(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層の樹脂層を含んでなる積層フィルムにおいて、
ポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ａ層）、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ｂ）からなる層（Ｂ層）、樹脂組成物（Ｃ）からなる層（Ｃ層）を有し、
Ｂ層、Ａ層、Ｃ層がこの順に積層されてなり、
長手方向の弾性率が２．０〜７．０ＧＰａであり、１００℃で５分間熱処理した後の、長手方向の熱収縮率が１０％以下、幅方向の熱収縮率が２０％以下であることを特徴とする、積層フィルム。
【請求項２】
１２０℃で１５分間熱処理した後の、長手方向の熱収縮率が１０％以下、幅方向の熱収縮率が２０％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
積層フィルムのＢ層面の中心線平均粗さＲａが１０ｎｍ〜８５ｎｍであることを特徴とする、請求項１または２のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項４】
樹脂組成物（Ａ）がポリオレフィン系樹脂を含んでなることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
樹脂組成物（Ｂ）が、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、およびプロピレン−ブテンランダム共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１つのポリオレフィン系樹脂を主成分とすることを特徴とする、請求項１〜４いずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
樹脂組成物（Ｃ）が、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、またはポリ乳酸系樹脂のいずれかを主成分とすることを特徴とする、請求項１〜５いずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
Ａ層とＢ層、および／またはＡ層とＣ層が、接着性樹脂（Ｄ）からなるＤ層を介して積層されてなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
樹脂組成物（Ａ）、樹脂組成物（Ｂ）、および樹脂組成物（Ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂組成物が、接着性樹脂（Ｅ）を含んでなることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
樹脂組成物（Ａ）、樹脂組成物（Ｂ）、および樹脂組成物（Ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂組成物が、延伸助剤（Ｆ）を含んでなることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
Ｃ層がヒートシール性を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
長手方向の弾性率と幅方向の弾性率の比（（長手方向の弾性率）／（幅方向の弾性率））が０．３〜０．７５であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１２】
積層フィルムのＢ層面側に、金属または金属酸化物からなる蒸着層を設けたことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１３】
金属または金属酸化物からなる蒸着層と積層フィルムとのＢ層面の間に、コーティング層を設けたことを特徴とする請求項１２に記載の積層フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の積層フィルムを構成中に含む包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工適性、製膜性およびガスバリア性に優れた積層フィルムに関する。さらに詳しくは、包装体に好適な積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンに代表されるポリオレフィン系樹脂は安価かつ成形加工性に優れ、剛性などの物性バランスに優れることから、多岐にわたる用途に展開されている。特に、フィルム用途では菓子などの食品の包装用フィルムなどで盛んに用いられている。しかし、近年、石油由来の材料は資源の枯渇や生産・焼却処分時の際の二酸化炭素の発生、廃棄後も分解しないなどといった問題点から、生分解性樹脂や植物・生物由来の材料への注目が集まっている。【０００３】
特に生分解性樹脂の中でも、乳酸単量体を主成分とするポリエステル樹脂組成物としたポリ乳酸系樹脂は、とうもろこしなどのバイオマスを原料として、微生物を利用した発酵法により、モノマーである乳酸を安価に製造できるようになり、また、融点もおよそ１７０℃と高く、溶融成形可能であるため、石油などの化石原料から製造される樹脂を代替できるバイオポリマーとして期待されている。【０００４】
しかしながら、ポリ乳酸系樹脂は、耐熱性や柔軟性の不足などから、フィルムとして用いる際の加工適性、特に、印刷、蒸着および製袋時の安定性に関して問題があった。また、包装体の実用特性上重要な特性であるガスバリア性についても満足できるものではなかった。【０００５】
一方、複数の樹脂を配合する技術は、ポリマーアロイ技術として広く知られており、個々のポリマーの欠点を改良する目的で広く利用されている。【０００６】
特許文献１では、微生物分解性熱可塑性樹脂にポリオレフィン系樹脂が混合分散し、ポリオレフィン系樹脂の一部が変性ポリオレフィン系樹脂である微生物崩壊性熱可塑性樹脂組成物が開示されている。しかしながら、特許文献１では、微生物崩壊性を制御することを目的としており、耐熱性、加工適性などの特性については一切開示はなく、加工適性および、ガスバリア性に優れるフィルムを得るための解決手段について全く示唆されていない。【０００７】
特許文献２では、脂肪族ポリエステルとポリオレフィン系樹脂との混合系に相溶化剤を配合してなる組成物から得られる微生物崩壊性熱可塑性樹脂フィルムが開示されている。しかしながら、特許文献２は、高い微生物崩壊性と熱融着性を有するフィルムについての発明であり、加工適性および、ガスバリア性に優れるフィルムを得るための解決手段については示唆されていない。【０００８】
特許文献３では、ポリオレフィン系樹脂、ポリ乳酸系合成樹脂成分、酢酸ビニル／エチレン共重合体などを含むポリオレフィン系樹脂組成物が開示されている。しかしながら、シート状物に加工する際の安定生産性を目的とする発明であり、フィルム加工時の加工適性やガスバリア性については開示はなく、加工適性および、ガスバリア性に優れるフィルムを得るための解決手段について全く示唆されていない。【０００９】
特許文献４では、生分解性樹脂とポリオレフィン系樹脂をブレンドしてなる生分解性ブレンド樹脂が開示されている。しかしながら、特許文献４は、積層フィルムにおいて、高い層間接着強度を有することを目的とした発明であり、印刷、蒸着および製袋時の安定性や、ガスバリア性に関しては全く示唆されていない。【００１０】
特許文献５では、生分解性ポリマー、生分解性ポリマー以外のポリマーおよび相溶化剤を配合してなる生分解性プラスチック材料が開示されている。しかしながら、特許文献５の発明では、加工適性および、ガスバリア性に優れるフィルムを得るための解決手段について全く示唆されていない。【００１１】
特許文献６では、ポリ乳酸系樹脂、結晶性ポリプロピレン系樹脂が変性ポリプロピレン樹脂を含む結晶性ポリプロピレン系樹脂組成物および無機フィラーを含有するポリ乳酸系樹脂組成物が開示されている。しかしながら、特許文献６の発明では加工適性および、ガスバリア性に優れるフィルムを得るための解決手段について全く示唆されていない。【００１２】
また、特許文献７および８ではポリオレフィン系樹脂層とポリ乳酸系樹脂層を有する積層フィルムおよびシートについての開示がある。しかしながら熱収縮性を有するフィルムもしくはシートのため、蒸着、ラミネートなどの加工適性やガスバリア性に優れたフィルムを得るための手段については開示はない。【００１３】
以上のように、いずれの方法を用いても、耐熱性、加工適性およびガスバリア性などの特性をいずれも満足できるフィルムを得ることは難しく、さらなる改良が求められていた。
【特許文献１】特開平０５−１７９１１０号公報
【特許文献２】特開平０６−２６３８９２号公報
【特許文献３】特開２００３−３０１０７７号公報
【特許文献４】特開２００５−６８２３２号公報
【特許文献５】特開２００５−２４８１６０号公報
【特許文献６】特開２００５−３０７１２８号公報
【特許文献７】特開２００６−３２６９５２号公報
【特許文献８】特開平１４−０１９０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題はポリ乳酸系樹脂を主成分としながら、現行ポリオレフィンフィルムの持つ生産性を維持しつつ、加工適性、特に、印刷、蒸着および製袋時の安定性に優れ、ガスバリア性などの実用特性に優れたフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有する。
１）  少なくとも３層の樹脂層を含んでなる積層フィルムにおいて、ポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ａ層）、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ｂ）からなる層（Ｂ層）、樹脂組成物（Ｃ）からなる層（Ｃ層）を有し、Ｂ層、Ａ層、Ｃ層がこの順に積層されてなり、長手方向の弾性率が２．０〜７．０ＧＰａであり、１００℃で５分間熱処理した後の、長手方向の熱収縮率が１０％以下、幅方向の熱収縮率が２０％以下であることを特徴とする、積層フィルム。
２）  １２０℃で１５分間熱処理した後の、長手方向の熱収縮率が１０％以下、幅方向の熱収縮率が２０％以下であることを特徴とする、前記１）に記載の積層フィルム。
３）  積層フィルムのＢ層面の中心線平均粗さＲａが１０ｎｍ〜８５ｎｍであることを特徴とする、前記１）または２）のいずれかに記載の積層フィルム。
４）  樹脂組成物（Ａ）がポリオレフィン系樹脂を含んでなることを特徴とする前記１）〜３）いずれかに記載の積層フィルム。
５）  樹脂組成物（Ｂ）が、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、およびプロピレン−ブテンランダム共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１つのポリオレフィン系樹脂を主成分とすることを特徴とする、前記１）〜４）いずれかに記載の積層フィルム。
６）  樹脂組成物（Ｃ）が、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、またはポリ乳酸系樹脂のいずれかを主成分とすることを特徴とする、前記１）〜５）いずれかに記載の積層フィルム。
７）  Ａ層とＢ層、および／またはＡ層とＣ層が、接着性樹脂（Ｄ）からなるＤ層を介して積層されてなることを特徴とする、前記１）〜６）のいずれかに記載の積層フィルム。
