(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチファクタ認証サービスを利用する第三者のウェブサイトを登録するための方法であって、
前記マルチファクタ認証サービスによって、前記第三者のウェブサイトの有効な電子識別証明書を受信するステップと、
前記マルチファクタ認証サービスによって、前記第三者のウェブサイトに対する前記マルチファクタ認証サービスの利用規約に対する同意を受信するステップと、
前記第三者のウェブサイトが前記マルチファクタ認証サービスの利用を開始する前に前記第三者のウェブサイトと前記マルチファクタ認証サービスとの間の更なる人の介入がない場合に、前記第三者のウェブサイトが前記マルチファクタ認証サービスを利用することを可能にするステップと、
前記第三者のウェブサイトの開発者によってアクセス可能な開発者ポータルを利用するステップであって、
前記第三者のウェブサイトが前記マルチファクタ認証サービスを利用するのを可能にするアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）鍵を、前記第三者のウェブサイトの開発者に提供し、
前記マルチファクタ認証サービスを利用する要求を認証するように構成された共有の秘密鍵を、前記第三者のウェブサイト開発者に提供し、
前記マルチファクタ認証サービスの利用規約を前記第三者のウェブサイトに提供する
ように構成された前記開発者ポータルを利用するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
第三者のウェブサイトから電子識別証明書を受信するステップと、
前記電子識別証明書に少なくとも部分的に基づいて、開発者ポータルを前記第三者のウェブサイトに対して利用可能にするステップであって、前記開発者ポータルは、前記第三者のウェブサイトの開発者によってアクセス可能であり、
前記第三者のウェブサイトがマルチファクタ認証サービスを利用するのを可能にするアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）鍵を、前記第三者のウェブサイトの開発者に提供すること、
前記マルチファクタ認証サービスを利用する要求を認証するように構成された共有の秘密鍵を、前記第三者のウェブサイト開発者に提供すること、および
前記マルチファクタ認証サービスの利用規約を前記第三者のウェブサイトに提供すること
のうちの少なくとも１つを行うように構成された前記開発者ポータルを利用可能にするステップと
を含む処理をコンピュータの処理ユニットに実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項３】
前記処理は、ユーザのモバイルデバイスを認証することによって前記マルチファクタ認証サービスを開始するステップをさらに含む、請求項２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記処理は、前記第三者のウェブサイトに対して取り消し機構を提供するステップをさらに含み、前記取り消し機構は、前記モバイルデバイスが認証されないように前記マルチファクタ認証サービスから前記認証されたモバイルデバイスの登録を解除するように構成される、請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記認証することは、
前記第三者のウェブサイトを介して、前記ユーザの第１のコードを表示することと、
前記ユーザに対する第２のコードを、メッセージを介して前記ユーザの前記モバイルデバイスに送信することと
のうちの少なくとも一方を含む、請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記第１および第２のコードの少なくとも一方は、少なくとも部分的に前記ユーザの位置に基づいている、請求項５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記処理は、前記第三者のウェブサイトに対して報告機構を提供するステップをさらに含み、前記報告機構は、１つまたは複数のトランザクションとユーザのアクティビティとのうちの少なくとも一方を含むレポートを提供するように構成される、請求項２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記処理は、少なくとも部分的にユーザの位置に基づいた、前記マルチファクタ認証サービスに関する前記ユーザの利用可能性を通知するステップをさらに含む、請求項２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記処理は、
前記マルチファクタ認証サービスの最初の使用に先立って、ユーザにテストメッセージを送信するステップと、
前記マルチファクタ認証サービスの最初の使用に先立って、前記ユーザから前記テストメッセージに対する応答を受信するステップと
をさらに含む、請求項２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
マルチファクタ認証サービスの使用を可能にするためのシステムであって、
第三者のウェブサイトの電子識別証明書を前記マルチファクタ認証サービスに送信するように構成された第１のコンポーネントと、
開発者ポータルにアクセスして、前記電子識別証明書に少なくとも部分的に基づいてアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）鍵を受信するように構成された第２のコンポーネントであって、前記ＡＰＩ鍵は、前記第三者のウェブサイトの開発者による使用のためのものであり、前記ＡＰＩ鍵は、前記第三者のウェブサイトがマルチファクタ認証サービスを利用することを可能にし、前記開発者ポータルは、前記第三者のウェブサイトの開発者によってアクセス可能である、前記第２のコンポーネントと
を備える、システム。
【請求項１１】
前記第２のコンポーネントは、ユーザのモバイルデバイスを前記第三者のウェブサイトまたは前記マルチファクタ認証サービスのうちの少なくとも一方に登録することによって、前記マルチファクタ認証サービスを開始するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２のコンポーネントは、前記ユーザに取り消しユーザインタフェース（ＵＩ）を提供するように構成され、前記取り消しＵＩは、前記モバイルデバイスが登録されないように、前記マルチファクタ認証サービスから前記認証されたモバイルデバイスの登録を解除するのを可能にする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２のコンポーネントは、少なくとも部分的に逆インターネットプロトコル（ＩＰ）ルックアップに基づいた、前記マルチファクタ認証サービスに関するユーザの利用可能性を通知するようにさらに構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２のコンポーネントは、前記ユーザに報告ユーザインタフェース（ＵＩ）を提供するように構成され、前記報告ＵＩは、１つまたは複数のトランザクションとユーザのアクティビティとのうちの少なくとも一方を含むレポートを提供するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
前記トランザクションの少なくとも１つは、
トランザクションの日付と、
トランザクションの時間と、
前記マルチファクタ認証サービスを開始した第三者ウェブサイトのドメインと、
前記マルチファクタ認証サービスを開始させたユーザのインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスと
