(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、拠点内に設けられた１又は複数のマイクが捕捉した音を音信号として他の拠点に送信し、又他の拠点から受信した音信号に基づき当該他の拠点の音を出力する拠点毎の多地点会議手段と、
拠点内において予め設定された１又は複数のグループに属する電話端末に着信があった場合に、そのグループに属する他の電話端末からのコールピックアップ要求を受け、上記着信のあった電話端末の着信呼を上記他の電話端末と接続させるコールピックアップ機能を有する呼処理手段と
を備え、
上記呼処理手段が、他の拠点と接続する上記多地点会議手段の接続状況に応じて、第１の拠点に設置されている電話端末に着信がある場合に、第２の拠点の電話端末からの上記コールピックアップ要求を受け、上記第１の拠点の電話端末の着信呼を上記第２の拠点の電話端末に接続させる拠点間コールピックアップを行うことを特徴とするコールピックアップシステム。
【請求項２】
上記多地点会議手段が、複数の拠点間の接続開始処理の際に、各拠点において予め設定されている他の拠点からのコールピックアップ要求を受け付ける第１の要求先を拠点間で交換し、
上記呼処理手段が、上記多地点会議手段により取得した上記各拠点の上記第１の要求先と、各拠点で予め設定された上記グループ毎の上記コールピックアップ要求を拠点内で受け付ける第２の要求先を上記グループに設定する設定手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載のコールピックアップシステム。
【請求項３】
上記第１の拠点内の着信呼に対して拠点間コールピックアップを要求する上記第２の拠点の電話端末が、当該第２の拠点の上記第２の要求先に上記コールピックアップ要求を行い、
上記第２の拠点の呼処理手段は、上記第２の拠点の上記電話端末から上記第２の要求先に上記コールピックアップ要求を受信すると、上記グループに設定される上記第１の拠点の上記第１の要求先に向けて、上記コールピックアップ要求を転送する拠点間要求転送部を備え、
上記第１の拠点の上記呼処理手段は、上記第１の要求先に上記コールピックアップ要求を受信すると、当該グループに属する全部又は一部の上記電話端末に対して上記コールピックアップ要求を転送する拠点内要求転送部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載のコールピックアップシステム。
【請求項４】
上記第１の拠点内の着信呼に対して拠点間コールピックアップを要求する上記第２の拠点の電話端末が、上記第１の拠点の上記第１の要求先に上記コールピックアップ要求を行い、
上記呼処理手段は、上記第１の要求先に上記コールピックアップ要求を受信すると、当該グループの全部又は一部の上記電話端末に対して上記コールピックアップ要求を転送する拠点内要求転送部を備える
ことを特徴とする請求項２に記載のコールピックアップシステム。
【請求項５】
上記各電話端末が当該電話端末を識別する識別情報を含む着信音を鳴動するものであり、
上記各多地点会議手段が、
上記各電話端末の上記着信音に含まれる識別情報を上記電話端末毎に記憶する識別情報記憶部と、
上記識別情報記憶部を参照して、上記各マイクが捕捉した着信音から上記識別情報を解析し、当該着信音を鳴動する上記電話端末を検索する電話端末検索部と
を備え、
上記呼処理手段の上記拠点内要求転送部が、上記電話端末検索部により検索された上記電話端末にのみ、上記コールピックアップ要求を転送する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のコールピックアップシステム。
【請求項６】
上記各電話端末が、着信時に当該電話端末を識別する識別情報を含む光信号を出力するものであり、
上記各多地点会議手段が、
上記各電話端末が出力する上記光信号に含まれる識別情報を上記電話端末毎に記憶する識別情報記憶部と、
拠点内を撮像する撮像部と、
上記識別情報記憶部を参照して、上記撮像部が撮像した上記電話端末の上記光信号から上記識別情報を解析し、当該光信号を出力する上記電話端末を検索する電話端末検索部と
を備え、
上記呼処理手段の上記拠点内要求転送部が、上記電話端末検索部により検索された上記電話端末にのみ、上記コールピックアップ要求を転送する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のコールピックアップシステム。
【請求項７】
上記各多地点会議手段が、
拠点内を撮像する撮像部と、
上記撮像部により撮像される上記複数の電話端末のそれぞれについて、当該電話端末を識別する識別情報を付与し、この識別情報を上記電話端末毎に記憶する撮像端末記憶部と
を備え、
上記呼処理手段の上記拠点内要求転送部が、上記撮像端末記憶部に記憶される上記電話端末にのみ、上記コールピックアップ要求を転送する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のコールピックアップシステム。
【請求項８】
１又は複数のグループに属する電話端末からのコールピックアップ要求に応じて、同一グループに属する他の電話端末への着信呼を、上記電話端末に着信させるコールピックアップ装置であって、
多地点会議手段が相手拠点との接続処理の際に取得した、相手拠点に設定されている拠点間のコールピックアップ要求を受け付ける第１の要求先を、上記多地点会議手段から受け取り、上記第１の要求先を上記各グループに設定する設定手段と、
上記電話端末からコールピックアップ要求を受けると、上記電話端末の上記グループに属する他の電話端末に対して上記コールピックアップ要求を送信すると共に、相手拠点の上記第１の要求先にも上記コールピックアップ要求を送信するコールピックアップ要求転送手段と
を備えることを特徴とするコールピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コールピックアップシステム及び装置に関し、例えば内線電話のコールピックアップ機能を設定するシステムに適用し得るものであり、特に常時接続ビデオ会議システムとの間で連携処理を行うシステムに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の拠点間を常時接続する形態で運用し、それら拠点間を仮想的に１つの拠点であるかのように見せるビデオ会議システムがある（非特許文献１参照）。
【０００３】
ビデオ会議システムは、従来から種々の形態で運用されているが、近年では非特許文献１に記載されているように、拠点間を常時接続して、大型ディスプレイに他の拠点の様子を常時映し出すという形態でも運用されている。このように常時接続を行うことで、相互の拠点における様子を大型ディスプレイに映し出すことで一体感が醸成されるというメリットがある。
【０００４】
例えば、図２を用いて常時接続によるビデオ会議システムの運用概念を説明する。各拠点はそれぞれ大部屋であり、その部屋の中を広角に撮像可能なカメラと、例えば「窓」のように、反対拠点の部屋の様子を映し出す大型ディスプレイを設置する。拠点間を常時接続することで、反対拠点の部屋の映像を常時映し出すことができ、映像と音声を用いて常時コミュニケーションがとれるようにする。
【０００５】
しかしながら、このような常時接続のビデオ会議システムを導入するようにしても、通常、旧来の内線電話システムを別途利用している。
【０００６】
このような運用形態の場合、拠点間を空間として融合するための常時接続ビデオ会議システムと、各人の間で要件を伝達するための内線電話機とを使い分ける必要がある。
【０００７】
例えば、図２に示すように、ビデオ会議システムを各拠点に設置して運用していても、従来のように、各担当者の机の上に内線電話機を置いたり、各担当者が内線ＰＨＳを所持したりしており、ビデオ会議システムとは異なる伝達手段として、内線電話システムを活用している。なお、常時接続ビデオ会議システムは外線接続しない場合でも、内線電話機は外線とつながるようになっているような運用があり得る。
【０００８】
従来、内線電話システムにおいては、コールピックアップ機能というものがある。内線電話におけるコールピックアップとは、他の人の机の上で電話が鳴っているときに、別の電話機で一定の操作（例えば特番ダイアルの押下等）を行うことで、操作を行った電話機から応答できるという機能である。
【０００９】
コールピックアップ機能は、従来から広く適用されており、例えば、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ−Ｄｒａｆｔとして、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）を利用してコールピックアップ機能を実現する技術が、非特許文献２に記載されている。また、このＩｎｔｅｒｎｅｔ−Ｄｒａｆｔとは異なる方法として、特許文献１に記載の技術がある。
【００１０】
このコールピックアップ機能は、コールピックアップグループを設定する必要があり、同一グループ内に属する電話機間で実現される。一般に、コールピックアップ機能は、構内交換機（例えばＰＢＸ）の機能として実現されるが、例えばＳＩＰを利用して構築された電話システムにおいては、必ずしも構内交換機の機能に限定されるものではない。例えば、構内交換機の代わりに、ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙがそれに似たような役割を担うことがある。以下では説明の都合上、主にＳＩＰでどのようになるかについて説明する。
【００１１】
図３は、ＳＩＰを用いたコールピックアップシステムの構成を示す構成図である。また、図４は、コールピックアップ手順を示すシーケンス図である。
【００１２】
図３において、ある拠点のコールピックアップシステムは、内線用ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ１０１、内線電話機（ＳＩＰ  ＵＡ：Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ）１０２−１〜１０２−Ｎ（Ｎは正の整数）を備える。内線電話機１０２−１〜１０２−Ｎは、いずれも直接対外接続されているわけではなく、内線用ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ１０１とＬＡＮ接続されており、内線用ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ１０１を通して外部と通信する。内線用ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ１０１は、対外接続１１１を通して、直接外部のネットワーク（例えば、ＷＡＮ、Ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ等）と接続している。
【００１３】
図４では、外線の電話機２５０が、拠点Ｂの内線電話機１０２−１宛に発信した場合であって、同じ拠点Ｂの内線電話機１０２−２がコールピックアップし、その後切断するまでの手順を示す。
【００１４】
図４において、内線用ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ１０１は、コールピックアップグループ内でリクエストがフォワードされるＳＩＰ  ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を公開している。
【００１５】
外部の電話機２５０が電話機１０２−１に対して発信すると、ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ１０１は内線電話機１０２−１にＩＮＶＩＴＥを送信し、内線電話機１０２−１は呼出音を鳴動する。
【００１６】
