(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一半体と第二半体とを交差枢着して、この対向する第一半体と第二半体との先端部を挟持部若しくは切断部とする開閉作業部とし、前記対向する第一半体と第二半体との基端部を開閉操作部として、この開閉操作部に閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部が閉動して対象物を挟持する若しくは切断する開閉作業具において、前記開閉操作部に閉力を加えて前記開閉作業部を閉動させ前記対象物を挟持若しくは切断する際、前記対象物を挟持した状態で前記開閉操作部に加える閉力を増大させるに従い前記開閉操作部が内方に撓み可動するように構成し、この開閉操作部が内方に撓み可動することによって当接する当接部と受部とを備えると共に、前記対象物を挟持した際の前記当接部と前記受部との離間間隔を広狭自在に調整する、若しくは、前記対象物を挟持した際の前記当接部と前記受部との離間間隔が一定の離間間隔となるようにする間隔調整機構を備えた構成とし、この間隔調整機構によって所望の離間間隔に調整した前記当接部と前記受部とが当接した状態で前記開閉操作部に加える閉力を増大させてゆくと、この開閉操作部は更に内方に可動若しくは撓み可動することで閉動操作可能であるが、この開閉操作部に加えた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部に伝達する伝達比は、前記当接部と受部との当接前の伝達比に比して減じるように構成したことを特徴とする開閉作業具。
【請求項２】
前記当接部を前記第一半体の基端部と前記第二半体の基端部とのいずれか一方若しくは双方に設け、この当接部と当接する前記受部を前記第一半体の基端部と前記第二半体の基端部との間に配設した前記間隔調整機構に設け、前記受部は、前記間隔調整機構に可動自在に設けると共に、この受部を可動させることで前記当接部と前記受部との離間間隔を広狭自在に調整し得る形状に構成したことを特徴とする請求項１記載の開閉作業具。
【請求項３】
前記当接部を前記第一半体の基端部に設け、前記受部を前記第二半体の基端部に設け、前記第二半体に前記間隔調整機構を設けて、この間隔調整機構によって前記受部が可動して前記当接部と前記受部との離間間隔を広狭自在に調整し得る構成としたことを特徴とする請求項１記載の開閉作業具。
【請求項４】
前記当接部を前記第一半体の基端部に設け、前記受部を前記第二半体の基端部に設け、前記当接部と前記受部との一方を、内方に長さを有する形状に形成すると共に、前記開閉作業部で挟持する対象物の大きさによって前記受部が当接する位置が変動するが前記開閉作業部で前記対象物を挟持した状態の前記当接部と前記受部との離間間隔は変動しない形状に構成して前記間隔調整機構を構成したことを特徴とする請求項１記載の開閉作業具。
【請求項５】
前記対象物を挟持した状態で前記開閉操作部に加える閉力を増大させた際に前記開閉操作部を内方に撓み可動させる撓み可動因部と、この開閉操作部の内方への撓み可動に伴って内方へ移動する前記当接部とこの当接部が当接する受部とを備えると共にこの当接部と受部との当接点が前記開閉操作部を構成する前記第一半体の基端部と前記第二半体の基端部の少なくとも一方の閉動時の動作支点となるように構成した力伝達比変動機構を具備し、前記当接部が前記受部に当接した状態で閉力を増大させてゆくと、前記開閉操作部を構成する前記第一半体の基端部と前記第二半体の基端部との少なくとも一方の動作支点が前記第一半体と前記第二半体の交差枢着部から前記当接点に変動し、この動作支点の変動により前記増大させた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部に伝達する伝達比が変化するように構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の開閉作業具。
【請求項６】
前記開閉操作部に撓み可動因部によって撓み可動する撓み部を設け、この撓み部に前記当接部を設けて、前記対象物を前記開閉作業部で挟持した状態で前記開閉操作部に閉力を増大させながら加えてゆくと、前記撓み可動因部によって前記撓み部が内方に撓み可動して、前記当接部が前記受部に接近して当接するように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の開閉作業具。
【請求項７】