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ認証を管理することに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピューティング環境において、ウェブサイトは、例えば、サーバまたはウェブサイトのコンテンツにアクセスし、あるいはオンライントランザクションを実行するのに、セキュリティの目的でユーザ認証を用いることがしばしばある。ユーザ認証は、典型的に、ユーザが自身の識別情報をウェブサイトに登録することを必要とし、しばしば、一意のユーザ名と、例えば、英数字のパスワードなどの関連付けられたセキュリティコードとを提供することを必要とする。ユーザ名および関連付けられたパスワードを用いるユーザ認証は、典型的に、シングルファクタ（single factor）認証と呼ばれる。ウェブサイトは、ユーザが２つ以上の形式の認証（例えば、セキュリティ鍵）を提供すること要求することもあり、この認証は、しばしば、マルチファクタ（multi-factor）認証（例えば、ツーファクタ認証）と呼ばれる。さらに、ウェブサイトは、ユーザが人間であるか、またはインターネットのボット（Internet-bot）（例えば、ウェブサイトをスパムするのに使用されたコンピュータ）であるかを判断するために、認証コードを用いることができる。ユーザ認証は、「帯域外（out-of-band）」認証も含むことがあり、これにより、認証が、事前に確立された通信システムの外部で行われる可能性がある（例えば、ウェブページ上にユーザ名およびパスワードを入力した後にフラッシュドライブ上に格納された電子鍵をダウンロードする）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ウェブサイトのユーザが、ウェブサイト上のある情報にアクセスし、あるいはあるトランザクションを実行したいとき、ユーザは、ユーザ名およびパスワードをユーザインタフェース（ＵＩ）に入力する必要がある。例えば、特定のユーザ名に関連付けられたパスワードを使用することは、ユーザの認証を提供することができるが、これは、パスワードは典型的に、ウェブサイトに登録されたユーザのみにしか知らないためである（例えば、共有の秘密）。しかしながら、パスワードが（例えば、なりすまし（identity thief）により）登録されたユーザ以外によって使用される場合、ウェブサイトへのリモートアクセスのセキュリティは危険にさらされる可能性がある。例えば、ユーザがオンライン購入を行うとき、マルチファクタ認証を使用して、１つまたは複数のセキュリティレイヤをユーザ認証に追加することができる。
【０００４】
現在のマルチファクタ認証技術は、第２の認証ファクタとして電話またはモバイルデバイスを用いることを含む。一例として、ウェブサイトのユーザがオンラインで商品を購入しようとするとき、ホストウェブサイトは、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）のメッセージ（例えば、テキストメッセージ）をユーザのモバイルデバイス（例えば、携帯電話）に送信することができる。この例において、ＳＭＳメッセージを受信した後、ユーザは、ウェブサイトによって提供される認証鍵で応答することができる。したがって、例えば、なりすましには、認証を完了するためにユーザのユーザ名、パスワードおよび指定されたモバイルデバイスを必要とすることになる。
【０００５】
以前および現在の解決策には、サーバシステムから認証要求（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｕｔｈｅｎｔｉｆｙ．ｃｏｍを認証）を受け取ると自動的にユーザの指定した電話番号に自動的に電話を掛けるシステムが含まれる。しかしながら、事前のビジネス編成および認証サービスとの特定のライセンスを有するこれらの第三者のサイトしか、ユーザに対するこのタイプのマルチファクタ認証を用いることができない。さらに、現在のシステムは、第三者のサイトの幅広い自動プロビジョニングを提供しておらず、典型的には、例えば、認証サービスを利用することを望むウェブサイトの開発者／所有者とサービスエンティティとの間に多くの人の介入を必要とする。さらに、一部の現在のシステムは、ウェブサイトホストを必要とし、マルチファクタ認証要求を提供する。
【０００６】
以前および現在の解決策では、典型的に、エンドユーザによる認証プロセスおよび関連するアカウント情報の管理（例えば、ユーザがマルチファクタ認証プロセスを調べること）は可能ではない。例えば、現在のシステムにおいて、エンドユーザは、該エンドユーザの認証情報を使用して行われたトランザクションに関する情報に容易にアクセスすることができない可能性がある。さらに、エンドユーザは、典型的に、例えば、いつどのようにマルチファクタ認証を使用するかを容易に管理する能力や、指定したモバイルデバイスに対するサービスを停止する能力を有していない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するための手段の記載は、以下の発明を実施するための形態においてさらに説明する概念の選択を簡略化された形式で紹介するのに提供する。この課題を解決するための手段の記載は、特許請求される主題の主要な要素または重要な特徴を特定することを意図せず、特許請求される主題の範囲を限定するのに使用されることも意図しない。
【０００８】
本明細書において、マルチファクタ認証サービスの登録およびアカウント管理をインターネットのユーザおよび第三者のウェブサイトに提供するための技術およびシステムを提供する。一実施形態において、第三者のウェブサイトを登録することは、マルチファクタ認証サービスを使用することを望む第三者のウェブサイトを対象とする有効な電子識別証明書（例えば、ＳＳＬ証明書）を受信することを含むことができる。さらに、第三者のウェブサイトを登録するために、認証サービスは、第三者のウェブサイトのマルチファクタ認証サービスの利用規約に対する同意を受信することができる。これらのものを受信すると、本実施形態において、マルチファクタ認証サービスは、第三者のウェブサイトがサービスを利用することができるようにする（例えば、サービスのスイッチを入れる、または第三者のウェブサイトに認証鍵を送信する）。
【０００９】
本実施形態において、マルチファクタ認証サービスにユーザを登録することは、ユーザの位置に基づいてサービスが利用可能であるかどうかを、サービスの利用可能性の通知によりユーザに知らせること、および国固有のショートコード（country-specific short code）を提供することを含むことができる。さらに、ユーザを登録することは、例えば、マルチファクタ認証を提供するために、ユーザのモバイルデバイス（例えば、携帯電話番号）をサービスに登録することを含むことができる。さらに、ユーザがユーザのアカウントにおけるトランザクションを見ることを可能にし、（例えば、電話を紛失した場合に）指定のモバイルデバイスの認証の機能を停止することを可能する、インターネットベースのユーザアカウント管理のユーザインタフェース（ＵＩ）を提供することができる。
【００１０】
以上および関連したものを達成するために以下の発明を実施するための形態および添付の図面では、ある例示的な態様および実装を説明する。これらは、１つまたは複数の態様を用いることができる様々な方法のほんの数例を示すものである。本開示の他の態様、利点および新規の特徴は、以下の発明を実施するための形態を添付の図面と併せて考慮することにより明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】マルチファクタユーザ認証の例示的な実施形態を示すブロック図である。
