(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物を溶融押出成形して、熱可塑性樹脂成形体を得る、熱可塑性樹脂成形体の製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂に含まれる異物の量を低減させる濾過工程を含む、異物量が低減された熱可塑性樹脂の製造方法により得た樹脂であり、
前記濾過工程として、前記熱可塑性樹脂を含む溶液を濾過する溶液濾過を行い、
前記溶液濾過は、前記溶液を、濾過精度が１５μｍ以上１００μｍ以下の第１のフィルターユニットを通過させ、その後、濾過精度が５μｍ以下の第２のフィルターユニットをさらに通過させることにより実施する、異物量が低減された熱可塑性樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
前記第１のフィルターユニットの濾過精度が１５μｍを超える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶液濾過が実施される前記溶液の流路に、２以上の前記第１のフィルターユニットが互いに並列に配列された第１のフィルターユニット群が配置されており、
前記第１のフィルターユニット群において前記溶液を通過させる前記第１のフィルターユニットを切り替えながら、前記溶液濾過を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶液濾過が実施される前記溶液の流路に、２以上の前記第２のフィルターユニットが互いに並列に配列された第２のフィルターユニット群が配置されており、
前記第２のフィルターユニット群において前記溶液を通過させる前記第２のフィルターユニットを切り替えながら、前記溶液濾過を実施する、請求項１または３に記載の方法。
【請求項５】
前記溶液濾過が実施される前記溶液の流路が、前記第１および第２のフィルターユニットが配置された２以上の経路を有し、
前記溶液を流す前記経路を切り替えながら、前記溶液濾過を実施する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記切り替えのタイミングを、前記フィルターユニットを通過する際に前記溶液に生じる圧力損失に基づいて決定する、請求項３〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記切り替えによって前記溶液を通過させなくなった前記フィルターユニットを、
当該切り替え後、前記溶液を当該フィルターユニットとは異なるフィルターユニットを通過させることにより前記溶液濾過の実施を継続した状態で、より圧力損失が小さいフィルターユニットと交換する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、光学用アクリル樹脂である請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記アクリル樹脂が、主鎖に環構造を有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記環構造が、ラクトン環構造である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂または前記樹脂組成物を溶融押出成形する際に、当該樹脂または樹脂組成物を溶融濾過する、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記溶融濾過をポリマーフィルタにより行う、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１および第２のフィルターユニットが、リーフディスクフィルターまたはキャンドルフィルターである請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲルなどの異物の含有量（異物量）が低減された熱可塑性樹脂、例えば、光学部材に使用する光学用熱可塑性樹脂、の製造方法に関する。また、本発明は、当該方法により得た熱可塑性樹脂を含む、異物量が低減された熱可塑性樹脂組成物の製造方法、ならびに当該方法により得た熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物から構成される、異物量が低減された熱可塑性樹脂成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂成形体、例えば熱可塑性樹脂フィルムが、画像表示装置、センサーおよび光導波路などが備える光学部材に広く使用されている。光学部材として使用される熱可塑性樹脂成形体には、光線透過特性、複屈折特性、位相差特性などの光学特性に優れることが求められる。近年、これに加えて、異物による光学的欠点をできるだけ減らすことが強く要請されるようになってきている。
【０００３】
光学的欠点を生じさせる異物の一つにゲルがある。熱可塑性樹脂成形体に含まれるゲルの量を減らすことで、光学部材としての光学的欠点が減少する。しかし、成形体を構成する熱可塑性樹脂を重合する際に生成するゲルは、環境から混入する外来性の異物とは異なり、単に成形体の製造環境を清浄化する方法では減らすことができない。当該ゲルをはじめとする異物の含有量（異物量）が低減された熱可塑性樹脂を得る方法として、特許文献１（特開2007-262399号公報）には、濾過精度が１０μｍ以下のポリマーフィルターを備えた押出機を用い、特定の樹脂溶融粘度となる条件で、溶融状態にある熱可塑性樹脂を濾過する方法が開示されている。このように、溶融状態にある熱可塑性樹脂を濾過する方法を溶融濾過という。溶融濾過が実施される温度は一般に高く（特許文献１には、２６０℃以上３１０℃以下の記載がある）、高温によりゲルの変形性が増すことで、本来除去されるべき、濾過精度よりもサイズが大きなゲルがフィルターを通過することがある。ゲルの除去量を増やすことを目的としてフィルターの濾過精度を高くすることも、濾過圧力の上昇によるゲルの圧縮変形を誘い、濾過精度よりも大きなゲルがフィルターを通過する要因になる。このように、溶融濾過によって、熱可塑性樹脂に含まれるゲルを十分に除去することは難しい。
【０００４】
特許文献２（特開2009-249548号公報）には、溶融濾過の前に、熱可塑性樹脂を含む溶液の濾過（溶液濾過）を実施することによって、ゲルをはじめとする異物の含有量が低減された熱可塑性樹脂を得る方法が開示されている。特許文献２には、溶液濾過において溶融濾過よりも効率的なゲルの除去が可能となること、溶液濾過の濾過精度が、例えば１５μｍ以下であり、５μｍ以下が好ましいこと、が記載されている。
【０００５】
特許文献３（特開2010-229237号公報）には、アクリル系樹脂を溶融押出により一度製造した後に、製造した樹脂を有機溶媒に溶解させ、その状態で濾過する方法が開示されている。特許文献３には、当該文献の目的が、精密濾過により異物除去レベルを向上させ、異物が少ないアクリル系樹脂組成物の製造にあること、そのために５μｍ以下の濾過精度を有するフィルターを使用すること、が記載されている。アクリル系樹脂を有機溶媒に溶解させる理由として、特許文献３には、溶解による低粘度化によって、濾過精度の高いフィルターによる精密濾過の処理量を増大させることのみが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2007-262399号公報
【特許文献２】特開2009-249548号公報
【特許文献３】特開2010-229237号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
工業的な観点からは、熱可塑性樹脂を連続的に生産することが望ましい。熱可塑性樹脂の連続生産では、当該樹脂を重合する反応容器をバッチごとに洗浄することなく、同じ容器を用いた重合バッチが繰り返される。重合時に生成するゲルは、重合バッチが繰り返されるたびに、１バッチあたりの生成数が次第に増大する傾向を示す。
【０００８】
特許文献１〜３に示されるように、濾過により、重合時に生成したゲルが熱可塑性樹脂から除去され、異物量が低減した熱可塑性樹脂が得られる。しかし、特許文献１〜３の方法では、純粋に、ゲルなどの熱可塑性樹脂中の異物の除去が目的となっており、濾過工程を含む熱可塑性樹脂の連続生産について全く考慮されていない。熱可塑性樹脂の連続生産においては、濾過に用いるフィルターユニットが、当該樹脂から除去したゲルなどの異物によって目詰まりするまでの時間ができるだけ長いことが望まれる。
【０００９】
これに加えて、重合時に生成するゲルのサイズは、大小様々であり、一律ではない。また、熱可塑性樹脂のなかでも、アクリル樹脂の重合時にゲルが生成しやすい。アクリル樹脂の光学特性、耐熱性の制御を目的として、当該樹脂の主鎖に環構造が導入されることがあるが、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂の重合時に、特にゲルが生成しやすくなる。
【００１０】