８）  樹脂組成物（Ａ）、樹脂組成物（Ｂ）、および樹脂組成物（Ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂組成物が、接着性樹脂（Ｅ）を含んでなることを特徴とする、前記１）〜７）のいずれかに記載の積層フィルム。
９）  樹脂組成物（Ａ）、樹脂組成物（Ｂ）、および樹脂組成物（Ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂組成物が、延伸助剤（Ｆ）を含んでなることを特徴とする、前記１）〜８）のいずれかに記載の積層フィルム。
１０）  Ｃ層がヒートシール性を有することを特徴とする、前記１）〜９）のいずれかに記載の積層フィルム。
１１）  長手方向の弾性率と幅方向の弾性率の比（（長手方向の弾性率）／（幅方向の弾性率））が０．３〜０．７５であることを特徴とする、前記１）〜１０）のいずれかに記載の積層フィルム。
１２）  積層フィルムのＢ層面側に、金属または金属酸化物からなる蒸着層を設けたことを特徴とする、前記１）〜１１）のいずれかに記載の積層フィルム。
１３）  金属または金属酸化物からなる蒸着層と積層フィルムとのＢ層面の間に、コーティング層を設けたことを特徴とする前記１２）に記載の積層フィルム。
１４）  前記１）〜１３）のいずれかに記載の積層フィルムを構成中に含む包装体。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のフィルムは加工適性およびガスバリア性に優れ、一般工業用や包装材料用フィルムなどとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、少なくとも３層の樹脂層を含んでなる積層フィルムにおいて、ポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ａ層）、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ｂ）からなる層（Ｂ層）、樹脂組成物（Ｃ）からなる層（Ｃ層）を有する積層構成を持つ。またＢ層、Ａ層、Ｃ層はこの順に積層してなり、つまりＡ層はＢ層とＣ層の間に位置している。またＡ層は、各樹脂層の中で最も厚いメイン層となることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂を主成分とするＢ層が表層である理由は、製膜性を良好にするためである。つまり、後述するような二軸延伸フィルムを製造する場合、ポリ乳酸系樹脂を主成分とする層が表層の場合と比較して、ロール延伸でのロールへの粘着を抑制できる。また、Ｃ層が表層である理由は、樹脂組成物（Ｃ）がポリオレフィン系樹脂を主成分とする場合は前記同様で、樹脂組成物（Ｃ）がポリ乳酸系樹脂を主成分とする場合は、後述するように、Ａ層との密着性に優れる非晶性のポリ乳酸系樹脂をＣ層に採用することで、ヒートシール性を発現させることができるからである。Ａ層がメイン層となることが好ましい理由は、積層フィルムにおいてポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ａ層）がメイン層となることで、フィルム全体としてのバイオマス度が向上し、また、生分解性も向上するからである。【００１８】
なお、本発明において、主成分とは、積層フィルムの各層を構成する樹脂組成物の全成分の合計を１００重量％としたとき、重量的に最も多く含まれる成分を指すものとする。【００１９】
本発明のフィルムは長手方向の弾性率が２．０〜７．０ＧＰａであることが重要であり、さらに好ましくは２．０〜５．０ＧＰａである。特に好ましくは、長手方向だけでなく、幅方向弾性率も２．０〜７．０ＧＰａの範囲を満たすことである。長手方向の弾性率が２．０〜７．０ＧＰａの範囲であると、機械強度に優れ、印刷、蒸着、製袋などの加工時のハンドリング性が良好となると共に、印刷ピッチずれが発生しにくく、品位向上が図れる。加えて、加工工程での張力によるフィルムの伸縮が抑制され、蒸着膜欠陥の発生が起こりにくくなり、蒸着フィルムのガスバリア性も良好となる。【００２０】
長手方向の弾性率を２．０〜７．０ＧＰａの範囲とするには、後述する延伸条件の好ましい範囲内で長手および幅方向の延伸温度と倍率を適宜調整することで達成可能である。このほか、逐次二軸延伸を行った後、長手方向へ再延伸したり、樹脂組成物（Ｂ）１００重量％中に長鎖分岐が導入された高溶融張力ポリプロピレンを１〜１００重量％添加したりする方法も用いることができる。【００２１】
本発明のフィルムの熱収縮率は１００℃で５分間熱処理した後の、長手方向の熱収縮率が１０％以下、幅方向の熱収縮率が２０％以下であることが重要である。より好ましくは、長手方向の熱収縮率が−３％〜６％、幅方向の熱収縮率が−４％〜４％であることであり、さらに好ましくは長手方向の熱収縮率は−１％〜６％、幅方向の熱収縮率が−２％〜４％である。１００℃で５分間熱処理した後の熱収縮率について、長手方向が１０％以下、幅方向が２０％以下にあれば、ハンドリング性が良好となり、印刷、蒸着、製袋などの加工適性が良好となる。【００２２】
また本発明の積層フィルムは、１２０℃で１５分間熱処理した後の、長手方向の熱収縮率が１０％以下、幅方向の熱収縮率が２０％以下であることが好ましい。より好ましくは、長手方向の熱収縮率が−３％〜６％、幅方向の熱収縮率が−４％〜４％であることであり、さらに好ましくは長手方向の熱収縮率は−１％〜６％、幅方向の熱収縮率が−２％〜４％である。１２０℃で１５分間熱処理した後の熱収縮率について、長手方向が１０％以下、幅方向が２０％以下にあれば、耐熱性、寸法安定性に優れ、印刷、蒸着、製袋などの加工適性が特に良好となる。また、長手方向の熱収縮率が０％〜４％、幅方向の熱収縮率が−１％〜２％、特に好ましくは長手方向の収縮率が０％〜２％、幅方向の熱収縮率が−１％〜１．５％であれば、耐熱性、寸法安定性に優れ、加工適性、印刷精度向上に加え、積層フィルムに蒸着層を設けた場合の蒸着フィルムのガスバリア性の観点からも好ましい。【００２３】
熱収縮率について、１００℃で５分間熱処理した後の、長手方向の熱収縮率が１０％以下、幅方向の熱収縮率が２０％以下の範囲とするには、後述する延伸条件の好ましい範囲の中で弛緩熱処理の際の熱固定温度、リラックス率、リラックス温度を適宜調整することで達成可能である。つまり、後述する「ポリ乳酸系樹脂条件延伸」の場合、延伸後の熱固定やリラックスの温度は、好ましくは１２０〜１５０℃、より好ましくは１２５〜１４５℃、さらに好ましくは１３０〜１４０℃であり、リラックス率が好ましくは２〜１５％、より好ましくは５〜１０％、さらに好ましくは８〜１０％である。後述する「ポリオレフィン系樹脂条件延伸」の場合、延伸後の熱固定やリラックスの温度は好ましくは１５５〜１７０℃、より好ましくは１５８〜１６７℃、さらに好ましくは１６０〜１６５℃であり、リラックス率は好ましくは２〜１５％、より好ましくは５〜１０％、さらに好ましくは８〜１０％である。また、樹脂組成物（Ａ）の主成分として含まれるポリ乳酸系樹脂として、Ｌ体乳酸単位もしくはＤ体乳酸単位が９５モル％以上含まれるポリ乳酸系樹脂を用いることも、熱収縮率をかかる範囲に抑制するのに有効である。２種類以上のポリ乳酸系樹脂を含有する場合、それぞれのポリ乳酸系樹脂の重量平均の乳酸単位で計算する。【００２４】
本発明の積層フィルムのＢ層面の中心線平均粗さＲａは、Ｂ層面に蒸着層を設けた場合のガスバリア性や印刷精度の観点から１０ｎｍ〜８５ｎｍであることが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ〜７０ｎｍ、さらに好ましくは１０ｎｍ〜６０ｎｍである。表面粗さが８５ｎｍを越えると、蒸着層を有する積層フィルムとした場合に蒸着欠陥が生じやすくなることで蒸着バリア性が発現しにくく、表面粗さが１０ｎｍ未満であると、加工時のハンドリング性が劣り、ブロッキングや、帯電などによるトラブルが起こる懸念がある。【００２５】
Ｂ層面の表面粗さを１０〜８５ｎｍの範囲とするには、面積倍率を後述の好ましい範囲で高くすることや、Ｂ層を成す樹脂組成物（Ｂ）の結晶性を抑制すること、樹脂組成物（Ｂ）中に極性基を実質的に含まない炭化水素樹脂および／または極性基を実質的に含まないテルペン樹脂を後述の好ましい量を添加することなどで達成可能である。【００２６】
本発明の長手方向の弾性率と幅方向の弾性率の比（（長手方向の弾性率）／（幅方向の弾性率））は、０．３〜０．７５であることが好ましく、より好ましくは０．５〜０．７５であり、さらに好ましくは０．６５〜０．７５である。長手方向の弾性率と幅方向の弾性率の比（長手方向の弾性率）／（幅方向の弾性率））が１．０未満であることは長手方向に比べ、幅方向の強度が大きいことを示している。長手方向の弾性率と幅方向の弾性率の比（長手方向の弾性率）／（幅方向の弾性率）が、０．３〜０．７５の範囲にあれば、幅方向の抗張力が高いことでしわが発生せず、巻き取った後の巻姿が良好となる。また、フィルムの表層部と巻芯部のバリア性のバラツキが小さくなる傾向にある。【００２７】
長手方向の弾性率と幅方向の弾性率の比（長手方向の弾性率）／（幅方向の弾性率）を０．３〜０．７５の範囲とするには、後述する延伸条件の好ましい範囲で長手方向の延伸倍率より幅方向の延伸倍率を高めることで達成可能である。【００２８】
本発明の積層フィルムのＡ層を構成する樹脂組成物（Ａ）は、ポリ乳酸系樹脂を主成分とするものである。【００２９】
ポリ乳酸系樹脂とは、Ｌ体乳酸および／またはＤ体乳酸を主たる構成単位（単量体成分）として重合された重合体を指す。樹脂組成物（Ａ）の主成分として用いられるポリ乳酸系樹脂は、乳酸以外のほかの共重合成分をポリ乳酸系樹脂の構成単位として含んでいてもよく、他の構成単位としては、エチレングリコール、ブロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。【００３０】
なお、本発明でいうポリ乳酸系樹脂とは、重合体の構成単位の合計を１００モル％としたとき、乳酸単位が５０モル％以上１００モル％以下であるものを指すが、押出特性の観点からは好ましくは６０モル％以上１００モル％以下であり、さらに好ましくは８０モル％以上１００モル％以下である。【００３１】
本発明において、耐熱性が要求される用途に関しては、樹脂組成物（Ａ）の主成分であるポリ乳酸系樹脂などとして、乳酸単位の光学純度が高いポリ乳酸系樹脂を用いることが好ましい。すなわち、ポリ乳酸系樹脂の総乳酸単位１００モル％の内、Ｌ体乳酸単位が８０モル％以上１００モル％以下含まれるか、またはＤ体乳酸単位が８０モル％以上１００モル％以下含まれることが好ましく、Ｌ体乳酸単位が９０モル％以上１００モル％以下含まれるか、またはＤ体乳酸単位が９０モル％以上１００モル％以下含まれることがさらに好ましく、Ｌ体乳酸単位が９５モル％以上１００モル％以下含まれるか、またはＤ体乳酸単位が９５モル％以上１００モル％以下含まれることが特に好ましく、Ｌ体乳酸単位が９８モル％以上１００モル％以下含まれるか、またはＤ体乳酸単位が９８モル％以上１００モル％以下含まれることが最も好ましい。【００３２】
