(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望基地局と通信する移動通信端末であって、
電波を受信する複数の受信アンテナと、
当該移動通信端末で所望受信信号を復調するために用いられる端末固有参照信号である所望端末固有参照信号が送信されるレイヤを示す、前記所望基地局から通知される所望端末固有参照信号レイヤ番号と、前記所望基地局から通知される前記所望基地局を示すセルＩＤとに基づいて、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号から、前記所望端末固有参照信号を復調する所望端末固有参照信号復調部と、
前記所望端末固有参照信号を用いて、前記所望基地局から当該移動通信端末への電波の所望ビームに関するパラメータである所望パラメータを推定する所望パラメータ推定部と、
前記所望端末固有参照信号レイヤ番号以外の端末固有参照信号レイヤ番号である干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識する干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部と、
前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部で認識された前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号と、前記セルＩＤとに基づいて、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号から、他の移動通信端末で使用される干渉端末固有参照信号を復調する干渉端末固有参照信号復調部と、
前記干渉端末固有参照信号復調部で復調された前記干渉端末固有参照信号に示される、前記所望基地局以外の基地局である干渉基地局から他の移動通信端末への他のビームに関するパラメータである干渉パラメータと、前記所望パラメータとに基づいて、前記所望ビームに対する前記他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイトを計算する干渉抑圧合成処理部と、
前記干渉抑圧合成処理部で計算された前記受信ウェイトを用いて、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を、他の移動通信端末宛ての信号から分離する信号分離部と
を備える移動通信端末。
【請求項２】
前記所望基地局および前記干渉基地局が端末固有参照信号を送信するために利用可能な互いに直交する送信レイヤの総数に基づいて、前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部は、前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記所望基地局および前記干渉基地局が端末固有参照信号を送信するために利用可能な互いに直交する送信レイヤの総数と、端末固有参照信号をスクランブルするスクランブル系列の数とで定まる、区別可能な送信レイヤの総数に基づいて、前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部は、前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記所望基地局から通知される前記干渉基地局の送信アンテナ数に基づいて、前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部は、前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項５】
所望端末固有参照信号レイヤ番号で示される前記所望端末固有参照信号に対応する前記所望ビームの受信電力を測定する所望電力測定部と、
複数の前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号で示される複数の前記干渉端末固有参照信号に対応する複数の他のビームの受信電力を測定する干渉電力測定部と、
前記複数の他のビームの各々について、前記所望ビームの受信電力に対する前記他のビームの受信電力の比を計算する電力比計算部と
をさらに備え、
前記干渉抑圧合成処理部は、
前記電力比計算部で計算された前記比が閾値より大きい他のビームについて、前記干渉パラメータを前記受信ウェイトの計算に用い、
前記電力比計算部で計算された前記比が閾値より小さい他のビームについて、前記干渉パラメータを前記受信ウェイトの計算に用いないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
3GPP（Third Generation Partnership Project）におけるLTE（Long Term Evolution）Advancedでは、MU-MIMO（multi-user multiple-input multiple-output）を用いたＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access）が提案されている。MU-MIMOの下りリンク送信においては、１つの基地局が複数の移動通信端末と通信するだけでなく、１つの移動通信端末に異なるデータストリーム（レイヤ）を同時に送信することが可能である。
【０００３】
また、LTE Advancedでは、干渉抑圧合成(Interference Rejection Combining)と呼ばれる移動通信端末の受信技術が検討されている。干渉抑圧合成（ＩＲＣ）は、下りリンク通信に関して、在圏基地局（所望基地局）からの所望電波ビームに対する干渉基地局からの干渉電波ビームの干渉を、移動通信端末において抑圧するように、移動通信端末において各受信アンテナで得られる信号に重み付けを与える技術である。ＩＲＣは、特に、図１に示すように、移動通信端末１０が在圏セル（所望基地局１のセル）１ａの境界付近に所在して、所望基地局１の隣の他の基地局２（干渉基地局）から干渉電波ビームを強く受ける場合に、所望電波ビームに載せられた所望信号の受信品質を向上させる。図１において、符号２ａは干渉基地局２のセルを示す。また、図１においては、所望基地局１で生成されたビーム１ｂの概略形状と、干渉基地局２で生成されたビーム２ｂの概略形状が示されている。干渉基地局２で生成されたビーム２ｂすなわち他の移動通信端末（例えば移動通信端末１２）への下りチャネルのためのビームの一部が移動通信端末１０にとって干渉信号２ｃの原因になる。
【０００４】
ＩＲＣについては、例えば特許文献１、非特許文献１、非特許文献２に記載されている。
【０００５】
ＩＲＣ受信技術としては、ＭＭＳＥ（最小平均二乗誤差）アルゴリズムから導き出される下記の式（１）を用いて、信号を受信する移動通信端末の受信ウェイト
【数１】
0005451680.tif 000002
を計算することができる。
【数２】
0005451680.tif 000003
【０００６】
式（１）は、大きな干渉となりうるすべての下りチャネルに関する情報が推定できる場合に利用可能である。式（１）において、各パラメータの添字ｉは移動通信端末の番号を示す。式（１）において、Psは移動通信端末＃ｉにとっての所望基地局からの１シンボルあたりの送信電力を示すスカラーである。
【数３】
0005451680.tif 000004
は移動通信端末＃ｉのチャネル行列（チャネルインパルス行列）を示す。このチャネル行列は、移動通信端末＃ｉの受信アンテナ数(行数)×その移動通信端末＃ｉの所望基地局の送信アンテナ数(列数)の行列である。つまり、このチャネル行列は、移動通信端末＃ｉにとっての所望基地局から移動通信端末＃ｉへの下りリンクチャネルのチャネル行列である。
【数４】
0005451680.tif 000005
は、移動通信端末＃ｉにとっての所望基地局からその移動通信端末＃ｉへ下りリンク送信するために、その所望基地局で生成されたプリコーディング行列である。このプリコーディング行列は、移動通信端末＃ｉの所望基地局の送信アンテナ数(行数)×その移動通信端末＃ｉの所望基地局の送信レイヤ数すなわち送信ストリーム数(列数)の行列である。基地局の送信アンテナ数が１の場合には、このプリコーディング行列はスカラーになる（この点で、式（１）はSIMO（single-input multiple-output）にも利用できる）。
【０００７】
σi2は、移動通信端末＃ｉにおける雑音電力を示し、σiはその雑音電力の標準偏差を示す。
【数５】
0005451680.tif 000006
は単位行列を示す。
【０００８】
