(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末と、前記クライアント端末からの入力を受付けて確定申告書を作成する確定申告支援装置と、を含み構成される確定申告支援システムであって、
前記確定申告支援装置は、
納税者の納税に関する情報を含む入力情報の入力画面を、前記クライアント端末に提供する入力画面提供手段と、
前記入力画面に入力された入力情報が、入力情報として論理的に成立するか否か、並びに、納税者に関する情報又は当該入力情報とは異なる他の入力情報と整合性を有しているか否かの判定を行なう論理判定手段と、
前記論理判定手段により、入力された入力情報が、論理的に成立しない又は整合性を有しないと判定されたとき、当該入力情報を所定のみなし値に置換する入力情報置換手段と、
前記クライアント端末に、入力された入力情報が所定のみなし値に置換された旨の通知を行う通知手段と、
を有し、
前記論理判定手段は、入力画面毎に前記判定を行なうとともに、全ての入力画面において入力情報が入力されたとき、再び全ての入力情報に対し前記判定を行い、
前記入力情報置換手段は、前記全ての入力情報のうち、論理的に成立しない又は整合性を有しないと判定された入力情報を所定のみなし値に置換し、
前記通知手段は、前記全ての入力情報のうち、みなし値に置換された入力情報及び当該みなし値とともに前記通知を行い、
前記クライアント端末は、
前記入力画面及び前記通知を表示する表示手段と、
前記入力情報を前記入力画面に入力する入力手段と、
を有し、
前記表示手段は、前記全ての入力情報のうち、みなし値に置換された入力情報及び当該みなし値とともに前記通知を一覧表示すること、
を特徴とする確定申告支援システム。
【請求項２】
前記表示手段は、一覧表示された前記通知の操作により、みなし値に置換された入力情報を訂正する入力画面に遷移させ、
みなし値に置換された入力情報が訂正されたとき、一覧表示された前記通知において、訂正された入力情報には、訂正済みを示すフラグを付して表示されること、
を特徴とする請求項１記載の確定申告支援システム。
【請求項３】
前記確定申告支援装置は、
前記通知手段により通知された前記通知の情報を、前記納税者と紐付けて記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の確定申告支援システム。
【請求項４】
クライアント端末とネットワークを介し接続され、前記クライアント端末からの入力を受付けて確定申告書を作成する確定申告支援装置であって、
納税者の納税に関する情報を含む入力情報の入力画面を、前記クライアント端末に提供する入力画面提供手段と、
前記入力画面に入力された入力情報が、入力情報として論理的に成立するか否か、並びに、納税者に関する情報又は当該入力情報とは異なる他の入力情報と整合性を有しているか否かの判定を行なう論理判定手段と、
前記論理判定手段により、入力された入力情報が、論理的に成立しない又は整合性を有しないと判定されたとき、当該入力情報を所定のみなし値に置換する入力情報置換手段と、
前記クライアント端末に、入力された入力情報が所定のみなし値に置換された旨の通知を行う通知手段と、
を有し、
前記論理判定手段は、入力画面毎に前記判定を行なうとともに、全ての入力画面において入力情報が入力されたとき、再び全ての入力情報に対し前記判定を行い、
前記入力情報置換手段は、前記全ての入力情報のうち、論理的に成立しない又は整合性を有しないと判定された入力情報を所定のみなし値に置換し、
前記通知手段は、前記全ての入力情報のうち、みなし値に置換された入力情報及び当該みなし値とともに前記通知を行い、当該通知により、前記クライアント端末においては、前記全ての入力情報のうち、みなし値に置換された入力情報及び当該みなし値とともに前記通知が一覧表示されること、
を特徴とする確定申告支援装置。
【請求項５】
クライアント端末と、前記クライアント端末からの入力を受付けて確定申告書を作成する確定申告支援装置と、を含み構成される確定申告支援システムにおける確定申告書作成方法であって、
前記確定申告支援装置は、
納税者の納税に関する情報を含む入力情報の入力画面を、前記クライアント端末に提供する入力画面提供手順と、
前記入力画面に入力された入力情報が、入力情報として論理的に成立するか否か、並びに、納税者に関する情報又は当該入力情報とは異なる他の入力情報と整合性を有しているか否かの判定を行なう論理判定手順と、
前記論理判定手順により、入力された入力情報が、論理的に成立しない又は整合性を有しないと判定されたとき、当該入力情報を所定のみなし値に置換する入力情報置換手順と、
前記クライアント端末に、入力された入力情報が所定のみなし値に置換された旨の通知を行う通知手順と、
を有し、
前記論理判定手順は、入力画面毎に前記判定を行なうとともに、全ての入力画面において入力情報が入力されたとき、再び全ての入力情報に対し前記判定を行い、
前記入力情報置換手順は、前記全ての入力情報のうち、論理的に成立しない又は整合性を有しないと判定された入力情報を所定のみなし値に置換し、
前記通知手順は、前記全ての入力情報のうち、みなし値に置換された入力情報及び当該みなし値とともに前記通知を行い、
