていることとする。かかる場合に、基準データ加工部１３は、上記選択された２つの基準データをもとに、新たな基準データを補充して生成する。図１０（Ａ）の例では、フォントサイズ（すなわち表示サイズ）の数値のみが異なるため、２つの基準データの異なる各フォントサイズの値（１６ｐｔと２０ｐｔ）の間に位置するフォントサイズの値を属性に含む表示方法の基準データを、３つ補充する。具体的には、表示方法５，６，７（フォントサイズ１７ｐｔ，１８ｐｔ，１９ｐｔ）を補充する。
【００５５】
また、上述したように補充した３つの基準データの「ヒューマンエラー確率」には、２つの基準データの各ヒューマンエラー確率の値の間に位置する値を、それぞれ設定する。具体的には、補充する基準データは、上記選択された２つの基準データにおける異なるフォントサイズとヒューマンエラー確率との対応点を線形補間した関係に基づいて、指定フォントサイズに対応するヒューマンエラー確率を求めることで得られる。ここで線形補間するのは、人間の認知特性上，ヒューマンエラー確率が表示サイズに線形相関することが多いからである。ただし、補間方法は線形補間に限らず、例えば二次補間など別の方法を用いてもよい。
【００５６】
そして、基準データ加工部１３は、上記選択した２つの基準データと、これに基づいて補充した３つの基準データと、を合わせた計５つの基準データを、新たな基準データとして設定する。なお、補充する基準データの数は上述した数に限定されない。
【００５７】
また、上記では、基準データを選択し、かつ、補充して新たな基準データを生成する場合を例示したが、選択した基準データだけを新たな基準データとしてもよく、あるいは、補充した基準データだけを新たな基準データとしてもよい。さらに、上記では、選択した基準データからさらに基準データを補充する場合を例示したが、予め基準データ記憶部２１に記憶されている基準データに基づいて、別の基準データを補充してもよい。つまり、図１０（Ａ）に示す２つの基準データが基準データ記憶部２１に記憶されているとした場合に、上述同様にこれら２つの基準データから、図１０（Ｂ）に示すように３つの基準データを補充して、これらを組み合わせた５つの基準データを新たな基準データとしてもよい。
【００５８】
そして、本実施形態における視認性評価部１１とヒューマンエラー評価部１２とは、上述した実施形態２に示すものと同様に作動する。つまり、視認性評価部１１は、入力装置２を介して入力された表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列と、上記新たな基準データに含まれる各「表示方法」にて画面表示される文字列と、のそれぞれの見やすさ（視認性）の度合いを評価する。
【００５９】
また、ヒューマンエラー評価部１２は、上記視認性評価部１１の評価結果と、上記新たな基準データに含まれるヒューマンエラー確率と、に基づいて、入力された表示方法におけるヒューマンエラー確率を算出する。具体的には、ヒューマンエラー評価部１２は、まず、上述したように選択及び補充した新たな基準データ毎に、上記視認性評価部１１にて算出された「見やすさの度合い」と、基準データ内に含まれている「ヒューマンエラー確率」との対応点を取り、当該各基準データの各対応点間の関係式を求める。そして、得られた関係式から、上記入力装置２から入力された表示方法の「見やすさの度合い」に対応する「ヒューマンエラー確率」を求める。
【００６０】
［動作］
次に、本実施形態における情報処理装置１の動作を、図１１のフローチャートを参照して説明する。まず、情報処理装置１は、文字列の種々の表示方法を表す表示方法情報を受け付けて記憶する（ステップＳ２１）。ここでは、例えば、図９（Ａ）に示す１つの表示方法を表す表示方法情報が入力されたとする。また、情報処理装置１は、基準データ記憶部２１に記憶されている基準データを読み出す（ステップＳ２２）。ここでは、例えば、図９（Ｂ）に示す４つの表示方法を表す表示方法情報が、基準データとして記憶されていることとする。
【００６１】
続いて、情報処理装置１は、読み出した基準データのうち、入力された表示方法に類似している基準データを選択する（ステップＳ２３）。ここでは、例えば、図９（Ｃ）に示す２つの基準データが選択されたとする。さらに、情報処理装置１は、上記選択した２つの基準データをもとに、これらの間にフォントサイズ等の数値が位置する新たな基準データを補充して生成する（ステップＳ２４）。図１０（Ｂ）の例では、フォントサイズ（すなわち表示サイズ）の数値のみが異なるため、２つの基準データの異なる各フォントサイズの値（１６ｐｔと２０ｐｔ）の間に位置するフォントサイズの値を属性に含む表示方法の基準データを、３つ補充する。
【００６２】
そして、情報処理装置１は、上記選択した２つの基準データと、これに基づいて補充した３つの基準データと、を合わせた計５つの基準データを、新たな基準データとして設定する。なお、その後の動作は、上述した実施形態２と同様であるため、以下、簡単に説明する。
【００６３】
