(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの処理を依頼する処理依頼システムと、通信回線を介して該処理依頼システムに接続され、該処理依頼システムからのジョブの処理の依頼を受け、電力消費を伴いながら該ジョブの処理を実行する処理実行システムとを有するジョブ処理システムであって、
前記処理実行システムが、
ジョブの処理を実行する処理実行部と、
時間的に変動する電力料金情報と、過去に実行したジョブの処理時間および消費電力と、前記通信回線の通信時期に応じて定められている通信料金情報とを取得し、これら電力料金情報と、ジョブの処理時間および消費電力と、通信料金情報とに基づいてジョブの処理実行時期と料金との対応関係を算出し該対応関係を表す対応情報を前記処理依頼システムに通知する課金計算部とを備え、
前記処理依頼システムが、
前記処理実行システムから通知を受けた前記対応情報を表示する対応情報表示部と、
ユーザによる操作を受けて、前記処理実行システムに処理を依頼するジョブを、該ジョブの処理実行時期および処理結果の送信時期の指定を伴って指定するジョブ指定部とを備え、
前記処理実行システムが、さらに、前記処理依頼システムで指定されたジョブの処理を、前記処理実行部に、該ジョブの指定に伴って指定された処理実行時期に実行させる処理制御部と、前記処理実行部によってジョブの処理が実行されるごとに、そのジョブの処理結果を前記処理依頼システムに送信する送信部とを備え、
前記課金計算部は、時間的に変動する電力料金情報と、過去に実行したジョブの処理時間および消費電力と、さらに、前記送信部がジョブの処理結果を前記処理依頼システムに送信するのに要する、前記指定された送信時期に対応する前記通信料金とに基づいて、ジョブの処理実行時期と料金との対応関係を算出し、該対応関係を表す対応情報を前記処理依頼システムに通知するものであることを特徴とするジョブ処理システム。
【請求項２】
前記処理実行部が、ジョブに対応づけられて処理能力の割当てを受け、ジョブの処理を該ジョブに対応付けられて割り当てられた処理能力に応じた処理速度で実行するものであって、
前記課金計算部が、ジョブの処理実行時期と、該ジョブの処理速度に対応する重要度と、料金との対応関係を算出し、該対応関係を表す対応情報を前記処理依頼システムに通知するものであって、
前記ジョブ指定部が、ユーザによる操作を受けて、前記処理実行システムに処理を依頼するジョブを、該ジョブの処理実行時期と重要度の指定を伴って指定するものであり、
前記処理制御部が、前記処理実行部に、前記ジョブ指定部により指定されたジョブの処理を、該ジョブの指定に伴って指定された処理実行時期に、該ジョブの指定に伴って指定された重要度に応じた処理速度で実行させるものであることを特徴とする請求項１記載のジョブ処理システム。
【請求項３】
前記処理制御部が、前記処理実行部の処理負荷を監視し、処理能力に余裕があるときは、前記ジョブ指定部により指定されたジョブの処理を、該処理実行部に、該ジョブの指定に伴って指定された処理実行時期を待つことなく前倒しして実行させるものであることを特徴とする請求項１又は２記載のジョブ処理システム。
【請求項４】
前記課金計算部は、前記処理実行部がジョブの処理を実行するごとに、当該ジョブの処理時間および消費電力を取得し、当該ジョブの処理時間および消費電力を含む過去に実行されたジョブの処理時間および消費電力と、時間的に変動する電力料金情報とに基づいてジョブの処理実行時期と料金との対応関係を算出し直して、その算出し直した対応関係を表す対応情報を前記処理依頼システムに通知するものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載のジョブ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、ジョブの処理を依頼する処理依頼システムと、通信回線を介してこの処理依頼システムと接続され、この処理依頼システムからのジョブの処理の依頼を受け、電力消費を伴いながらそのジョブの処理を実行する処理実行システムとを有するジョブ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ技術の発展とともに、インターネットや電子メールをはじめ、情報を電子データの形式で送受信する技術がめざましく発展しており、このような情報の送受信技術を利用した様々なビジネスが存在している。例えば、ユーザから、データ処理などのジョブの発注を受け、そのジョブを実行して処理後のデータをユーザに送信することでユーザから報酬を得るビジネスが存在する。このようなビジネスでは、ジョブの実行というサービスを提供する、サービス提供者側のシステム（サービス提供者システム）が行うデータ処理は、ユーザ自身が自分のコンピュータを使って処理できないほどの大量のデータの処理であるか、ユーザ自身が自分のコンピュータを使って処理できないほどの複雑なデータ処理であることが多い。このため、サービス提供者システムでジョブの処理が実行される際には、消費される電力量もかなりの量となる。
【０００３】
そこで、最近では、ジョブの処理の見返りにユーザからサービス提供者に支払われる料金が、ジョブの処理にかかる消費電力の電力料金を反映するように、消費電力量に応じたジョブ処理の料金算出方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２５０８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在の社会では、電力の消費量は、夏よりも冬の方が多く、夜間よりも日中の方が多く、週末よりも平日の方が多いと言った具合に、電力が消費される時間帯によって異なることが一般的である。そこで、電力会社の中には、電力の消費が集中する時間帯の電力料金に比べて電力の消費が比較的少ない時間帯の電力料金を低価格にする料金体系を採用する電力会社が存在する。電力の消費が特定の時間帯に集中して電力不足が発生するのを避ける観点から、このような時間帯に応じた電力料金体系は、今後さらに拡張されることが見込まれる。
【０００５】
このように時間帯に応じた電力料金体系の下で、特許文献１記載の方法が適用された場合、同一のジョブであっても、サービス提供者システムがそのジョブを処理する時間帯に応じてジョブ処理の料金が異なるものとなる。
【０００６】
ここで、ユーザがサービス提供者システムに処理を依頼するジョブの中には、料金は高くてもよいから早急に処理されることが最優先されるジョブもあれば、急いて処理される必要はなくむしろ料金が低価格であることが最優先されるジョブもある。特許文献１記載の方法では、このようなユーザの便宜は考慮されておらず、サービス提供者システムの処理の都合でジョブ処理の料金が決定されてしまうことになりかねない。
【０００７】
上記事情に鑑み、本件は、ユーザの便宜を反映した処理実行時期にジョブ処理を実行するジョブ処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するジョブ処理システムの基本形態は、
ジョブの処理を依頼する処理依頼システムと、通信回線を介して該処理依頼システムに接続され、該処理依頼システムからのジョブの処理の依頼を受け、電力消費を伴いながら該ジョブの処理を実行する処理実行システムとを有するジョブ処理システムであって、
上記処理実行システムが、
ジョブの処理を実行する処理実行部と、
時間的に変動する電力料金情報と、過去に実行したジョブの処理時間および消費電力とを取得し、これら電力料金情報とジョブの処理時間および消費電力とに基づいてジョブの処理実行時期と料金との対応関係を算出し該対応関係を表す対応情報を上記処理依頼システムに通知する課金計算部とを備え、
上記処理依頼システムが、
上記処理実行システムから通知を受けた上記対応情報を表示する対応情報表示部と、
ユーザによる操作を受けて、上記処理実行システムに処理を依頼するジョブを、該ジョブの処理実行時期の指定を伴って指定するジョブ指定部とを備え、
上記処理実行システムが、さらに、上記処理依頼システムで指定されたジョブの処理を、上記処理実行部に、該ジョブの指定に伴って指定された処理実行時期に実行させる処理制御部を備えている。
【０００９】