【図２】認証サービスのアカウント管理を第三者のウェブサイトのマルチファクタ認証サービスのユーザに提供するための例示的な方法を示すフローチャートである。
【図３】ユーザが認証サービスのアカウント管理のプロビジョンを利用する一例示的な実施形態を示すフローチャートである。
【図４】マルチファクタ認証のウェブサイトからのユーザ登録ウィンドウの例示的な実施形態を示す図である。
【図５】マルチファクタ認証のウェブサイトからのユーザアカウントの管理ウィンドウの例示的な実施形態を示す図である。
【図６】マルチファクタ認証サービスを利用する第三者のウェブサイトを登録するための例示的な方法を示すフローチャートである。
【図７】マルチファクタ認証サービスに登録する第三者のウェブサイトの一例示的な実施形態を示すブロック図である。
【図８】マルチファクタ認証サービスに登録する第三者のウェブサイトの別の例示的な実施形態を示す図である。
【図９】本明細書で説明されるプロビジョンの１つまたは複数を具現化するように構成されたプロセッサ実行可能命令を備えた例示的なコンピュータ読取可能媒体を示す図である。
【図１０】本明細書で説明されるプロビジョンの１つまたは複数を実装することができる例示的なコンピューティング環境を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
特許請求される主題は、図面を参照して説明されるが、図面では、全体を通して同様の参照番号を使用して同様の要素を示す。以下の説明では、特許請求される主題の全体の理解を提供するために、説明の目的で、多くの特有の詳細を説明する。しかしながら、特許請求される主題は、これらの特有の詳細を用いずに実施することも可能であることが明らかであろう。他の例では、特許請求される主題の説明を容易にするために、構造およびデバイスをブロック図の形で示す。
【００１３】
図１は、例示的なマルチファクタユーザ認証１００を図示している。この例において、ブラウザページ１０２は、ユーザ名およびパスワードを使用してユーザがログインする形式の第１の認証要素１０４を含む。ユーザ１０８が、自身のユーザ名およびパスワードをログインボックス１０４に入力することによって認証を開始すると、第２の認証レベルを、例えば、ブラウザページ１０２上の第２のフレーム１０６に提示することができる。この例では、第２のフレームには、変形されたテキストのイメージ（例えば、ＣＡＰＴＣＨＡイメージ）、およびメッセージがユーザのモバイルデバイス１１０に送信されることをユーザに伝えるステータスメッセージと、認証を進める方法に関する指示を含めることができる。
【００１４】
例示的な認証１００では、ユーザ認証を始めるために、ユーザ１０８は、該ユーザのモバイルデバイス１１０において認証に関するメッセージを受信する。この例では、メッセージは、ＳＭＳベースのテキストメッセージとすることができ、認証を完了する方法に関する指示を含むことができる。ユーザ１０８は、そのメッセージに対して、ブラウザページ１０２のフレーム１０６内の変形されたテキストイメージからのテキストコードを含む応答を送信することができる。認証メッセージに対する適切な応答を受信した場合、ユーザ１０８を認証することができる。
【００１５】
一実施形態において、ユーザは、ユーザからの該ユーザに関する個人情報を有するウェブサイト（例えば、クリニックから個人の医療記録にアクセスするためのウェブサイト）にアクセスすることを望むことがある。この実施形態において、ウェブサイトは、ユーザに、予め登録されたユーザ名およびパスワードによりログインすることを要求し、その予め登録されたユーザ名およびパスワードを使用して、ユーザに関する認証情報をデータベースから識別することができる。しかしながら、例えば、ユーザが、初めて認証サービスへのアクセスを試みる場合は、ユーザ認証を処理するために何らかの登録情報が必要とされることがある。例として、ユーザは、認証サービスが認証メッセージを送信するために使用することができるモバイルデバイスを登録する必要があることがある。
【００１６】
一態様において、例えば、マルチファクタ認証サービスを利用してオンライントランザクションを実行する第三者のウェブサイトのユーザは、まず、そのマルチファクタ認証サービスに登録する必要がある。一実施形態において、登録には、そのサービスに携帯電話などのモバイルデバイスのアクセスコードを提供することを含めることができ、したがって、ユーザに対する第２の認証は、モバイルデバイスを利用することができる。さらに、この態様において、ユーザが、例えば、該ユーザの認証を含む過去のトランザクションを見ることなど、ユーザのマルチファクタ認証サービスの詳細を管理することを望むことがある。この例において、アカウント管理には、ユーザが認証用のモバイルデバイスの指定を取り消すことを可能にすることも含まれることがある。
【００１７】
図２は、認証サービスのアカウント管理を第三者のウェブサイトのマルチファクタ認証サービスのユーザに提供するための例示的な方法２００のフローチャートである。例示的な方法２００は、２０２で開始し、２０４において、マルチファクタ認証サービスにユーザを登録することを含む。ユーザを登録することは、２０６において、ユーザに、ユーザの場所（locality）に基づいたマルチファクタ認証サービスの利用可能性の通知を提供することを含むことができる。一例として、マルチファクタ認証サービスは、ユーザが位置する国に特有の第２のレベルの認証に基づいて、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を用いることができる。この例において、マルチファクタ認証サービスが稼動する能力を有していない国において、ユーザがこのサービスを利用している場合、ユーザに、サービスが利用可能でないことを伝える通知を（例えば、ユーザが登録しているウェブサイト上に）提供することができる。
【００１８】
ユーザを登録することは、さらに、２０８において、ユーザに、該ユーザの場所に基づいた位置固有（location-specific）の認証サービスのモバイルアクセスコードを提供することを含むことができる。一実施形態では、例えば、サービスのユーザによって指定されたモバイルデバイスが、携帯電話であることがある。この実施形態では、その携帯電話を用いてマルチファクタ認証サービスにアクセスして、例えば、認証メッセージに応答し、またはアカウント情報をサービスに照会するために、ユーザによってショートコードが使用され得る。さらに、この実施形態において、携帯電話によって使用されるショートコードは、例えば、国などの地理上の位置に特有のものとすることができる。この実施形態において、マルチファクタ認証サービスにアクセスする（例えば、電話をする）ために、国特有のショートコードをユーザに提供することができる。
【００１９】
例示的な方法２００では、ユーザを登録することは、２１０において、マルチファクタ認証において使用すべきユーザの所望のモバイルデバイス（例えば、携帯電話）を、マルチファクタ認証サービスに登録することをさらに含むことができる。一例として、携帯電話を登録すると、マルチファクタ認証サービスは、該サービスを用いる第三者のウェブサイトにユーザがログオンした後に、ＳＭＳメッセージ（例えば、テキストメッセージ）をユーザの指定した電話に送信することができる。この例において、ユーザは、（例えば、第２のレベルで）認証を受けるために、ウェブサイト上に表示されるコードを用いてＳＭＳメッセージに応答することができる（別の実施形態では、例えば、ユーザは、ユーザの電話に送信されたＳＭＳにより、ウェブサイトにコードを入力することができる）。
【００２０】
