(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、該フレームに内設され、出力部を有するモジュールと、少なくとも前記出力部の出力面およびその近傍、並びに、前記フレームにおける前記出力面側の面を被覆する接着層と、該接着層と接するとともに、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する一対の基材と、を備えた情報媒体であって、
前記基材の前記接着層と接する面において、前記接着層のうち少なくとも前記出力面上に形成された部分に対向する領域に、偏光機能および／または波長選択機能を有する紫外線遮蔽層が設けられたことを特徴とする情報媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部または発光部を有するモジュールを備えたカード型またはシート型の情報媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化社会の進展に伴って、情報をカードに記録し、そのカードを用いた情報管理や決済などが行われている。
このような情報管理や決済などに用いられるカードとしては、ＩＣチップが内蔵されたＩＣカードや、磁気により情報が書き込まれた磁気カードなどが挙げられる。これらのＩＣカードや磁気カードなどのカード型の情報媒体は、専用の装置を用いて情報の書込みや読み出しが行われる。
このようなカード型の情報媒体は、情報を表示する表示部または光を発する発光部（以下、これらを総称して「出力部」と言う。）を有するモジュールを備えている。また、この情報媒体では、モジュールを、基材に対して所定の位置に配置するためにフレームが用いられている。すなわち、この情報媒体は、モジュールが所定の位置に内設されたフレームが、接着剤を介して、一対の基材で挟持された構造をなしている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３６９３７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような情報媒体において、モジュールの出力部は、透明な接着剤によって、基材の窓部（印刷が施されていない部分、非印刷部）に接着される。窓部を介して、接着剤に紫外線が当たると、時間の経過に伴って接着剤が劣化して、変色するおそれがある。特に、接着剤がエポキシ樹脂やウレタン樹脂である場合、紫外線による黄変が顕著であり、出力部の視認性を低下させるという問題があった。
また、カード型の情報媒体の出力部に表示される情報は、暗証番号などの秘密情報であるため、他人が容易に認識できないようにする必要があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、出力部を固定する接着剤の劣化を防止するとともに、他人により出力部に表示される情報の覗き見を防止した情報媒体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報媒体は、フレームと、該フレームに内設され、出力部を有するモジュールと、少なくとも前記出力部の出力面およびその近傍、並びに、前記フレームにおける前記出力面側の面を被覆する接着層と、該接着層と接するとともに、前記フレームおよび前記モジュールを挟持する一対の基材と、を備えた情報媒体であって、前記基材の前記接着層と接する面において、前記接着層のうち少なくとも前記出力面上に形成された部分に対向する領域に、偏光機能および／または波長選択機能を有する紫外線遮蔽層が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の情報媒体によれば、基材の前記接着層と接する面において、接着層のうち少なくとも出力部の出力面上に形成された部分に対向する領域に、偏光機能および／または波長選択機能を有する紫外線遮蔽層が設けられたので、少なくとも接着層における表示面を覆う部分を形成する接着剤が紫外線により変色するのを防止できる。また、紫外線遮蔽層が偏光機能を備えていれば、出力部の出力面に表示される情報が他人から覗き見されるのを防止できる。また、紫外線遮蔽層が波長選択機能を備えていれば、出力部の出力面に表示される情報の色相を変えて、その情報が他人から覗き見されるのを防止できるだけでなく、その情報の視認性も高めることができる。
【０００９】
本発明の情報媒体の製造方法によれば、工程Ｃにて、第二基材の接着剤と接する面において、接着剤のうち少なくともモジュールを構成する出力部の出力面上に塗布される部分に対向する領域に、偏光機能および／または波長選択機能を有する紫外線遮蔽層を設けるので、少なくとも接着層における表示面を覆う部分を形成する接着剤が紫外線により変色するのを防止できる。したがって、接着層の変色による、出力部の出力面の視認性の低下を防止した情報媒体が得られる。また、紫外線遮蔽層が偏光機能を備えていれば、出力部の出力面に表示される情報が他人から覗き見されるのを防止した情報媒体が得られる。また、紫外線遮蔽層が波長選択機能を備えていれば、出力部の出力面に表示される情報の色相を変えて、その情報が他人から覗き見されるのを防止できるだけでなく、その情報の視認性も高めた情報媒体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の情報媒体の一実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において用いられる第一基材を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において用いられる第二基材を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、第一基材への接着剤の塗布工程を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、工程Ａを示す概略斜視図である。