この基本形態によれば、ユーザは、電力料金情報と、ジョブの処理時間および消費電力に基づいて算出された、ジョブの処理実行時期と料金との対応関係を見ながら、そのジョブに応じて所望の処理実行時期を指定することができる。このため、上記の処理実行システムの基本形態では、ユーザの便宜を反映した処理実行時期にジョブ処理が実行される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、ジョブ処理システムの上記基本形態によれば、ユーザの便宜を反映した処理実行時期にジョブ処理が実行される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
基本形態について上述したジョブ処理システムに対する具体的な実施形態を、以下図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、ジョブ処理システムの一実施形態を表す模式構成図である。
【００１３】
この図には、所定のデータ処理を行うサービスを提供するサービス提供者のシステム（サービス提供者システム）１００が示されており、サービス提供者システム１００は、ユーザから、指定されたデータに対してデータ処理を施すというジョブの依頼を受けてそのジョブの処理を実行する。
【００１４】
このサービス提供者にジョブの依頼をするユーザには、ジョブの処理の実行時期（スケジュール）を指定してジョブ依頼を行う契約をサービス提供者と結んだユーザ（以下、スケジュール契約者と呼ぶ）と、このようジョブの処理の時期を指定する契約を結ばずにジョブの処理を依頼してくるユーザ（以下、一般契約者と呼ぶ）とが存在する。スケジュール契約者には、頻繁にジョブの処理を依頼してくる大きな組織が多く、スケジュール契約者のシステム（スケジュール契約者システム）２００内では、サービス提供者システム１００のサービスを利用する利用者は、利用者端末２０１を用いてジョブ依頼の内容を決定し、そのジョブ依頼を、上司の承認を得るため上司の端末である承認者端末２０２に送る。そして、承認が得られたジョブ依頼は、サービス提供者システム１００に送られる。一方、一般契約者は、単発でジョブの処理を依頼してくる、比較的小さい組織や個人が多く、一般契約者は、一般契約者端末３００を用いてジョブ依頼をサービス提供者システム１００に送る。一般契約者から依頼されたジョブは、サービス提供者システム１００において、その依頼の順番に処理される。
【００１５】
ここで、サービス提供者システム１００とスケジュール契約者システム２００との間、および、サービス提供者システム１００と一般契約者端末３００との間には、ネットワークが形成されており、上記のジョブ依頼は、このネットワークを用いて行われる。
【００１６】
ここで、上記のサービス提供者システム１００が、上述したジョブ処理システムの基本形態における処理実行システムの一例に相当し、上記のスケジュール契約者システム２００が、上述したジョブ処理システムの基本形態における処理依頼システムの一例に相当し、これらサービス提供者システム１００およびスケジュール契約者システム２００に、上記の一般契約者端末３００を合わせたものが、上述したジョブ処理システムの基本形態におけるジョブ処理システムの一例に相当する。
【００１７】
次に、サービス提供者システム１００の構成について説明する。
【００１８】
サービス提供者システム１００には、受付処理サーバ１０１、負荷分散サーバ１０２、共用サーバ１０３、電力情報データベースサーバ（電力情報ＤＢサーバ）１１０、および課金計算データベースサーバ（課金計算ＤＢサーバ）１１１の５種類のサーバが備えられている。これらのサーバの動作の詳細については、後述の動作のフローチャートで詳述するが、ここでは、これらのサーバの果たす役割について簡単に説明する。
【００１９】
課金計算ＤＢサーバ１１１は、利用者端末２０１の表示画面上にジョブの処理にかかる概算の料金であって、ジョブの処理の実行時期に応じた料金を表示させるための表示情報を送る役割を担っており、利用者は、表示された料金に基づき、ジョブの処理の実行時期などを指定してジョブ依頼をサービス提供者システム１００に送る。なお、後述するように、この表示情報は、１つのジョブが終了するごとに更新される。
【００２０】
受付処理サーバ１０１は、スケジュール契約者システム２００からジョブ依頼を受け付けてその処理を行う。
【００２１】
共用サーバ１０３は、ジョブ処理を実行する役割を担っており、サービス提供者システム１００では、複数の共用サーバ１０３が備えられている。これら複数の共用サーバ１０３がジョブを処理する速度は、各共用サーバ１０３の処理能力（すなわち、各共用サーバ１０３のＣＰＵの能力）を合計した全処理能力（すなわち、各共用サーバ１０３のＣＰＵの能力の合計）のうち、どの程度の割合（ＣＰＵ占有率）の処理能力がそのジョブの処理のために割り当てられるかによって決定され、高いＣＰＵ占有率が割り当てられたジョブほど、早い処理速度で処理される。これら複数の共用サーバ１０３を合わせたものが、上述したジョブ処理システムの基本形態における処理実行部の一例に相当する。
【００２２】
ここで、共用サーバ１０３は、ジョブの処理に伴い発熱する性質があり、このサービス提供者システム１００には、共用サーバ１０３に冷風を供給して冷却する空調機器１０８が備えられている。ここで、この空調機器１０８は、空調コントローラ１０９の制御の下で、共用サーバ１０３が消費する電力量に応じて共用サーバ１０３の冷却を実行し、その冷却に要する空調電力の電力量は空調コントローラ１０９に常時把握されている。空調コントローラ１０９は、電力情報ＤＢサーバ１１０に、その空調電力の電力量を表した空調電力情報を送信する。また、共用サーバ１０３には、ジョブの処理の実行に伴って共用サーバ１０３で消費される電力量を測定する電力計１０４が設けられており、この電力計１０４から電力情報ＤＢサーバ１１０に、共用サーバ１０３の消費電力量を表す共用サーバ電力情報が送られる。
【００２３】
負荷分散サーバ１０２は、ジョブを共用サーバ１０３に割り振る役割を担っており、また、ジョブに割り当てられる共用サーバ１０３のＣＰＵ占有率の設定も行う。ここで、このサービス提供者システム１００では、スケジュール契約者システム２００からのジョブ依頼に係るジョブについて処理対象となるデータは、スケジュール契約者システム２００からあらかじめ渡されてこのサービス提供者システム１００内のデータベース１０７に保存されている。負荷分散サーバ１０２は、この処理対象のデータを取り出して共用サーバ１０３に渡す役割や、処理後のデータを共用サーバ１０３から受け取ってデータベース１０７に保存する役割も担っている。なお、このように、処理対象のデータがスケジュール契約者システム２００からあらかじめ渡されているのは、スケジュール契約者の中には、同じデータに様々な処理を施すこと（すなわち、様々なジョブ）を依頼するスケジュール契約者が多く、このようなスケジュール契約者にとっては、ジョブ依頼の度に処理対象のデータをサービス提供者システム１００に送信するとすると送信の際の通信コストが高くなるためである。
【００２４】
また、負荷分散サーバ１０２は、図１の一般契約者端末３００からジョブ依頼を受け付ける役割も果たしており、負荷分散サーバ１０２に一般契約者端末３００からジョブ依頼が送られてくると、負荷分散サーバ１０２は、所定の時間の間、そのジョブ依頼に係るジョブの実行を待機状態とし、その所定の時間の経過後に、そのジョブを、共用サーバ１０３に投入する。ここで、一般契約者端末３００からのジョブ依頼に係るジョブについて処理対象となるデータも、データベース１０７に保存されている。処理後のデータは、負荷分散サーバ１０２により、一般契約者端末３００に向けて送信される。
【００２５】
ここで、負荷分散サーバ１０２と上記の受付処理サーバ１０１とを合わせたものが、上述したジョブ処理システムの基本形態における処理制御部の一例に相当する。
【００２６】
電力情報ＤＢサーバ１１０は、共用サーバ１０３での消費電力や空調機器１０８での消費電力を合わせた総電力量を求める。また、総電力量と、処理対象のデータのデータ量との相関関係も求める。
【００２７】
この電力情報ＤＢサーバ１１０と上記の課金計算ＤＢサーバ１１１とを合わせたものが、上述したジョブ処理システムの基本形態における課金計算部の一例に相当する。
