(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相手機側の通信装置と通信し、前記相手機側の通信装置の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を行うとともに、通知依頼を行なっている前記プレゼンス情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記プレゼンス情報を処理する主制御部と、
省電力状態への移行条件が満たされると、前記通信部に電力を供給しながら少なくとも前記主制御部への電力の供給を停止し、省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされると、前記主制御部への電力の供給を再開する電源部と、を備え、
省電力状態に移行するとき、前記通信部は、少なくとも所定の前記プレゼンス情報の通知依頼を解除することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記プレゼンス情報は、重要度の高い第１プレゼンス情報と、前記第１プレゼンス情報よりも重要度の低い第２プレゼンス情報とに分類され、
省電力状態に移行するとき、前記通信部は、前記第１プレゼンス情報については通知依頼を解除せず、前記第２プレゼンス情報については通知依頼を解除することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記プレゼンス情報の重要度の設定指示をユーザーから受け付ける操作部をさらに備えており、
ユーザーが行う前記操作部の入力操作に応じて、前記プレゼンス情報が前記第１プレゼンス情報と前記第２プレゼンス情報とに分類されることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
省電力状態に移行するとき、前記通信部は、前記所定のプレゼンス情報を含む全ての前記プレゼンス情報の通知依頼を解除することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
省電力状態から通常状態に復帰するとき、前記通信部は、通知依頼を解除した前記プレゼンス情報の通知依頼を再度行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされたことを検知するための復帰条件検知部をさらに備え、
前記電源部は、省電力状態のとき、前記通信部および前記復帰条件検知部に電力を供給することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
ネットワークを介して相手機側の通信装置と通信し、前記相手機側の通信装置の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を行うとともに、通知依頼を行なっている前記プレゼンス情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記プレゼンス情報を処理する主制御部と、
省電力状態への移行条件が満たされると、前記通信部に電力を供給しながら少なくとも前記主制御部への電力の供給を停止し、省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされると、前記主制御部への電力の供給を再開する電源部と、を備え、
前記通信部は、省電力状態のときに受信した前記プレゼンス情報を蓄積する記憶部を有し、
前記電源部は、省電力状態のときに前記通信部が前記プレゼンス情報を受信しても、前記主制御部への電力の供給を再開しないことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の通信装置と、前記通信装置の通信先である相手機側の通信装置とがネットワークを介して接続されていることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信においては、自機側の状態を示すプレゼンス情報を相手機側の通信装置に通知したり、相手機側の状態を示すプレゼンス情報を自機側の通信装置に通知してもらったりする機能がある。この機能は、プレゼンス機能と呼ばれることがある。プレゼンス機能は、たとえば、自機側および相手機側のそれぞれの通信装置が接続されたネットワーク上に、相手機側の通信装置と通信を行って相手機側の状態を取得するプレゼンスサーバーを設置することで実現される。そして、プレゼンス機能を利用する場合、自機側は、プレゼンスサーバーに対して、相手機側の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼を行う。これにより、相手機側に状態変化が発生すると、そのときの相手機側の状態を示すプレゼンス情報が自機側の通信装置に送られてくる。したがって、自機側は、相手機側の状態をリアルタイムで把握することができる（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなプレゼンス機能を実現するプロトコルとして、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。なお、ＳＩＰは、ＩＥＴＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）のＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）３２６１などで定義されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２７８０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自機側の通信装置を省電力状態に移行させているとき（自機側の通信装置を使用しないとき）には、相手機側の状態を示すプレゼンス情報は不要となる。しかしながら、自機側がプレゼンス情報の通知依頼を行っていれば、自機側の通信装置を省電力状態に移行しているにもかかわらず、自機側の通信装置にプレゼンス情報が送られてくる。そして、自機側の通信装置にプレゼンス情報が送られてくると、そのプレゼンス情報を処理するため、自機側の通信装置が省電力状態から通常状態に復帰する。したがって、相手機側から自機側へのプレゼンス情報の送信回数が多くなると、それに伴って省電力状態から通常状態に復帰する回数が多くなり、消費電力の増大を抑制するという効果が小さくなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、プレゼンス情報による省電力状態から通常状態への復帰を制限し、消費電力の増大を効果的に抑制することが可能な通信装置および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、ネットワークを介して相手機側の通信装置と通信し、相手機側の通信装置の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を行うとともに、通知依頼を行なっているプレゼンス情報を受信する通信部と、通信部が受信したプレゼンス情報を処理する主制御部と、省電力状態への移行条件が満たされると、通信部に電力を供給しながら少なくとも主制御部への電力の供給を停止し、省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされると、主制御部への電力の供給を再開する電源部と、を備えている。そして、省電力状態に移行するとき、通信部は、少なくとも所定のプレゼンス情報の通知依頼を解除する。