前記開閉操作部の撓み部が撓み可動した際に、この撓み可動の反作用によって前記開閉操作部が開動することを防止する開閉操作部開動ロック機構を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の開閉作業具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉操作部に加えた閉力を開閉作業部に伝達してこの開閉作業部で対象物を挟持したり切断したりする開閉作業具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のペンチやニッパーなどの開閉作業具は、例えば、作業者が開閉操作部を握持する握持力をてこの原理を用いて大きな挟持力や切断力に変えて開閉作業部に伝達して対象物を挟持したり切断したりするものであった。
【０００３】
そのため、作業者が開閉操作部に加える閉力を、できるだけ開閉作業具の先端部の開閉作動する開閉作業部に効率よく伝達できるように開閉作業具全体の剛性を高めたものが一般的であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、高い剛性の確保を主体とした開閉作業具では、開閉操作部に加える閉力がダイレクトで開閉作業部に伝わるため、開閉作業部に必要以上の力が加わり易く、例えば、潰れ易いもの、壊れ易いもの、或いは表面にキズが付き易いものなどデリケートな構造の対象物を挟持する場合には、開閉操作部に加える閉力を、少しでも加減を誤って必要以上に加えてしまうことで、開閉作業部に必要以上の挟持力が作用し対象物を押し潰して破損させたり表面にキズを付けてしまったりするという恐れがある。
【０００５】
そのため、上記のようなデリケートな対象物を潰したり、破損させたり、キズを付けたりしないように挟持するには、作業者は手先や指先に神経を集中させて開閉操作部に微妙な力加減で閉力を加える繊細且つ微細な操作を余儀なくされ、そのための開閉操作部の微妙な力加減を調整しながらの操作は非常に難しいものであると共に、作業効率を大きく低下させる要因となっていた。
【０００６】
本発明は、上述のような問題点を解決し、挟持操作によって潰したくない、壊したくない、或いは表面にキズを付けたくないといったデリケートな構造の対象物を挟持したり切断する際に、作業者が開閉操作部に加える閉力を微妙な力加減で調整しながら慎重に操作することなく、例えば、開閉操作部を単に握持操作若しくは指先で摘まみ操作するといった極めて簡易な操作で対象物を潰したり、破損させたり、或いはキズを付けたりすることなく容易にデリケートな挟持物や切断物を挟持したり切断したりすることができる画期的な開閉作業具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００８】
第一半体１と第二半体２とを交差枢着して、この対向する第一半体１と第二半体２との先端部を挟持部若しくは切断部とする開閉作業部４とし、前記対向する第一半体１と第二半体２との基端部を開閉操作部５として、この開閉操作部５に閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部４が閉動して対象物３を挟持する若しくは切断する開閉作業具において、前記開閉操作部５に閉力を加えて前記開閉作業部４を閉動させ前記対象物３を挟持若しくは切断する際、前記対象物３を挟持した状態で前記開閉操作部５に加える閉力を増大させるに従い前記開閉操作部５が内方に撓み可動するように構成し、この開閉操作部５が内方に撓み可動することによって当接する当接部７と受部６とを備えると共に、前記対象物３を挟持した際の前記当接部７と前記受部６との離間間隔を広狭自在に調整する、若しくは、前記対象物３を挟持した際の前記当接部７と前記受部６との離間間隔が一定の離間間隔となるようにする間隔調整機構15を備えた構成とし、この間隔調整機構15によって所望の離間間隔に調整した前記当接部７と前記受部６とが当接した状態で前記開閉操作部５に加える閉力を増大させてゆくと、この開閉操作部５は更に内方に可動若しくは撓み可動することで閉動操作可能であるが、この開閉操作部５に加えた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部４に伝達する伝達比は、前記当接部６と受部７との当接前の伝達比に比して減じるように構成したことを特徴とする開閉作業具に係るものである。
【０００９】
また、前記当接部７を前記第一半体１の基端部と前記第二半体２の基端部とのいずれか一方若しくは双方に設け、この当接部７と当接する前記受部６を前記第一半体１の基端部と前記第二半体２の基端部との間に配設した前記間隔調整機構15に設け、前記受部６は、前記間隔調整機構15に可動自在に設けると共に、この受部６を可動させることで前記当接部７と前記受部６との離間間隔を広狭自在に調整し得る形状に構成したことを特徴とする請求項１記載の開閉作業具に係るものである。
【００１０】