本発明は、これらの事情を鑑み、ゲルをはじめとする異物の含有量が低減された熱可塑性樹脂の製造方法であって、濾過により、含まれる異物の量を効果的に削減できながらも、濾過に用いるフィルターユニットが目詰まりするまでの時間が長く、当該樹脂の連続生産に適した製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の熱可塑性樹脂の製造方法は、熱可塑性樹脂に含まれる異物の量を低減させる濾過工程を含む、異物量が低減された熱可塑性樹脂の製造方法であって、前記濾過工程として、前記熱可塑性樹脂を含む溶液を濾過する溶液濾過を行う方法である。前記溶液濾過は、前記溶液を、濾過精度が１５μｍ以上１００μｍ以下の第１のフィルターユニットを通過させ、その後、濾過精度が５μｍ以下の第２のフィルターユニットをさらに通過させることにより実施する。
【００１２】
本開示の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、２以上の熱可塑性樹脂を混合して、当該２以上の熱可塑性樹脂が混合した熱可塑性樹脂組成物を得る、異物量が低減された熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、少なくとも１種の前記熱可塑性樹脂が、上記本開示の熱可塑性樹脂の製造方法により得た熱可塑性樹脂である方法である。
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂成形体の製造方法は、上記本開示の熱可塑性樹脂の製造方法により得た熱可塑性樹脂または熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物を溶融押出成形して、熱可塑性樹脂成形体を得る方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂の製造方法では、当該樹脂に含まれる異物の量を低減させる濾過工程として、熱可塑性樹脂を含む溶液を濾過する溶液濾過を行う。溶液濾過は、熱可塑性樹脂が溶媒に溶解した状態、すなわち、濾過圧力下における溶媒が沸騰しない程度の温度下で行われるため、ゲルの変形性を低く保ったまま実施できる。また、溶液中では、溶媒によりゲルが膨潤する。このため、濾過精度よりもサイズが大きなゲルがフィルターを通過しにくく、効率的なゲルの除去が可能である。これに加えて、本発明の熱可塑性樹脂の製造方法では、溶液濾過に、溶液の流路に対して上流側に配置された、濾過精度が１５μｍ以上１００μｍ以下の第１のフィルターユニットと、当該流路に対して下流側に配置された、濾過精度が５μｍ以下の第２のフィルターユニットとを用いる。これらにより、本発明の熱可塑性樹脂の製造方法では、ゲルをはじめとする異物の量が効果的に削減された熱可塑性樹脂が得られる。そして、濾過に用いるフィルターユニットが熱可塑性樹脂から除去した異物によって目詰まりするまでの時間が長く、本発明の熱可塑性樹脂の製造方法は当該樹脂の連続生産に適している。本発明の熱可塑性樹脂の製造方法により得た熱可塑性樹脂を光学部材に用いることで、光学的欠点が少ない光学部材となる。
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、本発明の熱可塑性樹脂の製造方法により得た熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物を製造する方法である。この樹脂組成物は、ゲルをはじめとする異物の含有量が低い。このため、当該樹脂組成物を光学部材に用いることで、光学的欠点が少ない光学部材となる。
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂成形体の製造方法は、本発明の熱可塑性樹脂の製造方法により得た熱可塑性樹脂を用いて、熱可塑性樹脂成形体を製造する方法である。当該方法により得た成形体は、ゲルをはじめとする異物の含有量が低減された成形体である。この成形体が光学部材である場合、異物量が低減された、すなわち、光学的欠点が少ない光学部材となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の熱可塑性樹脂の製造方法における溶液濾過を実施する、フィルターユニットの配置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の熱可塑性樹脂の製造方法における溶液濾過を実施する、フィルターユニットの配置の別の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の熱可塑性樹脂の製造方法における溶液濾過を実施する、フィルターユニットの配置のまた別の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の熱可塑性樹脂の製造方法における溶液濾過を実施する、フィルターユニットの配置のさらに別の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の熱可塑性樹脂の製造方法における溶液濾過を実施する、フィルターユニットの配置のさらにまた別の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の熱可塑性樹脂の製造方法における溶液濾過を実施する、フィルターユニットの配置の上記とは別の一例を示す模式図である。
【図７】比較例１において使用したフィルターユニットの配置を示す模式図である。
【図８】比較例２において使用したフィルターユニットの配置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［濾過工程］
本発明の熱可塑性樹脂の製造方法における濾過工程では、熱可塑性樹脂（Ａ）を含む溶液（Ｂ）を濾過する溶液濾過を行う。この溶液濾過は、溶液（Ｂ）を、濾過精度が１５μｍ以上１００μｍ以下の第１のフィルターユニットを通過させ、その後、濾過精度が５μｍ以下の第２のフィルターユニットをさらに通過させることにより実施する。これにより、ゲルをはじめとする異物の含有量が低減された樹脂（Ａ）が得られる。なお、フィルターユニットの濾過精度とは、当該精度で示される粒径の粒子を９５％以上の濾過効率で捕捉できる精度をいう。
【００１９】
この溶液濾過の具体的な実施方法および手順は、溶液（Ｂ）を、第１のフィルターユニットおよび第２のフィルターユニットをこの順に通過させる限り限定されない。例えば、溶液濾過が実施される溶液（Ｂ）の流路の上流側に第１のフィルターユニットを、下流側に第２のフィルターユニットを配置し、当該流路に溶液（Ｂ）を流せばよい。
【００２０】
この溶液濾過を実施するために必要な装置の構成は、溶液（Ｂ）を、第１のフィルターユニットおよび第２のフィルターユニットをこの順に通過させることができる限り、限定されない。
【００２１】
第１のフィルターユニットの濾過精度は、１５μｍ以上１００μｍ以下である。当該濾過精度は、１５μｍを超えることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以上６０μｍ以下がさらに好ましい。これらの範囲において、第１および第２のフィルターユニットが目詰まりするまでの時間が特に長くなる。
【００２２】
第２のフィルターユニットの濾過精度は、５μｍ以下である。当該濾過精度の下限は特に限定されないが、例えば０．２μｍであり、１μｍが好ましく、２μｍがより好ましく、３μｍがさらに好ましい。
【００２３】
第１および第２のフィルターユニットの種類および構造は、それぞれのフィルターユニットにおいて上述の濾過精度が得られる限り限定されない。第１および第２のフィルターユニットは、例えば、公知のフィルターエレメントを備える、公知の種類のフィルターユニットである。具体的には、例えば、リーフディスクフィルター、キャンドルフィルター、パックディスクフィルター、円筒型フィルターである。なかでも、有効濾過面積が高いリーフディスクフィルターおよびキャンドルフィルターが好ましく、省スペース化の観点からは、キャンドルフィルターがより好ましい。第１および第２のフィルターユニットは、上記濾過精度が得られるとともに、目詰まりしていない状態で過度に大きな圧力損失が生じない限り、それぞれ、複数のフィルターエレメントを備えていてもよい。複数のフィルターエレメントを備える場合、各エレメントの濾過精度が互いに異なっていてもよい。
【００２４】
フィルターエレメントを構成する濾材は特に限定されない。例えば、ポリプロピレン、コットン、ポリエステル、ビスコースレーヨン、グラスファイバーなどの各種の繊維の不織布もしくはロービングヤーン巻回体、またはフェノール樹脂含浸セルロースからなる濾材、金属繊維の不織布を焼結した濾材、金属粉末を焼結した濾材、複数の金網を積層した濾材、これらの濾材を組み合わせたいわゆるハイブリッド型の濾材など、いずれの濾材も使用可能である。なかでも、耐久性および耐圧性に優れることから、金属繊維の不織布を焼結した濾材が好ましい。
【００２５】
第１および第２のフィルターユニットの濾過面積は、互いに異なっていてもよい。
【００２６】
第１および第２のフィルターユニットは、通常、溶液濾過が実施される溶液（Ｂ）の流路に対して脱着可能である。第１および第２のフィルターユニットは、当該流路に対して個別に脱着可能であることが好ましい。この場合、溶液濾過によりフィルターユニットが目詰まりした際に、あるいは後述する切り替えの際に、当該フィルターユニットを交換する作業性が向上する。また、第１および第２のフィルターユニットのうち、目詰まりしたフィルターユニットのみを交換することが可能であり、経済的である。
【００２７】