【０００８】
この構成によれば、省電力状態のとき（電源部が主制御部への電力の供給を停止しているとき）、所定のプレゼンス情報が送られてこなくなるので、通信部は所定のプレゼンス情報を受信しない。したがって、省電力状態のときには、電源部が主制御部への電力の供給を再開する（主制御部に所定のプレゼンス情報を処理させる）、という動作は行われない。これにより、省電力状態から通常状態に復帰する回数が減少し、消費電力の増大を効果的に抑制することができる。
【０００９】
上記した構成において、プレゼンス情報は、重要度の高い第１プレゼンス情報と、第１プレゼンス情報よりも重要度の低い第２プレゼンス情報とに分類され、省電力状態に移行するとき、通信部は、第１プレゼンス情報については通知依頼を解除せず、第２プレゼンス情報については通知依頼を解除するようになっていてもよい。このように構成すれば、消費電力の増大を抑制しつつ、重要度の高いプレゼンス情報（第１プレゼンス情報）についてはリアルタイムで把握したい、といったユーザーの要望に応えることができる。
【００１０】
この場合、プレゼンス情報の重要度の設定指示をユーザーから受け付ける操作部をさらに備えており、ユーザーが行う操作部の入力操作に応じて、プレゼンス情報が第１プレゼンス情報と第２プレゼンス情報とに分類されるようになっていてもよい。このように構成すれば、容易に、ユーザーが必要とする重要度の高いプレゼンス情報（第１プレゼンス情報）をユーザーに認識させることができる。
【００１１】
上記した構成において、省電力状態に移行するとき、通信部は、所定のプレゼンス情報を含む全てのプレゼンス情報の通知依頼を解除するようになっていてもよい。このように構成すれば、省電力状態のとき、全てのプレゼンス情報が送られてこなくなるので、通信部はプレゼンス情報そのものを受信しない。したがって、より一層、消費電力の増大を抑制することができる。
【００１２】
上記した構成において、省電力状態から通常状態に復帰するとき、通信部は、通知依頼を解除したプレゼンス情報の通知依頼を再度行うことがより好ましい。このように構成すれば、ユーザーが自機側の通信装置を使用しているときには、相手機側の通信装置の状態をリアルタイムでユーザーに認識させることができる。
【００１３】
上記した構成において、省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされたことを検知するための復帰条件検知部をさらに備え、電源部は、省電力状態のとき、通信部および復帰条件検知部に電力を供給することが好ましい。このように構成すれば、省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされたとき、確実に、電源部が主制御部への電力の供給を再開する。また、省電力状態のとき、電源部の電力供給先としては通信部および復帰条件検知部だけでよいので、消費電力の増大を抑制する効果が高まる。
【００１４】
また、本発明の通信装置は、ネットワークを介して相手機側の通信装置と通信し、相手機側の通信装置の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を行うとともに、通知依頼を行なっているプレゼンス情報を受信する通信部と、通信部が受信したプレゼンス情報を処理する主制御部と、省電力状態への移行条件が満たされると、通信部に電力を供給しながら少なくとも主制御部への電力の供給を停止し、省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされると、主制御部への電力の供給を再開する電源部と、を備えている。そして、通信部は、省電力状態のときに受信したプレゼンス情報を蓄積する記憶部を有し、電源部は、省電力状態のときに通信部がプレゼンス情報を受信しても、主制御部への電力の供給を再開しない。
【００１５】
この構成によれば、省電力状態のとき（電源部が主制御部への電力の供給を停止しているとき）、受信したプレゼンス情報は通信部（記憶部）に蓄積される。したがって、省電力状態のときには、電源部が主制御部への電力の供給を再開する（主制御部にプレゼンス情報を処理させる）、という動作は行われない。これにより、省電力状態から通常状態に復帰する回数が減少し、消費電力の増大を効果的に抑制することができる。
【００１６】
また、本発明の通信システムは、上記した通信装置と、その通信装置の通信先である相手機側の通信装置とがネットワークを介して接続されていることを特徴とする。このような通信システムでは、消費電力の増大を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、プレゼンス情報による省電力状態から通常状態への復帰を制限し、消費電力の増大を効果的に抑制することが可能な通信装置および通信システムを容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の通信システムの概略図
【図２】本発明の通信装置（複合機）の一例を示した概略図
【図３】本発明の通信装置（複合機）の画像形成部を示した概略図
【図４】本発明の通信装置（複合機）のハードウェア構成を示したブロック図
【図５】本発明の通信装置（複合機）においてプレゼンス情報の各種設定を行う際に操作部（操作パネル）に表示される画面の一例を示した図
【図６】本発明の通信システムの通信シーケンスの一例を示したシーケンス図
【図７】第１実施形態の動作（省電力状態に入る際の動作、および、省電力状態から通常状態に復帰する際の動作）を説明するためのフローチャート
【図８】第２実施形態の動作（省電力状態に入る際の動作、および、省電力状態から通常状態に復帰する際の動作）を説明するためのフローチャート