前記クライアント端末は、
前記入力画面及び前記通知を表示する表示手順と、
前記入力情報を前記入力画面に入力する入力手順と、
を有し、
前記表示手順は、前記全ての入力情報のうち、みなし値に置換された入力情報及び当該みなし値とともに前記通知を一覧表示すること、
を特徴とする確定申告書作成方法。
【請求項６】
請求項５記載の確定申告書作成方法を前記確定申告支援装置及び前記クライアント端末に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、確定申告支援システム、確定申告支援装置、確定申告書作成方法及びプログラムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
納税に関し、給与所得のみを有する者は、給与支払先を通じて納税を済ませることができる一方、給与所得とは別の所得（例えば不動産所得、農業所得等）を有する者は、自ら確定申告を行う必要がある。
【０００３】
近年では、国税局による国税電子申告・納税システム（e-Tax）といった納税環境も整備されてきており、納税者は税務署等に出向くことなく、例えば自宅から納税申告を行うことができる。また従来通り納税者は、税務署において確定申告を行うこともできるし、市区町村においては納税時期（毎年２〜３月）などに申告会場が設けられるので、この場でも確定申告を行うことができる。なお、所得税は国税であり、住民税は地方税に分類されるものであるが、税務署及び市区町村は確定申告の情報を相互に連携させており、納税者は、最寄りの税務署又は市区町村いずれか一箇所で確定申告を行えばよいようになっている。
【０００４】
さて、納税者が自ら確定申告書を作成してきている場合、税務署や市区町村の受付窓口でこれを受理しさえすればよい。しかし一方、確定申告書の作成には一定の知識が必要とされるので、必ずしも全ての納税者が自ら確定申告書を作成できるとは限らない。
【０００５】
そこで従来より、確定申告や税申告の受付時、納税者と対面対話をしながら所得・控除等の入力を行い、確定申告書や収支内訳書などをその場で作成できる確定申告支援システムが利用されている（例えば特許文献１参照）。窓口の担当者は、納税者とは、対面対話をしながら、ときに確定申告の際に必要とされる各種書類を参照しながら、所得・控除等の入力を行い、確定申告書をその場で作成する。作成された確定申告書はその場で印刷し、納税者の押印の後、提出されることで確定申告が終了する。
【０００６】
ここで、このような確定申告支援システムには、入力者（例えば窓口の担当者）の入力作業を軽減すべく、多彩な入力支援機能が搭載されている。例えば入力の際、入力値が明らかに論理的に矛盾する場合、システムがこの矛盾を判断し、警告メッセージ表示（エラー）し再入力を促す。また昨年度データや他画面での既入力値を再利用したり、扶養家族の変動等に伴い昨年度データと異なる被扶養者数を更新入力すると更新入力された最新入力を受け入れて警告メッセージ表示（注意喚起）のみ行い入力処理を続行する。このような入力支援機能により、入力時間や入力データの確認作業等の大幅な短縮を図ることができる。
【０００７】
入力支援機能を実施するにあたり、システムは、入力者による入力値が矛盾のない正しい値であるかどうかの論理チェックを行い、そのチェック結果によってどのような入力支援処理を行うかの判断を行なう。具体的に、システムは入力値に対し、税法に基づいた所得要件、年齢要件、家族構成要件等に基づき、論理チェックを行う。
【０００８】
論理チェックの結果、論理的に正しい入力値であれば問題はないが、論理的に正しくない入力値である場合、システムは、その正しくない入力値に対し、その入力値を例えば次のように分類し、分類に応じた入力支援機能を実施する。
・自動判定可能な入力値
・自動判定不可能な入力値
・みなし判定可能な入力値
【０００９】
自動判定可能な入力値とは、入力値が明らかに人為的入力ミスと断定できる値であり、入力者に対して再入力させる必要もなく、システム側で自動的に正しい入力値を判定可能な値をいう。この場合、システムは、この入力値を正しい値に自動置換するといった入力支援処理を行い、その旨の警告メッセージを表示してから、次の画面に遷移する。
【００１０】
自動判定不可能な入力値とは、入力値が明らかに人為的入力ミスと断定できる値であるが、システム側で自動的に正しい入力値を判定不可能な値をいう。この場合、この入力値については入力者の判断が必要なため、システムは、その旨の警告メッセージを表示し再入力を促すといった入力支援処理を行う。また、ときにはその入力値と論理チェックを行った元の根拠値を訂正することにより、整合性が取れた結果、その入力値が正しい値になることもある。この場合、システムは、その旨の警告メッセージを表示し、元の根拠値の画面に遷移した上で、その元の根拠値の再入力を促すといった入力支援処理を行うこともできる。いずれにしても、自動判定不可能な入力値についてはシステム側で自動置換できないため、入力者の再入力が必要となる。
【００１１】