NUEは、受信ウェイトを計算する移動通信端末が受信する下りチャネルに対して、大きな干渉となりうる下りチャネルを受信する移動通信端末の総数と受信ウェイトを計算する移動通信端末の合計である。「干渉となりうる下りチャネル」は、所望の下りチャネルと同時に同じ周波数を使用する下りチャネルを意味する。
式（１）の右辺の上付文字Hは複素共役転置（complex conjugate transpose）を示す。
【０００９】
式（１）によれば、各移動通信端末は、その移動通信端末にとっての所望基地局からその移動通信端末への下りリンクチャネルのチャネル行列と、所望基地局で生成されたその移動通信端末のためのプリコーディング行列だけでなく、他の移動通信端末にとっての所望基地局が他の移動通信端末へ下りリンクにより信号を送信する際に当該移動通信端末に到来する信号の下りリンクチャネルのチャネル行列と、他の移動通信端末へ下りリンク送信するために他の移動端末にとっての所望基地局で生成されたプリコーディング行列を用いて、受信ウェイト
【数６】
0005451680.tif 000007
を計算することができる。他の移動端末にとっての所望基地局は、SU-MIMOの場合は、受信ウェイトを計算する移動通信端末にとっての所望基地局とは異なる。
【００１０】
移動通信端末は、後述する参照信号に基づいて所望基地局からその移動通信端末への下りリンクチャネルのチャネル行列とプリコーディング行列の積を推定することが可能である。式（１）を使う場合には、移動通信端末は、他の移動通信端末に対して送信された信号，すなわち干渉信号に関するチャネル行列とプリコーディング行列を知るか推定する必要がある。但し、他の移動通信端末に関するチャネル行列とプリコーディング行列を用いて受信ウェイトを計算するため、式（１）を使えば、他の基地局からのビームによる干渉を抑圧する性能が高い。
【００１１】
大きな干渉となりうるすべての下りチャネルに関する情報が推定できない場合には、他のＩＲＣ受信技術として、下記の式（２）を用いて、信号を受信する移動通信端末の受信ウェイト
【数７】
0005451680.tif 000008
を計算することができる。
【数８】
0005451680.tif 000009
【００１２】
式（２）において、上付文字のＴは転置を示し、
【数９】
0005451680.tif 000010
は、移動通信端末＃ｉにとっての受信信号の共分散行列であって式（３）から計算される。
【数１０】
0005451680.tif 000011
【００１３】
式（３）において、
【数１１】
0005451680.tif 000012
は、移動通信端末＃ｉで受信された信号のベクトルであり、ｍは受信信号のサンプル番号を示す。移動通信端末＃ｉは、その移動通信端末＃ｉが有する受信アンテナごとに、受信信号ベクトル
【数１２】
0005451680.tif 000013
を計算する。サンプル番号ｍは、受信サブキャリアの番号と、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボルのシンボル番号の組み合わせである。式（３）のアスタリスクは共役を示し、Ｔは転置を示す。Ｍは平均に用いるサンプルの総数であって任意である。このように、各移動端末は、その移動通信端末の各受信アンテナの信号のサンプルのベクトルを処理して、その処理で得られた行列を平均化することにより、共分散行列
【数１３】
0005451680.tif 000014
を得る。
【００１４】
式（２）によれば、各移動通信端末は、その移動通信端末にとっての所望基地局からその移動通信端末への下りリンクチャネルのチャネル行列と、所望基地局で生成されたその移動通信端末のためのプリコーディング行列と、その移動端末で計算される受信信号ベクトルから、受信ウェイト
【数１４】
0005451680.tif 000015
を計算することができる。後述する参照信号に基づいて所望基地局からその移動通信端末への下りリンクチャネルのチャネル行列とプリコーディング行列の積を推定することが可能である。したがって、式（２）を使う場合には、干渉基地局から他の移動通信端末への下りリンクの信号送信時に到来する干渉波のチャネル行列を推定することが必要ない。但し、他の基地局からのビームによる干渉を抑圧する性能を高めるには、式（３）で平均化するためのサンプルｍの数を多くする必要がある。
【００１５】
以上より、式（１）を用いることが可能であれば式（１）を用いる受信ウェイトの計算方法の方が式（２）を用いる計算方法よりも望ましい。
【００１６】
一方、3GPP LTE-Advanced (Release 10)では、物理下りリンク共有チャネル（Physical downlink shared channel、PDSCH）で送信される復調用参照信号として、端末固有参照信号（UE-specific reference signal）が規定されている（非特許文献３）。端末固有参照信号を利用して、移動通信端末は、最大８レイヤ（ランク）が多重された信号を復調することができる。
【００１７】
図２ないし図４は、端末固有参照信号のリソースブロックにおけるマッピングを示す。図２ないし図４において、符号ＲＢは１つのリソースブロックを示し、各升目は、最小リソース単位である１つのサブキャリア、１つのOFDMシンボルからなるリソースエレメントを示す。ＲＳは端末固有参照信号を示す。縦軸は周波数(サブキャリア）を示し、横軸は時間（ＯＦＤＭシンボル）を示す。
【００１８】
図２は、レイヤ数が２つの場合の端末固有参照信号のマッピングを示す。図２に示すように、レイヤＬ１の端末固有参照信号ＲＳは、３つのサブキャリアを用いて、定期的（間欠的）に２つの連続するＯＦＤＭシンボルを用いる。同様に、レイヤＬ２の端末固有参照信号ＲＳも、レイヤＬ１で用いられるのと同じ３つのサブキャリアを用いて、定期的（間欠的）に２つの連続するシンボルを用いる。レイヤＬ１とレイヤＬ２の端末固有参照信号ＲＳは、系列長が２であって、互いに異なる直交符号で区別される。つまり、異なる直交符号による符号分割多重（CDM）を利用することで、レイヤＬ１，Ｌ２の端末固有参照信号ＲＳが区別される。すなわち、２つのレイヤＬ１，Ｌ２は互いに直交多重されている。このようにして、１つのリソースブロックＲＢあたり１２個のリソースエレメントが端末固有参照信号ＲＳに使用されている。
【００１９】
図３は、レイヤ数が４つの場合の端末固有参照信号のマッピングを示す。図３に示すように、各レイヤ（レイヤＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４の各々）の端末固有参照信号ＲＳは、３つのサブキャリアを用いて、定期的（間欠的）に２つの連続するＯＦＤＭシンボルを用いる。レイヤＬ１とレイヤＬ２の端末固有参照信号ＲＳは同じサブキャリアを用いるが、レイヤＬ１とレイヤＬ２は、系列長が２であって、互いに異なる直交符号で区別される。つまり、異なる直交符号による符号分割多重（CDM）を利用することで、レイヤＬ１，Ｌ２の端末固有参照信号ＲＳが区別される。レイヤＬ３とレイヤＬ４の端末固有参照信号ＲＳは、レイヤＬ１とレイヤＬ２の端末固有参照信号ＲＳと異なるサブキャリアで送信される。つまり、周波数分割多重（FDM）で、レイヤＬ３とレイヤＬ４は、レイヤＬ１とレイヤＬ２から区別される。レイヤＬ３とレイヤＬ４の端末固有参照信号ＲＳは同じサブキャリアを用いるが、レイヤＬ３とレイヤＬ４は、系列長が２であって、互いに異なる直交符号で区別される。つまり、異なる直交符号による符号分割多重（CDM）を利用することで、レイヤＬ３，Ｌ４の端末固有参照信号ＲＳが区別される。したがって、４つのレイヤＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４は互いに直交多重されている。このようにして、１つのリソースブロックＲＢあたり２４個のリソースエレメントが端末固有参照信号ＲＳに使用されている。
【００２０】
図４は、レイヤ数が８つの場合の端末固有参照信号のマッピングを示す。図４に示すように、各レイヤ（レイヤＬ１〜Ｌ８の各々）の端末固有参照信号ＲＳは、３つのサブキャリアを用いて、定期的（間欠的）に２つの連続するＯＦＤＭシンボルを用いる。レイヤＬ１，Ｌ２，Ｌ５，Ｌ７の端末固有参照信号ＲＳは同じサブキャリアを用いるが、これらのレイヤは、系列長が４であって、互いに異なる直交符号で区別される。つまり、異なる直交符号による符号分割多重（CDM）を利用することで、レイヤＬ１，Ｌ２，Ｌ５，Ｌ７の端末固有参照信号ＲＳが区別される。レイヤＬ３，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８の端末固有参照信号ＲＳは、レイヤＬ１，Ｌ２，Ｌ５，Ｌ７の端末固有参照信号ＲＳと異なるサブキャリアで送信される。つまり、周波数分割多重（FDM）で、レイヤＬ３，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８は、レイヤＬ１，Ｌ２，Ｌ５，Ｌ７から区別される。レイヤＬ３，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８の端末固有参照信号ＲＳは同じサブキャリアを用いるが、レイヤＬ３とレイヤＬ４は、系列長が４であって、互いに異なる直交符号で区別される。つまり、異なる直交符号による符号分割多重（CDM）を利用することで、レイヤレイヤＬ３，Ｌ４，Ｌ６，Ｌ８の端末固有参照信号ＲＳが区別される。したがって、８つのレイヤＬ１〜Ｌ８は互いに直交多重されている。このようにして、１つのリソースブロックＲＢあたり２４個のリソースエレメントが端末固有参照信号ＲＳに使用されている。