【００２８】
図２は、受付サーバ１０１の機能ブロック図、図３は、負荷分散サーバ１０２の機能ブロック図、図４は、電力情報ＤＢサーバ１１０の機能ブロック図、図５は、課金計算ＤＢサーバ１１１の機能ブロック図である。
【００２９】
受付サーバ１０１には、図２に示すように、ジョブ受付部１０１ａ、状況照会部１０１ｂ、予約確認部１０１ｃ、およびジョブ投入部１０１ｄが備えられており、一方、負荷分散サーバ１０２には、図３に示すように、ジョブ管理部１０２ａ、データ入出力部１０２ｂ、割込予約部１０２ｃ、進捗監視部１０２ｄ、および情報送信部１０２ｅが備えられている。また、電力情報ＤＢサーバ１１０には、図４に示すように、情報管理部１１０ａ、総電力平均部１１０ｂ、および相関関係算出部１１０ｃが備えられており、一方、課金計算ＤＢサーバ１１１には、図５に示すように、記憶部１１１ａ、通信料金算出部１１１ｂ、電力料金算出部１１１ｃ、および表示情報更新部１１１ｄが備えられている。ここで、各サーバに備えられているこれらの各部は、各サーバのＣＰＵやメモリが果たす機能に相当している。これらの各部の働きについては、後述の各サーバの動作のフローチャートで詳述する。
【００３０】
以下では、まず、スケジュール契約者システム２００でジョブ依頼が出されるときの様子について説明し、その次に、ジョブ依頼を受けた後の各サーバの動作について説明する。
【００３１】
図６は、スケジュール契約者システム２００内の利用者がサービス提供者システム１００にジョブ依頼を出す際に、利用者端末２０１の表示画面に表示される表示内容を表した図である。
【００３２】
スケジュール契約者システム２００内の利用者がサービス提供者システム１００にジョブ依頼を出す際には、利用者は、利用者端末２０１に備えられている不図示のキーボードやマウスを用いて、利用者端末２０１の表示画面上でジョブ依頼の内容を記入する。具体的には、ジョブ記入欄２０１ａにジョブの種類を記入し、バッチファイル記入欄２０１ｂにそのジョブで行われる個々の処理の手順を指定するバッチファイルをパスも含めて記入し、そのジョブで処理対象となるデータ（ファイル）を処理ファイル記入欄２０１ｃにパスも含めて記入する。図６のパート（ａ）では、例として、ジョブの種類として「帳簿印刷」が記入され、バッチファイルとして「￥Ｃ：￥ｕｓｅｒｄａｔａ￥Ｔａｒｏ￥ｏｒｄｅｒ．ｂａｔ」が記入され、処理対象のファイルとして「￥Ｃ：￥ｕｓｅｒｄａｔａ￥Ｔａｒｏ￥ＤＡＴＡ．ｘｘ」が記入されている様子が示されている。さらに、利用者は、ページ数記入欄２０１ｄに処理対象のファイルのページ数を記入し、依頼者記入欄２０１ｅに利用者の名前を記入し、所属記入欄２０１ｆに利用者の所属を記入する。図６のパート（ａ）では、例として、ページ数として「５００」が記入され、利用者の名前として「富士  太郎」が記入され、利用者の所属として「○○」が記入されている様子が示されている。
【００３３】
ここで、ファイルのページ数は、処理対象のデータ（ファイル）のデータ量、すなわちジョブの量を表す指標である。以下では、このようにページ数でジョブの量が表されるものとして話を進めるが、上述したジョブ処理システムの基本形態では、ページ数の代わりに、ファイルの大きさ（バイト数）でジョブの量が表されるものであってもよい。
【００３４】
図６のパート（ａ）の各欄の記入が終了すると、利用者は、図６のパート（ａ）の決定ボタン２０１ｇをマウスでクリックする。
【００３５】
図６のパート（ｂ）には、図６のパート（ａ）の決定ボタン２０１ｇがクリックされた後に表示される表示画面の様子が示されている。この表示画面には、ジョブの実行に要する単位データ量（ここでは１００ページ）あたりの概算の基本料金が、ジョブの実行時期ごとに記載されており、利用者は、その実行時期に応じた概算の基本料金を選択することができる。具体的には、即時に（ジョブ依頼を受けた平日の日中に）ジョブの処理が実行される場合には基本料金は３０００円であり、夜間（ジョブ依頼を受けた平日の夜間）にジョブの処理が実行される場合には基本料金は２７００円であり、週末にジョブの処理が実行される場合には基本料金は２３００円である。サービス提供者システム１００で行われるジョブの実行にはかなりの電力がかかり、このため、サービス提供者システム１００での基本料金は、電気料金を反映させるように設定されている。ここで、電力料金は平日では夜間の方が日中に比べて電気料金が安く、週末には平日に比べて電気料金が安くなっており、上記の段階的な料金体系は、このことを反映したものである。
【００３６】
この図６のパート（ｂ）に示す、ジョブの実行に要する単位データ量（ここでは１００ページ）あたりの料金は、図１のサービス提供者システム１００内の課金計算ＤＢサーバ１１１からスケジュール契約者システム２００に送られる表示情報に基づいて表示されるものである。この料金は、上述したようにあくまでも概算の料金であり、サービス提供者システム１００内では、１つのジョブが終了するごとに、そのジョブ処理にかかった実際の電気料金に基づいて、電気料金がより正確に反映されるようにその概算の料金体系が更新される。そして、その更新された内容の表示情報が、次回のジョブ依頼で利用されるように、サービス提供者システム１００からスケジュール契約者システム２００に送られる。
【００３７】
図６のパート（ｂ）の表示画面では、利用者は、ジョブの実行時期を選択するとともに、そのジョブの重要度も選択する。サービス提供者システム１００では、選択された重要度の段階に応じて、図１の共用サーバでのジョブの処理の際に割り当てられるＣＰＵ占有率が決まり、高い重要度には高いＣＰＵ占有率が対応している。このため、高い重要度が選択された場合には、より早い処理速度でジョブが実行されることとなる。重要度の段階には、図６のパート（ｂ）に示すように、「１」，「２」，「３」，「４」の４段階が用意されており、「１」が重要度が一番低く、「４」が重要度が一番高い。ここで、「１」，「２」，「３」，「４」の下に、「＋￥０」，「＋￥３００」，「＋￥６００」，「＋￥１０００」が記載されていることからわかるように、重要度が高いものほど高い追加料金が上記の基本料金に加算される。例えば、重要度が一番低い「１」では追加料金はゼロであるが、重要度が二番目に低い「２」では追加料金は３００円であって、重要度が一番高い「４」では追加料金は１０００円となっている。
【００３８】
ジョブの実行時期の選択と重要度の選択とは、利用者が所望する実行時期の右側に並んだ、上記の４種類の重要度に対応する４つのラジオボタン２０１ｈのうち、利用者の所望の重要度のラジオボタン２０１ｈがマウスでクリックされることによって行われる。図６のパート（ｂ）では、例として、ジョブの実行時期として「夜間」が選択され、重要度として「３」が選択されている様子が示されている。
【００３９】
ジョブの実行時期の選択と重要度の選択が行われると、利用者は、図６のパート（ｂ）の決定ボタン２０１ｉをマウスでクリックする。
【００４０】
図６のパート（ｃ）には、図６のパート（ｂ）の決定ボタン２０１ｉがクリックされた後に表示される表示画面の様子が示されている。上述したようにジョブの実行には料金がかかるため、利用者は、利用者の上司に対し、サービス提供者システム１００にジョブを依頼することについて承認を求める。ここで、図６のパート（ｃ）の表示画面は、ジョブ依頼を承認する承認者を選択するための画面であり、この画面には、承認者として「Ａ部長」「Ｂ課長」「Ｃ課長」の３名の上司が記載されおり、各上司の名前の右側には、各上司の現在の状態（在席、出張、および休暇）が記載されている。利用者は、各上司の右側のラジオボタン２０１ｊのうち、承認者となる上司の右側のラジオボタン２０１ｊをマウスでクリックする。この図６のパート（ｃ）では、例として「Ａ部長」が承認者として選択されている様子が示されている。
【００４１】
承認者の選択が行われると、利用者は、図６のパート（ｃ）の決定ボタン２０１ｋをマウスでクリックする。スケジュール契約者システム２００内にはネットワークが形成されており、図６のパート（ｃ）の決定ボタン２０１ｋがマウスでクリックされると、このネットワークを介して、図６のパート（ａ）および図６のパート（ｂ）で決定されたジョブ依頼の内容が、図６のパート（ｃ）で選択された上司に送られる。