みなし判定可能な入力値とは、軽微なエラーであり、システム側で概ね正しいであろう値（みなし値という）を判別可能な値をいう。システムは、この入力値をみなし値に自動置換するといった入力支援処理を行い、その旨の警告メッセージを表示してから、次の画面に遷移する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４３１２６２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
さて、上述のみなし判定可能な入力値のケースでは、システムは正しくない入力値に対し、正しいであろう値を推測しこれをみなし値として自動置換する。みなし値は、システムが正しいであろうと思われる値を推測したものであるため、１００％正しい値ということはできない。従って入力値に万全を期待するのであれば、自動判定不可能な入力値と同様、都度入力者に再入力を促すようにする必要がある。
【００１４】
しかしながら、本来的にみなし値への自動置換機能の目的は、入力の手間を軽減することにある。つまりシステム上、自動判定不可能な入力値については入力者の判断は不可欠であるので再入力を促さざるを得ない一方、システム側である程度正しいであろうみなし値を推測できる場合、入力値をこのみなし値に自動置換するようにすることで、できる限り再入力の手間を削減しようという設計がなされた結果といえる。
【００１５】
このようにみなし値への自動置換機能は、入力者の入力時間や入力作業の手間等の大幅な削減を図ることができる一方、入力値の正確性（完全性）は１００％担保されない。逆に、入力値の正確性を１００％担保しようとすれば、入力者の入力時間や入力作業の手間等は大幅に増加する。以上よりシステム上、みなし値への自動置換を採用する場合においては、入力値の正確性を１００％担保することは困難であるものの、依然入力値の正確性をできる限り高められるシステムが望まれる。
【００１６】
本発明では上記の点に鑑みて、みなし値への自動置換機能を採用し、使用者にとって使い易いシステムでありながらも、みなし値へ自動置換の対象となった入力値の正確性にも配慮した確定申告支援システム、確定申告支援装置、確定申告書作成方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明に係る確定申告支援システムは、クライアント端末と、前記クライアント端末からの入力を受付けて確定申告書を作成する確定申告支援装置と、を含み構成される確定申告支援システムであって、前記確定申告支援装置は、納税者の納税に関する情報を含む入力情報の入力画面を、前記クライアント端末に提供する入力画面提供手段と、前記入力画面に入力された入力情報が、入力情報として論理的に成立するか否か、並びに、納税者に関する情報又は当該入力情報とは異なる他の入力情報と整合性を有しているか否かの判定を行なう論理判定手段と、前記論理判定手段により、入力された入力情報が、論理的に成立しない又は整合性を有しないと判定されたとき、当該入力情報を所定のみなし値に置換する入力情報置換手段と、前記クライアント端末に、入力された入力情報が所定のみなし値に置換された旨の通知を行う通知手段と、を有し、前記論理判定手段は、入力画面毎に前記判定を行なうとともに、全ての入力画面において入力情報が入力されたとき、再び全ての入力情報に対し前記判定を行い、前記入力情報置換手段は、前記全ての入力情報のうち、論理的に成立しない又は整合性を有しないと判定された入力情報を所定のみなし値に置換し、前記通知手段は、前記全ての入力情報のうち、みなし値に置換された入力情報及び当該みなし値とともに前記通知を行い、前記クライアント端末は、前記入力画面及び前記通知を表示する表示手段と、前記入力情報を前記入力画面に入力する入力手段と、を有し、前記表示手段は、前記全ての入力情報のうち、みなし値に置換された入力情報及び当該みなし値とともに前記通知を一覧表示する。
【００１８】
また上記課題を解決するため、前記確定申告支援システムにおいて、前記表示手段は、一覧表示された前記通知の操作により、みなし値に置換された入力情報を訂正する入力画面に遷移させ、みなし値に置換された入力情報が訂正されたとき、一覧表示された前記通知において、訂正された入力情報には、訂正済みを示すフラグを付して表示される。
【００１９】
また上記課題を解決するため、前記確定申告支援システムにおいて、前記確定申告支援装置は、前記通知手段により通知された前記通知の情報を、前記納税者と紐付けて記憶する記憶手段を有する。
【００２０】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、みなし値への自動置換機能を採用し、使用者にとって使い易いシステムでありながらも、みなし値へ自動置換の対象となった入力値の正確性にも配慮した確定申告支援システム、確定申告支援装置、確定申告書作成方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】確定申告支援サーバ１の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。
【図３】確定申告支援サーバ１及びクライアント端末２の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図４】確定申告支援サーバ１による確定申告書の作成処理を説明する図である。
