(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内を２つの作動室に区画する隔壁部材と、２つの作動室を連通する第一通路と第二通路と、第一通路に設けた減衰バルブと、第二通路の途中に設けた圧力室と、圧力室内に移動自在に挿入されて当該圧力室を一方の作動室に連通される一方室と他方の作動室に連通される他方室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンの圧力室に対する変位を抑制する附勢力を発生するバネ要素とを備えた緩衝装置において、上記二つの作動室を連通する一方側ポートと、同じく上記二つの作動室を連通する他方側ポートと、一方の作動室の圧力をパイロット圧として一方側ポートを開閉する一方側リリーフ弁と、他方の作動室の圧力をパイロット圧として他方側ポートを開閉する他方側リリーフ弁とを設けたことを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
上記一方側ポートおよび上記他方側ポートが上記第二通路を介してそれぞれ上記二つの作動室を連通することを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
上記一方側ポートおよび上記他方側ポートが上記第二通路に直接に連通されてそれぞれ上記二つの作動室を連通することを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
上記一方側ポートおよび上記他方側ポートが上記圧力室を介して上記第二通路に連通されてそれぞれ上記二つの作動室を連通することを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝装置。
【請求項５】
シリンダ内に移動自在に挿入されて一端が上記隔壁部材と一方の作動室内に上記圧力室を形成するハウジングに連結されるピストンロッドを備え、上記第二通路は、上記一方の作動室と上記一方室とを連通する一方側通路と、ピストンロッドに設けられて上記他方の作動室と上記他方室とを連通する他方側通路とを備え、当該他方側通路に一方側ポートおよび他方側ポートを連通したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項６】
上記一方側ポートと上記他方側ポートを備えたバルブディスクを設け、当該バルブディスクの一端側に一方側リリーフ弁を積層し、当該バルブディスクの他端側に他方側リリーフ弁を積層したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項７】
上記隔壁部材と上記バルブディスクとが上記ピストンロッドの一端に組みつけられるとともに、当該ピストンロッドの一端に上記圧力室を形成するハウジングを螺着することで上記隔壁部材とバルブディスクをピストンロッドの一端に固定することを特徴とする請求項６に記載の緩衝装置。
【請求項８】
上記バルブディスクと上記ハウジングとの間に隔壁筒を設け、当該隔壁筒で上記一方の作動室から区画されるリリーフ通路を形成し、当該リリーフ通路を介して上記一方側ポートおよび上記他方側ポートを上記他方側通路に連通することを特徴とする請求項６または７に記載の緩衝装置。
【請求項９】
上記隔壁筒は、上記バルブディスクと上記ハウジングのいずれか一方に一体化されるとともに、バルブディスクとハウジングの他方の外周に嵌合することを特徴とする請求項８に記載の緩衝装置。
【請求項１０】
上記隔壁部材は、第一通路を備えたディスク部と、ディスク部の外周からハウジング側へ向かって立ち上がってシリンダ内面に対向する筒状のスカートを備え、スカート内径が一方側リリーフ弁或いは他方側リリーフ弁のうち隔壁部材側に配置されて隔壁部材に直接に対向するリリーフ弁の外径より大径であることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項１１】
上記一方側ポートを備えた一方側バルブディスクと、上記他方側ポートを備えた他方側バルブディスクとを設け、当該一方側バルブディスクに上記一方側リリーフ弁を積層し、当該他方側バルブディスクに上記他方側リリーフ弁を積層したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項１２】
上記一方側バルブディスクと上記他方側バルブディスクが同一形状とされることを特徴とする請求項１１に記載の緩衝装置。
【請求項１３】
上記隔壁部材、上記一方側バルブディスクおよび上記他方側バルブディスクが上記ピストンロッドの一端に組みつけられるとともに、当該ピストンロッドの一端に上記圧力室を形成するハウジングを螺着することで上記隔壁部材、上記一方側バルブディスクおよび上記他方側バルブディスクをピストンロッドの一端に固定することを特徴とする請求項１１または１２に記載の緩衝装置。
【請求項１４】
第一通路がそれぞれ隔壁部材に設けられた一方側減衰通路と他方側減衰通路とを備え、減衰バルブが隔壁部材の一方の作動室側面に積層されて一方側減衰通路の出口端を開閉する一方側減衰バルブと隔壁部材の他方の作動室側面に積層されて他方側減衰通路の出口端を開閉する他方側減衰バルブとを備え、上記一方側バルブディスクの反隔壁部材側面に上記一方側リリーフ弁を積層し、上記他方側バルブディスクの反隔壁部材側面に上記他方側リリーフ弁を積層したことを特徴とする請求項１１から１３のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項１５】
上記一方側バルブディスクと上記他方側バルブディスクとの間にディスク間隔壁筒を設け、当該ディスク間隔壁筒で上記一方の作動室から区画されるディスク間リリーフ通路を形成し、当該ディスク間リリーフ通路を介して上記一方側ポートおよび上記他方側ポートを上記他方側通路に連通することを特徴とする請求項１１から１４のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項１６】
上記ディスク間隔壁筒は、上記一方側バルブディスクと上記他方側バルブディスクのいずれか一方に一体化されるとともに、上記一方側バルブディスクと上記他方側バルブディスクの他方の外周に嵌合することを特徴とする請求項１５に記載の緩衝装置。
【請求項１７】
上記一方側バルブディスクと上記他方側バルブディスクが同一形状とされて、その外周にそれぞれ環状の突起を設け、これら突起で上記ディスク間隔壁筒の抜けを防止したことを特徴とする請求項１５に記載の緩衝装置。
【請求項１８】
上記隔壁部材は、第一通路を備えたディスク部と、ディスク部の外周からハウジング側へ向かって立ち上がってシリンダ内面に対向する筒状のスカートを備え、上記一方側バルブディスクと上記他方側バルブディスクのうち隔壁部材側に配置されて隔壁部材に直接に対向するバルブディスクの外径よりスカート内径を大径としたことを特徴とする請求項１１から１７のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項１９】
上記隔壁部材は、第一通路を備えたディスク部と、ディスク部の外周からハウジング側へ向かって立ち上がってシリンダ内面に対向する筒状のスカートを備え、スカート内径が一方側リリーフ弁或いは他方側リリーフ弁のうち隔壁部材側に配置されて隔壁部材に直接に対向するリリーフ弁の外径より大径であることを特徴とする請求項１１から１７のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項２０】
ハウジングは、ピストンロッドの先端に螺着されるナット部とナット部の外周から垂下されてフリーピストンが収容される収容筒とを備えたことを特徴とする請求項７、８、９、１０、１３、１４、１５、１６、１７、１８または１９に記載の緩衝装置。
【請求項２１】
ハウジングは、ピストンロッドの先端に螺着されるナット部とナット部の外周から垂下されてフリーピストンが収容される収容筒とを備えた容器と、容器の開口端に装着されて容器の開口端を閉塞するキャップとを備え、容器の外周に容器に締め付けトルクを作用させる締付工具で把持可能な把持部を設けたことを特徴とする請求項７、８、９、１０、１３、１４、１５、１６、１７，１８または１９に記載の緩衝装置。
【請求項２２】
上記圧力室を形成するハウジングとフリーピストンとの間にフリーピストンのハウジングに対する変位を抑制する摩擦部材を設けたことを特徴とする請求項１から２１のいずれかに記載の緩衝装置。
【請求項２３】
フリーピストンは、容器の収容筒に摺接する摺接筒と、摺接筒のナット部側の端部を閉塞する底と、摺接筒の外周に軸方向に並べて設けられた反底側環状溝および摺接筒内に連通される底側環状溝と、反底側環状溝内に装着される環状の摩擦部材とを備え、第二通路における一方側通路は、フリーピストンの底側環状溝と、上記容器の収容筒に形成されてフリーピストンが中立位置にあるときにフリーピストンの底側環状溝に対向し当該底側環状溝を介して一方の作動室を一方室へ連通する可変オリフィスと、上記キャップに形成されて一方の作動室と一方室とを連通する固定オリフィスとで形成されることを特徴とする請求項２１または２２に記載の緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緩衝装置にあっては、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内を上室と下室に区画するピストンと、ピストンに設けられた上室と下室を連通する第一通路と、ピストンロッドの先端から側部に開通して上室と下室を連通する第二通路と、第二通路の途中に接続される圧力室を備えてピストンロッドの先端に取付けられたハウジングと、圧力室内に摺動自在に挿入され圧力室を一方室と他方室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンを附勢するコイルバネとを備えて構成されている。すなわち、圧力室内の一方室は第二通路を介して下室内に連通されるとともに、圧力室内の他方室は同じく第二通路を介して上室に連通されるようになっている。
【０００３】
このように構成された緩衝装置は、圧力室がフリーピストンによって一方室と他方室とに区画されており、第二通路を介しては上室と下室とが直接的に連通されてはいないが、フリーピストンが移動すると一方室と他方室の容積比が変化し、フリーピストンの移動量に応じて圧力室内の液体が上室と下室へ出入りするため、見掛け上、上室と下室とが第二通路を介して連通されているが如くに振舞う。
【０００４】
ここで、緩衝装置の伸縮時における上室と下室との差圧をＰとし、上室から流出する液体の流量をＱとし、上記差圧Ｐと第一通路を通過する液体の流量Ｑ１との関係である係数をＣ１とし、圧力室の他方室内の圧力をＰ１とし、差圧Ｐと圧力Ｐ１との差と上室から圧力室の他方室内に流入する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ２とし、圧力室の一方室内の圧力をＰ２とし、この圧力Ｐ２と一方室から下室内に流出する液体の流量Ｑ２との関係である係数をＣ３とし、フリーピストンの受圧面積である断面積をＡとし、フリーピストンの圧力室に対する変位をＸとし、コイルバネのバネ定数をＫとして、流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数を求めると、式（１）が得られる。なお、式（１）中、ｓはラプラス演算子を示している。
【数１】
0005503473.tif 000002
さらに、上記式（１）で示された伝達関数中のラプラス演算子ｓにｊωを代入して、周波数伝達関数Ｇ（ｊω）の絶対値を求めると、以下の式（２）が得られる。
【数２】
0005503473.tif 000003
上記各式から理解できるように、この緩衝装置における流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数の周波数特性は、図１６のボード線図に示したように、Ｆａ＝Ｋ／｛２・π・Ａ２・（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）｝とＦｂ＝Ｋ／｛２・π・Ａ２・（Ｃ２＋Ｃ３）｝の２つの折れ点周波数を持ち、また、Ｆ＜Ｆａの領域においては、伝達ゲインは略Ｃ１となり、Ｆａ≦Ｆ≦Ｆｂの領域においてはＣ１からＣ１・（Ｃ２＋Ｃ３）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）まで漸減するように変化して、Ｆ＞Ｆｂの領域においては一定となる。すなわち、流量Ｑに対する差圧Ｐの伝達関数の周波数特性は、低周波数域では伝達ゲインが大きくなり、高周波数域では伝達ゲインが小さくなる。
【０００５】
したがって、この緩衝装置では、図１７中の周波数減衰力特性（緩衝装置の振動周波数に対する減衰力の特性）で示すように、低周波数の振動の入力に対しては大きな減衰力を発生し、他方、高周波数の振動の入力に対しては小さな減衰力を発生することができるので、車両が旋回中等の入力振動周波数が低い場面においては高い減衰力を確実に発生可能であるとともに、車両が路面の凹凸を通過するような入力振動周波数が高い場面においては低い減衰力を確実に発生させて、車両における乗り心地を向上させることができる（たとえば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３６８１６号公報
【特許文献２】特開２００７−７８００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来の緩衝装置は、車両における乗り心地を向上することができる点で有用ではあるが、以下の問題がある。
【０００８】
というのは、上記緩衝装置では、低周波数振動に対しては大きな減衰力を発生し、高周波数振動に対して小さな減衰力を発生するといった良好な周波数減衰力特性を得るために、ハウジングに設けられて第二流路の一部を成すオリフィスを介して一方室を下室へ連通するようにしており、たとえば、車両が走行中に路面の凹凸を通過したときなど、ピストンが非常に高い速度で作動すると、上記したオリフィスにおける流路抵抗が第一流路における流路抵抗をはるかに大きく上回って、第一流路を流れる流量が第二流路を流れる流量よりも大幅に大きくなり、発生減衰力の低下が実現できない可能性がある。
【０００９】