このとき、例えば内線電話機１０２−１のユーザが不在であり、呼出音に気づいた他のユーザが、内線電話機１０２−２の特番ダイアルを押下する。
【００１７】
内線電話機１０２−２は、ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ１０１が公開しているところの、コールピックアップグループ内でリクエストがフォワードされるＳＩＰ  ＵＲＩ宛にＳＵＢＳＣＲＩＢＥを送信する。
【００１８】
ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ１０１は、それをコールピックアップグループに属する内線電話機１０２−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）に転送する。なお、図４のシーケンス図では内線電話機１０２−１にしか転送されていないように見えるが、コールピックアップグループに複数台の内線電話機１０２−ｎが設定されている場合、当該コールピックアップグループに属する全ての内線電話機１０２−ｎに転送される。したがってＳＵＢＳＣＲＩＢＥは、ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ１０１からＩＮＶＩＴＥが与えられた内線電話機１０２−１にも転送される。
【００１９】
そして、外部の電話機２０５から内線電話機１０２−１に対して呼び出し中であることを示すＮＯＴＩＦＹが、内線電話機１０２−１から、ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ１０１を介して内線電話機１０２−２に与えられる。
【００２０】
内線電話機１０２−２は、Ｒｅｐｌａｃｅ指定のＩＮＶＩＴＥを電話機２５０のＳＩＰ  ＵＲＩを指定し、ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ１０１を経由して送信する。その後は、内線電話機１０２−２と電話機２５０との間のセッション処理により呼が確立される。上記のようにして、コールピックアップの処理が実現される。
【００２１】
さらに、内線電話におけるコールピックアップグループを動的に変更する方法・装置として、特許文献２に記載の技術がある。
【００２２】
コールピックアップ機能を実現するためには、コープピックアップが可能なグループをＰＢＸ設置時に設定する必要があるが、利便性を増大させるために、特許文献２には、時間帯に応じてコールピックアップグループの設定を動的に変更する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００５−２４４４１５号公報
【特許文献２】特開平６−２８４１９６号公報
【非特許文献】
【００２４】
【非特許文献１】エスアイアイ・ネットワーク・システム株式会社、業界トレンドWatch、「拠点間のコミュニケーションを加速するテレプレゼンス」、2009年3月12日検索、http://www.sii.co.jp/ns/trend/telepresence/telepresence.html
【非特許文献２】ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）  ＲＦＣ３２６１  「Call  Pickup  Example  in  SIP：    http://tools.IETF.org/html/draft-worley-sipping-pickup-03」、  「Group  call  pickup：    http://tools.IETF.org/html/draft-worley-sipping-pickup-03#section-1」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
しかしながら、以下のような場合を想定すると、常時接続によるビデオ会議システムの提供する利便性が損なわれる場合があることがわかる。
【００２６】
通常、同一拠点で電話機の着信音が聞こえたら、その電話機をオフフックしたり、上述したようにコールピックアップ機能により自身の電話機を用いてコールピックアップしたりすることができる。
【００２７】
しかしながら、図５に示すように、常時接続のビデオ会議システムを利用している場合、相手拠点での電話機の着信音は聞こえるが、その相手拠点の電話機の着信をとることができないという問題がある。このことは、以下の観点から問題となる。
【００２８】
（ａ）相手拠点と自分の拠点との違いを必要以上に強調し、システムによって醸成される、両拠点間の一体感を損なう。
【００２９】
（ｂ）相手拠点で忙しく、自分拠点がみな暇そうにしているときに、電話をとる作業を代行できないのは不便である。また、作業を互いに協力しあうことによって信頼関係が醸成されるという点に着目すると、これも一体感の醸成に対する障害となり得るものといえる。
【００３０】
上記のような問題に対して、既存の技術を利用することで解決することも考えられる。
【００３１】
例えば、図５に示すビデオ会議システムでは、拠点Ａ（又は拠点Ｂ）のビデオ会議の接続先が、常時拠点Ｂ（又は拠点Ａ）で固定されており、両拠点のビデオ会議システムに常時電源が入っているのであれば、両拠点で利用している内線電話を統括するＰＢＸ等の設定で、両拠点を同一のコールピックアップグループに設定することである。
【００３２】
しかし、ビデオ会議システムが完全には常時接続ではない場合は、それではうまくいかず、以下のような問題が起こり得る。
【００３３】
（１）まず、ビデオ会議システムが時々切断したり、運用を止めたりする場合に対応することができないという問題が考えられる。
【００３４】
例えば、拠点Ａと拠点Ｂとの間にビデオ会議システムがあり、コールピックアップグループが固定的に設定されているものとする。省エネルギーのために両拠点のビデオ会議システムの運用を１９：００で停止するものとする。拠点Ｂでは何人かの人が１９：００を過ぎても残業しているものとする。このとき、拠点ＡとＢの両方で、外から電話がかかってきたとする。拠点Ｂでコールピックアップ操作をした場合、拠点Ｂの電話だけがコールピックアップ可能になっているべきであるが、コールピックアップグループを固定的に設定していると、拠点Ａの電話もピックアップすることができてしまう。それは拠点Ｂのユーザが意図しない動作であり、好ましくない。
【００３５】
（２）また、ビデオ会議システムの接続相手の拠点が時々変わる場合に対応できないという問題が考えられる。
【００３６】
一般的に、ビデオ会議システム自体も一種の電話端末であり、いろんな場所につながることを想定しなければならない。なお、接続相手の拠点が時々変わる場合というのは、例えば以下のような状況が考えられる。
【００３７】
例えば、巨大な企業で、アドホックな仮想チーム（地理的に分散されている；ただしタイムゾーン的には集中しているほうが好ましい）が構築されては消えるような状況が考えられる。例えば、月曜日にはその企業のＲｏｏｍ０４７とＲｏｏｍ１０１の人たちが、（物理的には自分たちの元の居場所にいながら）仮想的な大部屋を組んで仕事をするが、木曜日にはＲｏｏｍ０４７はＲｏｏｍ１１２の人たちと仮想的な大部屋を組んで仕事をするなどという状況がある。そのような状況が起こり得る環境が、１つの企業に閉じていなければならない理由はない。例えば、複数の企業が組み合わさってバーチャルな企業を形成することも考えられる。このように、接続相手の拠点が変化する場合に充分に対応することができない。
【００３８】
（３）さらに、特許文献２の記載技術のように、ユーザ等の操作により、利用するコールピックアップグループを動的に変更する仕組みを利用することで、コールピックアップグループの設定を手動で解決するという方法も考えられる。
【００３９】
例えば、ビデオ会議システムを時々切断したり、運用を止めたりする場合には、切断・運用停止の都度、手動でコールピックアップグループを解除することで実現できる。また例えば、設定時刻やビデオ会議システムの接続相手が代わる毎に、コールピックアップグループを変更することが考えられる。
【００４０】
しかしながら、コールピックアップグループを動的に変更する場合でも、コールピックアップグループの編成作業は手作業で行う必要がある。そのため、設定時刻やビデオ会議システムの接続相手が代わるたびに、それぞれコールピックアップグループの編成を行う必要がある。
【００４１】
また、上記のように、コールピックアップグループの編成作業は手動で行う必要があるため、その管理が煩わしいばかりでなく、誤操作による不具合を招くことにもなる。例えば、運用停止後のコールピックアップグループの解除を忘れると、上述したような問題がやはり発生することとなり、充分な解決策とならない。
【００４２】
そのため、常時接続するビデオ会議システムと連携を図りながら内線電話のコールピックアップ機能を実現することができるコールピックアップシステム及び装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００４３】
かかる課題を解決するために、第１の本発明のコールピックアップシステムは、（１）少なくとも、拠点内に設けられた１又は複数のマイクが捕捉した音を音信号として他の拠点に送信し、又他の拠点から受信した音信号に基づき当該他の拠点の音を出力する拠点毎の多地点会議手段と、（２）拠点内において予め設定された１又は複数のグループに属する電話端末に着信があった場合に、そのグループに属する他の電話端末からのコールピックアップ要求を受け、着信のあった電話端末の着信呼を他の電話端末と接続させるコールピックアップ機能を有する呼処理手段とを備え、呼処理手段が、他の拠点と接続する多地点会議手段の接続状況に応じて、第１の拠点に設置されている電話端末に着信がある場合に、第２の拠点の電話端末からのコールピックアップ要求を受け、第１の拠点の電話端末の着信呼を第２の拠点の電話端末に接続させる拠点間コールピックアップを行うことを特徴とする。
【００４４】
ここで、多地点会議手段は、例えば、複数の拠点間で、音声データ、動画像データ、静止画データ、テキストデータなどのいずれか又はこれらを組み合わせたメディアデータを送受信して会議を実現する手段であり、後述するビデオ会議端末１２、２２を含む概念である。また、呼処理手段は、電話端末同士の呼処理を行うものであり、後述する内線連携処理手段１１、２１を含む概念である。
【００４５】
第２の本発明のコールピックアップ装置は、１又は複数のグループに属する電話端末からのコールピックアップ要求に応じて、同一グループに属する他の電話端末への着信呼を、電話端末に着信させるコールピックアップ装置であって、（１）多地点会議手段が相手拠点との接続処理の際に取得した、相手拠点に設定されている拠点間のコールピックアップ要求を受け付ける第１の要求先を、多地点会議手段から受け取り、第１の要求先を各グループに設定する設定手段と、（２）電話端末からコールピックアップ要求を受けると、電話端末のグループに属する他の電話端末に対してコールピックアップ要求を送信すると共に、相手拠点の第１の要求先にもコールピックアップ要求を送信するコールピックアップ要求転送手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、多地点会議システムとの連携を図りながら、拠点間のコールピックアップ処理を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施形態の拠点におけるコールピックアップシステムの構成を示す構成図である。
【図２】従来のビデオ会議システムの構成を示す構成図である。
【図３】従来のＳＩＰを採用したコールピックアップシステムの構成を示す構成図である。
【図４】従来のＳＩＰを採用したコールピックアップ手順を示すシーケンス図である。
【図５】従来のビデオ会議システムを採用した拠点間での問題点を説明する説明図である。