【図５】確定申告書作成のための基本入力画面の一例を示す。
【図６】画面例を示す。
【図７】画面例を示す。
【図８】画面例を示す。
【図９】画面例を示す。
【図１０】画面例を示す。
【図１１】警告メッセージ一覧例を示す。
【図１２】警告メッセージ一覧例を示す。
【図１３】警告メッセージ一覧の情報の記録例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００２４】
[システム構成]
（全体構成）
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたっての全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係るシステム構成図である。図に示されるように、本実施形態に係る確定申告支援システム１００は、確定申告支援サーバ１、クライアント端末２、プリンタ３、基幹システム４が相互にネットワーク５を介して接続される。図中、確定申告支援サーバ１、クライアント端末２、プリンタ３は、申告会場に設置され、基幹システム４は本庁に設置されている。
【００２５】
確定申告支援サーバ１は、本実施形態に係る確定申告支援装置であり、クライアント端末２に対し、確定申告書を作成する画面を提供し、入力値に基づき所得・控除等の諸計算を行い、最終的に確定申告書を生成、プリンタ３により確定申告書を印刷させる。また確定申告書の作成に際し、上述の通り多彩な入力支援機能を搭載している。
【００２６】
クライアント端末２は、例えば窓口の担当者が使用する確定申告書作成用端末である。担当者は、納税者とは、対面対話をしながら、ときに確定申告の際に必要とされる各種書類を参照しながら、クライアント端末２を使用して所得・控除等の入力を行い、確定申告書を作成する。
【００２７】
プリンタ３は、作成された確定申告書を印刷する印刷装置である。作成された確定申告書はその場で印刷され、納税者の押印の後、提出されることで確定申告が終了する。
【００２８】
基幹システム４は、例えば市区町村の基幹システムであり、納税者の住民台帳情報、義業者の事業所マスタ、前年度の賦課資料、給報・年金の情報など、基幹システム上管理されるべき諸情報を管理している。
【００２９】
ネットワーク５は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等を含む通信ネットワーク回線である。なお図中のシステム構成は、あくまで一例であり、この他にも様々な接続形態で本実施形態を実施することが可能である。例えば、本庁と申告会場は同一ＬＡＮ上に構成できるし、また複数の申告会場を設けて本庁含め相互に接続することもできる。また本庁側に確定申告支援サーバ１を配置し、申告会場にはクライアント端末２及びプリンタ３のみを配置することもできる。
【００３０】
なお本出願人は、このような確定申告支援システム１００の一実施形態として、例えば、
住民税申告支援システム「F@INTAX（ファインタックス）」（登録商標）
http://jp.fujitsu.com/group/fip/services/public/faintax/
を提供している。
【００３１】
（ハードウェア）
ここで、本実施形態に係る確定申告支援サーバ１のハードウェア構成について簡単に説明しておく。図２は、確定申告支援サーバ１の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。確定申告支援サーバ１は、主要な構成として、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、補助記憶装置１０４、記憶媒体読取装置１０５、入力装置１０６、表示装置１０７、及び通信装置１０８を含む構成である。
【００３２】
ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納された所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００３３】
補助記憶装置１０４は、汎用のＯＳ（Operating System）、プログラムを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。
【００３４】
なお、上記各種情報は、補助記憶装置１０４以外にも、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - ROM）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢメモリ等の携帯型メディアなどの各種記憶媒体やその他のメディアに記憶されてもよく、これらの記憶媒体に格納された各種情報は、記憶媒体読取装置１０５などのドライブ装置を介して読み取ることが可能である。
【００３５】
入力装置１０６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置１０６は、マウス、キーボード、表示装置１０７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置１０７は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。