【００４２】
以上の説明において、図６のパート（ａ）〜図６のパート（ｃ）に示す、上記の利用者端末２０１の表示画面が、上述したジョブ処理システムの基本形態における対応情報表示部の一例に相当し、ユーザによる操作を受けてジョブ依頼の内容を決定する際の利用者端末２０１が、上述したジョブ処理システムの基本形態におけるジョブ指定部の一例に相当する。
【００４３】
図７は、図６で決定されたジョブ依頼の内容が承認者に送られたときの、図１の承認者端末２０２の表示画面に表示される表示内容を表した図である。
【００４４】
ジョブ依頼の内容が利用者端末２０１から承認者端末２０２に送られると、承認者端末２０２の表示画面には、図７に示すように、図６のパート（ａ）で決定された「依頼者」、「依頼内容」、および「処理ページ数」が表示され、さらに、図６のパート（ｂ）で決定された「実行時期／重要度」も表示される。また、ジョブ依頼の内容が利用者端末２０１から承認者端末２０２に送られるときには、ジョブ依頼に依頼ＩＤが自動的に付与され、その依頼ＩＤ（図７では例として「００００１」）も承認者端末２０２の表示画面に表示される。また、このとき、承認者端末２０２の表示画面には、このジョブ依頼で決定される概算費用も表示される。図６のパート（ｂ）では、ジョブの実行時期として１００ページあたりの料金が２７００円の「夜間」が選択され、重要度として１００ページあたりの追加料金が６００円の「３」が選択されている。このため、この選択では、１００ページあたりの料金は、２７００円＋６００円＝３３００円であり、このジョブでは図６のパート（ａ）で示したように処理ページ数が全部で５００ページであるので、全料金は、３３００円×５＝１６５００円となる。図７に示すように、この１６５００円が、概算費用として承認者端末２０２の表示画面に記載される。
【００４５】
承認者は、このジョブ依頼の内容を承認する場合には、承認ボタン２０２ａをマウスでクリックし、ジョブの実行時期や重要度の変更などといった依頼内容の再検討を利用者に求める場合には、再検討ボタン２０２ｂをマウスでクリックする。また、承認者は、このジョブ依頼の却下する場合には、却下ボタン２０２ｃをマウスでクリックする。
【００４６】
承認者が、承認ボタン２０２ａをマウスでクリックすると、そのジョブ依頼は、サービス提供者システム１００に送られる。
【００４７】
次に、ジョブ依頼を受けたサービス提供者システム１００における、図１の各サーバの動作について説明する。
【００４８】
図８は、図１の受付処理サーバ１０１および負荷分散サーバ１０２の動作を表すフローチャートである。
【００４９】
承認者が、図７の承認ボタン２０２ａをマウスでクリックすると、そのジョブ依頼は、図２の受付処理サーバ１０１内のジョブ受付部１０１ａに取得される（図８のステップＳ１０１）。ジョブ受付部１０１ａは、そのジョブ依頼から図６のパート（ｂ）で選択されたジョブの実行時期と重要度とを抽出する（図８のステップＳ１０２）。
【００５０】
ここで、ジョブ受付部１０１ａは、ステップＳ１０２の時点より前にサービス提供者システム１００が受け取ったジョブ依頼であってまだジョブが実行されていないジョブ依頼については、ジョブの実行時期順にジョブ依頼の分類を行っている。そして、ステップＳ１０２でジョブ依頼からジョブの実行時期と重要度とが抽出されると、ジョブ受付部１０１ａは、このジョブ依頼についても、その抽出された実行時期に応じて分類を行う（図８のステップＳ１０３）。このサービス提供者システム１００では、実行時期が同一のジョブについては、後述するように所定の場合を除き、原則としてその実行時期（例えば、夜間）になったときに一斉に処理が開始され、この実行時期の開始の時間（例えば、実行時期が「夜間」であれば、日中期間から夜間期間に切り替わる時間）が、共用サーバ１０３にジョブが投入されるジョブ投入時刻となる。ただし、図６のパート（ｂ）で「即時」が選択された場合は、ジョブ依頼を受けた時刻から数十分程度経過した日中期間内の時刻がジョブ投入時刻となる。上記のジョブ受付部１０１ａの分類では、ジョブ依頼は、このようなジョブ投入時刻の順に分類されることとなる。
【００５１】
ジョブ依頼の分類後、図２の受付処理サーバ１０１内の状況照会部１０１ｂは、現時点での図１の共用サーバ１０３で処理中の各ジョブのＣＰＵ占有率の合計（現時点の全ＣＰＵ占有率）や、一般契約者の依頼するジョブのうち、現時点でまだ処理されずに処理待機中となっているジョブの数について、図３の負荷分散サーバ１０２に照会を行う。その照会を受けて、図３の負荷分散サーバ１０２内の進捗監視部１０２ｄは、現時点の全ＣＰＵ占有率と一般契約者の待機ジョブ数とを確認し（図８のステップＳ２０１）、その確認結果を受付処理サーバ１０１に向けて送信する（図８のステップＳ２０２）。図２の受付処理サーバ１０１内の状況照会部１０１ｂは、進捗監視部１０２ｄからの確認結果に基づき、現在の状態が、全ＣＰＵ占有率が所定レベル以下であって、かつ一般契約者の待機ジョブ数がゼロであるか否かを判定する（図８のステップＳ１０５）。全ＣＰＵ占有率が低く、かつ一般契約者の待機ジョブ数がゼロの状態であると判定された場合には（図８のステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、状況照会部１０１ｂは、図８のステップＳ１０３で分類されたジョブ依頼について、早めに処理すべきジョブであることを表す付加情報として前倒しフラグを立てる（図８のステップＳ１０６）。次に、図２の受付処理サーバ１０１内の予約確認部１０１ｃは、図８のステップＳ１０５の判定から所定時間の間、ジョブの実行を待機状態とし、その所定時間経過後に、図３の負荷分散サーバ１０２に、この待機状態のジョブの内容やジョブ投入時刻を表した待機ジョブ情報を送信する（図８のステップＳ１０７）。
【００５２】
一方、図８のステップＳ１０５で、現在の状態が、全ＣＰＵ占有率が所定レベルを超えているか、あるいは、一般契約者の待機ジョブ数が待機ジョブ数がゼロではない状態の場合には（図８のステップＳ１０５；Ｎｏ）、状況照会部１０１ｂは、前倒しフラグを立てることなく、所定時間の待機後に負荷分散サーバ１０２に待機ジョブ情報を送信する（図８のステップＳ１０７）。
【００５３】
図３の負荷分散サーバ１０２では、状況照会部１０１ｂからの待機ジョブ情報は、負荷分散サーバ１０２内の割込予約部１０２ｃに受信され、割込予約部１０２ｃは、現在の時刻からジョブ投入時刻まで所定の時間以下となっているか否かを判定する（図８のステップＳ２０３）。ジョブ投入時刻が近づくまで（図８のステップＳ２０３；Ｎｏ）、この判定を繰り返し、ジョブ投入時刻が近づくと（図８のステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、共用サーバ１０３に対し、そのジョブ投入時刻にジョブを実行させるためのＣＰＵの占有率確保の予約（ジョブ割込予約）を行う（図８のステップＳ２０４）。このジョブ割込予約では、所定のＣＰＵ占有率が暫定的に予約される。予約完了後、割込予約部１０２ｃは、予約が完了した旨の予約完了の情報を受付処理サーバ１０１に送信する。
【００５４】
割込予約部１０２ｃから予約完了の情報は、図２の受付処理サーバ１０１内の予約確認部１０１ｃにより受信され、その受信後、図２の受付処理サーバ１０１内のジョブ投入部１０１は、この予約が完了したジョブ依頼に前倒しフラグが付加されているか否かを判定する（図８のステップＳ１０８）。ジョブ依頼に前倒しフラグが付加されていない場合には（図８のステップＳ１０８；Ｎｏ）、ジョブ投入部１０１は、ジョブ投入時刻まで待機し（図８のステップＳ１０９）、ジョブ投入時刻になると、図３の負荷分散サーバ１０２に、ステップＳ２０４でＣＰＵ占有率の予約が行われた共用サーバ１０３へのジョブ投入を指示する（図８のステップＳ１１０）。一方、ジョブ依頼に前倒しフラグが付加されている場合には（図８のステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、ジョブ投入部１０１は、ジョブ投入時刻になるまで待つことなく、ステップＳ２０４でＣＰＵ占有率の予約が行われた共用サーバ１０３へのジョブ投入を指示する（図８のステップＳ１１０）。従って、例えば、図６のパート（ｂ）で夜間が指定されているジョブ依頼であっても、日中に処理すべきジョブが少ない場合には、そのジョブ依頼に係るジョブの処理は、前倒しで日中に実行されることとなる。
