(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多径間に設置された複数の橋脚上に凸型柱頭が一体的に設けられ、該凸型柱頭の両側に設置された桁橋を、該凸型柱頭を貫通したＰＣ鋼材で連結して設置する構造であって、
前記多径間桁橋の橋脚上面で連結して設置する構造は、前記ＰＣ鋼材にプレストレスを付与する剛性連結構造とプレストレスを付与しない弾性連結構造とを１径間ずつ交互に組み合わせて構築されること
を特徴とする桁橋間の連結構造。
【請求項２】
前記剛性連結構造は、前記ＰＣ鋼材を緊張定着することによってプレストレスを付与すると共に、橋脚の所要深さに下部を設置したＰＣ鋼材で桁橋端部とを緊張定着する二重の剛性連結構造にすること
を特徴とする請求項１に記載の桁橋間の連結構造。
【請求項３】
前記弾性連結構造は、前記凸型柱頭を貫通したＰＣ鋼材に緊張力を付与せずまたは０．２Ｐｕまでの緊張力で凸型柱頭と桁橋とを弾性連結構造にすること
を特徴とする請求項１に記載の桁橋間の連結構造。
【請求項４】
前記凸型柱頭の両側及び／又は橋脚の上部に弾性材を挟んで桁橋を設置すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の桁橋間の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多径間に渡ってコンクリート桁橋が配設されて橋梁を構築する桁橋間の連結構造およびその桁橋構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の多径間に渡って桁橋を構築する桁橋の連結構造として、複数の発明（技術）が従来具術として公知になっている。その公知に係る第１の従来技術としては、ガラス繊維、炭素繊維、不飽和ポリエステル繊維からなる群から選ばれた１または２種以上の材料をエポキシ樹脂でバインドした細径ロッドを三次元に編製し、マトリックス材としてエポキシ樹脂を含浸させて形成した複合材を、支点上で対向する単純桁の端部相互間に、介装すると共に、対向する単純桁の端部横桁をＰＣ鋼棒で連結し、疑似連続桁橋とする構成の桁橋の連結構造である（特許文献１参照）。
【０００３】
この桁橋の連結構造は、新設の場合はもちろん、既設単純桁橋の端部に改造を施すことによって形成することができるものである。特有な性状と耐久性を持つ複合材を利用することによって、簡便に、連続桁に近い桁橋が得られ、走行性の改善と、伸縮継手の補修が不要となり経済効果や耐震性の向上も期待できる、というものである。
【０００４】
また、公知に係る第２の従来技術としては、単純桁橋が直列に連続して配設されて成る高架橋の、隣接する前記単純桁橋を接続連続化するものであって、隣接する前記単純桁橋が、前記両単純桁橋の桁配設域内に打設されて前記両単純桁橋に亘って連続する結合コンクリート部材によって結合されて連続化されていること、および上記結合コンクリート部材は、上記桁配設域に主桁と直行して配設された端面型枠板と、前記主桁の下面と略面一に排雪された底面型枠板とによって囲まれた箱状の空間内にコンクリートが打設充填されて形成されている構成の単純桁橋の連続化構造である（特許文献２参照）。
【０００５】
この単純桁橋の連続化構造によれば、単純桁橋を結合コンクリート部材によって結合することにより、良好な連続性を有して強固に連続化することができ、車両の走行性が良くなり、車両通過時の振動が軽減されると共に生じた振動は結合コンクリート部材に吸収されるため劣化が抑制されるものである。また、結合コンクリート部材による連続化部位を支承を介して橋脚に作用する負のモーメントには、強固な結合コンクリート部材が抗して目地部への亀裂の発生を防ぐことができる、というものである。
【０００６】
