(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
知的財産を保有し、複数のユーザを有する複数の組織体に属するユーザが使用するユーザ端末がネットワークを介して接続され、前記各組織体が前記知的財産を管理するための独自のシステムをそれぞれ有することなく前記知的財産に係る情報を管理するための機能を有する知的財産情報管理システムであって、
複数の前記各組織体のそれぞれについて、前記各組織体にそれぞれ属する前記各ユーザの情報と、前記各ユーザが属する１つ以上のグループの情報を保持するユーザ情報保持部と、
前記各組織体がそれぞれ保有する前記知的財産に係る１つ以上の案件の情報を保持する案件情報保持部と、
前記各組織体により前記組織体毎にそれぞれ独自に設定された、前記各案件に対してアクセス可能な１つ以上の前記グループの情報を保持する案件制御情報保持部と、
当該知的財産情報管理システムの運用事業者により複数の前記組織体毎に設定された、当該知的財産情報管理システムに対するアクセス権限に基づいて、前記組織体に属する前記ユーザからの前記ユーザ端末を介した当該知的財産情報管理システムへのアクセスと、他の前記組織体に属する前記ユーザからの前記ユーザ端末を介した当該知的財産情報管理システムへのアクセスとを分離し、さらに、前記ユーザからの前記案件の情報へのアクセス要求に対して、前記ユーザ情報保持部から取得した、当該ユーザが属する前記グループの情報と、前記案件制御情報保持部から取得した、前記案件に対してアクセス可能な前記グループの情報とに基づいて、前記案件の情報に対するアクセスの許否を判断するアクセス制御部と、
を有する、知的財産情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の知的財産情報管理システムにおいて、
前記アクセス制御部は、前記ユーザが前記サービスを利用するために当該知的財産情報管理システムにアクセスする際のＵＲＬを、前記各組織体が当該知的財産情報管理システムを利用するための契約毎に設定することにより、前記組織体に属する前記ユーザからの前記ユーザ端末を介した当該知的財産情報管理システムへのアクセスと、他の前記組織体に属する前記ユーザからの前記ユーザ端末を介した当該知的財産情報管理システムへのアクセスとを分離する、知的財産情報管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の知的財産情報管理システムにおいて、
前記アクセス制御部は、前記各ユーザに割り当てられる識別情報のうち上位の所定の桁数の値を、前記各組織体が当該知的財産情報管理システムを利用するための契約毎に異なる固定値とし、前記ユーザからの、当該ユーザの前記識別情報に係る前記固定値と異なる値に対応する前記契約に係る前記案件の情報に対するアクセスを拒否する、知的財産情報管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の知的財産情報管理システムにおいて、
前記グループは、前記ユーザが前記組織体において属する組織もしくは前記ユーザの職位に基づいて設定される、知的財産情報管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の知的財産情報管理システムにおいて、
前記ユーザには、前記案件に係る知的財産について知的財産権に係る手続を行う外部組織体のユーザが含まれ、
前記グループには、前記外部組織体に基づいて設定されたものが含まれる、知的財産情報管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の知的財産情報管理システムにおいて、
さらに、前記各ユーザに対して割り当てられる１つ以上の役割毎に、前記案件の情報にアクセスするための各機能に対するアクセス可否の情報を保持する機能制御情報保持部を有し、
前記ユーザ情報保持部は、さらに、前記各ユーザに割り当てられた１つ以上の前記役割の情報を保持し、
前記アクセス制御部は、前記ユーザがアクセス可能な前記案件に対して、前記ユーザ情報保持部から取得した、当該ユーザに割り当てられた役割の情報と、前記機能制御情報保持部から取得した、当該役割が割り当てられたユーザがアクセス可能な前記機能の情報とに基づいて、前記ユーザがアクセス可能な前記機能のみ利用可能とする、知的財産情報管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の知的財産情報管理システムにおいて、
前記案件制御情報保持部に保持される、前記各案件に対してアクセス可能な１つ以上の前記グループの情報は、前記各案件のライフサイクルステータスに応じて異なるものである、知的財産情報管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の知的財産情報管理システムにおいて、
前記ライフサイクルステータスには、前記案件情報保持部に保持された、前記各案件に係る公報の発行の有無の情報に基づいて判断されるものを含む、知的財産情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知的財産に係る情報を管理する技術に関し、特に、発明等の案件に係る情報を関連者で適宜共有可能とする知的財産情報管理システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業では、業務の中から発明などの知的財産が創出され、これを適切に知的財産権として保護し、事業への活用を図るために特許出願等が行われる場合がある。ここで、企業の規模等が大きくなってくると、創出される発明等の知的財産の数や、特許出願等の件数、特許権等の知的財産権の数も多くなり、例えば、案件毎のステータスの管理や、案件に係る情報へのアクセス権限の管理、期限の管理等、各種の管理の負担が大きくなってくる。そこで、これらの管理を情報処理システムにて行うことが検討されている。
