(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられ、所定の波長に共振するアンテナと、
キー操作部と、
前記キー操作部に対応して配置されるキーフレームと、を有し、
前記キーフレームは、前記所定の波長に対応する長さに形成される第１の部分と、該第１の部分と接続される第２の部分と、前記第１の部分と第２の部分との接続部分であり、前記第１の部分よりも高いインピーダンスを有する高インピーダンス部とからなる、携帯端末。
【請求項２】
前記キーフレームは、基準電位に電気的に接続される請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記アンテナは、複数の波長に共振可能に構成され、
前記キーフレームは、複数の接続箇所で前記基準電位に電気的に接続可能に構成され、
前記アンテナにより共振される波長に応じて、前記キーフレームと前記基準電位との接続箇所を変更する制御部を有する請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記キーフレームは、コンデンサ及びインダクタのうち少なくとも一方を介して前記基準電位に電気的に接続される請求項２又は請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記キーフレームは、前記筐体の正面側の内面と、前記アンテナとの間に配置される請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記アンテナは、筐体ダイポールである請求項１に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記キーフレームは、前記筐体ダイポールのエレメントが配置されている筐体に設けられる請求項６に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯端末は、筐体と、この筐体の内部に設けられたアンテナとを備える（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３５３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような携帯電話機では、アンテナから放射される電波に起因する人体への影響をできるだけ低減させたいという要望がある。
【０００５】
そこで本発明は、アンテナから放射される電波に起因する人体への影響を、低減させることのできる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体に設けられ、所定の波長に共振するアンテナと、キー操作部と、前記キー操作部に対応して配置されるキーフレームと、を有し、前記キーフレームは、前記所定の波長に対応する長さに形成される第１の部分と、該第１の部分と接続される第２の部分と、前記第１の部分と第２の部分との接続部分であり、前記第１の部分よりも高いインピーダンスを有する高インピーダンス部とからなる、ことを特徴とする。
【０００８】
また、前記キーフレームは、基準電位に電気的に接続されることが好ましい。
【０００９】
また、前記アンテナは、複数の波長に共振可能に構成され、前記キーフレームは、複数の接続箇所で前記基準電位に電気的に接続可能に構成され、前記アンテナにより共振される波長に応じて、前記キーフレームと前記基準電位との接続箇所を変更する制御部を有することが好ましい。
また、前記キーフレームは、コンデンサ及びインダクタのうち少なくとも一方を介して前記基準電位に電気的に接続されることが好ましい。
【００１０】
また、前記キーフレームは、前記筐体の正面側の内面と、前記アンテナとの間に配置されることが好ましい。
また、前記アンテナは、筐体ダイポールであることが好ましい。
また、前記キーフレームは、前記筐体ダイポールのエレメントが配置されている筐体に設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、アンテナから放射される電波に起因する人体への影響を、低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】携帯端末の一実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】操作部側筐体に配置される操作部の分解斜視図である。