【００５５】
ジョブ投入部１０１からのジョブ投入の指示は、図３の負荷分散サーバ１０２内のデータ入出力部１０２ｂに受信される。データ入出力部１０２ｂは、ジョブ投入が指示されたジョブで処理対象となっているデータ（ファイル）を、図１のデータベース１０７から取り出し、ステップＳ２０４でＣＰＵの占有率の予約が行われた共用サーバ１０３にそのデータ（ファイル）を渡す。次に、図３の負荷分散サーバ１０２内のジョブ管理部１０２ａは、ステップＳ２０４でＣＰＵの占有率の予約が行われた共用サーバ１０３に、ジョブを投入（割込投入）し、これにより、ジョブの処理が開始される。ここで、ジョブの投入直後には、ＣＰＵ占有率は、上述した所定のＣＰＵ占有率となっているが、ジョブ管理部１０２ａは、このジョブのジョブ依頼で指定されていた重要度に対応したＣＰＵ占有率が割り当てられるように、ＣＰＵ占有率の割り当てを変更する（図８のステップＳ２０８）。そして、この変更されたＣＰＵ占有率でジョブの処理が継続される。図３の負荷分散サーバ１０２内の進捗監視部１０２ｄは、ジョブが終了するまで（図８のステップＳ２０９；Ｎｏ）、ジョブの進捗状況を監視する。ジョブが終了すると（図８のステップＳ２０９；Ｙｅｓ）、図３の負荷分散サーバ１０２内のデータ入出力部１０２ｂは、ジョブで指定された処理が施された後の、データ（ファイル）を、図１のデータベース１０７に保存する（図８のステップＳ２１１）。さらに、データ入出力部１０２ｂは、このジョブ終了後のデータ（ファイル）を、このジョブを依頼したスケジュール契約者システム２００に送信する（図８のステップＳ２１２）。また、ジョブ終了後には、図３の負荷分散サーバ１０２内の情報送信部１０２ｅが、このジョブの処理の対象となったデータの量（ページ数；図７の例では５００ページ）、ジョブの処理実行開始時刻、ジョブの処理に要した全時間、ジョブの処理に要したＣＰＵ占有率、といった、投入したジョブについての情報を表すジョブ投入情報を、図１の電力情報ＤＢサーバ１１０および課金計算ＤＢサーバ１１１に送信する（図８のステップＳ２１３）。ここで、ジョブ投入情報中のジョブの処理実行開始時刻については、図８のステップＳ１０８でＹｅｓが選択されて、ジョブ依頼で指定された実行時期よりも前倒しで処理が実行されたジョブであっても、実際に処理の実行が開始された時刻が記載されている。
【００５６】
さらに、情報送信部１０２ｅは、ジョブで指定された処理が施された後の出力データのデータ量の情報を表す出力データ情報を課金計算ＤＢサーバ１１１に送信する（図８のステップＳ２１４）。
【００５７】
次に、上記の受付処理サーバおよび負荷分散サーバでの処理を受けた図１および図４の電力情報ＤＢサーバ１１０の動作について説明する。
【００５８】
図９は、図１および図４の電力情報ＤＢサーバ１１０の動作を表すフローチャートである。
【００５９】
図４の電力情報ＤＢサーバ１１０内の情報管理部１１０ａは、図１の空調コントローラ１０９から送られてくる、空調機器１０８の空調電力量を表す空調電力情報を取得して記憶する。また、情報管理部１１０ａは、図１の電力計１０４からから送られてくる、共用サーバ１０３の消費電力量を表す共用サーバ電力情報も取得して記憶する。さらに、情報管理部１１０ａは、図８のステップＳ２１３で負荷分散サーバ１０２内の情報送信部１０２ｅから送られてきたジョブ投入情報も取得して記憶する（図９のステップＳ３０１）。情報管理部１１０ａは、図８のステップＳ２０７〜ステップＳ２０９で処理が実行されたジョブについてのジョブ投入情報に基づき、そのジョブの処理開始時刻およびジョブの処理に要した全時間を求め、これらから、そのジョブの処理終了時刻を求める。次に、情報管理部１１０ａは、空調電力情報および共用サーバ電力情報から、そのジョブの処理開始時刻から終了時刻までの時間の間に、複数の共用サーバ１０３と空調機器１０８とで消費された電力量の合計を求める。
【００６０】
ここで、複数の共用サーバ１０３で単位時間に消費される電力量は、その時点でジョブ処理のために稼動しているＣＰＵの能力にほぼ比例する。特に、複数の共用サーバ１０３で、いくつかのジョブの処理が並行して行われているときには、それらのジョブのうちの１つのジョブの処理で消費される電力量は、そのジョブに対するＣＰＵ占有率にほぼ比例する。
【００６１】
情報管理部１１０ａは、上記のジョブ投入情報に基づき、そのジョブで割り当てられたＣＰＵ占有率を把握し、そのＣＰＵ占有率を、先に求めた電力の合計に乗じることで、このジョブの処理実行に際して消費された総電力量を求める（図９のステップＳ３０２）。そして、その総電力量を表すジョブ総電力情報が、情報管理部１１０ａにより、図１の課金計算ＤＢサーバ１１１に送信される（図９のステップＳ３０３）。
【００６２】
また、情報管理部１１０ａは、上記の共用サーバ電力情報を、図１の空調コントローラ１０９に送信する（図９のステップＳ３０４）。この共用サーバ電力情報に基づき、空調コントローラ１０９は、共用サーバ１０３で消費される電力量が大きいほど、共用サーバ１０３がより冷却されるように、空調機器１０８の冷却能力を制御する。
【００６３】
図４の電力情報ＤＢサーバ１１０内の総電力平均部１１０ｂは、情報管理部１１０ａによって求められた、ジョブの処理実行に際して消費された総電力量の情報を、そのジョブの処理の開始時刻および終了時刻の情報とともに記憶する。ここで、総電力平均部１１０ｂは、このジョブの処理以前に処理されたすべてのジョブについても、各ジョブの処理で消費された総電力量の情報と、各ジョブの処理の開始時刻および終了時刻の情報をすでに記憶しており、上記の記憶過程により、これら過去のジョブの情報に加え、新たに、総電力量の情報と、そのジョブの処理の開始時刻および終了時刻の情報とが記憶されることになる。
【００６４】
総電力平均部１１０ｂは、新たに、総電力量と、そのジョブの処理の開始時刻および終了時刻の情報が記憶されると、これらの情報を、すでに総電力平均部１１０ｂに記憶されている、このジョブの処理以前に処理されたすべてのジョブについての総電力量と処理開始・終了時刻の情報と合わせて、時間ごとの総電力量の平均を算出する（ステップＳ３０５）。ここで、上記の「時間ごとの総電力量の平均」は、１日２４時間の各時間ごとに、この時間に処理が行われたジョブについての総電力量の平均を算出することによって得られる。このとき、ジョブの処理が行われた日は異なっていても処理された時間が重なっている場合には、上記の平均算出の対象となる。例えば、仮に、総電力平均部１１０ｂ内に、４月１日の午後１時から午後２時までに処理が行われた第１のジョブについての総電力量Ｐ１と、５月１日の午後１時から午後３時までに処理が行われた第２のジョブについての総電力量Ｐ２と、６月１日の午後１時から午後４時までに処理が行われた第３のジョブについての総電力量Ｐ３の３つの総電力量だけが記憶されている場合には、午後１時から午後２時までの時間での総電力量の平均Ａ２３は、下記の式で表される。
【００６５】
Ａ２３＝  １／３×（Ｐ１＋Ｐ２／２＋Ｐ３／３）      ・・・（１）
ここで、上記の式（１）の括弧内において、第２のジョブについての総電力量Ｐ２が２で割られているのは、第２のジョブの処理は、午後１時から午後３時までの２時間の間に行われているのでこの２時間にかかった総電力量を１時間あたりの総電力量に換算するためである。同様に、第３のジョブについての総電力量Ｐ３が３で割られているのは、第３のジョブの処理は、午後１時から午後４時までの３時間の間に行われているのでこの３時間にかかった総電力量を１時間あたりの総電力量に換算するためである。
【００６６】
また、この例では、午後２時から午後３時までの時間での総電力量の平均Ａ２３は、下記の式で表される。
【００６７】
Ａ２３＝  １／２×（Ｐ２／２  ＋  Ｐ３／３）      ・・・（２）
また、この例では、午後３時から午後４時までの時間での総電力量の平均Ａ３４は、下記の式で表される。
【００６８】
Ａ３４＝  Ｐ３／３      ・・・（３）
この例では、上記の午後１時から午後４時までの時間帯以外の時間における総電力量の平均は、ゼロとなる。
【００６９】