【図６】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、工程Ｂを示す概略斜視図である。
【図７】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、工程Ｃを示す概略斜視図である。
【図８】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、工程Ｄを示す概略斜視図である。
【図９】本発明の情報媒体の製造方法の一実施形態において、工程Ｅを示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の情報媒体およびその製造方法の実施の形態について説明する。
なお、この実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１２】
「情報媒体」
図１は、本発明の情報媒体の一実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
この実施形態の情報媒体１０は、平面視略長方形状のフレーム１１と、フレーム１１に内設され、表示部１２を有するモジュール１３と、フレーム１１およびモジュール１３を被覆する接着層１４と、接着層１４を介して、フレーム１１およびモジュール１３を挟持する一対の基材１５，１６（第一基材１５、第二基材１６）と、第二基材１６の接着層１４と接する面（以下、「一方の面」と言う。）１６ａにおいて、接着層１４のうち表示部１２の表示面１２ａ上に形成された部分に対向する領域に設けられた紫外線遮蔽層１７とから概略構成されている。
【００１３】
すなわち、情報媒体１０は、モジュール１３を内設したフレーム１１が、接着層１４を介して、第一基材１５および第二基材１６に挟持され、これらの部材がその厚さ方向において積層された構造をなしている。したがって、フレーム１１は、接着層１４を形成する接着剤によって、第一基材１５および第二基材１６に接着されている。これにより、情報媒体１０は、平面視略長方形状をなしている。
ここで、フレーム１１にモジュール１３を内設するとは、フレーム１１の内側にモジュール１３を設けることを言う。
また、第一基材１５の第二基材１６と対向する面（接着層１４と接する面）を一方の面１５ａと言う。
【００１４】
第一基材１５の第二基材１６と対向する面とは反対側の面（以下、「他方の面（外面）」と言う。）１５ｂには、種々の印刷からなる印刷層１８が設けられている。
第二基材１６の第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「他方の面（外面）」と言う。）１６ｂには、非印刷部１９ａを有し、種々の印刷からなる印刷層１９が設けられている。なお、非印刷部１９ａは、印刷層１９が設けられていない部分であり、モジュール１３を構成する表示部１２の表示面１２ａと対向する窓部をなしている。
【００１５】
フレーム１１の内側には、モジュール１３を嵌入するために、その厚さ方向に貫通し、モジュール１３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部１１ａが設けられている。さらに、この嵌入部１１ａは、モジュール１３を嵌入した場合、表示部１２の表示面１２ａが印刷層１９の非印刷部１９ａに対向する位置に配置されるように設けられている。
【００１６】
また、フレーム１１の厚さは、モジュール１３の厚さとほぼ等しくなっており、フレーム１１に嵌入されたモジュール１３の表面は、フレーム１１の表面とほぼ同一面をなしている。
【００１７】
紫外線遮蔽層１７は、光透過性であり、かつ、偏光機能または波長選択機能のいずれか一方、あるいは、偏光機能および波長選択機能の両方も兼ね備えた紫外線遮蔽フィルム、紫外線遮蔽塗料からなる膜などから形成されている。すなわち、紫外線遮蔽層１７は、紫外線遮蔽フィルムや紫外線遮蔽塗料からなる紫外線遮蔽機能を有する層と、偏光機能を有する層および／または波長選択機能を有する層とが積層されたものである。
【００１８】
紫外線遮蔽フィルムとしては、基材フィルムに紫外線吸収剤を練り込んだものや、基材フィルムに紫外線吸収剤をコーティングしたものが用いられる。
基材フィルムとしては、ポリエチレン、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、アイオノマー、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ−４−メチルペンテン−１などのオレフィン系ポリマー；ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのビニルアルコール系ポリマー；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体などの塩化ビニリデン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などのスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１０、ナイロン６／１１などのナイロンまたはポリアミド；ポリアクリロニトリル；ポリカーボネート；ポリイミド；セロハン；ポリフェニレンオキシド；ポリスルホン；ポリパラキシレン；ポリアミドイミド；ポリエステルイミドなどを素材とする種々のフィルムが用いられる。