また、本発明において、耐熱性が要求される用途に関しては、樹脂組成物（Ａ）の主成分であるポリ乳酸系樹脂などとして、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを用いることが好ましい。ポリ乳酸ステレオコンプレックスを形成させる方法としては、例えば、全ポリ乳酸系樹脂の全乳酸単位１００モル％のうち、Ｌ体乳酸単位が９０モル％以上１００モル％以下、より効率的なステレオコンプレックスを形成させる観点で、好ましくは ９５モル％以上、より好ましくは ９８モル％以上がＬ体乳酸単位で構成されたポリ−Ｌ−乳酸と、全乳酸単位１００モル％のうちＤ体乳酸単位が９０モル％以上１００モル％以下、より効率的なステレオコンプレックスを形成させる観点で、好ましくは９５モル％以上１００モル％以下、より好ましくは９８モル％以上１００モル％以下がＤ体乳酸単位で構成されたポリ−Ｄ−乳酸を溶融混練または溶液混合などの手法を用いて混合する方法を挙げることができる。また、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを形成させる別の方法として、ポリ−Ｌ−乳酸セグメントおよびポリ−Ｄ−乳酸セグメントからなるブロック共重合体とする方法も挙げることができる。ポリ乳酸ステレオコンプレックスを容易に形成させることができるという点で、ポリ−Ｌ−乳酸セグメントおよびポリ−Ｄ−乳酸セグメントからなるブロック共重合体とする方法が好ましい。また、本発明においては、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを単独で用いてもよく、ポリ乳酸ステレオコンプレックスとポリ−Ｌ−乳酸またはポリ−Ｄ−乳酸を併用して用いてもよい。なお、ポリ−Ｌ−乳酸および、ポリ−Ｄ−乳酸とは全乳酸単位１００モル％の５０モル％以上がＬ体乳酸単位、もしくはＤ体乳酸単位のものを指す。【００３３】
ポリ乳酸系樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法およびラクチドを介する開環重合法などを用いることができる。【００３４】
ポリ乳酸系樹脂の分子量や分子量分布は、実質的に押出成形加工が可能であれば、特に制限されるものではないが、重量平均分子量としては、通常１万〜５０万、好ましくは４万〜３０万、さらに好ましくは８万〜２５万である。ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミテーションクロマトグラフィーで測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の分子量をいう。重量平均分子量が１万未満では成形体（積層フィルム）は極めて脆くなり実用に適さない場合がある。重量平均分子量が５０万を超えると、溶融粘度が高すぎて押出が困難となる場合が多く、またフィルムの表面荒れを起こす場合がある。【００３５】
ポリ乳酸系樹脂の融点は、耐熱性の観点から好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上である。上限は特に制限されるものではないが通常１９０℃である。また、融点を示さない、非晶性ポリ乳酸系樹脂を用いることもできるが、積層フィルムの機械特性、ガスバリア性の観点より、結晶性ポリ乳酸系樹脂を用いることが好ましい。【００３６】
また、樹脂組成物（Ａ）の副成分としてポリオレフィン系樹脂を含むことは、結晶性や防湿性の向上、Ａ層とＢ層の層間密着強度向上の観点より好ましい。樹脂組成物（Ａ）の副成分として使用できるポリオレフィン系樹脂は、後述する樹脂層（Ｂ）に好適に用いられるポリオレフィン系樹脂と同様の樹脂を好ましく挙げることができる。【００３７】
さらに、フィルム製膜の工程上、取り除かれるフィルム端部などを回収原料として本発明を構成するＡ層（つまり樹脂組成物（Ａ））へと再利用すると、フイルムの製造コストダウンができ、好ましい。この場合、Ｂ層（樹脂組成物（Ｂ））およびＣ層（樹脂組成物（Ｃ））が、Ａ層（樹脂組成物（Ａ））に含有されることとなり、Ａ層（つまり樹脂組成物（Ａ））の副成分として、ポリオレフィン系樹脂などが含有されることとなる。【００３８】
なお上述したとおり、樹脂組成物（Ａ）においてポリ乳酸系樹脂が主成分とは、Ａ層を構成する樹脂組成物（Ａ）の全成分においてポリ乳酸系樹脂が最も多く含まれることを示す。そして副成分は、樹脂組成物（Ａ）の主成分であるポリ乳酸系樹脂の含有割合を超えない範囲で添加することが可能である。安定製膜の観点から、好ましくは樹脂組成物（Ａ）１００重量％において、ポリ乳酸系樹脂７０重量％以上１００重量％以下、ポリ乳酸系樹脂以外の他の生分解性樹脂やポリオレフィン系樹脂、各種添加剤などの副成分は０重量％以上３０重量％以下である。【００３９】
樹脂組成物（Ａ）の主成分であるポリ乳酸系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂などの副成分の相溶性向上のため、樹脂組成物（Ａ）にはさらに副成分として相溶化剤を添加することも好ましく、極性基を導入したポリオレフィン系樹脂、極性基を導入したアクリル系樹脂、極性基を導入したスチレン系樹脂、極性基を導入したポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体などを好ましく用いることができる。【００４０】
樹脂組成物（Ａ）について、主成分としてポリ乳酸系樹脂、副成分として他の生分解性樹脂やポリオレフィン系樹脂、別の副成分として相溶化剤を用いる場合、耐熱性の観点から、樹脂組成物（Ａ）１００重量％において、ポリ乳酸系樹脂５６重量％以上９９重量％以下、他の生分解性樹脂やポリオレフィン系樹脂などの副成分は０．５重量％以上２４重量％以下、相溶化剤は０．５重量％以上２０重量％以下添加することが好ましい。【００４１】
樹脂組成物（Ｂ）は表面平滑性の観点より、ポリオレフィン系樹脂を主成分とすることが重要であり、ポリオレフィン系樹脂としてはポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、およびプロピレン−ブテンランダム共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種を好ましく用いることができ、本発明の効果を損なわない範囲で、上述のポリオレフィン系樹脂を単独ないし、２種以上併用して用いることもできる。この中でもポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレンを単独で使用した態様、若しくは、ポリプロピレン、並びにエチレン−プロピレンランダム共重合体及び／又はエチレン−プロピレンブロック共重合体の混合物とした態様とすることが好ましい。この場合、樹脂組成物（Ｂ）全体でのエチレン成分の好ましい含有量は０．１〜１０ｗｔ％、より好ましくは０．２〜６ｗｔ％、さらに好ましくは０．５〜２ｗｔ％である。エチレン成分を０．１ｗｔ％以上加えることでガスバリア性が向上し、エチレン成分を１０ｗｔ％以下とすることでフィルムの耐熱性が維持でき、蒸着適性などの点で有利である。【００４２】
なお上述したとおり、樹脂組成物（Ｂ）においてポリオレフィン系樹脂が主成分とは、Ｂ層を構成する樹脂組成物（Ｂ）の全成分においてポリオレフィン系樹脂が最も多く含まれることを示す。好ましくは樹脂組成物（Ｂ）１００重量％において、主成分であるポリオレフィン系樹脂が７０重量％以上１００重量％以下、副成分が０重量％以上３０重量％以下であり、より好ましくはポリオレフィン系樹脂が８０重量％以上１００重量％以下、副成分が０重量％以上２０重量％以下であり、さらに好ましくはポリオレフィン系樹脂が９０重量％以上１００重量％以下、副成分が０重量％以上１０重量％以下であり、特に好ましくはポリオレフィン樹脂１００重量％である。【００４３】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂の製造方法は、特に限定されものではなく、公知の方法を用いることができ、例えば、ポリプロピレン系樹脂においては、ラジカル重合、チーグラー・ナッタ触媒を用いた配位重合、アニオン重合、メタロセン触媒を用いた配位重合などいずれの方法でも用いることができる。【００４４】
ポリオレフィン系樹脂はＪＩＳ−Ｋ７２１０（１９９９）に則って２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）で、１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、２〜８０ｇ／１０分であることがより好ましく、４〜６０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。特に好ましくは５〜１５ｇ／１０分であり、最も好ましくは８〜１３ｇ／１０分である。ＭＦＲが１〜１００ｇ／１０分の範囲であれば適当な結晶性を有し、本発明の積層フィルムの寸法安定性、耐湿性、表面平滑性が良好となる。また、ポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ａ）からなるＡ層との均一積層性が向上し、フローマークを抑制することができる。ＭＦＲが１ｇ／１０分より小さいと、溶融粘度が高すぎて押出性が低下しやすくなる。また、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えると結晶性が高すぎるため、製膜性が大幅に低下したり、フィルムの機械特性が大きく低下したりすることがある。また、表層結晶化が進みすぎ、粗面化することで印刷精度の低下や、蒸着後のガスバリア性悪化の恐れがある。なお以下の説明においても、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０（１９９９）に則って２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定した値を意味するものとする。【００４５】
また、ポリオレフィン系樹脂の極限粘度［η］は、適当な結晶性を有する点から１．４〜３．２ｄｌ／ｇが好ましく、さらに好ましくは１．６〜２．４ｄｌ／ｇである。［η］が１．４ｄｌ／ｇより小さくなると結晶性が高すぎるため、フィルムの脆化を招いたり、表面粗面化による蒸着バリア性の低下を招いたりする懸念があり、３．２ｄｌ／ｇを超えると結晶性が著しく下がり、耐熱性が低下する場合がある。【００４６】
樹脂組成物（Ｃ）の主成分は特に限定されないが、樹脂組成物（Ｃ）の主成分としてポリオレフィン系樹脂やポリ乳酸系樹脂を好ましく用いることができる。具体的なポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、およびプロピレン−ブテンランダム共重合体からなる群より選ばれた少なくとも１種を好ましく用いることができる。そしてポリオレフィン系樹脂としては、樹脂組成物（Ｂ）で用いられるポリオレフィン系樹脂と全く同一のものを用いることもできる。この場合、ポリオレフィン系樹脂層（Ｂ層）／Ａ層／ポリオレフィン系樹脂層（Ｃ層）の二種三層構成とすればよい。【００４７】
なお上述したとおり、樹脂組成物（Ｃ）における主成分とは、Ｃ層を構成する樹脂組成物（Ｃ）の全成分において、最も多く含まれる樹脂のことを示す。好ましくは樹脂組成物（Ｃ）１００重量％において、主成分であるポリオレフィン系樹脂又はポリ乳酸系樹脂が７０重量％以上１００重量％以下、副成分が０重量％以上３０重量％以下であり、より好ましくは主成分であるポリオレフィン系樹脂又はポリ乳酸系樹脂が８０重量％以上１００重量％以下、副成分が０重量％以上２０重量％以下であり、さらに好ましくは主成分であるポリオレフィン系樹脂又はポリ乳酸系樹脂が９０重量％以上１００重量％以下、副成分が０重量％以上１０重量％以下であり、特に好ましくは主成分であるポリオレフィン系樹脂又はポリ乳酸系樹脂が１００重量％である。【００４８】
また樹脂組成物（Ｃ）は、主成分としてポリオレフィン系樹脂やポリ乳酸系樹脂のいずれかを好ましく用いることができるが、副成分としてはその他方を含むことも可能である。【００４９】