例示的な方法２００では、２１２において、インターネットベースのユーザアカウント取り消しサービスを提供することができ、このユーザアカウント取り消しサービスは、マルチファクタ認証サービスによる将来のマルチファクタ認証に対する携帯電話の指定を、ユーザが取り消すことを可能にするユーザインタフェース（ＵＩ）を備えることができる。例えば、マルチファクタ認証サービスのユーザが、認証サービス用に指定したモバイルデバイスを紛失した場合、該サービスを用いるウェブサイトの領域にアクセスすることができない可能性がある。さらに、この例において、別の人がそのモバイルデバイスを見つけた場合、ユーザが参加者ではなかったトランザクションを別の人が許可することができる可能性がある。従って、一実施形態において、ユーザは、例えば、認証サービスのユーザ自身のアカウントにログオンして、紛失した電話の認証における使用を解除（deactivate）することができる。
【００２１】
別の実施形態において、インターネットベースのユーザアカウントの取り消しサービスＵＩは、ユーザの指定したモバイルデバイスを使用せずに認証を可能にする機能を、ユーザに提供することができる。一例として、ユーザがモバイルデバイスを紛失し、認証サービスのユーザアカウントＵＩを使用してそのデバイスを解除した場合にもなお、ユーザは、マルチファクタ認証サービスを用いる第三者のウェブサイトにアクセスしたいと望む可能性がある。この例において、認証サービスは、紛失したモバイルデバイスを用いる必要なく、ユーザが認証することを可能にできる。さらに、認証サービスは、例えば、ユーザがセキュリティプロトコルを再開することを要求する前は、このタイプのオーバーライドを一回（one-time）に制限することができる。別の例において、ユーザは、該ユーザが指定したモバイルデバイスではメッセージを受信することができないエリア（例えば、基地局の範囲外）に位置していることがあり、あるいは、そのモバイルデバイスが操作可能でない（例えば、不良／消耗したバッテリ、バッテリ切れ（lost battery）、故障したデバイスなど）ことがある。この例において、認証サービスは、認証ウェブサイト上のユーザのアカウントから追加のセキュリティ手段（例えば、共有の秘密ＰＩＮ、共有の秘密の質問など）を実施することにより、モバイルデバイスを使用するための「ワンタイムオーバーライド（one-time override）」をユーザに可能にすることができる。
【００２２】
例示的な方法２００では、２１２において、インターネットベースのユーザアカウント報告サービスを提供することができ、このユーザアカウント報告サービスは、ユーザアカウントアクティビティ（activity）のトランザクションをユーザに報告するＵＩを備える。例えば、ユーザは、セキュアログイン、オンライン購入またはダウンロードなどのマルチファクタ認証サービスを用いたオンライントランザクションをレビューすることを望むことがある。この方法では、この例において、ユーザは、不正の防止または一般的な決済目的（general accounting purpose）のためにアカウントに関連付けられたアクティビティをモニタリングする能力を有する。アカウント報告サービスを提供すると、例示的な方法２００は２１６で終了する。
【００２３】
図３は、ユーザが認証サービスのアカウント管理のプロビジョンを用いる一例示的な実施形態３００を図示しているフローチャートである。この例示的な実施形態３００では、ユーザは、３０４において、マルチファクタ認証サービスに登録することができ、これは、ユーザ関連情報を、マルチファクタ認証用にユーザが指定するモバイルデバイスのアクセス番号（例えば、携帯電話番号）とともに供給することを含むことができる。一例として、図４に、マルチファクタ認証ウェブサイト４０４からのユーザ登録のウィンドウ４０２の例示的な実施形態４００を図示している。この例示的な実施形態４００において、マルチファクタ認証サービスを利用するためのユーザ登録は、ユーザ名４０６、パスワード４０８（例えば、英数字の文字を含む共有の秘密）、ユーザがサービスを利用する国４１０、および（例えば、サービスが第２レベルの認証に使用できる）ユーザが指定した携帯電話の番号４１２を入力できる。
【００２４】
別の実施形態において、（例えば、費用（cost：コスト）が認証サービスに関連付けられる場合）ユーザは、本名、実際の住所、他の連絡先情報、および請求情報などの追加の個人情報を入力するように要求されることがある。さらに、この実施形態において、ユーザは、パスワードを忘れた場合に、そのユーザのみが知り得る特定の質問に対する答えを提供することがある。さらに、別の実施形態では、例えば、ユーザが、指定したモバイルデバイスを、少なくとも１人の他の人と共有している場合において、該ユーザのみが知っている別個の個人識別コード（ＰＩＣ：personal identification code）を設定することを望むことがある。この例では、このように、その電話を使用する第２の人はＰＩＣを知らないため、そのユーザのみがＰＩＣを使用してモバイルデバイスを用いて認証することができる。
【００２５】
図３では、例示的な実施形態３００の３０６において、マルチファクタ認証サービスは、ユーザの位置（例えば、国）において認証サービスを提供することができるかどうかを判断することができ、提供することができる場合、例えばユーザがリモートからサービスにアクセスするための国特有のショートコードを提供する。一実施形態において、ユーザは、認証サービスを利用しようとする位置（例えば、国）を入力することができる。この実施形態において、例えば、サービスは、ユーザが該サービスを使用しようと計画している国で、該サービスを提供することができるかどうかを判断することができる。この例において、マルチファクタ認証サービスは、特定の国において施設または動作可能な機能を有していないことがあり、これにより、その特定の国におけるサービスの利用可能性が制限されることとなる。
【００２６】
別の実施形態において、逆インターネットプロトコル（ＩＰ:Internet protocol）ルックアップを使用して、登録されたユーザの位置を判断することができる。この実施形態では、例えばサービスは、登録においてユーザによって使用されたコンピュータのＩＰアドレスを取り出し、逆ＩＰルックアップを実行してユーザの地理上の位置（例えば、ユーザがいる国）を決定することができる。
【００２７】
一実施形態において、携帯電話などのモバイルデバイスは、ショートコードを使用してマルチファクタ認証サービスにコンタクトを取ることができる。例えば、ショートコードを使用して、サービスからの認証メッセージに応答すること、あるいはサービスからのユーザアカウント情報にアクセスすることができる。この実施形態において、ショートコードは、個々の地理的位置に特有のものとすることができる。例えば、米国にいるユーザは第１のショートコードを使用し、一方、フランスにいるユーザは第２のショートコードを使用して、モバイルデバイスから認証サービスにアクセスすることができる。この例では、マルチファクタ認証サービスは、ユーザがサービスを利用しようと意図している国において使用可能なショートコードを、ユーザに提供することができる。
【００２８】
例示的な実施形態３００では、３０８において、マルチファクタ認証サービスは、テストのマルチファクタ認証を実行することができる。例えば、指定されたモバイルデバイスを認証に使用することができるかどうかを判断するため、および／またはマルチファクタ認証を利用する際にユーザに特定の経験を提供するために、サービスは、ユーザが段階を踏んでいる間にテスト認証を実行することができる。マルチファクタ認証の一実施形態は、上述のように図１の１００において図示されている。
【００２９】