続いて、上記入力された１通りの表示方法と、上記新たな基準データに設定された５通りの表示方法とによって、それぞれ画面表示された各文字列の人間による見やすさの度合いを測定するための実験が、複数の被験者に対して一対比較法にて行われる。そして、その実験結果である被験者による各文字列の見やすいか否かの判断結果を表す視認性情報が、情報処理装置１に入力される（ステップＳ２５）。そして、情報処理装置１は、入力された実験結果である視認性情報を受け付けて、予め設定された演算方法（例えば、サーストンの一対比較法）にて、表示方法毎の見やすさの度合いを算出する（ステップＳ２６）。
【００６４】
続いて、情報処理装置１は、各新たな基準データの「見やすさの度合い」と「ヒューマンエラー確率」との対応点を取る。そして、各基準データにおける各対応点を線形補間して、当該対応点間の関係式を求める（ステップＳ２７）。そしてさらに、情報処理装置１は、上述した各新たな基準データの各対応点間を線形補間することによって得られた関係式から、上記入力装置２から入力された図９（Ａ）に示す「表示方法」の「見やすさの度合い」に対応する「ヒューマンエラー確率」を求める（ステップＳ２８）。
【００６５】
以上のように、本実施形態によると、まず、実施形態１と同様に見やすさの度合いを用いて誤認識の度合いを算出しているため、少ない回数の実験にて容易かつ精度よく評価できる。従って、容易かつ精度よく誤認識の度合いを評価することができる。
【００６６】
そしてさらに、本実施形態では、予め実験などにより設定された基準データから、入力された表示方法に類似するものを選択し、この選択した基準データに基づいてヒューマンエラー確率を算出しているため、より評価精度の向上を図ることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、予め用意された基準データを補充してさらに多くの基準データを生成し、これらに基づいてヒューマンエラー確率を算出している。このようにすることで、予め用意する多数の実験が必要な基準データの数が少なくて済む一方で、簡易に基準データの数を補充して増加させることができる。そして、増加した基準データを用いてヒューマンエラー確率を算出するため、誤認識の度合評価のさらなる簡易化及び高精度化を図ることができる。
【００６８】
＜実施形態４＞
本発明の第４の実施形態を、図１２を参照して説明する。なお、本実施形態では、上記各実施形態で説明した情報処理装置の構成の概略を説明する。
【００６９】
図１２に示すように、本発明の一形態である情報処理装置１００は、
所定の表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすさの度合いを表す視認性度合情報に基づいて、当該視認性度合情報の値が低いほど上記文字列を人間が誤認識する度合いが高くなることを示すよう当該誤認識する度合いを表す誤認識度合情報を算出する誤認識評価手段１０１を備えた、
という構成を採る。
【００７０】
また、上記情報処理装置では、
所定の表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすいか否かの判断結果を表す視認性情報の入力を受け付けて、当該視認性情報に基づいて上記文字列の上記視認性度合情報を算出する視認性評価手段を備え、
上記誤認識評価手段は、上記視認性評価手段にて算出された上記視認性度合情報に基づいて上記誤認識度合情報を算出する、
という構成を採る。
【００７１】
このように、上記発明では、異なる表示方法で画面表示される各文字列の人間による見やすさの度合いを用いて、当該各文字列を人間が誤認識する度合いを算出している。このとき、上記誤認識する度合いは、通常は一被験者が相当数の実験を行う必要があるが、上記見やすさの度合いは、例えば、一対比較法などの手法を用いることで、少ない回数の実験にて容易かつ精度よく評価できる。従って、容易かつ精度よく評価できる見やすさの度合いを用いることで、誤認識の度合いも容易かつ精度よく評価することができる。
【００７２】
また、上記情報処理装置では、
予め設定された文字列の表示方法を表す設定表示方法情報と、当該設定表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列を人間が誤認識する予め設定された度合いを表す設定誤認識度合情報と、が関連付けられた基準データを記憶した基準データ記憶手段を備える。
そして、上記視認性評価手段は、所定の表示方法を表す表示方法情報の入力を受け付けて、当該入力された表示方法情報による表示方法と、上記基準データ記憶手段に記憶された上記基準データに含まれる上記設定表示方法情報による表示方法と、によってそれぞれ表示される各文字列の上記視認性度合情報を算出する。
さらに、上記誤認識評価手段は、上記基準データ記憶手段に記憶された上記基準データに含まれる上記設定表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列の上記視認性度合情報と上記誤認識度合情報との関係に基づいて、上記入力された表示方法情報による表示方法にて表示される文字列の上記視認性度合情報に対応する上記誤認識度合情報を算出する、
という構成を採る。
【００７３】
また、情報処理装置では、