【図３】携帯電話機の概略構成を示す模式図である。
【図４】導電部の第２の構成例について説明するための概略平面図である。
【図５】キーフレームの平面図である。
【図６】キーフレームと基準電位との接続箇所を説明するための図である。
【図７】切替部を介して基準電位と接続されたキーフレームについて説明するための図である。
【図８】インダクタを介して基準電位に接続されたキーフレームについて説明するための図である。
【図９】筐体ダイポールの構成について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、本発明の携帯端末の一実施形態に係る携帯電話機１の基本構造について、図１を参照しながら説明する。図１は、携帯端末の一実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
【００１４】
携帯電話機１は、筐体としての操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを連結するヒンジ機構４とを備える。
操作部側筐体２は、前面１０に、操作部１１（キー操作部）とマイク１２とを備える。操作部側筐体２の前面１０は、携帯電話機１を折り畳んだ状態で表示部側筐体３と向かい合う面である。
操作部１１は、各種設定機能や辞書機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、数字や文字を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作キー１５とから構成されている。
マイク１２は、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声を入力するために用いられる。
【００１５】
表示部側筐体３は、前面２０に、表示部２１とスピーカ２２とを備える。表示部側筐体３の前面２０は、携帯電話機１を折り畳んだ状態で操作部側筐体２と向かい合う面である。
表示部２１は、通話の相手側の電話番号やメールアドレス、及びメールの内容等の各種情報（文字情報や画像情報）を表示する。スピーカ２２は、通話の相手側の音声を出力する。
【００１６】
ヒンジ機構４は、操作部側筐体２（第１筐体）と表示部側筐体３（第２筐体）とが相対的に動くようにこれらを連結している。携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを互いに開いた状態（開状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（閉状態）にしたりできる。
【００１７】
なお、図１は、いわゆる折り畳み式の携帯電話機１を挙げているが、携帯電話機としては、特にこれに限らない。すなわち、操作部側筐体と表示部側筐体とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式や、操作部側筐体と表示部側筐体とを２軸ヒンジを介して連結したもの、さらには、操作部側筐体と表示部側筐体とが１つの筐体に配置されたもの（いわゆる、ストレートタイプ、フリップタイプ）であってもよい。
【００１８】
図２は、操作部側筐体２に配置される操作部１１の分解斜視図である。
操作部側筐体２は、フロントケース２ａと、キー構造部４０と、キー基板５０と、バッテリリッド２ｃを備えたリアケース２ｂと、第１のケース部材３０と、バッテリ８１とを備える。
【００１９】
フロントケース２ａとリアケース２ｂとは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、リアケース２ｂの外面には、第１のケース部材３０が連結されている。この第１のケース部材３０は、リアケース２ｂに対して相対移動可能に連結される。また、フロントケース２ａとリアケース２ｂとの間には、キー構造部４０と、フレキシブルプリント基板９０を有するキー基板５０とが挟まれるようにして内蔵される。
【００２０】