このように従来の緩衝装置にあっては、ピストン速度が高い場合、減衰力が高止まりしたままとなって、車軸側から車体側への振動の伝達を絶縁する効果が消失して、車両における乗り心地を損なってしまう虞がある。
【００１０】
また、緩衝装置の伸長作動時と収縮作動時では期待される減衰力の大きさが異なる場合もある。
【００１１】
そこで、本発明は上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、ピストン速度が高い場合にあっても減衰力を低下させて、車両における乗り心地を向上することが可能な緩衝装置を提供することであり、加えて、伸長作動時と収縮作動時における減衰力を別個に設定可能な緩衝装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した目的を解決するために、本発明における課題解決手段は、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されシリンダ内を２つの作動室に区画する隔壁部材と、２つの作動室を連通する第一通路と第二通路と、第一通路に設けた減衰バルブと、第二通路の途中に設けた圧力室と、圧力室内に移動自在に挿入されて当該圧力室を一方の作動室に連通される一方室と他方の作動室に連通される他方室とに区画するフリーピストンと、フリーピストンの圧力室に対する変位を抑制する附勢力を発生するバネ要素とを備えた緩衝装置において、上記二つの作動室を連通する一方側ポートと、同じく上記二つの作動室を連通する他方側ポートと、一方の作動室の圧力をパイロット圧として一方側ポートを開閉する一方側リリーフ弁と、他方の作動室の圧力をパイロット圧として他方側ポートを開閉する他方側リリーフ弁とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の緩衝装置によれば、車両が走行中に路面の凹凸を通過するようなピストン速度が高速となる場面にあっても、従来の緩衝装置の周波数減衰力特性および速度減衰力特性（緩衝装置のピストン速度に対する減衰力の特性）に対して、ピストン速度に対する減衰力の勾配を小さくさせて、減衰力を確実に低下させることができるので、従来の緩衝装置のように減衰力が高止まりしてしまって、車軸から車体への振動の伝達を絶縁する効果が消失してしまうといった不具合を解消でき、車両における乗り心地を向上することができる。
【００１４】
また、緩衝装置の収縮時には、一方側リリーフ弁のみが開放動作し、緩衝装置の伸長時には、他方側リリーフ弁のみが開放動作するので、緩衝装置の収縮時と伸長時のそれぞれの速度減衰力特性を別個独立に設定することができ、チューニングの自由度が格段に向上する。
【００１５】
このように、緩衝装置の収縮行程における速度減衰力特性の勾配を小さくできるので、車輪が路面突起に乗り上げた際のインパクトショックの低減効果が高くなり、伸長行程における速度減衰力特性の勾配を小さくできるので沈み込んだ車体の揺返し時に生じる衝撃を緩和することが可能であって、伸縮の両側で速度減衰力特性を自由に設定することができるから、この緩衝装置Ｄにあっては、旋回時にはしっかりと車体を支えつつもインパクトショックを低減でき、しなやかでありつつもしっかりとした足回りを車両に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施の形態における緩衝装置の縦断面図である。
【図２】流量に対する圧力の周波数伝達関数のゲイン特性を示したボード線図である。
【図３】緩衝装置の周波数減衰力特性を示した図である。
【図４】ピストン速度が高速域にあって緩衝装置が伸縮する場合において、緩衝装置が振動周波数に対して発生する減衰力の特性（周波数減衰力特性）を示す図である。
【図５】緩衝装置がある振動周波数で振動する場合において、緩衝装置のピストン速度に対して発生する減衰力の特性（速度減衰力特性）を示す図である。
【図６】具体的な緩衝装置の一部拡大縦断面図である。
【図７】バルブディスクの一変形例を示す図である。
【図８】バルブディスクの他の変形例を示す図である。
【図９】図８に示した一方側リリーフ弁の分解平面図である。
【図１０】具体的な緩衝装置の周波数減衰力特性を説明する図である。
【図１１】具体的な緩衝装置の一変形例の一部拡大縦断面図である。
【図１２】具体的な緩衝装置の他の変形例の一部拡大縦断面図である。
【図１３】具体的な緩衝装置の他の例の一部拡大縦断面図である。
【図１４】具体的な緩衝装置の他の例の一変形例の一部拡大縦断面図である。
【図１５】具体的な緩衝装置の他の例の別の変形例の一部拡大縦断面図である。
【図１６】従来の緩衝装置の流量に対する圧力の周波数伝達関数のゲイン特性を示したボード線図である。
【図１７】従来の緩衝装置の振動周波数に対する減衰力の特性を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図に基づいて本発明を説明する。本発明の緩衝装置Ｄは、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１内に摺動自在に挿入されシリンダ１内を２つの作動室である上室Ｒ１および下室Ｒ２に区画する隔壁部材としてのピストン２と、上記した上室Ｒ１と下室Ｒ２とを連通する第一通路３と第二通路４と、第一通路３に設けた減衰バルブＶと、第二通路４の途中に設けた圧力室Ｃと、上記圧力室Ｃ内に移動自在に挿入されて圧力室Ｃを一方の作動室としての下室Ｒ２に連通される一方室７と他方の作動室としての上室Ｒ１に連通される他方室８とに区画するフリーピストン９と、フリーピストン９の圧力室Ｃに対する変位を抑制する附勢力を発生するバネ要素１０と、上室Ｒ１と下室Ｒ２を連通する一方側ポート１１と、同じく上室Ｒ１と下室Ｒ２を連通する他方側ポート１２と、下室Ｒ２の圧力をパイロット圧として一方側ポート１１を開閉する一方側リリーフ弁１３と、上室Ｒ１の圧力をパイロット圧として他方側ポート１２を開閉する他方側リリーフ弁１４とを備えて構成され、車両における車体と車軸との間に介装されて減衰力を発生し車体の振動を抑制するものである。
【００１８】
そして、上室Ｒ１および下室Ｒ２さらには圧力室Ｃ内には作動油等の液体が充満され、また、シリンダ１内の図中下方には、シリンダ１の内周に摺接して下室Ｒ２と気体室Ｇとを区画する摺動隔壁Ｆが設けられている。
【００１９】
なお、上記した作動室たる上室Ｒ１、下室Ｒ２および圧力室Ｃ内に充填される液体は、作動油以外にも、たとえば、水、水溶液といった液体を使用することもできる。
【００２０】
また、ピストン２は、シリンダ１内に移動自在に挿通されたピストンロッド１６の一端に連結され、ピストンロッド１６は、シリンダ１の図中上端部から外方へ突出されている。なお、ピストンロッド１６とシリンダ１との間は図示しないシール部材でシールされており、シリンダ１内が液密状態とされている。図示したところでは、緩衝装置Ｄがいわゆる片ロッド型に設定されているため、緩衝装置Ｄの伸縮に伴ってシリンダ１内に出入りするピストンロッド１６の体積は、気体室Ｇ内の気体の体積が膨張あるいは収縮し摺動隔壁Ｆが図１中上下方向に移動することによって補償されるようになっている。このように緩衝装置Ｄは、単筒型に設定されているが、摺動隔壁Ｆおよび気体室Ｇの設置に変えて、シリンダ１の外周や外部にリザーバを設けて当該リザーバによって上記ピストンロッド１６の体積補償を行ってもよい。なお、この場合、緩衝装置Ｄは、片ロッド型ではなく、両ロッド型に設定されてもよい。
【００２１】
さらに、この実施の形態にあっては、第一通路３の途中には、オリフィスやリーフバルブ等といった減衰バルブＶが設けられており、第一通路３を通過する液体の流れに減衰バルブＶによって抵抗を与えることができるようになっている。なお、詳しくは、図示はしないが、第一通路３が並列して二つ以上設けられる場合には、第一通路３の一部を上室Ｒ１から下室Ｒ２へ向かう一方通行に設定するとともに、残りの通路を下室Ｒ２から上室Ｒ１へ向かう一方通行に設定して、各通路の出口に周知のオリフィスとリーフバルブとを並列させた構成の減衰バルブＶを設けるようにしてもよい。また、減衰バルブＶには、オリフィスのみ、リーフバルブのみ、或いはオリフィスとリーフバルブを並列した構成以外にも、たとえば、チョークとリーフバルブを並列させる構成やポペット弁といったその他の構成を採用することもできるのは当然である。
【００２２】
つづいて、第二通路４は、この場合、ピストンロッド１６の他方の作動室としての上室Ｒ１に臨む側部から開口して、一方の作動室としての下室Ｒ２に臨んで圧力室Ｃを形成するハウジング１５の図１中下端へ通じており、その途中に、圧力室Ｃが設けられている。
【００２３】
圧力室Ｃは、この実施の形態の場合、ピストン２の下方に連結されて一方の作動室たる下室Ｒ２へ臨むハウジング１５内に設けた中空部１５ａによって形成されており、当該中空部１５ａの側壁に摺接して中空部１５ａ内を図１中上下方向に移動可能とされるフリーピストン９で中空部１５ａを図１中下方の一方室７と図１中上方の他方室８に仕切っている。すなわち、フリーピストン９は、圧力室Ｃに摺動自在に挿入されており、圧力室Ｃに対して図１中上下方向に変位することができるようになっている。
【００２４】
また、フリーピストン９は、圧力室Ｃを形成する中空部１５ａの下端部に一端が連結されるバネ要素１０における他端に連結され、これにより、フリーピストン９は圧力室Ｃの所定位置に位置決めされるとともに圧力室Ｃに対しこの位置決めされた位置（以下、単に「中立位置」という）から変位するとバネ要素１０からその変位量に比例した附勢力が作用することになる。なお、上記した中立位置は、フリーピストン９が圧力室Ｃに対してバネ要素１０によって位置決められる位置であって、必ずしも中空部１５ａの上下方向における中間点に設定されなくともよい。
【００２５】
なお、圧力室Ｃは、図示したところでは、フリーピストン９によって上下に一方室７と他方室８とに区画され、緩衝装置Ｄが伸縮して抑制する振動方向とフリーピストン９の移動方向が一致しており、緩衝装置Ｄ全体が図１中上下方向に振動することによって、フリーピストン９の圧力室Ｃに対する上下方向の振動が励起されることを避けたい場合には、フリーピストン９の移動方向を緩衝装置Ｄの伸縮方向と直交する方向、すなわち、図１中左右方向に設定し、一方室７と他方室８を図１中横方向に配置するようにすることもできる。
【００２６】
戻って、第二流路４は、圧力室Ｃと一方の作動室としての下室Ｒ２とを連通する一方側通路５と、圧力室Ｃと他方の作動室としての上室Ｒ１とを連通する他方側通路６とで構成されている。
【００２７】
一方側通路５は、具体的には、上記ハウジング１５に設けられており、下室Ｒ２と一方室７とを連通し、その途中には、絞り５ａが設けられ、これを通過する液体の流れに抵抗を与えることができるようになっている。
【００２８】
さらに、他方側通路６は、作動室の他方側となる上室Ｒ１と他方室８とを連通し、ピストンロッド１６の上室Ｒ１に臨む側部から開口してピストン２およびハウジング１５を通して他方室８へ通じている。
【００２９】
上述のように、一方側通路５には絞り５ａが設けられており、緩衝装置Ｄの伸縮行程時において、シリンダ１に対するピストン２の移動速度が高速となると、上室Ｒ１と下室Ｒ２の差圧も大きくなり、一方側通路５の絞り５ａにおける通過液体の流れに与える抵抗も非常に大きくなって、一方室７から下室Ｒ２へ、あるいは下室Ｒ２から一方室７へ移動しようとする液体の流れの抵抗が第一通路３の液体の流れの抵抗よりも非常に大きくなり、液体は圧力室Ｃを介して上室Ｒ１と下室Ｒ２を行き来しにくくなるため、その際の減衰力は、第一通路３の液体の流れに与えられる抵抗に略支配されることになる。
【００３０】
そこで、シリンダ１に対するピストン２の移動速度が高速になった場合に、減衰力を下げるべく、上室Ｒ１と下室Ｒ２を連通する一方側ポート１１と、同じく上室Ｒ１と下室Ｒ２を連通する他方側ポート１２と、下室Ｒ２の圧力をパイロット圧として一方側ポート１１を開閉する一方側リリーフ弁１３と、上室Ｒ１の圧力をパイロット圧として他方側ポート１２を開閉する他方側リリーフ弁１４とを設けている。
【００３１】
具体的には、一方側ポート１１は、第二通路４における他方側通路６から分岐されて一方の作動室としての下室Ｒ２に連通されていて、第二通路４と共同して一方の作動室としての下室Ｒ２と他方の作動室としての上室Ｒ１とを連通しており、その途中には一方側リリーフ弁１３が設けられている。一方側リリーフ弁１３は、弁本体１３ａと、一方側ポート１１を閉じる方向に弁本体１３ａを附勢するバネ１３ｂと、弁本体１３ａにバネ１３ｂの附勢力に対向して上流の一方の作動室としての下室Ｒ２の圧力を作用させるパイロット通路１３ｃとを備えて構成されている。この一方側リリーフ弁１３は、緩衝装置Ｄが収縮する際のピストン速度が高速となって一方の作動室としての下室Ｒ２の圧力と他方の作動室としての上室Ｒ１内の圧力との差が開弁圧となるとバネ１３ｂの附勢力に打ち勝ってバネ１３ｂを押し縮める方向へ弁本体１３ａを移動せしめて一方側ポート１１を開放させ、他方側通路６を介して上室Ｒ１と下室Ｒ２とを連通して下室Ｒ２の圧力を上室Ｒ１へ逃がすようになっていて、反対に、緩衝装置Ｄが伸長する場合には、一方側ポート１１を閉塞したままこれを維持する。つまり、一方側リリーフ弁１３は、一方の作動室としての下室Ｒ２の圧力をパイロット圧として開弁する。
【００３２】
また、他方側ポート１２は、一方側ポート１１と同じく、第二通路４における他方側通路６から分岐されて一方の作動室としての下室Ｒ２に連通されていて、第二通路４と共同して一方の作動室としての下室Ｒ２と他方の作動室としての上室Ｒ１とを連通しており、その途中には他方側リリーフ弁１４が設けられている。他方側リリーフ弁１４は、弁本体１４ａと、他方側ポート１２を閉じる方向に弁本体１４ａを附勢するバネ１４ｂと、弁本体１４ａにバネ１４ｂの附勢力に対向して上流の他方の作動室としての上室Ｒ１の圧力を作用させるパイロット通路１４ｃとを備えて構成されている。この他方側リリーフ弁１４は、緩衝装置Ｄが伸長する際のピストン速度が高速となって他方の作動室としての上室Ｒ１の圧力と一方の作動室としての下室Ｒ２の圧力との差が所定の開弁圧となるとバネ１４ｂの附勢力に打ち勝ってバネ１４ｂを押し縮める方向へ弁本体１４ａを移動せしめて他方側ポート１２を開放させ、他方側通路６を介して下室Ｒ２と上室Ｒ１とを連通して上室Ｒ１の圧力を下室Ｒ２へ逃がすようになっていて、反対に、緩衝装置Ｄが収縮する場合には、他方側ポート１２を閉塞したままこれを維持する。つまり、他方側リリーフ弁１４は、他方の作動室としての上室Ｒ１の圧力をパイロット圧として開弁する。