また、前記当接部７を前記第一半体１の基端部に設け、前記受部６を前記第二半体２の基端部に設け、前記第二半体２に前記間隔調整機構15を設けて、この間隔調整機構15によって前記受部６が可動して前記当接部７と前記受部６との離間間隔を広狭自在に調整し得る構成としたことを特徴とする請求項１記載の開閉作業具に係るものである。
【００１１】
また、前記当接部７を前記第一半体１の基端部に設け、前記受部６を前記第二半体２の基端部に設け、前記当接部７と前記受部６との一方を、内方に長さを有する形状に形成すると共に、前記開閉作業部４で挟持する対象物３の大きさによって前記受部６が当接する位置が変動するが前記開閉作業部４で前記対象物３を挟持した状態の前記当接部７と前記受部６との離間間隔は変動しない形状に構成して前記間隔調整機構15を構成したことを特徴とする請求項１記載の開閉作業具に係るものである。
【００１２】
また、前記対象物３を挟持した状態で前記開閉操作部５に加える閉力を増大させた際に前記開閉操作部５を内方に撓み可動させる撓み可動因部８と、この開閉操作部５の内方への撓み可動に伴って内方へ移動する前記当接部７とこの当接部７が当接する受部６とを備えると共にこの当接部７と受部６との当接点10が前記開閉操作部５を構成する前記第一半体１の基端部と前記第二半体２の基端部の少なくとも一方の閉動時の動作支点となるように構成した力伝達比変動機構12を具備し、前記当接部７が前記受部６に当接した状態で閉力を増大させてゆくと、前記開閉操作部５を構成する前記第一半体１の基端部と前記第二半体２の基端部との少なくとも一方の動作支点が前記第一半体１と前記第二半体２の交差枢着部９から前記当接点10に変動し、この動作支点の変動により前記増大させた閉力を挟持力若しくは切断力として前記開閉作業部４に伝達する伝達比が変化するように構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の開閉作業具に係るものである。
【００１３】
また、前記開閉操作部５に撓み可動因部８によって撓み可動する撓み部11を設け、この撓み部11に前記当接部７を設けて、前記対象物３を前記開閉作業部４で挟持した状態で前記開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、前記撓み可動因部８によって前記撓み部11が内方に撓み可動して、前記当接部７が前記受部６に接近して当接するように構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の開閉作業具に係るものである。
【００１４】
また、前記開閉操作部５の撓み部11が撓み可動した際に、この撓み可動の反作用によって前記開閉操作部５が開動することを防止する開閉操作部開動ロック機構34を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の開閉作業具に係るものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上述のように構成したから、開閉操作部に加えた閉力が開閉作業部に挟持力若しくは切断力として伝わり難くなるので、対象物を挟持若しくは切断する際、従来の開閉作業具に比べて開閉操作部を大きな操作量で操作することができ、よって、微妙な力加減を要する操作、言い換えると、開閉作業部の挟持力若しくは切断力が急激に増大しないように開閉操作部を微少な閉動量で調整しなければならない操作を、閉動量の大きな操作で操作することができるようになり微妙な力加減を要する際の操作性が向上する。
【００１６】
また、開閉操作部に閉力を加えていっても開閉作業部に所定値以上の挟持力や切断力が伝わらないように構成することも容易にできる構成であり、これによって、開閉操作部に閉力を加え過ぎても、開閉作業部で挟持若しくは切断している対象物に所定以上の大きな挟持力若しくは切断力が作用しないように構成することができるため、対象物を潰してしまう、壊してしまう、キズを付けてしまう、或いは、切断したくないところを切断してしまうことを防止できる極めて優れた開閉作業具となる。
【００１７】
しかも、本発明は、対象物を挟持した際の当接部と受部との離間間隔を広狭自在に調整する、若しくは、対象物を挟持した際の当接部と受部との離間間隔が一定の離間間隔となるようにする間隔調整機構を備えたので、この間隔調整機構を対象物を挟持した際の当接部と受部との離間間隔を広狭自在に調整し得る構成とした場合は、開閉作業部で挟持した対象物の大きさ（厚みや径の大小）によって変動する当接部と受部との離間間隔を広狭自在に調整することができるので、開閉操作部に加えた閉力が伝わり難くなる作用が生じるまでに開閉作業部で挟持している若しくは切断している対象物に作用する挟持力若しくは切断力を自在に調整することができ、また、間隔調整機構によって対象物を挟持した際の当接部と受部との離間間隔が一定の離間間隔となるように構成した場合は、当接部と受部との離間間隔が開閉作業部で挟持する対象物の大きさに関わらず一定の離間間隔となるので、開閉操作部に加えた閉力が伝わり難くなる作用が生じるまでに開閉作業部で挟持している若しくは切断している対象物に作用する挟持力若しくは切断力を挟持若しくは切断している対象物の大きさに関わらず一定にすることができる。