第１および第２のフィルターユニットは、溶液濾過が実施される溶液（Ｂ）の流路に、間隔をおいて配置されることが好ましい。もちろん、第１のフィルターユニットと第２のフィルターユニットとが直接接するように、具体的には、第１のフィルターユニットにおける溶液（Ｂ）の出口と、第２のフィルターユニットにおける溶液（Ｂ）の入口とを直結して両者を配置することも可能であるが、間隔をおいて配置することにより、それぞれのフィルターユニットを当該流路に対して個別に脱着することが容易となる。また、この場合、第１および第２のフィルターユニット間には、例えば、第１のフィルターユニットにおける溶液（Ｂ）の出口と、第２のフィルターユニットにおける溶液（Ｂ）の入口とをつなぐ配管が配置される。
【００２８】
溶液濾過時の溶液の温度は、溶液濾過を行っている間に溶媒が凍結あるいは沸騰しない限り特に限定されず、溶媒の種類によっても異なるが、樹脂（Ａ）がアクリル樹脂の場合、例えば、室温〜１５０℃程度である。この温度範囲では、樹脂（Ａ）に含まれるゲルの変形性は、一般に小さい。
【００２９】
本発明の熱可塑性樹脂の製造方法における溶液濾過の具体的な実施形態の例を説明する。
【００３０】
図１に、溶液濾過を実施するフィルターユニットの配置の一例を示す。図１に示す例では、溶液濾過が実施される溶液（Ｂ）の流路１１に、１つの第１のフィルターユニット１と、１つの第２のフィルターユニット２とが直列に配置されている。第１のフィルターユニット１が、第２のフィルターユニット２に対して流路１１の上流側に位置している。この例では、溶液（Ｂ）は、第１および第２のフィルターユニット１，２を順に通過して、溶液濾過が行われる。
【００３１】
図２に、溶液濾過を実施するフィルターユニットの配置の別の一例を示す。図２に示す例では、溶液濾過が実施される溶液（Ｂ）の流路１１に、２つの第１のフィルターユニット１ａ，１ｂが互いに並列に配列された第１のフィルターユニット群３が配置されている。流路１１における、第１のフィルターユニット群３の下流には、１つの第２のフィルターユニット２が配置されている。この例では、溶液（Ｂ）は、第１のフィルターユニット群３および第２のフィルターユニット２を順に通過して、溶液濾過が行われる。この例において、溶液（Ｂ）を、第１のフィルターユニット群３におけるいずれのフィルターユニットを通過させるかは、自由に選択できる。双方のフィルターユニットを通過させてもよい。この選択により、例えば、第１のフィルターユニット群３における溶液（Ｂ）の濾過面積の調整が可能となる。また、第１のフィルターユニット群３において溶液（Ｂ）を通過させる第１のフィルターユニットを切り替えながら、溶液濾過を実施してもよい。例えば、溶液（Ｂ）を、最初に一方のフィルターユニット１ａを通過させておき、ゲルなどの異物によるフィルターユニット１ａの目詰まりが進行した段階で、溶液（Ｂ）を通過させるフィルターユニットを、フィルターユニット１ａから１ｂに切り替える。この切り替えにより、溶液（Ｂ）はフィルターユニット１ｂを通過するようになるが、その間に、フィルターユニット１ａを、異物による目詰まりの程度が低い、好ましくは、異物による目詰まりのしていないフィルターユニットと交換することができる。この方法は、異物量が低減された熱可塑性樹脂の連続生産に好適である。必要に応じて、さらに切り替えを行い、同様にフィルターユニット１ｂを交換してもよい。
【００３２】
第１のフィルターユニット群３では、２つに限られず、３以上の第１のフィルターユニットが互いに並列に配列されていてもよい。この場合においても、溶液（Ｂ）を通過させるフィルターユニットの選択は自由である。
【００３３】
溶液（Ｂ）を通過させるフィルターユニットを切り替える理由は、当該フィルターユニットにおける目詰まりに限られない。これは、以降の例においても同様である。
【００３４】
異物により目詰まりの程度が低い（好ましくは、目詰まりのしていない）フィルターユニットは、例えば、未使用の新しいフィルターユニット、使用後に再生して目詰まりの程度を下げた再生品のフィルターユニットである。
【００３５】
図３に、溶液濾過を実施するフィルターユニットの配置の別の一例を示す。図３に示す例では、溶液濾過が実施される溶液（Ｂ）の流路１１に、２つの第２のフィルターユニット２ａ，２ｂが互いに並列に配列された第２のフィルターユニット群４が配置されている。流路１１における、第２のフィルターユニット群４の上流には、１つの第１のフィルターユニット１が配置されている。この例では、溶液（Ｂ）は、第１のフィルターユニット１および第２のフィルターユニット群４を順に通過して、溶液濾過が行われる。図２に示す例と同様に、この例において、溶液（Ｂ）を、第２のフィルターユニット群４におけるいずれのフィルターユニットを通過させるかは、自由に選択できる。双方のフィルターユニットを通過させてもよい。この選択により、例えば、第２のフィルターユニット群４における溶液（Ｂ）の濾過面積の調整が可能となる。また、第２のフィルターユニット群４において溶液（Ｂ）を通過させる第２のフィルターユニットを切り替えながら、溶液濾過を実施してもよい。例えば、溶液（Ｂ）を、最初に一方のフィルターユニット２ａを通過させておき、ゲルなどの異物によるフィルターユニット２ａの目詰まりが進行した段階で、溶液（Ｂ）を通過させるフィルターユニットを、フィルターユニット２ａから２ｂに切り替える。この切り替えにより、溶液（Ｂ）はフィルターユニット２ｂを通過するようになるが、その間に、フィルターユニット２ａを、異物による目詰まりの程度が低い、好ましくは、異物による目詰まりのしていないフィルターユニットと交換することができる。この方法は、異物量が低減された熱可塑性樹脂の連続生産に好適である。必要に応じて、さらに切り替えを行い、同様にフィルターユニット２ｂを交換してもよい。
【００３６】
第２のフィルターユニット群４では、２つに限られず、３以上の第２のフィルターユニットが互いに並列に配列されていてもよい。この場合においても、溶液（Ｂ）を通過させるフィルターユニットの選択は自由である。
【００３７】
図４に、溶液濾過を実施するフィルターユニットの配置の別の一例を示す。図４に示す例では、溶液濾過が実施される溶液（Ｂ）の流路１１に、２つの第１のフィルターユニット１ａ，１ｂが互いに並列に配列された第１のフィルターユニット群３と、２つの第２のフィルターユニット２ａ，２ｂが互いに並列に配列された第２のフィルターユニット群４とが配置されている。流路１１の上流側に第１のフィルターユニット群３が、下流側に第２のフィルターユニット群４が、それぞれ配置されている。この例では、溶液（Ｂ）は、第１のフィルターユニット群３および第２のフィルターユニット群４を順に通過して、溶液濾過が行われる。
【００３８】
第１のフィルターユニット１ａにおける溶液（Ｂ）の出口と、第２のフィルターユニット２ａにおける溶液（Ｂ）の入口とは、配管１２ａによって接続されており、第１のフィルターユニット１ａを通過した溶液（Ｂ）は、続いて第２のフィルターユニット２ａを通過する。第１のフィルターユニット１ｂにおける溶液（Ｂ）の出口と、第２のフィルターユニット２ｂにおける溶液（Ｂ）の入口とは、配管１２ｂによって接続されており、第１のフィルターユニット１ｂを通過した溶液（Ｂ）は、続いて第２のフィルターユニット２ｂを通過する。図４に示す例では、溶液（Ｂ）の流路１１について、フィルターユニット１ａおよび２ａを通過する経路１１ａと、フィルターユニット１ｂおよび２ｂを通過する経路１１ｂとがある。すなわち、溶液濾過が実施される溶液（Ｂ）の流路が、第１および第２のフィルターユニットが配置された２以上の経路を有する。なお、溶液（Ｂ）の経路が２以上の経路を有する点は、図２〜６に示す他の例においても同様である。例えば、図２に示す例には、第１のフィルターユニット１ａを溶液（Ｂ）が通過する経路と、第１のフィルターユニット１ｂを溶液（Ｂ）が通過する経路との２つの経路が、溶液濾過が実施される溶液（Ｂ）の流路に存在する。図２に示す例におけるフィルターユニットの切り替えは、この経路の切り替えに相当する。
【００３９】
図４に示す例では、溶液（Ｂ）を、経路１１ａ，１１ｂのいずれを通過させるかは、自由に選択できる。経路１１ａ，１１ｂの双方を通過させてもよい。この選択により、例えば、溶液（Ｂ）の濾過面積の調整が可能となる。また、溶液（Ｂ）を通過させる経路１１ａ，１１ｂを切り替えながら、溶液濾過を実施してもよい。例えば、溶液（Ｂ）を、最初に、経路１１ａ（第１のフィルターユニット１ａおよび第２のフィルターユニット２ａ）を通過させておき、ゲルなどの異物によるフィルターユニット１ａおよび／または２ａの目詰まりが進行した段階で、溶液（Ｂ）を通過させる経路を、経路１１ａから１１ｂに切り替える。この切り替えにより、溶液（Ｂ）は第１のフィルターユニット１ｂおよび第２のフィルターユニット２ｂを通過するようになるが、その間に、切り替えによって溶液が通過しなくなったフィルターユニット１ａおよび／または２ａを、異物による目詰まりの程度が低い、好ましくは、異物による目詰まりのしていないフィルターユニットと交換することができる。第１のフィルターユニット１ａ，１ｂと、第２のフィルターユニット２ａ，２ｂとの間で濾過精度が異なることから、目詰まりによりフィルターユニットが使用できなくなるタイミングが異なることも多い。この方法では、第１および第２のフィルターユニットのうち、使用できなくなったフィルターユニットのみを個別に交換でき、後に、溶液（Ｂ）を通過させる経路を戻したときに、交換しなかったフィルターユニットをそのまま使用することができる。このように、図４に示す例は、異物量が低減された熱可塑性樹脂の連続生産にさらに適している。
【００４０】