【００３３】
一方側リリーフ弁１３と他方側リリーフ弁１４の開弁圧は、互いに相手側に依存せずに別個独立に設定することができる。
【００３４】
なお、一方側ポート１１および他方側ポート１２は、第二通路４に連通されているが、第二通路４とは別個独立に設けられてもよく、シリンダ１の一方の作動室としての下室Ｒ２と他方の作動室としての上室Ｒ１を連通することができればよいので、シリンダ１外でこれらを連通するようにしてもよいし、圧力室Ｃを経由して連通してもよく、その設置個所は、図示したところに限られない。ただし、上述したように、第二通路４と通路の一部を共通にすることで、緩衝装置Ｄの構造を簡略することができる利点があり、ハウジング１５が一方の作動室Ｒ２へ臨んでいる関係上、上室Ｒ１と下室Ｒ２とを連通する場合、一方側ポート１１および他方側ポート１２を他方側通路６から分岐されることで、一方側通路５から分岐させる場合に比較して各ポート１１，１２の全長を短くすることができ、効率よく各ポート１１，１２を緩衝装置Ｄに配置させることができる利点もある。
【００３５】
また、一方側リリーフ弁１３は、一方側リリーフ弁１３から見て一方側ポート１１の下流側の圧力（この場合、上室Ｒ１の圧力）とは無関係に、一方側ポート１１の上流側の圧力（この場合、下室Ｒ２の圧力）が所定圧以上となると一方側ポート１１を開放するように設定されてもよく、さらに、他方側リリーフ弁１４にあっても、他方側リリーフ弁１４から見て他方側ポート１２の下流側の圧力（この場合、下室Ｒ２の圧力）とは無関係に、他方側ポート１２の上流側の圧力（この場合、上室Ｒ１の圧力）が所定圧以上となると他方側ポート１２を開放するように設定されてもよい。
【００３６】
つづいて、緩衝装置Ｄの作動について説明する。まず、緩衝装置Ｄの伸縮時のピストン速度が低く、一方側リリーフ弁１３および他方側リリーフ弁１４が開放動作しない場合の動作について説明する。この場合、緩衝装置Ｄがシリンダ１に対してピストン２が図１中上下動する伸縮作動を呈すると、ピストン２によって上室Ｒ１と下室Ｒ２の一方が圧縮され、上室Ｒ１と下室Ｒ２の他方が膨張されるので、上室Ｒ１と下室Ｒ２のうち圧縮される方の圧力が高まると同時に、上室Ｒ１と下室Ｒ２のうち容積拡大される方の圧力が低下して両者に差圧が生じて、上室Ｒ１と下室Ｒ２のうち圧縮側の液体は第一通路３と第二通路４を介して上室Ｒ１と下室Ｒ２のうち拡大側に移動する。なお、第二通路４は、途中に設けた圧力室Ｃがフリーピストン９で仕切られているので、厳密には、上室Ｒ１（下室Ｒ２）の液体が第二流路４を完全に通過して下室Ｒ２（上室Ｒ１）へ移動することはないが、フリーピストン９が圧力室Ｃ内で変位することにより、見掛け上、第二通路４を介して上室Ｒ１から下室Ｒ２へ或いは下室Ｒ２から上室Ｒ１へ液体が移動することになる。
【００３７】
そして、一方側リリーフ弁１３および他方側リリーフ弁１４が開放動作しない場合を前提として、緩衝装置Ｄに入力される振動の周波数、すなわち、緩衝装置Ｄの伸縮方向の振動の周波数が低周波であっても高周波であっても、緩衝装置Ｄの伸縮行程におけるピストン速度が同じである場合についての動作を説明する。まず、低周波入力時の緩衝装置Ｄの動作を説明すると、この場合、緩衝装置Ｄに入力される振動の振幅が大きいため、上室Ｒ１と下室Ｒ２の圧縮側から拡大側へ移動する１周期の流量は大きくなる。この流量に略比例して、フリーピストン９が動く変位も大きくなるが、フリーピストン９はバネ要素１０で附勢されているため、フリーピストン９の変位が大きくなると、フリーピストン９が受けるバネ要素１０からの附勢力も大きくなり、その分、圧力室Ｃの一方室７と他方室８のうち、上室Ｒ１と下室Ｒ２の拡大側に連通される側の圧力が、上室Ｒ１と下室Ｒ２の圧縮側に連通される側の圧力より低くなる。つまり、緩衝装置Ｄが伸長する場合には、一方室７の圧力が他方室８の圧力より低くなり、逆に、緩衝装置Ｄが収縮する場合には、他方室８の圧力が一方室７の圧力より低くなる。そのため、緩衝装置Ｄが伸長時にあっても、収縮時にあっても、一方室７と下室Ｒ２との差圧が小さくなり、絞り５ａを通過する流量が減少し、絞り５ａを通過する流量が減少した分は、第一通路３の減衰バルブＶを通過する流量が増えることになり、減衰力は大きいまま維持される。
【００３８】
逆に、高周波入力時には、緩衝装置Ｄに入力される振動の入力振幅が小さいため、上室Ｒ１から下室Ｒ２に移動する１周期の流量は小さく、フリーピストン９の動く変位も小さくなる。すると、フリーピストン９が受けるバネ要素１０から附勢力も小さくなる。その分、圧力室の一方室７の圧力と他方室８の圧力とが略同等となり、一方室７と下室Ｒ２との差圧は大きく維持されるため、絞り５ａを通過する流量が低周波時よりも大きくなり、その分、第一通路３の減衰バルブＶを通過する流量が減少し、減衰力も減少する。
【００３９】
このように、ピストン速度が低い場合には、流量に対する差圧の周波数伝達関数の周波数に対するゲイン特性は、従来例と同じく式（２）で示される図２のような特性となる。また、振動周波数の入力に対する減衰力のゲインを示す緩衝装置Ｄにおける減衰力の特性は、図３中の実線で示すように、低周波数域の振動に対しては大きな減衰力を発生し、高周波数域の振動に対しては減衰力を小さくすることができ、緩衝装置Ｄの減衰力の変化を入力振動周波数に依存させることができる。
【００４０】
この緩衝装置Ｄにおける周波数減衰力特性は、Ｆａ＝Ｋ／｛２・π・Ａ２・（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）｝とＦｂ＝Ｋ／｛２・π・Ａ２・（Ｃ２＋Ｃ３）｝の２つの折れ点周波数を持っており、Ｆ＜Ｆａの領域においては、伝達ゲインは略Ｃ１となり、Ｆａ≦Ｆ≦Ｆｂの領域においてはＣ１からＣ１・（Ｃ２＋Ｃ３）／（Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３）まで漸減するように変化して、Ｆ＞Ｆｂの領域においては一定となる。また、この図２、３から明らかなように、この緩衝装置Ｄは、入力される振動の周波数が折れ点周波数Ｆａより低いときには、高い減衰力を発生し、当該入力振動周波数が折れ点周波数Ｆｂより高いときには、低い減衰力を発生し、入力振動周波数が折れ点周波数Ｆａ以上折れ点周波数Ｆｂ以下のときには、徐々に減衰力が漸減するような減衰特性を持つことが理解できよう。なお、複数の折れ点周波数Ｆａ，Ｆｂのうち折れ点周波数Ｆｂ値を車両のバネ下共振周波数の値以下に設定する場合には、緩衝装置Ｄは、バネ下共振周波数の振動が入力されると、必ず、低い減衰力を発生することになるので、車両における乗り心地を損なうことが無い。そして、入力振動周波数が折れ点周波数Ｆｂを超える領域では、減衰係数ζの位相遅れが無くなる傾向となり、振動入力に対して減衰力の発生が遅れることなく追随するので、この点でも車両における乗り心地を損なうことがない。
【００４１】
また、最小値の折れ点周波数Ｆａの値を車両のバネ上共振周波数の値以上であってバネ下共振周波数の値以下に設定されるようにすることで、緩衝装置Ｄは、バネ上共振周波数の振動の入力に対して、確実に高い減衰力を発生することができ、車両の姿勢を安定させて、車両旋回時に、搭乗者に不安を感じさせることを防止でき、図３中破線で示すように、折れ点周波数Ｆａより低い周波数領域では減衰係数の位相遅れが無くなる傾向となり、振動入力に対して減衰力の発生が遅れることなく追随するので、この点でも、搭乗者に違和感や不安を与えることがない。
【００４２】
これに対して、緩衝装置Ｄに車両が走行中に路面の凹凸を通過するような急激な大振幅の振動が入力される場面においては、入力振動周波数の如何によらずシリンダ１に対するピストン２の移動速度が高速域に達すると、上室Ｒ１から下室Ｒ２への流量が大きくなり、絞り５ａの液体の流れに与える抵抗は第一通路３の減衰バルブＶが液体の流れに与える抵抗よりも非常に大きくなり、液体は第一通路３のみを介して上室Ｒ１から下室Ｒ２へ移動しようとする。しかしながら、本実施の形態の緩衝装置Ｄの場合、ピストン速度が高速で図１中下方に移動して収縮作動を呈すると、高圧となった下室Ｒ２内の圧力が一方側リリーフ弁１３に作用し、一方側リリーフ弁１３が開弁動作して一方側ポート１１を通じて上室Ｒ１と下室Ｒ２とが連通するようになっている。また、ピストン速度が高速で図１中上方に移動して伸長作動を呈すると、高圧となった上室Ｒ１内の圧力が他方側リリーフ弁１４に作用し、他方側リリーフ弁１４が開弁動作して他方側ポート１２を通じて上室Ｒ１と下室Ｒ２とが連通するようになっている。
【００４３】
したがって、緩衝装置Ｄが高速で伸縮作動を呈する場合には、液体は、第一通路３のみならず、一方側ポート１１或いは他方側ポート１２を介して、上室Ｒ１から下室Ｒ２へ、或いは、下室Ｒ２から上室Ｒ１へ移動するようになり、緩衝装置Ｄの発生する減衰力を低減して、第一通路３の減衰バルブＶの仕様で設定された値にまで高まることがない。
【００４４】
このように、本実施の形態の緩衝装置Ｄにあっては、車両が走行中に路面の凹凸を通過するようなピストン速度が高速となる場面にあっても、図４および図５の破線で示す従来の緩衝装置の周波数減衰力特性および速度減衰力特性（緩衝装置のピストン速度に対する減衰力の特性）に対して、図４および図５の実線に示すように、ピストン速度に対する減衰力の勾配を小さくさせて、減衰力を確実に低下させることができるので、従来の緩衝装置のように減衰力が高止まりしてしまって、車軸から車体への振動の伝達を絶縁する効果が消失してしまうといった不具合を解消でき、車両における乗り心地を向上することができる。
【００４５】
また、緩衝装置Ｄの収縮時には、一方側リリーフ弁１３のみが開放動作し、緩衝装置Ｄの伸長時には、他方側リリーフ弁１４のみが開放動作するので、緩衝装置Ｄの収縮時における速度減衰力特性を一方側リリー弁１３と一方側ポート１１の設定によって調節でき、緩衝装置Ｄの伸長時における速度減衰力特性を他方側リリーフ弁１４と他方側ポート１２の設定で調節することができる。つまり、緩衝装置Ｄの収縮時と伸長時のそれぞれの速度減衰力特性を別個独立に設定することができ、チューニングの自由度が格段に向上する。
【００４６】
つまり、図５に示すように、緩衝装置Ｄの収縮側の速度減衰力特性の収縮側の折れ点ａの位置、折れ点ａ以後の傾きと、緩衝装置Ｄの伸長側の速度減衰力特性の伸長側の折れ点ｂの位置、折れ点ｂ以後の傾きとを別個独立に設定することができ、折れ点ａの位置については一方側リリーフ弁１３の開弁圧で、折れ点ａ以後の傾きは一方側ポート１１の開口面積や通路抵抗によって、折れ点ｂの位置については他方側リリーフ弁１４の開弁圧で、折れ点ｂ以後の傾きは他方側ポート１２の開口面積や通路抵抗によって、それぞれ設計者の意図によって自由に設定することができる。
【００４７】
このように、緩衝装置Ｄの収縮行程における速度減衰力特性の勾配を小さくできるので、車輪が路面突起に乗り上げた際のインパクトショックの低減効果が高くなり、伸長行程における速度減衰力特性の勾配を小さくできるので沈み込んだ車体の揺返し時に生じる衝撃を緩和することが可能であって、伸縮の両側で速度減衰力特性を自由に設定することができるから、この緩衝装置Ｄにあっては、旋回時にはしっかりと車体を支えつつもインパクトショックを低減でき、しなやかでありつつもしっかりとした足回りを車両に提供することができる。
【００４８】
なお、図５に示した減衰バルブＶの速度減衰力特性は、減衰バルブＶがオリフィスとリーフバルブとを並列した構成とした場合のものである。図５で示すように、低周波数域の振動入力でピストン速度が極低速域にある際における減衰力特性は、液体が第一通路３における減衰バルブＶにおけるオリフィスを優先的に通過することによって立上る特性となり、ピストン速度が低速域において途中で減衰力特性に変曲点が表れるのは、リーフバルブが開弁してリーフバルブによる特性が支配的になるからである。
【００４９】
また、高周波数域の振動入力でピストン速度が極低速域および低速域にある場合には、図３で示すように、低い周波数に対しては比較的大きな減衰力を、高い周波数に対しては比較的低い減衰力を発揮して、周波数に応じて適切な大きさの減衰力を発生することができる。そして、図３の減衰力特性における小さい値を採る折れ点周波数Ｆａの値を車両のバネ上共振周波数の値以上であって車両のバネ下共振周波数の値以下に設定し、大きい値を採る折れ点周波数Ｆｂを車両のバネ下共振周波数以下に設定することで、緩衝装置Ｄは、バネ上共振周波数の振動の入力に対しては高い減衰力を発生することができ、車両の姿勢を安定させて、車両旋回時に、搭乗者に不安を感じさせることを防止できるとともに、バネ下共振周波数の振動が入力されると必ず低い減衰力を発生することになるので、車軸側の振動の車体側への伝達を絶縁して、車両における乗り心地を良好なものとすることができる。
【００５０】
なお、第一通路３における減衰バルブＶにおける抵抗を小さくすることで、ピストン速度が高速となった際の減衰力を小さくすることも考えられるが、そうすると、ピストン速度が低速である場合であって低周波数域の振動に対して発生する減衰力も小さくなってしまい、減衰力不足を生じて車両旋回時に搭乗者に不安を感じさせる不具合があるが、本実施の形態の緩衝装置Ｄにあっては、第一通路３の減衰バルブＶにおける抵抗を小さくすることなくピストン速度が高速時における減衰力を低くすることができるので、このような不具合を招くことも無い。
【００５１】
また、図１に図示し説明したように、一方側ポート１１および他方側ポート１２が、減衰力を緩衝装置Ｄの振動周波数に応じて高低させるための機構である圧力室Ｃを介さずに一方の作動室としての下室Ｒ２と他方の作動室としての上室Ｒ１を連通する構成を採用する場合、一方側リリーフ弁１３および他方側リリーフ弁１４の動作が圧力室Ｃ内の一方室７と他方室８の圧力に影響しにくくなるので、ピストン速度が低速以下で動作する場合において、緩衝装置Ｄに図３に示すが如くの狙い通りの周波数減衰力特性を発生させることができる。
【００５２】