【図６】第１の実施形態のビデオ会議端末及び内線連携処理手段の内部構成を示す構成図である。
【図７】第１の実施形態のコールピックアップグループの設定を説明する説明図である。
【図８】第１の実施形態のコールピックアップ処理を示すシーケンス図である（その１）。
【図９】第１の実施形態のコールピックアップ処理を示すシーケンス図である（その２）。
【図１０】第２の実施形態の拠点におけるコールピックアップシステムの構成を示す構成図である。
【図１１】第２の実施形態の個体識別性を有する着信音データの生成の一例を説明する説明図である。
【図１２】第２の実施形態のビデオ会議端末、内線連携処理手段及び着信音−内線電話個体番号対応ＤＢの内部構成を示す構成図である。
【図１３】第２の実施形態のコールピックアップグループの設定を説明する説明図である。
【図１４】第２の実施形態のコールピックアップ処理を示すシーケンス図である（その１）。
【図１５】第２の実施形態のコールピックアップ処理を示すシーケンス図である（その２）。
【図１６】第２の実施形態のコールピックアップ処理の動作を説明する説明図である。
【図１７】変形実施形態のコールピックアップ処理を示すシーケンス図である（その１）。
【図１８】変形実施形態のコールピックアップ処理を示すシーケンス図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明のコールピックアップシステム及び装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００４９】
第１の実施形態では、拠点Ａと拠点Ｂとの間に設置されるビデオ会議システムの接続状況に連動して、内線電話のコールピックアップグループを設定するシステムを例示して説明する。
【００５０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、第１の実施形態の各拠点におけるコールピックアップシステム１００の構成を示す構成図である。
【００５１】
図１において、第１の実施形態に係るコールピックアップシステム１００は、内線連携処理手段１１、内線電話機１０２−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ：Ｎは正の整数）、ビデオ会議端末１２、カメラ１３２、ディスプレイ１３３、マイク１３４、スピーカー１３５を少なくとも有して構成される。
【００５２】
内線連携処理手段１１は、例えば、ＳＩＰを用いた呼処理を行う呼処理手段であり、例えば、ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙが該当する。内線連携処理手段１１は、ビデオ会議を行うビデオ会議端末１２の接続状況に応じて、拠点間のコールピックアップを行うものである。
【００５３】
内線連携処理手段１１は、予め設定された、第１の要求先であるローカル転送用のコールピックアップＳＩＰ  ＵＲＩ（以下、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ）と、第２の要求先であるコールピックアップ用のコールピックアップＳＩＰ  ＵＲＩ（以下、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ）とを有する。
【００５４】
また、内線連携処理手段１１は、ビデオ会議端末１２が相手拠点との間でビデオ会議を開始する際に、ビデオ会議端末１２を通じて、相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩを取得し、この相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩを、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩの転送先に追加する。
【００５５】
ここで、第１の要求先であるローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩとは、内線連携処理手段１１が、相手拠点の内線連携処理手段１１に対して、コールピックアップ要求を送信する送信先情報をいう。一方、第２の要求先であるコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩは、コールピックアップを要求する内線電話機が、コールピックアップ要求信号を送信する送信先情報をいう。コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩは、拠点毎に定義することができる。
【００５６】
また、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩとローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩとの違いは、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩは、ビデオ会議中にコールピックアップ要求信号を相手拠点に転送することができるのに対して、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩは、ビデオ会議中に相手拠点に転送することができない点で異なる。
【００５７】
内線電話機１０２−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）は、拠点内に設置されている内線電話機であり、例えば、既存の電話機、内線用ＰＨＳ端末、ＰＣ上でソフトウェアの実行により電話機能を実現するいわゆるソフトフォン等が該当する。
【００５８】
内線電話機１０２−ｎは、例えばＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙである内線連携処理手段１１に対してＳＩＰ  ＵＡに相当するものである。従って、内線電話機１０２−ｎは、外部（相手拠点側も含む）と通信する場合には、ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙである内線連携処理手段１１を介して行うものである。
【００５９】
また、内線電話機１０２−ｎは、自身の拠点の内線連携処理手段１１が提供するコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩを保持（設定）しており、例えば、ユーザにより特番ダイアルが押下されると、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩに向けて、コールピックアップ要求信号を送信するものである。
【００６０】
ビデオ会議端末１２は、カメラ１３２、ディスプレイ１３３、マイク１３４、スピーカー１３５と接続し、自身の拠点と相手拠点との間でビデオ会議を実施する情報処理装置である。ビデオ会議端末１２によるビデオ会議処理の方式は、特に限定されるものではなく、広く適用することができる。
【００６１】
また、ビデオ会議端末１２は、自身の拠点のコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ及びローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩを有している。ビデオ会議端末１２は、相手拠点との間でビデオ会議を開始する際、相手拠点のビデオ会議端末１２との間で、相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩを取得し、取得した相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩを内線連携処理手段１１に与えるものである。これにより、内線連携処理手段１１は、自身の拠点のコールピックアップグループに相手拠点でのコールピックアップグループを連結させることができる。
【００６２】
なお、第１の実施形態では、ビデオ会議を行う場合を例示するが、ビデオ会議端末１２は、例えば、音データ、映像データ、静止画データ、テキストデータ等のいずれか又はこれらのデータを組み合わせたメディアデータを送受信することができる会議端末を適用することができるものである。
【００６３】
また、ビデオ会議端末１２と内線連携処理手段１１との間は、例えばＳＩＰを用いて情報交換を行うことができるが、情報交換ができるプロトコルであれば特に限定されるものではない。さらに、ビデオ会議端末１２と内線連携処理手段１１との間は、接続関係を簡略にすることから直接接続する場合を示すが、両者の間にＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ等を介在させるようにしても良い。
【００６４】
カメラ１３２は、拠点とする室内を撮像する撮像手段であり、撮像した画像データをビデオ会議端末１２に与えるものである。カメラ１３２は、例えば、撮像範囲が広角ないわゆる俯瞰カメラ等を適用することができる。
【００６５】
ディスプレイ１３３は、ビデオ会議端末１２から相手拠点の撮像画像データを受け取り、相手拠点の画像を映し出す表示手段である。
【００６６】
マイク１３４は、拠点内の音（環境音）を捕捉し、その音信号をビデオ会議端末１２に与えるものである。これにより、拠点内で生じる音を、相手拠点側に伝えることができる。この実施形態では、特に、拠点内の内線電話機１０２−ｎに着信があった場合に、その着信音を捕捉し、相手拠点に伝える。これにより、相手拠点側に自身の拠点の着信を認識させることができる。
【００６７】
スピーカー１３５は、相手拠点のマイク１３４が捕捉した音を出力する音出力手段である。
【００６８】
（Ａ−１−２）内線連携処理手段１１及びビデオ会議端末１２の内部構成
図６は、内線連携処理手段１１及びビデオ会議端末１２の内部構成を示す構成図である。
【００６９】
図６において、ビデオ会議端末１２は、ビデオ会議制御部１２１、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ授受部１２２、一時グループ設定依頼部１２３、一時グループ設定解除部１２４を少なくとも有する。
【００７０】
ビデオ会議制御部１２１は、ビデオ会議処理を制御するものである。
【００７１】
ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ授受部１２２は、ビデオ会議制御部１２１による相手拠点との間でビデオ会議を開始する際に、相手拠点のビデオ会議端末１２との間で、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩの授受を行うものである。
【００７２】
一時グループ設定依頼部１２３は、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ授受部１２２が取得した相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩを、内線連携処理手段１１の一時グループ設定部１５１に与えて、一時的にコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩの転送先に追加するよう依頼するものである。
【００７３】
一時グループ設定解除部１２４は、ビデオ会議制御部１２１により相手拠点との間のビデオ会議が終了した場合に、内線連携処理手段１１の一時グループ設定部１５１に対して、一時的に設定した相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩの設定解除を依頼するものである。
【００７４】
また図６において、内線連携処理手段１１は、一時グループ設定部１５１、コールピックアップ要求転送部１５２、拠点内コールピックアップ要求転送部１５３、拠点間コールピックアップ要求転送部１５４を少なくとも有するものである。