さらに、公知に係る第３の従来技術としては、橋梁と橋脚とを接合する支承接合部構造であって、橋梁と橋脚との間には、コンクリート部の周囲を鋼板で囲んで成るコンクリート接合部が介在させられ、前記橋脚と前記橋梁とには、前記コンクリート部を通して、鉄筋は配筋されていること、および、前記橋梁側には、前記コンクリート部が延長されて貫入されている、または、前記橋梁と前記コンクリート部とは、一体成形されている構成の橋脚支承半固定接合部構造である（特許文献３参照）。
【０００７】
この橋脚支承半固定接合部構造によれば、橋脚と橋梁とを一体として設計するので、ピン支承構造、ローラ支承構造とは異なり橋全体の構造安定性が確認できる、橋脚と橋梁とが一体となっているため、ピン支承構造、ローラ支承構造と比べて、橋の構造耐力と変形性能が向上する、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０９−２８７１１１号公報
【特許文献２】特開平１０−９６２０７号公報
【特許文献３】特開２０００−３３６６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記第１の従来技術においては、橋脚上面に径間毎にコンクリート桁を架設し、桁間に複合材の介装とＰＣ鋼棒とによる弾性結合体で連結し、温度変化による桁橋の伸縮、地震時及び車両の通行に伴う桁橋の変形を吸収すると説明しているが、橋脚と桁橋とを直接剛結せずに支承を介して支持させた単純桁橋としているので、構造的には施工性が良いこと及び経済的であることは認められる。
しかしながら、構造的にみて、走行性が劣ること、振動騒音が大きいこと、１径間毎に消耗性の高い複合材による弾性結合体が必要であるから維持管理費が高く付くこと、支承での単純支持構造となっているから、径間中央部における主桁断面の曲げモーメントが大きくなるので断面を大きくしなければならないこと、特に、ノージョイント化で耐震性に劣るから橋脚上において桁橋の幅員方向のずれを常に監視する必要があるという課題を有している。
【００１０】
また、前記第２の従来技術においては、隣接する単純桁橋の端面間に、端面型枠と底面型枠とによって囲まれた箱状の空間を作り、その空間内に現場打ちでコンクリートを打設し、支承の真上にある横桁により、床版と連結された剛性連結の連続桁橋構成になっているので、優れた走行性が期待できると共に振動騒音が緩和され、伸縮継手が不要であり維持管理が容易となり、桁橋同士が一体化されて耐震性が向上し、橋脚上では剛結となることにより負曲げモーメントが生ずるから、径間中央部の主桁断面に発生する曲げモーメントの最大値が単純桁よりも小さくなることは認められる。
しかしながら、連続桁としてのコンクリートのクリープ・乾燥収縮による不静定応力が生じることと、桁橋の温度変形量が可動支承部に累積されて伸縮量が大きくなり、その対応が難しくなること、および現場において型枠の組立作業等があって施工性が悪いばかりでなく、コスト高になるという問題点を有している。
【００１１】
さらに、前記第３の従来技術においては、前記第２の従来技術と同様に、橋脚上面において予め鉄筋を突出させており、その突出鉄筋は橋脚間に架け渡した橋梁内のリング状鋼板内に挿通し、内部にコンクリートを充填して連結部を構成するものであって、橋脚と橋梁とは剛結合であるから、同様の効果をそうするものと認められるが、その反面、前記第２の従来技術と同様の問題点を有している。
【００１２】
いずれにしても従来技術においては、共通の問題点として、桁橋軸方向において、桁橋間は連結されているが、桁橋と橋脚（橋台）とを支承を介して連結しているから、上下方向および桁橋軸と直角方向（道路の幅員方向）においては、強剛に連結していないため、巨大地震により落橋被害が多く発生する。特に、３．１１の東日本大震災では、巨大地震に伴って巨大津波が発生した時に、下部構造（橋脚、橋台）は無傷であったが、桁を繋ぐアンカーバーが脆弱で津波による押し上げまたは揚力に耐えられなかったため、上部構造（桁橋）は悉く津波で破壊または流されて落橋被害が多く発生したとの報告があった。
【００１３】