また、ハウジング１５が一方の作動室としての下室Ｒ２へ臨んでいて、一方側ポート１１および他方側ポート１２が他方側通路６から分岐されることで、圧力室Ｃを形成するハウジング１５以外に一方側ポート１１および他方側ポート１２を形成することができ、ハウジング１５の構造の複雑化や長大化を招くことが無く、緩衝装置Ｄへの一方側ポート１１および他方側ポート１２の設置に際して過大なコスト増を防止し、緩衝装置Ｄの無用な長大化を防止することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、一方側リリーフ弁１３および他方側リリーフ弁１４の動作を説明するために、便宜上、ピストン速度に低速および高速でなる区分を設けており、これらの区分の境の境界速度は一方側リリーフ弁１３および他方側リリーフ弁１４がそれぞれ開弁する速度であり、伸長側と収縮側で低速と高速の境界速度を同じとせずともよい。
【００５４】
なお、上記した緩衝装置Ｄにあっては、圧力室がシリンダ内に形成されているが、シリンダ外に設けることも可能である。
【００５５】
以上では、緩衝装置Ｄを概念的に説明したが、以下、具体的な一例における緩衝装置Ｄ１の構成を示して説明する。
【００５６】
具体的な緩衝装置Ｄ１は、基本的には、図６に示すように、シリンダ２０と、シリンダ２０内に摺動自在に挿入されシリンダ２０内を２つの作動室である上室Ｒ１および下室Ｒ２に区画する隔壁部材としてのピストン２１と、シリンダ２０内に移動自在に挿入されて一端がピストン２１に連結されるピストンロッド２２と、ピストン２１に形成されて上室Ｒ１および下室Ｒ２を連通する第一通路としての一方側減衰通路２１ａおよび他方側減衰通路２１ｂと、上室Ｒ１と下室Ｒ２とを連通する第二通路としての一方側通路２４と他方側通路２５と、減衰バルブとしてのリーフバルブＶ１，Ｖ２と、ピストンロッド２２の一端に固定されて圧力室Ｃ１を形成するハウジング２３と、上記ハウジング２３内に摺動自在に挿入されて圧力室Ｃ１を一方側通路２４を介して一方の作動室としての下室Ｒ２に連通される一方室２６と他方側通路２５を介して他方の作動室としての上室Ｒ１に連通される他方室２７とに区画するフリーピストン２８と、一方室２６内と他方室２７内にそれぞれ収容されてフリーピストン２８を両側から弾性支持するバネ要素たる一対のコイルバネ２９，３０と、上室Ｒ１と下室Ｒ２を連通する一方側ポート３１と、同じく上室Ｒ１と下室Ｒ２とを連通する他方側ポート３２と、一方の作動室としての下室Ｒ２の圧力をパイロット圧として一方側ポート３１を開閉する一方側リリーフ弁３３と、他方の作動室としての上室Ｒ１の圧力をパイロット圧として他方側ポート３２を開閉する他方側リリーフ弁３４とを備えて構成されている。なお、図示はしないが、図１に示した緩衝装置Ｄと同様に、シリンダ２０の下方には、摺動隔壁が設けられており気体室が設けられている。
【００５７】
以下、各部について詳細に説明する。まず、ピストンロッド２２は、その図６中下端側に小径部２２ａが形成されるとともに、小径部２２ａの先端側には螺子部２２ｂが形成されている。
【００５８】
そして、ピストンロッド２２には、ピストンロッド２２の他方の作動室としての上室Ｒ１に臨む側部から開口して、小径部２２ａの先端に抜ける他方側通路２５とが形成されている。なお、図示したところでは、この他方側通路２５の途中には、抵抗となる弁を設けていないが、絞り等の弁を設けるようにしてもよい。
【００５９】
ピストン２１は、環状に形成されるとともに、その内周側にピストンロッド２２の小径部２２ａが挿入されている。詳しくは、ピストン２１は、上室Ｒ１と下室Ｒ２とを連通する第一通路としての一方側減衰通路２１ａおよび他方側減衰通路２１ｂを備えたディスク部２１ｃと、ディスク部２１ｃの外周からハウジング２３側へ向かって立ち上がってシリンダ内面に対向する筒状のスカート２１ｄを備えて構成されている。また、一方側減衰通路２１ａの図６中上端は減衰バルブとしてのリーフバルブＶ１にて開閉され、他方の他方側減衰通路２１ｂの図６中下端もディスク部２１ｃの図６中下面に積層された減衰バルブとしてのリーフバルブＶ２によって開閉されるようになっている。
【００６０】
このリーフバルブＶ１は、環状とされて内周側にはピストンロッド２２の小径部２２ａが挿入され、リーフバルブＶ１の撓み量を規制する環状のバルブストッパ３５とともにピストン２１のディスク部２１ｃの図６中上面に積層されている。また、リーフバルブＶ２も同様に、環状とされて内周側にはピストンロッド２２の小径部２２ａが挿入され、ピストン２１のディスク部２１ｃの図６中下面に積層されている。
【００６１】
そして、リーフバルブＶ１は、緩衝装置Ｄ１の収縮時に下室Ｒ２と上室Ｒ１の差圧によって撓んで開弁し一方側減衰通路２１ａを開放して下室Ｒ２から上室Ｒ１へ移動する液体の流れに抵抗を与えるとともに、緩衝装置Ｄ１の伸長時には一方側減衰通路２１ａを閉塞するようになっており、一方側減衰バルブとして機能する。他方のリーフバルブＶ２は、リーフバルブＶ１とは反対に緩衝装置Ｄ１の伸長時に他方側減衰通路２１ｂを開放し、収縮時には他方側減衰通路２１ｂを閉塞するようになっており、他方側減衰バルブとして機能する。すなわち、リーフバルブＶ１は、緩衝装置Ｄの収縮時における圧側減衰力を発生する減衰バルブであり、他方のリーフバルブＶ２は、緩衝装置Ｄの伸長時における伸側減衰力を発生する減衰バルブである。また、リーフバルブＶ１，Ｖ２で一方側減衰通路２１ａおよび他方側減衰通路２１ｂを閉じた状態にあっても、図示はしない周知のオリフィスによって上室Ｒ１と下室Ｒ２とが連通されるようになっており、オリフィスは、たとえば、リーフバルブＶ１，Ｖ２の外周に切欠を設けたり、リーフバルブＶ１，Ｖ２が着座する弁座に凹部を設けたりするなどして形成される。
【００６２】
そして、ピストンロッド２２の螺子部２２ｂには、上記リーフバルブＶ２の下方から、スペーサ３６、他方側リリーフ弁３４、一方側ポート３１と他方側ポート３２を備えたバルブディスク３７、一方側リリーフ弁３３、切欠付スペーサ３８および隔壁筒３９が積層して組み付けられるとともに、圧力室Ｃ１を形成するハウジング２３が螺着され、このハウジング２３によって、上記したピストン２１、リーフバルブＶ１，Ｖ２、バルブストッパ３５、スペーサ３６、他方側リリーフ弁３４、バルブディスク３７、一方側リリーフ弁３３、切欠付スペーサ３８および隔壁筒３９がピストンロッド２２に固定されている。このように、ハウジング２３は、内部に圧力室Ｃ１を形成するだけでなく、ピストン２１および一方側ポート３１と他方側ポート３２を備えたバルブディスク３７をピストンロッド２２に固定する役割をも果たしている。
【００６３】
バルブディスク３７は、環状であって、その図６中下端となるハウジング側端に形成された環状窓３１ａと、その図６中上端となるピストン側端に形成された環状窓３２ａと、ピストン側端の環状窓３２ａより外周側から開口して環状窓３１ａに通じる傾斜通路３１ｂと、ハウジング側端の環状窓３１ａより外周側から開口して環状窓３２ａに通じる傾斜通路３２ｂとを備えて構成されていて、上記環状窓３１ａと傾斜通路３１ｂとで一方側ポート３１が構成され、上記環状窓３２ａと傾斜通路３２ｂとで他方側ポート３２が構成されている。バルブディスク３７は、一方の作動室としての下室Ｒ２内に配置されているので、一方側ポート３１と他方側ポート３２は下室Ｒ２に連通されるとともに、後述するリリーフ通路４１および第二通路のうち他方側通路２５によって他方の作動室としての上室Ｒ１へ連通されている。
【００６４】
そして、バルブディスク３７の図６中上端であるピストン側端には、環状板でなる他方側リリーフ弁３４が積層されていて、この他方側リリーフ弁３４は、環状窓３２ａを開閉する。詳しくは、他方側リリーフ弁３４は、ハウジング２３のピストンロッド２２への螺着によって、内周側がピストンロッド２２の小径部２２ａに固定されて固定端とされ、外周側が自由端とされている。そして、当該他方側リリーフ弁３４は、バルブディスク側面のうち環状窓３２ａに対向する面積を受圧面積として他方側ポート３２、後述するリリーフ通路４１、他方側通路２５を介して他方の作動室としての上室Ｒ１の圧力を受け、反バルブディスク側面で一方の作動室としての下室Ｒ２の圧力を受けるようになっていて、緩衝装置Ｄ１が伸長する際のピストン速度が高速となって上室Ｒ１が下室Ｒ２の圧力を上回り、これらの差圧が所定の開弁圧となると撓んで、他方側ポート３２を開放する。つまり、他方側リリーフ弁３４は、他方の作動室としての上室Ｒ１の圧力をパイロット圧として開弁する。
【００６５】
他方側リリーフ弁３４の開弁圧の設定は、たとえば、バルブディスク３７の環状窓３２ａの外周側と内周側との図６中軸方向高さに差を設けておき、あらかじめ、他方側リリーフ弁３４に初期撓みを与える場合には、当該初期撓み量を調節することにより行うことができ、他方側リリーフ弁３４が複数枚の環状板で構成されていて、内径が環状板の内径より大径で外径より小径であるリングを環状板間に介装してリングより反バルブディスク側に積層される環状板に初期撓みを与える構成を採用する場合には、当該初期撓み量を調節することにより行うこともできる。なお、他方側リリーフ弁３４における環状板の枚数は、所望する速度減衰力特性に応じて適宜変更することができる。
【００６６】
バルブディスク３７の図６中下端であるハウジング側端には、環状板でなる一方側リリーフ弁３３が積層されていて、この一方側リリーフ弁３３は、環状窓３１ａを開閉する。詳しくは、一方側リリーフ弁３３は、他方側リリーフ弁３４と同様に、ハウジング２３のピストンロッド２２への螺着によって、内周側がピストンロッド２２の小径部２２ａに固定されて固定端とされ、外周側が自由端とされており、バルブディスク側面のうち環状窓３１ａに対向する面積を受圧面積として一方側ポート３１を介して一方の作動室としての下室Ｒ２の圧力を受け、反バルブディスク側面で他方の作動室としての上室Ｒ１の圧力を受け、緩衝装置Ｄ１が収縮する際のピストン速度が高速となって下室Ｒ２が上室Ｒ１の圧力を上回り、これらの差圧が所定の開弁圧となると撓んで、一方側ポート３１を開放する。つまり、一方側リリーフ弁３３は、一方の作動室としての下室Ｒ２の圧力をパイロット圧として開弁する。一方側リリーフ弁３３の開弁圧の設定については、上述した他方側リリーフ弁３４と同様の手法によって設定することができる。また、他方側リリーフ弁３４と同様に、一方側リリーフ弁３３における環状板の枚数についても、所望する速度減衰力特性に応じて適宜変更することができる。
【００６７】
なお、バルブディスク３７に一方側リリーフ弁３３と他方側リリーフ弁３４を積層しても、傾斜通路３１ｂ，３２ｂはそれぞれ環状窓３２ａ，３１ａの外周から開口しているので、一方側リリーフ弁３３が他方側ポート３２の入り口を閉塞することがなく、同様に、他方側リリーフ弁３４が一方側ポート３１の入り口を閉塞することがないようになっている。
【００６８】
また、バルブディスク３７の両端にそれぞれ一方側リリーフ弁３３と他方側リリーフ弁３４を積層する場合、一方側リリーフ弁３３が他方側ポート３２の入り口を閉塞することがなく、他方側リリーフ弁３４が一方側ポート３１の入り口を閉塞することがないようになっていればよいので、環状窓３１ａ，３２ａを設けずともよく、さらには、図７に示すように、一方側ポート３１と他方側ポート３２の出口端を独立に囲繞するいわゆる花弁型の弁座３７ａを設ける場合には、上記のような傾斜通路を設置せずにバルブディスク３７の軸方向に沿う一方側ポート３１と他方側ポート３２とを同一円周上に設けるようにしてもよいし、図８に示すように、環状溝３１ａと環状溝３２ａの径を異ならしめる場合には、傾斜通路を設置せずにバルブディスク３７の軸方向に沿う通路３１ｃ，３２ｃを用いてそれぞれ環状溝３１ａ，３２ａに通じせしめ、大径な環状溝３２ａを開閉する他方側リリーフ弁３４で他方側ポート３２より内周側に配置される一方側ポート３１を閉塞しないように、他方側リリーフ弁３４にこれを貫通する透孔５１，５４を設けるようにしてもよい。図８における他方側リリーフ弁３４にあっては、複数の環状板５０を積層して構成されているので、この場合、図９に示すように、バルブディスク３７から最も遠い環状板５０の同一円周上に複数の透孔５１を設けておき、それ以外の環状板５２には当該透孔５１と対向する円弧上の透孔５４を設けておくと、これら透孔５１，５４のラップ面積を確保でき、環状板５０，５２を周方向に位置決めせずとも、一方側ポート３１の入口に不必要な絞り弁を形成しまうことがなく、組み付け性も向上する。なお、一方側ポート３１より他方側ポート３２が内周側に配置される場合には一方側リリーフ弁３３に透孔を設けるようにすればよい。図７や図８に示したバルブディスク３７にあっては、一方側ポート３１および他方側ポート３２がバルブディスク３７の軸方向に沿う方向へ開穿されるから、傾斜通路を要する構造のバルブディスクに比較して加工が容易となり、加工コストが軽減され加工時間も短縮される利点がある。
【００６９】
ところで、本実施の形態の場合、上記ピストン２１におけるスカート２１ｄの内径がピストン２１に直接に対向する環状の他方側リリーフ弁３４の外径より大径であり、スカート２１ｄの内方にバルブディスク３７の一部を入れ込むことができるようになっている。このようにすることで、ピストン２１におけるシリンダ２０に対する軸方向長さとなる摺動長さを確保しつつ、ハウジング２３からピストン２１までの距離を短くすることができるので、緩衝装置Ｄ１のストローク長の確保が容易となるとともに隔壁部材としてのピストン２１のシリンダ２０に対するガタつきを抑制して摺動抵抗を小さくでき円滑なストロークを実現できる。
【００７０】
切欠付スペーサ３８は、一方側リリーフ弁３３の図６中直下に積層されており、有頂筒状であって、頂部にはピストンロッド２２の小径部２２ａが挿通される孔３８ａが設けられており、筒部の下端には、複数の切欠３８ｂが設けられている。そして、この切欠付スペーサ３８がピストンロッド２２の小径部２２ａに固定されると、切欠付スペーサ３８内がピストンロッド２２に設けた他方側通路２５から分岐して小径部２２ａの側部へ開口する通孔４０に臨んで、切欠付スペーサ３８内が他方側通路２５を介して他方の作動室としての上室Ｒ１へ連通するようになっている。
【００７１】