【図９】第２実施形態においてプレゼンス情報の重要度設定を行う際に操作部（操作パネル）に表示される画面の一例を示した図
【図１０】第３実施形態の動作（省電力状態に入る際の動作、および、省電力状態から通常状態に復帰する際の動作）を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態による通信システムについて説明する。
【００２０】
この通信システムは、複数台の通信装置１００（１００Ａおよび１００Ｂ）およびプレゼンスサーバー１５０などがネットワークＮＴを介して互いに接続されることによって構築される。
【００２１】
各通信装置１００は、ＦＡＸ機能、コピー機能、スキャン機能およびプリンタ機能を有する複合機であり、ネットワークＮＴを介して互いに通信可能となっている。なお、図１においては、通信装置１００の接続台数を２台としているが、通信装置１００の接続台数は特に限定されるものではない。これら各通信装置１００の構成については、後に詳細に説明する。
【００２２】
プレゼンスサーバー１５０は、各通信装置１００の状態を示す情報を管理・保持するサーバーである。たとえば、プレゼンスサーバー１５０は、通信装置１００Ａから通信装置１００Ｂの状態を示すプレゼンス情報の通知依頼を受け付けると、通信装置１００Ｂの状態を示す情報を周期的に取得し、その情報をプレゼンス情報として通信装置１００Ａに通知する。なお、プレゼンス情報としては種々あり、一例を挙げると、オンライン状態（あるいは、オフライン状態）であるか否かという情報や、異常状態（たとえば、サービススタッフによるメンテナンスが必要な程の状態）などである。
【００２３】
次に、図２を参照して、各通信装置１００（１００Ａおよび１００Ｂ）の構成について説明する。なお、各通信装置１００のそれぞれの構成は互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。以下の説明では、各通信装置１００のそれぞれの構成が互いに同じであるとする。
【００２４】
各通信装置１００は、操作パネル１０１、画像読取部１０２、給紙部１０３、搬送路１０４、画像形成部１０５、中間転写部１０６、定着部１０７および両面搬送路１０８などを少なくとも備えている。
【００２５】
操作パネル１０１は、図１中の破線で示されたものであり、液晶表示部１１およびその液晶表示部１１を覆うタッチパネル部１２などを有する。さらに、操作パネル１０１には、各種機能の実行開始を指示するためのスタートキー１３やテンキー１４などのハードキーも設けられている。
【００２６】
画像読取部１０２は、原稿を読み取り、原稿の画像データを形成する。画像読取部１０２には、図示しないが、露光ランプ、ミラー、レンズおよびイメージセンサーなどの光学系部材が設けられている。この画像読取部１０２は、載置読取用コンタクトガラス２１に載置される原稿にビームを照射し、その原稿の反射ビームを受けたイメージセンサーの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換することにより、画像データを生成する。
【００２７】
画像読取部１０２による原稿の読み取り時には、載置用コンタクトガラス２１に載置された原稿を原稿カバー２２で押えるようになっている。この原稿カバー２２は、送り読取用コンタクトガラス２３に原稿を１枚ずつ搬送する原稿搬送機能を有する。
【００２８】
給紙部１０３は、記録媒体としての用紙Ｐを収容するとともに、用紙Ｐを搬送路１０４に供給する。この給紙部１０３には、収容された用紙Ｐを引き出すピックアップローラー３１や、用紙Ｐの重送を抑制するための分離ローラー３２などが設けられている。
【００２９】
搬送路１０４は、複合機１００の内部において用紙Ｐを搬送するものである。具体的に言うと、給紙部１０３から供給された用紙Ｐは、搬送路１０４によって、中間転写部１０６および定着部１０７をこの順番で通過して排出トレイ１０９に導かれる。この搬送路１０４には、用紙Ｐを中間転写部１０６の手前で待機させ、タイミングを合わせて中間転写部１０６に送り出すレジストローラー４１などが設けられている。
【００３０】
画像形成部１０５は、画像データに基づいてトナー像を形成するものであって、４色分の画像形成部５０（ブラックのトナー像を形成する画像形成部５０Ｂｋ、イエローのトナー像を形成する画像形成部５０Ｙ、シアンのトナー像を形成する画像形成部５０Ｃ、および、マゼンダのトナー像を形成する画像形成部５０Ｍ）と、露光装置５とを備えている。なお、画像形成部５０Ｂｋ、５０Ｙ、５０Ｃおよび５０Ｍは、互いに異なる色のトナー像を形成するが、いずれも基本的に同様の構成である。したがって、以下の説明では、各色を表す符号（Ｂｋ、Ｙ、ＣおよびＭ）を省略する。
【００３１】
各画像形成部５０のそれぞれは、図３に示すように、感光体ドラム１、帯電装置２、現像装置３および清掃装置４を含んでいる。そして、各画像形成部５０は、露光装置５を共通で使用する。
【００３２】
各感光体ドラム１は、外周面にトナー像を担持するものであって、外周面に感光層を有する。各帯電装置２は、対応する感光体ドラム１を一定の電位で帯電させる。各現像装置３は、対応する色の現像剤を収容し、対応する感光体ドラム１にトナーを供給する。各清掃装置４は、対応する感光体ドラム１の清掃を行う。露光装置５は、各感光体１に対して走査露光を行って静電潜像を形成する。
【００３３】
図２に戻って、中間転写部１０６は、画像形成部１０５からトナー像の１次転写を受けた後、用紙Ｐに２次転写を行う。中間転写部１０６は、中間転写ベルト６１と、各画像形成部５０にそれぞれ割り当てられた１次転写ローラー６２Ｂｋ、６２Ｙ、６２Ｃおよび６２Ｍとを少なくとも含んでいる。１次転写ローラー６２Ｂｋ、６２Ｙ、６２Ｃおよび６２Ｍは、対応する画像形成部５０（具体的には、感光体ドラム１）との間で中間転写ベルト６１を挟み込んでいるとともに、転写用電圧（転写バイアス）が印加されるようになっている。
【００３４】
また、中間転写部１０６は、駆動ローラー６３および従動ローラー６４も含んでいる。そして、駆動ローラー６３および従動ローラー６４は、１次転写ローラー６２Ｂｋ、６２Ｙ、６２Ｃおよび６２Ｍと共に、中間転写ベルト６１を張架している。
【００３５】
さらに、中間転写部１０６は、２次転写ローラー６５も含んでいる。この２次転写ローラー６５は、駆動ローラー６３との間で中間転写ベルト６１を挟み込んでいるとともに、転写用電圧（転写バイアス）が印加されるようになっている。
【００３６】
そして、各画像形成部５０で形成されたトナー像は、転写用電圧が印加された１次転写ローラー６２Ｂｋ、６２Ｙ、６２Ｃおよび６２Ｍにより、順次、ずれなく重畳して中間転写ベルト６１に１次転写される。その後、中間転写ベルト６１に１次転写されたトナー像は、転写用電圧が印加された２次転写ローラー６５により、用紙Ｐに２次転写される。