【００３６】
通信装置１０８は、ネットワークを介して他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００３７】
なお、クライアント端末２のハードウェア構成についてその説明は省略する。例えば、図２のハードウェア構成と同様のものを適用することができるからである。
【００３８】
（機能）
次に、確定申告支援サーバ１及びクライアント端末２の機能構成について簡単に説明する。図３は、確定申告支援サーバ１及びクライアント端末２の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。確定申告支援サーバ１は、主要な機能として、入力画面提供部３０１、論理判定部３０２、入力情報置換部３０３、通知部３０４、記憶部３０５を含む構成である。クライアント端末２は、主要な機能として、表示部３１１部、入力部３１２を含む構成である。
【００３９】
確定申告支援サーバ１の入力画面提供部３０１は、納税者の納税に関する情報を含む入力情報の入力画面を、クライアント端末２に提供する機能を有している。納税者の納税に関する情報とは、納税者自身の属性情報（氏名、住所、年齢・・）の他、所得情報、所得控除情報、及び税額控除情報などである。入力画面に入力される入力情報に基づき確定申告書は作成される。
【００４０】
論理判定部３０２は、入力画面に入力された入力情報が、入力情報として論理的に成立するか否か、並びに、納税者に関する情報又は当該入力情報とは異なる他の入力情報と整合性を有しているか否かの判定を行なう機能を有している。具体的に、入力された入力情報（入力値）が正しいものであるかどうかの論理チェックを行う。論理チェックは、基幹システム上の納税者に関する各種情報もまた加味される。またこの論理判定（論理チェック）は、入力画面毎に行なうとともに、全ての入力画面において入力情報が入力されたとき、再び全ての入力情報に対し行う（最終論理チェック）。この点、具体例を挙げて再度後述する。
【００４１】
入力情報置換部３０３は、論理判定部３０２により、入力された入力情報が、論理的に成立しない又は整合性を有しないと判定されたとき、その入力情報のケース毎に分類し、明らかに自動判定可能な入力値については代替の入力値に置換し、みなし判定可能な入力値については代替のみなし値に置換する機能を有している。なお自動判定不可能な入力値については、入力者の入力が必要であるので、通知部３０４、入力画面提供部３０１により、再入力を要求するようにする。
【００４２】
通知部３０４は、論理判定部３０２により、入力された入力情報が、論理的に成立しない又は整合性を有しないと判定され、入力情報置換部３０３により、明らかに自動判定可能な入力値について代替の入力値に置換され、みなし判定可能な入力値について代替のみなし値に置換されたとき、その旨の通知（エラーメッセージやワーニングメッセージ）を、クライアント端末２に通知する機能を有している。また、最終論理チェック後には、全てのみなし値に置換された入力情報及び当該みなし値とともにワーニングメッセージを、クライアント端末２に通知する。この点もまた、具体例を挙げて再度後述する。
【００４３】
記憶部３０５は、通知部３０４により通知された通知の情報を、納税者の属性情報と紐付けて記憶する機能を有している。具体的には、ワーニングメッセージとともに、入力値やみなし値などを記録、保存しておく。
【００４４】
クライアント端末２の表示部３１１部は、確定申告支援サーバ１からの入力画面や、エラーメッセージやワーニングメッセージを表示する機能部である。入力部３１２は、各種入力情報を入力画面に入力する機能部である。
【００４５】
以上説明したこれらの機能は、実際にはＣＰＵ１０１が実行するプログラムにより実現される。
【００４６】
[確定申告書の作成処理]
図４は、確定申告支援サーバ１による確定申告書の作成処理を説明する図である。但し上述の通り、確定申告書はクライアント端末２上の入力操作を通じて作成される。以下、確定申告書の作成迄の流れを、適宜参考図面を参照しながら説明する。
【００４７】
Ｓ１において、クライアント端末２は、確定申告支援サーバ１にアクセスし、確定申告書の作成を開始する。確定申告書作成にあたり、大きく所得、所得控除、税額控除の入力を行う必要がある。クライアント端末２は、これら所得入力画面、所得控除画面、税額控除入力画面を表示しつつ、各種入力値の入力を行っていく。具体的には、例えば窓口の担当者がクライアント端末２を操作し、納税者と対面対話をしながら、所得・控除等の入力を行う。
【００４８】
図５は、確定申告書作成のための基本入力画面の一例を示す。まず基本入力画面において今年度分の各種情報を入力していく。入力画面は必ずしも１つではなく、基本入力画面から各種入力項目毎にリンクされる形式で、複数の入力画面からなっている。各入力画面にて入力がなされると、確定申告支援サーバ１は、画面毎に論理チェックを行う。具体的に、確定申告支援サーバ１は入力値に対し、税法に基づいた所得要件、年齢要件、家族構成要件、それ以前の画面での既入力値等のあらゆる観点から、その画面で入力された入力値が正しいものであるか、整合性が取れているかの論理チェックを行う。