隔壁筒３９は、有底筒状であって、底部にはピストンロッド２２の小径部２２ａが挿通される孔３９ａが設けられており、筒部は切欠付スペーサ３８を覆うことが可能な径に設定されている。そして、隔壁筒３９がピストンロッド２２の小径部２２ａに固定されると、バルブディスク３７との間に一方側リリーフ弁３３と切欠付スペーサ３８を挟んだ状態で、筒部がバルブディスク３７の外周に嵌合し、バルブディスク３７と共同して一方の作動室としての下室Ｒ２から空隙が区画される。この空隙は、切欠付スペーサ３８の切欠３８ｂ、通孔４０および他方側通路２５を介して他方の作動室としての上室Ｒ１へ通じるとともに、バルブディスク３７に形成の一方側ポート３３と他方側ポート３４に通じて、リリーフ通路４１を形成している。すなわち、隔壁筒３９は、一方の作動室としての下室Ｒ２から区画されるリリーフ通路４１を形成している。なお、切欠付スペーサ３８に設けるべき切欠３８ｂは、リリーフ通路４１を第二通路へ接続するためのものであるから筒部の下端から切り欠いて形成されるもの以外にも、たとえば、筒部を貫通するものであってもよく、また、隔壁筒３９の形状についても、この場合、リリーフ通路４１を区画できるとともに、隔壁筒３９内に収容される一方側リリーフ弁３３における一方側ポート３１の開閉を妨げずピストン２１と干渉しない形状であればよいので、図示し、上記に説明した形状に限定されるものではない。そして、隔壁筒３９は、バルブディスク３７に一体化されてもよいし、ハウジング２３に一体化されていてもよく、その場合には、バルブディスク３７の外周に隔壁筒３９を設けるか、ハウジング２３のナット部４２或いは収容筒４４に隔壁筒３９を設ければよく、ピストンロッド２２の小径部２２ａへ直接的に固定する必要がなく、隔壁筒を別部品で用意する必要がなくなって隔壁筒とバルブディスク３７或いはハウジング２３との間に隙間が生じて液体が当該隙間から逃げてしまう心配も皆無となる。
【００７２】
なお、隔壁筒３９とバルブディスク３７との間に看過できない隙間が生じる場合には、Ｏリングや角リング、環状パッキン等のシール部材を介装するようにしてもよい。
【００７３】
つづいて、ハウジング２３について説明する。ハウジング２３は、ピストンロッド２２の螺子部２２ｂに螺合される鍔４３付のナット部４２と、ナット部４２の外周から垂下される有底筒状の収容筒４４とを備えて構成され、収容筒４４の図６中上端開口部が上記鍔４３の外周へ向けて加締められて鍔４３の外周に装着され、収容筒４４とナット部４２とを一体化し、このナット部４２および収容筒４４で下室Ｒ２内に圧力室Ｃ１を画成している。なお、ナット部４２と収容筒４４との一体化に際し、上記加締め加工以外にも溶接等の他の方法を採用することも可能である。
【００７４】
そして、上記のように形成される圧力室Ｃ１内には、フリーピストン２８が摺動自在に挿入されて、圧力室Ｃ１は、図６中上方側の他方室２７と下方側の一方室２６に区画されている。
【００７５】
また、ナット部４２は、上述のように側方に鍔４３を備え、その内周には螺子部４２ａが形成され、この螺子部４２ａをピストンロッド２２の螺子部２２ｂに螺着することによって、ハウジング２３をピストンロッド２２の小径部２２ａに固定することが可能なようになっている。ゆえに、収容筒４４の外周の断面形状を真円以外の形状、たとえば、一部を切欠いた形状や、六角形等の形状としておけば、ハウジング２３をピストンロッド２２の先端に螺着する作業が容易となる。
【００７６】
収容筒４４は、有底筒状であって、筒部４４ａの図６中下方内周が小径とされて内部に段部４４ｂが形成されるとともに、また、その底部４４ｃには、一方側通路２４の一部を構成する固定オリフィス４５が設けられている。
【００７７】
そして、上記したナット部４２および収容筒４４で形成される圧力室Ｃ１内に挿入されるフリーピストン２８は、有底筒状に形成されて、収容筒４４に摺接する摺接筒２８ａと、摺接筒２８ａの一端を閉塞する底２８ｂと、底２８ｂの図６中下端に設けられて収容筒４４の底部４４ｃへ向けて突出する凸部２８ｃと、摺接筒２８ａの外周に形成した環状溝２８ｄと、環状溝２８ｄを一方室２６へ連通する孔２８ｅと、摺接筒２８ａの外周であって環状溝２８ｄより図６中上方側となる端部側に形成した環状の摩擦部材収容溝２８ｆとを備えて構成され、内側をナット部４２に向け筒部２８ａを収容筒４４の内周に摺接させて圧力室Ｃ１内に挿入されて、圧力室Ｃ１を一方室２６と他方室２７とに区画している。
【００７８】
また、このフリーピストン２８に、フリーピストン２８のハウジング２３に対する変位量に比例してその変位を抑制する附勢力を作用させるため、他方室２７内であってナット部４２の鍔４３とフリーピストン２８の底部２８ｂ内側との間、および、一方室２６内であって収容筒４４の底部４４ｃとフリーピストン２８の底部２８ｂ外側との間に、それぞれ、バネ要素としてコイルバネ３０，２９を介装してあり、フリーピストン２８は、これらコイルバネ２９，３０のバネ要素によって上下側から挟持されて、圧力室Ｃ１内の所定の中立位置に位置決められた上で弾性支持されている。
【００７９】
なお、バネ要素としては、フリーピストン２８を弾性支持できればよいので、コイルバネ２９，３０以外のものを採用してもよく、たとえば、皿バネ等の弾性体を用いてフリーピストン２８を弾性支持するようにしてもよい。また、一端がフリーピストン２８に連結される単一のバネ要素を用いる場合には、ナット部４２あるいは収容筒４４に他端を固定するようにしてもよい。
【００８０】
コイルバネ３０の図中下端は、フリーピストン２８の筒部２８ａの最深部内周に嵌合されて半径方向に位置決められ、また、コイルバネ２９は、コイルバネ２９の内周にフリーピストン２８の凸部２８ｃが挿通されることによってセンタリングされて、フリーピストン２８に対し位置ずれを防止しており、これによって安定的にフリーピストン２８に附勢力を作用させることが可能となっている。
【００８１】
なお、フリーピストン２８の筒部２８ａの内周をその最深部に比較して拡径させておき、これにより、コイルバネ３０が圧縮されて巻線径が拡大した際にコイルバネ３０の線材が筒部２８ａの内周に擦れることを防止してコンタミネーションの発生を防止することもできる。
【００８２】
また、上述したように、凸部２８ｃはコイルバネ２９をセンタリングする機能を担っており、その高さ（図６中上下方向長さ）は、コイルバネ２９の乗り上げを充分に防止可能な高さに設定されている。
【００８３】
つづいて、上記したフリーピストン２８は、この実施の形態の場合、上記したように、フリーピストン２８の肉厚内部を通り環状溝２８ｄと一方室２６とを連通する孔２８ｅとを備えている。
【００８４】
また、収容筒４４の筒部４４ａには、下室Ｒ２と収容筒４４内を連通する二つの可変オリフィス４６が設けられており、この可変オリフィス４６は、フリーピストン２８がコイルバネ２９，３０によって弾性支持されて中立位置にあるときには必ず上記環状溝２８ｄに対向して一方室２６と下室Ｒ２とを連通するとともに、フリーピストン２８がストロークエンドまで変位する、すなわち、ナット部４２の図６中下端あるいは収容筒４４の段部４４ｂに当接するまで変位するとフリーピストン２８の筒部２８ａの外周に完全にオーバーラップされて閉塞されるようになっている。すなわち、一方側通路２４は、環状溝２８ｄ、可変オリフィス４６、孔２８ｅおよび固定オリフィス４５で構成されている。なお、可変オリフィス４６を二つ設けているが、その数は任意であり、固定オリフィス４５の設置数についても同様である。
【００８５】
つまり、この具体的な緩衝装置Ｄ１の場合、フリーピストン２８の中立位置からの変位量が所定の変位量となるときに、可変オリフィス４６の開口全てが環状溝２８ｄに対向する状況から筒部２８ａの外周に対向し始める状況に移行して徐々に可変オリフィス４６の流路面積が減少し始め、一方側通路２４における流路抵抗が徐々に増加する。したがって、上記所定の変位量は、環状溝２８ｄの図６中上下方向幅の設定および、可変オリフィス４６の収容筒４４内周側の開口位置によって任意に設定することができる。そして、この実施の形態では、フリーピストン２８の変位量の増加に伴って徐々に可変オリフィス４６の流路面積が減少し、フリーピストン２８がストロークエンドに達すると、可変オリフィス４６が完全に筒部２８ａに対向して閉塞され、一方側通路２４における流路抵抗が最大となり一方室２６が固定オリフィス４５のみによって下室Ｒ２に連通されるようになっている。
【００８６】
また、本実施の形態のフリーピストン２８の摩擦部材収容溝２８ｆ内には、弾性を備えた摩擦部材４８が装着されており、この摩擦部材４８が収容筒４４の筒部４４ａの内周に摺接して、フリーピストン２８の収容筒４４に対する変位を抑制するようになっている。詳しくは、緩衝装置Ｄ１の振幅が大きい、すなわち、フリーピストン２８の変位が大きい低周波数域にある場合には、摩擦部材４８がフリーピストン２８のハウジング２３に対する変位を抑制し、緩衝装置Ｄ１の振幅が小さい、すなわち、フリーピストン２８の変位が小さい高周波数域の振動に対しては、摩擦部材４８が弾性変形して摩擦力が僅かとなり、フリーピストン２８のハウジング２３に対する変位が抑制されないようになっている。なお、摩擦部材４８は、フリーピストン２８側に装着されているが、収容筒４４に環状の摩擦部材収容溝を設けて、これに摩擦部材を装着するようにしてもよい。
【００８７】
緩衝装置Ｄ１は以上のように構成されるが、ピストン速度が極低速域および低速域にある場合には、緩衝装置Ｄと同様に、緩衝装置Ｄ１への入力される振動の周波数が低い場合には、大きな減衰力を発揮し、反対に、緩衝装置Ｄ１へ入力される振動の周波数が高い場合には、小さな減衰力を発揮することになり、車両における乗り心地を向上させることができる。
【００８８】
そして、この緩衝装置Ｄ１にあっても、緩衝装置Ｄと同様に、高速で伸縮作動を呈する場合には、一方側リリーフ弁３３或いは他方側リリーフ弁３４が開放動作するので、液体は、第一通路としての一方側減衰通路２１ａおよび他方側減衰通路２１ｂのみならず、一方側ポート３１或いは他方側ポート３２を介して、上室Ｒ１から下室Ｒ２へ、或いは、下室Ｒ２から上室Ｒ１へ移動するようになり、緩衝装置Ｄの発生する減衰力を低減して、リーフバルブＶ１，Ｖ２の仕様で設定された値にまで高まることがない。
【００８９】
したがって、本実施の形態の緩衝装置Ｄ１にあっても、車両が走行中に路面の凹凸を通過するようなピストン速度が高速となる場面では、上述の緩衝装置Ｄと同じく機能して、ピストン速度に対する減衰力の勾配を小さくさせて、減衰力を確実に低下させることができるので、従来の緩衝装置のように減衰力が高止まりしてしまって、車軸から車体への振動の伝達を絶縁する効果が消失してしまうといった不具合を解消でき、車両における乗り心地を向上することができる。
【００９０】
また、緩衝装置Ｄ１の収縮時には、一方側リリーフ弁３３のみが開放動作し、緩衝装置Ｄ１の伸長時には、他方側リリーフ弁３４のみが開放動作するので、緩衝装置Ｄ１の収縮時における速度減衰力特性を一方側リリーフ弁３３と一方側ポート３１の設定によって調節でき、緩衝装置Ｄ１の伸長時における速度減衰力特性を他方側リリーフ弁３４と他方側ポート３２の設定で調節することができる。つまり、緩衝装置Ｄ１の収縮時と伸長時のそれぞれの速度減衰力特性を別個独立に設定することができ、チューニングの自由度が格段に向上する。
【００９１】
それゆえ、緩衝装置Ｄと同様に、この緩衝装置Ｄ１にあっても、旋回時にはしっかりと車体を支えつつもインパクトショックを低減でき、しなやかでありつつもしっかりとした足回りを車両に提供することができる。
【００９２】
また、一方側ポート３１および他方側ポート３２が圧力室Ｃ１を介さないで一方の作動室としての下室Ｒ２と他方の作動室としての上室Ｒ１を連通する構成を採用しており、一方側リリーフ弁３３および他方側リリーフ弁３４の動作が圧力室Ｃ１内の一方室２６と他方室２７の圧力に影響しにくくなるので、ピストン速度が低速以下で動作する場合において、緩衝装置Ｄ１に狙い通りの周波数減衰力特性を発生させることができる。
【００９３】
ハウジング２３が一方の作動室としての下室Ｒ２へ臨んでいて、一方側ポート３１および他方側ポート３２が他方側通路２５から分岐されることで、圧力室Ｃ１を形成するハウジング２３以外に一方側ポート３１および他方側ポート３２を形成することができ、ハウジング２３の構造の複雑化や長大化を招くことが無く、緩衝装置Ｄ１への一方側ポート３１および他方側ポート３２の設置に際して過大なコスト増を防止し、緩衝装置Ｄ１の無用な長大化を防止することができる。
【００９４】
また、この場合、一つのバルブディスク３７に一方側リリーフ弁３３と他方側リリーフ弁３４が積層される構成を採用しているから、二つのリリーフ弁３３，３４に対して一つのバルブディスク３７で足りるので、部品点数を少なくできるとともに緩衝装置Ｄ１の無用な重量増加を回避でき、ピストンロッド２２へ組み付けても全長を無用に長大化させることがないので、緩衝装置Ｄ１のストローク長の確保も容易となる。
【００９５】
さらに、この実施の形態の場合、ハウジング２３をピストンロッド２２に固定することで、隔壁部材としてのピストン２１、減衰バルブとしてのリーフバルブＶ１，Ｖ２、一方側リリーフ弁３３、他方側リリーフ弁３４、バルブディスク３７および圧力室Ｃ１を形成しフリーピストン２８を収容するハウジング２３の全てがピストンロッド２２に固定されるので、緩衝装置Ｄ１の組み立てが容易となり、加工コストも低減される。
【００９６】
また、この実施の形態の緩衝装置Ｄ１の場合、フリーピストン２８には弾性を備えた摩擦部材４８が装着されており、低周波数域の振動に対しては、摩擦部材４８がフリーピストン２８のハウジング２３に対する変位を抑制することになり、高周波数域の振動に対しては、フリーピストン２８をハウジング２３に対して変位を抑制しないようにすることができる。そのため、低周波数域の振動に対してフリーピストン２８が必要以上に動作してしまって、図１０の破線に示すような低周波数域の振動に対しても減衰力が低下する周波数減衰特性となってしまうことを防止でき、同図実線で示すように狙い通りの周波数減衰力特性を得ることができるので、車両が凹凸路面を走行するような入力振動周波数が高い場面においては低い減衰力を確実に発生させ、車両が旋回中等の入力振動周波数が低い場面において高い減衰力を得ることができる。
【００９７】
なお、上記したところでは、摩擦部材４８がＯリングや角リングといったシールに適する部材で構成される場合には、フリーピストン２８と収容筒４４との間の摺動隙間を介して一方室２６と他方室２７の液体の交流を阻止することができ、低周波振動時の減衰力の落ち込みをより確実に防止することができる。
【００９８】
つづいて、上記した具体的な緩衝装置Ｄ１の変形例の緩衝装置Ｄ２について説明する。この変形例における緩衝装置Ｄ２にあっては、図１１に示すように、リリーフ通路６１を区画する隔壁筒６０の構成、および、圧力室Ｃ１を介してリリーフ通路６１を第二通路に接続する構成が上記した緩衝装置Ｄ１と異なる。
【００９９】
なお、説明が重複するので、以下、緩衝装置Ｄ２が緩衝装置Ｄ１と異なる部分について詳細に説明し、緩衝装置Ｄ１と同じ部分について詳細な説明を省略することとする。