【０００３】
例えば、特許第３９４９８７６号公報（特許文献１）には、各特定案件について、現在までの状況等の案件管理情報を登録された案件管理情報記憶手段と、依頼者端末に案件管理情報を公開するに先立って、正規の依頼者か否かの認証を行う認証手段と、認証手段により認証された場合に、その依頼者からの依頼の案件に関する案件管理情報を案件管理情報記憶手段から取得して、その依頼者端末に公開する案件管理情報公開手段とを備える手続管理システムが記載されている。これにより、代理人に手続の代理や管理を依頼しているクライアント自身が、簡単に自己の案件の状況を確認することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９４９８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたような技術を用いることで、例えば、発明等の知的財産を有する企業等と、これについて特許出願等の手続を行う代理人が属する特許事務所等の組織との間で、案件に係る情報を共有し、手続の指示等を行うことが可能となる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、代理人側からの視点に基づいて提供される情報共有等のサービスが実現されており、企業側の視点に基づいて必要とされる機能やサービスについては実現されていない。すなわち、特許文献１に記載された技術では、代理人主導で情報の共有・管理をするため、各案件管理情報が代理人識別情報と対応付けて登録されていることが前提となっており、企業視点で必要とされる機能やサービスの実現が図られていない。
【０００７】
例えば、企業としては、代理人に出願手続を依頼する前の、発明が創出された段階から案件として管理したいというニーズがある。また、企業には複数の事業部等の組織があり、従業員等も様々な組織上の職位や業務上の役割を有している。このような状況で、企業内部でも案件毎に適切に情報へのアクセス制御を行いたいというニーズもある。特許文献１に記載された技術ではこれらのニーズには対応することは非常に困難である。
【０００８】
そこで本発明の目的は、企業において創出された知的財産に係る情報の管理において、出願手続を行う前から案件として管理可能とし、また、外部の代理人等も含めて、企業における組織や役割等の単位で案件に係る情報に対するアクセス制御を可能とする知的財産情報管理システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１１】
本発明の代表的な実施の形態による知的財産情報管理システムは、複数のユーザを有する組織体に属するユーザが使用するユーザ端末に対して、ネットワークを介して知的財産情報を管理するサービスを提供する知的財産情報管理システムであって、前記各ユーザの情報と、前記各ユーザが属する１つ以上のグループの情報を保持するユーザ情報保持部と、知的財産に係る１つ以上の案件の情報を保持する案件情報保持部と、前記各案件に対してアクセス可能な１つ以上の前記グループの情報を保持する案件制御情報保持部と、前記ユーザ端末を介した前記ユーザからの前記案件の情報へのアクセス要求に対して、前記ユーザ情報保持部から取得した、当該ユーザが属する前記グループの情報と、前記案件制御情報保持部から取得した、前記案件に対してアクセス可能な前記グループの情報とに基づいて、前記案件の情報に対するアクセスの許否を判断するアクセス制御部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１３】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、企業において創出された知的財産に係る情報の管理において、出願手続を行う前から案件として管理可能とし、また、外部の代理人等も含めて、企業における組織や役割等の単位で案件に係る情報に対するアクセス制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態である知的財産情報管理システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における案件に対するアクセス権限を設定する場合の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における案件のステータスによってアクセス権限を有するグループを変動させる場合の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における各機能や操作に対するアクセス権限を設定する場合の例について概要を示した図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施の形態におけるユーザＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態におけるグループＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における案件制御ＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における役割ＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態における機能制御ＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における契約ＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施の形態における案件ＤＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１６】