総電力平均部１１０ｂは、以上説明した時間ごとの総電力量の平均を求めた後、同様にして、日中ごと、夜間ごと、平日ごと、週末ごと、および月ごとの、１時間あたりの総電力量の平均を求める（ステップＳ３０６）。例えば、日中ごとの、１時間あたりの平均とは、平日の日中に処理が施されたジョブについて、それぞれのジョブの総電力量をジョブの処理時間で割って１時間あたりの総電力量に換算し、その換算した総電力量を、これらのジョブについて足し上げてこれらのジョブの数で割ったものである。同様に、夜間ごと、平日ごと、週末ごとの総電力量の平均は、それぞれの期間に処理が施されたジョブについて、１時間あたりの総電力量に換算したものを足し上げてジョブの数で割ったものである。また、月ごとの総電力量の平均とは、１年１２月それぞれで、各月に処理が施されたジョブについて、１時間あたりの総電力量に換算したものを足し上げてジョブの数で割ったものである。
【００７０】
なお、総電力平均部１１０ｂには、時間ごと、日中ごと、夜間ごと、平日ごと、週末ごと、および月ごとの総電力量の平均値については、それぞれの初期値があらかじめ記憶されており、このサービス提供者システム１００が一番最初に稼動を開始した直後の、処理が終了したジョブが全くない状態では、これらの各初期値が総電力量の各平均値として扱われる。そして、ジョブの処理が行われるにつれて、各平均値が、これらの各初期値から変更されていくこととなる。
【００７１】
総電力平均部１１０ｂは、時間ごと、日中ごと、夜間ごと、平日ごと、週末ごとの、１時間あたりの総電力量の平均を求めると、各平均値を表した平均総電力情報を課金計算ＤＢサーバ１１１に送信する（ステップＳ３０７）。
【００７２】
一方、図４の電力情報ＤＢサーバ１１０内の相関関係算出部１１０ｃは、上述のステップＳ３０１で情報管理部１１０ａに記憶されたジョブ投入情報から、このジョブの処理の対象となったデータの量（ページ数；図７の例では５００ページ）と、ＣＰＵ占有率とを把握する。さらに、相関関係算出部１１０ｃは、この処理対象のデータの量と、上述のステップＳ３０２で情報管理部１１０ａにより求められた、ジョブの総電力量とに基づき、単位データ量あたりの総電力量を求め、その値をＣＰＵ占有率とともに記憶する。ここで、単位データ量としては、例えば、図６の例では１００ページが採用され得る。
【００７３】
ここで、相関関係算出部１１０ｃは、このジョブの処理以前に処理されたすべてのジョブについて、単位データ量あたりの総電力量をそれぞれのＣＰＵ占有率ととも記憶しており、上記の過程により、これら過去に処理されたジョブに加え、新たに処理が終了したジョブについても、単位データ量あたりの総電力量がＣＰＵ占有率とともに記憶されることとなる。
【００７４】
相関関係算出部１１０ｃは、新たに処理が終了したジョブについて、単位データ量あたりの総電力量がＣＰＵ占有率とともに記憶されると、そのＣＰＵ占有率と同じＣＰＵ占有率でジョブの処理が実行されたすべてのジョブについて、単位データ量あたりの総電力量の平均を算出する（ステップＳ３０８）。この単位データ量あたりの総電力量の平均が、このＣＰＵ占有率が採用されたときにおける、処理対象のデータの量と、その処理で消費された総電力量との相関関係を表す値である。相関関係算出部１１０ｃは、単位データ量あたりの総電力量の平均をＣＰＵ占有率ごとに表した相関関係情報を、課金計算ＤＢサーバ１１１に送信する（ステップＳ３０９）。
【００７５】
以上、説明したように、図１および図４の電力情報ＤＢサーバ１１０では、１つのジョブの処理が終了するごとに、過去に処理が終了したジョブと合わせて、ステップＳ３０５およびステップＳ３０６で説明した、１時間あたりの総電力量の各平均と、ステップＳ３０８で説明した、ＣＰＵ占有率に対応付けられた単位データ量あたりの総電力量の平均とが算出されることで、１つのジョブの処理が終了するごとに更新された平均の値が課金計算ＤＢサーバ１１１に送られることとなる。
【００７６】
次に、上記の受付処理サーバ、負荷分散サーバ、および電力情報ＤＢサーバ１１０での処理を受けた図１および図５の課金計算ＤＢサーバ１１１の動作について説明する。
【００７７】
図１０は、図１および図５の課金計算ＤＢサーバ１１１の動作を表すフローチャートである。
【００７８】
図５の課金計算ＤＢサーバ１１１内の記憶部１１１ａは、図８のステップＳ２１３およびＳ２１４で図３の情報送信部１０２ｅから送られてくるジョブ投入情報および出力データ情報を取得して記憶する。また、記憶部１１１ａは、図９のステップＳ３０３で図４の情報管理部１１０ａから送られてくるジョブ総電力情報と、図９のステップＳ３０７で図４の総電力平均部１１０ｂから送られてくる平均総電力情報と、図９のステップＳ３０９で図４の相関関係算出部１１０ｃから送られてくる相関関係情報とを取得して記憶する（図１０のステップＳ４０１）。ここで、ジョブ投入情報および出力データ情報については、累積的に記憶され、平均総電力情報については、古い情報は新しい情報に上書きされる。相関関係情報については、ＣＰＵ占有率の種類（図６のパート（ｂ）では重要度に対応した４種類）それぞれについて、古い情報は新しい情報に上書きされる。
【００７９】
次に、図５の課金計算ＤＢサーバ１１１内の通信料金算出部１１１ｂは、図１に示す、通信会社のシステムである通信会社システム５００から、データを送信する際の、単位データ量あたりの通信料金の情報（通信料金情報）を取得する（図１０のステップＳ４０２）。そして、通信料金算出部１１１ｂは、ステップＳ４０１で記憶部１１１ａに記憶されている全てのジョブ出力データ情報それぞれについて、各出力データ情報で表されるデータ量の出力データがスケジュール契約者システム２００に送られる際の通信料金を求める。そして、通信料金算出部１１１ｂは、記憶部１１１ａに記憶されているジョブ投入情報から、それぞれのジョブで処理対象となった処理実行前のデータのデータ量（例えばページ数）を読み出し、そのデータ量で、上述した、各ジョブの出力データの通信料金を割る。これにより、ジョブの処理実行前のデータ単位量あたりの通信料金が求められる。さらに、通信料金算出部１１１ｂは、このようにして求めた、各ジョブの処理実行前のデータ単位量あたりの通信料金について平均を求める（図１０のステップＳ４０３）。
【００８０】
次に、図５の課金計算ＤＢサーバ１１１内の電力料金算出部１１１ｃは、図１に示す、電力会社のシステムである電力会社システム４００から、期間ごとに区分された電力料金（単位消費電力量あたりの料金）を取得する（図１０のステップＳ４０４）。ここで、期間ごとに区分された電力料金とは、例えば、平日の日中期間（例えば、朝７時から夕方６時まで）における電力料金、平日の夜間期間（例えば、夕方６時から翌朝７時まで）における電力料金、週末期間（土曜日と日曜日の日中および夜間）における電力料金である。以下では、この３種類の期間で異なる電力料金が電力会社により設定されているものとして話を進める。ここで、この３種類の期間の電力料金のうち、電力消費の需要が多い平日の日中の電力料金が最も高く、電力消費の需要が少ない週末の電力料金が最も低くなっている。
【００８１】
次に、電力料金算出部１１１ｃは、平均総電力情報から得られる、時間ごと、日中ごと、夜間ごと、平日ごと、週末ごとの、および月ごとの、１時間あたりの総電力量の平均値のうち、日中ごと、夜間ごと、週末ごとの、１時間あたりの総電力量の各平均値に、上記の期間ごとに区分された電力料金を乗じる。これにより、日中期間における１時間あたりの平均的な電力料金、夜間期間における１時間あたりの平均的な電力料金、週末期間における１時間あたりの平均的な電力料金を求める。そして、これら３種類の期間の間で、１時間あたりの平均的な電力料金の比を求める。この比が、期間に応じた電力料金比であり（図１０のステップＳ４０５）、後述するように、この比が、図６のパート（ｂ）中に示す、実行時期に応じた概算の基本料金に反映される。ここで、平均総電力情報から得られる、時間ごと、平日ごと、および月ごとの総電力量の平均値の情報については、電力料金比の算出に使用されていないが、これらの情報は、将来、電力会社により、期間ごとに区分された上記の電力料金の体系が変更された場合に備えて記憶部１１１ａ内に保持される。
【００８２】