【００４９】
論理チェックの結果、論理的に正しい入力値であれば問題はないので、次の画面に遷移し、引き続き情報の入力を進行させる。一方、論理チェックにより、論理的に正しくない入力値であると判断した場合、確定申告支援サーバ１は、その正しくない入力値に対し、上述の如くその入力値を分類し、分類に応じた入力支援機能を実施する。
【００５０】
（事例１：自動判定不可能な入力値）
例えば、入力値が自動判定不可能な入力値と判断した場合、確定申告支援サーバ１は、その旨の警告メッセージを表示し再入力を促す。例えば図６を参照する。この人的控除画面へは、基本入力画面の「人的控除」欄をクリック操作することにより移行できる。ここで、「寡フ」区分には、「寡婦」６０１が入力（選択）されているところ、当該画面での入力を終え、「保存」ボタン６０３、「戻る」ボタン６０４を押下して次の画面に遷移しようとするタイミングで、確定申告支援サーバ１は論理チェックを行う。この場合、当該納税者の性別は「男」６０２である一方、「寡フ」は配偶者を亡くした女性を意味することからこの点において矛盾が生じており、また他にも入力値が複数ありうることから、当該入力値は自動判定不可能な入力値と判断される。図に示されるように、確定申告支援サーバ１は、「男性で寡婦が選択されています。」という警告メッセージを表示し再入力を促す。この場合、「寡フ」区分が訂正されない限り、次の画面に遷移できないようになっている。そして例えば、「寡フ」区分に「寡夫」が入力され、「保存」ボタン６０３、「戻る」ボタン６０４を押下して次の画面に遷移しようとするタイミングで再び論理チェックがなされてから次の画面に遷移できる。
【００５１】
（事例２：自動判定可能な入力値）
また例えば、入力値が自動判定可能な入力値と判断した場合、確定申告支援サーバ１は、その旨の警告メッセージを表示し、この入力値を正しい値に自動置換してから、次の画面に遷移する。例えば図７（ａ）を参照する。ここで、「扶養」区分にて、「特定該当」が入力（選択）されているところ、当該画面での入力を終え、「保存」ボタン７０３、「戻る」ボタン７０４の押下により、次の画面に遷移しようとするタイミングで、確定申告支援サーバ１は論理チェックを行う。この場合、当該納税者の生年月日は「昭和39年06月12日」である一方、特定該当となりうる年齢要件は１６〜２３歳あることから、ここは明らかな入力ミスと判断される。図７（ｂ）のように、確定申告支援サーバ１は、「年齢が２３歳以上です。その他扶養に置き換えました。」という警告メッセージを表示し、当該納税者の生年月日のとりうる唯一の「その他該当」に自動置換する。警告メッセージ画面を閉じると、図７（ａ）に戻るので、「保存」ボタン７０３、「戻る」ボタン７０４の押下により、次の画面に遷移できる。
【００５２】
同様な事例をもう一例示す。図５の基本入力画面にて、農業所得の入力漏れに気が付き、農業所得を入力するとする。図８（ａ）のように、「農業」８０１の所得額を入力し、この時点で所得及び所得控除の入力が全て完了したため、「課税計算」ボタン８０２の押下により、確定申告支援サーバ１は論理チェックを行う。この場合、「農業」８０１が変更されたため、当初の「医療費」８０３もまたこれに伴い変更が必要である。というのも医療費控除の額は、１０万円及び合計所得の５％を比較して、額の少ない方が医療費控除として申告の対象となるからである。つまりこの場合、「農業」８０１の入力値変更に伴って、「医療費」８０３における入力値は、致命的なエラーと判断される。確定申告支援サーバ１は、変更後の「農業」８０１の入力値に基づき、再計算し、図８（ｂ）のように、確定申告支援サーバ１は、「所得額の変更により医療費控除額が変更になります。」という警告メッセージを表示する。そして警告メッセージ画面を「閉じる」ボタン８０４押下により閉じると、図９（ａ）のように、「医療費控除の内訳」の画面に遷移しており、また既に新たな「所得控除額」８０５を自動計算している。そして「保存」ボタン８０６、「戻る」ボタン８０７の押下により、図９（ｂ）のような基本入力画面に戻る。なおここで「医療費」８０８は、新たな額に自動更新されている。またあらためて「課税計算」ボタン８０２の押下により、確定申告支援サーバ１は再度論理チェックを行う。なお本実施形態に係る確定申告支援サーバ１は、「課税計算」ボタン８０２の押下により、この画面上における論理チェックを行う。そしてまた、続く最終論理チェックを行ってから、最終的な課税計算結果を出力する。この最終論理チェックについては後述する。
【００５３】
（事例３：みなし判定可能な入力値）