本発明の一実施の形態である知的財産情報管理システムは、創出された発明等の知的財産（知的財産権の対象となる知的財産）について、そのライフサイクルにわたって案件としてステータスや情報の管理を行うための機能やサービスを提供する情報処理システムである。当該知的財産情報管理システムは、例えば、ＩＴベンダー等の事業者により運営され、ＡＳＰ（Application Service Provider）として複数の企業が共同利用する形で利用者にネットワークを介してサービスを提供するよう実装される。利用者としては、企業等において発明等の知的財産を創出する発明者や関連部門のユーザ、知財部員等と、当該企業等からの依頼により知的財産権取得のための出願手続等を行う特許事務所等の代理人や事務職員等のユーザが想定される。
【００１７】
本実施の形態では、例えば、企業等がこれらのユーザについて１つ以上のグループを構成し、案件毎にアクセス可能なグループを設定することで、代理人に開示・依頼する前の段階から、そのライフサイクルにわたって案件の特性や状況に応じたアクセス制御を可能とする。さらに、各案件について、ユーザの役割毎にアクセス可能な機能・操作を設定することで、より柔軟できめ細かいアクセス制御を可能とする。
【００１８】
＜システム構成＞
図１は本発明の一実施の形態である知的財産情報管理システムの構成例について概要を示した図である。知的財産情報管理システム１は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバなどにより実装される情報処理システムであり、上述したように、インターネット等のネットワーク２を介して、企業３や特許事務所４等のユーザに対してＡＳＰとして知的財産に係る情報を管理する機能・サービスを提供する。
【００１９】
知的財産情報管理システム１は、例えば、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアプログラムとして実装されるアクセス制御部１１、管理機能群１２、およびユーザインタフェース部１３などの各部を有する。また、データベース等により実装されるユーザデータベース（ＤＢ）２１、グループＤＢ２２、案件制御ＤＢ２３、役割ＤＢ２４、機能制御ＤＢ２５、契約ＤＢ２６、および案件ＤＢ２７などの各テーブルを有する。
【００２０】
アクセス制御部１１は、ユーザの認証を行うとともに、知的財産情報管理システム１が案件ＤＢ２７に保持する案件の情報および当該案件に関連する図示しない各種ファイル等の情報に対して、上述したようなユーザが属するグループによるアクセス制御およびユーザの役割によるアクセス制御を行う機能を有する。このとき、例えば、ユーザＤＢ２１、グループＤＢ２２、案件制御ＤＢ２３、役割ＤＢ２４、機能制御ＤＢ２５、および契約ＤＢ２６などの各テーブルを参照する。アクセス制御の内容については後述する。
【００２１】
管理機能群１２は、案件ＤＢ２７に保持する案件の情報および当該案件に関連する各種情報に対して実際にアクセスするための各種機能を提供するモジュール群である。案件に対するアクセスの内容としては、例えば、特定の案件についてのステータスや各種関連情報、データ等の管理、期限管理、各種の検索、企業３と特許事務所４との間での出願手続等の実行指示や各種連絡、関連する他社の知的財産権情報の取得やウォッチなどの機能が含まれる。さらに、これらの各機能や対象の情報について、その種類や特性等に応じて、作成、表示、更新、削除、実行、承認などの各操作を行うことが含まれる。
【００２２】
各案件に係るステータス等の情報の管理として、例えば、出願手続を行っている特許事務所４の代理人や事務職員等が、後述するユーザインタフェース部１３を介して管理機能群１２にアクセスし、特許庁から送付・送達された書面に係る情報（例えば、拒絶理由通知や査定などの情報）を入力できるようにすることで、個別の出願の状況の変化を把握することができる。
【００２３】
一方で、知的財産情報管理システム１が特許庁から複数の案件について一括して取得した情報を取り込んで、バッチ処理的に案件ＤＢ２７に反映させることも可能である。この場合、一括で取り込んだデータと、個別に手動で入力したデータとが矛盾する場合が生じ得るが、その場合は、その旨を通知していずれのデータを用いるかをユーザに選択させるようにしてもよい。このように、案件に係る情報を２つのルートから入力可能とすることで、タイムリーな入力と、入力負荷の低減とを両立させることができる。
【００２４】
また、管理機能群１２としてワークフロー機能を有していてもよい。例えば、ユーザが知的財産情報管理システム１にログインすると、当該ユーザに割り当てられた処理や通知等を表示するよう制御する。また、一般的な承認ワークフロー等に加えて、知財部門の担当者が発明部門等に対して問い合わせをして返答を得る、というようなワークフローを実装してもよい。例えば、トークンを発行してこれをユーザ間で授受し、トークンを有するユーザに対して一定の処理を割り当てる。当該ユーザによる処理が完了すると、ワークフロー上の次の対象ユーザに対してトークンが送付されるよう制御する。具体的には、例えば、知財部門の担当者が発明部門に対して出願審査請求の要否や登録特許に対する年金支払の要否等を問い合わせて回答を得るというような場面が想定される。
【００２５】
また、トークンが手許にないと何もできないことを回避するため、掲示板という案件とは別の権限制御の仕組みを設けてもよい。案件と掲示板を１対１で紐づけ、利用権限を持つ者同士は、トークンの所在にかかわらず、自由に書き込みやファイルの受け渡しができる。例えば、明細書案を関係者で非同期にやりとりする場合に有効である。
【００２６】