この実施形態では、３１０において、サービスは、例えば、ユーザが自身の適切な第１のレベルの認証ログオン情報を入力した後に、テストの第２のレベルの認証メッセージをユーザの携帯電話に送信することができる。例えば、図１の１００に示されるように、ユーザ１０８は、サービスのウェブページ１０２において、ユーザ名およびパスワードを１０４に入力することができ、サービスは、認証を完了する方法をユーザ１０８に指示するＳＭＳメッセージを、ユーザの携帯電話１１０に送信することができる。
【００３０】
例示的な実施形態３００では、テストのマルチファクタ認証を実行することは、３１２において、ユーザが、サービスによって送信されたテストメッセージに、自身の携帯電話を使用して適切な返信で応答することを含む。一例として、ユーザは、図１の１００において、サービスのウェブページ上の１０６に示されるコードを用いて、サービスによって送信されたＳＭＳメッセージに応答するように要求される。この例において、ユーザ１０８は、モバイルデバイスからサービスにアクセスするためのショートコードを使用して、表示されたコード１０６を、サービスに送信する応答ＳＭＳメッセージに入力することができる。
【００３１】
別の実施形態において、例えば、ユーザの携帯電話に送信されるＳＭＳメッセージが、コードを含むことがある。この例では、ユーザは、ＳＭＳメッセージからのコードをサービスのウェブサイト上のボックスに入力するように要求されることがある。この例では、このように、携帯電話では単にメッセージを受信し、コンピュータからサービスを利用するユーザは、第２のレベルの認証のコードを入力することができる。
【００３２】
図３の例示的な実施形態３００では、ユーザがマルチファクタ認証サービスに登録した後、３１４において、ユーザは、マルチファクタ認証サービスを利用する１つまたは複数の第三者ウェブサイトへのアクセスを開始することができる。一実施形態において、ユーザは、マルチファクタ認証のアカウントの態様（aspect）を管理することを望むことがある。３１６において、ユーザは、マルチファクタ認証において使用するためにユーザが指定したモバイルデバイスを紛失することがある。３１８において、例えば、ユーザは、該ユーザのマルチファクタ認証のアカウントにログオンし、認証用のモバイルデバイスの指定を取り消すことができる。一例として、図５は、マルチファクタ認証のウェブサイトからのユーザアカウントの管理ウィンドウ５０２の例示的な実施形態５００を図示している。この実施形態５００では、例として、ユーザは、自身の認証アカウントからユーザの携帯電話の指定を自動的に取り除くことができるウェブページ上のボタン５０６を有効（active）にすることができる。別の実施形態において、アカウントにおける「紛失した携帯」イベントを有効にすることは、ユーザが認証用に別のモバイルデバイスを有効にすることを可能にすることができる。
【００３３】
図３の例示的な実施形態３００では、３２０において、ユーザは紛失したモバイルデバイスを再取得し、または新しいモバイルデバイスを取得する可能性がある。３２２において、ユーザは、マルチファクタ認証サービスのアカウント管理サービスを利用して、見つかったモバイルデバイスを再び有効にし、あるいはマルチファクタ認証における使用のために新しいモバイルデバイスを有効にすることができる。
【００３４】
例えば第三者ウェブサイトを介してマルチファクタ認証サービスを利用した後、ユーザは、ユーザのアカウントが使用されていたトランザクションをレビューしたいことがある。例示的な実施形態３００の３２６において、ユーザは、（例えば、図５の５００のような）マルチファクタ認証サービスのウェブサイトにログオンして、ユーザのアカウントを管理することができる。３２０において、ユーザは、トランザクションレポートをレビューすることができ、該トランザクションレポートは、例えば、ユーザのアカウントによるトランザクションのリストを含むことができる。図５の５００において、ユーザのトランザクションレポート５０４は、トランザクションの日付、アクション、認証を利用したドメイン、および（例えば、ユーザによって）認証が開始された位置を含む、アカウントのアクティビティのリストを含むことができる。一実施形態において、トランザクションは、各々のトランザクションにおける様々な要素（例えば、データ、位置など）によってソートすることができる。アカウントのトランザクションを管理することは、例えば、ユーザにとって不正の防止を容易にすることができ、したがって不正なトランザクションを識別することができる。
【００３５】
３３４において、ユーザは、アカウント管理サービスにアクセスして、アカウントの設定を変更することができる。一例として、図５の５００では、認証サービスのウェブサイト５０２上に、ユーザのアカウントのアカウント設定ボックス５０８を配置することができる。この例において、ユーザは、変更することができるものをアカウント設定のリストから選択することができる。一例として、ユーザは、初めにサイトにログオンしたあと、単に第三者ウェブサイトを、マルチファクタ認証サービスを利用する状態にし、初めのログオンの後の特定の時間期間の間はマルチファクタ認証を必要としないことがある。この例において、ユーザは、マルチファクタ認証の間の時間の長さを決定するようにアカウント設定を管理することができる。管理することができる他のアカウント設定には、例えば、ユーザのプロフィール（必要に応じて、例えば、請求情報を含む）を変更すること、第三者のサイトに対する認証を制限すること、（上述のように）共有のモバイルデバイスコードを有効にすること、サービスを停止または制限すること、およびモバイルデバイスの指定を変更することが含まれる。
【００３６】
例示的な実施形態３００の３２４において、ユーザは、例えば、ウェブサイトにログオンせずに、自身のモバイルデバイスを使用して自身のサービスアカウントを管理することができる。この実施形態では、３２８において、ユーザは、例えばショートコードを使用して、ユーザのアカウントについて完了および／または試みられた最後のトランザクションに関する情報を要求するクエリを、マルチファクタ認証サービスに送信することができる。この実施形態では、３２２において、サービスは、要求された情報で応答することができる。このように、例えば、ユーザは、（例えば、情報や設定の変更を求める要求を送信することによって）単に自身のモバイルデバイスを使用して自身のアカウントを管理することができる。
【００３７】
３３６において、ユーザは、マルチファクタ認証サービスを利用する第三者のサイトにおいて該ユーザが関連する将来のトランザクションが、マルチファクタ認証を適用することを要求することができる。この実施形態において、要求は、ユーザによって、サービスのためのユーザのモバイルデバイスおよびアクセスコード（例えば、ショートコード）を使用して、サービスに送信され得る。一例として、ユーザは、１週間に１回、第三者のサイトにログオンするときにのみに該第三者のサイトのためのマルチファクタ認証を利用するように、アカウントを設定していることがある。この例において、ユーザは、第三者のサイトに対する全ての将来のログオンがマルチファクタ認証を利用するように要求することができる。
【００３８】
ユーザアカウントの管理サービスの一部の例を、本実施形態および上記の実施例において説明してきたが、本明細書で説明される技術は、これらの実施形態および実施例には限定されないことは認識されよう。当業者は、本明細書で説明される技術およびシステムにより用いることが可能な代替のユーザアカウントの管理サービスの技術およびシステムを考え出すことができるであろう。
【００３９】