従って、本発明は、地震・津波対策として巨大地震には勿論のこと、巨大地震に伴って発生する巨大津波にも耐えられるようにし、安心・安全に使用できる落橋しない桁橋間の連結構造および桁橋構造を提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【００１４】
発明は、前述の従来例の課題を解決する具体的手段として、多径間に設置された複数の橋脚上に凸型柱頭が一体的に設けられ、該凸型柱頭の両側に設置された桁橋を、該凸型柱頭を貫通したＰＣ鋼材で連結して設置する構造であって、前記多径間桁橋の橋脚上面で連結して設置する構造は、前記ＰＣ鋼材にプレストレスを付与する剛性連結構造とプレストレスを付与しない弾性連結構造とを１径間ずつ交互に組み合わせて構築されることを特徴とする桁橋間の連結構造を提供するものである。
【００１５】
本発明に係る前記桁橋間の連結構造において、前記剛性連結構造は、前記ＰＣ鋼材を緊張定着することによってプレストレスを付与すると共に、橋脚の所要深さに下部を設置したＰＣ鋼材で桁橋端部とを緊張定着する二重の剛性連結構造にすることを提供するものである。
【００１６】
また、前記桁橋間の連結構造において、前記弾性連結構造は、前記凸型柱頭を貫通したＰＣ鋼材に緊張力を付与せずまたは０．２Ｐｕまでの緊張力で凸型柱頭と桁橋とを弾性連結構造にすることを提供するものである。
【００１７】
さらに、本発明に係る桁橋間の連結構造に関し、前記凸型柱頭の両側及び／又は橋脚の上部に弾性材を挟んで桁橋を設置する構成を付加的な要件として含むものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る桁橋間の連結構造によれば、多径間桁橋の橋脚上面で連結して設置する構造は、ＰＣ鋼材にプレストレスを付与する剛性連結構造とプレストレスを付与しない弾性連結構造とを１径間ずつ交互に組み合わせて構築される構造になっているので、巨大地震・巨大津波によって浮き上がることがなく、落橋防止対策として優れた効果を奏するのであり、また、その桁橋連結構造を採用することで出来上がった桁橋構造においても、巨大地震・巨大津波によって桁橋が浮き上がって破壊されたり押し流されたりすることがなく、落橋防止対策として優れた効果を奏するのである。
また、従来技術のような伸縮継手や落橋防止装置は不要となり、維持管理も容易になるし、全体として振動騒音が著しく緩和されるという優れた効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る桁橋間の連結構造の要部のみ略示的に示した側面図である。
【図２】第２の実施の形態に係る桁橋間の連結構造の要部のみ略示的に示した側面図である。
【図３】図１と図２のＡ−Ａ線と、図２のＢ−Ｂ線に沿う略示的な断面図である。
【図４】本発明に係る橋梁構築における両端部の橋脚（橋台）と桁橋とを連結する一例を示した側面図である。
【図５】図１の連結構造の他の実施の形態に係る要部のみ略示的に示した説明図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線とＤ−Ｄ線に沿う略示的な断面図である。
【図７】図１と図２の連結構造を１径間づつ交互に使用して構築した桁橋構造を略示的に示した側面図である。
【図８】図２の連結構造を使用して構築した桁橋構造を略示的に示した側面図である。
【図９】図２の連結構造と従来における連続桁橋とを交互に使用して構築した桁橋構造を略示的に示した側面図である。
【図１０】図２の弾性連結構造と図５に示した剛性連結構造とを交互に使用して構築した桁橋構造を略示的に示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳しく説明する。まず、図１、３に示した第１の実施の形態に係る桁橋間の連結構造において、例えば、河川や港湾などの橋梁を架設しようとする領域に、複数の橋脚または橋台が構築され、該橋脚の１径間毎に架設される桁橋の橋脚上における連結構造の１つを略示的に示した側面図であって、橋脚１における頭部２の上面には道路の幅員方向に沿って中央部に所要厚みで所要高さの凸型柱頭３が一体的に突出形成されている。そして、この凸型柱頭３の両側に桁橋４が架設されるのであり、その凸型柱頭３の高さは、架設される桁橋４の桁高よりも若干高く（後述する支承の厚み分）形成してある。