【００７５】
一時グループ設定部１５１は、ビデオ会議端末１２の一時グループ設定依頼部１２３から相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩを受け取ると、相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩを、一時的にコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩの転送先に設定するものである。また、一時グループ設定部１５１は、ビデオ会議端末１２の一時グループ設定解除部１２４から一時グループ解除依頼を受けると、一時的に設定していた相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩの設定を解除するものである。
【００７６】
ここで、図７は、例えば、拠点Ｂにおける一時グループ設定部１５１によるローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩのコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩの転送先への設定を説明する説明図である。
【００７７】
図７（Ａ）は、例えば、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_b.example.orgと、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_b.example.orgとの定義を示す。
【００７８】
例えば、図７（Ａ）において、拠点Ｂのコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_b.example.orgは、コールピックアップグループに属するコールピックアップ要求転送先の内線電話機１０２−１〜１０２−Ｎと対応付けて設定されている。例えば、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_b.example.orgにコールピックアップ要求信号が与えられると、当該コールピックアップグループに属する内線電話機１０２−１〜１０２−Ｎをコールピックアップ要求転送先として、コールピックアップ要求信号を転送することを示している。
【００７９】
この場合に、相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.orgを取得すると、一時グループ設定部１５１は、図７（Ｂ）に示すように、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_b.example.orgに対応するコールピックアップ要求転送先に、相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.orgを追加する。
【００８０】
コールピックアップ要求転送部１５２は、コールピックアップ要求信号を受信すると、コールピックアップグループの設定されたコールピックアップ要求転送先を判断して、コールピックアップ要求信号の転送を行うものである。
【００８１】
拠点内コールピックアップ要求転送部１５３は、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩに、コールピックアップ要求信号を受信した場合、自身の拠点の全ての内線電話機１０２−１〜１０２−Ｎに対してコールピックアップ要求信号を転送するものである。
【００８２】
拠点間コールピックアップ要求転送部１５４は、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩにコールピックアップ要求を受けた場合であって、当該コールピックアップグループに相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩが設定されているとき、この相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩにコールピックアップ要求信号を転送するものである。なお、図示しないが、例えば、ＤＮＳを介して、ＳＩＰ  ＵＲＩに応じた送信先である内線連携処理手段１１を割り出すようにする。
【００８３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態のコールピックアップシステム１００におけるコールピックアップ処理の動作を図面を参照しながら説明する。
【００８４】
図８及び図９は、第１の実施形態のコールピックアップ処理を示すシーケンス図である。
【００８５】
以下では、拠点Ａ及び拠点Ｂのいずれにも属しない外部の電話機２５０から、拠点Ａの内線電話機１０２Ａ−１に着信があり、この着信を拠点Ｂの内線電話機１０２Ｂ−１がコールピックアップする場合を例示して説明する。
【００８６】
拠点Ａの内線連携処理手段１１Ａは、拠点Ａにおける各コールピックアップグループのコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩを拠点Ａ内に公開している。同様に、拠点Ｂの内線連携処理手段１１Ｂも、拠点Ｂにおける各コールピックアップグループのコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩを拠点Ｂ内に公開している。
【００８７】
なお、ここでは、説明便宜上、拠点Ａ及び拠点Ｂのコールピックアップグループが１個である場合を例示する。
【００８８】
例えば、拠点Ａの内線連携処理手段１１Ａには、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_a.example.org、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.orgが設定されているものとする。
【００８９】
また例えば、拠点Ｂの内線連携処理手段１１Ｂには、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_b.example.org、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_b.example.orgが設定されているものとする。
【００９０】
コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ（sip:pickup@site_a.example.org及びsip:pickup@site_b.example.org）は、各コールピックアップグループで利用するＳＩＰ  ＵＲＩであり、それぞれの拠点Ａ及び拠点Ｂで定義されている。
【００９１】
（Ａ−２−１）ビデオ会議の開始処理（ステップＳ１０１）
まず、図８において、拠点Ｂとのビデオ会議を実施しようとするビデオ会議端末１２Ａが、ビデオ会議端末１２Ｂに対してＩＮＶＩＴＥを送信してビデオ会議開始する。
【００９２】
ビデオ会議端末１２Ａ及び１２Ｂはそれぞれ、少なくとも、自身の拠点の内線連携処理手段１１Ａ及び１１Ｂが提供するローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩの授受を行い、自身の拠点の内線連携処理手段１１Ａ及び１１Ｂに相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩの設定・登録を行っている。
【００９３】
ＩＮＶＩＴＥトランザクションでは、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ授受部１２２が、各メッセージのメッセージボディに、自身の拠点のコールピックアップグループのＳＩＰ  ＵＲＩを記載し、相互にメッセージの授受を行う。
【００９４】
具体的には、ビデオ会議端末１２Ａのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ授受部１２２は、ＩＮＶＩＴＥのメッセージボディに、拠点Ａのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.orgを記載したメッセージを、ビデオ会議端末１２Ｂに送信する。
【００９５】
また、ビデオ会議端末１２Ｂのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ授受部１２２は、２００ＯＫレスポンスのメッセージボディに、拠点Ｂのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_b.example.orgを記載したメッセージを、ビデオ会議端末１２Ａに返信する。
【００９６】
そして、ビデオ会議端末１２Ａにおいて、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ授受部１２２Ａは、２００ＯＫレスポンスに記載されている拠点Ｂのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_b.example.orgを抽出し、一時グループ設定依頼部１２３Ａが、一時グループ設定依頼として内線連携処理手段１１Ａの一時グループ設定部１５１Ａに与えて、拠点Ｂのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_b.example.orgをコールピック用ＳＩＰ  ＵＲＩの転送先に追加設定する。
【００９７】
一方、ビデオ会議端末１２Ｂでは、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ授受部１２２Ｂが、ＩＮＶＩＴＥメッセージに記載されている拠点Ａのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.orgを抽出し、一時グループ設定依頼部１２３Ｂが、一時グループ設定依頼として内線連携処理手段１１Ｂの一時グループ設定部１５１Ｂに与えて、拠点Ａのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.orgをコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩの転送先に追加設定する。
【００９８】
これにより、内線連携処理手段１１Ａ及び１１Ｂは、相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩをコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩの転送先に追加設定することができる。
【００９９】
また、ビデオ会議端末１２Ａが、２００ＯＫレスポンスの提案に対する是認であるＡＣＫメッセージを送信することで、拠点Ａと拠点Ｂとの間のビデオ会議が開始する。
【０１００】
（Ａ−２−２）コールピックアップ処理（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）
次に、外部の電話機２５０が、拠点Ａの内線電話機１０２Ａ宛に発信する。
【０１０１】
すなわち、電話機２５０からＩＮＶＩＴＥを受信した内線連携処理手段１１Ａは、内線電話機１０２Ａ−１に対してＩＮＶＩＴＥを送信する。これにより、内線電話機１０２Ａ−１は呼出音を鳴動する。
【０１０２】
このとき、拠点Ａのマイク１３４Ａは、内線電話機１０２Ａ−１の鳴動音を捕捉し、ビデオ会議端末１２Ａが、この鳴動音を含むビデオ会議情報をビデオ会議端末１２Ｂに送信する。拠点Ｂでは、スピーカー１３５Ｂが鳴動音を出力する。また、ディスプレイ１３５Ｂが、ビデオ会議中の拠点Ａの室内の様子を映し出す。