図５に、溶液濾過を実施するフィルターユニットの配置の別の一例を示す。図５に示す例は、異物量が低減された熱可塑性樹脂の連続生産にとりわけ適している。当該例では、溶液濾過が実施される溶液（Ｂ）の流路１１に、２つの第１のフィルターユニット１ａ，１ｂが互いに並列に配列された第１のフィルターユニット群３と、２つの第２のフィルターユニット２ａ，２ｂが互いに並列に配列された第２のフィルターユニット群４とが配置されている。流路１１における上流側に第１のフィルターユニット群３が、下流側に第２のフィルターユニット群４が、それぞれ配置されている。この例では、溶液（Ｂ）は、第１のフィルターユニット群３および第２のフィルターユニット群４を順に通過して、溶液濾過が行われる。
【００４１】
図５に示す例は、図４に示す例と以下の点で異なる。流路１１における、第１のフィルターユニット群３と第２のフィルターユニット群４とをつなぐ部分が、第１のフィルターユニット１ａ，１ｂの下流側で一度合流した後、再び分岐して第２のフィルターユニット２ａ，２ｂに接続された構成を有する。
【００４２】
この例において、溶液（Ｂ）を、第１および第２のフィルターユニット群３，４におけるいずれのフィルターユニットを通過させるかは、自由に選択できる。各フィルターユニット群において、双方のフィルターユニットを通過させてもよい。この選択により、例えば、それぞれのフィルターユニット群における溶液（Ｂ）の濾過面積の調整が可能となる。また、第１のフィルターユニット群３および／または第２のフィルターユニット群４において溶液（Ｂ）を通過させるフィルターユニットを切り替えながら、溶液濾過を実施してもよい。例えば、溶液（Ｂ）を、最初に、それぞれのフィルターユニット群における一方のフィルターユニット１ａ，２ａを通過させておき、ゲルなどの異物によるフィルターユニット１ａおよび／または２ａの目詰まりが進行した段階で、溶液（Ｂ）を通過させるフィルターユニットを、それぞれのフィルターユニット群における他方のフィルターユニット１ｂおよび／または２ｂに切り替える。この切り替えにより、溶液（Ｂ）は他方のフィルターユニットを通過するようになるが、その間に、切り替えによって溶液が通過しなくなったフィルターユニットを、異物による目詰まりの程度が低い、好ましくは、異物による目詰まりのしていないフィルターユニットと交換することができる。第１のフィルターユニット１ａ，１ｂと、第２のフィルターユニット２ａ，２ｂとの間で濾過精度が異なることから、目詰まりによりフィルターユニットが使用できなくなるタイミングが異なることも多い。この方法では、第１および第２のフィルターユニット１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂのうち、使用できなくなったフィルターユニットのみを個別に交換でき、その時点でさらなる使用が可能なフィルターユニットをそのまま使用することができる。各フィルターユニット群におけるフィルターユニットの切り替えは、自由に行うことができる。
【００４３】
図５に示す例では、溶液濾過が実施される溶液（Ｂ）の流路１１が、第１および第２のフィルターユニットが配置された２以上の、具体的には４つの、経路を有する。すなわち、フィルターユニット１ａおよび２ａ、フィルターユニット１ａおよび１ｂ、フィルターユニット１ｂおよび２ａ、ならびにフィルターユニット１ｂおよび２ｂの各組み合わせにより成り立つ４つの経路である。図５に示す例において、溶液（Ｂ）が通過するフィルターユニットを切り替えながら溶液濾過を実施することは、溶液（Ｂ）を流す経路を切り替えながら溶液濾過を実施することに相当する。
【００４４】
図６に、溶液濾過を実施するフィルターユニットの配置の別の一例を示す。図６に示す例は、流路１１における、第１のフィルターユニット群３と第２のフィルターユニット群４とをつなぐ部分の形状が異なる以外、図５に示す例と同様である。
【００４５】
図２〜６に示す例において、溶液（Ｂ）を通過させるフィルターユニットの切り替えおよび溶液（Ｂ）を流す経路の切り替えのタイミングは、例えば、当該フィルターユニット（当該経路に配置されたフィルターユニット）を通過する際に溶液（Ｂ）に生じる圧力損失に基づいて決定できる。もちろん、他の項目に基づいて決定してもよい。圧力損失に基づく具体的な決定の方法は限定されず、例えば、圧力損失が一定の値以上になったときに切り替えてもよいし、圧力損失の上昇の程度が一定のレベル以上になったときに切り替えてもよい。
【００４６】
圧力損失は、フィルターユニットの入口圧と出口圧との差から求めることができる。溶液濾過を安定して行うためには、圧力損失は、第１および第２のフィルターユニットの合計で、３ＭＰａ以下が好ましく、２ＭＰａ以下が好ましい。圧力損失の下限は特に限定されないが、例えば０．１ＭＰａ以上である。圧力損失が過小になると、溶液（Ｂ）がフィルターユニットを通過する際に、当該ユニット内の流路に偏りが生じやすくなり、ゲルの除去が不均一になることがある。一方、圧力損失が過大になると、溶液（Ｂ）がフィルターユニットを通過する際にゲルが変形し、当該フィルターユニットにおけるゲルの除去率が低下することがある。
【００４７】
切り替えによって溶液（Ｂ）が通過しなくなったフィルターユニットは、例えば、より目詰まりの程度が小さい（より圧力損失が小さい）、すなわち、溶液（Ｂ）が通過しなくなった時点における交換対象の当該フィルターユニットよりも、溶液（Ｂ）が通過する際に生じる圧力損失が小さいフィルターユニットと交換すればよい。このフィルターユニットは、上述のように、例えば、未使用の新しいフィルターユニット、使用後に再生して目詰まりの程度を下げた再生品のフィルターユニットである。このとき、溶液（Ｂ）を当該交換対象のフィルターユニットとは異なるフィルターユニットを通過させる（当該交換対象のフィルターユニットが配置されていない経路に流す）ことにより、溶液濾過の実施を継続した状態で、交換を行うことが好ましい。
【００４８】
なお、フィルターユニットの切り替え（経路の切り替え）およびフィルターユニットの交換によって、永遠に熱可塑性樹脂の連続生産ができるわけではない。重合バッチが繰り返されるたびに、反応容器内で生成する１バッチあたりのゲルの数が次第に増大していくため、ある程度重合バッチを繰り返した段階で、通常、反応容器の洗浄が必要となる。
【００４９】
溶液濾過では、溶液（Ｂ）を、第１および第２のフィルターユニット以外の他のフィルターユニットをさらに通過させてもよい。各フィルターユニットにおいて発生する溶液（Ｂ）に対する圧力損失を考慮すると、溶液濾過において、溶液（Ｂ）を第１および第２のフィルターユニットのみを通過させることが好ましい。濾過精度が第１のフィルターユニットよりも小さく、溶液（Ｂ）に対して生じる圧力損失が小さい他のフィルターユニットは、溶液濾過が実施される溶液（Ｂ）の流路の任意の場所に配置できる。
【００５０】
溶液濾過では、熱可塑性樹脂（Ａ）を含む溶液（Ｂ）を濾過するが、溶液（Ｂ）は、樹脂として、熱可塑性樹脂（Ａ）のみを含んでいてもよいし、樹脂（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。後者の場合、溶液（Ｂ）は、樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物の溶液である。溶液（Ｂ）は、本発明の効果が得られる限り、必要に応じて、樹脂以外の任意の材料を含んでいてもよい。
【００５１】
溶液濾過する溶液（Ｂ）は、樹脂（Ａ）を含む、溶液濾過可能な溶液である限り限定されない。溶液（Ｂ）は、例えば、樹脂（Ａ）または樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物を溶解する溶媒に、樹脂（Ａ）または当該樹脂組成物を溶解した溶液である。溶媒は、樹脂（Ａ）の種類または当該樹脂組成物の組成に応じて、適宜、選択できる。溶液（Ｂ）は、例えば、樹脂（Ａ）が溶液重合により形成した樹脂である場合に、当該重合により生成した、樹脂（Ａ）を含む重合溶液、または当該重合溶液を含む溶液である。溶液濾過は、樹脂（Ａ）の重合に引き続いて、一体的に実施することができる。
【００５２】
［熱可塑性樹脂（Ａ）］
樹脂（Ａ）の種類は特に限定されず、例えば、アクリル樹脂である。アクリル樹脂は、光学用アクリル樹脂、すなわち、光学フィルムなどの光学部材に使用可能な光学特性を発現するアクリル樹脂であることが好ましい。樹脂（Ａ）が光学用アクリル樹脂である場合、透明性に優れる熱可塑性樹脂成形体、より具体的な例としては、透明性に優れる光学フィルム、を製造できる。
【００５３】
アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する構成単位（（メタ）アクリル酸エステル単位）を有する樹脂である。アクリル樹脂における(メタ）アクリル酸エステル単位の含有率は、通常、５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上である。アクリル樹脂は、主鎖に環構造を有していてもよい。当該環構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単量体と環構造を有する単量体とを共重合する、あるいは（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体群を重合した後に環化反応を進行させることによって、アクリル樹脂の主鎖に導入される。樹脂が主鎖に環構造を有する場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および当該環構造の含有率の合計が５０モル％以上であれば、当該樹脂はアクリル樹脂である。