【００２１】
桁橋４は、軸芯方向（長さ方向）に沿って複数本の主桁５と、該主桁５の両端部に幅員方向（幅方向）に沿って一体的に取り付けた端横桁６とから構成されており、その桁橋４の架設については、橋脚１の頭部２上で凸型柱頭３の両側に所要厚みの支承７を幅員方向に配設し、その支承７に桁橋４の端部をそれぞれ載置して配設し、該両側に配設した桁橋４の端部同士を、凸型柱頭３を貫通したＰＣ鋼材８にて連結し、該ＰＣ鋼材８を緊張定着することによってプレストレスを付与して凸型柱頭３と一体的に接合する。この場合に、桁橋４の端部および凸型柱頭３との間には目地設け所要の目地材を充填すると共に、ＰＣ鋼材８を挿通するためのシース９が予め設けられており、ＰＣ鋼材８をシース９に挿通して定着具１０を介して緊張定着し、ＰＣ鋼材とシースとの間にグラウト（図示せず）を充填して固化（固着）することになる。
【００２２】
使用される目地材１１としては、無収縮性モルタルなどが使用され、ＰＣ鋼材８を緊張定着することによってプレストレスを付与し、凸型柱頭３と両側の桁橋４との間が目地材１１によって隙間なく埋められて一体的に連結構造となるのであり、この連結構造は、要するに、剛性連結構造といえるのである。なお、目地材１１で埋められる目地間隔については、１径間の桁橋４の長さによる施工誤差を考慮して決められるし、支承７については、固定支承でも良いし、地震力を低減するために減衰機能を付与した免震支承としてもよい。要するに、支承７は桁橋４とそれを支持する橋脚１との設計条件によって従来の各種支承から適宜に選択して用いることができる。
【００２３】
次に、図２、３に示した第２の実施の形態に係る桁橋間の連結構造について説明する。
この実施例の連結構造は、要するに、弾性連結構造であって、前記第１の実施の形態と共通する構成部分が多く、相違する部分は少ないので、共通する構成部分については、実質的に前記第１の実施の形態と略同じであるので同一符号を付してその説明は省略する。この第２の実施の形態に係る要部の構成について説明すると、凸型柱頭３と桁橋４の端部との間に目地材に代えて弾性材１２を挟んでまたは介在させて、貫通するＰＣ鋼材８を強く緊張せずに緩まない程度、または０．２Ｐｕ程度までの緊張力で、桁橋４と凸型柱頭３とを接合したものである。
【００２４】
この場合に使用される弾性材１２としては、緩衝ゴムが好ましいが、これに限定されることなく、例えば、防振ゴム、積層ゴムまたは弾性バネ材等であっても良い。要するに、弾性変形して、桁橋４等の温度による伸縮や変形を吸収するものであれば良いし、地震等の水平力による衝撃を緩和して地震エネルギーを吸収できるものであれば良いのである。そして、弾性材１２の厚みについては、上記伸縮や変形量およびエネルギー吸収能力によって適宜決められる。また、ＰＣ鋼材８の定着緊張力については、０〜０．２Ｐｕ（Ｐｕは、ＰＣ鋼材の引張荷重）の範囲であって、要するに、弾性変形ができるように実質的に高い緊張力は与えないようにするのである。
【００２５】
いずれにしても、ＰＣ鋼材８を緊張しない（緊張力＝０）というのは、意識的に緊張力を与えないでそれ自体の弾性変形が可能な状態にするということであり、換言すれば、ローラー連結構造とするのである。そして、弾性材１２と桁橋４および凸型柱頭３との隙間を無くして密着させて馴染ませるために、緊張力を０．２Ｐｕ程度までとするのが望ましく、この場合は、半固定連結構造となるのである。なお、架設した桁橋４の上面には、通常行われている桁間床版１３と、車道舗装１４と、両側に歩道調整用コンクリート１５等が敷設される。
なお、ＰＣ鋼材８を緊張しない（緊張力＝０）とする場合は、ＰＣ鋼材とシースとの隙間にグラウトを充填して固化した付着接合にすることによって、凸型柱頭と橋桁とが一体化連結されるから、両端の定着具を省略することができる。また、この場合では、ＰＣ鋼材の代わりに高強度棒鋼や鉄筋としても良い。