【００２１】
端末固有参照信号は、その端末固有参照信号を受信して受信信号の復調に利用する移動通信端末への下りリンクチャネルのチャネル行列
【数１５】
0005451680.tif 000016
とその移動通信端末のためのプリコーディング行列
【数１６】
0005451680.tif 000017
の積、すなわち
【数１７】
0005451680.tif 000018
を通知することができる。
【００２２】
移動通信端末は、当該移動通信端末で計算された下りリンクチャネルのチャネル行列
【数１８】
0005451680.tif 000019
を所望基地局に伝達し、所望基地局はそのチャネル行列からその移動通信端末のためのプリコーディング行列
【数１９】
0005451680.tif 000020
を計算して、端末固有参照信号を利用して、チャネル行列とプリコーディング行列の積
【数２０】
0005451680.tif 000021
を移動通信端末に通知することができる。
【００２３】
非特許文献３のSubclause 6.10.3.1に記載されているように、端末固有参照信号は、系列長２または４の直交符号のほかに、各セルすなわち基地局によって、スクランブル系列r(m)でスクランブルされる。スクランブル系列r(m)は、端末固有参照信号が送信されるサブキャリア番号mに従って割り当てられる。スクランブル系列r(m)は下記の式（４）で計算される。
【数２１】
0005451680.tif 000022
【００２４】
式（４）において、mは、サブキャリア番号であり、正規サイクリックプレフィックス（normal cyclic prefix）が使用される場合には、
【数２２】
0005451680.tif 000023
で得られる変数であり、拡張サイクリックプレフィックス（extended cyclic prefix）が使用される場合には、
【数２３】
0005451680.tif 000024
で得られる変数である。ここで、
【数２４】
0005451680.tif 000025
は、最大下りリンク帯域構成（largest downlink bandwidth configuration）すなわち基地局で利用可能なリソースブロックの総数である。
【００２５】
c(i)は、擬似ランダム系列（pseudo-random sequence）であって、その初期値cinitは式（５）から計算される。
【数２５】
0005451680.tif 000026
【００２６】
式（５）において、nsは無線フレーム内のスロット番号であり、
【数２６】
0005451680.tif 000027
は、物理レイヤのセルＩＤ（physical layer cell identity）であり、nSCIDは、スクランブル系列の識別番号であり、０または１である。
【００２７】
上記のように、基地局によって端末固有参照信号がスクランブルされるため、移動通信端末は、端末固有参照信号を利用したチャネル推定を行うために、受信信号に対するデスクランブルによって端末固有参照信号を認識する必要がある。したがって、基地局は、移動通信端末にセルＩＤおよびスクランブル系列の識別番号nSCIDを通知する。
【００２８】
LTEのRelease 10における無線通信システムでは、各セルすなわち各基地局には、異なるセルＩＤが割り当てられている。例えば、図５に示す構成において、基地局１，２，３（ひいてはセル１ａ，２ａ，３ａ）にはそれぞれセルＩＤとして１，２，３が割り当てられている。図５において、基地局１が移動通信端末１０の所望基地局であり、移動通信端末１０は、所望基地局１のセル１ａの境界付近、特に、干渉基地局２，３のセル２ａ，３ａの付近に所在しており、干渉基地局２，３からのビーム２ｂ，３ｂを受信しうる。ビーム２ｂすなわち他の移動通信端末（例えば移動通信端末１２）への下りチャネルのためのビームの一部が移動通信端末１０にとって干渉信号２ｃの原因になり、ビーム３ｂの一部が移動通信端末１０にとって干渉信号３ｃの原因になる。
【００２９】
図５に示された移動通信端末１０には、所望基地局１から、所望基地局１のセルＩＤ、所望基地局１の送信アンテナ数、所望基地局１から当該移動通信端末１０に送信される送信レイヤ数、送信レイヤ数に対応する端末固有参照信号レイヤ番号、およびスクランブル系列の識別番号nSCIDが制御信号によって通知される。端末固有参照信号レイヤ番号は、当該移動通信端末１０が受信する信号を復調するための端末固有参照信号がどのレイヤで送信されているかを示す（図２ないし図４参照）。端末固有参照信号レイヤ番号を知ることにより、移動通信端末１０は、端末固有参照信号の送信に利用されるサブキャリア（周波数)、ＯＦＤＭシンボルおよび直交符号を知ることができる。さらに、セルＩＤとスクランブル系列の識別番号nSCIDを知ることにより、移動通信端末１０は、スクランブル系列r(m)を計算して、端末固有参照信号を認識することができる。
【００３０】
他方、LTEのRelease 11における無線通信システムでは、複数セルの一部で同一のセルＩＤを用いることが検討されている。これを図６に示す。図６に示す無線通信システムは、図５に示す構成に加えて、リモート無線ヘッド（remote radio head, RRH）４を有する。図６の基地局１，２，３は、送信電力が大きく、セルが広い（マクロセルを有する）マクロ基地局である。他方、リモート無線ヘッドは、マクロ基地局と光ファイバ等の伝送速度が高い有線で接続された小型で送信電力が小さく、セルが狭い基地局である。リモート無線ヘッドは、それが有線で接続されたマクロ基地局と同期させられており、それ自体が移動通信端末と通信する。リモート無線ヘッドには、それが有線で接続されたマクロ基地局と同一のセルＩＤが割り当てられている。図６において、リモート無線ヘッド４はマクロ基地局１と有線で接続されており、マクロ基地局１と同期させられている。リモート無線ヘッド４には、マクロ基地局１と同一のセルＩＤが割り当てられている。リモート無線ヘッドは、セル間協調送受信（Coordinated Multi-Point transmission and reception、CoMP）を実現するために設けられている。下りリンクのCoMPは、移動通信端末への信号の送信のために、複数の基地局が協調する技術である。
【００３１】
図６に示す移動通信端末１０はリモート無線ヘッド４のセル４ａに所在する。この場合、リモート無線ヘッド４が移動通信端末１０の所望基地局であり、移動通信端末１０は、干渉基地局１からのビーム１ｂを受信しうる。ビーム１ｂすなわち他の移動通信端末（例えば移動通信端末１２）への下りチャネルのためのビームの一部が移動通信端末１０にとって干渉信号１ｃの原因になる。
【００３２】
図６に示された移動通信端末１０には、所望基地局であるリモート無線ヘッド４から、所望基地局であるリモート無線ヘッド４のセルＩＤ、所望基地局であるリモート無線ヘッド４の送信アンテナ数、所望基地局であるリモート無線ヘッド４から当該移動通信端末１０に送信される送信レイヤ数、送信レイヤ数に対応する端末固有参照信号レイヤ番号、および移動通信端末１０で使用されるスクランブル系列の識別番号nSCIDが制御信号によって通知される。
【００３３】
セル１ａのうちセル４ａ以外に所在する移動通信端末１２にとっては、マクロ基地局１が所望基地局であり、移動通信端末１２は、干渉基地局としてのリモート無線ヘッド４からビームを受信しえ、そのビームの一部が移動通信端末１２にとって干渉信号の原因になる。移動通信端末１２には、所望基地局１から、所望基地局であるマクロ基地局１のセルＩＤ（リモート無線ヘッド４のセルＩＤと同一である）、所望基地局１の送信アンテナ数、所望基地局１から当該移動通信端末１０に送信される送信レイヤ数、送信レイヤ数に対応する端末固有参照信号レイヤ番号、および移動通信端末１２で使用されるスクランブル系列の識別番号nSCIDが制御信号によって通知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特表2000-511370号公報
【非特許文献】