【００１８】
よって、この間隔調整機構で、開閉作業部で挟持している対象物に作用する挟持力若しくは切断力を所定の挟持力若しくは切断力になるように調整・設定することで、対象物に所定値以上の挟持力若しくは切断力が加わらず、この対象物に大きな挟持力若しくは切断力をくわえすぎることでこの対象物を潰したり、破損させたり、キズを付けたり、或いは、切断したくないところまで切断してしまうということを一層容易に防止することができる画期的な開閉作業具となる。
【００１９】
従って、本発明は、このような特性を活かして様々な用途に使用することができ、しかも、このような画期的な作用効果を発揮する構成を簡易な構成で実現することができる画期的な開閉作業具となる。
【００２０】
即ち、本発明は、開閉作業部に対象物を挟持した状態で開閉操作部に閉力を加えてゆくことで開閉操作部が内方に撓み可動するという簡易な構成で当接部と受部とを容易に当接することができ、更にこの当接部と受部とが当接した状態で開閉操作部に閉力を加えていった際にこの開閉操作部が更に可動若しくは撓み可動するという簡易な構成で上述した開閉操作部に加えた閉力を開閉作業部に伝え難くするという画期的な作用効果を実現することができ、しかも、この画期的な作用効果を発揮するタイミングを容易に調整することができたり、或いは、自動的に一定にすることができ、これによって、開閉操作部に閉力を加え過ぎたことによって対象物を潰したり、破損させたり、キズを付けたり、余計な個所を切断したりすることを一層防止することができ、更に、この開閉操作部に閉力を加える操作を握持操作若しくは指先摘み操作することによって、第一半体の基端部が撓み可動した際の反作用（復帰弾性力）を開閉操作部を操作する手や指先で感じ取ることで作業者は開閉作業部が対象物を挟持しているということを認識でき、これによって、開閉作業部が対象物を挟持しているかどうかの不安感を抱くことなく対象物を挟持していることを確信し安心して挟持作業することができる実用性に優れた画期的な開閉作業具となる。
【００２１】
また、請求項２，３，４記載の発明においては、一層容易に本発明の間隔調整機構を実現でき、一層実用性に優れた開閉作業具となるもので、特に、請求項２，３記載の発明においては、極めて容易に当接部と受部との離間間隔を広狭自在に調整することを実現でき、また、特に請求項４記載の発明においては、極めて容易に当接部と受部との離間間隔を対象物の大きさが変わっても自動的に一定にすることを実現できる実用性に優れた画期的な開閉作業具となる。
【００２２】
また、請求項５記載の発明においては、対象物を挟持した状態で開閉操作部に閉力を加えていった際に、撓み可動因部によってこの開閉操作部を内方に確実に撓み可動させることができ、この内方への撓み可動によって、開閉操作部に加える閉力を増大させ続けることができ、しかも、力伝達比変動機構により、当接部が受部に当接した状態で前記閉力を増大させた際にこの増大させた閉力を開閉操作部に伝達する伝達比を確実に変化させて、開閉作業部に作用する挟持力若しくは切断力を、開閉操作部に加えられた閉力に応じた挟持力若しくは切断力よりも減少した挟持力若しくは切断力として発揮できる極めて実用性に優れた構成の開閉作業具となる。
【００２３】
また、請求項６記載の発明においては、閉力を加えた際に内方へ撓み可動する開閉操作部並びにこの開閉操作部の撓み可動により当接部が受部に当接する構成を簡易に設計実現可能となる一層実用性に優れた構成の開閉作業具となる。
【００２４】
また、請求項７記載の発明においては、開閉操作部に加えている閉力を弱めても、開閉操作部が開動せず、よって、握持操作や指先摘み操作をし続けなくても開閉操作部に一定の閉力が加えられている状態を維持することができる実用性に優れた開閉作業具となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１を示す説明斜視図である。
【図２】実施例１を示す一部を切り欠いた説明正面図である。
【図３】実施例１の対象物を挟持した状態を示す正面図である。
【図４】図３の対象物を挟持したことによって広がった当接部と受部との離間間隔を間隔調整機構で受部の位置を調整して離間間隔を狭めた状態を示す説明正面図である。
【図５】図４の状態から、開閉操作部に閉力を加えてゆき当接部と受部とを当接させた状態を示す説明正面図である。
