(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の記録シートを積載可能な載置面を有する筐体と、
前記載置面上に積載された記録シートを搬送する供給ローラと、
前記供給ローラよりも搬送方向上流側に設けられ、前記載置面から所定距離離れて前記載置面上の記録シートの積載枚数を制限する第１の位置と、前記第１の位置よりも前記載置面から離れた第２の位置とに変位可能な規制面を有する過積載防止部材と、
前記過積載防止部材よりも搬送方向下流側に設けられ、前記過積載防止部材よりも搬送方向下流側に記録シートを挿入する際に、当該記録シートの先端で押圧されることで第３の位置から第４の位置へ変位する変位部材と、を備え、
前記変位部材が前記第３の位置に位置するときに前記規制面が前記第１の位置に配置され、前記変位部材が前記第４の位置に位置するときに前記規制面が前記第２の位置に配置されるように、前記変位部材と前記過積載防止部材とが連動することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記過積載防止部材および前記変位部材は、前記筐体に回動可能に設けられ、
前記規制面が、前記第１の位置から当該第１の位置よりも搬送方向上流側の第２の位置まで変位可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記過積載防止部材および前記変位部材の一方には、当該一方の部材の変位を検知する検知手段が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２にシート搬送装置。
【請求項４】
前記過積載防止部材は、前記記録シートの幅方向中央部に配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートを搬送するシート搬送装置と、シート搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙の過積載を防止するために、用紙を載置する載置面から所定距離離れた位置に用紙の積載枚数を制限するための過積載防止板を備えたシート搬送装置が知られている（特許文献１参照）。この技術では、用紙の搬送時に過積載防止板が用紙に接触していると、用紙搬送の負荷になるため、用紙搬送時にはソレノイドによって過積載防止板を用紙から離間させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−８６６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、過積載防止板を用紙から離間させるための専用のソレノイドを用いているため、コストがかかるといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、専用の駆動源を用いることなく、過積載防止部材を記録シートから退避させることで、コストダウンを図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係るシート搬送装置および画像形成装置は、複数枚の記録シートを積載可能な載置面を有する筐体と、前記載置面上に積載された記録シートを搬送する供給ローラと、前記供給ローラよりも搬送方向上流側に設けられ、前記載置面から所定距離離れて前記載置面上の記録シートの積載枚数を制限する第１の位置と、前記第１の位置よりも前記載置面から離れた第２の位置とに変位可能な規制面を有する過積載防止部材と、前記過積載防止部材よりも搬送方向下流側に設けられ、前記過積載防止部材よりも搬送方向下流側に記録シートを挿入する際に、当該記録シートの先端で押圧されることで第３の位置から第４の位置へ変位する変位部材と、を備え、前記変位部材が前記第３の位置に位置するときに前記規制面が前記第１の位置に配置され、前記変位部材が前記第４の位置に位置するときに前記規制面が前記第２の位置に配置されるように、前記変位部材と前記過積載防止部材とが連動することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、記録シートを過積載防止部材の下方に差し込むだけで、変位部材が変位して過積載防止部材の規制面が第２の位置に退避するので、専用の駆動源を用いる必要がなく、コストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、専用の駆動源を用いることなく、過積載防止部材を記録シートから退避させることができるので、コストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンタを示す断面図である。