また例えば、入力値がみなし判定可能な入力値と判断した場合、確定申告支援サーバ１は、入力値をみなし値に自動置換し、その旨の警告メッセージを表示してから、次の画面に遷移する。例えば図１０（ａ）を参照する。この人的控除画面にて、「扶養」１００１の人数の入力を終え、「保存」ボタン１００２、「戻る」ボタン１００３の押下により、次の画面に遷移しようとするタイミングで、確定申告支援サーバ１は論理チェックを行う。ここで「扶養選択」１００４には、源泉徴収票から通知された内容が示されている。この場合、「扶養」１００１における扶養人数が、源泉徴収票の内容と異なっているため、「扶養」１００１における入力値がみなし判定可能な入力値と判断される。確定申告支援サーバ１は、源泉徴収票発行の時点から、扶養人数の変更がなされたものと判断し、そのため現時点の入力値が最新であることから、「扶養」１００１における扶養人数の方が正しい入力値であるとみなす。よって図１０（ｂ）のように、確定申告支援サーバ１は、「扶養人数が源泉徴収票と違います。そのまま処理を続行しました。」という警告メッセージを表示する。そして警告メッセージ画面を閉じると、図１０（ａ）に戻るので、再び「保存」ボタン１００２、「戻る」ボタン１００３の押下により、次の画面に遷移できる。
【００５４】
さて再び図４に戻る。Ｓ１において、上述の論理チェックを経ながら、所得、所得控除、税額控除の情報の入力を終え、ひとまず入力作業を終了させる。この段階で確定申告書作成に必要な情報は、一通り入力されているため、「課税計算」ボタン（例えば図５の右下）が押下される。そして「課税計算」ボタンが押下されると、Ｓ２において、確定申告支援サーバ１は、最終の論理チェック（最終論理チェックとよぶ）を行う。
【００５５】
さて、あらためて上述の事例３のケース、つまりみなし判定可能な入力値のケースでは、確定申告支援サーバ１は正しくない入力値に対し、正しいであろう値を推測しこれをみなし値として自動置換する。みなし値は、システムが正しいであろうと思われる値を推測したものであるため、１００％正しい値ということはできない。
【００５６】
事例３のケースでは、「扶養」１００１における扶養人数が、源泉徴収票の内容と異なっており、「扶養」１００１における扶養人数の方が正しい入力値であるとみなされた結果、「扶養」１００１における入力値が支持された。仮にこれとは逆、つまりシステム上源泉徴収票の方が正しい入力値であるとみなすようにルール付けされている場合、「扶養」１００１における入力値（扶養人数）は、源泉徴収票の内容に自動置換されることになる。システム上、入力値をこのみなし値に自動置換するようにすることで、できる限り再入力の手間を削減しようというものであるので、みなし値は１００％正しい値とはいえないのもやむを得ない反面、依然入力値の正確性をできる限り高められるべきである。
【００５７】
そこで本実施形態に係る確定申告支援サーバ１は、上述の事例３のようなケース、つまりみなし判定可能な入力値のケースについて、あらためて最終の論理チェック及び警告メッセージを一覧表示することで、入力者に対し、システム上行われたみなし値の是非（正確性）について注意喚起を行う。
【００５８】
なお、論理チェックの具体的方法については上述の通りである。最終論理チェックにおいて、全入力値について論理チェックを行うと、みなし判定可能な入力値のみならず、自動判定可能な入力値についてもチェックがなされうるが、この入力値は自動判定可能な値でありシステム側で確実な入力値を判断できるため、警告メッセージ一覧に表示させるまでもない。また自動判定不可能な入力値については、事実上この時点では存在しない。画面毎（Ｓ１）の論理チェックによって既に訂正・入力済みであるからである（入力しないと先に進むことができない）。
【００５９】
即ちＳ３において、確定申告支援サーバ１は、みなし値に関する警告メッセージ一覧を表示させる。図１１は、警告メッセージ一覧例を示す。図中、「エラーコード」１１０１は管理上のエラーコードである。「項目」１１０２には、みなし値自動置換の対象の項目名を示す。「メッセージ内容」１１０３は、画面毎にも表示される際の警告メッセージに相当し、みなし値自動置換の内容を示す。「採用値」１１０４は、みなし値を示す。「非採用値」１１０５は、入力者による入力値であり、（最終）論理チェックで比較対象とした値を示す。「訂正の有無」１１０６は、訂正の有無の状態を示すもので、入力者が警告メッセージ一覧参照後にその項目を訂正した場合、自動にチェックがなされる。警告メッセージ一覧が表示された直後には、全ての項目の「訂正の有無」は、非チェックの状態である。よって入力者が警告メッセージ一覧参照後でも訂正しない場合には、「訂正の有無」はそのまま非チェックの状態である。また「全て確認ＯＫ」ボタン１１０７は、警告メッセージ一覧を確認し、その上で入力値全てが問題ないと判断した場合、入力者が押下する操作ボタンである。
【００６０】
入力者（窓口の担当者）は、納税者とともにこの警告メッセージ一覧を参照し、あらためて各入力値が確かなものであるかどうかの最後の確認を行なう。ここで例えば、やはり「扶養人数」は「３」ではなく「２」であったと気が付いたとする。入力者は、項目「扶養人数」をクリックすることにより、当該項目を訂正可能な画面、具体的には「人的控除」の画面（図１０（ａ））に遷移する。そして「扶養」１００１を訂正（例えば「内同居」の１から０へ訂正）し、「保存」１００２、「戻る」１００３を押下する。このときこの画面毎の論理チェックがなされるが、「扶養人数」が訂正されており論理的な不整合は存在していないため、何らメッセージは表示されない。そして図５の基本入力画面に遷移し、「課税計算」ボタンが押下されると、最終論理チェック後、再び図１２の警告メッセージ一覧が表示される。