【００３５】
【非特許文献１】R1-111031, 3GPP TSG RAN WG1 Meeting #64, Taipei, Taiwan, 21st - 25th February 2011, Agenda item: 6.3.1.3, Source: Nokia, Nokia Siemens Networks, Title: "On advanced UE MMSE receiver modelling in system simulations", Document for: Discussion and Decision
【非特許文献２】Lars Thiele at al, "On the Value of Synchronous Downlink MIMO-OFDMA Systems with Linear Equalizers", Fraunhofer Institute for Telecommunications, Heinrich-Hertz-Institut Einsteinufer 37, 10587 Berlin, Germany
【非特許文献３】3GPP TS 36.211 V10.0.0 (2010-12), 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); "Physical channels and modulation", (Release 10), ２０１０年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３６】
図５に示す無線システム、すなわちすべての基地局に異なるセルＩＤが割り当てられる無線システムにおいては、干渉基地局のセルＩＤは移動通信端末１０に通知されない。このため、干渉基地局からの下りリンクのチャネルに関する情報を推定して利用するＩＲＣ受信方法、すなわち式（１）を用いる受信ウェイトの計算方法を行うことは困難である。なぜなら移動通信端末１０は干渉基地局のセルＩＤを知らないため、干渉基地局からのチャネルに関する情報を直接的に推定することも不可能だからである。干渉基地局のセルＩＤが未知の状態で、干渉基地局からのチャネルに関する情報をブラインド推定することも可能であるが、この場合には、計算される受信ウェイトの精度が低い。
【００３７】
他方、図６に示す無線システム、すなわちいくつかの基地局に同一のセルＩＤが割り当てられており、これらの基地局が互いに同期させられている無線システムにおいては、移動通信端末が正確なＩＲＣ受信を行うことができる可能性があることを本発明者は見いだした。
【００３８】
本発明は、いくつかの基地局に同一のセルＩＤが割り当てられており、これらの基地局が互いに同期させられている無線システムにおいて、正確なＩＲＣ受信を行うことができる移動通信端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
本発明に係る移動通信端末は、所望基地局と通信する移動通信端末であって、電波を受信する複数の受信アンテナと、当該移動通信端末で所望受信信号を復調するために用いられる端末固有参照信号である所望端末固有参照信号が送信されるレイヤを示す、前記所望基地局から通知される所望端末固有参照信号レイヤ番号と、前記所望基地局から通知される前記所望基地局を示すセルＩＤとに基づいて、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号から、前記所望端末固有参照信号を復調する所望端末固有参照信号復調部と、前記所望端末固有参照信号を用いて、前記所望基地局から当該移動通信端末への電波の所望ビームに関するパラメータである所望パラメータを推定する所望パラメータ推定部と、前記所望端末固有参照信号レイヤ番号以外の端末固有参照信号レイヤ番号である干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識する干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部と、前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部で認識された前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号と、前記セルＩＤとに基づいて、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号から、他の移動通信端末で使用される干渉端末固有参照信号を復調する干渉端末固有参照信号復調部と、前記干渉端末固有参照信号復調部で復調された前記干渉端末固有参照信号に示される、前記所望基地局以外の基地局である干渉基地局から他の移動通信端末への他のビームに関するパラメータである干渉パラメータと、前記所望パラメータとに基づいて、前記所望ビームに対する前記他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイトを計算する干渉抑圧合成処理部と、前記干渉抑圧合成処理部で計算された前記受信ウェイトを用いて、前記複数の受信アンテナで受信される電波に由来する信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を、他の移動通信端末宛ての信号から分離する信号分離部とを備える。
【００４０】
本発明では、いくつかの基地局に同一のセルＩＤが割り当てられており、これらの基地局が互いに同期させられている。移動通信端末は、所望端末固有参照信号レイヤ番号とは異なる複数の干渉端末固有参照信号レイヤ番号と、セルＩＤとに基づいて、他の移動通信端末で使用される可能性があると推定される干渉端末固有参照信号を復調することができる。復調された干渉端末固有参照信号を解析することにより、干渉基地局から他の移動通信端末への他のビームが当該移動通信端末に到来するときに所望ビームに影響する干渉チャネルインパルスパラメータと、干渉基地局で他の移動通信端末に他のビームを送信するために生成された干渉プリコーディングパラメータとの積が推定される。干渉抑圧合成処理部は、所望パラメータ（所望チャネルインパルスパラメータと所望プリコーディングパラメータの積）と、干渉パラメータ（干渉チャネルインパルスパラメータと干渉プリコーディングパラメータの積）とに基づいて、所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイトを計算する。したがって、移動通信端末は正確なＩＲＣ受信を行うことができる。
【００４１】
前記所望基地局および前記干渉基地局が端末固有参照信号を送信するために利用可能な互いに直交する送信レイヤの総数に基づいて、前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部は、前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識してもよい。
【００４２】
前記所望基地局および前記干渉基地局が端末固有参照信号を送信するために利用可能な互いに直交する送信レイヤの総数と、端末固有参照信号をスクランブルするスクランブル系列の数とで定まる、区別可能な送信レイヤの総数に基づいて、前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部は、前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識してもよい。
【００４３】
前記所望基地局から通知される前記干渉基地局の送信アンテナ数に基づいて、前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部は、前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識してもよい。
【００４４】
本発明に係る移動通信端末は、所望端末固有参照信号レイヤ番号で示される前記所望端末固有参照信号に対応する前記所望ビームの受信電力を測定する所望電力測定部と、複数の前記干渉端末固有参照信号レイヤ番号で示される複数の前記干渉端末固有参照信号に対応する複数の他のビームの受信電力を測定する干渉電力測定部と、前記複数の他のビームの各々について、前記所望ビームの受信電力に対する前記他のビームの受信電力の比を計算する電力比計算部とをさらに備え、前記干渉抑圧合成処理部は、前記電力比計算部で計算された前記比が閾値より大きい他のビームについて、前記干渉パラメータを前記受信ウェイトの計算に用い、前記電力比計算部で計算された前記比が閾値より小さい他のビームについて、前記干渉パラメータを前記受信ウェイトの計算に用いないようにしてもよい。
【００４５】