Ｃ層を形成する樹脂組成物（Ｃ）の主成分としてポリ乳酸系樹脂を用いる場合、メイン層であるＡ層に使用するポリ乳酸系樹脂よりも結晶性の低い低融点のポリ乳酸系樹脂や、非晶性のポリ乳酸系樹脂を使用することにより、ヒートシール性を有することが好ましく、Ａ層との密着性に優れる非晶性のＤ体共重合Ｌ−ポリ乳酸などを好ましく用いることができる。ヒートシール性とは内容物を充填・包装し袋としての形態を取るための性質であり、加熱により接着層が溶融、圧着されることで接着される。Ｃ層がヒートシール性を有することは、押出ラミネートでヒートシール層を設けたり、ドライラミネートでヒートシール層を設けたりするのに比べ、工程を簡略化、薄肉化できることから、コストダウンや環境負荷低減の観点より好ましい。【００５０】
Ｃ層としてポリオレフィン系樹脂を用いる場合も、Ｃ層はヒートシール性を有することが好ましく、ヒートシール性を有しかつ低温、高速シール性に優れるポリオレフィン系樹脂としてエチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体を好ましく用いることができる。ヒートシール性は、樹脂組成物（Ａ）より低結晶性の融点の低いポリオレフィン系樹脂や、非晶性のポリオレフィン系樹脂を樹脂組成物（Ｃ）として用いることで付与することができる。【００５１】
Ａ層とＢ層、Ａ層とＣ層の層間接着力向上の観点より、接着性樹脂（Ｄ）からなるＤ層を介してＡ層とＢ層、および／またはＡ層とＣ層が積層されることも好ましい。接着性樹脂（Ｄ）は、共押出、共延伸可能な樹脂であり、接着性樹脂（Ｄ）としてはエチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体や、極性基を導入したポリオレフィン系樹脂、極性基を導入したアクリル系樹脂、極性基を導入したスチレン系樹脂、極性基を導入したポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体などが挙げられる。【００５２】
接着性樹脂（Ｄ）のＭＦＲは１〜５０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは５〜３５ｇ／１０分であり、いっそう好ましくは８〜２０ｇ／１０分である。ＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分の範囲であると、樹脂単体での押出安定性が高い。ここでＭＦＲとはＪＩＳ−Ｋ７２１０（１９９９）に則って２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件下で測定したものを指す。【００５３】
接着性樹脂（Ｄ）は押出安定性の観点から、熱重量測定で求められる５％熱減量温度が２３０℃以上であることが好ましく、より好ましくは２４０℃以上である。【００５４】
接着性樹脂（Ｄ）としてエチレン／酢酸ビニル共重合体を用いる場合、エチレン／酢酸ビニル共重合体の全量を１００重量％とした際に、酢酸ビニル成分含有量が、２５重量％以上、かつ５５重量％未満であることが好ましい。なお、エチレン／酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル成分を除いた残りの成分は、エチレン成分である。酢酸ビニル成分含有量は、エチレン／酢酸ビニル共重合体の全量を１００重量％とした際に、２８重量％〜５０重量％の範囲であることがより好ましく、３０重量％〜４５重量％であることがさらに好ましく、３４重量％〜４１重量％であることが特に好ましい。【００５５】
接着性樹脂（Ｄ）としてエチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体を用いる場合、エチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体の全量を１００重量％とした際に、（メタ）アクリル酸エステル成分含有量が３０重量％以上であることがより好ましく、３０重量％〜５０重量％の範囲であることがさらに好ましい。なお、エチレン／（メタ）アクリル酸エステル共重合体における（メタ）アクリル酸エステル成分を除いた残りの成分は、エチレン成分である。【００５６】
極性基を導入したポリオレフィン系樹脂、極性基を導入したアクリル系樹脂、極性基を導入したスチレン系樹脂、極性基を導入したポリオレフィン系樹脂−ポリスチレン系樹脂のブロック共重合体中に導入された極性基としては、酸無水物基、アミノ基、イミノ基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有することが好ましく、酸無水物基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有することがより好ましい。なかでも、無水マレイン酸グラフト共重合ポリオレフィン樹脂は特にＡ層との接着性に優れるため、Ｄ層として好適に用いることができる。【００５７】
無水マレイン酸グラフト共重合ポリオレフィン系樹脂を用いる場合、無水マレイン酸グラフト共重合ポリオレフィン系樹脂１００重量％において、無水マレイン酸の変性率は０．０５〜４．０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜３．０重量％、さらに好ましくは０．２〜２．５重量％である。変性率がかかる範囲であると単体での押出安定性に優れるとともに、接着性が良好となる。接着性樹脂（Ｄ）の製品例としては三井化学株式会社製“アドマー（登録商標）”、アルケマ社製“オレヴァック（登録商標）”、“ロタダー（登録商標）”などを挙げることができる。【００５８】
なおＤ層は、接着性樹脂（Ｄ）が主成分であり、好ましくはＤ層の全成分１００重量％において接着性樹脂（Ｄ）を７０重量％以上１００重量％以下含有する。そしてＤ層は、接着性樹脂（Ｄ）の効果を阻害しない範囲で適宜添加剤などの副成分を含有することができる。【００５９】
Ａ層とＢ層、Ａ層とＣ層の層間接着性の向上は、樹脂組成物（Ａ）、樹脂組成物（Ｂ）、樹脂組成物（Ｃ）のいずれか少なくとも１つの樹脂に接着性樹脂（Ｅ）を添加する手法でも達成でき、この方法によれば接着性樹脂（Ｄ）からなるＤ層を設けないで済む点で、積層フィルムの層数が少なくなることで積層工程の簡略化ができるため、好ましい。【００６０】
接着性樹脂（Ｅ）としては、酸無水物基、アミノ基、イミノ基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するポリオレフィン系樹脂が好ましく、酸無水物基およびエポキシ基から選択される少なくとも１種の官能基を含有するポリオレフィン系樹脂がより好ましい。特に無水マレイン酸グラフト共重合ポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。【００６１】
接着性樹脂（Ｅ）である無水マレイン酸グラフト共重合ポリオレフィン系樹脂は、無水マレイン酸の変性率が無水マレイン酸グラフト共重合ポリオレフィン系樹脂１００重量％において０．０５〜１０．０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜８．０重量％、さらに好ましくは０．５〜６．０重量％である。変性率が０．０５〜１０．０重量％の範囲であると、十分な層間接着性と押出安定性を両立することができる点で、好ましい。接着性樹脂（Ｅ）である無水マレイン酸グラフト共重合ポリオレフィン系樹脂の変性率が１０．０重量％より高いと、接着性樹脂（Ｅ）の耐熱性が不十分となり、樹脂組成物（Ａ）、樹脂組成物（Ｂ）、樹脂組成物（Ｃ）のいずれかに接着性樹脂（Ｅ）である無水マレイン酸グラフト共重合ポリオレフィン系樹脂を含有して押し出す際に、ゲル化や分解が起こる恐れがある。接着性樹脂（Ｅ）である無水マレイン酸グラフト共重合ポリオレフィン系樹脂の変性率が０．０５重量％未満であると、このような接着性樹脂（Ｅ）を樹脂組成物（Ａ）、樹脂組成物（Ｂ）、樹脂組成物（Ｃ）のいずれかへ添加しても、層間接着性を発現しない可能性がある。【００６２】
接着性樹脂（Ｅ）の含有量としては、接着性樹脂（Ｅ）を含有する樹脂組成物（Ａ）、樹脂組成物（Ｂ）、樹脂組成物（Ｃ）の各々の樹脂組成物１００重量％中に０．１〜１５重量％含まれることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量％である。樹脂組成物１００重量％中に接着性樹脂（Ｅ）の含有量が０．１〜１５重量％の範囲であると、層間接着性を有しながら、積層フィルムの機械特性、ガスバリア性、耐熱安定性などを損なうことなく好ましい。【００６３】
接着性樹脂（Ｅ）として好適な無水マレイン酸グラフト共重合ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は、１０００〜５００００が好ましく、より好ましくは３０００〜４００００である。無水マレイン酸グラフト共重合ポリオレフィン系樹脂は押出安定性の観点から、熱重量測定で求められる５％熱減量温度が２３０℃以上であることが好ましく、より好ましくは２４０℃以上である。【００６４】
接着性樹脂（Ｅ）の製品例としては三洋化成工業株式会社製“ユーメックス（登録商標）”、デュポン社製“ＤＰアドヒィージブレジン”などを挙げることができる。【００６５】
フィルムの生分解性を重視した場合、樹脂組成物（Ｂ）および／または樹脂組成物Ｃには、生分解性樹脂を含有することが好ましい。該生分解性樹脂としては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ３−ヒドロキシブチレート、ポリ３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシバリレート、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールとコハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなる脂肪族ポリエステル、さらにはポリブチレンサクシネート／テレフタレート、ポリブチレンアジペート／テレフタレートなどの脂肪族ポリエステルと芳香族ポリエステルの共重合体、ポリビニルアルコールなどを使用できる。【００６６】
生分解性樹脂の含有量は、樹脂組成物（Ｂ）や樹脂組成物（Ｃ）の各々の樹脂組成物１００重量％において１〜５０重量％が好ましく、より好ましくは２〜３０重量％、さらに好ましくは３〜２０重量％が好ましい。５０重量％を超えると、製膜性、水蒸気透過率が悪化する。１重量％未満では、生分解性が発現しにくくなる。【００６７】
樹脂組成物（Ｂ）や樹脂組成物（Ｃ）に生分解性樹脂を含有させる場合、該樹脂組成物中に生分解性樹脂を緻密に分散させるため、分散剤をさらに含有することが好ましい。樹脂組成物（Ｂ）や樹脂組成物（Ｃ）が、ポリオレフィン系樹脂及び前述の生分解性樹脂を含有する場合、樹脂組成物（Ｂ）や樹脂組成物（Ｃ）に含有する分散剤としては、（１）エチレン／酢酸ビニル共重合体、（２）エチレン／アクリル酸エステル共重合体、エチレン／メタアクリル酸エステル共重合体、（３）酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を含有するポリオレフィン系樹脂、（４）酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を含有するアクリル樹脂またはスチレン樹脂、および、（５）酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を含有するポリオレフィン−ポリスチレンブロック共重合体が好ましく使用できる。中でも（５）のポリオレフィン−ポリスチレンブロック共重合体がより好ましく使用できる。【００６８】