【００３７】
また、中間転写部１０６は、ベルト清掃装置６６も含んでいる。そして、このベルト清掃装置６６によって、中間転写ベルト６１から用紙Ｐへのトナー像の２次転写の後、中間転写ベルト６１の清掃が行われる。
【００３８】
定着部１０７は、用紙Ｐに２次転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させるものである。この定着部１０７は、発熱源を内蔵する定着ローラー７１と、定着ローラー７１に圧接される加圧ローラー７２とを含んでいる。そして、トナー像が２次転写された用紙Ｐは、定着ローラー７１と加圧ローラー７２との間を通過することで、加熱・加圧される。これにより、用紙Ｐにトナー像が定着される。
【００３９】
そして、用紙Ｐは、定着部１０７を通過した後、排出トレイ１０９に排出される。これによって、画像形成処理が完了する。
【００４０】
また、両面搬送路１０８は、両面印刷を可能とするものである。この両面搬送路１０８は、定着部１０７の下流側おいて搬送路１０４と分岐し、レジストローラー４１の上流側において搬送路１０４と合流している。そして、両面搬送路１０８には、搬送路１０４との分岐点に配置された切替弁８１、排出トレイ１０９に繋がる排出口１０９ａに配置されているとともに正逆回転の切り換えが可能な排出ローラー８２、および、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー８３などが設けられている。
【００４１】
両面印刷を行う場合、切替弁８１は、両面搬送路１０８を閉じるポジションとなり、定着部１０７から送られた用紙Ｐを排出トレイ１０９に導く。また、排出ローラー８２は、ひとまず、正回転して用紙Ｐを排出トレイ１０９に排出する。この後、排出ローラー８２は、用紙Ｐが排出ローラー８２を通過しきる前に逆回転する。このとき、切替弁８１は、両面搬送路１０８を開く方向に回動する。これにより、片面印刷された用紙Ｐは、両面搬送路１０８に導かれる。
【００４２】
両面搬送路１０８に導かれた用紙Ｐは、搬送ローラー８３により搬送され、レジストローラー４１の上流側に至る。そして、再び、中間転写部１０６から定着部１０７へと送られる。このときには、用紙Ｐの表裏が逆転しているので、用紙Ｐの裏面（未印刷面）に対して、２次転写処理および定着処理がなされる。そして、両面印刷が終わった用紙Ｐは、排出トレイ１０９に排出される。
【００４３】
次に、図４を参照して、各通信装置１００（１００Ａおよび１００Ｂ）のハードウェア構成について説明する。
【００４４】
各通信装置１００は、主制御部１１０を有する。この主制御部１１０に対する電力の供給は、通信装置１００が省電力状態に移行する際に停止され、通信装置１００が省電力状態から通常状態に復帰する際に再開される。
【００４５】
主制御部１１０は、中央演算処理装置であるＣＰＵ１１１や画像処理部１１２などを含み、通信装置１００の各部を制御するようになっている。なお、主制御部１１０は、全体制御や画像処理を行うメイン制御部と、画像形成や各種回転体を回転させるモーターのＯＮ／ＯＦＦを行って印刷を制御するエンジン制御部となどに分割されていてもよい。
【００４６】
また、主制御部１１０は、記憶部１１３と接続される。この記憶部１１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュＲＯＭおよびＨＤＤなどの不揮発性の記憶装置と揮発性の記憶装置との組み合わせからなっている。たとえば、記憶部１１３は、複合機１００の制御プログラムおよび制御データなどを記憶する。そして、ＣＰＵ１１１は、記憶部１１３に格納される制御プログラムや制御データに基づき、通信装置１００の各部の制御や演算を行う。
【００４７】
そして、この制御部１１０は、操作パネル１０１、画像読取部１０２、給紙部１０３、搬送路１０４、画像形成部１０５、中間転写部１０６、定着部１０７および両面搬送路１０８などと接続され、記憶部１１３の制御プログラムやデータに基づいて各部の動作を制御する。
【００４８】
さらに、主制御部１１０は、通信部１１４と接続される。この通信部１１４は、外部のコンピューター２００（たとえば、パーソナルコンピューター）や、相手機側の通信装置１００などと接続される。
【００４９】
また、通信部１１４は、ネットワーク制御部１１４ａおよびプレゼンス機能制御部１１４ｂを含む。ネットワーク制御部１１４ａは、ネットワークＮＴを介して、プレゼンスサーバー１５０との間で通信を行う。プレゼンス機能制御部１１４ｂは、ネットワーク制御部１１４ａに対して、プレゼンス情報の通知依頼を行わせたり、プレゼンス情報の通知依頼の解除を行わせたりする。さらに、プレゼンス機能制御部１１４ｂに、プレゼンス情報を蓄積するための記憶部１１４ｃを持たせるようにしてもよい。
【００５０】
なお、通信部１１４は、たとえば、ＣＰＵ、通信用チップ（回路）およびメモリーを実装したインターフェースカードの形態をとる。そして、ネットワーク制御部１１４ａおよびプレゼンス機能制御部１１４ｂは、ＣＰＵや通信用チップ（回路）やメモリーのプログラムによりにソフト的（機能的）に実現されていてもよいし、通信部１１４の内部にハード（回路）として設けられていてもよい。また、ネットワーク制御部１１４ａおよびプレゼンス機能制御部１１４ｂは、一体的なものとしてソフト的（機能的）に実現されていてもよいし、ハード（回路）として設けられていてもよい。図４では、便宜上、ネットワーク制御部１１４ａとプレゼンス機能制御部１１４ｂとを分離して図示している。
【００５１】
操作パネル１０１は、表示制御部１５を有する。この表示制御部１５は、ＣＰＵやＩＣなどからなっていて、液晶表示部１１の表示を制御したり、タッチパネル部１２の出力を受けて押下位置の座標を特定したりする。タッチパネル部１２の出力と押下位置の座標との対応を示すテーブルなどのデータは、たとえば、メモリー１６に記憶されている。
【００５２】
また、各通信装置１００は、電源部１２０を有する。電源部１２０は、商用電源と接続され、通信装置１００に含まれる各部材を動作させるのに必要な電圧を生成する。また、電源部１２０は、主制御部１１０や操作パネル１０１など、通信装置１００の各部の回路駆動用の電圧（たとえば、ＤＣ５ＶやＤＣ３．３Ｖなど）を生成する。さらに、電源部１２０は、感光体ドラム１などの各種回転体を回転させるモーターを駆動させるための電圧（たとえば、ＤＣ２４Ｖ）を生成する。
【００５３】
この電源部１２０は、通常状態では、主制御部１１０、操作パネル１０１、通信部１１４および印刷やスキャンを行う各部（画像読取部１０２、給紙部１０３、搬送路１０４、画像形成部１０５、中間転写部１０６、定着部１０７および両面搬送路１０８）など、通信装置１００の全ての部分に電力を供給する。これにより、通信装置１００の全ての機能を利用できる。