【００２６】
また、橋梁を架設する陸側または土手側においては、図４に示したように、両端に形成された橋脚（橋台）１に対して架設される桁橋４は、片側ではあるが前記同様の弾性連結構造が好ましい。この場合でも、橋脚（橋台）１の頭部２の上面には道路の幅員方向に沿って所要高さの凸型柱頭３が一体的に突出形成され、桁橋４と凸型柱頭３との間に弾性材１２を介在させ、支承７の上に桁橋４の端部を載置し、ＰＣ鋼材８により桁橋４と凸型柱頭３とを連結し、０〜０．２Ｐｕ程度の緊張力で定着させるのである。なお、橋梁の長さや、橋脚（橋台）の数（奇数か偶数）や、環境等によって、前記した剛性連結構造を採用する場合もある。
【００２７】
さらに、剛性連結構造の他の実施の形態について、図５、６を参照して説明する。
この実施の形態に係る剛性連結構造においては、前記第１の実施の形態に係る剛性連結構造を利用してさらに強化したものである。即ち、橋脚１に予め設置した下部ＰＣ鋼材１６に対してジョイントカプラー１７を介して上部ＰＣ鋼材１８を連結し、定着具１９で該上部ＰＣ鋼材１８を緊張定着することによって桁橋４の主桁５間において端横桁６の上部にプレストレスを付与して、橋脚１と桁橋４とを接合する。この場合に、下部ＰＣ鋼材１６は、所要深さに設置されるものであるが、その深さについては、例えば、橋脚１の頭部２内に所要アンカー長にするか、または、橋脚１の内部に設置されているＰＣ鋼材を橋脚上面まで長く伸ばして用いても良いのであり、いずれにしても下部ＰＣ鋼材１６の下端部には定着具２０が取り付けられている。なお、この実施の形態においては、橋脚１の頭部２と桁橋４との間に前記目地材１１と同様の目地材２１を充填させる。
【００２８】
このように、凸型柱頭３を貫通して両側の桁橋４をＰＣ鋼材８にて連結し、該ＰＣ鋼材８を緊張定着することによってプレストレスを付与して凸型柱頭３と桁橋４とを一体的に接合する連結構造と、両側の桁橋４の各端部（端横桁）と橋脚１との間をＰＣ鋼材１６、１８とで緊張定着した連結構造の二重の剛性連結構造によって、橋脚１と桁橋４との極めて強固な連結構造が得られるのであり、例えば、巨大な地震および巨大津波を受けても桁橋４が押し上げられたり、連結部が破壊されたりすることが無く、従来技術では例を見ない程の頑丈な連結構造とすることができるのである。
【００２９】
前記したいずれの実施の形態において使用されるＰＣ鋼材は、ボンドタイプとアンボンドタイプのいずれかから適宜選択して使用することができる。また、ＰＣ鋼棒としても良いが、弾性連結構造には、弾性変形や伸びが大きいＰＣ鋼より線を用いることが望ましい。特に、防錆等を考慮して耐久性向上を図るためには、素線毎にエポキシ樹脂塗膜を施した全素線塗装型のＰＣ鋼より線を使用することが望ましい。
【００３０】
次に、桁橋構造に係る実施例について、図７乃至図１０を参照して説明する。これらの実施例に係る桁橋構造は、それぞれ巨大地震および巨大津波に対して有効な構造である。
まず、図７に示した第１実施例の桁橋構造は、橋脚１に対する桁橋４を剛性連結構造と弾性連結構造とを１径間づつ交互に配置することによって構築されたものであり、この場合に、剛性連結構造における支承は固定支承とし、弾性連結構造の支承としては可動支承または弾性支承（水平分散支承または免震支承）とする。このようにすることで、桁橋構造として、熱や地震等による水平変形を吸収しながら橋脚に水平力を集中させずに分散することができ、それによって耐久性が向上するのである。
【００３１】
図８に示した第２実施例の桁橋構造は、橋脚１に対する桁橋４を全て弾性連結構造を採用して構築されたものであり、この場合には、例えば、径間長さが長くて温度変化による桁橋間の伸縮量が大きかったり、または、地震時および車両の通行に伴う桁橋の変形量が大きい場合、各径間で変形量を吸収させて橋脚および支承に水平反力と変形量とを軽減させる構造性能を有するのである。  
【００３２】