ユーザインタフェース部１３は、例えば、図示しないＷｅｂサーバプログラムを利用して、ユーザに対する画面インタフェースを提供する機能を有する。例えば、ログイン認証を行った各ユーザについてアクセス制御部１１によってアクセス可能な案件や管理機能を判別して、その内容に応じてアクセス可能な機能を表示する画面を生成して、ユーザに応答する。また、当該画面を介してユーザからのアクセス要求を受け付けて、対応する管理機能群１２を呼び出すことにより、案件に対する各種機能や操作を実行し、結果を表示する画面を生成してユーザに応答する。
【００２７】
企業３における発明者や関連部門、知財部員などのユーザは、各ユーザが利用するＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末である企業端末３１上の図示しないＷｅｂブラウザ等を利用して、ネットワーク２を介して知的財産情報管理システム１のユーザインタフェース部１３にアクセスし、案件に対する各種機能や操作を実行する。同様に、特許事務所４における代理人や事務職員などのユーザは、各ユーザが利用するＰＣ等の情報処理端末である事務所端末４１上の図示しないＷｅｂブラウザ等を利用して、ネットワーク２を介して知的財産情報管理システム１のユーザインタフェース部１３にアクセスし、案件に対する各種機能や操作を実行する。企業３と特許事務所４とは、知的財産情報管理システム１を介して相互に連携することができる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、知的財産に係る情報を管理する機能をＡＳＰにより提供する形態としており、複数の企業３について管理を併存し、共同利用させることができる。これらの企業間では、当然ながら、案件に係る情報を相互に参照できないようアクセス制御を行う。本実施の形態では、各企業３は、当該知的財産情報管理システム１を運営してサービスを提供する事業者との間でそれぞれ契約を締結し、その情報は契約ＤＢ２６に保持される。各案件の情報はそれぞれ契約に関連付けられており、異なる契約に服するユーザ間では案件の情報を相互に共有することができないようアクセス制御部１１等により制御される。
【００２９】
具体的には、例えば、各企業３におけるユーザに設定されるユーザＩＤについて、上位数桁を契約毎に割り当てられるコード値により固定することで、ユーザＩＤと契約の関係を把握し、対象の契約に係る案件以外は参照できないよう制御する。また、セキュリティを高めるため、契約毎にユーザインタフェース部１３により提供される画面のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を異なるものとして入口から分離したり、ユーザのアクセス元のＩＰアドレスに基づいてドメイン認証などを行ったりして、契約外のユーザがアクセスできないよう制御してもよい。
【００３０】
＜同一契約内での案件に対するアクセス制御＞
図２は、同一の契約内、すなわち特定の企業３において、案件に対するアクセス権限を設定する場合の例について概要を示した図である。本実施の形態では、上述したように、１人以上のユーザを含むグループを構成し、各案件についてアクセス可能なグループを設定することで、案件毎にグループ単位でアクセス権限を設定する。当該設定は、例えば、図２に示すように、各案件（図中の各列）とグループ（図中の各行）からなるマトリクスに対してアクセス権（図中の“○”印）を設定する形で行われる。
【００３１】
各ユーザは、原則として１つ以上の何らかのグループにそれぞれ属するものとし、各案件に対してアクセス権を有するものとして設定されたグループに属するユーザが対象案件にアクセスすることが可能となる。グループとしては、例えば、“知財部門”や“経理部門”、“事業部Ａ”や“事業部Ｂ”などの各事業部等、契約している企業３において知的財産の管理に関わり得る部門や組織を設定することができる。このとき、例えば、企業３における人事情報データやユーザ管理データ等を取り込んで反映させることで、最新の人事異動や組織変更等の情報を反映させることができる。
【００３２】
また、企業３の部門に限らず、“特許事務所ａ”や“特許事務所ｂ”など、対象の企業３から依頼を受けて出願等の手続を代理する代理人や事務職員が属する特許事務所等の外部組織をグループとして設定することもできる。代理人等については、このように固有のグループを構成するのではなく、案件を担当する事業部のグループにユーザとして属するよう設定してもよい。また、企業３における組織上の構成単位をグループとするのに限らず、例えば、“事業部Ａ管理職”や“事業部Ｂ主任”など、対象組織において静的に有する職位（職務権限）をサブグループの単位としてもよい。
【００３３】
グループの単位を上記のような部門や組織、職位などの組織上の構成要素とした場合、人事異動等によって対象のグループに属するユーザが変動する結果として、案件に対するアクセス権の得喪が生じる場合がある。本実施の形態では、基本的には当該アクセス権の得喪に従うものとするが、例えば、当該案件における発明者など、人事異動等に関わらず対象の案件に対するアクセス権を維持したいという場合がある。
【００３４】
このような状況に対応するため、例えば、図中の“発明者α”のグループのように、組織の構成とは関わらない、各案件についての論理的なグループを構成することもできる。図２の例の場合、人事上の組織として“事業部Ｂ”のグループに属するユーザは“案件Ｂ”に対してアクセス権を有しているが、人事異動により“事業部Ｃ”のグループに移った場合にアクセス権を失う。しかしながら、当該ユーザが発明者であり、“発明者α”のグループにも属している場合は、人事異動によっても継続して“案件Ｂ”に対するアクセス権を維持することができる。
【００３５】
また、例えば、図中の“ユーザ１”のように、個別のユーザに対して、例外的に案件へのアクセス権を直接的に割り当てられるようにして柔軟な対応を可能としてもよい（メンバーが１人だけのグループとして他のグループと同様に取り扱うようにしてもよい）。
【００３６】