【０１０３】
例えば、拠点Ｂのユーザが、拠点Ａの着信音に気づきコールピックアップを行うため、内線電話機１０２Ｂ−１の特番ダイアルを押下する。
【０１０４】
内線電話機１０２Ｂ−１は、コールピックアップ要求信号であるＳＵＢＳＣＲＩＢＥを、内線連携処理手段１１Ｂのコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_b.example.orgに送信する。
【０１０５】
内線連携処理手段１１Ｂのコールピックアップ要求転送部１５２は、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_b.example.orgへのＳＵＢＳＣＲＩＢＥを受信すると、当該コールピックアップグループに属するコールピックアップ要求転送先を判断する。
【０１０６】
そして、当該コールピックアップグループに属する自身の拠点の内線電話機１０２Ｂ−１〜１０２Ｂ−Ｎに対しては、拠点内コールピックアップ要求転送部１５３が、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥを転送する。
【０１０７】
また、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_b.example.orgの要求転送先には相手拠点Ａのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.orgが含まれているので、拠点間コールピックアップ要求転送部１５４がＳＵＢＳＣＲＩＢＥを転送する。
【０１０８】
拠点Ａの内線連携処理手段１１Ａのコールピックアップ要求転送部１５２Ａは、拠点Ｂの内線連携処理手段１１Ｂからローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.orgへのＳＵＢＳＣＲＩＢＥを受信すると、コールピックアップ要求転送先として判断する。
【０１０９】
このとき、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.orgに対応するコールピックアップ要求転送先は、拠点Ａの全ての内線電話機１０２Ａ−１〜１０２Ａ−Ｎが設定されている。従って、拠点内コールピックアップ要求転送部１５３Ａは、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥを拠点Ａの全ての内線電話機１０２Ａ−１〜１０２Ａ−Ｎに転送する。
【０１１０】
つまり、内線連携処理手段１１Ａのコールピックアップ要求転送部１５２Ａは、拠点Ｂから自身のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ宛のＳＵＢＳＣＲＩＢＥを受信するのは、相手拠点からのコールピックアップ要求のときである。
【０１１１】
このように、相手拠点からのコールピックアップ要求をローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩを用いて行うこととした理由は、次の理由からである。
【０１１２】
例えば、相手拠点のコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩをそのまま使用した場合、ビデオ会議の開始の際に、内線連携処理手段１１Ａ及び１１Ｂは、相手拠点のコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩを自拠点のコールピックアップ要求転送先に追加設定することとなる。
【０１１３】
そして、例えば拠点Ｂにおいて、ユーザがコールピックアップ操作を行うと、拠点Ｂの内線連携処理手段１１ＢからＳＵＢＳＣＲＩＢＥが、拠点Ａのコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_a.example.orgに送信される。
【０１１４】
この場合、拠点Ａの内線連携処理手段１１Ａは、拠点Ａの全ての内線電話機１０２Ａ−１〜１０２Ａ−ＮにＳＵＢＳＣＲＩＢＥを送信すると共に、拠点Ｂのコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_b.example.orgにも再び転送することになるので、無限ループが生じてしまうからである。
【０１１５】
なお、内線連携処理手段１１Ｂと内線連携処理手段１１Ａとのやり取りの際、何らかの認証処理を行うようにしても良い。
【０１１６】
その後、内線連携処理手段１１ＡからＳＵＢＳＣＲＩＢＥを受信した内線電話機１０２Ａ−１は、送信元の内線電話機１０２Ｂ−１に対して着呼（ベル鳴動）中であることを示すＮＯＴＩＦＹを通知する。
【０１１７】
その後、図９に示すコールピックアップ処理（ステップＳ１０３）は、通常のコールピックアップ処理と同様の手順である。すなわち、内線電話機１０２Ｂ−１が、内線連携処理手段１１Ａ及び１１Ｂを介して、電話機２５０に対して、Ｒｅｐｌａｃｅ指定のＩＮＶＩＴＥ（Ｒｅｐｌａｃｅ）を送信し、内線電話機１０２Ｂ−１と電話機２５０との間の呼を確立し、音声通話を行う。
【０１１８】
また、音声通信を終了する場合も、通常の切断処理と同じである（ステップＳ１０４）。すなわち、例えば内線電話機１０２Ｂ−１が、内線連携処理手段１１Ａ及び１１Ｂを介して、切断要求を示すＢＹＥを送信して切断する。
【０１１９】
さらに、ビデオ会議を終了する場合も、通常の切断処理と同じである（ステップＳ１０５）。すなわち、例えば、ビデオ会議端末１２Ｂが、ビデオ会議端末１２Ａに対して切断要求を示すＢＹＥを送信して切断する。
【０１２０】
このとき、ビデオ会議端末１２Ａ及び１２Ｂの一時グループ設定解除部１２４は、内線連携処理手段１１Ａ及び１１Ｂの一時グループ設定部１５１に対して、一時グループ解除依頼を送信して、内線連携処理手段１１Ａ及び１１Ｂの一時グループ設定部１５１は、コールピックアップグループにおける相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩの設定を取り消す。
【０１２１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、内線電話／ＰＢＸ側でのグルーピング設定を、常時接続用ビデオ会議システムのセッション情報と連携させ、グルーピングが動的に切り替わるようにすることができる。
【０１２２】
例えば、東京営業所と名古屋営業所とが、常時接続用ビデオ会議システムで繋がっている間は、両拠点間で内線電話のコールピックアップが可能になる。
【０１２３】
また、第１の実施形態によれば、固定的なグルーピングや手作業によるグルーピングに比べて、論理的な（コールピックアップグループが規定する）同室性と、ビデオ会議が演出する同室感とを、余分な手間無く、一致させることができる。
【０１２４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明のコールピックアップシステム及び装置の第２の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【０１２５】
第２の実施形態は、内線電話機１０２−ｎの着信音を一意に特定することができる個体識別性を持たせ、鳴動している内線電話機１０２−ｎを特定し、この内線電話機１０２−ｎに限定してコールピックアップを行うようにする。
【０１２６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
（Ｂ−１−１）全体構成
図１０は、第２の実施形態のコールピックアップシステム２００の構成を示す構成図である。
【０１２７】
図１０において、第２の実施形態のコールピックアップシステム２００は、内線連携処理手段２１、内線電話機１０２−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ：Ｎは正の整数）、ビデオ会議端末２２、着信音−内線電話個体番号対応データベース（ＤＢ）２３、カメラ１３２、ディスプレイ１３３、マイク１３４、スピーカー１３５を少なくとも有して構成される。
【０１２８】
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、ビデオ会議端末２２が接続する構成要素として、着信音−内線電話個体番号対応データベース（ＤＢ）２３を備える点、内線電話機１０２−１〜１０２−Ｎの着信音が一意に電話機を識別することができるようにする点、ビデオ会議端末２２及び内線連携処理手段２１の機能の点である。
【０１２９】
それ以外の構成要素は、第１の実施形態と同じであるから、図１に示す番号と同じ番号を付している。以下では、第２の実施形態の特徴的な構成要素について詳細に説明し、第１の実施形態で既に説明した内容については省略する。
【０１３０】
着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３は、内線電話機１０２−ｎの識別情報と、内線電話機１０２−ｎを一意に特定する着信音データとを対応付けたデータベースである。着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３は、ビデオ会議端末２２からマイク１３４が捕捉した着信音データを受け取り、どの内線電話機１０２−ｎの着信音かを検索し、その検索結果を、ビデオ会議端末２２に与えるものである。なお、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３は、検索結果を内線連携処理手段２１に与えるようにしても良い。
【０１３１】
ビデオ会議端末２２は、第１の実施形態のビデオ会議端末１２の機能に加えて、マイク１３４が捕捉した内線電話機１０２−ｎの着信音データを、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３に与えるものである。また、ビデオ会議端末２２は、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３から取得した検索結果として特定された内線電話機１０２−ｎを内線連携処理手段２１に与えるものである。さらに、ビデオ会議端末２２は、着信音の鳴動が終わると、内線電話機１０２−ｎの設定解除を、内線連携処理手段２１に依頼するものである。
【０１３２】
内線連携処理手段２１は、第１の実施形態の内線連携処理手段１１の機能に加えて、コールピックアップ要求がローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩに与えられた場合に、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３により検索された内線電話機１０２−ｎを、コールピックアップ要求転送先として設定するものである。
【０１３３】
マイク１３４は、着信のあった内線電話機１０２−ｎの着信音を捕捉し、着信音データをビデオ会議端末２２に与えるものである。なお、マイク１３４は、各内線電話機１０２−ｎの着信音を集音できるように配置されるようにすることが好ましい。
【０１３４】
内線電話機１０２−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）は、それぞれ一意に内線電話機（個体）を特定することができる着信音を鳴動するものである。つまり、内線電話機１０２−ｎは、一意の個体識別性を持たせた着信音を鳴動する。
【０１３５】
ここで、内線電話機１０２−ｎの着信音による一意の個体識別性を持たせる方法としては、種々の方法を適用することができる。例えば、（ア）不可聴な方法を利用する場合や、（イ）可聴な着信音による方法などを適用することができる。
【０１３６】