【図２】手差しトレイを開いた状態を示す断面図である。
【図３】手差し給紙機構を示す分解斜視図である。
【図４】支持機構と駆動機構を示す斜視図である。
【図５】通常時の駆動機構を示す説明図（ａ）と、ラッチ機構が外れたときの駆動機構を示す説明図（ｂ）である。
【図６】手差し給紙機構の差込口に用紙を差し込んだ状態を上フレームを外して示す斜視図である。
【図７】過積載防止部材が第１の位置に位置する状態を示す図（ａ）と、過積載防止部材が第２の位置に位置する状態を示す図（ｂ）と、供給ローラで用紙を搬送する状態を示す図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。
【００１１】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側（手前側）」、紙面に向かって右側を「後側（奥側）」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１２】
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体１０内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部２０と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３０と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排紙部９０とを備えている。
【００１３】
給紙部２０は、装置本体１０内の下部に設けられ、装置本体１０に着脱自在に装着される給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１から用紙Ｐを画像形成部３０へ搬送する用紙供給機構２２とを備えている。給紙部２０では、給紙トレイ２１内の用紙Ｐが、用紙供給機構２２によって一枚ずつ分離されて画像形成部３０に供給される。
【００１４】
画像形成部３０は、４つのＬＥＤユニット４０と、４つのプロセスカートリッジ５０と、転写ユニット７０と、定着装置８０とを備えている。
【００１５】
ＬＥＤユニット４０は、感光ドラム５３を露光するべく、複数のＬＥＤを備えて構成されている。
プロセスカートリッジ５０は、感光ドラム５３や、符号を省略して示す公知の帯電器、現像ローラ、トナー収容室などを備えて構成されている。
【００１６】
転写ユニット７０は、給紙部２０と各プロセスカートリッジ５０との間に設けられ、駆動ローラ７１と、従動ローラ７２と、ベルト７３と、転写ローラ７４とを備えている。
定着装置８０は、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置され加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを備えている。
【００１７】
このように構成される画像形成部３０では、まず、各感光ドラム５３の表面が、帯電器により一様に帯電された後、各ＬＥＤユニット４０で露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、各感光ドラム５３上に画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、静電潜像に現像ローラよりトナーが供給されることで、感光ドラム５３上にトナー像が担持される。
【００１８】
次に、ベルト７３上に供給された用紙Ｐが各感光ドラム５３と各転写ローラ７４との間を通過することで、各感光ドラム５３上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。そして、用紙Ｐが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過することで、用紙Ｐ上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００１９】
排紙部９０は、複数対の搬送ローラ９１と、一対の排紙ローラ９２とを備えている。そして、この排紙部９０では、定着装置８０から出た用紙Ｐが、複数対の搬送ローラ９１と一対の排紙ローラ９２とで搬送されて、排出トレイ１１に排出される。
【００２０】