分散剤の含有量は、樹脂組成物（Ｂ）や樹脂組成物（Ｃ）を構成する各々の樹脂組成物１００重量％において０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％が好ましい。２０重量％を超えると、製膜性が悪化する。０．１重量％未満では、分散剤としての効果が発現しにくくなる。【００６９】
樹脂組成物（Ａ）、樹脂組成物（Ｂ）、及び樹脂組成物（Ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１つの層が延伸助剤を含むことは、延伸倍率向上や破れ抑制による生産性の良化や表面平滑性の向上の観点より好ましい。【００７０】
ポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ａ）に含有される延伸助剤としては、ポリエステル、ポリエステルとポリ乳酸のブロック共重合体、ポリエーテルとポリ乳酸のブロック共重合体、ポリオレフィンアクリレート、等が好ましく用いられる。【００７１】
延伸助剤として作用するポリエステルとしては、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンセバケート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／テレフタレート、ポリブチレンアジペート／テレフタレート、ポリブチレンサクシネート／アジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリプロピレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート／テレフタレート、ポリプロピレンアジペート／テレフタレート、ポリプロピレンサクシネート／アジペートなどの芳香族および／または脂肪族ポリエステルを好ましく使用することができる。これらの中でも特に延伸性向上に効果的であるのが、ポリブチレンアジペート／テレフタレートおよびポリブチレンサクシネート／アジペートである。【００７２】
ポリ乳酸系樹脂との相溶性の観点から、ポリエステル、ポリエステルとポリ乳酸のブロック共重合体、ポリエーテルとポリ乳酸のブロック共重合体などの延伸助剤の重量平均分子量は、２，０００〜２００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜１５０，０００、特に好ましくは１０，０００〜１００，０００である。なお、ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でクロロホルム溶媒にて測定を行い、ポリメチルメタクリレート換算法により計算した分子量をいう。【００７３】
また、ポリエステルとポリ乳酸のブロック共重合体、ポリエーテルとポリ乳酸のブロック共重合体は、ポリエステルセグメントまたはポリエーテルセグメントと、ポリ乳酸セグメントとからなるブロック共重合体である。ポリ乳酸セグメントの含有量は、ポリエステルまたはポリエーテルとポリ乳酸のブロック共重合体の全量１００重量％中の６０重量％以下であることが好ましい。ポリエステルとポリ乳酸のブロック共重合体、ポリエーテルとポリ乳酸のブロック共重合体において、ポリ乳酸セグメントの含有量が６０重量％を超えると、延伸性向上の効果が低くなることがある。また、ブリードアウト抑制の観点より、ブロック共重合体一分子中に重量平均分子量が１，５００以上のポリ乳酸セグメントを一つ以上有することが好ましい。該ポリ乳酸セグメントが存在することで、ポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ａ）との相溶性が向上する。【００７４】
上記ポリエステルとポリ乳酸のブロック共重合体におけるポリエステルセグメントとしては、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンセバケート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート／テレフタレート、ポリブチレンアジペート／テレフタレート、ポリブチレンアジペート／サクシネート、ポリプロピレンセバケート、ポリプロピレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート／テレフタレート、ポリプロピレンアジペート／テレフタレート、ポリプロピレンアジペート／サクシネートなどを好ましく使用することができる。【００７５】
上記ポリエーテルとポリ乳酸のブロック共重合体におけるポリエーテルセグメントとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体などを好ましく使用することができる。【００７６】
延伸助剤の含有量は、樹脂組成物（Ａ）全体１００重量％に対して０．１〜２０重量％含有することが好ましい。含有量は、より好ましくは０．２〜１０重量％、特に好ましくは０．５〜５質量％である。【００７７】
これらの説明は、ポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ｃ）に延伸助剤を含有させる場合も同様であり、ポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ｃ）全体１００重量％に対して上述の延伸助剤を０．１〜２０重量％含有することが好ましく、より好ましくは上述の延伸助剤を０．２〜１０重量％、特に好ましくは０．５〜５重量％である。【００７８】
なお、ポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ａ）には、生分解性樹脂であるポリグリコール酸、ポリ３−ヒドロキシブチレート、ポリ３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシバリレート、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールとコハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなる脂肪族ポリエステル、さらにはポリブチレンサクシネート／テレフタレート、ポリブチレンアジペート／テレフタレートなどの脂肪族ポリエステルと芳香族ポリエステルの共重合体、ポリビニルアルコールなどを含有させることは、フィルム剛性の制御や生分解速度の制御の観点から好ましい。ポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ｃ）を用いる場合も同様である。【００７９】
ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ｂ）へ含有される延伸助剤としては、フィルムの強靭性、ガスバリア性、延伸性向上などの観点から、極性基を実質的に含まない炭化水素樹脂および／または極性基を実質的に含まないテルペン樹脂が好適に用いられる。ここで、極性基を実質的に含まない炭化水素樹脂とは、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン基、スルホン基またはそれらの変成体などからなる極性基を有さない炭化水素樹脂であり、具体的には石油系不飽和炭化水素を原料とするシクロペンタジエン系、あるいは高級オレフィン系炭化水素を主原料とする樹脂である。【００８０】
さらに、かかる極性基を実質的に含まない炭化水素樹脂のガラス転移点温度は６０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度が６０℃未満では、剛性の向上効果が小さくなることがある。【００８１】
また、かかる極性基を有さない炭化水素樹脂に水素を添加し、その水素添加率を９０％以上、好ましくは９９％以上とした水素添加（ 以下、水添と略すことがある）炭化水素樹脂は、特に好ましく用いられる。代表的な水添炭化水素樹脂としては、例えばガラス転移温度７０℃以上で水添率９９％以上のポリジシクロペンタジエン等の脂環族炭化水素樹脂を挙げることができる。【００８２】
また、極性基を実質的に含まないテルペン樹脂とは、水酸基、アルデヒド基、ケトン基、カルボキシル基、ハロゲン基、スルホン基またはそれらの変成体などからなる極性基を有さないテルペン樹脂、即ち（Ｃ５Ｈ８）ｎの組成の炭化水素およびこれから導かれる変性化合物である。ここで、ｎは２〜２０程度の自然数である。【００８３】
テルペン樹脂はテルペノイドと呼ばれることもあり、代表的な化合物としては、ピネン、ジペンテン、カレン、ミルセン、オシメン、リモネン、テレピノレン、テルピネン、サビネン、トリシクレン、ビサボレン、ジンギペレン、サンタレン、カンホレン、ミレン、トタレン等があり、本発明の基層に用いる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの場合、水素を添加し、その水素添加率を９０％以上とするのが好ましく、特に９９％以上とするのが好ましい。なかでも、水添β−ピネン、水添β−ジペンテン等が特に好ましく用いられる。【００８４】
これら延伸助剤の含有量は、樹脂組成物（Ｂ）全体１００重量％に対して０．１〜３０重量％であることが好ましい。延伸助剤の含有量が０．１重量％未満では延伸性の向上効果が小さくなったり、透明性が悪化する場合がある。また、３０重量％を越えると、熱寸法安定性が悪化し、フィルム表層にブリードアウトして滑り性が悪化したり、フィルム同士がブロッキングしたり、蒸着ガスバリア性や印刷精度が悪化する場合がある。【００８５】
なお、極性基を含有する炭化水素樹脂および／またはテルペン樹脂を使用した場合には、樹脂組成物（Ｂ）の主成分であるポリオレフィン系樹脂との相溶性に劣ることから、フィルム内部にボイドが形成されやすく、ガスバリア性の悪化や他の添加剤のブリードアウトを悪化させる懸念があるため好ましくない。【００８６】
樹脂組成物（Ｂ）に含有する好適な延伸助剤の製品例としては、東燃化学株式会社製“エスコレッツ”、ヤスハラケミカル株式会社製“クリアロン”、荒川化学工業株式会社製“アルコン”、出光興産株式会社製“アイマーブ”などが挙げられる。【００８７】
これらの説明は、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ｃ）に延伸助剤を含有させる場合も同様である。【００８８】
本発明の効果を損なわない範囲で、各層を構成する樹脂組成物にはブロッキング防止剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤等）、滑剤（アルキルカルボン酸アミド、ステアリン酸塩など）、帯電防止剤（アルキルスルホン酸塩、アルキル脂肪酸塩、アルキル脂肪酸エステル、など）、染料および顔料を含む着色剤、核化剤などを添加することができる。【００８９】
ブロッキング防止剤は、フィルム同士のブロッキングを抑制しフィルムのハンドリング性を改善するために、フィルム表面に凹凸を付与する目的で表層の樹脂に添加される粒子であり、凝集シリカ、コロイダルシリカ、アルミノシリケート、架橋ＰＭＭＡ、架橋ポリスチレン、炭酸カルシウムなどの不活性な粒子を用いることができ、特に凝集シリカ、コロイダルシリカ、アルミノシリケートが好ましい。【００９０】