【００５４】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルの各単量体に由来する構成単位である。アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、最終的に得られた樹脂成形体の光学特性および熱安定性が向上する。アクリル樹脂は、２種以上の（メタ）アクリル酸エステル単位を有していてもよい。
【００５５】
樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば１０００〜３０００００であり、５０００〜２５００００が好ましく、１００００〜２０００００がより好ましく、５００００〜２０００００がさらに好ましい。
【００５６】
以下、アクリル樹脂である樹脂（Ａ）について説明する。
【００５７】
樹脂（Ａ）は主鎖に環構造を有することが好ましく、この場合、樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が向上する。主鎖に環構造を有する樹脂（Ａ）のＴｇは、例えば、１１０℃以上であり、環構造の種類および含有率によっては、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。このような高Ｔｇの樹脂（Ａ）を用いることにより、耐熱性に優れる熱可塑性樹脂成形体が得られる。当該成形体は、例えば、光学フィルムとして画像表示装置における発熱部近傍への配置が容易となるなど、光学部材としての用途に好適である。
【００５８】
なお、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂は、重合時にゲルが生成しやすい。このため、樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有するアクリル樹脂である場合に、本発明の効果はより顕著となる。具体的には、従来の濾過方法による熱可塑性樹脂の製造方法では、多く生成するゲルによってフィルターが容易に目詰まりし、短時間の連続生産しかできないところ、本発明の製造方法によって、より長時間の熱可塑性樹脂の連続生産が可能となる。
【００５９】
樹脂（Ａ）が主鎖に有していてもよい環構造の種類は特に限定されない。環構造は、例えば、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種である。
【００６０】
樹脂（Ａ）のＴｇを向上させる高い作用を有することから、環構造は、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造およびラクトン環構造から選ばれる少なくとも１種が好ましい。光学特性に優れる熱可塑性樹脂成形体が得られることから、環構造はラクトン環構造がより好ましい。すなわち、樹脂（Ａ）は、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂であることがより好ましい。
【００６１】
樹脂（Ａ）の重合工程において、最初に主鎖の骨格を形成した後に、環化反応により当該骨格中に環構造を形成する場合、樹脂間の架橋によるゲルが生じやすい。このため、当該場合には、本発明の効果がより顕著となる。このような製造工程で形成される樹脂（Ａ）は、例えば、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂である。
【００６２】
以下の式（１）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００６３】
【化１】
0005592824.tif 000002
【００６４】
式（１）におけるＲ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ1は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ1が酸素原子のときＲ3は存在せず、Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ3は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００６５】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（１）に示される環構造はグルタルイミド構造である。Ｘ1が酸素原子のとき、式（１）に示される環構造は無水グルタル酸構造である。
【００６６】
以下の式（２）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００６７】
【化２】
0005592824.tif 000003
【００６８】
式（２）におけるＲ4およびＲ5は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ2は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ2が酸素原子のときＲ6は存在せず、Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ6は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００６９】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（２）に示される環構造はＮ−置換マレイミド構造である。Ｘ2が酸素原子のとき、式（２）に示される環構造は無水マレイン酸構造である。
【００７０】
樹脂（Ａ）が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば４〜８員環であってもよいが、環構造としての安定性に優れることから、５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開2004-168882号公報に開示されている構造である。前駆体（前駆体を環化縮合反応させることで、ラクトン環構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）が得られる）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有する樹脂（Ａ）が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から、ラクトン環構造は、以下の式（３）に示される構造が好ましい。
【００７１】
【化３】
0005592824.tif 000004
【００７２】
式（３）において、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００７３】
式（３）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基または上記芳香族炭化水素基における水素原子の１つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００７４】
ラクトン環構造は、分子鎖内に水酸基およびエステル基を有する前駆体を脱アルコール環化縮合反応させて形成できる。式（３）に示すラクトン環は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）との共重合体を形成した後、当該共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。なお、このとき、Ｒ7はＨ、Ｒ8およびＲ9はＣＨ3である。
【００７５】
樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有する場合、樹脂（Ａ）における環構造の含有率は特に限定されないが、通常、５〜９０重量％であり、好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは１０〜６０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。環構造の含有率が過度に小さくなると、樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有することに基づく効果が得られにくい。一方、環構造の含有率が過度に大きくなると、樹脂（Ａ）および樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物の成形性、ハンドリング性が低下する。
【００７６】