フロントケース２ａには、携帯電話装置１を折り畳んだ状態で表示部側筐体３の表示部２１と対向する内側面に、キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａが形成される。キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａそれぞれからは、機能設定操作キー１３を構成する機能設定操作キー部材１３ｂの操作面、入力操作キー１４を構成する入力操作キー部材１４ｂの操作面、及び決定操作キー１５を構成する決定操作キー部材１５ｂの操作面が露出される。この露出した機能設定操作キー部材１３ｂ、入力操作キー部材１４ｂ及び決定操作キー部材１５ｂの操作面を押し下げるように操作することで、対応するキースイッチ５１、５２、５３それぞれに設けられるメタルドーム（椀状形状）の頂点が押圧され、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
【００２１】
キー構造部４０は、操作部材４０Ａと、補強部材としてのキーフレーム４０Ｂと、シート部材としてのキーシート４０Ｃとから構成される。
【００２２】
操作部材４０Ａは、複数のキー操作部材により構成される。具体的に、操作部材４０Ａは、機能設定操作キー部材１３ｂと、入力操作キー部材１４ｂと、決定操作キー部材１５ｂとにより構成される。操作部材４０Ａを構成する各操作キー部材それぞれは、キーフレーム４０Ｂを挟んでキーシート４０Ｃに接着される。キーシート４０Ｃに接着された各操作キー部材それぞれにおける押圧面は、上述の通り、キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａそれぞれから外部に露出して配置される。
【００２３】
キーフレーム４０Ｂは、孔部１４ｃが複数形成された金属性の板状部材である。キーフレーム４０Ｂは、入力操作キー部材１４ｂの操作による回路基板（不図示）等への悪影響を防ぐための補強部材である。また、キーフレーム４０Ｂは導電性の部材であり、入力操作キー部材１４ｂにおける静電気を逃がすための部材としても機能する。さらに、キーフレーム４０Ｂは、基準電位に接続されており、導電部６１として機能する。キーフレーム４０Ｂに形成される複数の孔部１４ｃには、キーシート４０Ｃに形成される凸部１４ｄが嵌合するように配置される。そして、この凸部１４ｄに入力操作キー部材１４ｂが接着される。
【００２４】
キーシート４０Ｃは、例えば、可撓性を有するシリコンゴム製のシート状部材である。キーシート４０Ｃには、複数の凸部１４ｄが形成される。複数の凸部１４ｄは、キーシート４０Ｃにおけるキーフレーム４０Ｂが配置される側の面に形成される。この複数の凸部１４ｄそれぞれは、キースイッチ５２に対応する位置に形成される。
【００２５】
キー基板５０は、キーシート４０Ｃ側の面に配置される複数のキースイッチ５１、５２、５３を有する。複数のキースイッチ５１、５２、５３、それぞれは、各操作部材４０Ａに対応する位置に配置される。キー基板５０に配置されるキースイッチ５１、５２、５３は、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームを有する構造になっている。メタルドームは、その椀状形状の頂点が押圧されると、キー基板５０の表面に印刷された電気回路（不図示）に形成されるスイッチ端子に接触して電気的に導通するように構成される。
【００２６】
このように構成される携帯電話機１は、アンテナ６０を有し、このアンテナ６０から放射される電波に関し、人体影響への影響を低減する機能を有する。なおアンテナからの電波による人体影響を示す基準の一例としては、ＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ：比吸収率）が知られている。ＳＡＲは、所定の質量の生体組織が所定の時間に吸収するエネルギ量のことであり、値が大きくなるほど生体組織に大きな影響を与える。
【００２７】
また、上記の基準には、電話発信を行う時など携帯電話機を人体頭部のそばで使用する場合に、局所ＳＡＲが用いられる。局所ＳＡＲとは、電波にさらされたことによって任意の生体組織１０グラムが任意の６分間に吸収したエネルギを１０グラムで除し、さらに６分で除した値のことである。そして、携帯電話機は、無線設備規則第１４条の２第１項に規定されるように、アンテナから放射される電波の人体頭部における比吸収率（局所ＳＡＲ）が許容値（２Ｗ／ｋｇ）以下になっていなければならない。
【００２８】
以下に、携帯電話機１に係る上記機能を発揮するための構成と動作について詳述する。
まず、本実施形態に係る携帯電話機１の上記機能を発揮するための構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、携帯電話機１の概略構成を示す模式図である。
【００２９】