帯電防止剤としては、公知のカチオン系、アニオン系、両性イオン系、非イオン系を用いることができ、フィルム表面に塗布する手法、樹脂成分に混練する方法いずれも使用することができる。ただし、樹脂成分に混練する場合は、イオン性帯電防止剤を用いるとポリ乳酸系樹脂成分の混練時の分解が起こるため好ましくない場合があり、その場合は非イオン系帯電防止剤が好ましく用いられる。非イオン性帯電防止剤としては、（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）プロピレングリコール、グリセリン、ソルビット等の多価アルコールおよび／またはその脂肪酸エステルなどが挙げられる。【００９１】
以下に、本発明の積層フィルムの製造方法について述べる。【００９２】
各押出機にＡ層、Ｂ層、Ｃ層をなす樹脂組成物（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を供給し、別々の経路にてフィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を行い、多層積層口金または口金の上部に設置したフィードブロックもしくはマニホールド内にて短管内でＡ層を構成する樹脂組成物（Ａ）、Ｂ層を構成する樹脂組成物（Ｂ）、Ｃ層を構成する樹脂組成物（Ｃ）とを合流、積層後、口金よりシート状に吐出し、エアナイフまたは静電印加などの方式により、キャスティングドラムに密着させ、冷却固化せしめてＢ層、Ａ層、Ｃ層がこの順に積層された未延伸フィルムとする。次いで、該シートをロールに通して予熱し、引き続き周速差を設けたロール間に通し、長手方向に延伸し、ただちに室温に冷却する。引き続き該延伸フィルムをテンターに導いて、延伸し、次いで幅方向に弛緩を与えつつ、熱固定して巻取る。あるいは、長手方向、幅方向を同時に延伸する方法により延伸してもよく、長手方向の延伸、幅方向の延伸を複数回数組み合わせて行う方法等による延伸を行っても良い。【００９３】
本発明の積層フィルムの延伸条件はフィルムの機械特性の観点からは「ポリ乳酸系樹脂条件延伸」が好ましい。つまり、長手方向の延伸温度を７５〜８５℃とすることが好ましく、さらに好ましくは８０℃から８５℃であり、延伸倍率は２．５〜４．２倍が好ましい。幅方向の延伸温度は７０〜９０℃とすることが好ましく、より好ましくは７５〜８０℃であり、延伸倍率は２．５〜４．０倍であることが好ましい。【００９４】
積層フィルムのいずれかの層に上述の延伸助剤を用いた場合は、「ポリ乳酸系樹脂条件延伸」における温度、延伸の条件を広げることが可能である。例えば樹脂組成物（Ａ）へ延伸助剤を添加した場合は、フィルムの機械特性の観点から、長手方向の延伸温度は６０〜８５℃であれば好ましく、延伸倍率は３．０〜５．０倍が好ましい。さらに幅方向の延伸温度は７０〜１００℃であれば好ましく、延伸倍率は２．５〜１０．０倍であることが好ましい。【００９５】
また、延伸後はフィルムの熱収縮率を抑制する点で、熱固定やリラックスの温度は好ましくは１２０〜１５０℃、より好ましくは１２５〜１４５℃、さらに好ましくは１３０〜１４０℃であり、リラックス率は好ましくは２〜１５％、より好ましくは５〜１０％、さらに好ましくは８〜１０％である。その後、冷却する。【００９６】
一方、生産性、フィルム加工時の安定性向上の観点からは「ポリオレフィン系樹脂条件延伸」が好ましい。つまり、長手方向の延伸温度を１２５〜１４５℃とすることが好ましく、より好ましくは１３０〜１４５℃であり、延伸倍率は３．５〜７．０倍が好ましい。幅方向の延伸温度は１４０〜１７０℃とすることが好ましく、より好ましくは１５０〜１６５℃とするのが好ましく、延伸倍率は５〜１０倍が好ましい。また、延伸後はフィルムの熱収縮率を抑制する点で、熱固定やリラックスの温度は好ましくは１５５〜１７０℃、リックス率は好ましくは２〜１５％、より好ましくは５〜１０％、さらに好ましくは８〜１０％である。その後、冷却する。【００９７】
長手方向と幅方向の延伸倍率の積で表される面積倍率は、生産性、厚み斑、表面平滑性、フィルム機械強度の観点より２０〜７０倍が好ましく、より好ましくは２５〜５０倍である。積層フィルムのいずれかの層に上述の延伸助剤を用いた場合は、延伸倍率を高めることが可能であり、例えば樹脂組成物（Ｂ）へ延伸助剤を添加した場合は、長手方向延伸倍率は３．０〜６．０倍が好ましく、幅方向延伸倍率は５．０〜１２．０倍であることが好ましい。これにより、前述の通り、Ｂ層の表面平滑性が向上し、好ましい。【００９８】
なお、機械特性の観点による製膜条件と生産性やフィルム加工時の安定性向上の観点による製膜条件によって、かなり異なる条件（具体的には前述の「ポリ乳酸系樹脂条件延伸」と「ポリオレフィン系樹脂条件延伸」の条件を意味する）により本発明の積層フィルムを得ることができるが、これは本発明により見出された一つの特徴である。つまり、通常の樹脂フィルムであれば、かなり限られた条件でしか製造できない所、本発明の積層フィルムは、ポリ乳酸系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ａ）からなる層（Ａ層）、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物（Ｂ）からなる層（Ｂ層）、樹脂組成物（Ｃ）からなる層（Ｃ層）を有し、Ｂ層、Ａ層、Ｃ層をこの順に積層した積層フィルムとした事により、広範囲な製造条件を適用可能となることを見出したのである。これにより、既存の製造設備を用いて製膜することができる利点がある。【００９９】
本発明のフィルムはガスバリア層を設けることでより好適に用いることができる。ガスバリア層はコーティング、蒸着、ラミネートなどの手法で設けることができるが、湿度依存がなく、薄膜で優れたバリア性を発現できることから、金属または金属酸化物からなる蒸着層がより好ましい。またガスバリア層は、本発明の積層フィルムのＢ層面側に設けることが好ましい。さらに好ましくは、ガスバリア層は、中心線平均粗さＲａを１０〜８５ｎｍに制御したＢ層面に設ける態様である。【０１００】
蒸着層に用いられる金属または金属酸化物は、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化セリウム、酸化カルシウム、ダイアモンド状炭素膜、あるいはそれらの混合物のいずれかからなる金属または金属酸化物であることが好ましい。特にアルミニウム又はアルミニウムの金属酸化物の蒸着は、経済性、ガスバリア性能に優れていることから、より好ましい。【０１０１】
また、薄膜の蒸着層の作製方法としては、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理的蒸着法、プラズマＣＶＤなど各種化学蒸着法などを用いることができるが、生産性の観点からは真空蒸着法が特に好ましく用いられる。【０１０２】
蒸着層を設ける際には、蒸着層の密着性を向上させるため、あらかじめ被蒸着面にコロナ放電処理などの方法による前処理を施しておくことが好ましい。コロナ処理を施す際の処理強度は５〜５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１０〜４５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２である。また、コロナ処理を施す際の雰囲気は大気中だけでなく、窒素中、炭酸ガス／窒素混合気体中などで行うことが蒸着層との密着性向上の観点から好ましい。さらに、ガス処理、プラズマ処理、アルカリ処理、電子線放射処理などの表面処理を必要に応じて施してもよい。【０１０３】
被蒸着面は平滑であればガスバリア性が良好となることから、平滑設計とすることが好ましい。また、上述したブロッキング防止剤や安定剤などの添加物類はフィルム表面にブリードアウトして蒸着欠陥となりバリア性の低下を招くことがあるので、その含有量は適宜調整することが重要である。【０１０４】
また蒸着層は、コーティング層と併用することにより、より高いガスバリア性を得られる。つまり積層フィルムのＢ層上に、あらかじめアンカーコート剤をインラインまたは、オフラインで塗布してコーティング層を形成しておけば、コーティング層上に形成する蒸着層が密着性の高い層となり、ガスバリア性向上に有効である。また、蒸着層上にオーバーコート剤を塗布すれば、蒸着層の欠陥を補完しガスバリア性向上につながる。コーティング層としてはポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレン−ビニルアルコール、アクリル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステル−ポリウレタン系樹脂が好ましく用いられる。なおコーティング層は、その効果を阻害しない範囲において、各種の副成分を含有することができる。またコーティング層の厚みは特に限定されないが、０．０１μm〜３μmが好ましい。【０１０５】
包装用フィルムとしての実用上、本発明の積層フィルムの水蒸気バリア性は４０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがより好ましい。本発明の積層フィルムの水蒸気バリア性の下限値については、小さい方が好ましいが、現実的には０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満とすることは困難であり、また包装用フィルムとしての適用の観点でも０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ程度であれば十分なため、下限は０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ程度と考えられる。【０１０６】
金属または金属酸化物からなる蒸着層を有する本発明の積層フィルムの水蒸気バリア性は２．０ｇ／ｍ２ｄａｙ以下であることが好ましく、１．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがより好ましい。下限値については小さい方が好ましいが、現実的には０．０１ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満とすることは困難であり、また包装用フィルムとしての適用の観点でも０．０１ｇ／ｍ２・ｄａｙ程度であれば十分なため、下限は０．０１ｇ／ｍ２・ｄａｙ程度と考えられる。【０１０７】
金属または金属酸化物からなる蒸着層を有する本発明の積層フィルムの酸素バリア性は４０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好ましく、２０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることがより好ましい。下限値については小さい方が好ましいが、現実的には０．０１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ未満とすることは困難であり、また包装用フィルムとしての適用の観点でも０．０１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ程度であれば十分なため、下限は０．０１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ程度と考えられる。【０１０８】
本発明の積層フィルムの厚みは特に制限されるものではないが、好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは３〜１００μｍ、より好ましくは５〜５０μｍである。各層の厚みは特に制限されるものではないが、Ａ層は全体厚みに対して３０％以上であることが好ましく、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層はそれぞれＡ層の厚みを越えないことが好ましい。具体的には、本発明の積層フィルムの全体厚みに対して、Ａ層は３０〜９８％が好ましく、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層はそれぞれ０．５〜３０％が好ましい。【０１０９】