また、装置本体１０の前側には、シート搬送装置の一例としての手差し給紙機構１００が設けられている。手差し給紙機構１００は、装置本体１０に対して揺動可能な手差しトレイ１２と、手差しトレイ１２上に載置した用紙Ｐを装置本体１０内に向けて搬送する供給ローラ１１０と、供給ローラ１１０から用紙Ｐが重なった状態で送られてきた際に、重なった用紙Ｐを１枚ずつに分離する分離ローラ１２０および分離パッド１３０とを備えている。なお、手差し給紙機構１００の詳細については、後で説明する。
【００２１】
そして、この手差し給紙機構１００では、図２に示すように、略水平状態に倒された手差しトレイ１２上に用紙Ｐを載せた状態で、手差しトレイ１２上の用紙Ｐの印字を実行する指令が入力されると、供給ローラ１１０が下がって用紙Ｐに接触する。このように用紙Ｐと接触した供給ローラ１１０が回転することで、最上位に位置する用紙Ｐが分離ローラ１２０等を介して、装置本体１０内の画像形成部３０に供給される。
【００２２】
そして、１枚の用紙Ｐを送った後は、供給ローラ１１０は上方の待機位置まで戻され、次の指令が入力されるまで、この待機位置で保持される。なお、以下の説明では、前述したような１枚の用紙Ｐを送るための供給ローラ１１０の動作を、ピックアップ動作とも呼ぶこととする。
【００２３】
＜手差し給紙機構の構造＞
次に、手差し給紙機構１００の構造について詳細に説明する。
図３に示すように、手差し給紙機構１００は、筐体２００と、供給ローラ１１０と、過積載防止部材３００と、変位部材４００とを備えて構成されている。
【００２４】
筐体２００は、上フレーム２１０および下フレーム２２０を有し、上フレーム２１０と下フレーム２２０との間で、用紙Ｐを筐体２００内に差し込むための差込口２０１が形成されるとともに、用紙Ｐを画像形成部３０に向けて搬送するための搬送路２０２が形成されている。そして、差込口２０１内には、複数枚の用紙Ｐを積載可能な載置面２２１（詳しくは、開放状態の手差しトレイ１２の上面と面一であり、手差しトレイ１２の上面とともに用紙Ｐを支持する面）が形成されている。
【００２５】
供給ローラ１１０は、手差しトレイ１２および載置面２２１上に積載された用紙Ｐを搬送するローラであり、図４に示す支持機構１４０および駆動機構１５０によって上下動するようになっている。
【００２６】
支持機構１４０は、供給ローラ１１０を上下に移動可能に支持する機構であり、主に、供給ローラ１１０および分離ローラ１２０を回転可能に支持する支持部材１７０と、右端側（一端側）が支持部材１７０と係合する長尺状の揺動アーム１８０とを有している。
【００２７】
支持部材１７０は、下方に開口した容器状に形成されており、その内部には、供給ローラ１１０および分離ローラ１２０が回転可能に設けられているとともに、分離ローラ１２０から供給ローラ１１０へ駆動力を伝達するためのギヤ１７１が設けられている。そして、この支持部材１７０は、分離ローラ１２０を中心にして上下に揺動可能に筐体２００（上フレーム２１０）に支持されており、その一部には、揺動アーム１８０の右端側と係合する係合突起１７２が形成されている。
【００２８】
揺動アーム１８０は、第１アーム１８１と第２アーム１８２とが組み合わされることで構成されている。具体的に、第１アーム１８１の左側に形成された一対の孔１８３に、第２アーム１８２の右側に形成された一対の凸部１８４が嵌め合わされることで、長尺状の揺動アーム１８０が構成されている。
【００２９】
揺動アーム１８０の中央部（詳しくは一対の凸部１８４の間）には、第１アーム１８１と第２アーム１８２とに貫通する貫通孔１８５が形成されている。そして、この貫通孔１８５が筐体２００（上フレーム２１０）に回転可能に取り付けられることで、揺動アーム１８０が水平面内にて前後に揺動可能となっている。
【００３０】
揺動アーム１８０（第１アーム１８１）の右端側には、支持部材１７０の係合突起１７２と係合する係合孔１８６が形成されている。これにより、揺動アーム１８０の右端部が後方に揺動したときには、係合孔１８６の縁で係合突起１７２が後方に押されることで、支持部材１７０が分離ローラ１２０を中心にして上方に揺動して、供給ローラ１１０が上昇するようになっている。
【００３１】
また、これとは逆に、揺動アーム１８０の右端部が前方に揺動したときには、係合孔１８６の縁で係合突起１７２が前方に押されることで、支持部材１７０が分離ローラ１２０を中心にして下方に揺動して、供給ローラ１１０が下降するようになっている。そして、揺動アーム１８０（第２アーム１８２）の左端側には、後述する駆動機構１５０のストッパ部材１５１と係合する保持用孔１８７が形成されている。
【００３２】