この構成においては、所望ビームに対する干渉が大きい送信レイヤに関する他のビームのみに関する干渉パラメータを受信ウェイトの計算に用いることができる。換言すれば、他の移動局で使用されている可能性がある複数の干渉端末固有参照信号レイヤ番号のうち、実際には使用されていない送信レイヤに関する干渉パラメータを受信ウェイトの計算から排除することができる。したがって、受信ウェイトの計算の負荷を軽減することができるとともに、正確に受信ウェイトを計算することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】干渉基地局から干渉ビームを受信する移動通信端末を示す図である。
【図２】端末固有参照信号のリソースブロックにおけるマッピングを示す図である。
【図３】端末固有参照信号のリソースブロックにおけるマッピングを示す図である。
【図４】端末固有参照信号のリソースブロックにおけるマッピングを示す図である。
【図５】干渉基地局から干渉ビームを受信する移動通信端末を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る無線通信システムを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、添付の図面を参照しながら本発明に係る様々な実施の形態を説明する。
本発明に係る移動通信端末は、図６に示された無線通信システムで利用される。上述のように、マクロ基地局１とリモート無線ヘッド４に同一のセルＩＤが割り当てられており、これらの基地局（マクロ基地局１とリモート無線ヘッド４）が互いに同期させられている。マクロ基地局１，２，３には、異なるセルＩＤが割り当てられており、これらの基地局は非同期である。図１では１つのマクロ基地局に１つのリモート無線ヘッド４が従属しているが、１つのマクロ基地局に複数のリモート無線ヘッド４が従属していてもよい。
【００４８】
移動通信端末１０，１２の各々は、例えば携帯電話（LTEでのUE（user equipment））である。リモート無線ヘッド４のセル４ａに所在する移動通信端末１０にとっては、リモート無線ヘッド４が所望基地局であり、マクロ基地局１が干渉基地局である（図示しない他のリモート無線ヘッドも干渉基地局になりうる）。セル１ａのうちセル４ａ以外に所在する移動通信端末１２にとっては、マクロ基地局１が所望基地局であり、リモート無線ヘッド４が干渉基地局である。移動通信端末１０，１２の各々は、MIMOにもSIMOにも対処可能である。
【００４９】
移動通信端末１０には、所望基地局であるリモート無線ヘッド４から、所望基地局であるリモート無線ヘッド４のセルＩＤ、所望基地局であるリモート無線ヘッド４の送信アンテナ数、所望基地局であるリモート無線ヘッド４から当該移動通信端末１０に送信される送信レイヤ数、送信レイヤ数に対応する端末固有参照信号レイヤ番号、およびスクランブル系列の識別番号nSCIDが制御信号によって通知される。移動通信端末１２には、所望基地局１から、所望基地局であるマクロ基地局１のセルＩＤ（リモート無線ヘッド４のセルＩＤと同一である）、所望基地局１の送信アンテナ数、所望基地局１から当該移動通信端末１０に送信される送信レイヤ数、送信レイヤ数に対応する端末固有参照信号レイヤ番号、およびスクランブル系列の識別番号nSCIDが制御信号によって通知される。
【００５０】
第１の実施の形態
図７は本発明の実施の形態に係る移動通信端末の構成を示すブロック図である。図７は、信号の受信に係る部分のみを示し、他の部分の図示は省略する。図７に示すように、各移動通信端末は、電波を受信する複数の受信アンテナ２０と、受信アンテナ２０から受信した電波を電気信号に変換するための受信回路である無線受信部２２を備える。
【００５１】
さらに、移動通信端末は、制御信号認識部２４、所望端末固有参照信号復調部２６、所望パラメータ推定部２８、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２、干渉端末固有参照信号復調部３４、干渉パラメータ推定部３６、干渉抑圧合成処理部３８、信号分離部４０、復調部４２、および電力比計算部４８を備える。これらの構成要素は、移動通信端末の図示しないＣＰＵがコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することによって実現される機能ブロックである。さらに、移動通信端末は、所望電力測定部４４および干渉電力測定部４６を備える。
【００５２】
制御信号認識部２４は、無線受信部２２から出力される信号のうち、所望基地局から受信された制御信号を認識する。上述の通り、制御信号は、所望基地局のセルＩＤ、所望基地局の送信アンテナ数、所望基地局から当該移動通信端末に送信される送信レイヤ数、当該移動通信端末が処理すべき端末固有参照信号が送信されるレイヤを示す端末固有参照信号レイヤ番号、およびスクランブル系列の識別番号nSCIDを示す。以下、当該移動通信端末が処理すべき端末固有参照信号、すなわち当該移動通信端末で所望受信信号を復調するために用いられる端末固有参照信号を所望端末固有参照信号と呼ぶ。また、所望固有参照信号が送信されるレイヤを示すレイヤ番号を所望端末固有参照信号レイヤ番号と呼ぶ。
【００５３】
所望端末固有参照信号復調部２６は、所望基地局から通知されて制御信号認識部２４で認識された所望端末固有参照信号レイヤ番号と、所望基地局から通知された所望基地局のセルＩＤと、所望基地局から通知されたスクランブル系列の識別番号nSCIDに基づいて、無線受信部２２から出力される信号から、所望端末固有参照信号を復調する。具体的には、所望端末固有参照信号復調部２６は、所望基地局のセルＩＤ
【数２７】
0005451680.tif 000028
と、スクランブル系列の識別番号nSCIDと、無線フレーム内のスロット番号nsとから、上記の式（５）に従って、擬似ランダム系列c(i)の初期値cinitを計算し、初期値cinitから、所望端末固有参照信号をスクランブルするスクランブル系列r(m)で使用される擬似ランダム系列c(i)を計算する。さらに、所望端末固有参照信号復調部２６は、所望端末固有参照信号レイヤ番号から、所望端末固有参照信号が送信されるサブキャリア番号mを得て、上記の式（４）に従って、所望端末固有参照信号レイヤ番号で示されたレイヤにある所望端末固有参照信号をスクランブル系列r(m)でデスクランブルする。図２ないし図４に示して上述したマッピングパターンは、移動通信端末にとって既知であるため、所望端末固有参照信号レイヤ番号が分かれば、移動通信端末は所望端末固有参照信号を特定することが可能である。このようにして所望端末固有参照信号がデスクランブル（復調）される。
【００５４】
所望基地局から複数の所望端末固有参照信号レイヤ番号が通知され、このために複数の所望端末固有参照信号レイヤ番号が制御信号認識部２４で認識された場合には、所望端末固有参照信号復調部２６は、これらの複数の番号で特定される複数の所望端末固有参照信号をデスクランブルする。
【００５５】
所望パラメータ推定部２８は、所望端末固有参照信号復調部２６で復調された所望端末固有参照信号に示される、所望基地局から当該移動通信端末への下りリンクの所望ビームのチャネルインパルス行列である所望チャネルインパルス行列（所望チャネル行列）
【数２８】
0005451680.tif 000029
と、所望基地局で当該移動通信端末に所望ビームを送信するために生成されたプリコーディング行列である所望プリコーディング行列
【数２９】
0005451680.tif 000030
の積
【数３０】
0005451680.tif 000031
を認識する。所望端末固有参照信号復調部２６が複数の所望端末固有参照信号をデスクランブルする場合には、所望パラメータ推定部２８は複数の所望端末固有参照信号に関する所望チャネル行列と所望プリコーディング行列の積を推定する。
【００５６】
所望基地局は、端末固有参照信号を利用して、所望チャネル行列と所望プリコーディング行列の積を移動端末に通知することができる。チャネル行列は、端末固有参照信号とは別の参照信号（cell-specific reference signalまたはchannel state information reference signal）を用いて移動通信端末で計算され、移動通信端末からその移動通信端末の基地局にフィードバックされる。所望基地局は、移動通信端末からフィードバックされた所望チャネル行列に基づいて、所望プリコーディング行列を計算し、所望チャネル行列と所望プリコーディング行列の積を移動端末に通知する。あるいは、移動通信端末で計算されたチャネル行列を利用して移動通信端末自身が所望プリコーディング行列を計算し、その所望プリコーディング行列を所望基地局へフィードバックしてもよい。あるいは、移動通信端末で計算されたチャネル行列を利用して、移動通信端末および基地局にて共通に所持するプリコーディング行列群（コードブック）内の一つ、もしくは複数の行列のインデックスを所望基地局へフィードバックしてもよい。あるいは、基地局自身がチャネル行列情報等を用いずにプリコーディング行列を計算するシステムにおいては、移動通信端末は前記チャネル行列、プリコーディング行列、インデックス情報等をフィードバックしなくてもよい。