本発明の積層フィルムの用途は特に限定されるものではないが、特に包装材料として好適に用いることができる。そのため本発明の積層フィルムをその構成中に含む包装体は、その好適な用途である。例えば、印刷層、バリア層（本発明の積層フィルム）、ヒートシール層という順序で積層された構成の包装袋などに用いることができる。
【実施例】
【０１１０】
本発明を実施例と比較例を用い詳細に説明する。【０１１１】
各物性と特性の測定、評価は以下の手法にて行った。
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
ＪＩＳ−Ｋ−７２１０（１９９９）に従い、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
［製膜性］
製膜時、３００ｍのフィルムを採取する間、安定製膜できたものを○（良）、目視で面荒れが確認できたものを△（可）、途中、破れが頻発したものを×（不可）として評価した。
［フィルム厚み］
ＪＩＳ−Ｂ−７５０９（１９５５）に従い、ダイヤルゲージ式厚み計を用いて測定した。
［弾性率］
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２−６４Ｔ（２００２）に従い、長手方向について５回測定し、その平均値を長手方向の弾性率とした。幅方向についても同様にして求めた。
［弾性率比］
上述の測定法によって求めた弾性率の値を用いて、長手方向の弾性率／幅方向の弾性率で算出した。
［熱収縮率］
ＪＩＳ−Ｚ−１７１２（１９９７）に従い、１００℃で５分間熱処理した後の長手方向の収縮率、および１２０℃で１５分間熱処理した後の長手方向の収縮率を求めた。測定数は５回とし、平均値を各々の収縮率とした。幅方向についても同様に求めた。
［中心線平均粗さ（Ｒａ）］
ＪＩＳ Ｂ０６０１（１９７６）に従って、触針式表面粗さ計（小坂研究所（株）製、高精度薄膜段差測定器、形式ＥＴ３０ＨＫ）を用いてフィルムのＢ層面を測定した。なお、この時の条件は、触針径円錐型０．５μｍＲ、荷重１６ｍｇ、カットオフ０．０８ｍｍとした。粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦方向をＹ軸とし、粗さ曲線をｙ＝ｆ（Ｘ）で表した時、次の式によって求められる値（μｍ）を中心線平均表面粗さＲａとする。
Ｒａ＝（１/Ｌ）∫｜ｆ（Ｘ）｜ｄｘ。
なお、同じサンプルについて同様の測定を任意に場所を変えて５回行い、得られた平均値をＲａとした。
［層間接着性］
Ｂ層にコロナ処理を行った後、Ｂ層上にポリウレタン系接着剤（タケラック９７１（三井化学ポリウレタン社製）／タケネートＡ３（三井化学ポリウレタン社製）／酢酸エチル（９：１：１０）を塗布し、２０μｍ厚の二軸配向ポリプロピレンフィルムのコロナ処理面とを貼り合わせ、４０℃４８時間エージングし、複合フィルムを得た。該フィルムを東洋ボールドウィン製テンシロンを用い、下記条件で剥離したときの荷重を測定し、５段階で評価、剥離面を目視で確認した。
＜剥離条件＞
フィルム幅：２５．４ｍｍ
剥離速度：１００ｍｍ／分
剥離確度：９０°剥離
＜評価＞
剥離荷重１０ｇ未満：１
１０ｇ以上３０ｇ未満：２
３０ｇ以上５０ｇ未満：３
５０ｇ以上１００ｇ未満：４
１００ｇ以上もしくはフィルム切れ：５
＜剥離面＞
積層フィルム内での層間剥離：ａ
ポリプロピレンフィルム、積層フィルム間の剥離：ｂ
フィルム切れ：ｃ
［ヒートシール性］
１５ｍｍ幅の積層フィルムのＣ層同士を下記条件でヒートシールした。手による剥離が不可能だったものをヒートシール性有り（ＨＳ有）、可能だったものをヒートシール性無し（ＨＳ無）とした。
＜ヒートシール条件＞
圧力：２ｋｇ／ｃｍ２、温度：１４０℃、時間：１秒、シール幅：１０ｍｍ  
［生分解性］
ＪＩＳ Ｋ６９５３（２０００）の試験手順に従い、コンポスト化したあと、８週間後の生分解割合が６０％以上のものを生分解性有り（ＢＤ有）、６０％未満のものを生分解性無し（ＢＤ無）とした。
［加工適性］
（１）蒸着適性  
窒素と炭酸ガスの混合気体（炭酸ガス濃度比１５体積％）雰囲気下で、フィルム温度を６０℃に保ちつつ、３０Ｗ・分／ｍ２でＢ層表面にコロナ放電処理を施して巻き取った。【０１１２】
フィルム走行装置を具備した真空蒸着装置内にフィルムロールをセットして、１．００×１０−２Ｐａの高減圧状態にした後に、２０℃の冷却金属ドラムを介して走行させ、アルミニウム金属を加熱蒸発させ蒸着薄膜層を形成、光学濃度２．５となるよう制御した。【０１１３】
蒸着後、真空蒸着装置内を常圧に戻して、巻取ったフィルムを巻き返し、４０℃の温度で２日間エージングして、蒸着層を有する積層フィルム（蒸着フィルム）を得た。【０１１４】
特に均一に蒸着できたものを◎（優良）、均一に蒸着できたものを○（良）、巻き取ったフィルムにしわが生じたものを△（可）、蒸着時にフィルム切れが生じたものを×（不可）として評価した。
（２）印刷適性
上記（１）蒸着適性で作成したコロナ放電処理済みフィルムを用い、ＲＫ ＰＲＩＮＴ−ＣＯＡＴ ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ ＬＴＤ．製卓上印刷機Ｋプリンティングプルーファー、版タイプ：標準版プレート タイプＤ（カラー密度：６０〜１００％／セル深さ：２４〜４０μｍ）、インキ；ニューファイン５２３朱（東洋インキ製）でＢ層面に印刷を行い、６０℃で３０秒乾燥後、印刷の網点を倍率５０倍で顕微鏡観察した。【０１１５】
特に綺麗に印刷されているものを◎（優良）、綺麗に印刷されているものを○（良）、印刷の鮮明さがやや劣るものを△（可）、印刷の鮮明さが劣るものを×（不可）とし、評価した。
［光学濃度（ＯＤ）］
光学濃度計（グレタグマクベス社製ＴＲ９２７）を用い、次式より算出した。【０１１６】
試料に入射する投射光Ｉ０と、その試料を通過した透過光Ｉの比、透過率の逆数の常用対数で表わす。【０１１７】
ＯＤ＝ｌｏｇ（Ｉ０／Ｉ）
［水蒸気透過率］
温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の水蒸気透過率測定装置（機種名、“パ−マトラン”（登録商標）Ｗ３／３１）を使用してＪＩＳ  Ｋ７１２９（２０００）に記載のＢ法（赤外センサー法）に基づいて測定した。また、測定は２回行い、２つの測定値の平均より求めた。評価は原反フィルムおよび蒸着フィルムについて行った。フィルムはＡ層を基準にしてＢ層面をキャリアガス側にセットした。
［酸素透過率］
温度２３℃、湿度０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の酸素透過率測定装置（機種名、“オキシトラン”（登録商標）（“ＯＸＴＲＡＮ ”２／２０））を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１２６（２０００）に記載のＢ法（等圧法）に基づいて測定した。また、測定は２回行い、２つの測定値の平均より求めた。評価は蒸着フィルムについて行った。フィルムはＡ層を基準にしてＢ層面をキャリアガス側にセットした。
［積層比］
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルムの長手方向−厚み方向断面を観察面とするようにミクロトームを使用して超薄切片を作成した。このフィルム断面の薄膜切片を透過型電子顕微鏡を用いて倍率２万倍でフィルム断面写真を撮影し、フィルム幅方向のセンター部の各層の厚みを確認した。
［原料］
原料は以下のものを用いた。【０１１８】
ポリ乳酸系樹脂（１）（表中の略語は、ＰＬＡ（１）とする。）（Ｄ体１．２％、Ｍｗ（ＰＭＭＡ換算）１６万、融点１６８℃）
ポリ乳酸系樹脂（２）（表中の略語は、ＰＬＡ（２）とする。）（Ｄ体１２％  Ｍｗ（ＰＭＭＡ換算）２０万、非晶性）
ポリプロピレン系樹脂（表中の略語は、ＰＰとする。）（住友化学製“ノーブレン”ＷＦ８３６ＤＧ３  ＭＦＲ７ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ）、融点１６３℃）
テルペン樹脂（表中の略語は、テルペンとする。）（β−ピネン  Ｔｇ７５℃、臭素価４ｃｇ／ｇ、水添率９９％）
エチレンプロピレンランダム共重合体（１）（表中の略語は、ＥＰＣ（１）とする。）（エチレン含有量１．０重量％  住友化学製“ノーブレン”ＦＳＸ４１Ｅ２）
エチレンプロピレンランダム共重合体（２）（表中の略語は、ＥＰＣ（２）とする。）（エチレン含有量４．５重量％  住友化学製“ノーブレン”ＦＳ６２１２）
エチレン／アクリル酸メチル共重合体（表中の略語は、ＥＭＡとする。）（アクリル酸メチル含有量２０重量％  アルケマ製“ロトリル”２０ＭＡ０８）
脂肪族ポリエステル（表中の略語は、脂肪族ポリエステルとする。）（ＤＩＣ製“プラメート”ＰＤ１５０  ＰＬＡ−ポリプロピレンセバケートブロック共重合体  Ｔｇ：５２℃  融点１６５℃）
接着性樹脂（１）（表中の略語は、アドマーとする。）（三井化学製  アドマーＳＥ８００  ＭＦＲ４ｇ／１０分（２３０℃、２１．２Ｎ））
接着性樹脂（２）（表中の略語は、ユーメックスとする。）（三洋化成工業製  ユーメックス１０１０）
無水マレイン酸変性ポリオレフィン−ポリスチレンブロック共重合体（表中の略語は、分散剤とする。）（クレイトンポリマー製“クレイトン”ＦＧ１９０１）
ポリブチレンサクシネート／アジペート（表中の略語は、ＰＢＳＡとする。）（昭和高分子製“ビオノーレ３００１Ｇ）
［コート剤］
コート剤として以下の塗剤を準備した。【０１１９】
ポリウレタン系塗剤：三井化学ポリウレタン株式会社製ポリウレタン系塗剤  ＷＰＢ３４１（固形分濃度２５重量％）を、水／イソプロピルアルコール（重量比  水：イソプロピルアルコール＝９：１）で希釈し、固形分濃度１０重量％溶液とした。
（実施例１）
Ａ層をなす樹脂組成物（Ａ）として、ポリ乳酸系樹脂（１）１００重量部を押出機−１に供給して２２０℃の温度で溶融し、一方Ｂ層およびＣ層をなす樹脂組成物（Ｂ）および（Ｃ）としてポリプロピレン系樹脂を別の押出機−２に供給して２８０℃の温度で溶融し、二種三層構成としてポリプロピレン系樹脂（Ｂ層）／ポリ乳酸系樹脂（１）（Ａ層）／ポリプロピレン系樹脂（Ｃ層）となるよう共押出してシート状に押出成形し、３０℃の温度のキャスティングドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。【０１２０】
該シートをロールにて１３５℃で予熱し、ロールにて１４０℃で長手方向に５．０倍延伸し、ただちに４０℃に冷却した。次に該延伸シートをテンターに導き、１６５℃の温度に予熱し、引き続き１６５℃の温度で幅方向に７．５倍延伸し、次いで幅方向に１０％の弛緩を与えつつ１６５℃の温度で熱処理をした後、冷却し巻き取り、積層フィルムを得た。【０１２１】
該フィルムの積層比はＢ層／Ａ層／Ｃ層＝１：５：１であった。
（実施例２）
長手方向の予熱温度を８０℃とし、延伸温度を８５℃、延伸倍率を３．０倍とし、幅方向の予熱温度を７０℃、延伸温度を７５℃とし、延伸倍率を３．８倍として、１４０℃で熱処理した他は実施例１と同様に製膜し、積層フィルムを得た。【０１２２】
該フィルムの積層比はＢ層／Ａ層／Ｃ層＝１：４．８：１であった。
（実施例３）