（ア）不可聴な方法を利用する場合としては、例えば、音信号用電子透かし技術を利用した方法を用いることができる。つまり、着信音に、内線電話機１０２−ｎを識別する個体識別情報を埋め込む技術を適用できる。具体的な例として、内線電話機１０２−ｎの個体識別情報（例えば個体番号等）を電子透かし（不可聴コード）として着信音に含める音信号用電子透かし技術がある。
【０１３７】
音信号用電子透かし技術は、例えば、信号位相の変調に対して人間の聴覚は鈍感であるという特性を利用して、音信号の位相に周期的変調を加える周期的位相変調法や、複数の音信号によるマスキングを利用した経時マスキング方法など既存の技術を適用できる。例えば、参照文献１（東北大学電気通信研究所，研究紹介，「音信号用電子透かしに関する研究」、2009年3月12日検索，http://www.ais.riec.tohoku.ac.jp/Lab2/watermark/index.html）等に記載される技術を適用できる。
【０１３８】
（イ）可聴な着信音による方法としては、例えば、内線電話機１０２−ｎ毎に異なる着信音（例えば、いわゆる着信メロディー（着メロ（登録商標））など）などを適用することができる。
【０１３９】
ここで、着信音による内線電話機１０２−ｎの個体識別性を実現する手法は、種々の方法を適用することができる。
【０１４０】
ここでは、例えば、不可聴な方法を利用する場合として音信号用電子透かし技術を用いて、着信音の個体識別性を持たせた着信音データを生成する場合の一例を例示する。
【０１４１】
図１１は、個体識別性を持たせた着信音データを生成し、これを着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３に登録する手法の一例を説明する説明図である。
【０１４２】
図１１では、内線電話機１０２−ｎ、ＳＩＰサーバ（Ｒｅｇｉｓｔａｒ）５０、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３を少なくとも有する。
【０１４３】
ＳＩＰサーバ５０は、内線電話機１０２−ｎの起動後、内線電話機１０２−ｎとの間でＳＩＰを用いた情報授受を行うものである。
【０１４４】
ＳＩＰサーバ５０は、例えば、参照文献１に例示する音信号用電子透かし技術を用いて、音信号用電子透かしを埋め込んだ着信音データを生成する着信音データ生成部５１を有する。ＳＩＰサーバ５０は、着信音データ生成部５１が生成した内線電話機１０２−ｎの着信音データを、内線電話機１０２−ｎに与えるものである。
【０１４５】
また、ＳＩＰサーバ５０は、着信音データ生成部５１が生成した内線電話機１０２−ｎの着信音データを、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３に与えてデータベース化させる。
【０１４６】
内線電話機１０２−ｎの着信音鳴動部５２は、ＳＩＰサーバ５０から受信した着信音データを用いた着信音を鳴動する。
【０１４７】
なお、着信音の個体識別方法は、上記の例の限定されるものではなく、例えば、内線電話機１０２−ｎに着信音や着信音に埋め込む不可聴データを予め設定しておく方法としても良い。また、内線電話機１０２−ｎが自身のＳＩＰ  ＵＲＩを個体識別として使用して、そこから着信音データを内線電話機１０２−ｎが生成するようにしても良い。
【０１４８】
（Ｂ−１−２）内線連携処理手段２１、ビデオ会議端末２２及び着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３の内部構成
図１２は、内線連携処理手段２１、ビデオ会議端末２２及び着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３の内部構成を示す構成図である。
【０１４９】
図１２において、ビデオ会議端末２２は、ビデオ会議制御部１２１、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ授受部１２２、一時グループ設定依頼部１２３、一時グループ設定解除部１２４、通知部２２１を少なくとも有する。
【０１５０】
通知部２２１は、マイク１３４が捕捉した着信音データを、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３の検索部２３２に与えるものである。また、通知部２２１は、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３の検索部２３２による検索結果を受け取り、その検索結果を内線連携処理手段２１の一時グループ設定部１５５に与えるものである。
【０１５１】
一時グループ設定解除部１２４は、着信音の鳴動が終わると、特定された内線電話機１０２−ｎの設定解除を、内線連携処理手段２１に依頼するものである。
【０１５２】
なお、通知部２２１による着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３への問い合わせをどのようなプロトコルで行うのかについては、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３で使われている技術などに依存する。
【０１５３】
例えば、通知部２２１は、常時流れてきた音を着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３に転送しつづけ、着信音が検出されたときにイベント通知的な方法によって着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３からビデオ会議端末２２に個体情報を通知を受ける方法を適用できる。そのような方法による検出の場合は、着信音が途絶えたときにもイベント通知的な方法で着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３からビデオ会議端末２２にそのことを通知するようにする。
【０１５４】
図１２において、内線連携処理手段２１は、一時グループ設定部１５５、コールピックアップ要求転送部１５２、拠点内コールピックアップ要求転送部１５３、拠点間コールピックアップ要求転送部１５４を少なくとも有するものである。
【０１５５】
一時グループ設定部１５５は、ビデオ会議端末２２の通知部２２１から、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３により着信音を特定することができた内線電話機１０２−ｎを、コールピックアップ要求がローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩに与えられた場合のコールピックアップ要求転送先として設定するものである。
【０１５６】
ここで、図１３は、例えば、拠点Ａにおける一時グループ設定部１５５によるローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩの設定を説明する説明図である。
【０１５７】
図１３（Ａ）は、例えば、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_b.example.orgと、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_b.example.orgとの定義を示す。
【０１５８】
例えば、図１３（Ａ）において、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.orgに対応するコールピックアップ要求転送先として、全ての内線電話機１０２−１〜１０２−Ｎが設定されている。
【０１５９】
一時グループ設定部１５５は、図１３（Ｂ）に示すように、ビデオ会議端末２２の通知部２２１から着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３により着信音を特定することができた内線電話機１０２−ｎを受け取ると、この内線電話機１０２−ｎをローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.orgに対応するコールピックアップ要求転送先として設定する。なお、一時グループ設定部１５５は、内線電話機１０２−ｎの設定解除依頼を受けると、もとの全ての内線電話機１０２−１〜１０２−Ｎを設定する。
【０１６０】
図１２において、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３は、データベース本体２３１、検索部２３２、通知部２３２を少なくとも有するものである。
【０１６１】
データベース本体２３１は、内線電話機１０２−ｎの識別情報と、内線電話機１０２−ｎを一意に特定する着信音データとを対応付けて格納するデータベースである。
【０１６２】
検索部２３２は、データベース本体２３１を参照して、ビデオ会議端末２２の通知部２２１から受け取った着信音データに対応する内線電話機１０２−ｎを検索するものである。
【０１６３】
通知部２３３は、検索部２３２による検索結果を、ビデオ会議端末２２の通知部２２１に通知するものである。
【０１６４】
例えば、不可聴な個体識別情報が含まれている着信音を内線電話機１０２−ｎが鳴動する場合、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３の検索部２３２は、拠点内の内線電話機１０２−ｎが着信音を鳴動すると、ビデオ会議端末２２を通じて着信音データを受け取り、データベース本体２３１を参照して、着信音データに対応する内線電話機１０２−ｎの識別情報を検索し、着信があった内線電話機１０２−ｎを特定する。そして、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３の通知部２３３は、この検索結果をビデオ会議端末２２の通知部２２１、内線連携処理手段２１に通知する。
【０１６５】
これにより、内線連携処理手段２１は、着信があった内線電話機１０２−ｎを特定することができるので、コールピックアップ要求があった場合に、この内線電話機１０２−ｎのみにコールピックアップ要求信号を送信するようにする。
【０１６６】
ここで、検索部２３２における着信音データの検索する技術としては、既存の技術を適用できる。例えば、参照文献２（WIRED  VISION，NEWS  ARCHIVES，2002年9月18日，http://wiredvision.jp/archives/200209/2002091805.html）に記載されるように、テレビ・ラジオ番組が発する音声（あらかじめ番組ごとにユニークな不可聴コードを含むものが放送されている）をマイクで拾い、不可聴コードからどの番組を聞いていたのかを検索するという処理を適用することができる。
【０１６７】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態のコールピックアップシステム２００におけるコールピックアップ処理の動作を図面を参照しながら説明する。
【０１６８】
（Ｂ−２−１）個体識別性を有する着信音データの登録処理
内線電話機１０２−ｎの個体識別性を有する着信音データを生成し、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３に着信音データを登録する処理の動作の一例を、図１１を参照しながら説明する。
【０１６９】
図１１において、例えば、ＳＩＰ  ＵＡである内線電話機１０２−ｎは、内線電話機１０２−ｎの起動後、ＳＩＰサーバ５０との間のやり取りを行う。
【０１７０】
このとき、ＳＩＰサーバ５０の着信音データ生成部５１は、音信号用電子透かしを埋め込んだ着信音データを生成し、内線電話機１０２−ｎを一意に識別する着信音データを内線電話機１０２−ｎに送信する。
【０１７１】
内線電話機１０２−ｎは、ＳＩＰサーバ５０の着信音データ生成部５１から受信した着信音データを保持する。
【０１７２】