【００５４】
そして、省電力状態への移行条件が満たされると、電源部１２０は、通信部１１４および省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされたことを検知するための復帰条件検知部を除き、電力の供給を停止する。これに伴い、主制御部１１０および印刷やスキャンを行う各部への電力の供給が停止される。
【００５５】
主制御部１１０は、通信装置１００が使用されない（操作されない）状態時間を計時して、通信装置１００が使用されない（あるいは、外部から印刷ジョブが到達しない）まま一定時間経過したことを認識する。そして、一定時間の経過により、主制御部１１０は、省電力状態への移行条件が満たされたことを認識する。これにより、主制御部１１０は、電源部１２０に対して省電力状態への移行を指示する。
【００５６】
また、ユーザーが操作パネル１０１に対して省電力状態への移行指示の入力操作（たとえば、省電力状態への移行を指示する節電キーの押下）を行うことによって、省電力状態への移行が指示される場合もある。そして、ユーザーが操作パネル１０１に対して省電力状態への移行指示の入力操作を行い、それによって省電力状態への移行条件が満たされると、操作パネル１０１から、あるいは、主制御部１１０を経由して、電源部１２０に対して省電力状態への移行が指示される。
【００５７】
上述のように、電源部１２０は、復帰条件検知部にも電力を供給するが、この復帰条件検知部は、ユーザーが通信装置１００を操作したり通信装置１００にアクセスしたことを検知し、通常状態への復帰の必要性を認識するための部分である。たとえば、復帰条件検知部は、操作パネル１０１の特定の部分が該当する。すなわち、タッチパネル部１２に触れる、通常状態に復帰させるための復帰用キーが押下されるなど、操作パネル１０１に特定の操作がなされると、復帰条件が満たされる。このように、操作パネル１０１を復帰条件検知部として用いることができる。
【００５８】
また、たとえば、復帰条件検知部は、通信部１１４が該当する。コンピューター２００やネットワークＮＴを介して相手機側の通信装置１００から印刷を行うデータ（画像データや印刷に関する設定データ）を受信したとき、通常状態に復帰する必要がある。言い換えると、通信部１１４が自機側の通信装置１００に向けたデータを受信すると、復帰条件が満たされる。このように、通信部１１４を復帰条件検知部として用いることができる。
【００５９】
なお、復帰条件検知部として、給紙部１０３に装着される用紙カセットの有無を検知するためのセンサーや、原稿カバー２２の開閉を検知するセンサーなどを用いることができる。すなわち、用紙カセットが抜き取られた、あるいは、原稿カバー２２が開閉された、という検知結果が出たときなどに、省電力状態から通常状態に復帰する。
【００６０】
省電力状態で復帰条件が満たされると、各復帰条件検知部（たとえば、操作パネル１０１、通信部１１４および各種センサー）から、通常状態に復帰すべき旨のトリガ信号が電源部１２０に向けて送られる。このトリガ信号を受けて、電源部１２０は、省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされたことを認識し、主制御部１１０など、通信装置１００の全ての部分への電力の供給を再開する。
【００６１】
次に、図５および図６を参照して、プレゼンスサーバー１５０を経由した通信の一例を説明する。なお、以下の説明では、ＳＩＰの通信プロトコルに基づいて通信が行われるとする。また、通信装置１００Ａを自機側とし、通信装置１００Ｂを相手機側とする。そして、通信装置１００Ｂの状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を通信装置１００Ａが行うものとする。
【００６２】
まず、図５は、プレゼンス情報の通知依頼などに関する設定を行うためのプレゼンス情報設定画面である。図５に示すプレゼンス情報設定画面は、操作パネル１０１を操作することにより表示させることができる。たとえば、プレゼンス情報設定画面には、予め記憶部１１３に記憶（登録）された相手機（相手方）の宛先名称を並べて表示する一覧表示領域が設けられる。なお、記憶部１１３は、相手機の宛先アドレス情報（たとえば、ＳＩＰアドレスなど）も相手機の名称にあわせて記憶する。
【００６３】
また、プレゼンス情報設定画面には、相手機の宛先名称ごとに、プレゼンス情報の通知依頼を行うか否かを設定するためのチェックボックスＣＢが設けられる。このチェックボックスＣＢが押されると、液晶表示部１１はチェックを表示する。そして、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、チェックが入れられた相手機の状態を示すプレゼンス情報をプレゼンスサーバー１５０に要求する。そして、この後、プレゼンス情報設定画面には、プレゼンス情報の通知依頼を行った相手機の状態を示す最新のプレゼンス情報が表示される。
【００６４】
なお、登録された全ての相手機（相手方）について、プレゼンス情報の通知依頼を行ってもよい。
【００６５】
図６に示す通信シーケンスでは、通信装置１００Ａは、プレゼンスサーバー１５０に対して、通知依頼を行う相手機ごとに、通信装置１００Ｂの状態を示すプレゼンス情報の通知依頼（ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ）を送信する。この通知依頼を受信したプレゼンスサーバー１５０は、成功（２００  ＯＫ）を通信装置１００Ａに返信する。また、プレゼンスサーバー１５０は、通知依頼を受けたとき、その時点における通信装置１００Ｂの状態を示すプレゼンス情報を通信装置１００Ａに通知（ＮＯＴＩＦＹ）する。そして、プレゼンスサーバー１５０からの通知を受け付けた通信装置１００Ａは、成功（２００  ＯＫ）をプレゼンスサーバー１５０に返信する。
【００６６】
この後、プレゼンスサーバー１５０は、通信装置１００Ｂからの状態更新を受け付けると、その時点における通信装置１００Ｂの状態を示すプレゼンス情報を通信装置１００Ａに通知（ＮＯＴＩＦＹ）する。そして、プレゼンスサーバー１５０からの通知を受け付けた通信装置１００Ａは、成功（２００  ＯＫ）をプレゼンスサーバー１５０に返信する。
【００６７】
また、プレゼンスサーバー１５０は、通信装置１００Ｂの状態を示すプレゼンス情報の通知依頼の解除（ＳＵＢＳＣＲＩＢＥ（Ｅｘｐｉｒｅｓヘッダ＝０））を通信装置１００Ａから受け付けると、成功（２００  ＯＫ）を通信装置１００Ａに返信する。以後、プレゼンスサーバー１５０は、通信装置１００Ｂからの状態更新を受け付けても、通信装置１００Ｂの状態を示すプレゼンス情報を通信装置１００Ａに通知しない。