なお、図２に示したアクセス権の設定情報は、案件制御ＤＢ２３に登録される。また、各ユーザのマスタ情報はユーザＤＢ２１に登録され、各グループのマスタ情報はグループＤＢ２２に、各案件の情報は案件ＤＢ２７にそれぞれ登録されている。上述したように、ユーザＤＢ２１やグループＤＢ２２の情報は、例えば、企業３における人事情報データやユーザ管理データ等を取り込んで反映させるようにしてもよい。
【００３７】
本実施の形態では、知的財産情報管理システム１は、ＩＴベンダー等の事業者により運用され、ＡＳＰによるサービスとして提供されるが、上記のようなアクセス権限の設定・管理や各種データの登録等は、契約により当該サービスを利用する企業３等の担当者や管理者が設定するものとし、事業者はこれに関知しないものとしてもよい。
【００３８】
図３は、案件のステータスによってアクセス権限を有するグループを変動させる場合の例について概要を示した図である。案件は、例えば、発明等の知的財産が創出された状態から、知的財産権を取得するために出願手続を行い、特許庁によって公開公報等の公報が発行されて公知となり、特許権等の知的財産権が成立し、年金を納付して知的財産権を維持し、存続期間の満了で知的財産権が消滅して自由技術となる、というような典型的なライフサイクルの中で、ステータス等の変化に応じてその位置付けが変動し得る。
【００３９】
図３の例では、案件のステータスとして、まず、知的財産（例えば、発明）が発明部門により創出されて、これに対する案件が形成され、当該発明についてどのように保護・活用を図っていくかを検討する「検討中」（Ｓ０１ａ）のステータスとなる。図中では、このとき、関係者として“Ａ（知財部門）”と“Ｂ（発明部門）”、および“発（発明者）”が当該案件にアクセス可能であることを示している。なお、アクセス権の設定は、例えば、上記の図２に示したようなマトリクスの内容を後述する案件制御ＤＢ２３などに登録することにより設定される。
【００４０】
このステータスで、検討の結果、特許出願等の出願手続を行わないことになった場合は、「不出願」（Ｓ０２）のステータスとなって管理の対象から除外される。一方で、「検討中」（Ｓ０１ａ）のステータスで出願手続を行うことになった場合は、明細書等の書面を作成して出願手続を行うことによって「出願済」（Ｓ０３）のステータスに遷移する。
【００４１】
このとき、企業３自身が書面を作成して出願するいわゆる内作の場合と、特許事務所４等の代理人に委任して出願手続をする場合とがある。特許事務所４等に依頼した場合としなかった場合とでは、案件のその後のステータスにおいても、特許事務所４にアクセス権を付与するか否かが影響を受ける。本実施の形態では、特許事務所４等に依頼したというイベントは、当該案件についてのフラグ情報として別途保持することによりステータスとして把握するものとする。図３の例では、「検討中」（Ｓ０１ａ）のステータスにおいて特許事務所４に出願手続を依頼すると、「検討中」（Ｓ０１ｂ）のステータスにおいて、“代（代理人）”が新たに当該案件に対してアクセス可能となることを示している。
【００４２】
出願手続を行うと、当該案件のステータスは「出願済」（Ｓ０３）となり、“Ｃ（関連部門）”が新たに当該案件に対してアクセス可能となることを示している。このステータスで、例えば、出願審査請求手続を行わずに請求期限を経過した場合などでは、出願が取下げたものとみなされ、「取下」（Ｓ０４）のステータスとなって管理の対象から除外される。一方で、出願審査請求手続を行うと特許庁での審査に付され、「審査中」（Ｓ０５ａ）のステータスとなる。
【００４３】
「出願済」（Ｓ０３）もしくは「審査中」（Ｓ０５ａ）のステータスで、特許庁から公開公報が発行されると、当該案件に係る発明は公知となり、位置付けは大きく変わる。ただし、公開公報が発行される前に特許査定や拒絶査定が確定してしまう場合もある。本実施の形態では、公開公報が発行されたというイベントは、当該案件についてのフラグ情報として別途保持することによりステータスとして把握するものとする（図中の各ステータスの網掛けで示す）。図３の例では、「審査中」（Ｓ０５ａ）のステータスにおいて公開公報が発行されると、「審査中」（Ｓ０５ｂ）のステータスにおいて“全（全員）”がアクセス可能となることを示している。
【００４４】
「審査中」（Ｓ０５ｂ）のステータスで、例えば、拒絶理由通知を受領すると、「中間対応」（Ｓ０６）のステータスに遷移し、その後拒絶査定等が確定すると「拒絶」（Ｓ０７）のステータスとなって管理の対象から除外される。「審査中」（Ｓ０５ｂ）もしくは「中間対応」（Ｓ０６）のステータスで特許査定を受けると、「登録」（Ｓ０８）のステータスとなる。その後の年金管理等については“発（発明者）”や“Ｂ（発明部門）”、“Ｃ（関連部門）”等は原則として関与しないため、“Ａ（知財部門）”および“代（代理人）”（特許事務所に出願手続を依頼していた場合）のみがアクセス可能であることを示している。その後、特許権等の存続期間の満了や年金の不納付等により特許権等が消滅すると、「満了」（Ｓ０９）のステータスとなって管理の対象から除外される。
【００４５】
このように、案件のステータスの変動をトラッキングし、ステータスに応じてアクセス可能なグループの設定を変更する、すなわち、図２に示したような案件とアクセス可能なグループとの対応関係の情報を、案件制御ＤＢ２３に案件のステータス毎に設定できるようにすることで、よりきめ細かく柔軟なアクセス制御を実現することができる。
【００４６】
ここで、案件の情報に対するアクセス制御、および情報の秘密管理の観点からは、知的財産権法における先願主義のもと、出願手続をすることにより出願日の利益を確保したこと、および、公開公報（もしくは登録公報）が発行されて発明等の内容が公知となったこと、の２つのイベントが大きな意味を有する。従って、本実施の形態では、少なくとも、“出願手続を行ったこと”（もしくは「出願済」（Ｓ０３）のステータスに遷移したこと）、および“公開公報（もしくは登録公報）が発行されたこと”の２つのイベントおよび状態について把握し、これに基づいて、案件にアクセス可能なグループの設定を変更する等の制御を行うものとする。