次に、電力料金算出部１１１ｃは、記憶部１１１ａに記憶されている、４種類のＣＰＵ占有率（図６のパート（ｂ）の４種類の重要度に対応付けられている４種類のＣＰＵ占有率）それぞれについての相関関係情報から、それぞれのＣＰＵ占有率についての単位データ量あたりの総電力量の平均の値を読み出し、これらの値の間の比を求める。この比が、重要度に応じた電力料金比であり（図１０のステップＳ４０６）、この比が、後述するように図６のパート（ｂ）の重要度に応じた料金に反映される。なお、正確には上記の比は総電力量の平均の値の比であって料金の比ではないが、総電力量の平均の値に単位電力量あたりの電力料金を乗じることで料金が得られるため、総電力量の平均の値の比を、そのまま電力料金の比とみなすことができる。
【００８３】
次に、図５の課金計算ＤＢサーバ１１１内の表示情報更新部１１１ｄは、図１０のステップＳ４０３で求められた単位データ量あたりの通信料金について平均の値と、図１０のステップＳ４０５で求められた実行時期に応じた電力料金比と、図１０のステップＳ４０６で求められた重要度に応じた電力料金比とに基づき、単位データ量（例えば、１００ページ）のジョブについてジョブの処理実行に伴う概算料金（図６のパート（ｂ）の概算の基本料金および追加料金）を、実行時期や重要度（ＣＰＵ占有率）に応じて求める（図１０のステップＳ４０７）。
【００８４】
具体的には、単位データ量あたりの通信料金について平均の値をＴとし、日中期間、夜間期間、および週末期間の各実行時期に応じた１時間あたりの平均的な電力料金比を、日中期間：夜間期間：週末期間＝ｐ１：ｐ２：ｐ３とすると、図６のパート（ｂ）で上述した、日中期間、夜間期間、および週末期間についての概算の基本料金Ｂ１，Ｂ２，およびＢ３は、下記の式（４）によって決定される。
Ｂｉ＝Ｅ×ｐｉ＋Ｔ      ・・・（４）
ここで、上記の式（４）中のＢｉおよびｐｉの添え字のｉは、日中期間、夜間期間、および週末期間に対応した１〜３までの整数であり、Ｅは所定の定数である。この式（４）で定まる概算の基本料金では、実行時期に応じた電力料金比に比例する「Ｅ×ｐｉ」の項で定まる料金の中に、ジョブの処理実行の見返りにサービス提供者がスケジュール契約者から受け取る実質的な料金（ジョブの処理実行に伴う電力料金や通信料金を除いた料金）と、ジョブの処理実行に伴う電力料金とが含まれる形となっており、通信料金については、ジョブの処理実行に伴う通信料金がそのまま付け加わる形となっている。通信料金がそのまま付け加わっているのは、出力データの送信そのものには、あまり手間がかからないことを反映したものである。
【００８５】
重要度に対応する、概算の追加料金（図６のパート（ｂ）参照）については、具体的には、図６のパート（ｂ）の重要度１〜重要度４の４つの重要度について、図１０のステップＳ４０６で求められた重要度に応じた電力料金比を、重要度１：重要度２：重要度３：重要度４＝Ｉ１：Ｉ２：Ｉ３：Ｉ４とすると、重要度１〜重要度４の追加料金ａ１〜ａ４は、下記の式（４）によって決定される。
ａｉ＝ｃ×（Ｉｉ−Ｉ１）      ・・・（５）
ここで、ａｉおよびＩｉの添え字のｉは、重要度１〜重要度４に対応した１〜４までの整数であり、式（５）中のｃは所定の定数である。この式（５）で定まる追加料金は、重要度１を基準として決定される料金であり、重要度１の場合には、追加料金ａ１はゼロとなる。
【００８６】
通信料金算出部１１１ｂ、電力料金算出部１１１ｃ、および表示情報更新部１１１ｄは、１つのジョブが終了するごとに、以上説明した動作を行い、従って、１つのジョブが終了するごとに、新たな概算料金（概算の基本料金および追加料金）の算出が行われて料金体系が更新される。表示情報更新部１１１ｄは、更新された料金体系を、図１のスケジュール契約者システム２００の利用者端末２０１の表示画面に反映させるため、１つのジョブが終了するごとに、新たな料金体系を表す表示情報をスケジュール契約者システム２００に向けて送信する（ステップＳ４０８）。そして、利用者が、次回に新たにジョブ依頼をサービス提供者システムに送る際には、利用者端末２０１の表示画面に、その新たな新たな料金体系が表示されて、この新たな新たな料金体系に基づいて、図６で上述したのと同様にして、利用者によりジョブ依頼の内容が決定される。
【００８７】
以上説明したように、図１のサービス提供者システム１００およびスケジュール契約者システム２００では、電力会社からの電力料金情報や、過去に処理されたジョブの処理時間および消費電力などに基づいてジョブの処理実行時期と概算の基本料金との対応関係が算出され、その対応関係が利用者端末２０１の表示画面上に表示される。そして、このサービス提供者システム１００を利用する、スケジュール契約者システム２００内の利用者は、その対応関係を、利用者端末２０１の表示画面上で見ながら、依頼するジョブに応じて所望の処理実行時期を指定することができる。このため、利用者の便宜を反映した処理実行時期にジョブ処理が実行されることとなる。
【００８８】
また、以上説明したように、図１のサービス提供者システム１００およびスケジュール契約者システム２００では、ジョブの処理対象となるデータの量やジョブ実行の際の消費電力に基づいて、ジョブの処理速度を決定するジョブの重要度と、概算の追加料金との対応関係も算出され、その対応関係も利用者端末２０１の表示画面上に表示される。そして、利用者は、その対応関係を、利用者端末２０１に表示画面上で見ながら、依頼するジョブに応じて所望の重要度を指定することができる。このため、利用者の便宜を反映した処理速度でジョブ処理が実行される。
【００８９】
また、以上説明したように、図１のサービス提供者システム１００およびスケジュール契約者システム２００では、共用サーバ１０３の処理能力（ＣＰＵ占有率）に余裕があるときは、利用者により選択された実行時期よりも前倒しでジョブの処理が実行される。このため、早めにジョブが終了することとなり、この点でも、利用者の便宜が図られている。なお、実際の実行時期が、利用者により選択された実行時期よりも前倒しされても、サービス提供者側からスケジュール契約者側に請求される実際の料金は、利用者により選択された実行時期に行われたものとして算出された料金となる。
【００９０】
また、以上説明したように、図１のサービス提供者システム１００およびスケジュール契約者システム２００では、１つのジョブが終了するごとに、そのジョブの処理時間および消費電力を含む過去に実行されたジョブの処理時間および消費電力に基づいて、ジョブの処理実行時期と料金との対応関係が算出し直される。さらには、１つのジョブが終了するごとに、そのジョブで処理対象となったデータの量やそのジョブにおける消費電力を含む、過去に処理されたジョブでのデータの量や消費電力に基づいて、重要度と概算の追加料金との対応関係も算出され直される。そして、これら算出され直された、ジョブの処理実行時期と料金との対応関係、および重要度と概算の追加料金との対応関係が、利用者端末２０１の表示画面上に表示されて、利用者は、最近のジョブの結果を踏まえたより正確な対応関係で所望の選択を行うことができる。
【００９１】
次に、以上説明した実施形態と異なる別の実施形態について説明する。
【００９２】
図１１は、ジョブ処理システムの別の実施形態を表す模式構成図である。
【００９３】
図１１の模式構成図では、図１に示すジョブ処理システムの実施形態の構成要素と同じ構成要素については同じ符号が付されており、この構成要素の動作についての詳細な説明は省略する。図１１に示すジョブ処理システムの別の実施形態が、図１に示すジョブ処理システムの実施形態と異なる点は、図１の実施形態では、受付処理サーバ１０１がサービス提供者システム１００内に設けられていたのに対し、図１１の別の実施形態では、受付処理サーバ１０１がスケジュール契約者システム２００’内に設けられている点である。この図１１の別の実施形態では、スケジュール契約者システム２００’内の承認者端末２０２で承認されたジョブ依頼は、スケジュール契約者システム２００’内のネットワークに接続されている受付処理サーバ１０１に送られる。そして、この受付処理サーバ１０１は、サービス提供者システム１００’内の負荷分散サーバ１０２との間で、図８で上述した動作を行ってジョブ依頼を処理する。図１１の別の実施形態において、負荷分散サーバ１０２、電力情報ＤＢサーバ１１０、および課金計算ＤＢサーバ１１１の動作は、図８〜図１０で上述した動作と同一であり、ここでは、その説明は省略する。