【図６】図５よりも受部の位置を基端側にして図５の場合よりも離間間隔を広くした状態から、開閉操作部に閉力を加えてゆき当接部と受部とを当接させた状態を示す説明正面図である。
【図７】実施例２を示す正面図である。
【図８】実施例２の対象物を挟持した状態を示す正面図である。
【図９】図８の対象物を挟持したことによって広がった当接部と受部との離間間隔を間隔調整機構で受部の位置を調整して離間間隔を狭めた状態を示す説明正面図である。
【図１０】図９の状態から、開閉操作部に閉力を加えてゆき当接部と受部とを当接させた状態を示す説明正面図である。
【図１１】図１０の状態から、更に閉力を増大させて開閉操作部を内方に撓み可動させた状態を示す説明正面図である。
【図１２】実施例３を示す斜視図である。
【図１３】実施例３の対象物を挟持した状態を示す説明正面図である。
【図１４】図１３の状態から、開閉操作部に閉力を加えてゆき当接部と受部とを当接させた状態を示す説明正面図である。
【図１５】図１４の状態から、更に閉力を増大させて開閉操作部を内方へ撓み可動させた状態を示す説明正面図である。
【図１６】実施例３の図１３の場合よりも大きな対象物を挟持した状態を示す説明正面図である。
【図１７】図１６の状態から、開閉操作部に閉力を加えてゆき当接部と受部とを当接させた状態を示す説明正面図である。
【図１８】実施例４を示す斜視図である。
【図１９】実施例４の第一半体側ラチェット歯部と第二半体側ラチェット歯部との係合状態を示す拡大説明断面図である。
【図２０】実施例４の別例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２７】
開閉操作部５を開動操作して挟持部若しくは切断部となる開閉作業部４を開動動作させてこの開閉作業部４、即ち対向する第一半体１と第二半体２との先端部間の間隔を広げ、この間隔を広げた先端部間に被挟持物若しくは被切断物となる対象物３を配置しこの対象物３に第一半体１、第二半体２夫々の先端部を当接させた状態にする（この時点ではまだ対象物３に挟持力若しくは切断力は加えられていない）。
【００２８】
この際、間隔調整機構15を、対象物３を挟持した際の当接部７と受部６との離間間隔を広狭自在に調整し得る構成とした場合は、当接部７と受部６との離間間隔は開閉作業部４で挟持する対象物３の大きさ（厚みや径の大小）によって変動する（具体的には、対象物３の大きさが大きいほど離間間隔は広くなる）ので、この変動した離間間隔を間隔調整機構15で調整して所望の離間間隔に設定する。
【００２９】
また、間隔調整機構15を、対象物３を挟持した際の当接部７と受部６との離間間隔が開閉作業部４で挟持する対象物３の大きさが変動しても変わらず一定の離間間隔となる構成とした場合は、対象物３の大きさによって当接部７と受部６との離間間隔が変動しないので、離間間隔は予め設定した離間間隔になる。
【００３０】
この開閉作業部４に対象物３を配置し当接部７と受部６との離間間隔を所望の離間間隔に設定した状態、若しくは、対象物３の大きさに関わらず一定の離間間隔とした状態で、開閉操作部５即ち対向する第一半体１と第二半体２との基端部に閉じ方向となる内方に押圧する閉力を増大させながら加えてゆくと、この開閉操作部５は、第一半体１と第二半体２とを交差枢着した交差枢着部９を動作支点として閉動してゆき、この開閉操作部５の閉動によって開閉作業部４には閉動しようとする力が作用しこれが挟持力若しくは切断力となり、この挟持力若しくは切断力は開閉操作部５に加えられる閉力の増大に伴って増大しながら対象物３を挟持若しくは切断することとなる。
【００３１】
また、本発明においては、対象物３を開閉作業部４で挟持した状態で開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、上記したように対象物３に対して挟持力若しくは切断力が増大しながら作用すると共に開閉操作部５が内方に撓み可動し、この開閉操作部５が撓み可動することによってこの開閉操作部５は閉動動作し、この開閉操作部５の撓み可動による閉動動作によって当接部７と受部６とが接近してゆき当接する。
【００３２】
この際、例えば開閉操作部５に閉力を加えてゆく操作を握持操作若しくは指先摘み操作によって行う場合は、開閉操作部５が撓み可動した際の反作用の力（復帰弾性力）をこの開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作している手や指先で感じ取ることができ、この反作用を感じ取ることで作業者は対象物３を挟持していることを容易に認識することができるので、作業者は挟持状態を見ずとも安心して作業を続けることができる。
【００３３】