【００４７】
なお、図３に示した状態遷移はあくまで一例であり、少なくとも上記２つのイベントおよび状態について把握することが可能なものであれば、より詳細化／簡略化したり、他のステータスを管理したりなど、適宜変更することができる。
【００４８】
＜同一案件内での機能・操作に対するアクセス制御＞
図４は、同一の案件内において、知的財産情報管理システム１の管理機能群１２の各機能や操作に対するアクセス権限を設定する場合の例について概要を示した図である。本実施の形態では、上述したように、各案件について、さらにユーザの役割毎にアクセス可能な機能・操作を設定することで、より柔軟できめ細かいアクセス制御を可能とする。当該設定は、例えば、図４に示すように、ユーザの役割（図中の各列）と機能・操作（図中の各行）からなるマトリクスに対してアクセス権（図中の“○”印や“×”印）を設定する形で行われる。
【００４９】
各ユーザには、原則として１つ以上の何らかの役割が設定されるものとし、各機能・操作に対してアクセス権を有する役割が割り当てられたユーザが、対象の機能・操作にアクセスすることが可能となる。アクセス権を有さない機能・操作については、画面上隠蔽して見せないようにしてもよいし、網掛けやグレーアウト、色分けなどにより利用できないことが認識できるように表示してもよい。
【００５０】
役割としては、例えば、“知財部管理職”や“年金担当”、“研究者”、“明細書作成担当”などの役割、ロールを設定することができる。このとき、可能な場合には、グループと同様に、企業３における人事情報データやユーザ管理データ等を取り込んで反映させることで、最新の役割の情報を反映させることができる。
【００５１】
上記の各役割について、機能・操作毎にそれぞれ、情報の“Ｃ（作成：Create）”、“Ｒ（表示：Read）”、“Ｕ（更新：Update）”、“Ｄ（削除：Delete）”などの操作毎の権限を設定することができる。図４の例では、“○”印は許可、“×“印は権限なし、“−“印は権限の設定が不可であることをそれぞれ示している。このようなアクセス権の設定により、ある案件に対してアクセス可能なグループに属しているユーザ間であっても、その役割に応じてアクセスできる機能・操作を詳細に制御することができる。例えば、特許事務所４の代理人を、独立したグループではなく企業３のユーザと同じグループに属するよう設定した場合であっても、代理人の役割を限定することで、担当外の公開前の情報を閲覧できないようにする、などのアクセス制御を行うことも可能である。
【００５２】
なお、役割毎にアクセスできる機能・操作を各案件について個別に設定できるようにしてもよいが、図２に示したように、各案件にアクセスできるグループが設定されていることから、各ユーザが属するグループと割り当てられた役割の組み合わせを調整することにより、同様のアクセス制御を容易に実現することができる。また、このような役割に応じた機能・操作のアクセス制御に加えて、例えば、上述したワークフロー機能においてトークンを保有しているユーザがアクセス可能な機能・操作を独自に設定できるようにしてもよい。これにより、例えば、発明者は通常アクセスできないが、知財部門から問い合わせを受けて確認や判断を求められている場合にのみ、特定の操作ができるようアクセス制御することも可能である。
【００５３】
なお、本実施の形態では、図２に示した案件に対するグループ単位でのアクセス制御と、ユーザの役割による機能・操作に対するアクセス制御とをＡＮＤ条件で判断することで、各案件における各ユーザの機能・操作に対するアクセス制御を行っているが、これに限らず、ＯＲ条件やＮＯＴ条件も含めた組み合わせでアクセス制御を行うようにすることも可能である。例えば、対象の案件にアクセス可能なグループに属するか、特定の機能・操作に対するアクセス権を有しているかのいずれかを満たせば、所定の条件で案件にアクセス可能とするようにしてもよい。また、特定のグループに属さないユーザについてのみアクセス可能な機能・操作を利用させるというような制御も可能である。
【００５４】
＜データ構成＞
以下では、上述したようなアクセス制御を行うための各テーブルのデータ構成について説明する。
【００５５】
図５は、ユーザＤＢ２１のデータ構成の例について概要を示した図である。ユーザＤＢ２１は、知的財産情報管理システム１により提供されるサービスを利用できる各ユーザのマスタ情報を保持するテーブルであり、例えば、図５（ａ）に示すユーザマスタＤＢ２１ａ、図５（ｂ）に示すユーザグループＤＢ２１ｂ、および図５（ｃ）に示すユーザ役割ＤＢ２１ｃの各テーブルからなる。
【００５６】
図５（ａ）のユーザマスタＤＢ２１ａは、ユーザのマスタ情報を保持するテーブルであり、例えば、ユーザＩＤ、契約ＩＤ、ユーザ名称、および連絡先などの各項目を有する。ユーザＩＤの項目は、各ユーザを一意に識別するためのＩＤ情報を保持する。上述したように、例えば、上位数桁を契約毎に割り当てられるコード値により固定することで、ユーザＩＤと契約の関係を把握し、対象の契約に係る案件以外は参照できないよう制御する。契約ＩＤの項目は、対象のユーザがサービスを利用する基礎となる契約を特定するＩＤ情報を保持する。当該ＩＤの情報は、後述する図１０の契約ＤＢ２６に定義されている。ユーザ名称および連絡先の各項目は、それぞれ、対象のユーザの氏名や名称等の情報、および電子メールアドレスや電話番号等の連絡先の情報を保持する。
【００５７】