図３に示すように、携帯電話機１は、操作部側筐体２の内部に、アンテナ６０と、アンテナ６０に雪像されるＲＦ回路部６２と、導電部６１とを備える。
【００３０】
アンテナ６０は、操作部側筐体２（筐体）に設けられ、所定の波長λに共振する。例えば、アンテナ６０から放射される電波の周波数が８００［ＭＨｚ］〜９００［ＭＨｚ］の場合、所定の波長λは、０．３７５［ｍ］〜０．３３３［ｍ］となる。また、アンテナ６０から放射される電波の周波数が２［ＧＨｚ］の場合、所定の波長λは、０．１５［ｍ］となる。
ＲＦ回路部６２は、アンテナ６０によって信号を送信するために信号の変調処理を行い、またアンテナ６０によって受信した信号の復調処理を行う。
【００３１】
導電部６１は、操作部側筐体２（筐体）に設けられ、アンテナ６０に基板やシールドケースの基準電位６７を介して電気的（高周波的に）に接続されたものである。したがって、アンテナ６０により電波が送信される場合、又はアンテナ６０により電波が受信される場合、導電部６１には、電波に基づいて表面電流が誘起される。なお、導電部６１とアンテナ６０とは、直流的に接続されていてもよい。
【００３２】
また、導電部６１は、所定の波長λに対応する長さＬに形成される第１の部分６１１と、第１の部分６１１に設けられ、第１の部分６１１よりも高いインピーダンスを有する高インピーダンス部６１２とを有する。所定の波長λに対応する長さＬは、下記の数１から得られる。
【数１】
0005503984.tif 000002
なお、第１の部分６１１の長さＬの、より好適な具体例としては、所定の波長λが０．３７５［ｍ］〜０．３３３［ｍ］（周波数が８００［ＭＨｚ］〜９００［ＭＨｚ］）の場合には約３０［ｍｍ］〜４０［ｍｍ］であり、所定の波長λが０．１５［ｍ］（周波数が２［ＧＨｚ］）の場合には約１０［ｍｍ］である。
【００３３】
高インピーダンス部６１２は、例えば、第１の部分６１１の両端に設けられている。高インピーダンス部６１２は、第１の部分６１１よりも高いインピーダンスを有するものであればよく、一例としては、抵抗やインダクタやコンデンサ等のインピーダンス素子から構成されていればよい。
【００３４】
このような構成の携帯電話機１では、アンテナ６０を利用して、電波を送信又は電波を受信する場合に、導電部６１に表面電流が誘起される。この場合、導電部６１における第１の部分６１１を伝播する表面電流は、高インピーダンス部６１２により反射される。すなわち、高インピーダンス部６１２は、第１の部分６１１及び第２の部分６１３に対してインピーダンスが不整合となっている。これにより、第１の部分６１１において、高インピーダンス部６１２に向かう電流（ここでは、進行電流という。）と、高インピーダンス部６１２により反射された電流（ここでは、反射電流という。）とが互いに打ち消しあうので、表面電流は低減される。なお、アンテナ６０から放射される電波が強い（電力が大きい）場合には、表面電流も大きくなる。したがって、携帯電話機１は、表面電流を低減することにより電波を弱くして、人体への影響を低減している。
以上説明したように、携帯電話機１は、導電部６１により表面電流を小さくしているので、アンテナ６０から放射される電波に起因する人体への影響を、低減させることができる。
【００３５】
また、導電部６１は、第１の部分６１１に対して屈曲して接続される第２の部分６１３を有していてもよい。この場合、高インピーダンス部６１２は、第１の部分６１１と第２の部分６１３とが屈曲して接続される部分に必然的に形成されるため、構成の簡素化が図られる。
【００３６】
図４は、導電部６１の第２の構成例について説明するための概略平面図である。
図４に一例を示すように、導電部６１は、格子状に形成された導体から構成されていてもよい。すなわち、導電部６１は、縦方向と横方向とのそれぞれに３個の単位格子６１４を並べた構成である。単位格子６１４は、縦方向の辺部６１４ａと、この縦方向の辺部６１４ａに対して屈曲して接続される横方向の辺部６１４ｂとから構成される。
【００３７】
この場合、第１の部分６１１は、単位格子６１４における縦方向の辺部６１４ａである。第２の部分６１３は、単位格子６１４における屈曲して接続される部分となる、横方向の辺部６１４ｂである。高インピーダンス部６１２は、単位格子６１４における、縦方向の辺部６１４ａと横方向の辺部６１４ｂとが接続される部分である。このため、高インピーダンス部６１２は、単位格子６１４当たり４つ存在する。
【００３８】