別の態様において、第三者のウェブサイトにおいてウェブサイトのユーザにマルチファクタ認証サービスを利用させるために、マルチファクタ認証サービスに登録することができる。この態様において、第三者のウェブサイトにおいてマルチファクタ認証サービスを設定することは、煩わしい可能性がある。例えば、典型的に、事前のビジネス上の関係、ハードウェアおよびソフトウェアのインストールおよびセットアップ、ならびに他の人の介入が、ウェブサイトに関するこのタイプのマルチファクタ認証には必要とされる。しかしながら、第三者のウェブサイトとマルチファクタ認証サービスと間の人の介入を軽減させつつ、マルチファクタ認証サービスを利用すべき第三者のウェブサイトを登録するために方法を構築することもできる。
【００４０】
図６は、マルチファクタ認証サービスを利用する第三者のウェブサイトを登録するための例示的な方法６００を示すフローチャートである。例示的な実施形態６００は、６０２で開始し、第三者のウェブサイトを登録することを含む。第三者のウェブサイトの登録は、６０６において、マルチファクタ認証サービスが、第三者のウェブサイトの有効な電子識別証明書（digital identity certificate）を受信することが含まれる。例えば、認証サービスに対する第三者ウェブサイトの登録を開始するために、識別情報（identity）すなわち第三者のウェブサイトを証明する有効な公開鍵証明書を、マルチファクタ認証サービスに送信することができる。この例では、サービスは、このように、これらの間における将来の潜在的なトランザクション（例えば、請求、サービスの中断など）に関して、第三者のウェブサイト（および、例えばその第三者のウェブサイトに関与する者）の有効な識別情報を知ることができる。
【００４１】
第三者ウェブサイトの登録は、６０８において、マルチファクタ認証サービスが、第三者のウェブサイトにおけるマルチファクタ認証サービスの利用規約に対する同意を受信することを含むことができる。例えば、一実施形態において、識別情報または第三者のウェブサイトを証明する有効な公開鍵証明書を受信した後、マルチファクタ認証サービスは、第三者のウェブサイトに関与する者にマルチファクタ認証サービスの利用規約を送信する。この実施形態において、第三者のウェブサイトに関与する者は、利用規約の署名・捺印したコピー（executed copy）、または規約に同意したことを示す別の指示を返すことができる。別の実施形態において、利用規約は、第三者のウェブサイトに関与する者に、第三者のウェブサイトによるマルチファクタ認証のサービスの開始は利用規約への同意であることを示す文言を含むことがある。
【００４２】
６１０において、第三者のウェブサイトがマルチファクタ認証サービスの利用を開始する前に、第三者のウェブサイトとマルチファクタ認証サービスと間の追加の人の介入を必要とせずに、マルチファクタ認証サービスは、第三者のウェブサイトが、登録されたウェブサイトにおいてマルチファクタ認証サービスを利用できるようにすることができる。一例として、マルチファクタ認証サービスに対する第三者のウェブサイトの登録の後、マルチファクタ認証サービスは、第三者のウェブサイトに対するサービスを有効にすることができる。一実施形態において、サービスの有効化は、該サービスにアクセスするのに使用できるアクセスコードを第三者のウェブサイトに送信することを含むことができる。別の実勢形態では、サービスを利用するのに開発者がサイトにインストールすることができるコードを、第三者のウェブサイトに供給することによって、サービスを有効にすることができる。別の実施形態では、マルチファクタ認証サービスのプロバイダに、登録されたユーザのリスト内に第三者のウェブサイトのドメインをインストールさせることにより、サービスを有効にすることができる。
【００４３】
サービスの有効化には、当業者により考案される代替の技術も含まれることが理解されよう。さらに、本明細書で説明される技術およびシステムは、上述のサービスの有効化に関する実施形態には限定されない。
【００４４】
図７は、マルチファクタ認証への第三者のウェブサイトの登録に関する例示的な実施形態７００を示すブロック図である。この実施形態７００において、第三者のウェブサイト７０４は、有効な電子識別証明書７５０をマルチファクタ認証サービス７０２に送信する。例えば、第三者のウェブサイトの開発者は、電子メールを添付の公開鍵証明書とともに、登録を要求するサービスに送信することができる。
【００４５】
この実施形態７００において、証明書を受信した後、マルチファクタ認証サービス７０２は、サービスの利用規約７５２を第三者のウェブサイト７０４に送信することができる。第三者のウェブサイト７０４は、次いで、サービスの利用規約を受け取ったことを示す指示７５４を送信することができ、サービス７０２は、有効化コード（activation code）７５６を第三者のウェブサイト７０４に送信することができ、これにより、第三者のウェブサイトはサービスの利用を開始することができる。
【００４６】
別の実施形態では、第三者のウェブサイトの開発者は、管理者（ａｄ）に、例えばマルチファクタ認証サービスの利用規約を組み込んだ応答を返すことができる。この例において、利用規約に対する同意には、マルチファクタ認証サービスのプロバイダへの電子識別証明書の送信が含まれる。
【００４７】
別の実施形態において、マルチファクタ認証サービスの登録および有効化を、ウェブサイトの開発ポータル（development portal）から利用可能なウェブサイト開発サービスに関連付けることができる。例えば、第三者のウェブサイトの開発者は、ウェブサイトの開発ポータルを利用して、ウェブサイトの開発および管理を容易にすることができる。この例において、マルチファクタ認証サービスは、開発ポータルから利用可能な複数のアラカルト（a la carte）のサービスのうちのいずれか１つとすることができる。したがって、この例では、第三者のウェブサイトの開発者は、（例えば、有効な電子識別証明書を供給することを含め）開発ポータルへの登録を行い、その第三者のウェブサイトにおけるマルチファクタ認証サービスを後で選択することができる。
【００４８】
図８は、例えば、ウェブサイトの開発ポータルの関係を利用する、マルチファクタ認証サービスへの第三者のウェブサイトの登録に関する別の例示的な実施形態８００の例である。この例示的な実施形態８００において、第三者のウェブサイトの開発者（例えば、ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ＠ｎｅｗｗｅｂｓｉｔｅ．ｃｏｍ）は開発ポータル８１０に予め登録することができる。一例として、開発ポータル８１０への登録には、第三者のウェブサイトを識別する公開鍵証明書を、利用規約８１２に対する同意とともに送信することが含まれる。さらに、この実施形態８００では、登録情報は、開発者のプロフィール情報８０６、第三者のウェブサイトの情報８１４を含むことができ、そして請求（billing）情報８０８を含むことができる（例えば、開発ポータルがサービスに対する課金を行う場合、クレジットカードがファイル上に保持されることがある）。
【００４９】
この実施形態では、登録された開発者が、マルチファクタ認証サービスをウェブサイトに追加しようとするとき、該開発者は、開発ポータル８１０によって提示されるサービスのリストから、そのマルチファクタ認証サービスを選択することができる。サービスに登録したあと、例えば、アプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）８０２を生成することができ、該ＡＰＩコートにより、第三者のウェブサイトは、該ウェブサイトにおいて認証サービスを利用するためのアプリケーションプログラムインタフェース（ＡＰＩ）にアクセスすることができる。さらに、秘密鍵８０４（例えば、第三者のウェブサイトと開発ポータルとの間で共有される秘密）を生成することができ、該秘密鍵を使用して、サービスにアクセスするときに第三者のウェブサイトを認証することができる。