【００５７】
干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、制御信号認識部２４で認識された所望端末固有参照信号レイヤ番号以外の端末固有参照信号レイヤ番号である干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識する。例えば、LTEのRelease 10およびRelease 11では、端末固有参照信号を送信するために直交多重されるレイヤ数の上限（利用可能な直交多重レイヤの総数）は８である（図４参照）。つまり、LTEのRelease 10またはRelease 11に準拠するシステムでの所望基地局および干渉基地局が端末固有参照信号を送信するために利用可能な互いに直交する送信レイヤの総数（利用可能な直交多重レイヤ数の上限）は８である。干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、この総数に基づいて、干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識することができる。具体的には、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、LTEのRelease 10またはRelease 11に準拠するシステムで利用可能な直交多重レイヤのうち、制御信号認識部２４で認識された所望端末固有参照信号レイヤ番号に対応する所望端末固有参照信号のほかのすべての端末固有参照信号のレイヤ番号を、干渉端末固有参照信号レイヤ番号として認識する。例えば、当該移動通信端末にとっての所望端末固有参照信号レイヤが１つである場合、他の７つの端末固有参照信号レイヤ番号が干渉端末固有参照信号レイヤ番号であると干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は認識する。当該移動通信端末にとっての所望端末固有参照信号レイヤが２つである場合、他の６つの端末固有参照信号レイヤ番号が干渉端末固有参照信号レイヤ番号であると干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は認識する。マクロ基地局１とそれに従属するリモート無線ヘッドは、各基地局自身のセルにある移動通信端末に利用している端末固有参照信号のレイヤ番号を相互に通知しており、マクロ基地局１とそれに従属するすべてのリモート無線ヘッドのセルにあるすべての移動通信端末に異なる端末固有参照信号を使用している。
【００５８】
干渉端末固有参照信号復調部３４は、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２で認識された干渉端末固有参照信号レイヤ番号と、所望基地局から通知された所望基地局のセルＩＤに基づいて、無線受信部２２から出力される信号から、他の移動通信端末で使用される可能性があると推定される干渉端末固有参照信号を復調する。具体的には、干渉端末固有参照信号復調部３４は、所望基地局のセルＩＤと無線フレーム内のスロット番号nsとから、上記の式（５）に従って、擬似ランダム系列c(i)の初期値cinitを計算し、初期値cinitから、干渉端末固有参照信号をスクランブルするスクランブル系列r(m)で使用される擬似ランダム系列c(i)を計算する。
【００５９】
式（５）から明らかなように、干渉端末固有参照信号をスクランブルするスクランブル系列r(m)で使用される擬似ランダム系列c(i)の初期値cinitを得るには、干渉基地局のセルＩＤ
【数３１】
0005451680.tif 000032
と、スクランブル系列の識別番号nSCIDと、無線フレーム内のスロット番号nsとを干渉端末固有参照信号復調部３４が知っている必要がある。
【００６０】
上記の通り、マクロ基地局１とリモート無線ヘッド４には同一のセルＩＤが割り当てられている。当該移動通信端末にとって所望基地局がマクロ基地局１である場合、所望基地局のセルＩＤは干渉基地局（リモート無線ヘッド４）のセルＩＤでもある。当該移動通信端末にとって所望基地局がリモート無線ヘッド４である場合、所望基地局のセルＩＤは干渉基地局（マクロ基地局１）のセルＩＤでもある。したがって、干渉端末固有参照信号復調部３４は、干渉基地局のセルＩＤとして、所望基地局から通知された所望基地局のセルＩＤを式（５）で使用して、干渉端末固有参照信号のための初期値cinitを得ることができる。
【００６１】
LTEのRelease 10においては、スクランブル系列の識別番号nSCIDは、０または１である。より具体的には、端末固有参照信号が送信されるレイヤがレイヤＬ１またはＬ２であれば、nSCIDは０または１であり、端末固有参照信号が送信されるレイヤがレイヤＬ３〜Ｌ８のいずれかであれば、nSCIDは０である。干渉端末固有参照信号復調部３４は、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２が認識した干渉端末固有参照信号をスクランブルするために利用されている可能性がある合理的なすべてのnSCIDを式（５）で使用して、干渉端末固有参照信号のための初期値cinitを得ることができる。この結果、複数の初期値cinitが得られうる。
【００６２】
上記の通り、マクロ基地局１とリモート無線ヘッド４は、互いに同期させられているので、無線フレーム内のスロット番号nsは、所望基地局と干渉基地局とで共通する。干渉端末固有参照信号復調部３４は、当該移動通信端末で使用されているスロット番号nsを式（５）で使用して、干渉端末固有参照信号のための初期値cinitを得ることができる。
【００６３】
さらに、干渉端末固有参照信号復調部３４は、干渉端末固有参照信号レイヤ番号から、干渉端末固有参照信号が送信されるサブキャリア番号mを得て、上記の式（４）に従って、干渉端末固有参照信号レイヤ番号で示されたレイヤにある干渉端末固有参照信号をスクランブル系列r(m)でデスクランブルする。図２ないし図４に示して上述したマッピングパターンは、移動通信端末にとって既知であるため、干渉端末固有参照信号レイヤ番号が分かれば、移動通信端末は干渉端末固有参照信号を特定することが可能である。このようにして干渉端末固有参照信号がデスクランブル（復調）される。
【００６４】
干渉パラメータ推定部３６は、干渉端末固有参照信号復調部３４で復調された干渉端末固有参照信号に示される、干渉基地局から他の移動通信端末への他のビームの干渉チャネルインパルスパラメータと、干渉基地局で他の移動通信端末に他のビームを送信するために生成された干渉プリコーディングパラメータとを解析する。この実施の形態においては、干渉チャネルインパルスパラメータは、チャネル行列すなわち干渉チャネル行列で表現され、干渉プリコーディングパラメータは、プリコーディング行列すなわち干渉プリコーディング行列で表現される。上記のように、所望基地局は、端末固有参照信号を利用して、チャネル行列とプリコーディング行列の積を移動通信端末に送信する。同様に、干渉基地局は、端末固有参照信号を利用して、チャネル行列とプリコーディング行列の積を干渉基地局のセルにある移動通信端末に送信する。したがって、干渉端末固有参照信号には、干渉チャネル行列と干渉プリコーディング行列の積が示されており、干渉端末固有参照信号を解析することにより、干渉パラメータ推定部３６は、干渉チャネル行列と干渉プリコーディング行列の積を推定する。
【００６５】
干渉抑圧合成処理部３８は、所望パラメータ推定部２８で得られた所望チャネル行列と所望プリコーディング行列の積と、干渉パラメータ推定部３６で得られた干渉チャネル行列と干渉プリコーディング行列の積とに基づいて、所望ビームに対する他のビームの影響を抑圧するように受信ウェイト
【数３２】
0005451680.tif 000033
を計算する。具体的には、式（１）を用いて受信ウェイトを計算する。式（１）で用いられ得る所望基地局の送信電力Ps、干渉基地局の送信電力Ps、および雑音電力σi2は、公知の技術によって推定される。
【００６６】
信号分離部４０は、干渉抑圧合成処理部３８で計算された受信ウェイトを用いて、無線受信部２２から出力される信号のうち、当該移動通信端末宛ての信号を他の移動通信端末宛ての信号から分離する。復調部４２は、信号分離部４０で分離された当該移動通信端末宛ての信号の復調および復号を行い、データ信号を得る。
【００６７】