なお、導電部６１は、図４では９個の単位格子６１４から形成されたものであるが、これに限定されることはなく、１つ以上の単位格子６１４から形成されたものであればよい。また、導電部６１は、図４では縦方向及び横方向のそれぞれに３個の単位格子６１４が並べられたものであるが、これに限定されることはなく、縦方向及び横方向のそれぞれに任意の数の単位格子６１４を並べたものであってもよい。
【００３９】
このような構成の携帯電話機１では、アンテナ６０を利用して、電波を送信又は電波を受信する場合に、導電部６１に表面電流が誘起される。この場合、導体部６１における各第１の部分６１１を伝播する表面電流は、高インピーダンス部６１２により反射される。例えば、図３における左下側の第１の部分６１１ａを伝播する表面電流は、この第１の部分６１１ａの両端に配置される高インピーダンス部６１２により反射される。さらに、左下側の第１の部分６１１ａから左中側の第１の部分６１１ｂに伝播した表面電流は、この左中の第１の部分６１１ｂの両端に配置される高インピーダンス部６１２により反射される。同様に、左中側の第１の部分６１１ｂから左上側の第１の部分６１１ｃに伝播した表面電流は、この左上側の第１の部分６１１ｃの両端に配置される高インピーダンス部６１２により反射される。これにより、進行電流と反射電流とが互いに打ち消しあうので、表面電流は低減される。すなわち、ＥＢＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｂａｎｄ  Ｇａｐ）構造に代表されるように、導電部６１を周期的な格子形状とすることにより、任意の周波数の電波の電力を減衰することが可能となる。したがって、アンテナ６０から放射される電波に起因する人体への影響を、低減させることができる。
【００４０】
したがって、上記の導電部６１を採用する携帯電話機１は、導電部６１により表面電流を小さくしているので、アンテナ６０から放射される電波に起因する人体への影響を、低減させることができる。
また、携帯電話機１は、第１の部分６１１と第２の部分６１３とを屈曲させて接続することにより高インピーダンス部６１２を構成するので、図２を参照して説明したようにインピーダンス素子を積極的に配置しなくても高インピーダンス部６１２を構成することができる。
【００４１】
なお、図４に示す導電部６１は、第１の部分６１１と第２の部分６１３とが直角に接続する場合を例示している。しかしながら、本発明の導電部は、第１の部分と第２の部分とが直角に接続していなくともよい。すなわち、本発明の導電部は、第１の部分と第２の部分とが屈曲して接続していればよい。例えば、第１の部分と第２の部分とのなす角は、５°〜１０°程度であってもよい。
【００４２】
また、上述のとおり、携帯電話機１は、操作部１１に対応して配置されるキーフレーム４０Ｂを有しているが、このキーフレーム４０Ｂを、導電部６１の一例として構成してもよい。キーフレーム４０Ｂを導電部６１の一例として構成すれば、携帯電話機１は、導電部６１として新たな部品を追加することなく、既存の部品（キーフレーム４０Ｂ）で、アンテナ６０から放射される電波に起因する人体への影響を、低減させることができる。そたがって、新たな部品として導電部６１を構成追加するために操作部側筐体２が厚くなり、さらに部品点数が多くなってコストが上昇するということを防ぐことができる。
この場合、キーフレーム４０Ｂは、例えば、図５のような構成となる。
図５は、キーフレームの平面図である。ここで、図５（Ａ）は、アンテナ６０を利用して送受信される電波の周波数が８００［ＭＨｚ］〜９００［ＭＨｚ］の場合に用いることが好適なキーフレーム７０の平面図である。また、図５（Ｂ）は、アンテナ６０を利用して送受信される電波の周波数が２［ＧＨｚ］の場合に用いることが好適なキーフレーム７１の平面図である。
【００４３】
図５（Ａ）に示すキーフレーム７０は、アンテナ６０の共振周波数が８００［ＭＨｚ］〜９００［ＭＨｚ］の場合、上述の数１により得られる長さである３０〜４０［ｍｍ］長を一辺７０１とする格子形状を形成する。図５（Ｂ）に示すように、アンテナ６０の共振周波数が２［ＧＨｚ］の場合の場合、上述の数１により得られる長さである１０［ｍｍ］長を一辺７１１とする格子形状を形成する。これにより、導電部６１の第２の構成例と同様の原理で、アンテナ６０から放射される電波に起因する人体への影響を、低減させることができる。
【００４４】