図５（ｂ）のユーザグループＤＢ２１ｂは、各ユーザが所属するグループの情報を保持するテーブルであり、例えば、ユーザＩＤ、所属グループＩＤ、所属開始、および所属終了の各項目を有する。ユーザＩＤの項目は、対象のユーザを特定するＩＤ情報を保持する。当該ＩＤ情報は、上記のユーザマスタＤＢ２１ａに定義されている。所属グループＩＤの項目は、対象のユーザが所属するグループを特定するＩＤ情報を保持する。当該ＩＤ情報は、後述する図６のグループＤＢ２２に定義されている。所属開始および所属終了の各項目は、それぞれ、対象のユーザが対象のグループ（すなわち、組織や職位）に所属する始期および終期の情報を保持する。将来の所属グループを予め登録しておくことも可能である。なお、同一ユーザについてレコードを複数登録することで複数のグループに所属するよう設定することも可能である。
【００５８】
図５（ｃ）のユーザ役割ＤＢ２１ｃは、各ユーザに割り当てられた役割の情報を保持するテーブルであり、例えば、ユーザＩＤ、割り当て役割ＩＤ、割り当て開始、および割り当て終了の各項目を有する。ユーザＩＤの項目は、対象のユーザを特定するＩＤ情報を保持する。当該ＩＤ情報は、上記のユーザマスタＤＢ２１ａに定義されている。割り当て役割ＩＤの項目は、対象のユーザに割り当てられた役割を特定するＩＤ情報を保持する。当該ＩＤ情報は、後述する図８の役割ＤＢ２４に定義されている。割り当て開始および割り当て終了の各項目は、それぞれ、対象のユーザに対象の役割が割り当てられた始期および終期の情報を保持する。将来割り当てられる役割を予め登録しておくことも可能である。なお、同一ユーザについてレコードを複数登録することで複数の役割が割り当てられるよう設定することも可能である。
【００５９】
図６は、グループＤＢ２２のデータ構成の例について概要を示した図である。グループＤＢ２２は、各グループのマスタ情報を保持するテーブルであり、例えば、グループＩＤ、グループ名、およびグループ区分などの各項目を有する。グループＩＤの項目は、対象のグループを一意に識別するためのＩＤ情報を保持する。グループ名の項目は、対象のグループの表示名の情報を保持する。グループ区分の項目は、対象のグループの区分を示すコード値等の情報を保持する。区分としては、例えば、対象のグループが組織に基づくグループであるのか、職位に基づくグループであるのか、などを識別する情報が含まれる。
【００６０】
図７は、案件制御ＤＢ２３のデータ構成の例について概要を示した図である。案件制御ＤＢ２３は、案件とアクセス可能なグループとの対応関係の情報を保持するテーブルであり、例えば、案件ＩＤ、案件ステータス、アクセス可能者ＩＤ、およびグループ／ユーザ区分などの各項目を有する。
【００６１】
案件ＩＤの項目は、対象の案件を特定するＩＤ情報を保持する。当該ＩＤ情報は、後述する図１１の案件ＤＢ２７に定義されている。案件ステータスの項目は、対象の案件のステータスを区分するコード値等の情報を保持する。例えば、図３に示したような状態遷移における各ステータスを識別できるコード値を設定することができる。特許事務所４の代理人に依頼したというイベントや、公開公報が発行された等のイベントが発生したことをフラグとして別途保持するようにしてもよい。これにより、案件のステータスに応じてアクセス権の設定を変更することができる。
【００６２】
アクセス可能者ＩＤおよびグループ／ユーザ区分の項目は、それぞれ、対象の案件に対してアクセス権を有するグループもしくはユーザを特定するＩＤ情報、および当該ＩＤ情報の対象がグループかユーザかを区分するコード値等の情報を保持する。当該ＩＤ情報は、上記の図６のグループＤＢ２２もしくは図５のユーザＤＢ２１に定義されている。上述の図２に示したように、案件に対するアクセス権は、原則としてグループを単位として設定されるが、例外的に個別のユーザに対して直接設定することも可能である。
【００６３】
図８は、役割ＤＢ２４のデータ構成の例について概要を示した図である。役割ＤＢ２４は、各ユーザに対して割り当てることができる役割のマスタ情報を保持するテーブルであり、例えば、役割ＩＤ、役割名、説明、およびランクなどの各項目を有する。役割ＩＤの項目は、各役割を一意に識別するためのＩＤ情報を保持する。役割名の項目は、対象の役割の表示名の情報を保持する。説明の項目は、対象の役割の意味や内容等について説明するテキスト等の情報を保持する。ランクの項目は、対象の役割に対して設定されるランクやレベルを示す情報を保持する。役割をランクによって区分し、例えば、ユーザのスキルレベル等に応じて該当するものを割り当てることによって、機能・操作に対するアクセス制御をより詳細に行うことも可能である。
【００６４】
図９は、機能制御ＤＢ２５のデータ構成の例について概要を示した図である。機能制御ＤＢ２５は、知的財産情報管理システム１の管理機能群１２により提供される機能・操作とアクセス可能な役割との対応関係の情報を保持するテーブルであり、例えば、役割ＩＤ、および機能コードなどの各項目を有する。役割ＩＤの項目は、対象の役割を特定するＩＤ情報を保持する。機能コードの項目は、対象の役割が割り当てられたユーザがアクセス可能な機能・操作を識別するコード値等の情報を保持する。
【００６５】
図１０は、契約ＤＢ２６のデータ構成の例について概要を示した図である。契約ＤＢ２６は、知的財産情報管理システム１を運営してサービスを提供する事業者と各企業３との間でそれぞれ締結されているサービスの利用契約の情報を保持するテーブルであり、例えば、契約ＩＤ、顧客名、契約区分、ＵＲＬ、契約開始日、および契約終了日などの各項目を有する。
【００６６】
契約ＩＤの項目は、対象の契約を一意に識別するためのＩＤ情報を保持する。顧客名の項目は、事業者との間で対象の契約を締結した顧客（図１における企業３）の表示名の情報を保持する。契約区分の項目は、対象の契約の種類や区分を特定するためのコード値等の情報を保持する。サービスの提供内容、提供レベルやオプションなどにより契約の種別等が複数存在する場合に、これを特定するための区分情報である。ＵＲＬの項目は、対象の契約の顧客（企業３）に対して割り当てられた、知的財産情報管理システム１のユーザインタフェース部１３により提供されるアクセス用ポータル画面のＵＲＬの情報を保持する。契約開始日および契約終了日の各項目は、それぞれ、対象の契約の開始日および終了日の情報を保持する。