駆動機構１５０は、載置面２２１上の用紙Ｐを装置本体１０内に向けて搬送する際（手差し用の印字指令が入力されたとき）に、支持機構１４０に作用して供給ローラ１１０を上方の待機位置から下方に移動させて用紙Ｐに当接させる機構である。具体的に、駆動機構１５０は、図５（ａ）に示すように、ストッパ部材１５１と、分離ローラ駆動ギヤ１５２と、２段欠歯ギヤ１５３と、ラッチ機構１５４と、トーションバネ１５５とを備えて構成されている。なお、この図５においては、便宜上、各ギヤをピッチ円で示す。
【００３３】
ストッパ部材１５１は、上方および後方の２方向に延びる略Ｌ字状に形成されており、その屈曲部分が分離ローラ駆動ギヤ１５２の軸部５２１に回転可能に支持されている。そして、このストッパ部材１５１は、通常時（手差し用の印字指令が入力されていないとき）において、その上端が揺動アーム１８０の保持用孔１８７の前側の縁に係合するとともに、その後端が、２段欠歯ギヤ１５３の支持カム５３１の膨出部５３１Ａに当接している。これにより、通常時において、供給ローラ１１０の自重やばね等によって揺動アーム１８０の左端部が後方に移動しようとしても、この移動がストッパ部材１５１によって規制されている。
【００３４】
そして、図５（ｂ）に示すように、支持カム５３１が初期位置から回動することによって、ストッパ部材１５１から支持カム５３１の膨出部５３１Ａが外れると、ストッパ部材１５１による規制が解除されて、揺動アーム１８０の左端部がストッパ部材１５１を揺動させつつ後方に移動するようになっている。
【００３５】
分離ローラ駆動ギヤ１５２は、図４に示すように、分離ローラ１２０と一体回転するように、連結軸５２２を介して分離ローラ１２０に同軸に固定されている。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、２段欠歯ギヤ１５３は、前述した支持カム５３１と、始動カム５３２と、入力側欠歯ギヤ部５３３と、出力側欠歯ギヤ部５３４と、係合爪５３５とを備えて構成されている。なお、図５（ａ）では、便宜上、入力側欠歯ギヤ部５３３と出力側欠歯ギヤ部５３４に対応するピッチ円を異なる直径で描いている。
【００３７】
始動カム５３２は、２段欠歯ギヤ１５３の左右方向外側の端面（支持カム５３１とは反対側の端面）に設けられており、図５（ａ）に示す通常時において、その先端部５３２Ａでトーションバネ１５５を押し縮めた状態に維持している。入力側欠歯ギヤ部５３３は、全周の一部がギヤ歯となり、他部が欠歯となるギヤであり、通常時において、欠歯部分が入力ギヤ１３と対向している。ここで、入力ギヤ１３には、装置本体１０に設けられた図示せぬモータ（駆動源）から駆動力が伝達されるようになっている。
【００３８】
出力側欠歯ギヤ部５３４は、全周の一部がギヤ歯となり、他部が欠歯となるギヤであり、通常時において、欠歯部分が分離ローラ駆動ギヤ１５２と対向している。係合爪５３５は、入力側欠歯ギヤ部５３３と出力側欠歯ギヤ部５３４との間の外周面から径方向外側に突出するように形成されており、通常時において、ラッチ機構１５４のラッチアーム５４１と係合している。
【００３９】
ラッチ機構１５４は、揺動可能なラッチアーム５４１と、ラッチアーム５４１の基端部を押し引きするソレノイド５４２とを備えて構成されている。
【００４０】
以上のように構成される駆動機構１５０は、図５（ａ）に示す通常時においては、揺動アーム１８０の左端部の後方への移動を、ストッパ部材１５１、２段欠歯ギヤ１５３およびラッチ機構１５４によって規制している。そして、この状態からソレノイド５４２を作動させることで、図５（ｂ）に示すように、２段欠歯ギヤ１５３の係合爪５３５からラッチアーム５４１を外すと、トーションバネ１５５の付勢力により始動カム５３２が図示時計回りに所定量だけ押されて、２段欠歯ギヤ１５３が所定量だけ回動する。
【００４１】
これにより、２段欠歯ギヤ１５３と一体に回動する支持カム５３１の膨出部５３１Ａがストッパ部材１５１から外れて、ストッパ部材１５１が揺動するとともに揺動アーム１８０の左端部が後方へ移動する。また、この際、２段欠歯ギヤ１５３と一体に入力側欠歯ギヤ部５３３が回動して、入力側欠歯ギヤ部５３３のギヤ歯と入力ギヤ１３とが噛み合う。
【００４２】
これにより、モータによって回転する入力ギヤ１３とともに２段欠歯ギヤ１５３が回動し始めることとなる。そして、２段欠歯ギヤ１５３が入力ギヤ１３の駆動力により回動し始めてから所定時間後に、出力側欠歯ギヤ部５３４のギヤ歯と分離ローラ駆動ギヤ１５２とが噛み合って、装置本体１０内のモータの駆動力が分離ローラ１２０および供給ローラ１１０に伝達される。
【００４３】