また、キーフレーム７１は、基準電位に電気的に接続される。この場合、例えば、キーフレーム７１の長手方向の長さが、８００［ＭＨｚ］〜９００［ＭＨｚ］のときに数１に基づいて得られる長さである３０〜４０［ｍｍ］長の自然数倍に対応する長さであれば、キーフレーム７１における基準電位との電気的な接続箇所７１２は、キーフレーム７１の長手方向を介した位置にそれぞれ配置されるのが好ましい。
一方、フレーム７１の短手方向の長さが、数ＧＨｚのときに数１に基づいて得られる長さである１０［ｍｍ］長の自然数倍に対応する長さであれば、キーフレーム７１における基準電位との電気的な接続箇所７１２は、キーフレーム７１の短手方向を介した位置にそれぞれ配置されるのが好ましい。
【００４５】
図６は、キーフレーム７１と基準電位との接続箇所７１２を説明するための図である。ここで、図６（Ａ）は、所定の波長λに基づく周波数が８００［ＭＨｚ］〜９００［ＭＨｚ］の場合における、キーフレーム７１と基準電位との接続箇所７１２を説明するための図である。また、図６（Ｂ）は、所定の波長λに基づく周波数が数ＧＨｚの場合における、キーフレーム７１と基準電位との接続箇所７１２を説明するための図である。
【００４６】
アンテナ６０を利用して送受信される電波の周波数が８００［ＭＨｚ］〜９００［ＭＨｚ］の場合、図６（Ａ）に示すキーフレーム７１には、長辺に沿う方向（長手方向：図６（Ａ）に示す場合では上下方向）に定在波が生じる。これは、フレーム７１の長手方向の長さが、８００［ＭＨｚ］〜９００［ＭＨｚ］のときに数１に基づいて得られる長さである３０〜４０［ｍｍ］長の自然数倍に対応する長さであることに起因する。
このため、図６（Ａ）に示すように、キーフレーム７１と基準電位との接続箇所７１２は、キーフレーム７１における長辺に沿う方向を介した位置にそれぞれ配置されるのが好ましい。
【００４７】
一方、アンテナ６０を利用して送受信される電波の周波数が数［ＧＨｚ］、図６（Ｂ）に示すキーフレーム７１には、短辺に沿う方向（長手方向に交差する方向：図６（Ｂ）に示す場合では左右方向）に定在波が生じる。これは、フレーム７１の短手方向の長さが、数［ＧＨｚ］のときに数１に基づいて得られる長さである３０〜４０［ｍｍ］長の自然数倍に対応する長さであることに起因する。このため、図６（Ｂ）に示すように、キーフレーム７１と基準電位との接続箇所７１２は、キーフレーム７１における短辺に沿う方向を介した位置にそれぞれ配置されるのが好ましい。
このようにすることで、キーフレーム７１を有効活用しながら、アンテナ６０から放射される電波に起因する人体への影響を、低減させることができる。
【００４８】
またこの場合、キーフレーム７１における基準電位との電気的な接続箇所７１２が、キーフレーム７１の長手方向を介した位置に配置され、又はキーフレーム７１の長手方向に交差する方向を介した位置に配置されることを、所定の波長λに基づく周波数に応じて切り替える切替部６３をさらに備えることが好ましい。
【００４９】
図７は、切替部６３を介して基準電位と接続されたキーフレーム７１について説明するための図である。
キーフレーム７１は、長辺に沿う方向（長手方向）を介したそれぞれの位置において切替部６３と接続されると共に、短辺に沿う方向（短手方向）を介したそれぞれの位置において切替部６３と接続される。
【００５０】
切替部６３は、基準電位に接続される。また、切替部６３は、制御部６４の制御にしたがってスイッチの接続先が切り替えられる。すなわち、制御部６４の制御により切替部６３が接点ａに接続した場合（図７参照）、キーフレーム７１と基準電位とが導通する箇所は、キーフレーム７１における長辺に沿う方向を介した位置となる。また、制御部６４の制御により切替部６３が接点ｂに接続した場合、キーフレーム７１と基準電位とが導通する箇所は、キーフレーム７１における短辺に沿う方向を介した位置となる。
【００５１】
したがって、携帯電話機１は、例えば、数ＭＨｚ〜数百ＭＨｚの電波と数ＧＨｚの電波とを切り替えて、選択された周波数帯の電波をアンテナ６０により送受信させる場合でも、送受信する電波の周波数に基づいて切替部６３を切り替えることにより、その周波数に適したキーフレーム７１と基準電位との接続箇所７１２を選択するので、定在波方向の電流を減衰し、アンテナ６０から放射される電波に起因する人体への影響を、低減させることができる。
【００５２】
また、キーフレーム７１は、コンデンサ及びインダクタ６５のうち少なくとも一方を介して基準電位に電気的に接続されることが好ましい。