【０１００】
まず、隔壁筒６０であるが、緩衝装置Ｄ１では、ピストンロッド２２の小径部２２ａに固定される構造を採用していたが、緩衝装置Ｄ２にあっては、バルブディスク３７の外周とハウジング２３の外周に嵌合する構造を採用している。
【０１０１】
詳しくは、隔壁筒６０は、ハウジング２３のナット部４２の外周に嵌合する嵌合部６０ａと、嵌合部６０ａより内径が大径とされて図１１中上端がバルブディスク３７に嵌合する筒部６０ｂとを備えて構成されている。
【０１０２】
なお、ハウジング２３のナット部４２の肉厚は、上記した緩衝装置Ｄ１よりも肉厚とされて、図１１中上端外周が小径に設定されて小径部４２ｂが設けられており、当該小径部４２ｂに隔壁筒６０の嵌合部６０ａが嵌合されるようになっている。また、嵌合部６０ａと小径部４２ｂとの間にはシールリング６２が介装されており、隔壁筒６０とハウジング２３との間がシールされている。
【０１０３】
さらに、この実施の形態では、ハウジング２３のナット部４２の図１１中上端には円盤状のプレート６３が積層されており、このプレート６３は、隔壁筒６０の嵌合部６０ａの上端に当接して、ナット部４２と協働して嵌合部６０ａを挟持している。プレート６３は、ハウジング２３をピストンロッド２２に螺着するとピストンロッド２２の小径部２２ａに固定されるので、隔壁筒６０がハウジング２３から脱落することが防止される。
【０１０４】
また、隔壁筒６０とバルブディスク３７との間にはシールリング６４が介装されており、隔壁筒６０とバルブディスク３７との間がシールされている。このように、シールリング６２，６４でシールすることで、隔壁筒６０とバルブディスク３７との間、隔壁筒６０とハウジング２３との間のそれぞれに径方向のガタがあってもシールすることが可能であって、隔壁筒６０、バルブディスク３７およびハウジング２３に高度な加工精度が要求されずに済むので加工コストを低減できる。
【０１０５】
このように隔壁筒６０は、バルブディスク３７とハウジング２３に装着されることで、その内方に一方の作動室としての下室Ｒ２から区画されるリリーフ通路６１を形成している。
【０１０６】
そして、この緩衝装置Ｄ２では、一方側リリーフ弁３３の撓みを阻害しないように、環状であって外径が一方側リリーフ弁３３より小径なスペーサ６５をプレート６３と一方側リリーフ弁３３との間に介装し、緩衝装置Ｄ１では設けていたリリーフ通路４１と第二通路へ連通する切欠付スペーサ３８とピストンロッド２２に設けていた通孔４０を廃している。
【０１０７】
そこで、緩衝装置Ｄ２の場合、リリーフ通路６１を第二通路へ接続するべく、ハウジング２３のナット部４２に圧力室Ｃ１とリリーフ通路６１とを連通する貫通孔４２ｃを設け、さらに、この貫通孔４２ｃを閉塞しないようにプレート６３に透孔６３ａを設けてあって、貫通孔４２ｃと透孔６３ａを対向せしめてリリーフ通路６１を圧力室Ｃ１における他方室２７へ連通してある。
【０１０８】
したがって、この緩衝装置Ｄ２の場合、一方側ポート３１および他方側ポート３２は、バルブディスク３７が一方の作動室としての下室Ｒ２内に配置されているので当該下室Ｒ２に連通されるともに、リリーフ通路６１、透孔６３ａ、貫通孔４２ｃ、他方室２７および他方側通路２５を介して他方の作動室としての上室Ｒ１へ連通されている。
【０１０９】
このように構成される緩衝装置Ｄ２にあっても、緩衝装置Ｄ，Ｄ１と同様に、ピストン速度が極低速域および低速域にある場合には、緩衝装置Ｄ２への入力される振動の周波数が低い場合には、大きな減衰力を発揮し、反対に、緩衝装置Ｄ２へ入力される振動の周波数が高い場合には、小さな減衰力を発揮することになり、車両における乗り心地を向上させることができる。
【０１１０】
そして、この緩衝装置Ｄ２にあっても、緩衝装置Ｄ，Ｄ１と同様に、高速で伸縮作動を呈する場合には、一方側リリーフ弁３３或いは他方側リリーフ弁３４が開放動作するので、液体は、第一通路としての一方側減衰通路２１ａおよび他方側減衰通路２１ｂのみならず、一方側ポート３１或いは他方側ポート３２を介して、上室Ｒ１から下室Ｒ２へ、或いは、下室Ｒ２から上室Ｒ１へ移動するようになり、緩衝装置Ｄ，Ｄ１の発生する減衰力を低減して、リーフバルブＶ１，Ｖ２の仕様で設定された値にまで高まることがない。
【０１１１】
したがって、本実施の形態の緩衝装置Ｄ２にあっても、車両が大きな凹凸を乗り越えるようなピストン速度が高速となる場面では、上述の緩衝装置Ｄ，Ｄ１と同じく機能して、ピストン速度に対する減衰力の勾配を小さくさせて、減衰力を確実に低下させることができるので、従来の緩衝装置のように減衰力が高止まりしてしまって、車軸から車体への振動の伝達を絶縁する効果が消失してしまうといった不具合を解消でき、車両における乗り心地を向上することができ、緩衝装置Ｄ２の収縮時と伸長時のそれぞれの速度減衰力特性を別個独立に設定することができ、チューニングの自由度が格段に向上し、旋回時にはしっかりと車体を支えつつもインパクトショックを低減でき、しなやかでありつつもしっかりとした足回りを車両に提供することができる。
【０１１２】
さらに、この実施の形態では、他方側通路２５に直接的にリリーフ通路６１を連通させるための切欠付スペーサ３８を必要とせず、一方側リリーフ弁３３の撓み量を確保できる程度の軸方向に長さを備えたスペーサ６５を代わりに組み込めばよく、緩衝装置Ｄ１に比較してバルブディスク３７とハウジング２３との間の図１１中上下方向となる軸方向の間隔を短くすることができ、より一層、緩衝装置Ｄ２のストローク長の確保が容易となる。
【０１１３】
なお、緩衝装置Ｄ２にあっても、図７や図８にしめしたバルブディスクを適用することが可能であって、隔壁筒６０をバルブディスク３７或いはハウジング２３のいずれかに一体化することもでき、また、圧力室Ｃ１を介さずに第二通路に直接リリーフ通路６１を連通する構成を採用してもよく、上記した可変オリフィス４６や摩擦部材４８を設けることによる効果の恩恵を受けることも当然に可能である。さらに、上記ピストン２１におけるスカート２１ｄの内径をピストン２１に直接に対向する環状の他方側リリーフ弁３４の外径より大径にして、スカート２１ｄの内方に他方側リリーフ弁３４の一部を入れ込むことで、緩衝装置Ｄ２のストローク長の確保が容易となり、円滑なストロークを実現できる。
【０１１４】
つづいて、上記した具体的な緩衝装置Ｄ１の他の変形例の緩衝装置Ｄ３について説明する。この他の変形例における緩衝装置Ｄ３にあっては、図１２に示すように、ハウジング７０の構成が緩衝装置Ｄ１と異なっており、また、当該ハウジング７０にリリーフ通路８１を区画する隔壁筒８０が一体化されている。当該緩衝装置Ｄ３の説明にあっても、説明が重複する都合上、緩衝装置Ｄ３が緩衝装置Ｄ１と異なる部分について詳細に説明し、緩衝装置Ｄ１と同じ部分について詳細な説明を省略することとする。
【０１１５】
ハウジング７０は、ピストンロッド２２の先端に設けた螺子部２２ｂに螺着される環状のナット部７２とナット部７２の外周から垂下されてフリーピストン８２が収容される収容筒７３とを備えた容器７１と、容器７１の開口端７３ｃに装着されて容器７１の開口端７３ｃを閉塞するキャップ７４とを備えて構成され、この容器７１とキャップ７４とで一方の作動室としての下室Ｒ２内に圧力室Ｃ２を区画している。この圧力室Ｃ２は、上記フリーピストン８２によって、第二通路の一部である他方側通路２５を介して他方の作動室としての上室Ｒ１に連通される他方室８４と、第二通路の一部である一方側通路２４を介して一方の作動室としての下室Ｒ２に連通される一方室８３とに仕切られている。
【０１１６】
そして、この実施の形態の緩衝装置Ｄ３にあっても、緩衝装置Ｄ１，Ｄ２と同様に、ハウジング７０を螺着することで、隔壁部材としてのピストン２１、減衰バルブとしてのリーフバルブＶ１，Ｖ２、一方側リリーフ弁３３、他方側リリーフ弁３４、バルブディスク３７がピストンロッド２２に固定されるようになっている。
【０１１７】
ナット部７２は、内周側に設けられた雌螺子７２ａと、ハウジング７０の内外を連通する貫通孔７２ｂとを備えて構成されている。なお、ナット部７２の他方室８４側の端部には、バネ要素としてコイルバネ３０の内縁より内側から径方向に伸びて貫通孔７２ｂに通じる切欠７２ｃが周方向に間隔を空けて複数設けられていて、貫通孔７２ｂが他方室８４内に収容されるコイルバネ３０の図１２中上端によって閉塞されないようになっている。
【０１１８】
ナット部７２のバルブディスク３７側端となる図１２中上端の外周には、ハウジング７０より隔壁部材としてのピストン２１側へ積層されるバルブディスク３７の外周に嵌合する隔壁筒８０が設けられている。この隔壁筒８０は、バルブディスク３７の外周に嵌合すると、バルブディスク３７とハウジング７０との間に一方の作動室としての下室Ｒ２から区画される空間を形成し、当該空間でリリーフ通路８１が形成されている。
【０１１９】
また、隔壁筒８０とバルブディスク３７との間にはシールリング６６が介装されており、隔壁筒８０とバルブディスク３７との間がシールされている。このように、シールリング６６でシールすることで、隔壁筒８０とバルブディスク３７との間に径方向のガタがあってもシールすることが可能であって、隔壁筒８０およびバルブディスク３７に高度な加工精度が要求されずに済むので加工コストを低減できる。
【０１２０】
なお、この緩衝装置Ｄ３にあっても、緩衝装置Ｄ２と同様に、一方側リリーフ弁３３の撓みを阻害しないように、環状であって外径が一方側リリーフ弁３３より小径なスペーサ６５をハウジング７０のナット部７２と一方側リリーフ弁３３との間に介装してあって、緩衝装置Ｄ１では設けていたリリーフ通路４１と第二通路へ連通する切欠付スペーサ３８とピストンロッド２２に設けていた通孔４０を廃している。
【０１２１】
また、緩衝装置Ｄ３の場合、リリーフ通路８１は、ナット部７２に設けた貫通孔７２ｂを介して第二通路における他方側通路２５へ接続されている。したがって、一方側ポート３１および他方側ポート３２は、これらリリーフ通路８１、貫通孔７２ｂおよび他方側通路２５を介して他方の作動室としての上室Ｒ１と一方の作動室としての下室Ｒ２とを連通している。
【０１２２】
他方、収容筒７３は、ナット部７２の図１２中下端外周から垂下されており、図１２中中間から内径が拡径されて内周に段部７３ａが設けられている。さらに、収容筒７３の外周には、図示しない締付工具で把持するための把持部７３ｂが設けられている。上記した把持部７３ｂの断面形状は、図示しない締付工具で把持可能な形状とされており、たとえば、締付工具の形状に合わせて二面幅形状や六角形状といった真円形以外の形状とされる。把持部７３ｂは、外方から締付工具でアクセス可能であって、当該締付工具で把持可能な軸方向長さを確保されていればよい。また、収容筒７３には、下室Ｒ２と容器７１内を連通する可変オリフィス７３ｄが設けられている。
【０１２３】
このように構成された容器７１に対して、収容筒７３の図１２中下端となる開口端７３ｃを外周側からキャップ７４の外周へ向けて加締めることで、キャップ７４を一体化している。また、キャップ７４は、中央に容器７１内側へ突出する凸部７４ａを備えた円盤形状をしており、凸部７４ａにこれを貫通する一方側通路の一部を構成する固定オリフィス７４ｂが設けられているとともに、反容器側となる下室Ｒ２を向く端面の外周に収容筒７３の加締めによる塑性変形を促すための面取部７４ｃが設けられている。なお、キャップ７４の形状は、凸部７４ａを廃した円板状とされてもよいが、凸部７４ａを設けることで注視しなくとも面取部７４ｃの設置されている端面を容易に識別でき、組付不良の発生を未然に防止することができる。また、凸部７４ａは、一方室８３内に収容されるコイルバネ２９の内周に嵌合されて、これを位置決めすることができ、コイルバネ２９の軸ずれを防止することができる。
【０１２４】
そして、上記した容器７１およびキャップ７４で形成される圧力室Ｃ２内には、フリーピストン８２が、上述した緩衝装置Ｄ１，Ｄ２とは天地逆向きにして摺動自在に挿入され、このフリーピストン８２によって圧力室Ｃ２内は、他方側通路２５によって上室Ｒ１に連通される他方室８４と、固定オリフィス７４ｂおよび可変オリフィス７３ｄによって下室Ｒ２に連通される一方室８３とに区画されている。このフリーピストン８２は、収容筒７３の内周に摺接する摺接筒８２ａと、摺接筒８２ａの図１２中上端となるナット部側の端部を閉塞する底８２ｂと、底８２ｂに設けられてナット部７２側に突出する凸部８２ｃと、摺接筒８２ａの外周に軸方向に並べて設けられた反底側環状溝８２ｄおよび底側環状溝８２ｅと、上記底側環状溝８２ｅを摺接筒８２ａ内へ連通する孔８２ｆとを備えて構成されている。
【０１２５】
そして、上記反底側環状溝８２ｄ内には、緩衝装置Ｄ１と同様に、摩擦部材４８が収容されている。そのため、フリーピストン８２を容器７１内へ組み込む際に、摩擦部材４８が収容筒７３に形成の可変オリフィス７３ｄを通過することが無いので、摩擦部材４８の傷付きを確実に防止することができる。
【０１２６】
さらに、フリーピストン８２は、底８２ｂの上端が容器７１の収容筒７３の内周に形成の段部７３ａに当接するとそれ以上の図１２中上方側への移動が規制され、反対に、摺接筒８２ａの図１２中下端がキャップ７４の図１２中上端に当接するとそれ以上の図１２中下方側への移動が規制されるようになっている。
【０１２７】
また、収容筒７３に設けた可変オリフィス７３ｄは、フリーピストン８２がバネ要素としてのコイルバネ２９，３０によって弾性支持されて中立位置にあるときには必ず上記底側環状溝８２ｅに対向して一方室８３と下室Ｒ２とを連通するとともに、フリーピストン８２がストロークエンドまで変位する、すなわち、段部７３ａあるいはキャップ７４に当接するまで変位するとフリーピストン８２の摺接筒８２ａの外周に完全にオーバーラップされて閉塞されるようになっている。すなわち、この場合、第二通路における一方側通路は、底側環状溝８２ｅ、孔８２ｆ、可変オリフィス７３ｄおよび固定オリフィス７４ｂで構成されている。なお、図中では、可変オリフィス７３ｄを二つ設けているが、その数は任意であり、固定オリフィス７４ｂの設置数についても同様である。
【０１２８】