これらの基材フィルムの中でも、オレフィン系ポリマーを素材とするフィルム（特に、ポリプロピレンフィルム）、ポリエステルを素材とするフィルム（特に、ポリエチレンテレフタレートフィルム）、および、ナイロンフィルムが多用される。
【００１９】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、サリチル酸誘導体、置換アクリロニトリル、ニッケル錯体、トリアジン系などの有機系紫外線吸収剤が用いられる。
【００２０】
紫外線遮蔽塗料としては、有機バインダーに紫外線吸収剤を混合したものが用いられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、サリチル酸誘導体、置換アクリロニトリル、ニッケル錯体、トリアジン系などの有機系紫外線吸収剤、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ジルコニウムなどの無機系紫外線吸収剤が用いられる。
有機バインダーとしては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂などが用いられる。
【００２１】
偏光機能を有する層は、偏光フィルム（偏光フィルタ）などから形成されている。
波長選択機能を有する層は、特定の波長域の光を通過させ、特定の波長域の光を通すカラーフィルム（カラーフィルタ）、カラー塗料などから形成されている。
【００２２】
フレーム１１の材質としては、少なくとも表層部に、ガラス繊維、アルミナ繊維などの無機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などまたはこれらを組み合わせたもの；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙などに樹脂ワニスを含浸させて成形した複合基材；ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材；ポリアミド系樹脂基材、ポリエステル系樹脂基材、ポリオレフィン系樹脂基材、ポリイミド系樹脂基材、エチレン−ビニルアルコール共重合体基材、ポリビニルアルコール系樹脂基材、ポリ塩化ビニル系樹脂基材、ポリ塩化ビニリデン系樹脂基材、ポリスチレン系樹脂基材、ポリカーボネート系樹脂基材、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂基材、ポリエーテルスルホン系樹脂基材などのプラスチック基材にマット処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、または各種易接着処理などの表面処理を施したもの、発泡ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を押出発泡成形したシート）などの公知のものから選択して用いられる。
【００２３】
モジュール１３としては、各種の電気的な回路を有するモジュールが挙げられる。例えば、表示部１２および接触型のＩＣチップを備えたモジュール、互いに接続されたアンテナおよび非接触型のＩＣチップを備えたＲＦＩＤ用途のモジュール、これらに、さらに、電池、ダイオード、制御装置などを備えたモジュールなどが挙げられる。
【００２４】
表示部１２としては、電子ペーパー、液晶表示素子、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）などが挙げられる。
また、接触型のＩＣチップとしては、金属端子が表面に剥き出しになっており、その金属端子を情報書込／読出装置に接触させて、情報の読み書きを行うものが用いられる。
【００２５】
モジュール１３がＲＦＩＤ用途のモジュールである場合、アンテナは、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００２６】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば、１００〜１５０℃程度でアンテナをなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナをなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜を構成する導電微粒子が互いに接触することにより形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００２７】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型あるいは架橋／熱可塑併用型（ただし、熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特に、ポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型あるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００２８】
また、アンテナをなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
さらに、アンテナをなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００２９】
モジュール１３がＲＦＩＤ用途のモジュールである場合、ＩＣチップとしては、特に限定されず、上記のアンテナを介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能であり、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００３０】