樹脂（Ａ）がラクトン環構造を有する場合、樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率は、ダイナミックＴＧ法により、以下のようにして求めることができる。最初に、ラクトン環構造を有する樹脂（Ａ）に対してダイナミックＴＧ測定を実施し、１５０℃から３００℃の間の重量減少率を測定して、得られた値を実測重量減少率（Ｘ）とする。１５０℃は、樹脂（Ａ）に残存する水酸基およびエステル基が環化縮合反応を開始する温度であり、３００℃は、樹脂（Ａ）の熱分解が始まる温度である。これとは別に、前駆体である重合体に含まれる全ての水酸基が脱アルコール反応を起こしてラクトン環が形成されたと仮定して、その反応による重量減少率（即ち、前駆体の脱アルコール環化縮合反応率が１００％であったと仮定した重量減少率）を算出し、理論重量減少率（Ｙ）とする。具体的には、理論重量減少率（Ｙ）は、前駆体における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位の含有率から求めることができる。なお、前駆体の組成は、必要に応じて樹脂（Ａ）の組成から導くことが可能である。次に、式［１−（実測重量減少率（Ｘ）／理論重量減少率（Ｙ））］×１００（％）により、樹脂（Ａ）の脱アルコール反応率を求める。樹脂（Ａ）では、求めた脱アルコール反応率の分だけラクトン環構造が形成されていると考えられる。そこで、前駆体における、脱アルコール反応に関与する水酸基を有する構成単位の含有率に、求めた脱アルコール反応率を乗じ、ラクトン環構造の重量に換算することで、樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造の含有率を求めることができる。
【００７７】
樹脂（Ａ）における環構造の含有率は、赤外分光、近赤外分光、ラマン分光、核磁気共鳴、熱分解ガスクロマトグラフィまたは質量分析などの各種の分析手法を、樹脂（Ａ）が含有する環構造の種類に応じて適宜適用して求めてもよい。
【００７８】
樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していてもよい。このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸、などの単量体に由来する構成単位である。樹脂（Ａ）は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。
【００７９】
樹脂（Ａ）は、紫外線吸収能を有する構成単位（ＵＶＡ単位）を有していてもよい。この場合、最終的に得られた熱可塑性樹脂成形体の紫外線吸収能が向上する。
【００８０】
主鎖に環構造を有する樹脂（Ａ）をはじめ、樹脂（Ａ）は公知の方法により形成できる。主鎖にラクトン環構造を有する樹脂（Ａ）は、例えば、特開2006-96960号公報、特開2006-171464号公報、特開2007-63541号公報に記載の方法により製造できる。主鎖にＮ−置換マレイミド構造を有する樹脂（Ａ）、無水グルタル酸構造を有する樹脂（Ａ）およびグルタルイミド構造を有する樹脂（Ａ）は、例えば、特開2007-31537号公報、国際公開第2007/26659号パンフレット、国際公開第2005/108438号パンフレットに記載の方法により製造できる。主鎖に無水マレイン酸構造を有する樹脂（Ａ）は、例えば、特開昭57-153008号公報に記載の方法により製造できる。
【００８１】
一例として、主鎖にラクトン環構造を有する樹脂（Ａ）の形成方法を説明する。
【００８２】
ラクトン環構造を主鎖に有する樹脂（Ａ）は、例えば、水酸基とエステル基とを分子鎖内に有する重合体（前駆体）（ａ）を任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて形成できる。
【００８３】
重合体（ａ）は、例えば、以下の式（４）に示される単量体を含む単量体群の重合により形成できる。
【００８４】
【化４】
0005592824.tif 000005
【００８５】
上記式（４）において、Ｒ10およびＲ11は、互いに独立して、水素原子または式（３）における有機残基と同様の基である。
【００８６】
式（４）に示される単量体は、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルである。なかでも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、高い透明性および耐熱性を有する熱可塑性樹脂成形体が得られることから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）が特に好ましい。
【００８７】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、上記式（４）に示される単量体を２種以上含んでいてもよい。
【００８８】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、上記式（４）に示される単量体以外の単量体を含んでいてもよい。この単量体は、式（４）により示される単量体と共重合できる限り特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸エステルである。
【００８９】
（メタ）アクリル酸エステルは、式（４）に示される単量体以外の単量体であって、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；である。なかでも、高い透明性および耐熱性を有する熱可塑性樹脂成形体が実現できることから、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が特に好ましい。
【００９０】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、これら（メタ）アクリル酸エステルを２種以上含んでいてもよい。
【００９１】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を、１種または２種以上含んでいてもよい。
【００９２】
［本発明の製造方法］
本発明の熱可塑性樹脂の製造方法において、濾過工程を経た溶液（Ｂ）は、さらに任意の工程を経て、異物量が低減された熱可塑性樹脂（Ａ）となる。異物量が低減された樹脂（Ａ）が得られる限り、濾過工程後の工程は限定されず、公知の工程および公知の工程の組み合わせであってもよい。本発明の効果が得られる限り、本発明の熱可塑性樹脂の製造方法は、任意の工程を濾過工程前に含んでいてもよい。濾過工程後の工程は、例えば、溶液（Ｂ）の溶媒を揮発させる工程である。
【００９３】
本発明の熱可塑性樹脂の製造方法により得た熱可塑性樹脂の用途は限定されない。当該熱可塑性樹脂は、ゲルをはじめとする異物の含有量が少なく、光学フィルムなどの光学部材としての用途に好適である。熱可塑性樹脂から光学部材を得る方法は限定されず、公知の方法を適用できる。当該方法は、光学部材が光学フィルムである場合、各種のフィルム形成手法である。具体的には、例えば、溶融押出成形法、キャスト成形法である。
【００９４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法において、濾過工程を経た溶液（Ｂ）は、さらに任意の工程を経て、樹脂（Ａ）を含む、異物量が低減された樹脂組成物となる。この樹脂組成物が得られる限り、濾過工程後の工程は限定されず、公知の工程および公知の工程の組み合わせであってもよい。本発明の効果が得られる限り、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、任意の工程を濾過工程前に含んでいてもよい。濾過工程後の工程は、例えば、溶液（Ｂ）の溶媒を揮発させる工程、樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂とを混合する工程である。
【００９５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法の例は、以下のとおりである：
（１）樹脂として樹脂（Ａ）のみを含む溶液（Ｂ）を溶液濾過し、溶液濾過を経た溶液（Ｂ）から当該溶液（Ｂ）の溶媒を揮発させて、樹脂（Ａ）を得る。次に、得られた樹脂（Ａ）に他の熱可塑性樹脂を混合して、樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂とが混合した熱可塑性樹脂組成物を得る。樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂とを混合する方法は限定されない；
（２）樹脂として樹脂（Ａ）のみを含む溶液（Ｂ）を溶液濾過し、溶液濾過を経た溶液（Ｂ）に、他の熱可塑性樹脂の溶液を加え、両者を混合する。次に、得られた混合溶液から当該混合溶液の溶媒を揮発させて、樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂とが混合した熱可塑性樹脂組成物を得る。溶液（Ｂ）と他の熱可塑性樹脂の溶液とを混合する方法は限定されない；
（３）樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂とを含む溶液（Ｂ）を溶液濾過し（樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂とが混合した樹脂組成物を含む溶液（Ｂ）を溶液濾過し）、濾過工程を経た溶液（Ｂ）から当該溶液（Ｂ）の溶媒を揮発させて、樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂とが混合した熱可塑性樹脂組成物を得る。樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂とを含む溶液（Ｂ）を得る方法は限定されない。
【００９６】
これらの例において、他の熱可塑性樹脂が、上述した溶液濾過を経た熱可塑性樹脂であることが好ましい。他の熱可塑性樹脂は、例えば、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルおよびポリアリレート；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリブタジエン系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、アクリルゴムを配合したＡＳＡ樹脂などのゴム質重合体；である。