そして、入力ギヤ１３と入力側欠歯ギヤ部５３３の欠歯部分とが対向して入力ギヤ１３からの駆動力の伝達が切れるまでの間において、支持カム５３１の膨出部５３１Ａでストッパ部材１５１の後端が持ち上げられて初期位置に戻されるとともに、始動カム５３２によってトーションバネ１５５が元の押し縮められた状態に戻される。さらに、係合爪５３５がラッチアーム５４１と再び係合する。以上により、駆動機構１５０が初期位置に復帰するようになっている。
【００４４】
図３および図６に示すように、過積載防止部材３００は、差込口２０１に差し込まれた用紙Ｐの先端で押されて回動する変位部材４００と連動して回動することで、用紙Ｐから退避するように構成されている。これにより、供給ローラ１１０による給紙時に、過積載防止部材３００が用紙Ｐの抵抗になるのを抑えることが可能となっている。
【００４５】
具体的に、過積載防止部材３００は、左右方向（用紙Ｐの幅方向）に長尺となる板状の部材であり、図７（ａ）に示すように、供給ローラ１１０よりも前側（搬送方向上流側）の位置で筐体２００（上フレーム２１０）に回動可能に設けられている。なお、図６及び図７においては、説明を判り易くするために上フレーム２１０を記載しないため、過積載防止部材３００等が浮いた状態になっている。過積載防止部材３００は、載置面２２１上に用紙Ｐが存在しない状態において、用紙Ｐの搬送方向に面直となる向きで配置され、この向きにおいて、用紙Ｐの積載枚数を制限するための規制面３０１が下側（載置面２２１側）に向くように構成されている。
【００４６】
規制面３０１は、待機位置に位置する供給ローラ１１０の下端部よりも下方に配置されている。これにより、供給ローラ１１０と、規制面３０１で規制した最大積載枚数の用紙Ｐ１の最上位の用紙Ｐ１との間に隙間を形成することができるので、ピックアップ動作を確実に行うことが可能となっている。
【００４７】
また、過積載防止部材３００の上端には、筐体２００（上フレーム２１０）に回動可能に支持される回動軸３１０が設けられている。これにより、過積載防止部材３００の下端に位置する規制面３０１が、回動軸３１０を中心にして前斜め上方（搬送方向上流側）に移動可能となっている。詳しくは、規制面３０１は、載置面２２１から上下方向に所定距離離れて載置面２２１上の用紙Ｐの積載枚数を制限する第１の位置（図７（ａ）の位置）と、第１の位置よりも載置面２２１から前斜め上方に離れた第２の位置（図７（ｂ）の位置）とに変位可能となっている。
【００４８】
回動軸３１０の左端側には、後斜め上方（回動軸３１０の径方向外側、かつ、過積載防止部材３００とは異なる方向）に延びる係合片３２０が形成され、この係合片３２０に変位部材４００が係合している。これにより、変位部材４００の回動に連動して過積載防止部材３００が回動するようになっている。
【００４９】
また、図６に示すように、過積載防止部材３００は、用紙Ｐ（カラープリンタ１で印字可能な最大サイズの用紙）の幅よりも短い長さで形成されている。これにより、過積載防止部材を用紙Ｐの幅方向全体にわたって形成する場合に比べ、過積載防止部材３００を軽くすることができるので、過積載防止部材３００の回動をスムーズに行うことが可能となっている。
【００５０】
また、過積載防止部材３００は、載置面２２１に載置される用紙Ｐの幅方向中央に配置されている。これにより、例えば各サイズの用紙Ｐを幅方向中央に寄せて搬送する構成の場合には、幅方向中央にある過積載防止部材３００によって小サイズの用紙Ｐであっても過積載を抑制することが可能となっている。
【００５１】
また、過積載防止部材３００は、図示せぬトーションバネなどの付勢部材によって規制面３０１が前述した第１の位置に位置するように付勢されている。なお、付勢部材を設けなくても、過積載防止部材３００の自重によって、規制面３０１が第２の位置から第１の位置に戻るように（付勢されるように）構成されていてもよい。
【００５２】
図７（ａ）に示すように、変位部材４００は、上下方向に延びる板状の部材であり、過積載防止部材３００よりも搬送方向下流側（詳しくは供給ローラ１１０の軸方向から見て供給ローラ１１０と重なる位置）に設けられている。変位部材４００は、上端が過積載防止部材３００の規制面３０１よりも上方まで延び、下端が載置面２２１よりも下方に延びるように形成されている。詳しくは、図３に示すように、下フレーム２２０の載置面２２１における幅方向中央部付近には、開口部２２２が設けられ、その開口部２２２を通して変位部材４００の下端が載置面２２１よりも下側に配置されている。
【００５３】