また、ＳＩＰサーバ５０は、生成した着信音データを着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３に送信する。
【０１７３】
着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３は、ＳＩＰサーバ５０から受信した着信音データと、内線電話機１０２−ｎの識別番号とを対応付けて、データベース本体２３１に登録する。
【０１７４】
その後、着信があった場合、内線電話機１０２−ｎの着信音鳴動部５２は、ＳＩＰサーバ５０受信した着信音データに基づいて着信音を鳴動する。
【０１７５】
（Ｂ−２−２）コールピックアップ処理
図１４及び図１５は、第２の実施形態のコールピックアップ処理を示すシーケンス図である。また、図１６は、第２の実施形態のコールピックアップ処理を説明する説明図である。
【０１７６】
図１４及び図１５において、第１の実施形態の動作で説明したシーケンス（図８及び図９）と同じ処理の詳細な説明は省略し、特徴的な処理について図１６を参照しながら詳細に説明する。なお、図１６における処理番号は、図１４における処理番号に対応する。
【０１７７】
ステップＳ１０１において、ビデオ会議端末２２Ａ及び２２Ｂは、第１の実施形態と同様の処理により、ビデオ会議を開始する。このとき、ビデオ会議端末２２Ａ及び２２Ｂは、相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩの授受を行い、相手拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩを内線連携処理手段２１Ａ及び２１Ｂに設定する。
【０１７８】
ステップＳ２０２において、外部の電話機２５０が、拠点Ａの内線電話機１０２Ａに対してＩＮＶＩＴＥを送信すると（ステップＳ２１）、内線電話機１０２Ａは着信音を鳴動する。内線電話機１０２Ａが鳴動する着信音は、拠点Ａにおいて内線電話機１０２Ａを一意に特定することができる個体識別情報を含んでいる。
【０１７９】
拠点Ａのマイク１３４は、内線電話機１０２Ａの着信音を集音して、着信音データとしてビデオ会議端末２２Ａに与える。
【０１８０】
ここで、マイク１３４が集音した着信音データは、次の２つの方法で利用される。
【０１８１】
（ａ）ＳＩＰ  ＵＡ個体を検出する。
【０１８２】
（ｂ）会議音声としてビデオ会議端末２２Ａ及び２２Ｂを通じて、相手拠点に配信する。
【０１８３】
ビデオ会議端末２２Ａは、マイク１３４から着信音データを取得すると、通知部２２１が、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３の検索部２３２に対して問い合わせを行う。
【０１８４】
着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３の検索部２３２は、データベース本体２３１を参照し、当該着信音データが内線電話機１０２Ａの着信音であることを検索する。そして、通知部２３３が、当該着信音データが内線電話機１０２Ａのものであることを示す検索結果を、ビデオ会議端末２２Ａの通知部２２１に通知する。
【０１８５】
ビデオ会議端末２２Ａは、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３の通知部２３３から検索結果を受け取り、当該着信音データが内線電話機１０２Ａのものであると判断する（ステップＳ２２）。
【０１８６】
また、ビデオ会議端末２２Ａの通知部２２１は、内線連携処理手段２１Ａの一時グループ設定部１５５に対して、内線電話機１０２Ａが着信音を鳴動中であることを通知する。
【０１８７】
内線連携処理手段２１Ａの一時グループ設定部１５５は、内線電話機１０２Ａが鳴動中であることを登録する（ステップＳ２３）。一時グループ設定部１５５は、拠点Ａのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩのコールピックアップグループに、内線電話機１０２Ａを設定する。
【０１８８】
一方、ビデオ会議端末２２Ａは、接続中である相手拠点Ｂのビデオ会議端末２２Ｂに会議音声（すなわち、拠点Ａにおける環境音）として着信音を配信する。
【０１８９】
ここで重要なのは、上記（ｂ）に示すように、拠点Ｂに会議音声（環境音声）として配信される着信音を発している内線電話機１０２Ａだけが、内線連携処理手段２１Ａの登録の処理を実行されるということである。
【０１９０】
もし何らかの事情で内線電話機１０２Ａの着信音を集音できない場所に、内線電話機１０２Ａがおかれているのであれば、内線連携処理手段２１Ａの登録は実行されない。
【０１９１】
これは着信から登録に至る処理経路の中にマイク１３４による集音が含まれており（内線電話機１０２Ａの鳴動からマイク１３４による集音までは、処理経路のほかの部分が電気等による通信であるのと異なり、音響的な結合である）、集音自体は通常のビデオ会議のための配信と共通する処理となっているために得られる効果である。
【０１９２】
上記のとおり、拠点Ａの内線電話機１０２Ａの着信音は、拠点Ｂのスピーカー１３５から出力され、拠点Ｂにいるユーザが拠点Ａの着信を聞くことができる。
【０１９３】
このとき、拠点Ｂにおいて、ユーザが、拠点Ａの内線電話機１０２Ａの着信音が鳴りやまないのに気づいて、自分の内線電話機１０２Ｂの特番ダイアルを操作し、コールピックアップ操作を行う。
【０１９４】
内線電話機１０２Ｂは、コールピックアップ要求を示すＳＵＢＳＣＲＩＢＥを、内線連携処理手段２１Ｂのコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_b.example.orgに与える（ステップＳ２４）。
【０１９５】
内線連携処理手段２１Ｂでは、第１の実施形態と同様に、拠点内コールピックアップ要求転送部１５３が、当該コールピックアップグループに属する内線電話機１０２−ｎに、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥを転送する。また、拠点間コールピックアップ要求転送部１５４は、拠点Ａのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.orgに、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥを送信する（ステップＳ２５）。
【０１９６】
ここで、拠点Ａにおけるローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩの意味ないし役割が第１の実施形態と異なる。
【０１９７】
第１の実施形態では、このローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩにＳＵＢＳＲＣＩＢＥが与えられると、内線連携処理手段２１Ａが、拠点Ａ内の全ての内線電話機１０２ＡにＳＵＢＳＣＲＩＢＥを転送したが、第２の実施形態では、登録されている内線電話機１０２Ａに対してのみ、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥを転送する。
【０１９８】
内線連携処理手段２１Ａには内線電話機１０２Ａが登録されているから、内線連携処理手段２１Ａのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩにＳＵＢＳＣＲＩＢＥが届くと、拠点内コールピックアップ要求転送部１５３は、内線電話機１０２ＡにのみＳＵＢＳＣＲＩＢＥを転送する（ステップＳ２６）。これにより、内線電話機１０２Ａにコールピックアップを限定することができるので、意図しないコールピックアップを回避することができる。それ以降の処理は、第１の実施形態で説明した処理と同じである。
【０１９９】
なお、ステップＳ２０３において、内線電話機１０２Ｂが、内線電話機１０２Ａの着信をコールピックアップすると、拠点Ａの内線電話機１０２Ａは着信音の鳴動を終了する。
【０２００】
着信音の鳴動が終了すると、マイク１３４からの着信音データがなくなり、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３の検索部２３２による検索も終了するから、ビデオ会議端末２２Ａの一時グループ設定解除部１２４は、内線連携処理手段２１Ａの一時グループ設定部１５５に対して、内線電話機１０２Ａの登録解除の依頼を行う（ステップＳ２７、Ｓ２８）。
【０２０１】
なお、ここでは述べなかったが、内線電話機１０２Ａの着信音の鳴動が他の理由（例えば、普通に電話をとった、電話機２５０があきらめて電話を切った（すなわち、電話機２５０がＣＡＮＣＥＬリクエストを発した）などの理由によりコールピックアップ操作を待たずに停止した場合は、ステップＳ２３で行われたような登録は解除される。
【０２０２】
その後の処理（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）は、第１の実施形態で説明したと同じである。
【０２０３】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第１の実施形態においては、拠点Ａと拠点Ｂとがビデオ会議でつながっている間は、拠点Ａで着信している電話は、たとえその着信音が拠点Ｂで聞こえていないものであっても、拠点Ｂの操作でコールピックアップできてしまう。しかし、拠点Ｂで操作している人にとって、それは意図しない挙動であると考えられる。第２の実施形態の方式を用いれば、ビデオ会議で着信音が「聞こえる」範囲の電話機に限定してコールピックアップできるようにする。
【０２０４】
また、第２の実施形態によれば、着信音を鳴動している内線電話機のみに限定してコールピックアップできるので、意図しないコールピックアップを回避することができる。
【０２０５】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）第１及び第２の実施形態では、ビデオ会議でビデオストリームが拠点間で送出されていることを仮定して説明したが、この過程は一連のシーケンスが成立するために必須であるというわけではない。例えば、音声だけが（環境音共有のような目的で）常時接続会議システムを通して送信されているという場合であっても、適用可能である。
【０２０６】
（Ｃ−２）第１及び第２の実施形態では、拠点Ａ、拠点Ｂの双方にＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙである内線連携処理手段１１、２１が設置されていて、内線電話機を制御するという構成を仮定していたが、例えば拠点Ｂに内線連携処理手段１１Ｂ、２１Ｂが存在しないという形態としても良い。
【０２０７】
シーケンス図（図８、図９、図１４、図１５）において、内線連携処理手段１１Ｂ、２１Ｂは、ビデオ会議端末１２Ｂ、２２Ｂから「一時グループ設定依頼」「一時グループ解除依頼」を受信するのを除いては、拠点Ｂの内線電話機１０２Ｂと拠点Ａの内線連携処理手段１１Ａ、２１Ａとの間で、やり取りされるメッセージをほとんど素通しで中継しているだけである。ただし、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥの転送においては宛先のＳＩＰ  ＵＲＩを変更する役割も担っている。従って、直接内線電話機１０２Ｂが拠点Ａの内線連携処理手段１１Ａ、２１Ａとやり取りするようにすれば、内線連携処理手段１１Ｂ、２１Ｂは省略可能である。
【０２０８】
図１７及び図１８は、例えば、第１の実施形態において内線連携処理手段１１Ｂを除いた場合のシーケンス図を示す。
【０２０９】
ステップＳ３０１において、内線電話機１０２Ｂは、ビデオ会議端末１２Ｂから「一時グループ設定依頼」を受ける。これにより、拠点ＡにおけるＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_a.example.orgを記憶しておく。