Ａ層をなす樹脂組成物（Ａ）として、ポリ乳酸系樹脂（１）８５重量部、ポリプロピレン系樹脂１０重量部、エチレン／アクリル酸メチル共重合体５重量部を混合し、押出機−１に供給して２２０℃の温度で溶融し、一方Ｂ層およびＣ層をなす樹脂組成物（Ｂ）および（Ｃ）としてエチレンプロピレンランダム共重合体（１）を別の押出機−２に供給して２８０℃の温度で溶融し、以降は実施例１と同様に製膜行い、積層フィルムを得た。【０１２３】
該フィルムの積層比はＢ層／Ａ層／Ｃ層＝１：５：１であった。
（実施例４）
Ａ層をなす樹脂組成物（Ａ）として、ポリ乳酸系樹脂（１）１００重量部を押出機−１に供給して２２０℃の温度で溶融し、一方Ｂ層をなす樹脂組成物（Ｂ）としてエチレンプロピレンランダム共重合体（１）１００重量部を押出機−２に供給し、２８０℃で溶融し、Ｃ層をなす樹脂組成物（Ｃ）としてポリ乳酸系樹脂（２）樹脂１００量部を押出機−３に供給して２００℃で溶融し、Ｄ層をなす接着性樹脂（１）１００量部を押出機−４に供給して２４０℃の温度で溶融し、Ｂ層／Ｄ層／Ａ層／Ｃ層となるようマニホールドで共押出し、以降は実施例２と同様に製膜行い、積層フィルムを得た。【０１２４】
該フィルムの積層比はＢ層／Ｄ層／Ａ層／Ｃ層＝１：０．５：５：１であった。
（実施例５）
Ａ層をなす樹脂組成物（Ａ）として、ポリ乳酸系樹脂（１）８５重量部、ポリプロピレン系樹脂１０重量部、エチレン／アクリル酸メチル共重合体５重量部を混合し、押出機−１に供給して２２０℃の温度で溶融し、一方Ｂ層をなす樹脂組成物（Ｂ）としてポリプロピレン系樹脂７０重量部とエチレンプロピレンランダム共重合体（２）３０量部を混合して押出機−２に供給、２６０℃で溶融し、Ｃ層をなす樹脂組成物（Ｃ）としてエチレンプロピレンランダム共重合体（２）１００量部を押出機−３に供給して２６０℃で溶融し、Ｄ層をなす接着性樹脂（１）１００量部を押出機−４に供給して２６０℃の温度で溶融し、Ｂ層／Ａ層／Ｄ層／Ｃ層となるようマニホールドで共押出し、シート状に押出成形し、３０℃の温度のキャスティングドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。【０１２５】
該シートをロールにて１３５℃で予熱し、ロールにて１４０℃で長手方向に６．０倍延伸し、ただちに４０℃に冷却した。次に該延伸シートをテンターに導き、１５０℃の温度に予熱し、引き続き１５０℃の温度で幅方向に８．０倍延伸し、次いで幅方向に１０％の弛緩を与えつつ１５５℃の温度で熱処理をした後、冷却し巻き取り、積層フィルムを得た。【０１２６】
該フィルムの積層比はＢ層／Ａ層／Ｄ層／Ｃ層＝１：６：０．５：１であった。
（実施例６）
表２に示すとおり樹脂組成物（Ａ）〜（Ｄ）を変更し、Ｂ層／Ｄ層／Ａ層／Ｄ層／Ｃ層となるようマニホールドで共押出しシート状に押出成形し、３０℃の温度のキャスティングドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。なお、溶融温度は実施例５と同様とした。【０１２７】
長手方向の予熱温度を６５℃とし、延伸温度を６５℃、延伸倍率を４．１倍とし、幅方向の予熱温度を７５℃、延伸温度を８０℃とし、延伸倍率を５．１倍として、１４５℃で熱処理した他は実施例２と同様に製膜し、積層フィルムを得た。
（実施例７）
長手方向の延伸倍率を４．６倍、幅方向の延伸倍率を８．７倍とし、２％の弛緩を与えながら１３５℃で熱処理した他は実施例６と同様に製膜し、積層フィルムを得た。
（実施例８、１０）
表２に示すとおり樹脂組成物（Ａ）〜（Ｃ）を変更し、樹脂組成物（Ｂ）および（Ｃ）の溶融温度を２２０℃とし、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層となるよう共押出し、シート状に押出成形し、３０℃の温度のキャスティングドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。【０１２８】
長手方向の延伸倍率を４．２倍、幅方向の延伸倍率を１０．２倍とした他は実施例５と同様に製膜し、積層フィルムを得た。
（実施例９）
表２に示すとおり樹脂組成物（Ａ）〜（Ｃ）を変更し、樹脂組成物（Ｂ）および（Ｃ）の溶融温度を２２０℃とし、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層となるよう共押出し、シート状に押出成形し、３０℃の温度のキャスティングドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。【０１２９】
長手方向の延伸倍率を３．９倍、幅方向の延伸倍率を４．１倍とした他は実施例６と同様に製膜し、積層フィルムを得た。
（実施例１１）
表２に示すとおり樹脂組成物（Ａ）〜（Ｄ）を変更し、Ｂ層／Ｄ層／Ａ層／Ｄ層／Ｃ層となるようマニホールドで共押出しシート状に押出成形し、３０℃の温度のキャスティングドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。なお、溶融温度は実施例５と同様とした。【０１３０】
長手方向の延伸倍率を４．０倍、幅方向の延伸倍率を４．８倍とし、弛緩なし１１０℃で熱処理した他は実施例６と同様に製膜し、積層フィルムを得た。
（実施例１２）
表２に示すとおり樹脂組成物（Ａ）〜（Ｃ）を変更し、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層となるようマニホールドで共押出しシート状に押出成形し、３０℃の温度のキャスティングドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。【０１３１】
該シートをロールにて１３５℃で予熱し、ロールにて１４０℃で長手方向に４．２倍延伸し、ただちに４０℃に冷却した。Ｂ層面にコロナ処理を行い、調製したポリウレタン系塗剤をフィルム上に流延し、番手１２のバーコーターで塗布した。以降の製膜は実施例１０と同様に行い、積層フィルムを得た。
（実施例１３）
Ａ層をなす樹脂組成物（Ａ）として、ポリ乳酸系樹脂（１）９８重量部、接着性樹脂（２）２重量部を混合し、押出機−１に供給して２２０℃の温度で溶融し、一方Ｂ層をなす樹脂組成物（Ｂ）、Ｃ層をなす樹脂組成物（Ｃ）として、ポリプロピレン系樹脂８３重量部、ポリ乳酸系樹脂（１）１０重量部、接着性樹脂（２）２重量部、無水マレイン酸変性ポリオレフィン−ポリスチレンブロック共重合体を５重量部を混合して押出機−２に供給、２４０℃で溶融し、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層となるようマニホールドで共押出し、シート状に押出成形し、３０℃の温度のキャスティングドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。【０１３２】
該シートをロールにて１３５℃で予熱し、ロールにて１４０℃で長手方向に４．２倍延伸し、ただちに４０℃に冷却した。次に該延伸シートをテンターに導き、１５０℃の温度に予熱し、引き続き１５０℃の温度で幅方向に９．３倍延伸し、次いで幅方向に１０％の弛緩を与えつつ１５５℃の温度で熱処理をした後、冷却し巻き取り、積層フィルムを得た。【０１３３】
該フィルムの積層比はＢ層／Ａ層／Ｃ層＝１：１０：１であった。
（実施例１４）
長手方向の予熱温度を８０℃とし、延伸温度を８５℃、延伸倍率を３．４倍とし、幅方向の予熱温度を７０℃、延伸温度を７５℃とし、延伸倍率を４．１倍として、１４０℃で熱処理した他は実施例１３と同様に製膜し、積層フィルムを得た。
（実施例１５、１７）
表３に示すとおり樹脂組成物（Ａ）〜（Ｃ）を変更した以外は実施例１３と同様に製膜し、積層フィルムを得た。
（実施例１６、１８）
表３に示すとおり樹脂組成物（Ａ）〜（Ｃ）を変更した以外は実施例１４と同様に製膜し、積層フィルムを得た。
（実施例１９）
長手方向の予熱温度を６０℃とし、延伸温度を６０℃、延伸倍率を５．８倍とし、幅方向の予熱温度を７５℃、延伸温度を７５℃とし、延伸倍率を６．７倍として、１５０℃で熱処理した他は実施例８と同様に製膜し、積層フィルムを得た。
（実施例２０）
長手方向の延伸倍率を４．９倍とし、幅方向の延伸倍率を６．０倍とした他は実施例１９と同様に製膜し、積層フィルムを得た。
（実施例２１）
表４に示すとおり樹脂組成物（Ａ）〜（Ｃ）を変更し、樹脂組成物（Ｂ）および（Ｃ）の溶融温度を２２０℃とし、長手方向の延伸倍率を３．０倍とし、幅方向の延伸倍率を５．０倍とした他は実施例１と同様に製膜し、積層フィルムを得た。
（実施例２２）
長手方向の延伸倍率を５．０倍とし、幅方向の延伸倍率を３．０倍とした他は実施例１と同様に製膜し、積層フィルムを得た。
（比較例１）
押出機−１にポリ乳酸系樹脂（１）１００量部を供給、２２０℃で溶融し、単膜構成とした他は、実施例２と同様に製膜し、フィルムを得た。
（比較例２）
押出機−１にポリプロピレン系樹脂（１）１００量部を供給、２８０℃で溶融し、単膜構成とした他は、実施例１と同様に製膜し、フィルムを得た。
（比較例３）
Ａ層をなす樹脂組成物（Ａ）として、ポリ乳酸系樹脂（１）４５重量部、ポリプロピレン系樹脂５０重量部、エチレン／アクリル酸メチル共重合体５重量部を混合し、押出機−１に供給して２４０℃の温度で溶融し、一方Ｂ層およびＣ層をなす樹脂組成物（Ｂ）および（Ｃ）としてポリプロピレン系樹脂を別の押出機−２に供給して２８０℃の温度で溶融し、二種三層構成としてポリプロピレン系樹脂（Ｂ層）／ポリ乳酸系樹脂（１）（Ａ層）／ポリプロピレン系樹脂（Ｃ層）となるよう共押出し、以降は実施例１と同様に製膜を行い、積層フィルムを得た。【０１３４】
該フィルムの積層比はＢ層／Ａ層／Ｃ層＝１：４：１であった。
（比較例４）
表２に示すとおり樹脂組成物（Ａ）〜（Ｄ）を変更し、Ｂ層／Ｄ層／Ａ層／Ｄ層／Ｃ層となるようマニホールドで共押出しシート状に押出成形し、３０℃の温度のキャスティングドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。なお、溶融温度は実施例５と同様とした。【０１３５】
長手方向の延伸倍率を３．８倍、幅方向の延伸倍率を４．３倍とし、弛緩なしで１００℃で熱処理した他は実施例２と同様に製膜し、積層フィルムを得た。
（比較例５）
表２に示すとおり樹脂組成物（Ａ）〜（Ｄ）を変更し、Ｂ層／Ｄ層／Ａ層／Ｄ層／Ｃ層となるようマニホールドで共押出しシート状に押出成形し、３０℃の温度のキャスティングドラムに巻き付けてシート状に冷却固化した。【０１３６】
長手方向の延伸倍率を２．４倍、幅方向の延伸倍率を１０．８倍とし、弛緩なしで１１０℃で熱処理した他は実施例５と同様に製膜し、積層フィルムを得た。
（比較例６）
長手方向の延伸倍率を２．８倍、幅方向の延伸倍率を１１．５倍とし、弛緩なしで１１０℃で熱処理した他は実施例６と同様に製膜し、積層フィルムを得た。【０１３７】
【表１】
0005387402.tif 000002
【０１３８】
【表２】
0005387402.tif 000003
【０１３９】
【表３】
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【０１４０】
【表４】
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【０１４１】
表１〜４に示す通り、本発明のフィルムは製膜性、加工適性、ガスバリア性に優れることが分かる。【０１４２】
なお、上記表中の略語は以下の通りである。
ＭＤ：長手方向
ＴＤ：幅方向
ＰＵ：ポリウレタン系塗剤
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明のフィルムはポリ乳酸系樹脂を主成分としながら、現行ポリオレフィンフィルムの持つ生産性を維持しつつ、加工適性優れており、包装用フィルムとして好適に用いることができる。