接着層１４をなす接着剤としては、使用前は液状であり、加熱、紫外線照射、電子線照射などの外的条件を加えることにより硬化するものであり、透明（光透過性）の接着剤が用いられる。このような接着剤としては、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂が挙げられる。また、外的条件を加えなくても主剤と硬化剤の反応によって硬化する２液硬化型接着剤も用いられる。
熱硬化型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル系反応樹脂、エステル系樹脂などが挙げられる。
【００３１】
紫外線硬化性樹脂としては、紫外線硬化性アクリル樹脂、紫外線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、紫外線硬化性ポリウレタン樹脂、紫外線硬化性エポキシアクリレート樹脂、紫外線硬化性イミドアクリレート樹脂などが挙げられる。
電子線硬化性樹脂としては、電子線硬化性アクリル樹脂、電子線硬化性ウレタンアクリレート樹脂、電子線硬化性ポリエステルアクリレート樹脂、電子線硬化性ポリウレタン樹脂、電子線硬化性エポキシアクリレート樹脂、カチオン硬化型樹脂などが挙げられる。
２液硬化型接着剤としては、ポリエステル樹脂とポリイソシアネートプレポリマーの混合物、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとの混合物、ウレタンとポリイソシアネートとの混合物、エポキシ樹脂とアミン系樹脂の混合物、エポキシ樹脂とポリアミド樹脂の混合物などが挙げられる。
【００３２】
このような接着剤としては、一般的なカード基材である、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）に対し、ＪＩＳ  Ｘ６３０５−５「識別カードの試験方法−第５部：光メモリカード」に規定される試験方法によって測定される層間剥離強度が、ＪＩＳ  Ｘ６３０１「識別カード−物理的特性」に規定される０．３５Ｎ／ｍｍ以上（望ましくは０．５Ｎ／ｍｍ以上）である接着剤であれば自由に選択される。
【００３３】
また、接着層１４を形成する接着剤には、必要に応じて、公知の無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤が含まれていてもよい。この着色剤により、接着層１４を任意の色に着色することもできる。
【００３４】
第一基材１５および第二基材１６としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００３５】
印刷層１８，１９は、情報媒体１０の内部を隠蔽するための装飾用の印刷や、情報媒体１０に関連する情報などを表示する印刷からなるものである。
【００３６】
この情報媒体１０は、第二基材１６の一方の面１６ａにおいて、接着層１４のうち表示部１２の表示面１２ａ上に形成された部分に対向する領域に、偏光機能および／または波長選択機能を有する紫外線遮蔽層１７が設けられたので、接着層１４の非印刷部１９ａと対向する（重なる）部分を形成する接着剤が紫外線により変色するのを防止できる。特に、その接着剤がエポキシ樹脂やウレタン樹脂からなら場合、エポキシ樹脂やウレタン樹脂の黄変を防止できる。したがって、接着層１４の変色による、表示部１２の表示面１２ａの視認性の低下を防止できる。
また、紫外線遮蔽層１７が偏光機能を備えていれば、表示部１２の表示面１２ａに表示される情報が他人から覗き見されるのを防止できる。
また、紫外線遮蔽層１７が波長選択機能を備えていれば、表示部１２の表示面１２ａに表示される情報の色相を変えて、その情報が他人から覗き見されるのを防止できるだけでなく、その情報の視認性も高めることができる。
【００３７】
なお、この実施形態では、第二基材１６の一方の面１６ａにおいて、接着層１４のうち表示部１２の表示面１２上に形成された部分に対向する領域に紫外線遮蔽層１７が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第二基材の一方の面の全面に紫外線遮蔽層が設けられていてもよい。
【００３８】
また、この実施形態では、フレーム１１が、接着層１４を形成する接着剤によって、第一基材１５および第二基材１６に接着されている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材に、フレームが熱融着されていてもよい。このように、第一基材に、フレームが熱融着された場合、接着層は、フレームおよびモジュールと、第二基材との間にのみ形成される。
【００３９】
また、この実施形態では、フレーム１１が１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つ以上の部材からなる場合、予め２つ以上の部材が接着剤または熱融着により接合されて、１つのフレームとされて用いられる。また、２つ以上の部材を組み合わせてなるフレームを用いる場合、一方の基材に１つ以上の部材を接合し、他方の基材に１つ以上の部材を接合してもよい。
【００４０】
また、この実施形態では、表示部１２を有するモジュール１３を備えた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、モジュールが発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）などからなる発光部を備えていてもよい。モジュールが発光部を有する場合、少なくとも発光部の発光面およびその近傍、並びに、モジュールにおける発光面側の面が接着層によって被覆される。また、発光部に対向する位置に、波長選択機能を備えた紫外線遮蔽層が設けられている場合、発光部から発せられる光のうち特定の波長の光を取り出すことができる。