【００９７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法により得た樹脂組成物の用途は限定されない。当該樹脂組成物は、ゲルをはじめとする異物の含有量が少なく、光学フィルムなどの光学部材としての用途に好適である。熱可塑性樹脂組成物から光学部材を得る方法は限定されず、公知の方法を適用できる。当該方法は、光学部材が光学フィルムである場合、各種のフィルム形成手法である。具体的には、例えば、溶融押出成形法、キャスト成形法である。
【００９８】
光学部材が樹脂組成物からなる場合、組成物の組成を変化させることによって、光線透過特性、複屈折特性、位相差特性などの光学特性、あるいは耐熱性、紫外線吸収特性など、各種の物理特性の制御が可能となる。
【００９９】
熱可塑性樹脂組成物は、その用途に応じて、樹脂（Ａ）以外の任意の材料、例えば、樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂；紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、耐電防止剤、可塑剤、流動化剤、着色剤、染料、難燃剤、フィラーなどの添加剤；を含んでいてもよい。これらの材料は、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法における任意の時点において樹脂（Ａ）と混合することができる。混合の際に樹脂（Ａ）および当該材料の加熱が必要である場合には、加熱により生成したゲルをできるだけ除去するために、混合後にさらなる濾過を行うことが好ましい。当該濾過の手法は限定されず、例えば、上述した溶液濾過に限られない溶液濾過、および／または溶融濾過である。
【０１００】
樹脂（Ａ）は、熱可塑性樹脂組成物における主成分であることが好ましい。本発明の製造方法では、樹脂（Ａ）に対して溶液濾過を実施するため、この場合、本発明の効果がより顕著となる。なお、主成分とは、最も含有率が大きな成分をいい、通常、当該含有率は５０重量％以上である。
【０１０１】
本発明の熱可塑性樹脂成形体の製造方法において、溶液濾過を経た溶液（Ｂ）は、溶融押出成形工程を含むさらに任意の工程を経て、熱可塑性樹脂（Ａ）または熱可塑性樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物により構成される、異物量が低減された熱可塑性樹脂成形体となる。溶融押出成形工程の詳細は特に限定されず、公知の方法を適用できる。溶融押出成形に使用する装置についても同様に、公知の装置を使用できる。
【０１０２】
熱可塑性樹脂（Ａ）または熱可塑性樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物を溶融押出成形する際に、樹脂（Ａ）または当該樹脂組成物を溶融濾過してもよい。
【０１０３】
本発明の各製造方法は、本発明の効果が得られる限り、上述した工程以外の任意の工程を含んでいてもよい。
【０１０４】
本発明の熱可塑性樹脂成形体の製造方法により得た成形体の形状は特に限定されず、例えば、ペレットまたはフィルムである。
【０１０５】
本発明の熱可塑性樹脂成形体の製造方法により得た成形体は、樹脂（Ａ）がアクリル樹脂であるとき、このアクリル樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるアクリルフィルムであってもよい。
【０１０６】
本発明の熱可塑性樹脂成形体の製造方法により得た成形体の用途は特に限定されないが、当該成形体は、ゲルをはじめとする異物の含有量が少ない、すなわち、光学的欠点が少ないため、光学部材として好適である。
【０１０７】
光学部材は特に限定されず、例えば、光学フィルムである。光学フィルムは、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの画像表示装置に用いられる複屈折フィルム、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、画素部（発光部）保護フィルム、偏光子保護フィルム、紫外線吸収フィルムである。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
【０１０９】
最初に、本実施例において作製した樹脂の評価方法を説明する。
【０１１０】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
樹脂のＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１１１】
［重量平均分子量］
樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン換算により求めた。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
【０１１２】
システム：東ソー製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
測定側カラム構成
・ガードカラム：東ソー製、TSKguardcolumn SuperHZ-L
・分離カラム：東ソー製、TSKgel SuperHZM-M  ２本直列接続
リファレンス側カラム構成
・リファレンスカラム：東ソー製、TSKgel SuperH-RC
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
展開溶媒の流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
カラム温度：４０℃
【０１１３】
（実施例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応容器に、４０重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、および重合溶媒として５０重量部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０重量部の上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１１４】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．０５重量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Phoslex A-8）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。一連の反応によって主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂が形成されたことを、実施例１で最終的に形成した樹脂ペレットの組成を別途、核磁気共鳴（ＮＭＲ）および赤外分光（ＩＲ）を用いて分析することにより、確認した。
【０１１５】
次に、当該アクリル樹脂が溶解している環化縮合反応後の重合溶液を、反応容器からバッファータンクに移動させた。これら重合反応および環化縮合反応の進行ならびにバッファータンクへの重合溶液の移動を１バッチとして、連続的にバッチを繰り返し、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂の形成を連続的に進行させた。なお、１バッチを終了した後の反応容器、すなわち、重合溶液をバッファータンクに移動させ、空になった反応容器には、その内部を洗浄することなく、再び上記単量体および重合溶媒を仕込み、同じ重合反応および環化縮合反応を進行させた。１バッチに要する時間は、およそ１０時間であった。なお、バッファータンクでは重合溶液を、溶液濾過の温度である８５℃に保持した。
【０１１６】
反応容器における連続的なアクリル樹脂の形成と同時に、形成された当該アクリル樹脂が溶解している、バッファータンク内の重合溶液を連続的に溶液濾過した。溶液濾過は、当該重合溶液を、濾過精度１５μｍの第１のフィルターユニットを通過させた後、さらに濾過精度５μｍの第２のフィルターユニットを通過させることにより、実施した。第１および第２のフィルターユニットには、ＳＵＳ３１６Ｌの焼結繊維からなるキャンドルフィルターを用いた。濾過面積は、第１および第２のフィルターユニットともに、０．４２ｍ2とした。なお、以降の全てのフィルターユニットについて、これと同じ濾過面積とした。第１および第２のフィルターユニットは、図１に示すように、１つずつ、重合溶液の流路１１に直列に配置した。重合溶液の流路は、第１および第２のフィルターユニット以外に、配管、当該配管を介して重合溶液をフィルターユニットに送り込むギヤポンプ、およびバルブなどにより構成した。バッファータンクから排出された重合溶液は、ギヤポンプによって加圧され、配管を介して第１および第２のフィルターユニットを順に通過し、溶液濾過された。第１および第２のフィルターユニットを通過する際の重合溶液の温度は、８５℃に保持した。第１および第２のフィルターユニットを通過する重合溶液の量（処理速度）は、５２ｋｇ／時とした。別途求めた、８５℃における当該重合溶液の粘度は、２５Ｐａ・秒であった。溶液濾過を開始した時点における、第１および第２のフィルターユニットで発生した重合溶液の圧力損失は、双方のフィルターユニットの合計で１．０ＭＰａであった。当該圧力損失が２．５ＭＰａとなった時点で溶液濾過を中止し、溶液濾過の開始から当該中止までの時間（連続濾過時間）を評価したところ、５２８時間であった。