図９に示した第３実施例の桁橋構造は、橋脚１に対して桁間を剛結された桁橋４または連続した桁橋４と、弾性連結構造とを組み合わせて構築されたものであり、桁間を剛結する方法としては、例えば、従来の連結鉄筋によるＲＣ連結方式または主桁連結ケーブルによるＰＣ連結方式としても良いし、径間にわたって橋脚を跨って掛けられた長い連続橋脚とする。いずれにしても、前記剛結連続桁橋を１径間おきに設置して、弾性連結構造を連接する橋脚に設置する構成とするものである。このように構成することで、剛結された桁橋または連続桁橋を受ける橋脚の上面に凸型柱頭を設けなくても、隣接する径間の橋脚では凸型柱頭を設けた弾性連結構造としているから、落橋することがなく、施工が簡単になり経済性が良く、径間長さが比較的短くて連続桁橋とする場合において好適である。
【００３３】
図１０に示した第４実施例の桁橋構造は、特に、勾配付き不等高橋脚を有する桁橋（斜めに配設される桁橋）を示すものであり、図５に示した他の実施の形態に係る剛性連結構造と弾性連結構造とを１径間づつ交互に設置する構成としてものである。このように構成することによって、上下方向と共に桁橋軸と直交する方向（道路の幅員方向）にさらに強固に連結され、構造的に、横ねじれや横滑りに対する耐力が大幅に増大され、地震の衝撃力や津波の押し上げ力に対する耐力が一段と向上する構成になるのである。
【００３４】
以上説明したように、いずれの実施の形態に係る桁橋構造における共通事項として、コンクリート桁橋は、現場打ちコンクリートとしても良いし、プレキャストコンクリート製とすることもできるのである。さらに、桁橋の断面形状については、実施の形態ではＴ桁橋を示したが、これに限定されることなく、例えば、床版橋、中空床版橋または箱桁橋等としても良いことはいうまでもない。
また、ＰＣ鋼材の代わりに高強度棒鋼を用いて緊張材としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明に係る桁橋間の連結構造およびその桁橋構造は、多径間に設置された複数の橋脚上に架設された桁橋間を連結する構造であって、橋脚上に凸型柱頭が一体的に設けられ、該凸型柱頭の両側に設置された桁橋を、該凸型柱頭を貫通したＰＣ鋼材で連結し、該ＰＣ鋼材を緊張定着することによってプレストレスを付与して凸型柱頭と桁橋とを一体的に剛性連結するか、または、該ＰＣ鋼材には緊張力を付与せずまたは０．２Ｐｕまでの緊張力で凸型柱頭と桁橋とを弾性連結することによって２つの連結構造を得て、その２つの連結構造を組み合わせて桁橋構造を構築することにより、強度的に巨大地震・巨大津波に耐えられる桁橋が得られるのであり、この種橋梁に広く利用できる。
【符号の説明】
【００３６】
１  橋脚（橋台）
２  頭部
３  凸型柱頭
４  桁橋
５  主桁
６  端横桁
７  支承
８、１６、１８  ＰＣ鋼材
９  シース
１０、１９、２０  定着具
１１、２１  目地材
１２  弾性材
１３  桁間床版
１４  車道舗装
１５  歩道調整コンクリート
１７  ジョイントカプラー
【要約】      （修正有）【課題】巨大地震及び、巨大地震に伴って発生する巨大津波にも耐えられるようにできる桁橋間の連結構造、および、その桁橋構造を提供する。【解決手段】多径間に設置された複数の橋脚１上に架設された桁橋４を連結する構造であって、橋脚１上に凸型柱頭３が一体的に設けられ、凸型柱頭３の両側に設置された桁橋４を、凸型柱頭３を貫通したＰＣ鋼材８で連結し、ＰＣ鋼材８を緊張定着することによってプレストレスを付与して凸型柱頭３と桁橋４とを一体的に剛性連結する構成と、または、ＰＣ鋼材８には緊張力を付与せずまたは０．２Ｐｕまでの緊張力で凸型柱頭３と桁橋４とを弾性連結することによって２つの連結構造を得ることであり、それに伴う桁橋構造は、その２つの連結構造を組み合わせて桁橋構造を構築することにより、強度的に強い桁橋となる。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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