【００６８】
ところで、省電力状態に入っているとき（言い換えると、ユーザーが通信装置１００を使用していないとき）には、プレゼンス情報の処理は特に必要ない。しかしながら、通常では、省電力状態に入っているか否かにかかわらず、相手機側から自機側にプレゼンス情報が送られてくると、そのプレゼンス情報を処理するため、省電力状態から通常状態への復帰が行われ、電源部１２０は主制御部１１０などへの電力の供給を再開する。したがって、相手機側から自機側へのプレゼンス情報の送信回数が多くなると、それに伴って省電力状態から通常状態に復帰する回数が多くなり、消費電力の増大を抑制するという効果が小さくなってしまう。
【００６９】
このため、第１実施形態では、省電力状態に入っているときに、プレゼンス情報の処理が行われないようにしている。以下、図７を参照して、第１実施形態の動作（省電力状態に入る際の動作、および、省電力状態から通常状態に復帰する際の動作）について説明する。
【００７０】
まず、図７のフローのスタートは、省電力状態への移行条件が満たされた時点である。
【００７１】
ステップＳ１において、主制御部１１０は、各種ジョブ（たとえば、送信ジョブなど）の有無などを確認し、省電力状態に移行可能か否かの判断（省電力状態への移行条件が満たされているか否かの判断）を行う。そして、省電力状態への移行条件が満たされている場合には、ステップＳ２に進む。その一方、省電力状態への移行条件が満たされていない場合（たとえば、何らかのジョブが有る場合）には、省電力状態への移行条件が満たされるまで、ステップＳ１の動作を繰り返す。
【００７２】
ステップＳ２に進むと、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、現時点で通知依頼を行っているプレゼンス情報の有無を確認する。そして、通知依頼を行っているプレゼンス情報が有れば、ステップＳ３に進む。その一方、通知依頼を行っているプレゼンス情報が無ければ、ステップＳ４に進み、省電力状態に入る。
【００７３】
ステップＳ３に進むと、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、全てのプレゼンス情報の通知依頼を解除するための通信をネットワーク制御部１１４ａに行わせる。すなわち、ネットワーク制御部１１４ａは、プレゼンスサーバー１５０に対して、全てのプレゼンス情報の通知依頼の解除を送信する。
【００７４】
そして、ステップＳ４において、電源部１２０は、通信部１１４および操作パネル１０１を含む復帰条件検知部にのみ電力を供給しながら、主制御部１１０（印刷やスキャンを行う各部を含む）への電力の供給を停止する。すなわち、省電力状態に入る。
【００７５】
この後、ステップＳ５において、ユーザーが操作パネル１０１を操作するなどし、省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされると、ステップＳ６に進み、電源部１２０は、主制御部１１０（印刷やスキャンを行う各部を含む）への電力の供給を再開する。すなわち、省電力状態から通常状態に復帰する。
【００７６】
省電力状態から通常状態に復帰すると、ステップＳ７において、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、通知依頼を解除したプレゼンス情報の有無を確認する。そして、通知依頼を解除したプレゼンス情報が有れば、ステップＳ８に進み、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、通知依頼を解除したプレゼンス情報の通知依頼を再開するための通信をネットワーク制御部１１４ａに行わせる。すなわち、ネットワーク制御部１１４ａは、プレゼンスサーバー１５０に対して、全てのプレゼンス情報の通知依頼を送信する。その一方、ステップＳ７において、通知依頼を解除したプレゼンス情報がなければ、ステップＳ８の動作が省略される。
【００７７】
上記したように、第１実施形態では、ネットワークＮＴを介して相手機側の通信装置１００と通信し、相手機側の通信装置１００の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を行うとともに、通知依頼を行なっているプレゼンス情報を受信する通信部１１４と、通信部１１４が受信したプレゼンス情報を処理する主制御部１１０と、省電力状態への移行条件が満たされると、通信部１１４に電力を供給しながら少なくとも主制御部１１０への電力の供給を停止し、省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされると、主制御部１１０への電力の供給を再開する電源部１２０と、を備えている。そして、省電力状態に移行するとき、通信部１１４は、少なくとも所定のプレゼンス情報の通知依頼を解除する。
【００７８】
第１実施形態の構成によれば、省電力状態のとき（電源部１２０が主制御部１１０への電力の供給を停止しているとき）、所定のプレゼンス情報が送られてこなくなるので、通信部１１４は所定のプレゼンス情報を受信しない。したがって、省電力状態のときには、電源部１２０が主制御部１１０への電力の供給を再開する（主制御部１１０に所定のプレゼンス情報を処理させる）、という動作は行われない。これにより、省電力状態から通常状態に復帰する回数が減少し、消費電力の増大を効果的に抑制することができる。
【００７９】
なお、第１実施形態では、省電力状態に移行するとき、通信部１１４は、所定のプレゼンス情報を含む全てのプレゼンス情報の通知依頼を解除するようになっている。このため、省電力状態のとき、全てのプレゼンス情報が送られてこなくなるので、通信部１１４はプレゼンス情報そのものを受信しない。したがって、より一層、消費電力の増大を抑制することができる。
【００８０】
また、第１実施形態では、省電力状態から通常状態に復帰するとき、通信部１１４は、通知依頼を解除したプレゼンス情報の通知依頼を再度行う。このように構成すれば、ユーザーが自機側の通信装置１００を使用しているときには、相手機側の通信装置１００の状態をリアルタイムでユーザーに認識させることができる。
【００８１】
また、第１実施形態では、電源部１２０は、省電力状態のとき、通信部１１４および復帰条件検知部に電力を供給する。このように構成すれば、省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされたとき、確実に、電源部１２０が主制御部１１０への電力の供給を再開する。また、省電力状態のとき、電源部１２０の電力供給先としては通信部１１４および復帰条件検知部だけでよいので、消費電力の増大を抑制する効果が高まる。