【００９４】
この図１１の別の実施形態でも、利用者は、利用者端末２０１の表示画面上で、所望の処理実行時期や重要度を指定することができ、利用者の便宜を反映した処理実行時期や重要度でジョブ処理が実行される。
【００９５】
以上が実施形態の説明である。
【００９６】
以上の図１の実施形態では、処理対象のデータは、サービス提供者システム１００内のデータベース１０７に保存され、処理実行の際にデータベース１０７から取り出されて共用サーバ１０３に渡されていたが、上述したジョブ処理システムの基本形態では、ジョブの依頼のたびに、スケジュール契約者システム２００から処理対象のデータが送信されるものであってもよい。
【００９７】
また、以上の図１および図１１の実施形態では、通信料金は、出力データのデータ量によって決定され、出力データの送信時期にはよらないものとして説明したが、上述したジョブ処理システムの基本形態では、通信料金が、出力データの送信時期にもよる場合には、ジョブ依頼の際に利用者が出力データの送信時期を選択できるように、表示情報に出力データの送信時期のメニューが含まれていてもよい。この場合、負荷分散サーバ１０２内のデータ入出部１０２ｂが、選択された送信時期まで出力データを保持し、送信時期になるとスケジュール契約者システム２００に向けて出力データを送信することとなる。
【００９８】
以下、本件の種々の形態について付記する。
【００９９】
（付記１）
ジョブの処理を依頼する処理依頼システムと、通信回線を介して該処理依頼システムに接続され、該処理依頼システムからのジョブの処理の依頼を受け、電力消費を伴いながら該ジョブの処理を実行する処理実行システムとを有するジョブ処理システムであって、
前記処理実行システムが、
ジョブの処理を実行する処理実行部と、
時間的に変動する電力料金情報と、過去に実行したジョブの処理時間および消費電力とを取得し、これら電力料金情報とジョブの処理時間および消費電力とに基づいてジョブの処理実行時期と料金との対応関係を算出し該対応関係を表す対応情報を前記処理依頼システムに通知する課金計算部とを備え、
前記処理依頼システムが、
前記処理実行システムから通知を受けた前記対応情報を表示する対応情報表示部と、
ユーザによる操作を受けて、前記処理実行システムに処理を依頼するジョブを、該ジョブの処理実行時期の指定を伴って指定するジョブ指定部とを備え、
前記処理実行システムが、さらに、前記処理依頼システムで指定されたジョブの処理を、前記処理実行部に、該ジョブの指定に伴って指定された処理実行時期に実行させる処理制御部を備えたことを特徴とするジョブ処理システム。
【０１００】
（付記２）
前記処理実行部が、ジョブに対応づけられて処理能力の割当てを受け、ジョブの処理を該ジョブに対応付けられて割り当てられた処理能力に応じた処理速度で実行するものであって、
前記課金計算部が、ジョブの処理実行時期と、該ジョブの処理速度に対応する重要度と、料金との対応関係を算出し、該対応関係を表す対応情報を前記処理依頼システムに通知するものであって、
前記ジョブ指定部が、ユーザによる操作を受けて、前記処理実行システムに処理を依頼するジョブを、該ジョブの処理実行時期と重要度の指定を伴って指定するものであり、
前記処理制御部が、前記処理実行部に、前記ジョブ指定部により指定されたジョブの処理を、該ジョブの指定に伴って指定された処理実行時期に、該ジョブの指定に伴って指定された重要度に応じた処理速度で実行させるものであることを特徴とする付記１記載のジョブ処理システム。
【０１０１】
（付記３）
前記処理制御部が、前記処理実行部の処理負荷を監視し、処理能力に余裕があるときは、前記ジョブ指定部により指定されたジョブの処理を、該処理実行部に、該ジョブの指定に伴って指定された処理実行時期を待つことなく前倒しして実行させるものであることを特徴とする付記１又は２記載のジョブ処理システム。
【０１０２】
（付記４）
前記課金計算部は、前記処理実行部がジョブの処理を実行するごとに、当該ジョブの処理時間および消費電力を取得し、当該ジョブの処理時間および消費電力を含む過去に実行されたジョブの処理時間および消費電力と、時間的に変動する電力料金情報とに基づいてジョブの処理実行時期と料金との対応関係を算出し直して、その算出し直した対応関係を表す対応情報を前記処理依頼システムに通知するものであることを特徴とする付記１から３のうちいずれか１項記載のジョブ処理システム。
【０１０３】
（付記５）
前記処理実行システムは、前記処理実行部によってジョブの処理が実行されるごとに、そのジョブの処理結果を前記処理依頼システムに送信する送信部を備え、
前記課金計算部は、時間的に変動する電力料金情報と、過去に実行したジョブの処理時間および消費電力と、さらに、前記送信部がジョブの処理結果を前記処理依頼システムに送信するのに要する通信料金とに基づいて、ジョブの処理実行時期と料金との対応関係を算出し、該対応関係を表す対応情報を前記処理依頼システムに通知するものであることを特徴とする付記１から４のうちいずれか１項記載のジョブ処理システム。
【０１０４】
（付記６）
前記処理実行システムが前記処理制御部を備えることに代えて、前記処理依頼システムが、前記ジョブ指定部で指定されたジョブの処理を、前記処理実行システムに、該ジョブの指定に伴って指定された処理実行時期に依頼する処理制御部を備えたことを特徴とする付記１記載のジョブ処理システム。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】ジョブ処理システムの一実施形態を表す模式構成図である。
【図２】受付サーバの機能ブロック図である。
【図３】負荷分散サーバの機能ブロック図である。
【図４】電力情報ＤＢサーバの機能ブロック図である。
【図５】課金計算ＤＢサーバの機能ブロック図である。
【図６】スケジュール契約者システム内の利用者がサービス提供者システムにジョブ依頼を出す際に、利用者端末の表示画面に表示される表示内容を表した図である。
【図７】図６で決定されたジョブ依頼の内容が承認者に送られたときの、図１の承認者端末の表示画面に表示される表示内容を表した図である。
【図８】図１の受付処理サーバおよび負荷分散サーバの動作を表すフローチャートである。
【図９】図１および図４の電力情報ＤＢサーバの動作を表すフローチャートである。
【図１０】図１および図５の課金計算ＤＢサーバの動作を表すフローチャートである。
【図１１】ジョブ処理システムの別の実施形態を表す模式構成図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１００，１００’  サービス提供者システム
１０１  受付処理サーバ
１０１ａ  ジョブ受付部
１０１ｂ  状況照会部
１０１ｃ  予約確認部
１０１ｄ  ジョブ投入部
１０２  負荷分散サーバ
１０２ａ  ジョブ管理部
１０２ｂ  データ入出力部
１０２ｃ  割込予約部
１０２ｄ  進捗監視部
１０２ｅ  情報送信部
１０３  共用サーバ
１０４  電力計
１０７  データベース
１０８  空調機器
１０９  空調コントローラ
１１０  電力情報ＤＢサーバ
１１０ａ  情報管理部
１１０ｂ  総電力平均部
１１０ｃ  相関関係算出部
１１１  課金計算ＤＢサーバ
１１１ａ  記憶部
１１１ｂ  通信料金算出部
１１１ｃ  電力料金算出部
１１１ｄ  表示情報更新部
２００，２００’  スケジュール契約者システム
２０１  利用者端末
２０１ａ  ジョブ記入欄
２０１ｂ  バッチファイル記入欄
２０１ｃ  処理ファイル記入欄
２０１ｄ  ページ数記入欄
２０１ｅ  依頼者記入欄
２０１ｆ  所属記入欄
２０１ｇ，２０１ｉ，２０１ｋ  決定ボタン
２０１ｈ，２０１ｊ  ラジオボタン
２０２  承認者端末
２０２ａ  承認ボタン
２０２ｂ  再検討ボタン
２０２ｃ  却下ボタン
３００  一般契約者端末
４００  電力会社システム
５００  通信会社システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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