【００５０】
サービスが有効な電子識別証明書、利用規約への同意を受信することのみにより、第三者のウェブサイトが該サービスを使用することを可能にしつつ、第三者のウェブサイトの登録および第三者のウェブサイトが認証サービスを利用することを可能にするための代替的な実施形態を、当業者が考案する可能性があることは理解されよう。しかしながら、本明細書で説明される技術は、上述の実施形態には限定されず、第三者ウェブサイトがマルチファクタ認証サービスを開始する前には第三者ウェブサイトとマルチファクタ認証サービスとの間における追加の人の介入なしに、説明したステップを実行する。
【００５１】
さらに別の実施形態は、本明細書で提示される技術の１つまたは複数を実装するように構成されるプロセッサ実行可能命令を備えたコンピュータ読取可能媒体を含む。これらの方法で考案され得る例示的なコンピュータ読取可能媒体を、図９に図示しており、図９の実装９００は、コンピュータ読取可能データ９０６が符号化されたコンピュータ読取可能媒体９０８（例えば、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、またはハードディスクドライブのプラッタ）を備える。コンピュータ読取可能データ９０６は、本明細書で説明した原理の１つまたは複数に従って動作するように構成されたコンピュータ命令９０４のセットを含む。このような一実施形態９００では、プロセッサ実行可能命令９０４は、例えば、図２の例示的な方法２００などの方法９０２を実行するように構成される。別の実施形態では、プロセッサ実行可能命令９０４は、例えば、図６の例示的な方法６００などの方法を実行するように構成される。当業者によって多くのこのようなコンピュータ読取可能媒体が考案されることがあり、本明細書で提示される技術に従って動作するよう構成される。
【００５２】
本発明の主題を構造的特徴および／または方法論的な動作に特有の言語で説明してきたが、添付の特許請求の範囲において定義される本発明の主題は、必ずしも上述の特有の特徴または動作に限定されないことを理解されたい。むしろ、上述の特有の特徴および動作は、特許請求の範囲を実装する例示的な形式として開示されている。
【００５３】
本出願において使用されるとき、「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」、および「インタフェース」などの用語は、一般に、ハードウェア、ハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、実行中のソフトウェアのいずれかのコンピュータ関連のエンティティを指すように意図されている。例えば、コンポーネントは、プロセッサで実行されるプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータとすることができるが、これらには限定されない。例として、コントローラで実行されるアプリケーションとコントローラとの双方をコンポーネントとすることができる。１つまたは複数のコンポーネントが、１つのプロセスおよび／または実行スレッド内に存在することがあり、コンポーネントを１つのコンピュータに局所化させることができ、および／または、２つまたはそれ以上のコンピュータ間に分散させることもできる。
【００５４】
さらに、特許請求される主題は、標準的なプログラミングおよび／または開発技術を使用して、開示された主題を実装するようにコンピュータを制御するソフトウェア、ファームウェア、ハードウェアまたはこれらの任意の組み合わせを生成する、方法、装置または製品として実装することができる。本明細書で使用されるとき、用語「製品（article of manufacture）」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、搬送波または媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを含むことが意図されている。当然、当業者には、特許請求される主題の範囲または精神から逸脱することなく、この構成に対する多くの修正が可能であることが理解されよう。
【００５５】
図１０および以下の記載は、本明細書で説明されるプロビジョンの１つまたは複数の実施形態を実装するのに適したコンピューティング環境に関する簡潔で一般的な説明を提供するものである。図１０の動作環境は、適切な動作環境の一例に過ぎず、動作環境の使用または機能性の範囲に関していかなる限定をも提示するようには意図されていない。例示的なコンピューティングデバイスは、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、ハンドヘルドまたはラップトップデバイス、（携帯電話、ＰＤＡなどの）モバイルデバイス、マルチプロセッサシステム、家庭用電化製品、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、および上記システムもしくはデバイスのうちの任意のものを含む分散コンピューティング環境などを含むが、これらには限定されない。
【００５６】
実施形態を、１つまたは複数のコンピューティングデバイスにより実行される「コンピュータ読取可能命令」の一般的な文脈において説明する。コンピュータ読取可能命令は、コンピュータ読取可能媒体（下述）を介して分散され得る。コンピュータ読取可能命令は、関数、オブジェクト、ＡＰＩ、およびデータ構造などのプログラムモジュールとして実装され、特定のタスクを実行または特定の抽象データ型を実装する。典型的に、コンピュータ読取可能命令の機能を、多様な環境において望ましく結合または分散することができる。
【００５７】
図１０は、本明細書で提供される１つまたは複数の実施形態を実装するように構成されたコンピューティングデバイス１０１２を備えるシステム１００の例を図示している。一構成において、コンピューティングデバイス１０１２は、少なくとも１つの処理ユニット１０１６およびメモリ１０１８を含む。コンピューティングデバイスの正確な構成およびタイプに応じて、メモリ１０１８は、（例えば、ＲＡＭなどの）揮発性のもの、（例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの）不揮発性のもの、またはこれら２つの何らかの組み合わせとすることができる。この構成は、図１０では点線１０１４によって示されている。
【００５８】
他の実施形態において、デバイス１０１２は追加の特徴および／または機能性を含むことができる。例えば、デバイス１０１２は、これらには限定されないが磁気記憶装置、光記憶装置などを含む、（例えば、取外し可能および／または取外し不可能の）追加の記憶装置も含むことができる。このような追加の記憶装置は、図１０では記憶装置１０２０によって図示されている。一実施形態において、本明細書で提供される１つまたは複数の実施形態を実装するコンピュータ読取可能命令は、記憶装置１０２０内に存在することがある。記憶装置１０２０は、オペレーティングシステム、およびアプリケーションプログラムなどを実装する他のコンピュータ読取可能命令を格納することもできる。コンピュータ読取可能命令は、例えば処理ユニット１０１６により実行するために、メモリ１０１８にロードされる。
【００５９】