【００８２】
（第２実施形態）
以下に、図８を参照して、第２実施形態の動作について説明する。
【００８３】
まず、図８のフローのスタートは、省電力状態への移行条件が満たされた時点である。
【００８４】
ステップＳ１１において、主制御部１１０は、各種ジョブ（たとえば、送信ジョブなど）の有無などを確認し、省電力状態に移行可能か否かの判断（省電力状態への移行条件が満たされているか否かの判断）を行う。そして、省電力状態への移行条件が満たされている場合には、ステップＳ１２に進む。その一方、省電力状態への移行条件が満たされていない場合（たとえば、何らかのジョブが有る場合）には、省電力状態への移行条件が満たされるまで、ステップＳ１１の動作を繰り返す。
【００８５】
ステップＳ１２に進むと、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、現時点で通知依頼を行っているプレゼンス情報の有無を確認する。そして、通知依頼を行っているプレゼンス情報が有れば、ステップＳ１３に進む。その一方、通知依頼を行っているプレゼンス情報が無ければ、ステップＳ１６に進み、省電力状態に入る。
【００８６】
ステップＳ１３に進むと、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、通知依頼を行っているプレゼンス情報の重要度を判定する。以下、プレゼンス情報の重要度の判定方法の一例を述べる。
【００８７】
たとえば、プレゼンス情報として、オンライン状態（通信可能状態）であるというプレゼンス情報と、オフライン状態（通信不可状態）であるというプレゼンス情報とがあるとする。また、省電力状態に移行する前に、複数の相手機のうちの所定の相手機がオフライン状態であるというプレゼンス情報が通知され、そのまま省電力状態に移行したとする。
【００８８】
上述の条件下では、仮に、自機側が所定の相手機にＦＡＸ送信を試みたとしても、所定の相手機はオフライン状態であるので、送信不可となる。ここで、自機側が一刻も早く所定の相手機へのＦＡＸ送信を完了させたい場合、自機側は、所定の相手機がオンライン状態に復帰したというプレゼンス情報をリアルタイムで通知して欲しいと考える。これにより、自機側においては、所定の相手機がオンライン状態であるというプレゼンス情報が重要度の高いプレゼンス情報となり、それ以外のプレゼンス情報は重要度の低いプレゼンス情報となる。すなわち、この場合、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、現時点でオフライン状態となっている相手機のプレゼンス情報を重要度が高いと判定する。
【００８９】
別の例として、自機側から見て、複数の相手機のうちの所定の相手機との通信が他の相手機との通信よりも頻繁に行われるとする。この条件下では、たとえば、自機側は、所定の相手機に関する全てのプレゼンス情報をリアルタイムで通知して欲しいと考える。このため、自機側においては、所定の相手機に関する全てのプレゼンス情報が重要度の高いプレゼンス情報となり、それ以外のプレゼンス情報は重要度の低いプレゼンス情報となる。すなわち、この場合、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、所定の相手機に関する全てのプレゼンス情報を重要度が高いと判定する。この判定を実現するため、記憶部１１３は、各相手機との通信回数や通信日時（通信履歴）を一定期間記憶しておく。そして、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、単位時間（たとえば、１日〜１週間など）あたりの送受信回数が予め定められた回数よりも多い相手機のプレゼンス情報を重要度が高いと判定するようになっている。
【００９０】
なお、プレゼンス情報の重要度は、たとえば、ユーザーから受け付けた指示に基づいて設定されるようになっていてもよい。この場合、プレゼンス情報の重要度の設定は、ユーザーが操作パネル１０１に対して入力操作を行うことによってなされる。
【００９１】
以下に、図９を参照して、ユーザーによるプレゼンス情報の重要度の設定操作の一例を説明する。なお、図９は、たとえば、図５で示したプレゼンス情報設定画面において、相手機の宛先名称や番号「１」を押下したときに表示される重要度設定画面である。この重要度設定画面では、各宛先（相手機）ごとに、プレゼンス情報の重要度を設定することができる。
【００９２】
たとえば、重要度設定画面では、プレゼンス情報の種類が複数表示される。そして、たとえば、所定の相手機がオンライン状態であることを示すプレゼンス情報の重要度のみを高くしたければ、ユーザーは、「オンライン」を選択してチェックボックスＣＢにチェックを入れ、それ以外は選択しないようにすればよい。これにより、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、「オンライン」のプレゼンス情報が通知されるように振る舞う。たとえば、現時点における所定の相手機の状態が「オンライン」であれば、プレゼンス機能制御部１１４ｂは通知依頼を解除し、現時点における所定の相手機の状態が「オフライン」であれば、プレゼンス機能制御部１１４ｂは通知依頼を解除しない。
【００９３】
図８に戻って、ステップＳ１３からステップＳ１４に進むと、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、重要度の低いプレゼンス情報の通知依頼を行っているか否かを判断する。そして、重要度の低いプレゼンス情報の通知依頼を行っていれば、ステップＳ１５に進む。その一方、重要度の低いプレゼンス情報の通知依頼を行っていなければ、ステップＳ１６に進み、省電力状態に入る。
【００９４】
ステップＳ１５に進むと、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、重要度の低いプレゼンス情報の通知依頼を解除するための通信をネットワーク制御部１１４ａに行わせる。すなわち、ネットワーク制御部１１４ａは、プレゼンスサーバー１５０に対して、重要度の低いプレゼンス情報の通知依頼の解除を送信する。なお、重要度の高いプレゼンス情報については、通知依頼の解除は行わない。
【００９５】
そして、ステップＳ１６において、電源部１２０は、通信部１１４および操作パネル１０１を含む復帰条件検知部にのみ電力を供給しながら、主制御部１１０（印刷やスキャンを行う各部を含む）への電力の供給を停止する。すなわち、省電力状態に入る。
【００９６】