図８は、インダクタ６５を介して基準電位に接続されたキーフレーム７１について説明するための図である。
コンデンサ及びインダクタ６５のうち少なくとも一方により、共振回路６６が形成される。共振回路６６は、キーフレーム７１と基準電位との間に接続される。
【００５３】
キーフレーム７１と基準電位との間に共振回路６６が接続されることにより、共振回路６６の共振周波数とアンテナ６０により送受信される電波の周波数とが一致する場合、その電波に関しては、キーフレーム７１が基準電位に接続されることになる。一例としては、アンテナ６０により受信される電波（受信電波）の周波数が８００［ＭＨｚ］であり、アンテナ６０により送信される電波（送信電波）の周波数が８１０［ＭＨｚ］であり、共振回路６６の共振周波数が８１０［ＭＨｚ］である場合、送信電波に関しては、キーフレーム７１が基準電位に接続されていることになる。このように、外部に電波を送信する場合には、キーフレーム７１によって表面電流は低減される。一方、受信電波に関しては、共振回路６６と共振しないので、キーフレーム７１が基準電位に接続されていないことになる。このように、外部から電波を受信する場合には、キーフレーム７１によって表面電流は低減されない。
したがって、携帯電話機１は、キーフレーム７１と基準電位との間に共振回路６６を接続することにより、人体に影響を与えうる電波に基づく表面電流を選択的に低減することができる。
【００５４】
また、導電部は、操作部側筐体２（筐体）の正面側内面と、アンテナ６０との間に配置されることが好ましい（図２参照）。操作部側筐体２の正面側とは、操作部１１が配置される側の前面１０のことである。これにより、ユーザが携帯電話機１を使用する場合、人体頭部とアンテナ６０との間に導電部６１が配置される。
したがって、携帯電話機１は、アンテナ６０から放射される電波に起因する人体への影響をさらに低減させることができる。
させることができる。
【００５５】
また、アンテナ６０が、２つの筐体にそれぞれ設けられた基板やシールドケースなどの導電体をダイポールアンテナのように動作させることで、高周波信号の送受信を行ういわゆる筐体ダイポールである場合、導電部６１は、ダイポールアンテナにおけるエレメント５が配置されている筐体に設けられることが好ましい。
図９は、筐体ダイポールの構成について説明するための図である。筐体ダイポールのエレメント５は、操作部側筐体２に配置され、例えばキー基板５０で構成される。また、筐体ダイポールのグランドは、表示部側筐体３に配置され、例えば、キー基板５０と同等の形状や大きさを有する図示しないシールドケースで構成される。また、エレメント５には、操作部側筐体２に配置されている給電点６が接続される。給電点６は、グランドに接続される。そして、給電点６とグランドとは、ＲＦ回路部６２に接続される。
このように、導電部６１は、グランドに比べて人体への影響を与える傾向が強いエレメント５が配置されている操作部側筐体２に配置されるため、アンテナ６０から放射される電波に起因する人体への影響は、好適に低減される。
なお、携帯電話機１では、表示部側筐体３に筐体ダイポールのエレメント５が配置され、操作部側筐体２に筐体ダイポールのグランドが配置されていてもよい。この場合、導電部６１は、表示部側筐体３に配置される。
【００５６】
上述した実施形態では、本発明が携帯電話機１に適用される場合を例示して説明した。しかしながら、本発明は、この実施形態に限定されることはなく、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を始めとする電波を放射する携帯端末にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  携帯電話機（携帯端末）
２  操作部側筐体（第１筐体）
３  表示部側筐体（第２筐体）
５  エレメント
１１  操作部（キー操作部）
４０Ｂ  キーフレーム
６０  アンテナ
６１  導電部
６１１  第１の部分
６１２  高インピーダンス部
６１３  第２の部分
６３  切替部
７０  キーフレーム
７０１  第１の部分
７１  キーフレーム
７１１  第１の部分
６５  インダクタ
６６  共振回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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