【００６７】
図１１は、案件ＤＢ２７のデータ構成の例について概要を示した図であり、例えば、図１１（ａ）に示す案件マスタＤＢ２７ａ、および図１１（ｂ）に示す案件ステータスＤＢ２７ｂの各テーブルからなる。
【００６８】
図１１（ａ）の案件マスタＤＢ２７ａは、知的財産情報管理システム１による管理対象となる案件のマスタ情報を保持するテーブルであり、例えば、案件ＩＤ、契約ＩＤ、案件管理者、出願番号、元案件ＩＤ、案件開始日、および案件終了日などの各項目を有する。案件ＩＤの項目は、対象の案件を一意に識別するためのＩＤ情報を保持する。契約ＩＤの項目は、対象の案件を保有し管理する企業３との間の契約を特定するＩＤ情報を保持する。案件管理者の項目は、対象の案件の管理者となる企業３の担当者を特定するＩＤ情報等を保持する。
【００６９】
出願番号の項目は、対象の案件に係る知的財産権について出願手続がされた場合に、その出願番号の情報を保持する。公開公報が発行された場合の公報の番号や、特許権の設定登録等がされた場合の登録番号などの情報を合わせて保持するようにしてもよい。元案件ＩＤの項目は、対象の案件に対して親子関係を有する親案件がある場合は、当該親案件を特定するＩＤ情報を保持する。例えば、分割出願や海外出願などに対して元の出願に係る案件を把握し、ファミリーの情報として管理するようにしてもよい。案件開始日および案件終了日の各項目は、それぞれ、対象の案件の開始日および終了日の情報を保持する。当該開始日と終了日により規定される期間外の場合は、対象の案件は管理の対象外となる。
【００７０】
図１１（ｂ）の案件ステータスＤＢ２７ｂは、各案件のステータスに係る情報を管理するテーブルであり、例えば、案件ＩＤ、および案件ステータスなどの各項目を有する。案件ＩＤの項目は、対象の案件を一意に特定するためのＩＤ情報を保持する。当該ＩＤ情報は上記の図１１（ａ）の案件マスタＤＢ２７ａに定義されている。案件ステータスの項目は、対象の案件のステータスを区分するコード値等の情報を保持する。上述したように、例えば、図３に示したような状態遷移における各ステータスを識別できるコード値を設定することができる。特許事務所４の代理人に依頼したというイベントや、公開公報が発行された等のイベントが発生したことをフラグとして別途保持するようにしてもよい。
【００７１】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である知的財産情報管理システムによれば、創出された発明等の知的財産について、そのライフサイクルにわたって案件としてステータスや情報の管理を行うための機能やサービスを提供することができる。例えば、知的財産情報管理システムは、ＩＴベンダー等の事業者により運営され、ＡＳＰとして複数の企業が契約に基づいて共同利用する形で利用者にネットワークを介してサービスを提供するよう実装される。従って、契約が異なる企業等のユーザ間で案件に係る情報が共有されないようアクセス制御することができる。
【００７２】
また、例えば、企業等がこれらのユーザについて１つ以上のグループを構成し、案件毎にアクセス可能なグループを設定することで、そのライフサイクルにわたって案件の特性やステータス等に応じたアクセス制御を可能とする。さらに、各案件について、ユーザの役割毎にアクセス可能な機能・操作を設定することで、機能・操作単位でのより柔軟できめ細かいアクセス制御を可能とする。
【００７３】
また、代理人を１つのユーザとして管理し、代理人や特許事務所の事務員等からなる外部の関与者のグループを作成するか、代理人に対して所定の役割を設定することで、代理人も企業のユーザと同様に扱うことができる。これにより、企業としては、代理人や特許事務所が複数ある場合や、逆に、代理人が不在・未定もしくは依頼前や出願前の状態であっても適切に案件の情報を管理してアクセス制御を行うことができる。
【００７４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、発明等の案件に係る情報を関連者で適宜共有可能とする知的財産情報管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１…知的財産情報管理システム、２…ネットワーク、３…企業、４…特許事務所、
１１…アクセス制御部、１２…管理機能群、１３…ユーザインタフェース部、
２１…ユーザデータベース（ＤＢ）、２１ａ…ユーザマスタＤＢ、２１ｂ…ユーザグループＤＢ、２１ｃ…ユーザ役割ＤＢ、２２…グループＤＢ、２３…案件制御ＤＢ、２４…役割ＤＢ、２５…機能制御ＤＢ、２６…契約ＤＢ、２７…案件ＤＢ、２７ａ…案件マスタＤＢ、２７ｂ…案件ステータスＤＢ、
３１…企業端末、４１…事務所端末。
【要約】
【課題】知的財産に係る情報の管理において、出願手続を行う前から案件として管理可能とし、外部の代理人等も含めて企業における組織や役割等の単位で案件に係る情報に対するアクセス制御を可能とする。
【解決手段】知的財産情報を管理するサービスを提供する知的財産情報管理システム１であって、各ユーザの情報と、各ユーザが属する１つ以上のグループの情報を保持するユーザＤＢ２１と、知的財産に係る１つ以上の案件の情報を保持する案件ＤＢ２７と、各案件に対してアクセス可能な１つ以上のグループの情報を保持する案件制御ＤＢ２３と、ユーザ端末を介したユーザからの案件の情報へのアクセス要求に対して、ユーザＤＢ２１から取得した、当該ユーザが属するグループの情報と、案件制御ＤＢ２３から取得した、案件に対してアクセス可能なグループの情報とに基づいて、案件の情報に対するアクセスの許否を判断するアクセス制御部１１とを有する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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