本明細書で使用されるとき、用語「コンピュータ読取可能媒体」は、コンピュータ記憶媒体を含む。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ読取可能命令または他のデータなどの情報の格納のための任意の方法または技術により実装される、揮発性および不揮発性、取り外し可能および取り外し不可能な媒体を含む。メモリ１０１８および記憶装置１０２０はコンピュータ記憶媒体の例である。コンピュータ記憶媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリもしくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）もしくは他の光ディスク、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶装置、または所望の情報を格納するのに使用可能であってデバイス１０１２によってアクセス可能な任意の他の媒体が含まれるが、これらには限定されない。任意のこのようなコンピュータ記憶媒体を、デバイス１０１２の一部とすることができる。
【００６０】
デバイス１０１２は、該デバイス１０１２が他のデバイスと通信するのを可能にする通信接続１０２６も含むことができる。通信接続１０２６には、モデム、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）、統合ネットワークインタフェース、無線送受信器、赤外線ポート、ＵＳＢ接続、またはコンピューティングデバイス１０１２を他のコンピューティングデバイスに接続するための他のインタフェースが含まれ得るが、これらには限定されない。通信接続１０２６は、有線接続または無線接続を含むことができる。通信接続１０２６は、通信媒体を送受信することができる。
【００６１】
用語「コンピュータ読取可能媒体」は、通信媒体を含み得る。通信媒体は、典型的に、搬送波または他の伝送機構など、コンピュータ読取可能命令または他のデータを「変調されたデータ信号」に具体化し、任意の情報配信媒体を含む。用語「変調されたデータ信号」は、１つまたは複数の特性セットを有するか、または情報を信号に符号化するような方法で変更された信号を含み得る。
【００６２】
デバイス１０１２は、キーボード、マウス、ペン、音声入力デバイス、タッチ入力デバイス、赤外線カメラ、ビデオ入力デバイス、および／または任意の他の入力デバイスなどの入力デバイス１０２４を含むことができる。１つまたは複数のディスプレイ、スピーカ、プリンタ、および／または任意の他の出力デバイスなどの出力デバイス１０２２もデバイス１０１２に含まれる。有線通信、無線通信、またはこれらの任意の組み合わせを介して、入力デバイス１０２４および出力デバイス１０２２をデバイス１０１２に接続することができる。一実施形態において、別のコンピューティングデバイスからの入力デバイスまたは出力デバイスを、コンピューティングデバイス１０１２の入力デバイス１０２４または出力デバイスとして使用することができる。
【００６３】
コンピューティングデバイス１０１２のコンポーネントを、バスなどの様々な相互接続によって接続することができる。このような相互接続には、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）エクスプレス、ＵＳＢ、Ｆｉｒｅｗｉｒｅ（ＩＥＥＥ１３９４）、および光バス構造などのＰＣＩが含まれ得る。別の実施形態において、コンピューティングデバイス１０１２のコンポーネントが、ネットワークによって相互接続されることもある。例えば、メモリ１０１８は、ネットワークにより相互接続される物理的に異なる位置に配置された複数の物理メモリユニットから構成されることがある。
【００６４】
当業者には、コンピュータ読取可能命令を格納するのに用いられる記憶装置をネットワークに渡って分散することができることが理解されよう。例えば、ネットワーク１０２８を介してアクセス可能なコンピューティングデバイス１０３０は、本明細書で提供された１つまたは複数の実施形態を実装するコンピュータ読取可能命令を格納することができる。コンピューティングデバイス１０１２は、コンピューティングデバイス１０３０にアクセスして、コンピュータ読取可能命令の一部または全てを実行のためにダウンロードすることができる。あるいはまた、コンピューティングデバイス１０１２は、必要に応じてコンピュータ読取可能命令の一部をダウンロードすることができ、あるいは、一部の命令をコンピューティングデバイス１０１２において実行し、一部の命令をコンピューティングデバイス１０３０において実行することもできる。
【００６５】
本明細書では実施形態に関する様々な動作が提供されている。一実施形態において、説明された１つまたは複数の動作が、１つまたは複数のコンピュータ読取可能媒体に格納されるコンピュータ読取可能命令を構成し、該命令がコンピューティングデバイスによって実行されると、コンピューティングデバイスにその動作を実行させる。説明した動作の一部または全ての順序は、これらの動作が必ず動作の順序に依存することを暗示しているように解釈されるべきではない。この説明の利益を享受する当業者によって、代替的な順序付けが認識されよう。さらに、本明細書で提供された各実施形態において、必ずしも全ての動作が提示されているわけでなないことが理解されよう。
【００６６】
さらに、「例示」という言葉は、本明細書において、例としての役割であることを意味するように使用されている。本明細書において「例示」として説明される任意の態様または設計は、必ずしも他の態様または設計に対して有利なものとして解釈されるべきではない。むしろ、例示という用語の使用は、概念を具体的に提示することが意図されている。本出願で使用されるとき、「または」という用語は、排他的な「または」ではなく、包括的な「または」を意味する。すなわち、特に明記されていないとき、あるいは文脈から明らかでない限り、「ＸはＡまたはＢを用いる」は、自然な包括的な順列のうちのいずれかを意味するように意図されている。すなわち、「ＸはＡまたはＢを用いる」は、ＸがＡを用いる場合、ＸがＢを用いる場合、あるいはＸがＡとＢの双方を用いる場合のうちの任意の条件を満たす。さらに、本出願および添付の特許請求の範囲において使用されるとき、「ある」（「ａ」、「ａｎ」）という冠詞は、特に明記されていないとき、または文脈から単数を対象としていることが明らかでない限り、一般に、「１つまたは複数」を意味するように解釈される。
【００６７】
また、本開示では、１つまたは複数の実装に関して示し、説明してきたが、当業者は、本明細書および添付の図面を読み、理解することにより、均等な代替および修正に気付くであろう。本開示はすべてのこのような修正および代替を含み、特許請求の範囲によってのみ限定される。特に、上述のコンポーネント（例えば、要素、リソースなど）によって実施される多様な機能に関して、このようなコンポーネントを説明するのに使用された用語は、特に示されていない限り、本開示の図示された例示的な実装における機能を実行する開示された構造に構造的に均等でないとしても、説明したコンポーネントの特定の機能（例えば、機能的に均等なもの）を実行する任意のコンポーネントに対応することが意図されている。さらに、本開示の特定の特徴は、いくつかの実装のうちのいずれか１つのみに関して開示されていることがあるが、このような特徴は、任意の所与または特定のアプリケーションに対して望ましく有利なものとなり得るように他の実装の１つまたは複数の他の特徴と組み合わせることができる。さらに、発明の詳細な説明または特許請求の範囲の記載において「含む」、「有している」、「有する」、「ともに」という用語、またはその変形が使用されている範囲において、これらの用語は「備える」という用語と同様に包括的であることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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