【００６１】
このとき、図１２の警告メッセージ一覧の「訂正の有無」１１０６において、「扶養人数」のチェック欄には自動的にチェックが付される。このチェック欄は訂正の有無の状態を示すものであるから、「扶養人数」の項目が訂正されたため自動にチェックがなされたものである。なお図中は示されていないが、チェック欄のチェックが付されるとともに、訂正後の入力値を表示するようにしてもよい。現時点での入力時を容易に把握できるからである。
【００６２】
入力者は、警告メッセージ一覧を確認し、他にも訂正がある場合、同様の要領で訂正を行う。そして入力値全てが問題ないと判断した場合、「全て確認ＯＫ」ボタン１１０７を押下する。入力者による警告メッセージ一覧の確認、訂正作業が終了すると、Ｓ５へ進む。
【００６３】
Ｓ５においては、「課税計算」ボタンの押下に伴う課税額（納税額）の計算処理が行われる。そしてＳ６において、確定申告支援サーバ１は、所定のフォーマットに基づく確定申告書を生成するとともに、Ｓ７において、生成された確定申告書を保存する。また確定申告書は、プリンタ３に出力される。
【００６４】
（補足）
なお、警告メッセージ一覧の情報は、事後的に確認できるよう記録として保存しておくとよい。みなし値の場合、確定申告書の提出後、再度訂正の可能性がないともいえず、警告メッセージ一覧の情報を残しておくことで、確定申告書作成時点でどのように取り扱ったかどうかを事後的も把握、確認することができる。
【００６５】
記録されるべき警告メッセージ一覧の情報は、入力者により警告メッセージ一覧が確認され、入力値全てが問題ないと判断されてから「全て確認ＯＫ」ボタン１１０７を押下された時点のものである必要がある。よって、確定申告支援サーバ１は、例えばＳ４とＳ５（図４）の間において、警告メッセージ一覧の情報を記録処理するとよい。
【００６６】
図１３は、警告メッセージ一覧の情報の記録例を示す。情報の汎用性を高めるため、ＤＢに保存することにより、確定申告支援サーバ１上、容易に情報の検索や抽出が可能となっている。保存先としては、確定申告支援サーバ１の補助記憶装置１０４や、その他外部の記憶装置等に保存できる。
【００６７】
[総括]
以上のように、確定申告支援システム１００において、確定申告支援サーバ１は、みなし判定可能な入力値のケースについて、あらためて最終の論理チェック及び警告メッセージを一覧表示することで、入力者に対し、システム上行われたみなし値の是非（正確性）について注意喚起を行う。入力者は、クライアント端末２上にみなし判定された入力の一覧表示を確認することで、確定申告書の作成する前の入力事項の最終確認を行うことができる。そして例えば、みなし値ではやはり正しくないと入力者が判断すると、再度入力画面に戻って正しい入力値に訂正することができる。
【００６８】
確定申告支援サーバ１がみなし値への置換処理を行うことにより、入力者の入力の手間は大幅に改善される一方、みなし値はシステム上の推測値であり完全に正確なものとはいえないため、このように、確定申告支援サーバ１は、最終段階にて、最終論理チェックを行い、クライアント端末２上にみなし判定された入力の一覧表示を行い、入力者に確定申告書の作成する前の入力事項の最終確認を行なわせるようにして、みなし値の正確性をより確かなものにするようにしている。
【００６９】
以上本発明によれば、みなし値への自動置換機能を採用し、使用者にとって使い易いシステムでありながらも、みなし値へ自動置換の対象となった入力値の正確性にも配慮した確定申告支援システム、確定申告支援装置、確定申告書作成方法及びプログラムを提供することが可能となる。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１                     確定申告支援サーバ
２                     クライアント端末
３                     プリンタ
４                     基幹システム
５                     ネットワーク
１０１              ＣＰＵ
１０２              ＲＯＭ
１０３              ＲＡＭ
１０４              補助記憶装置
１０５              記憶媒体読取装置
１０６              入力装置
１０７              表示装置
１０８              通信装置
３０１              入力画面提供部
３０２              論理判定部
３０３              入力情報置換部
３０４              通知部
３０５              記憶部
３１１              表示部
３１２              入力部
３２１              基幹システムの各種情報群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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