【００４１】
また、この実施形態では、第一基材１５の他方の面１５ｂに印刷層１８が設けられ、かつ、第二基材１６の他方の面１６ｂに印刷層１９が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面や、第二基材の一方の面に印刷層が設けられていてもよい。
また、この実施形態では、情報媒体１０が平面視略長方形状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、情報媒体は、平面視した場合、略正方形状をなしていてもよい。
【００４２】
「情報媒体の製造方法」
次に、図２〜図９を参照して、この実施形態の情報媒体の製造方法を説明する。
まず、図２に示すように、他方の面１５ｂに、最終的なカード形状の外郭線１８ａを有し、種々の印刷からなる印刷層１８が設けられた第一基材１５を用意する。
また、図３に示すように、他方の面１６ｂに、最終的なカード形状の外郭線１９ｂと、非印刷部１９ａを有し、種々の印刷からなる印刷層１９が設けられた第二基材１６を用意する。
【００４３】
次いで、図４に示すように、第一基材１５の一方の面１５ａに、接着剤塗布装置のノズル２１から吐出される接着剤１４Ａを塗布する。
【００４４】
接着剤１４Ａとしては、上記の接着層１４を形成する接着剤と同様のものが用いられる。
また、第一基材１５の一方の面１５ａに対する接着剤１４Ａの塗布量は、特に限定されないが、この接着剤１４Ａによって被覆される、フレーム１１Ａの面積、フレーム１１Ａに設けられた嵌入部１１ａの大きさや深さなどに応じて、適宜調整される。
【００４５】
次いで、図５に示すように、内側に、その厚さ方向に貫通し、モジュール１３の外形とほぼ形状が等しい嵌入部１１ａが形成された略長方形状のフレーム１１Ａを用意する。
そして、接着剤１４Ａを介して、第一基材１５の一方の面１５ａに、フレーム１１Ａを重ね合わせ、第一基材１５に対してフレーム１１Ａを押圧することにより、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に、接着剤１４Ａを展開させ、第一基材１５の一方の面１５ａにフレーム１１Ａを接着する（工程Ａ）。
【００４６】
ここで、情報媒体１０の外郭線１０ａは、印刷層１８の外郭線１８ａに対応する。
この工程Ａでは、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に、接着剤１４Ａを展開させる際、フレーム１１Ａの嵌入部１１ａに、接着剤１４Ａを流入させてもよい。
また、この工程Ａでは、第一基材１５とフレーム１１Ａの間に展開させた接着剤１４Ａの余剰分を、情報媒体１０の外郭線１０ａ（印刷層１８の外郭線１８ａ）よりも外側に、裾拡がりするように展開させる。
【００４７】
次いで、図６に示すように、フレーム１１Ａの内側に形成された嵌入部１１ａに、表示部１２を有するモジュール１３を嵌入する（工程Ｂ）。
【００４８】
次いで、図７に示すように、第二基材１６の一方の面１６ａにおいて、後述する接着剤１４Ｂのうちモジュール１３の表示部１２の表示面１２ａ上に塗布される部分に対向する領域、すなわち、印刷層１９の非印刷部１９ａと対向する領域およびその周縁に、偏光機能および／または波長選択機能を有する紫外線遮蔽層１７を設ける（工程Ｃ）。
【００４９】
上述のように、紫外線遮蔽層１７が各種のフィルムから形成される場合、この工程Ｃでは、第二基材１６の一方の面１６ａの所定位置に、それらのフィルムを貼着する。
また、紫外線遮蔽層１７が各種の塗料から形成される場合、この工程Ｃでは、第二基材１６の一方の面１６ａの所定位置に、それらの塗料を塗布して、その塗料からなる塗膜を形成する。
【００５０】
次いで、図８に示すように、フレーム１１Ａの第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１１ｂ、モジュール１３の第一基材１５と対向する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１３ａ、および、表示部１２の表示面１２ａに、接着剤塗布装置のノズル２２から吐出される接着剤１４Ｂを塗布する（工程Ｄ）。
【００５１】
接着剤１４Ｂとしては、上記の接着層１４を形成する接着剤と同様のものが用いられる。
また、フレーム１１Ａの一方の面１１ｂ、モジュール１３の一方の面１３ａ、および、表示部１２の表示面１２ａに対する接着剤１４Ｂの塗布量は、特に限定されないが、この接着剤１４Ｂによって被覆される、フレーム１１Ａの面積、モジュール１３および表示部１２の大きさなどに応じて、適宜調整される。
【００５２】
次いで、図９に示すように、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に塗布した接着剤１４Ｂを介して、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に、第二基材１６の印刷層１９が設けられた面（他方の面１６ｂ）とは反対側の面（一方の面１６ａ）を重ね合わせ、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に対して第二基材１６を押圧することにより、フレーム１１Ａおよびモジュール１３と、第二基材１６との間に、接着剤１４Ｂを展開させる（工程Ｅ）。
【００５３】