そして、変位部材４００の上端には、筐体２００（上フレーム２１０）に回動可能に支持される回動軸４１０が設けられている。なお、図６及び図７においては、説明を判り易くするために上フレーム２１０を記載しないため、変位部材４００等が浮いた状態になっている。これにより、用紙Ｐを過積載防止部材３００（規制面３０１）よりも搬送方向下流側に挿入する際に、当該用紙Ｐの先端で押圧されることで変位部材４００が第３の位置（図７（ａ）の位置）から第４の位置（図７（ｂ）の位置）へ回動（変位）するようになっている。
【００５４】
また、回動軸４１０には、上方（径方向外側、かつ、変位部材４００とは異なる方向）に延びる扇状の作用部４２０が設けられている。作用部４２０は、その前面が過積載防止部材３００の係合片３２０に係合しており、変位部材４００が第３の位置から第４の位置へ回動する際に作用部４２０が係合片３２０を下方に押圧することで、過積載防止部材３００が図示反時計回りに回動するようになっている。
【００５５】
言い換えると、変位部材４００が第３の位置に位置するときに過積載防止部材３００の規制面３０１が第１の位置に配置され、変位部材４００が第４の位置に位置するときに規制面３０１が第２の位置に配置されるように、変位部材４００と過積載防止部材３００とが連動するようになっている。また、変位部材４００の作用部４２０の後側上部には、検知手段の一例としての光センサ５００で検知される被検知部４３０が上方に突出するように設けられている。
【００５６】
ここで、光センサ５００は、発光部と受光部を互いに対向させた状態で支持するコ字状のセンサフレーム５１０（図６参照）を有しており、このコ字状のセンサフレーム５１０内に被検知部４３０が入って発光部からの光を遮ることでＯＦＦ状態となる（図７（ａ）参照）。また、光センサ５００は、コ字状のセンサフレーム５１０内から被検知部４３０が外に出て発光部からの光が受光部で受光されることでＯＮ状態となる（図７（ｂ）参照）。
【００５７】
これにより、光センサ５００によって変位部材４００の変位を検知することができるので、その情報に基づいて、図示せぬ制御装置によって用紙Ｐが載置面２２１上にセットされたか否かを知ることができる。そのため、制御装置によって、例えば載置面２２１上に用紙Ｐがセットされていれば供給ローラ１１０の駆動を許可し、セットされていなければ供給ローラ１１０の駆動を禁止する制御などを実行することが可能となっている。
【００５８】
＜変位部材４００および過積載防止部材３００の動作＞
次に、用紙Ｐを載置面２２１上にセットするときの変位部材４００および過積載防止部材３００の動作について説明する。
【００５９】
図７（ａ）に示すように、最大積載枚数以上の用紙Ｐを過積載防止部材３００と載置面２２１との間に向けて挿入していくと、過積載防止部材３００と載置面２２１との隙間に対応した枚数（最大積載枚数）の用紙Ｐ１だけが過積載防止部材３００よりも奥（後側）に押し込まれ、過積載分の用紙Ｐ２は過積載防止部材３００でその位置に止められる。このとき、過積載分の用紙Ｐ２が過積載防止部材３００で止められていることにユーザが気付いた場合には、ユーザが過積載分の用紙Ｐ２を取り除き、最大積載枚数分の用紙Ｐ１だけをさらに奥まで押し込むことで、用紙Ｐ１を載置面２２１上にセットすることができる。
【００６０】
また、過積載分の用紙Ｐ２が過積載防止部材３００で止められていることにユーザが気付かない場合であっても、ユーザが最大積載枚数分の用紙Ｐ１をさらに奥に押し込むことで、図７（ｂ）に示すように、用紙Ｐ１の先端で変位部材４００が奥側に押される。これにより、変位部材４００に連動する過積載防止部材３００が手前側（前側）に回動し、回動する過積載防止部材３００によって過積載分の用紙Ｐ２が手前に押し戻されるので、ユーザが過積載分の用紙Ｐ２の存在を確実に気付くことができる。
【００６１】
また、過積載防止部材３００が手前側に回動することで、その規制面３０１が用紙Ｐ１から上方に退避することとなる。これにより、図７（ｃ）に示すように、供給ローラ１１０で用紙Ｐ１を搬送する際には、規制面３０１が用紙Ｐ１と接触しないので、規制面３０１が搬送の抵抗にならず、供給ローラ１１０で用紙Ｐ１をスムーズに搬送することが可能となっている。
【００６２】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
用紙Ｐ１を過積載防止部材３００の下方に差し込むだけで、変位部材４００が変位して過積載防止部材３００の規制面３０１が第２の位置に退避するので、専用の駆動源を用いる必要がなく、コストダウンを図ることができる。
【００６３】
過積載防止部材３００の規制面３０１（下端部）が搬送方向上流側に移動することで、最大積載枚数以上の用紙Ｐを挿入する際に、回動する過積載防止部材３００によって過積載分の用紙Ｐ２を搬送方向上流側に押し戻すことができるので、用紙Ｐが最大積載枚数以上であることをユーザに喚起することができる。