【０２１０】
そして、コールピックアップ操作がなされると、内線電話機１０２Ｂは、拠点ＡのＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_a.example.orgに対しＳＵＢＳＣＲＩＢＥを発行する。
【０２１１】
このような利用形態は、例えば、拠点Ａがオフィスで、拠点Ｂが一般家庭（在宅勤務）である場合に有効である。
【０２１２】
（Ｃ−３）第２の実施形態は、内線電話機１０２−ｎの個体識別情報を音に（可聴／不可聴の方法で）エンコーディングし、それによりビデオ会議がその端末を（マイクを通して）認識する、という方法であったが、エンコーディング先の媒体は必ずしも音に限定されるものではなく、例えば、光であってもよい。
【０２１３】
例えば、内線電話機１０２−ｎが、着信鳴動時にランプも一緒に点滅させる。そこで、内線電話機１０２−ｎが個体識別を可能とする光を点滅し、その点滅の仕方から内線電話機１０２−ｎを識別するようにしても良い。
【０２１４】
点滅の仕方に情報をエンコードする方法としては、例えば、点滅周期に周波数変調をかけるなど、既知の様々な方法がある。この場合、図１０において、着信音−内線電話個体番号対応ＤＢ２３のデータベース本体２３１は、点滅の仕方と内線電話機１０２−ｎの識別情報とを対応付けてデータベース化しておき、検索部２３２は、ビデオ会議端末２２のマイク１３４からの情報をもとに判断を行うのではなく、例えばカメラ１３２（俯瞰カメラ）からの情報をもとに、どの内線電話機１０２−ｎが着呼しているのかを判断することになる。
【０２１５】
このようにすれば、「音が聞こえている範囲に限定してコールピックアップを行う」という処理ではなく「見えている範囲に限定してコールピックアップを行う」という機能を提供することができる。
【０２１６】
（Ｃ−４）第１の実施形態において、拠点Ａのコールピックアップ用のＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_a.example.orgに来たＳＵＢＳＣＲＩＢＥ要求は、あらかじめコールピックアップグループに含まれるとした、すべての内線電話機（ＳＩＰ  ＵＡ）１０２−ｎに転送されることになっていた。それを、図１のカメラ１３２が撮像する画角に含まれる内線電話機１０２−ｎに限定するようにしても良い。
【０２１７】
例えば、まず、内線電話機１０２−ｎの個体識別情報を内線電話機表面に表示しておき、内線電話機１０２−ｎを撮像するカメラ１３２が撮像した撮像データに基づき、この内線電話機表面に表示される幾何学的パターンをエンコードして、内線電話機１０２−ｎの個体識別情報を解析する方法がある。
【０２１８】
内線電話機１０２−ｎの表示方式としては、例えば電子的なディスプレイ（例えば液晶など）、固定されたパターンを表面に印刷する方法や、パターンを印刷したステッカーを貼付する方法などを適用することができる。エンコード手段としては、例えば、単にＩＤを数字で表現したものや、バーコード、２次元コード（例えばＱＲコード（登録商標）など）等を適用することができる。あるいは、認識システムには負荷がかかるが、例えば、内線電話機１０２−ｎの意匠（例えば、色や形など）によって判別する、という方法も適用することができる。
【０２１９】
図１において、ビデオ会議システムは、カメラ１３２からの情報をもとに、画像解析等の手段によって、どの内線電話機１０２−ｎのパターンが画面に含まれているかを判断することができ、それを内線連携処理手段１１に伝えることができる。このようにすることで、上記（Ｃ−３）と同様に、カメラ１３２の画角に入っている内線電話機１０２−ｎに着信した呼のみをコールピックアップすることができるようになる。
【０２２０】
（Ｃ−５）第１の実施形態において、拠点Ａのローカル転送用のＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.orgに来たＳＵＢＳＣＲＩＢＥ要求は、あらかじめコールピックアップグループに含まれるとした、全ての内線電話機（ＳＩＰ  ＵＡ）に転送されることになっていた。それを、（Ｃ−４）と同様に、カメラ１３２の画角に含まれる内線電話機１０２−ｎに限定するようにする。
【０２２１】
次のようにしてそれを実現することができる。
【０２２２】
例えば、拠点Ａの空間に３次元のグローバル座標系を設定しておく。そこにある全ての内線電話機（ＳＩＰ  ＵＡ）１０２−ｎのグローバル座標系における位置情報を、何らかの方法で図１の内線連携処理手段１１が取得しているものとする。例えば、超音波によるセンシング技術などを利用して、内線電話機１０２−ｎの位置情報を取得する方法等を適用することができる。
【０２２３】
また例えば、カメラ１３２の位置・姿勢・画角などのカメラパラメーターも、内線連携処理手段１１に伝送されているとする。内線連携処理手段１１の側での計算によって、これらの情報から各内線電話機１０２−ｎがカメラ１３２側の画角に入っているかどうかを計算できる。
【０２２４】
このようにすることで、上記（Ｃ−４）と同様に、カメラの画角に入っているＳＩＰ  ＵＡに着信した呼のみをコールピックアップすることができるようになる。
【０２２５】
（Ｃ−６）上記第１及び第２の実施形態では、あらかじめ何らかの方法でビデオ会議システムに、その拠点におけるコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩが設定・登録されているものとし、ビデオ会議端末１２Ａ、１２Ｂ（２２Ａ、２２Ｂ）の間にビデオ会議接続が開設される際に、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩが交換される、という仕組みであったが、以下のような方法を用いても良い。
【０２２６】
例えば、ビデオ会議端末１２Ａ、１２Ｂ（２２Ａ、２２Ｂ）が相互に接続する際に、両拠点に設置したＣａｌｌ  Ｓｔａｔｅｆｕｌ  Ｐｒｏｘｙ（呼の開始・終了を把握することのできるＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ）を介在させているならば、コールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩをＣａｌｌ  Ｓｔａｔｅｆｕｌ  Ｐｒｏｘｙに設定しておき、ビデオ会議開設時に発生する両拠点のＣａｌｌ  Ｓｔａｔｅｆｕｌ  Ｐｒｏｘｙ間でのやり取りで交換するようにしても良い。
【０２２７】
さらに例えば、これらＣａｌｌ  Ｓｔａｔｅｆｕｌ  Ｐｒｏｘｙは、内線電話機１０２−ｎを統括する内線連携処理手段１１と同じものであってもよい。内線電話機１０２−ｎを統括する内線連携処理手段１１は最初から自拠点でのコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩを知っているので、この場合は改めてコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩを設定する必要はない。
【０２２８】
（Ｃ−７）上記第１及び第２の実施形態では、拠点が２つ（拠点Ａと拠点Ｂ）しかない場合を例に説明していたが、これは容易に３拠点以上に拡張できる。
【０２２９】
例えば、拠点ＡとＢ以外に、拠点Ｃが付け加えられたものとし、拠点Ｃにはビデオ会議端末１２Ｃと内線連携処理手段１１Ｃがあるものとする。
【０２３０】
内線連携処理手段１１Ｃはコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup@site_c.example.orgと、ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_c.example.orgとからなるＳＩＰ  ＵＲＩを提供する。
【０２３１】
これらは拠点Ａで内線連携処理手段１１Ａが提供していたコールピックアップ用ＳＩＰ  ＵＲＩと同様の働きを拠点Ｃにおいて行うものとする。
【０２３２】
ビデオ会議端末１２Ａとビデオ会議端末１２Ｂとビデオ会議端末１２Ｃが、ＩＮＶＩＴＥにより３者会議を確立する際に、ＩＮＶＩＴＥトランザクションにより各ビデオ会議端末１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃが参加拠点のローカル転送用のＳＩＰ  ＵＲＩを得ることができるようにする（参加するメッセージボディないしレスポンスボディに記述することで）。
【０２３３】
その上で、各ビデオ会議端末１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃは自拠点の内線連携処理手段１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃに、他の全拠点のローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩを伝える。
【０２３４】
例えば、ビデオ会議端末１２Ｂは、内線連携処理手段１１Ｂに、拠点Ａ及び拠点Ｃのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.org及びsip:pickup_local@site_c.example.orgを与えて設定させる。
【０２３５】
その上で、第１の実施形態のように拠点Ｂで、内線電話機１０２Ｂからsip:pickup@site_b.example.orgにコールピックアップのためのＳＵＢＳＣＲＩＢＥ要求が与えられた場合は、内線連携処理手段１１Ｂの拠点間コールピックアップ要求転送部１５３は、拠点Ａのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_a.example.org及び拠点Ｃのローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ  sip:pickup_local@site_c.example.orgの両方に、ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ要求を転送することで、第１の実施形態における手順により実現できる。
【０２３６】
（Ｃ−８）上記変形実施形態も含めた実施形態の説明では一貫してＳＩＰにより電話システムを構築した場合を記述しているが、ＳＩＰを使わない旧来のＰＢＸ（構内交換機）や高機能ビジネスフォンを用いた内線電話システムであっても、同様のものを実現できる。
【０２３７】
例えば、上記シーケンスの記述の中で、ＳＩＰ  ＵＡとして記述しているものを、ＰＢＸ内のライン回路と読み替え、ＳＩＰトランザクションをＰＢＸ内の何らかの動作であると読み替える、などの方法で検討されたシーケンスによって実現できる。
【符号の説明】
【０２３８】
１００、２００…コールピックアップシステム、
１１及び２１…内線連携処理手段（内線用ＳＩＰ  Ｐｒｏｘｙ）、
１５１及び１５５…一時グループ設定部、１５２…コールピックアップ要求転送部、
１５３…拠点内コールピックアップ要求転送部、
１５４…拠点間コールピックアップ要求転送部、
１２及び２２…ビデオ会議端末、
１２１…ビデオ会議制御部、１２２…ローカル転送用ＳＩＰ  ＵＲＩ授受部、
１２３…一時グループ設定依頼部、１２４…一時グループ設定解除部、
２２１…通知部、
２３…着信音−内線電話個体対応データベース（ＤＢ）
２３１…データベース本体、２３２…検索部、２３３…通知部、
１０２−１〜１０２−Ｎ…内線電話機、
１３２…カメラ、１３３…ディスプレイ、１３４…マイク、１３５…スピーカー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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