所望電力測定部４４、干渉電力測定部４６および電力比計算部４８は、他の移動通信端末で使用される可能性があると推定される干渉端末固有参照信号の候補の数を限定するために機能する。上述の利用可能な直交多重レイヤ数の上限が８である場合、上記の干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２で認識される干渉端末固有参照信号レイヤ番号の数は、７以下である。しかし、実際には、隣接する複数の基地局のセルにあって同時に同じ周波数（サブチャネル）を使用する移動通信端末の数は多くはない。実際に移動通信端末のために利用されている固有参照信号は、同じ周波数を使用する他の移動通信端末に大きい干渉を与えるはずである。そこで、この実施の形態は、所望電力測定部４４、干渉電力測定部４６および電力比計算部４８を使用し、干渉電力が大きい干渉端末固有参照信号のみを干渉端末固有参照信号復調部３４が復調するように制御する。結果的に、干渉抑圧合成処理部３８は、干渉電力が大きい干渉端末固有参照信号に関する干渉チャネル行列と干渉プリコーディング行列を受信ウェイトの計算に用いることになる。
【００６８】
所望電力測定部４４は、制御信号認識部２４で認識された所望端末固有参照信号レイヤ番号で特定される所望端末固有参照信号を用いて、所望端末固有参照信号に対応する前記所望ビームの受信電力を測定する。所望基地局から複数の所望端末固有参照信号レイヤ番号が通知され、このために複数の所望端末固有参照信号レイヤ番号が制御信号認識部２４で認識された場合には、所望電力測定部４４はいずれか１つの所望端末固有参照信号レイヤ番号で特定される所望端末固有参照信号だけに関する受信電力を測定して、それを出力してもよいし、複数の番号で特定される複数の所望端末固有参照信号に関する複数の受信電力を測定し、ある基準により１つの受信電力値を特定して、それを出力してもよい。例えば、最大の受信電力値を選択してもよいし、最小の受信電力値を選択してもよいし、複数の受信電力値の平均を計算してもよい。
【００６９】
干渉電力測定部４６は、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２で認識された複数の干渉端末固有参照信号レイヤ番号で特定される複数の干渉端末固有参照信号を用いて、複数の干渉端末固有参照信号に対応する複数の他のビーム（干渉ビーム）の各々の受信電力を測定する。したがって、干渉電力測定部４６は複数の受信電力値を測定する。
【００７０】
電力比計算部４８は、干渉電力測定部４６から出力された複数の干渉ビームの各々について、所望電力測定部４４から出力された所望ビームの受信電力に対する干渉ビームの受信電力の比を計算する。電力比計算部４８の計算結果は、干渉端末固有参照信号復調部３４に供給される。
【００７１】
干渉端末固有参照信号復調部３４は、電力比計算部４８で計算された電力比が閾値（例えば３ｄＢ）より大きい干渉ビームに対応する干渉端末固有参照信号を復調するが、電力比が閾値より小さい干渉ビームに対応する干渉端末固有参照信号を復調しない。したがって、干渉端末固有参照信号復調部３４の処理負担が軽減される。また、このように干渉端末固有参照信号が選別されることにより、結果的に、干渉抑圧合成処理部３８は、電力比計算部４８で計算された電力比が閾値より大きい干渉ビームについての干渉チャネル行列と干渉プリコーディング行列の積を、受信ウェイトの計算に用い、電力比計算部４８で計算された電力比が閾値より小さい干渉ビームについての干渉チャネル行列と干渉プリコーディング行列の積を受信ウェイトの計算に用いないことになる。換言すれば、他の移動局で使用されている可能性がある複数の干渉端末固有参照信号レイヤ番号のうち、実際には使用されていない送信レイヤに関する干渉チャネルインパルスパラメータと干渉プリコーディングパラメータを受信ウェイトの計算から排除することができる。したがって、受信ウェイトの計算の負荷を軽減することができるとともに、正確に受信ウェイトを計算することができる。
【００７２】
第２の実施の形態
第２の実施の形態として、電力比計算部４８の計算結果を干渉抑圧合成処理部３８に供給してもよく、干渉抑圧合成処理部３８が電力比計算部４８で計算された電力比が閾値より大きい干渉ビームについての干渉チャネル行列と干渉プリコーディング行列の積のみを選択して、受信ウェイトの計算に用いてもよい。この場合にも、換言すれば、他の移動局で使用されている可能性がある複数の干渉端末固有参照信号レイヤ番号のうち、実際には使用されていない送信レイヤに関する干渉チャネルインパルスパラメータと干渉プリコーディングパラメータを受信ウェイトの計算から排除することができる。したがって、受信ウェイトの計算の負荷を軽減することができるとともに、正確に受信ウェイトを計算することができる。
【００７３】
第３の実施の形態
上記の第１の実施の形態では、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、LTEのRelease 10またはRelease 11に準拠するシステムで直交多重されるレイヤ数の上限（利用可能な直交多重レイヤの総数）に基づいて、干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識する。つまり、所望基地局および干渉基地局の利用可能な直交多重レイヤの総数のうち、制御信号認識部２４で認識された所望端末固有参照信号レイヤ番号に対応する所望端末固有参照信号のほかのすべての端末固有参照信号のレイヤ番号を、干渉端末固有参照信号レイヤ番号として認識する。
【００７４】
第３の実施の形態として、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、LTEのRelease 10またはRelease 11に準拠するシステムで準直交（quasi-orthogonal）多重されるレイヤ数の上限（利用可能な準直交多重レイヤの総数）に基づいて、干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識してもよい。準直交多重レイヤの総数とは、直交多重レイヤの総数と、端末固有参照信号をスクランブルするスクランブル系列の数とで定まる区別可能な送信レイヤの総数である。LTEのRelease 10およびRelease 11では、直交多重されるレイヤ数の上限（利用可能な直交多重レイヤの総数）は８である（図４参照）。上記のスクランブル系列の識別番号nSCIDは、０または１である。より具体的には、端末固有参照信号が送信されるレイヤがレイヤＬ１またはＬ２であれば、nSCIDは０または１の２種類であり、端末固有参照信号が送信されるレイヤがレイヤＬ３〜Ｌ８のいずれかであれば、nSCIDは０（つまり１種類）である。したがって、LTEのRelease 10またはRelease 11に準拠するシステムで端末固有参照信号を送信するために利用可能な準直交多重レイヤの総数（当該システムでの所望基地局および干渉基地局が端末固有参照信号を送信するために利用可能な互いに直交する送信レイヤの総数と、端末固有参照信号をスクランブルするスクランブル系列で区別される送信レイヤの数の合計）は１０である。干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、この総数に基づいて、干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識することができる。具体的には、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、端末固有参照信号を送信するために利用可能な利用可能な準直交多重レイヤのうち、制御信号認識部２４で認識された所望端末固有参照信号レイヤ番号に対応する所望端末固有参照信号のほかのすべての端末固有参照信号のレイヤ番号を、干渉端末固有参照信号レイヤ番号として認識する。このため、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２には、制御信号認識部２４で認識された所望端末固有参照信号レイヤ番号で特定される所望端末固有参照信号だけでなく、制御信号認識部２４で認識された識別番号nSCIDが供給される。
【００７５】