また、この工程Ｅでは、表示部１２の表示面１２ａが印刷層１９の非印刷部１９ａに対向するように、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に、第二基材１６を重ね合わせる。
また、第二基材１６の他方の面１６ｂに設けられた印刷層１９の外郭線１９ｂは、情報媒体１０の外郭線１０ａ、および、第一基材１５の他方の面１５ｂに設けられた印刷層１８の外郭線１８ａに対応する。すなわち、この第二基材１６に設けられた印刷層１９の外郭線１９ｂと、第一基材１５に設けられた印刷層１８の外郭線１８ａとが重なるように、フレーム１１Ａおよびモジュール１３に、第二基材１６を重ね合わせる。
【００５４】
また、この工程Ｅでは、フレーム１１Ａおよびモジュール１３と、第二基材１６との間に展開させた接着剤１４Ｂの余剰分を、情報媒体１０の外郭線１０ａ（印刷層１９の外郭線１９ｂ）よりも外側に、裾が拡がるように展開させる。
【００５５】
次いで、第一基材１５、接着剤１４Ａ、フレーム１１Ａ、モジュール１３、接着剤１４Ｂおよび第二基材１６から構成される積層体に対して、加圧処理および接着剤を硬化させる処理（例えば、加熱、紫外線照射、電子線照射、エージング〔放置して時間とともに硬化反応をさせていくこと〕処理）をする（加圧処理および接着剤硬化処理する工程）ことによって、接着剤１４Ａ，１４Ｂを硬化させて、前記の積層体を一体化する。
【００５６】
次いで、第一基材１５、接着剤１４Ａ、フレーム１１Ａ、モジュール１３、接着剤１４Ｂおよび第二基材１６から構成される積層体を、情報媒体１０の外郭線１０ａに沿って裁断して、図１に示す情報媒体１０を得る。
【００５７】
この工程では、上記の積層体の裁断により、接着剤１４Ａ，１４Ｂの余剰分も分離、除去される。
【００５８】
この実施形態の情報媒体の製造方法によれば、工程Ｃにて、第二基材１６の一方の面において、接着剤１４Ｂのうちモジュール１３の表示部１２の表示面１２上に塗布される部分に対向する領域に、偏光機能および／または波長選択機能を有する紫外線遮蔽層１７を設けるので、接着層１４の非印刷部１９ａと対向する（重なる）部分を形成する接着剤が紫外線により変色するのを防止することができる。したがって、接着層１４の変色による、表示部１２の表示面１２ａの視認性の低下を防止した情報媒体１０が得られる。
また、紫外線遮蔽層１７が偏光機能を備えていれば、表示部１２の表示面１２ａに表示される情報が他人から覗き見されるのを防止した情報媒体１０が得られる。
また、紫外線遮蔽層１７が波長選択機能を備えていれば、表示部１２の表示面１２ａに表示される情報の色相を変えて、その情報が他人から覗き見されるのを防止できるだけでなく、その情報の視認性も高めた情報媒体１０が得られる。
【００５９】
なお、この実施形態では、第二基材１６の一方の面１６ａにおいて、接着層１４のうち表示部１２の表示面１２ａ上に形成された部分に対向する領域に紫外線遮蔽層１７を設ける場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第二基材の一方の面の全面に紫外線遮蔽層を設けてもよい。
【００６０】
また、この実施形態では、工程Ａにおいて、第一基材１５の一方の面１５ａに塗布した接着剤１４Ａによって、第一基材１５の一方の面１５ａにフレーム１１Ａを接着する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面に、フレームを熱融着により接合してもよい。その場合、第一基材の一方の面に、接着剤を塗布しない。
【００６１】
また、この実施形態では、フレーム１１Ａが１つの部材からなる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、フレームは、厚さ方向に積層される２つ以上の部材を組み合わせてなるものであってもよい。例えば、フレームが厚さ方向に積層された２つの部材からなる場合、予め２つ以上の部材を接着剤または熱融着により接合して、１つのフレームとして用いてもよい。また、２つ以上の部材を組み合わせてなるフレームを用いる場合、一方の基材に１つ以上の部材を接合し、他方の基材に１つ以上の部材を接合してもよい。
【００６２】
また、この実施形態では、工程Ａの後に、工程Ｂと工程Ｃをこの順に行う場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、工程Ａ、工程Ｂおよび工程Ｃを順不同に行ってよい。すなわち、本発明にあっては、工程Ｂにて、フレームに設けられた嵌入部に、モジュールを嵌入した後、工程Ａにて、モジュールを内設したフレームを、第一基材の一方の面に接合してもよい。また、第二基材の一方の面に紫外線遮蔽層を設ける工程Ｃを、工程Ａの前に行っても、工程Ａと工程Ｂの間に行ってもよい。
【００６３】
また、この実施形態では、第一基材１５の他方の面１５ｂに印刷層１８が設けられ、かつ、第二基材１６の他方の面１６ｂに印刷層１９が設けられた場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第一基材の一方の面や、第二基材の一方の面に印刷層が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０・・・情報媒体、１１・・・フレーム、１２・・・表示部、１３・・・モジュール、１４・・・接着層、１５・・・第一基材（基材）、１６・・・第二基材（基材）、１７・・・紫外線遮蔽層、１８，１９・・・印刷層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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