上記誤認識評価手段は、上記基準データ記憶手段に記憶された上記設定表示方法情報による表示方法にて表示される文字列の上記視認性度合情報と上記誤認識度合情報との対応点間の関係を表す関係式を求め、当該関係式に基づいて上記入力された表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列の上記視認性度合情報に対応する上記誤認識度合情報を算出する、
という構成を採る。
【００７４】
さらに、上記情報処理装置では、
上記誤認識評価手段は、上記認識性度合情報と上記誤認識度合情報との対応点間を線形補間して上記関係式を求める、
という構成を採る。
【００７５】
上記発明によると、予め実験などにより設定された基準データにおける見やすさの度合いと誤認識の度合いとの関係に基づいて、入力された表示方法の見やすさの度合いに対応する値を誤認識の度合いとして評価する。従って、誤認識の度合いの評価精度のさらなる向上を図ることができる。
【００７６】
また、上記情報処理装置では、
上記基準データ記憶手段に記憶された上記基準データのうち、当該基準データに含まれる上記設定表示方法情報が予め設定された基準に基づいて上記入力された表示方法情報と類似すると判断された上記基準データを選択して新たな基準データとする基準データ加工手段を備える。
そして、上記視認性評価手段は、上記新たな基準データに含まれる上記設定表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列の上記視認性度合情報を算出する。
さらに、上記誤認識評価手段は、上記新たな基準データに含まれる上記設定表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列の上記視認性度合情報と上記誤認識度合情報との関係に基づいて、上記入力された表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列の上記視認性度合情報に対応する上記誤認識度合情報を算出する、
という構成を採る。
【００７７】
また、上記情報処理装置では、
上記設定表示方法情報と上記表示方法情報とは、文字列の表示方法を指定する内容を表す属性情報を複数含んでおり、
上記基準データ加工手段は、上記基準データ記憶手段に記憶された上記基準データの上記設定表示方法情報に含まれる上記複数の属性情報の一部が、上記入力された表示方法情報に含まれる上記複数の属性情報の一部に一致する上記基準データを、上記新たな基準データとする、
という構成を採る。
【００７８】
また、上記情報処理装置では、
上記基準データ加工手段は、上記新たな基準データに含まれる上記設定表示方法情報と上記誤認識度合情報とに基づいて、別の上記設定表示方法情報と上記誤認識度合情報とを含む別の上記基準データを生成して上記新たな基準データに含める、
という構成を採る。
【００７９】
そして、上記情報処理装置では、
上記基準データ加工手段は、上記生成する別の基準データの上記設定表示方法情報に含まれる数値及び上記誤認識度合情報に含まれる数値が、上記選択された複数の基準データの各上記設定表示方法情報に含まれる各数値の間、及び、各上記誤認識度合情報の各数値の間、にそれぞれ位置する値となるよう、上記別の基準データを生成する、
という構成を採る。
【００８０】
また、上記情報処理装置では、
上記基準データ記憶手段に記憶された上記基準データの上記設定表示方法情報と上記誤認識度合情報とに基づいて、別の上記設定表示方法情報と上記誤認識度合情報とを含む新たな基準データを生成する基準データ加工手段を備える。
そして、上記視認性評価手段は、上記基準データ記憶手段に記憶された上記基準データ及び上記新たな基準データに含まれる上記設定表示方法情報による表示方法にて表示される文字列の上記視認性度合情報を算出する。
さらに、上記誤認識評価手段は、上記基準データ記憶手段に記憶された上記基準データ及び上記新たな基準データに含まれる上記表示方法情報による表示方法にて表示される文字列の上記視認性度合情報と上記誤認識度合情報との関係に基づいて、上記入力された上記表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列の上記視認性度合情報に対応する上記誤認識度合情報を算出する、
という構成を採る。
【００８１】
これにより、入力された表示方法に類似した表示方法の基準データを選択し、当該選択した基準データを用いて誤認識の度合いを算出しているため、少ない基準データを用いて容易かつ高精度に誤認識の度合いを評価することができる。そして、さらに、基準データを補間して追加し、当該追加した基準データを用いて誤認識の度合いを評価することで、さらに評価精度の向上を図ることができる。
【００８２】
なお、上記情報処理装置では、
上記視認性評価手段は、各表示方法で画面表示される各文字列の人間による見やすいか否かを一対比較法により判断した結果を表す上記視認性情報の入力を受け付けて、上記視認性度合情報を算出する、
という構成を採る。
【００８３】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
情報処理装置に、