例えば、当該移動通信端末がレイヤＬ１の端末固有参照信号だけを利用し、nSCIDとして０を使う場合には、干渉基地局のセルにある他の移動通信端末の端末固有参照信号がレイヤＬ１の端末固有参照信号であったとしても、それがnSCIDとして０を使うことはない（その場合には、nSCIDとして１を使う）。当該移動通信端末がレイヤＬ１とnSCIDが０の組合せだけを使用すると制御信号認識部２４が認識した場合、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、レイヤＬ１とnSCIDが１の組み合わせ、およびレイヤＬ２〜Ｌ８を干渉端末固有参照信号レイヤ番号として認識する。当該移動通信端末がレイヤＬ２の端末固有参照信号だけを利用し、nSCIDとして１を使う場合には、干渉基地局のセルにある他の移動通信端末の端末固有参照信号がレイヤＬ２の端末固有参照信号であったとしても、それがnSCIDとして１を使うことはない（その場合には、nSCIDとして０を使う）。当該移動通信端末がレイヤＬ２とnSCIDが１の組合せだけを使用すると制御信号認識部２４が認識した場合、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、レイヤＬ１、レイヤＬ２とnSCIDが０の組み合わせ、およびレイヤＬ３〜Ｌ８を干渉端末固有参照信号レイヤ番号として認識する。当該移動通信端末がレイヤＬ３の端末固有参照信号だけを利用すると制御信号認識部２４が認識した場合には、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、レイヤＬ１、レイヤＬ２、およびレイヤＬ４〜Ｌ８を干渉端末固有参照信号レイヤ番号として認識する。
【００７６】
換言すれば、第３の実施の形態では、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識するだけでなく、所望端末固有参照信号をスクランブルするスクランブル系列の識別番号nSCIDに基づいて、干渉端末固有参照信号をスクランブルするスクランブル系列の識別番号nSCIDを特定するとみなすことができる。第３の実施の形態において、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２以外の特徴は、第１の実施の形態または第２の実施の形態と同じでよい。
【００７７】
第４の実施の形態
第４の実施の形態として、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、所望基地局から通知される干渉基地局の送信アンテナ数に基づいて、干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識してもよい。この目的のため、所望基地局は、移動通信端末に干渉基地局のアンテナ数を通知する。通知の方式としては、例えば、所望基地局の送信アンテナ数、所望基地局から当該移動通信端末に送信される送信レイヤ数、端末固有参照信号レイヤ番号、およびスクランブル系列の識別番号nSCIDを通知する制御信号と同じ制御信号であってもよく、当該移動通信端末の制御信号認識部２４がこの制御信号から干渉基地局のアンテナ数を認識してもよい。あるいは、通知の方式としては、この制御信号とは別の制御信号でもよく、当該移動通信端末は制御信号認識部２４とは別の認識部で干渉基地局のアンテナ数を認識してもよい。
【００７８】
所望基地局と干渉基地局で利用される端末固有参照信号の送信レイヤの総数は、マクロ基地局１とリモート無線ヘッド４の送信アンテナの合計数を超えることはない。また、干渉基地局で利用される端末固有参照信号の送信レイヤの総数は、干渉基地局の送信アンテナ数を超えることはない。例えば、マクロ基地局１とリモート無線ヘッド４の送信アンテナの合計数が３であれば、所望基地局と干渉基地局で利用される端末固有参照信号の送信レイヤの総数は３までであり、所望基地局から移動通信端末に１つの送信レイヤで端末固有参照信号が送信されている場合、干渉端末固有参照信号の送信レイヤ数は２までである。例えば、マクロ基地局１とリモート無線ヘッド４の送信アンテナの合計数が６であれば、所望基地局と干渉基地局で利用される端末固有参照信号の送信レイヤの総数は６までであり、所望基地局から移動通信端末に２つの送信レイヤで端末固有参照信号が送信されている場合、干渉端末固有参照信号の送信レイヤ数は４までである。
【００７９】
以上の法則を利用して、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、所望基地局から通知される干渉基地局の送信アンテナ数と所望基地局から通知される所望基地局の送信アンテナ数と、制御信号認識部２４で認識された所望端末固有参照信号レイヤ番号に基づいて、所望端末固有参照信号レイヤ番号以外の端末固有参照信号レイヤ番号である干渉端末固有参照信号レイヤ番号を認識する。例えば、マクロ基地局１とリモート無線ヘッド４の送信アンテナの合計数が３であり、当該移動通信端末で利用される所望端末固有参照信号レイヤ番号がＬ３だけである場合、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、干渉端末固有参照信号レイヤ番号をＬ１およびＬ２と認識する。例えば、マクロ基地局１とリモート無線ヘッド４の送信アンテナの合計数が６であり、当該移動通信端末で利用される所望端末固有参照信号レイヤ番号がＬ３およびＬ４である場合、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、干渉端末固有参照信号レイヤ番号をＬ１，Ｌ２，Ｌ５およびＬ６と認識する。
【００８０】
さらに、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、所望端末固有参照信号をスクランブルするスクランブル系列の識別番号nSCIDに基づいて、干渉端末固有参照信号をスクランブルするスクランブル系列の識別番号nSCIDを特定してもよい。上記の通り、端末固有参照信号が送信されるレイヤがレイヤＬ１またはＬ２であれば、nSCIDは０または１の２種類であり、端末固有参照信号が送信されるレイヤがレイヤＬ３〜Ｌ８のいずれかであれば、nSCIDは０（つまり１種類）である。例えば、マクロ基地局１とリモート無線ヘッド４の送信アンテナの合計数が３であり、当該移動通信端末で利用される所望端末固有参照信号レイヤ番号がＬ１だけであり、当該移動通信端末がnSCIDとして０を使う場合には、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２は、レイヤＬ１とnSCIDが１の組み合わせ、およびレイヤＬ２，Ｌ３を干渉端末固有参照信号レイヤ番号として認識してよい。
【００８１】
第４の実施の形態によれば、他の移動局で使用されている可能性がある干渉端末固有参照信号レイヤ番号の候補の数を限定することが可能であり、マクロ基地局１とリモート無線ヘッド４の組合せにおいて利用される可能性がない端末固有参照信号を干渉端末固有参照信号復調部３４で復調することを排除することができる。したがって、端末固有参照信号の復調の負荷を軽減することができる。第４の実施の形態において、干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部３２以外の特徴は、第１の実施の形態または第２の実施の形態と同じでよい。
【００８２】
他の変形
移動通信端末において、ＣＰＵが実行する各機能は、ＣＰＵの代わりに、ハードウェアで実行してもよいし、例えばFPGA（Field Programmable Gate Array）、DSP（Digital Signal Processor）等のプログラマブルロジックデバイスで実行してもよい。
【００８３】
上記の実施の形態においては、チャネルインパルスパラメータおよびプリコーディングパラメータは、行列として表現されている。しかし、これらのうち少なくともいずれかが行列以外で表現されて、行列の計算以外の他の数学的技法により、受信ウェイトが計算されてもよい。
【００８４】
上記の実施の形態では、セルＩＤが同一で同期させられている基地局はマクロ基地局とそれに従属するリモート無線ヘッドである。しかし、もしも複数のマクロ基地局が同一のセルＩＤを有していて同期させられていれば、本発明はこれらのマクロ基地局のセルにおいて利用可能である。
上記の実施の形態および変形は、矛盾しない限り、組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１，２，３…マクロ基地局、４…リモート無線ヘッド、１０…移動通信端末、１２…移動通信端末、２０…受信アンテナ、２２…無線受信部、２４…制御信号認識部、２６…所望端末固有参照信号復調部、２８…所望パラメータ推定部、３２…干渉端末固有参照信号レイヤ番号認識部、３４…干渉端末固有参照信号復調部、３６…干渉パラメータ推定部、３８…干渉抑圧合成処理部、４０…信号分離部、４２…復調部、４８…電力比計算部、４４…所望電力測定部、４６…干渉電力測定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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