【００６４】
光センサで変位部材４００の揺動（変位）を検知することで、用紙Ｐの有無を検知するための通紙センサの検知用アームとして変位部材４００を利用できるので、部品点数を減らし、コストダウンを図ることができる。
【００６５】
過積載防止部材３００が用紙Ｐの幅方向中央部に配置されているので、例えば各サイズの用紙Ｐを幅方向中央に寄せて搬送する構成の場合には、幅方向中央にある過積載防止部材３００によって小サイズの用紙Ｐであっても過積載を抑制することができる。また、過積載防止手段３００および変位部材４００が幅方向中央部のみに配置されているので、全幅にわたって配置されているものと比較して、より軽い力で過積載防止部材３００および変位部材４００を回動することが可能となる。よって、例えばコシの弱い用紙Ｐで過積載防止手段３００および変位部材４００に当接したとしても、容易に回動させることができる。
【００６６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
【００６７】
前記実施形態では、過積載防止部材３００を回動可能とすることで規制面３０１を円弧状に変位させたが、本発明はこれに限定されず、例えば筐体に対して過積載防止部材を上下に移動可能に設け、規制面を直線状に変位させてもよい。
【００６８】
前記実施形態では、変位部材４００を回動させたが、本発明はこれに限定されず、例えば筐体に対して変位部材を円弧状にスライド可能に設けたり、水平よりも傾いた直線上に移動可能に設けてもよい。
【００６９】
前記実施形態では、回動可能な変位部材４００を、回動可能な過積載防止部材３００に係合させることで、変位部材４００と過積載防止部材３００とを連動させたが、本発明はこれに限定されず、例えば、変位部材と過積載防止部材との間に、ギヤや、リンク機構や、カム機構などを設けて連動させてもよい。
【００７０】
前記実施形態では、光センサ５００で変位部材４００の揺動を検知するように構成したが、本発明はこれに限定されず、検知手段で過積載防止部材の揺動（変位）を検知するように構成してもよい。この場合であっても、過積載防止部材が変位部材の変位に連動することから、用紙が載置面上にセットされたか否かを知ることができる。
【００７１】
前記実施形態では、検知手段として光センサ５００を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば回転角センサや圧力センサなどであってもよい。
【００７２】
前記実施形態では、手差し給紙機構１００に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他のシート搬送装置、例えば給紙トレイ内の用紙を搬送する用紙供給装置や、原稿読取装置における用紙搬送装置などに本発明を適用してもよい。また、画像形成装置としては、カラープリンタ１に限定されず、その他の画像形成装置、例えばモノクロ用のプリンタや複写機や複合機などを採用してもよい。
【００７３】
前記実施形態では、上下に揺動する支持部材１７０と前後に揺動する揺動アーム１８０とを組み合わせて支持機構１４０を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば上下に揺動するアームの先端で供給ローラを回転可能に支持する機構を支持機構として採用してもよい。また、供給ローラを回転可能に支持するブラケットを上下動させるピニオン・ラック機構と複数のギヤとによって支持機構を採用してもよい。
【００７４】
前記実施形態では、駆動機構として、カムやラッチ機構を利用した駆動機構１５０を採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、揺動アーム１８０の左端部に対して前後に進退可能なシリンダを駆動機構として、シリンダを後方に退避させたときに揺動アーム１８０の左端部の後方への移動が許容され、シリンダを前進させたときに、揺動アーム１８０の左端部が初期位置で保持されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１２    手差しトレイ
１００  手差し給紙機構
１１０  供給ローラ
２００  筐体
２２１  載置面
３００  過積載防止部材
３０１  規制面
４００  変位部材
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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