この後、ステップＳ１７において、ユーザーが操作パネル１０１を操作するなどし、省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされると、ステップＳ１８に進み、電源部１２０は、主制御部１１０（印刷やスキャンを行う各部を含む）への電力の供給を再開する。すなわち、省電力状態から通常状態に復帰する。
【００９７】
省電力状態から通常状態に復帰すると、ステップＳ１９において、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、通知依頼を解除した重要度の低いプレゼンス情報の有無を確認する。そして、通知依頼を解除した重要度の低いプレゼンス情報が有れば、ステップＳ２０に進み、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、通知依頼を解除した重要度の低いプレゼンス情報の通知依頼を再開するための通信をネットワーク制御部１１４ａに行わせる。すなわち、ネットワーク制御部１１４ａは、プレゼンスサーバー１５０に対して、重要度の低いプレゼンス情報の通知依頼を送信する。その一方、ステップＳ１９において、通知依頼を解除した重要度の低いプレゼンス情報がなければ、ステップＳ２０の動作が省略される。
【００９８】
上記したように、第２実施形態では、通信部１１４は、重要度の高いプレゼンス情報（第１プレゼンス情報）については通知依頼を解除せず、重要度の低いプレゼンス情報（第２プレゼンス情報）については通知依頼を解除する。このように構成すれば、消費電力の増大を抑制しつつ、重要度の高いプレゼンス情報についてはリアルタイムで把握したい、といったユーザーの要望に応えることができる。
【００９９】
また、第２実施形態の構成において、ユーザーが行う操作パネル１０１（操作部）の入力操作に応じて、プレゼンス情報が重要度の高いプレゼンス情報と重要度の低いプレゼンス情報とに分類されるようになっていれば、容易に、ユーザーが必要とする重要度の高いプレゼンス情報をユーザーに認識させることができる。
【０１００】
（第３実施形態）
以下に、図１０を参照して、第３実施形態の動作について説明する。
【０１０１】
まず、図１０のフローのスタートは、省電力状態への移行条件が満たされた時点である。
【０１０２】
ステップＳ２１において、主制御部１１０は、各種ジョブ（たとえば、送信ジョブなど）の有無などを確認し、省電力状態に移行可能か否かの判断（省電力状態への移行条件が満たされているか否かの判断）を行う。そして、省電力状態への移行条件が満たされている場合には、ステップＳ２２に進む。その一方、省電力状態への移行条件が満たされていない場合（たとえば、何らかのジョブが有る場合）には、省電力状態への移行条件が満たされるまで、ステップＳ２１の動作を繰り返す。
【０１０３】
ステップＳ２２に進むと、電源部１２０は、通信部１１４および操作パネル１０１を含む復帰条件検知部にのみ電力を供給しながら、主制御部１１０（印刷やスキャンを行う各部を含む）への電力の供給を停止する。すなわち、省電力状態に入る。
【０１０４】
省電力状態に入っているとき、ステップＳ２３に進む。そして、プレゼンス情報を受信すれば、ステップＳ２４に進み、プレゼンス機能制御部１１４ｂは、受信したプレゼンス情報を記憶部１１４ｃに蓄積する。そして、ステップ２５に進む。その一方、ステップＳ２３において、プレゼンス情報を受信しなければ、ステップＳ２４を省略してステップＳ２５に進む。
【０１０５】
この後、ステップＳ２５において、ユーザーが操作パネル１０１を操作するなどし、省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされると、ステップＳ２６に進み、電源部１２０は、主制御部１１０（印刷やスキャンを行う各部を含む）への電力の供給を再開する。すなわち、省電力状態から通常状態に復帰する。
【０１０６】
続いて、ステップＳ２７において、主制御部１１０は、記憶部１１４ｃに蓄積されたプレゼンス情報が存在するか否かを確認する。そして、蓄積されたプレゼンス情報が存在すれば、ステップＳ２８に進み、主制御部１１０は、蓄積されたプレゼンス情報を取得し、そのプレゼンス情報に応じた処理（たとえば、プレゼンス情報を液晶表示部１１に表示させるなど）を行う。なお、ステップＳ２７において、蓄積されたプレゼンス情報が存在しなければ、ステップＳ２８の動作は省略される。
【０１０７】
上記したように、第３実施形態では、ネットワークＮＴを介して相手機側の通信装置１００と通信し、相手機側の通信装置１００の状態を示すプレゼンス情報の通知依頼およびその通知依頼の解除を行うとともに、通知依頼を行なっているプレゼンス情報を受信する通信部１１４と、通信部１１４が受信したプレゼンス情報を処理する主制御部１１０と、省電力状態への移行条件が満たされると、通信部１１４に電力を供給しながら少なくとも主制御部１１０への電力の供給を停止し、省電力状態から通常状態への復帰条件が満たされると、主制御部１１０への電力の供給を再開する電源部１２０と、を備えている。そして、通信部１１４は、省電力状態のときに受信したプレゼンス情報を蓄積する記憶部１１４ｃを有し、電源部１２０は、省電力状態のときに通信部１１４がプレゼンス情報を受信しても、主制御部１１０への電力の供給を再開しない。
【０１０８】
第３実施形態の構成によれば、省電力状態のとき（電源部１２０が主制御部１１０への電力の供給を停止しているとき）、受信したプレゼンス情報は通信部１１４（記憶部１１４ｃ）に蓄積される。したがって、省電力状態のときには、電源部１２０が主制御部１１０への電力の供給を再開する（主制御部１１０にプレゼンス情報を処理させる）、という動作は行われない。これにより、省電力状態から通常状態に復帰する回数が減少し、消費電力の増大を効果的に抑制することができる。
【０１０９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１１０】
１００、１００Ａ、１００Ｂ  通信装置
１０１  操作パネル（操作部、復帰条件検知部）
１１０  主制御部
１１４  通信部
１１４ｃ  記憶部
１２０  電源部
ＮＴ  ネットワーク
【図１】
0005520868.tif 000002
【図２】
0005520868.tif 000003
【図３】
0005520868.tif 000004
【図４】
0005520868.tif 000005
【図５】
0005520868.tif 000006
【図６】
0005520868.tif 000007
【図７】
0005520868.tif 000008
【図８】
0005520868.tif 000009
【図９】
0005520868.tif 000010
【図１０】
0005520868.tif 000011