つまり、この緩衝装置Ｄ３の場合にあっても、フリーピストン８２の中立位置からの変位量が任意の変位量となるときに、可変オリフィス７３ｄの開口全てが底側環状溝８２ｅに対向する状況から摺接筒８２ａの外周に対向し始める状況に移行して徐々に可変オリフィス７３ｄの流路面積が減少し始め、一方側通路における流路抵抗が徐々に増加する。したがって、上記任意の変位量は、底側環状溝８２ｅの図中上下方向幅の設定および、可変オリフィス７３ｄの収容筒７３の内周側の開口位置によって設定される。そして、この実施の形態では、フリーピストン８２の変位量の増加に伴って徐々に可変オリフィス７３ｄの流路面積が減少し、フリーピストン８２がストロークエンドに達すると、可変オリフィス７３ｄが完全に摺接筒８２ａに対向して閉塞され、一方側通路における流路抵抗が最大となり一方室８３が固定オリフィス７４ｂのみによって下室Ｒ２に連通されるようになっている。
【０１２９】
緩衝装置Ｄ３は以上のように構成されるが、緩衝装置Ｄ〜Ｄ２と同様に、高速で伸縮作動を呈する場合には、一方側リリーフ弁３３或いは他方側リリーフ弁３４が開放動作するので、液体は、第一通路としての一方側減衰通路２１ａおよび他方側減衰通路２１ｂのみならず、一方側ポート３１或いは他方側ポート３２を介して、上室Ｒ１から下室Ｒ２へ、或いは、下室Ｒ２から上室Ｒ１へ移動するようになり、緩衝装置Ｄ３の発生する減衰力を低減して、リーフバルブＶ１，Ｖ２の仕様で設定された値にまで高まることがない。
【０１３０】
したがって、本実施の形態の緩衝装置Ｄ３にあっても、車両が大きな凹凸を乗り越えるようなピストン速度が高速となる場面では、上述の緩衝装置Ｄ〜Ｄ２と同じく機能して、ピストン速度に対する減衰力の勾配を小さくさせて、減衰力を確実に低下させることができるので、従来の緩衝装置のように減衰力が高止まりしてしまって、車軸から車体への振動の伝達を絶縁する効果が消失してしまうといった不具合を解消でき、車両における乗り心地を向上することができ、緩衝装置Ｄ３の収縮時と伸長時のそれぞれの速度減衰力特性を別個独立に設定することができ、チューニングの自由度が格段に向上し、旋回時にはしっかりと車体を支えつつもインパクトショックを低減でき、しなやかでありつつもしっかりとした足回りを車両に提供することができる。
【０１３１】
さらに、この実施の形態では、他方側通路２５に直接的にリリーフ通路８１を連通させるための切欠付スペーサ３８を必要とせず、一方側リリーフ弁３３の撓み量を確保できる程度の軸方向に長さを備えたスペーサ６５を代わりに組み込めばよく、緩衝装置Ｄ１に比較してバルブディスク３７とハウジング７０との間の図１２中上下方向となる軸方向の間隔を短くすることができ、より一層、緩衝装置Ｄ３のストローク長の確保が容易となる。
【０１３２】
なお、緩衝装置Ｄ３にあっても、図７や図８にしめしたバルブディスクを適用することが可能であって、隔壁筒８０をバルブディスク３７に一体化したり、バルブディスク３７とハウジング７０の両方から分離してこれらに嵌合する構成を採用することもでき、また、圧力室Ｃ２を介さずに第二通路に直接リリーフ通路８１を連通する構成を採用してもよく、さらには、上記した可変オリフィス７３ｄや摩擦部材４８を設けることによる効果の恩恵を受けることも当然に可能である。さらに、上記ピストン２１におけるスカート２１ｄの内径をピストン２１に直接に対向する環状の他方側リリーフ弁３４の外径より大径にして、スカート２１ｄの内方に他方側リリーフ弁３４の一部を入れ込むことで、緩衝装置Ｄ３のストローク長の確保が容易となり、円滑なストロークを実現できる。
【０１３３】
さらに、この緩衝装置Ｄ３の場合、ピストン２１、リーフバルブＶ１，Ｖ２、バルブディスク３７、一方側リリーフ弁３３および他方側リリーフ弁３４をピストンロッド２２に固定する際に、ハウジング７０を構成する容器７１が締付工具で把持可能な把持部７３ｂを備えていて、容器７１に装着されるキャップ７４を介さずナット部７２に直接に締め付けトルクを作用させることができ、キャップ７４には締め付けトルクが付加されることがないので、容器７１とキャップ７４との間にガタが生じることがなく、異音発生を防止することができる。
【０１３４】
キャップ７４には締め付けトルクが付加されることがないので、キャップ７４の外周に溝や凹凸を設けて加締め部分において回り止めを図る必要も無くなり、キャップ７４の構造が簡素化され、加工工数を低減できるので経済性も向上することになる。
【０１３５】
引き続き、緩衝装置Ｄを具体化した他の例における緩衝装置Ｄ４の構成を示して説明する。
【０１３６】
この緩衝装置Ｄ４にあっては、図１３に示すように、一方側リリーフ弁用のバルブディスク９０と、他方側リリーフ弁用のバルブディスク９１を備えていて、バルブディスクが二つある点で緩衝装置Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３と異なる。当該緩衝装置Ｄ４の説明にあっても、説明が重複する都合上、上記した緩衝装置Ｄ１と異なる部分について詳細に説明する。
【０１３７】
この緩衝装置Ｄ４は、緩衝装置Ｄ１がバルブディスク３７に一方側リリーフ弁３３と他方側リリーフ弁３４を積層していたところ、一方側バルブディスク９０に一方側リリーフ弁３３を積層し、他方側バルブディスク９１に他方側リリーフ弁３４を積層し、これらをピストンロッド２２の小径部２２ａに組み付けて、ハウジング２３で隔壁部材としてのピストン２１とともにピストンロッド２２に固定した構成とされている。
【０１３８】
詳しくは、一方側バルブディスク９０は、環状であってピストンロッド２２の小径部２２ａの外周であって他方側減衰バルブとしてのリーフバルブＶ２の図１３中下方に積層されて組み付けられており、その図１３中下端となる反ピストン側端に形成された環状窓９０ａと、図１３中上端となるピストン側端から開口して上記環状窓９０ａへ連通される通路９０ｂと、ピストン側端内周から立ち上がる筒状のバルブ抑え部９０ｃとを備えて構成されている。一方側ポート９２は、環状窓９０ａと通路９０ｂによって構成されており、一方側バルブディスク９０の反ピストン側端に積層される一方側リリーフ弁３３によって、この一方側ポート９２が開閉されるようになっている。
【０１３９】
また、この一方側バルブディスク９０を隔壁部材としてのピストン２１の下室Ｒ２側端に積層されるリーフバルブＶ２の図１３中下方へ積層させると、一方側バルブディスク９０に設けたバルブ抑え部９０ｃがリーフバルブＶ２の内周に当接してリーフバルブＶ２の内周を抑えてピストンロッド２２に対して不動な固定端としつつリーフバルブＶ２の外周側の撓みを許容することができるようになっている。このバルブ抑え部９０ｃは、一方側バルブディスク９０に一体化せずに、スペーサとして一方側バルブディスク９０から分離させて、一方側バルブディスク９０とリーフバルブＶ２との間に介装するようにしてもよい。
【０１４０】
そして、他方側バルブディスク９１も環状であってピストンロッド２２の小径部２２ａの外周であって一方側リリーフ弁３３の図１３中下方に環状のスペーサ９３を介して積層されて組み付けられており、その図１３中下端となる反ピストン側端に形成された環状窓９１ａと、図１３中上端となるピストン側端から開口して上記環状窓９１ａへ連通される通路９１ｂと、ピストン側端外周から立ち上がる隔壁筒９４と、内周に設けられて通路９１ｂに連通される環状溝９５とを備えて構成されている。他方側ポート９６は、環状窓９１ａと通路９１ｂによって構成されており、他方側バルブディスク９１の反ピストン側端に積層される他方側リリーフ弁３４によって、この他方側ポート９６が開閉されるようになっている。なお、スペーサ９３は、この場合、他方側バルブディスク９１に一体化されてもよく、一方側リリーフ弁３３の内周を抑えつつ、撓んだ一方側リリーフ弁３３が他方側バルブディスク９１へ干渉させないようにしている。
【０１４１】
さらに、隔壁筒９４は、上記したように、一方側バルブディスク９０に一方側リリーフ弁３３とスペーサ９３を介して他方側バルブディスク９１を積層すると、一方側バルブディスク９０の外周に嵌合して一方側バルブディスク９０および他方側バルブディスク９１と協働して一方の作動室としての下室Ｒ２から区画される空間が作られ、当該空間でリリーフ通路９７が形成される。なお、一方側バルブディスク９０と隔壁筒９４との間にシール性を完全ならしめるためにシールリングを介装してもよい。なお、隔壁筒９４は、他方側バルブディスク９１ではなく、一方側バルブディスク９０に一体化してもよい。
【０１４２】
また、他方側バルブディスク９１をピストンロッド２２の小径部２２ａに組み付けると、内周に設けた環状溝９５がピストンロッド２２の小径部２２ａの側部から開口して他方側通路２５へ連通される通孔９８に対向して、リリーフ通路９７が他方の作動室としての上室Ｒ１へ連通される。そして、リリーフ通路９７は、一方側バルブディスク９０および他方側バルブディスク９１に面しており、一方側ポート９２と他方側ポート９６に連通されている。したがって、一方側ポート９２と他方側ポート９６は、リリーフ通路９７、通孔９８および他方側通路２５を介して上室Ｒ１と下室Ｒ２とを連通している。
【０１４３】
この緩衝装置Ｄ４にあっては、圧力室Ｃ１を形成するハウジング２３におけるナット部４２のバルブディスク側端の内周に、他方側バルブディスク９１側へ突出する筒状のバルブ抑え部４２ｄが設けられており、当該バルブ抑え部４２ｄを他方側リリーフ弁３４の内周に当接させることで、当該他方側リリーフ弁３４の内周を固定端とすることができるようになっている。このバルブ抑え部４２ｄにあっても、ハウジング２３から分離してもよい。
【０１４４】
緩衝装置Ｄ４は以上のように構成されるが、緩衝装置Ｄ〜Ｄ３と同様に、高速で伸縮作動を呈する場合には、一方側リリーフ弁３３或いは他方側リリーフ弁３４が開放動作するので、液体は、第一通路としての一方側減衰通路２１ａおよび他方側減衰通路２１ｂのみならず、一方側ポート９２或いは他方側ポート９６を介して、上室Ｒ１から下室Ｒ２へ、或いは、下室Ｒ２から上室Ｒ１へ移動するようになり、緩衝装置Ｄ４の発生する減衰力を低減して、リーフバルブＶ１，Ｖ２の仕様で設定された値にまで高まることがない。
【０１４５】
したがって、本実施の形態の緩衝装置Ｄ４にあっても、車両が大きな凹凸を乗り越えるようなピストン速度が高速となる場面では、上述の緩衝装置Ｄ〜Ｄ３と同じく機能して、ピストン速度に対する減衰力の勾配を小さくさせて、減衰力を確実に低下させることができるので、従来の緩衝装置のように減衰力が高止まりしてしまって、車軸から車体への振動の伝達を絶縁する効果が消失してしまうといった不具合を解消でき、車両における乗り心地を向上することができ、緩衝装置Ｄ４の収縮時と伸長時のそれぞれの速度減衰力特性を別個独立に設定することができ、チューニングの自由度が格段に向上し、旋回時にはしっかりと車体を支えつつもインパクトショックを低減でき、しなやかでありつつもしっかりとした足回りを車両に提供することができる。
【０１４６】
また、一方側ポート９２および他方側ポート９６が圧力室Ｃ１を介さないで一方の作動室としての下室Ｒ２と他方の作動室としての上室Ｒ１を連通する構成を採用しているので、一方側リリーフ弁３３および他方側リリーフ弁３４の動作が圧力室Ｃ１内の一方室２６と他方室２７の圧力に影響しにくくなるので、ピストン速度が低速以下で動作する場合において、緩衝装置Ｄ４に狙い通りの周波数減衰力特性を発生させることができる。
【０１４７】
また、この実施の形態の緩衝装置Ｄ４にあっては、他方側リリーフ弁３４が他方側バルブディスク９１の反隔壁部材側面としての反ピストン側面に積層されており、隔壁部材としてのピストン２１の一方の作動室としての下室Ｒ２側面に積層された他方側減衰バルブとしてのリーフバルブＶ２と上記他方側リリーフ弁３４と対面しない構造となっているから、緩衝装置Ｄ４が伸長して他方の作動室としての上室Ｒ１から液体がリーフバルブＶ２を通過して一方の作動室としての下室Ｒ２へ噴流となって流れ込んでも、当該噴流が他方側リリーフ弁３４に直接に当たることがなく、上記噴流が、他方側リリーフ弁３４の開弁動作に悪影響を与えることがない。また、同様に、一方側リリーフ弁３３も一方側減衰バルブとしてのリーフバルブＶ１に対面していないので、リーフバルブＶ１を通過した液体の噴流が一方側リリーフ弁３３に影響を与えることがない。よって、一方側リリーフ弁３３および他方側リリーフ弁３４の安定動作が保障され、緩衝装置Ｄ４の伸縮状況によって速度減衰力特性がばらついてしまうこともなく安定した速度減衰力特性を得ることができる。さらに、一方側リリーフ弁３３を通過した液体の噴流と一方側減衰バルブとしてのリーフバルブＶ１を通過した液体の噴流の衝突および他方側リリーフ弁３４を通過した液体の噴流と他方側減衰バルブとしてのリーフバルブＶ２を通過した液体の噴流の衝突も回避することができ、噴流の衝突によって生じるスイッシュ音を防止することができる。なお、上記したところでは、一方側バルブディスク９０と他方側バルブディスク９１とが一方の作動室としての下室Ｒ２内に設置されているが、他方の作動室としての上室Ｒ１内に設けられてもよく、また、一方側バルブディスク９０と他方側バルブディスク９１とがそれぞれ別々の作動室内に設置されてもよく、そのような場合にあっても、一方側リリーフ弁３３を一方側バルブディスク９０の反隔壁部材側端に積層して一方側減衰バルブに対面させず、他方側リリーフ弁３４を他方側バルブディスク９１の反隔壁部材側端に積層して他方側減衰バルブに対面させないようにすることで速度減衰力特性の安定と上記スイッシュ音の発生防止効果を得ることができる。速度減衰力特性の安定とスイッシュ音の発生防止効果を得ずともよい場合には、図１４に示したように、一方側バルブディスク９０、一方側
リリーフ弁３３、他方側バルブディスク９１および他方側リリーフ弁３４を積層した状態で天地逆向きにピストンロッド２２の小径部２２ａに組み付けることも可能であり、本願発明の効果を失うことはない。ところで、図１３に示した緩衝装置Ｄ４では、リリーフ通路９７と第二通路との連通を、他方側ポート９６の通路９１ｂに他方側バルブディスク９１の内周に設けた環状溝９５を連通して、当該環状溝９５をピストンロッド２２に設けた通孔９８に対向させることで行なうようにしているが、たとえば、図１４に示した緩衝装置Ｄ４の一変形例のように、他方側バルブディスク９１における反ピストン側端の内径をピストンロッド２２の外径より大径に設定して形成されて通孔９８に対向する大径部１００を設けるとともに、他方側バルブディスク９１にスペーサ９３を積層しても大径部１００と他方側ポート９６との連通を保つため大径部１００から他方側ポート９６に通じる切欠１０１を設け、当該大径部１００と切欠１０１とでリリーフ通路９７を第二通路へ連通させるようにしてもよい。
【０１４８】