所定の表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすさの度合いを表す視認性度合情報に基づいて、当該視認性度合情報の値が低いほど上記文字列を人間が誤認識する度合いが高くなることを示すよう当該誤認識する度合いを表す誤認識度合情報を算出する誤認識評価手段、
を実現させるためのプログラムである。
【００８４】
また、上記プログラムでは、
上記情報処理装置に、さらに、所定の表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすいか否かの判断結果を表す視認性情報の入力を受け付けて、当該視認性情報に基づいて上記文字列の上記視認性度合情報を算出する視認性評価手段を実現させる。
そして、上記誤認識評価手段は、上記視認性評価手段にて算出された上記視認性度合情報に基づいて上記誤認識度合情報を算出する、
という構成を採る。
【００８５】
また、上記情報処理装置が、予め設定された文字列の表示方法を表す設定表示方法情報と、当該設定表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列を人間が誤認識する予め設定された度合いを表す設定誤認識度合情報と、が関連付けられた基準データを記憶した基準データ記憶手段を備えている場合に、
上記プログラムでは、上記視認性評価手段は、所定の表示方法を表す表示方法情報の入力を受け付けて、当該入力された表示方法情報による表示方法と、上記基準データ記憶手段に記憶された上記基準データに含まれる上記設定表示方法情報による表示方法と、によってそれぞれ表示される各文字列の上記視認性度合情報を算出し、
上記誤認識評価手段は、上記基準データ記憶手段に記憶された上記基準データに含まれる上記設定表示方法情報による表示方法で画面表示される文字列の上記視認性度合情報と上記誤認識度合情報との関係に基づいて、上記入力された表示方法情報による表示方法にて表示される文字列の上記視認性度合情報に対応する上記誤認識度合情報を算出する、
という構成を採る。
【００８６】
また、本発明の他の形態である情報処理方法は、
設定された表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすさの度合いを表す視認性度合情報に基づいて、当該視認性度合情報の値が低いほど上記文字列を人間が誤認識する度合いが高くなることを示すよう当該誤認識する度合いを表す誤認識度合情報を算出する、
という構成を採る。
【００８７】
そして、上記情報処理方法では、
上記誤認識度合情報の算出前に、所定の表示方法で画面表示される文字列の人間による見やすいか否かの判断結果を表す視認性情報の入力を受け付けて、当該視認性情報に基づいて上記文字列の上記視認性度合情報を算出し、
上記算出された視認性度合情報に基づいて上記誤認識度合情報を算出する、
という構成を採る。
【００８８】
さらに、上記情報処理方法では、
上記視認性度合情報を算出する前に、予め設定された文字列の表示方法を表す設定表示方法情報と、当該設定表示方法情報による表示方法にて画面表示される文字列を人間が誤認識する予め設定された度合いを表す設定誤認識度合情報と、が関連付けられた基準データを記憶し、
上記視認性度合情報の算出時に、所定の表示方法を表す表示方法情報の入力を受け付け、当該入力された表示方法情報による表示方法と、上記記憶された上記基準データに含まれる上記設定表示方法情報による表示方法と、によってそれぞれ表示される各文字列の上記視認性度合情報を算出し、
上記誤認識度合情報の算出時に、上記記憶された上記基準データに含まれる上記設定表示方法情報による表示方法で画面表示される文字列の上記視認性度合情報と上記誤認識度合情報との関係に基づいて、上記入力された表示方法情報による表示方法にて表示される文字列の上記視認性度合情報に対応する上記誤認識度合情報を算出する、
という構成を採る。
【００８９】
上述した構成を有する、プログラム、又は、情報処理方法、の発明であっても、上記情報処理装置と同様の作用を有するために、上述した本発明の目的を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、システム設計の場面において、設計された画面を人間のミスの起こりやすさ（ヒューマンエラー）の観点から評価する画面評価システムや、画面評価システムをコンピュータに実現するためのプログラムといった用途に適用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１  情報処理装置
２  入力装置
３  出力装置
１０  演算装置
１１  視認性評価部
１２  ヒューマンエラー評価部
１３  基準データ加工部
２０  記憶装置
２１  基準データ記憶部
１００  情報処理装置
１０１  誤認識評価手段
【図１】
0005391924.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005391924.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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