【０１１７】
なお、溶液濾過後の重合溶液は、以下のように処理した。当該重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１２０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（φ＝４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、２４ｋｇ／時（樹脂量換算）の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．２３４ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後から投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、７重量部の酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ製、イルガノックス１０１０を３．５重量部と、ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓを３．５重量部）と、失活剤として９重量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛１８重量％）とを、トルエン８４重量部に溶解させた溶液を用いた。脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を当該押出機の先端からポリマーフィルタにより溶融濾過しながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂の透明なペレットを得た。当該アクリル樹脂のＴｇは１３２℃、重量平均分子量は１４．７万であった。
【０１１８】
（実施例２）
第１のフィルターユニットの濾過精度を４０μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、連続濾過時間を評価した。連続濾過時間は５４３時間であった。
【０１１９】
（実施例３）
第１のフィルターユニットの濾過精度を６０μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、連続濾過時間を評価した。連続濾過時間は５８１時間であった。
【０１２０】
（実施例４）
第１のフィルターユニットの濾過精度を１００μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、連続濾過時間を評価した。連続濾過時間は５４３時間であった。なお、溶液濾過を開始した時点における、第１および第２のフィルターユニットで発生した重合溶液の圧力損失は、双方のフィルターユニットの合計で０．９ＭＰａであったが、連続濾過時間は、実施例１と同様に、当該圧力損失が２．５ＭＰａに上昇するまでの時間とした。
【０１２１】
（比較例１）
図７に示すように、バッファータンク内の重合溶液を連続的に溶液濾過するにあたって、当該溶液の流路１１に１つのフィルターユニット２１（濾過精度５μｍ）を配置した以外は、実施例１と同様にして、連続濾過時間を評価した。連続濾過時間は３７１時間であった。なお、溶液濾過を開始した時点における当該フィルターユニット２１で発生した重合溶液の圧力損失は０．８ＭＰａであったが、連続濾過時間は、実施例１と同様に、当該圧力損失が２．５ＭＰａに上昇するまでの時間とした。
【０１２２】
実施例１〜４および比較例１の結果を、以下の表１にまとめる。
【０１２３】
【表１】
0005592824.tif 000006
【０１２４】
表１に示すように、濾過精度５μｍのフィルターユニットのみで溶液濾過を行った比較例１に比べて、実施例１〜４では、連続濾過時間が大きく向上した。フィルターユニットを通過する重合溶液の処理速度を５２ｋｇ／時に設定したため、例えば、実施例３と比較例１とでは、連続的に濾過できた重合溶液の量の差は、およそ１１ｔであった。
【０１２５】
（実施例５）
実施例１と同様に作製した重合溶液に対して、図４に示すように第１のフィルターユニット１ａ，１ｂおよび第２のフィルターユニット２ａ，２ｂを配置した流路１１を用いて溶液濾過を実施した。当該流路１１は、濾過対象の重合溶液が第１のフィルターユニット１ａ（濾過精度１００μｍ）および第２のフィルターユニット２ａ（濾過精度５μｍ）を順に通過する第１の経路１１ａと、第１のフィルターユニット１ｂ（濾過精度６０μｍ）および第２のフィルターユニット２ｂ（濾過精度５μｍ）を順に通過する第２の経路１１ｂとを有する。溶液濾過は、まず、第１の経路１１ａに重合溶液を流すことにより開始した。次に、第１の経路１１ａにおける第１および第２のフィルターユニット１ａ，２ａで発生した重合溶液の圧力損失が、双方のフィルターユニットの合計で２．５ＭＰａとなった時点で、重合溶液を流す経路を第１の経路１１ａから第２の経路１１ｂに切り替えた。そして、溶液濾過の開始から、第２の経路１１ｂにおける第１および第２のフィルターユニット１ｂ，２ｂで発生した重合溶液の圧力損失が、双方のフィルターユニットの合計で２．５ＭＰａとなるまでの時間を連続濾過時間として評価した。連続濾過時間は７５１時間（溶液濾過の開始から経路の切り替えまでは５４３時間。経路の切り替えから終了までは２０７時間）であった。なお、実施例５におけるその他の溶液濾過の条件は、実施例１と同様とした。
【０１２６】
（比較例２）
実施例１ど同様に作製した重合溶液に対して、図８に示すように、濾過精度５μｍのフィルターユニットを２つ、互いに並列に配置した流路１１を用いて溶液濾過を実施した。当該流路１１は、濾過対象の重合溶液がフィルターユニット２１ａを通過する第１の経路２２ａと、濾過対象の重合溶液がフィルターユニット２１ｂを通過する第２の経路２２ｂとを有する。溶液濾過は、まず、第１の経路２１ａに重合溶液を流すことにより開始した。次に、第１の経路２１ａにおけるフィルターユニット２１ａで発生した重合溶液の圧力損失が２．５ＭＰａとなった時点で、重合溶液を流す経路を第１の経路２２ａから第２の経路２２ｂに切り替えた。そして、溶液濾過の開始から、第２の経路２２ｂにおけるフィルターユニット２１ｂで発生した重合溶液の圧力損失が２．５ＭＰａとなるまでの時間を、連続濾過時間として評価した。連続濾過時間は３９７時間（溶液濾過の開始から経路の切り替えまでは３７１時間。経路の切り替えから終了までは２６時間）であった。なお、比較例２におけるその他の溶液濾過の条件は、実施例１と同様とした。
【０１２７】
実施例５および比較例２の評価結果を、以下の表２にまとめる。
【０１２８】
【表２】
0005592824.tif 000007
【０１２９】
表２に示すように、濾過精度５μｍのフィルターユニットのみで溶液濾過を行った比較例２に比べて、実施例５では、連続濾過時間が大きく向上した。フィルターユニットを通過する重合溶液の処理速度を５２ｋｇ／時に設定したため、実施例５と比較例２とでは、連続的に濾過できた重合溶液の量の差は、およそ１８．４ｔであった。
【０１３０】
また、比較例２において、経路を切り替えた後の第２の経路を用いた連続濾過時間は２６時間であり、経路を切り替える前の第１の経路を用いた連続濾過時間（３７１時間）の約７％と、非常に小さくなった。これは、重合バッチが繰り返されることにより、反応容器におけるゲルの生成量が著しく増大したためと考えられる。このように、ゲルの生成量が増大した状況にも拘わらず、しかも、経路を切り替えるタイミングが比較例２に比べて１７０時間以上も遅かったにも拘わらず、実施例５では、経路を切り替えた後の第２の経路を用いた連続濾過時間は２０７時間であり、経路を切り替える前の第１の経路を用いた連続濾過時間（５４３時間）の３８％強を確保できた。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明の製造方法により製造した熱可塑性樹脂、熱可塑性樹脂組成物および熱可塑性樹脂成形体は、従来の熱可塑性樹脂、熱可塑性樹脂組成物および熱可塑性樹脂成形体と同様の用途に使用できる。
【符号の説明】
【０１３２】
１，１ａ，１ｂ  第１のフィルターユニット
２，２ａ，２ｂ  第２のフィルターユニット
３  第１のフィルターユニット群
４  第２のフィルターユニット群
１１  流路
１１ａ  第１の経路
１１ｂ  第２の経路
１２ａ，１２ｂ  配管
２１  フィルターユニット
２２ａ  第１の経路
２２ｂ  第２の経路
【図１】
0005592824.tif 000008
【図２】
0005592824.tif 000009
【図３】
0005592824.tif 000010
【図４】
0005592824.tif 000011
【図５】
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【図６】
0005592824.tif 000013
【図７】
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【図８】
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