なお、この実施の形態の緩衝装置Ｄ４にあっても、ハウジング２３の代わりに緩衝装置Ｄ３で説明したハウジング７０を適用することができ、その場合には、隔壁筒８０を取り払って適用するようにすればよい。また、この実施の形態の緩衝装置Ｄ４にあっても、上記した可変オリフィス４６や摩擦部材４８を設けることによる効果の恩恵を受けることも当然に可能である。
【０１４９】
また、緩衝装置Ｄ４にあっては、図１３および図１４に示すように、スカート２１ｄの内径をピストン２１に直接に対向するバルブディスク９０，９１の外径より大径に設定して、スカート２１ｄの内方にバルブディスク９０，９１の一部を入れ込むようにすることができるので、緩衝装置Ｄ４のストローク長の確保と円滑なストロークを実現できる。なお、この場合、スカート２１ｄとバルブディスク９０，９１との間の環状隙間の断面積は、一方側減衰通路２１ａの流路面積、他方側減衰通路２１ｂの流路面積より大きくしておくと、スカート２１ｄとバルブディスク９０，９１との間の環状隙間が液体の流れに与える抵抗が一方側減衰通路２１ａおよび他方側減衰通路２１ｂが液体の流れに与える抵抗を上回らないので、隔壁部材としてのピストン２１に設けた一方側減衰通路２１ａおよび他方側減衰通路２１ｂの設定どおりの周波数減衰特性および速度減衰力特性を得ることができる。
【０１５０】
つづいて、上記した具体的な緩衝装置Ｄ４の別の変形例の緩衝装置Ｄ５について説明する。この緩衝装置Ｄ５にあっては、図１５に示すように、一方側バルブディスク１１０、他方側バルブディスク１１１および隔壁筒１１２の構造が上記緩衝装置Ｄ４と異なっている。当該緩衝装置Ｄ４の説明にあっても、説明が重複する都合上、緩衝装置Ｄ５が緩衝装置Ｄ４と異なる部分について詳細に説明し、緩衝装置Ｄ４と同じ部分について詳細な説明を省略することとする。
【０１５１】
緩衝装置Ｄ４が一方側バルブディスク９０或いは他方側バルブディスク９１に隔壁筒９４が一体化されていたが、この緩衝装置Ｄ５では、一方側バルブディスク１１０と他方側バルブディスク１１１とを同じ形状として、隔壁筒１１２をこれら一方側バルブディスク１１０と他方側バルブディスク１１１の外周に嵌合するようにし、一方側バルブディスク１１０と他方側バルブディスク１１１との間に一方の作動室から区画される空間を設け、当該空間でリリーフ通路１１６を形成している。
【０１５２】
詳しくは、一方側バルブディスク１１０と他方側バルブディスク１１１は、ともに、環状であってピストンロッド２２の小径部２２ａの外周に組み付けられるようになっており、その図１５中下端となる反ピストン側端に形成された環状窓１１０ａ，１１１ａと、図１５中上端となるピストン側端から開口して上記環状窓１１０ａ，１１１ａへ連通される通路１１０ｂ，１１１ｂと、外周全周に亘って設けた環状突起１１０ｃ，１１１ｃとを備えて構成されている。
【０１５３】
一方側ポート１１３は、環状窓１１０ａと通路１１０ｂによって構成されており、一方側バルブディスク１１０の反ピストン側端に積層される一方側リリーフ弁３３によって、この一方側ポート１１３が開閉されるようになっている。
【０１５４】
また、他方側ポート１１４は、環状窓１１１ａと通路１１１ｂによって構成されており、他方側バルブディスク１１１の反ピストン側端に積層される他方側リリーフ弁３４によって、この他方側ポート１１４が開閉されるようになっている。
【０１５５】
そして、隔壁筒１１２は、筒状であって、一方側バルブディスク１１０と他方側バルブディスク１１１の外周に嵌合されるとともに、一方側バルブディスク１１０の環状突起１１０ｃと他方側バルブディスク１１１の環状突起１１１ｃとで一方側バルブディスク１１０と他方側バルブディスク１１１からの抜けが防止されている。なお、隔壁筒１１２と一方側バルブディスク１１０との間、隔壁筒１１２と他方側バルブディスク１１１との間にシールリングを設けるようにしてもよい。このように隔壁筒１１２を一方側バルブディスク１１０と他方側バルブディスク１１１の外周に嵌合することで、一方側バルブディスク１１０と他方側バルブディスク１１１との間に一方の作動室から区画されるとともに一方側ポート１１３および他方側ポート１１４に連通されるリリーフ通路１１６が形成される。
【０１５６】
そして、一方側リリーフ弁と他方側バルブディスク１１１との間には、緩衝装置Ｄ１の切欠付スペーサ３８と同形状の筒状の切欠付スペーサ１１５が介装されており、この切欠付スペーサ１１５内がピストンロッド２２の小径部２２ａに形成の通孔９８に対向していて、切欠付スペーサ１１５に設けた切欠１１５ａを介してリリーフ通路１１６が第二通路、具体的には、他方側通路２５に連通される。よって、一方側ポート１１３と他方側ポート１１４は、一方の作動室としての下室Ｒ２に連通されるとともに、リリーフ通路１１６、切欠１１５ａ、通孔９８および第二通路における他方側通路２５を介して他方の作動室としての上室Ｒ１に連通される。
【０１５７】
緩衝装置Ｄ５は以上のように構成されるが、緩衝装置Ｄ〜Ｄ４と同様に、高速で伸縮作動を呈する場合には、一方側リリーフ弁３３或いは他方側リリーフ弁３４が開放動作するので、液体は、第一通路としての一方側減衰通路２１ａおよび他方側減衰通路２１ｂのみならず、一方側ポート１１３或いは他方側ポート１１４を介して、上室Ｒ１から下室Ｒ２へ、或いは、下室Ｒ２から上室Ｒ１へ移動するようになり、緩衝装置Ｄ５の発生する減衰力を低減して、リーフバルブＶ１，Ｖ２の仕様で設定された値にまで高まることがない。
【０１５８】
したがって、本実施の形態の緩衝装置Ｄ５にあっても、車両が大きな凹凸を乗り越えるようなピストン速度が高速となる場面では、上述の緩衝装置Ｄ〜Ｄ４と同じく機能して、ピストン速度に対する減衰力の勾配を小さくさせて、減衰力を確実に低下させることができるので、従来の緩衝装置のように減衰力が高止まりしてしまって、車軸から車体への振動の伝達を絶縁する効果が消失してしまうといった不具合を解消でき、車両における乗り心地を向上することができ、緩衝装置Ｄ５の収縮時と伸長時のそれぞれの速度減衰力特性を別個独立に設定することができ、チューニングの自由度が格段に向上し、旋回時にはしっかりと車体を支えつつもインパクトショックを低減でき、しなやかでありつつもしっかりとした足回りを車両に提供することができる。
【０１５９】
また、一方側ポート１１３および他方側ポート１１４が圧力室Ｃ１を介さないで一方の作動室としての下室Ｒ２と他方の作動室としての上室Ｒ１を連通する構成を採用しているので、一方側リリーフ弁３３および他方側リリーフ弁３４の動作が圧力室Ｃ１内の一方室２６と他方室２７の圧力に影響しにくくなるので、ピストン速度が低速以下で動作する場合において、緩衝装置Ｄ５に狙い通りの周波数減衰力特性を発生させることができる。
【０１６０】
そして、この実施の形態の場合、一方側バルブディスク１１０と他方側バルブディス行く１１１とが同一形状とされているので、部品共通化により生産コストを低減することができ、また、切欠付スペーサ１１５の採用によって、リリーフ通路１１６を第二通路へ接続することができるので、一方側バルブディスク１１０と他方側バルブディスク１１１の構造が簡単となり、一方側ポート１１３と他方側ポート１１４も一方側バルブディスク１１０および他方側バルブディスク１１１に軸方向に沿って設けることができるので、加工コストが低減される。
【０１６１】
また、この実施の形態の緩衝装置Ｄ５にあっては、図１３に示した緩衝装置Ｄ４と同様に、隔壁部材としてのピストン２１の一方の作動室としての下室Ｒ２側面に積層された他方側減衰バルブとしてのリーフバルブＶ２と上記他方側リリーフ弁３４と対面しない構造となっているから、緩衝装置Ｄ５が伸長して他方の作動室としての上室Ｒ１から液体がリーフバルブＶ２を通過して一方の作動室としての下室Ｒ２へ噴流となって流れ込んでも、当該噴流が他方側リリーフ弁３４に直接に当たることがなく、上記噴流が、他方側リリーフ弁３４の開弁動作に悪影響を与えることがない。また、同様に、一方側リリーフ弁３３も一方側減衰バルブとしてのリーフバルブＶ１に対面していないので、リーフバルブＶ１を通過した液体の噴流が一方側リリーフ弁３３に影響を与えることがない。よって、一方側リリーフ弁３３および他方側リリーフ弁３４の安定動作が保障され、緩衝装置Ｄ５の伸縮状況によって速度減衰力特性がばらついてしまうこともなく安定した速度減衰力特性を得ることができる。さらに、一方側リリーフ弁３３を通過した液体の噴流と一方側減衰バルブとしてのリーフバルブＶ１を通過した液体の噴流の衝突および他方側リリーフ弁３４を通過した液体の噴流と他方側減衰バルブとしてのリーフバルブＶ２を通過した液体の噴流の衝突も回避することができ、噴流の衝突によって生じるスイッシュ音を防止することができる。速度減衰力特性の安定とスイッシュ音の発生防止効果を得ずともよい場合には、一方側バルブディスク１１０、一方側リリーフ弁３３、他方側バルブディスク１１１および他方側リリーフ弁３４を積層した状態で天地逆向きにピストンロッド２２の小径部２２ａに組み付けることも可能であり、本願発明の効果を失うことはない。
【０１６２】
なお、この実施の形態の緩衝装置Ｄ５にあっても、ハウジング２３の代わりに緩衝装置Ｄ３で説明したハウジング７０を適用することができ、その場合には、隔壁筒８０を取り払って適用するようにすればよい。また、この実施の形態の緩衝装置Ｄ５にあっても、上記した可変オリフィス４６や摩擦部材４８を設けることによる効果の恩恵を受けることも当然に可能である。さらに、上記ピストン２１におけるスカート２１ｄの内径をピストン２１に直接に対向する一方側バルブディスク１１０の外径より大径にして、スカート２１ｄの内方に一方側バルブディスク１１０の一部を入れ込むことで、緩衝装置Ｄ５のストローク長の確保が容易となり、円滑なストロークを実現できる。
【０１６３】
なお、上述したところでは、一方の作動室を下室Ｒ２とし、他方の作動室を上室Ｒ１としているが、一方の作動室を上室Ｒ１とし、他方の作動室を下室Ｒ２として、上室Ｒ１内にバルブディスクやハウジングを設けるようにしてもよい。
【０１６４】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明の緩衝装置は、車両の制振用途に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６６】
１，２０  シリンダ
２，２１  隔壁部材としてのピストン
３  第一通路
４  第二通路
５，２４  一方側通路
５ａ  絞り
６，２５  他方側通路
７，２６，８３  一方室
８，２７，８４  他方室
９，２８，８２  フリーピストン
１０  バネ要素
１１，３１，９２，１１３  一方側ポート
１２，３２，９６，１１４  他方側ポート
１３，３３  一方側リリーフ弁
１３ａ，１４ａ  弁本体
１３ｂ，１４ｂ  バネ
１３ｃ，１４ｃ  パイロット通路
１４，３４  他方側リリーフ弁
１５，２３，７０  ハウジング
１５ａ  中空部
１６，２２  ピストンロッド
２１ａ  第一通路としての一方側減衰通路
２１ｂ  第一通路としての他方側減衰通路
２２ａ  ピストンロッドにおける小径部
２２ｂ  ピストンロッドにおける螺子部
２１ｃ  隔壁部材としてのピストンにおけるディスク部
２１ｄ  隔壁部材としてのピストンにおけるスカート
２８ａ，８２ａ  フリーピストンにおける摺接筒
２８ｂ，８２ｂ  フリーピストンにおける底
２８ｃ，８２ｃ  フリーピストンにおける凸部
２８ｄ  フリーピストンにおける環状溝
２８ｅ，８２ｆ  フリーピストンにおける孔
２８ｆ  フリーピストンにおける摩擦部材収容溝
２９，３０  バネ要素としてコイルバネ
３１ａ，３２ａ  環状窓
３１ｂ，３２ｂ  傾斜通路
３１ｃ，３２ｃ  通路
３５  バルブストッパ
３６  スペーサ
３７  バルブディスク
３７ａ  弁座
３８  切欠付スペーサ
３８ａ  切欠付スペーサにおける孔
３８ｂ  切欠付スペーサにおける切欠
３９，６０，８０，９４，１１２  隔壁筒
３９ａ  隔壁筒における孔
４０，９８  通孔
４１，６１，８１，９７，１１６  リリーフ通路
４２，７２  ナット部
４２ａ，７２ａ  ナット部における螺子部
４２ｂ  ナット部における小径部
４２ｃ，７２ｂ  ナット部における貫通孔
４２ｄ  ナット部におけるバルブ抑え部
４３  鍔
４４  収容筒
４４ａ  収容筒における筒部
４４ｂ  収容筒における段部
４４ｃ  収容筒における底部
４５，７４ｂ  固定オリフィス
４６，７３ｄ  可変オリフィス
４８  摩擦部材
５０，５２  環状板
５１，５４  透孔
６０ａ  隔壁筒における嵌合部
６０ｂ  隔壁筒における筒部
６２，６４，６６  シールリング
６３  プレート
６３ａ  プレートにおける透孔
６５，９３  スペーサ
７１  容器
７２ｃ  ナット部における切欠
７３  収容筒
７３ａ  収容筒における段部
７３ｂ  収容筒における把持部
７３ｃ  収容筒における開口端
７４  キャップ
７４ａ  キャップにおける凸部
７４ｃ  キャップにおける面取部
８２ｄ  フリーピストンにおける反底側環状溝
８２ｅ  フリーピストンにおける底側環状溝
９０，１１０  一方側バルブディスク
９０ａ，１１０ａ  一方側バルブディスクにおける環状窓
９０ｂ，１１０ｂ  一方側バルブディスクにおける通路
９０ｃ  一方側バルブディスクにおけるバルブ抑え部
９１，１１１  他方側バルブディスク
９１ａ，１１１ａ  他方側バルブディスクにおける環状窓
９１ｂ，１１１ｂ  他方側バルブディスクにおける通路
９５  他方側バルブディスクにおける環状溝
１００  他方側バルブディスクにおける大径部
１０１  他方側バルブディスクにおける切欠
１１０ｃ  一方側バルブディスクにおける環状突起
１１１ｃ  他方側バルブディスクにおける環状突起
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２  圧力室
Ｄ，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５  緩衝装置
Ｆ  摺動隔壁
Ｇ  気体室
Ｒ１  他方の作動室としての上室
Ｒ２  一方の作動室としての下室
Ｖ  減衰バルブ
Ｖ１  一方側減衰バルブとしてのリーフバルブ
Ｖ２  他方側減衰バルブとしてのリーフバルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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