この当接部７と受部６とが当接すると、それまで交差枢着部９の一つだった開閉操作部５の動作支点が、当接部７と受部６とが当接する当接点10も動作支点として加わり、開閉操作部５の動作支点は、交差枢着部９と当接点10との二つとなる。
【００３４】
この当接部７と受部６とが当接して開閉操作部５の動作支点が二つになった状態からも引き続き開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、更に開閉操作部５は内方に撓み可動することで閉動操作可能であるが、この開閉操作部５に増大させながら加えていった閉力を挟持力若しくは切断力として開閉作業部４に伝達する伝達比は、当接部７と受部６とが当接する前の閉力を挟持力若しくは切断力として開閉作業部４に伝達する伝達比に比べて減じるように変化する。
【００３５】
言い換えると、開閉操作部５に閉力を加えてゆくことで変位する開閉操作部５の変位量（第一半体１の基端部と第二半体２の基端部との所定位置における離間間隔の変位量）に対する開閉作業部４の挟持力若しくは切断力の増大する割合が減じるように変化する。
【００３６】
この伝達比が減じる変化とは、当接部７と受部６とが当接すると、対象物３を挟持する挟持力若しくは対象物３を切断する切断力の増大する割合が低下する、言い換えると、挟持力若しくは切断力が当接前に比べて緩やかに増大してゆくような変化や、いくら開閉操作部５に閉力を増大させながら加えていっても、当接部７と受部６とが当接すると、開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が変化せずに一定の挟持力若しくは切断力を維持するような変化や、当接部７と受部６とが当接すると、開閉操作部５に閉力を増大しながら加えてゆくほど、開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が減少してゆくような変化を意味し、これらいずれの変化を伴う構成でも良い。
【００３７】
従って、いずれにしても当接部７が受部６に当接した状態では、開閉操作部５に加えた閉力が開閉作業部４に挟持力若しくは切断力として伝わり難くなるので、対象物３を挟持若しくは切断する際、従来の開閉作業具に比べて開閉操作部５を大きな操作量で操作することができ、よって、微妙な力加減を要する操作、言い換えると、開閉作業部４の挟持力若しくは切断力が急激に増大しないように開閉操作部５を微少な閉動量で調整しなければならない操作を、閉動量の大きな操作で操作することができるようになり微妙な力加減を要する際の操作性が向上する。
【００３８】
しかも、本発明は、対象物３を挟持した際の当接部７と受部６との離間間隔を広狭自在に調整する、若しくは、対象物３を挟持した際の当接部７と受部６との離間間隔が一定の離間間隔となるようにする間隔調整機構15を備えたので、この間隔調整機構15を対象物３を挟持した際の当接部７と受部６との離間間隔を広狭自在に調整し得る構成とした場合は、開閉作業部４で挟持した対象物３の大きさ（厚みや径の大小）によって変動する当接部７と受部６との離間間隔を広狭自在に調整することができるので、開閉操作部５に加えた閉力が伝わり難くなる作用が生じるまでに開閉作業部４で挟持している若しくは切断している対象物３に作用する挟持力若しくは切断力を自在に調整することができ、また、間隔調整機構15によって対象物３を挟持した際の当接部７と受部６との離間間隔が一定の離間間隔となるように構成した場合は、当接部７と受部６との離間間隔が開閉作業部４で挟持する対象物３の大きさに関わらず一定の離間間隔となるので、開閉操作部５に加えた閉力が伝わり難くなる作用が生じるまでに開閉作業部４で挟持している若しくは切断している対象物３に作用する挟持力若しくは切断力を挟持している対象物３の大きさに関わらず一定にすることができる。
【００３９】
即ち、この間隔調整機構15によって開閉作業部４で対象物３を挟持した際の当接部７と受部６との離間間隔を所望の離間間隔に調整若しくは予め設定することで、開閉操作部５に閉力を加えていっても開閉作業部４に所定値以上の挟持力や切断力が伝わらないように構成することも容易にできる構成であり、これによって、開閉操作部５に閉力を加え過ぎても、開閉作業部４で挟持若しくは切断している対象物３に所定値以上の大きな挟持力若しくは切断力が作用しないように構成することができるため、対象物３を潰してしまう、壊してしまう、キズを付けてしまう、或いは、切断したくないところを切断してしまうことを防止できる極めて優れた開閉作業具となる。
【００４０】
従って、本発明は、このような特性を活かして様々な用途に使用することができ、しかも、このような画期的な作用効果を発揮する構成を簡易な構成で実現することができる画期的な開閉作業具となる。
【実施例１】
【００４１】
本発明の具体的な実施例について図１〜図６に基づいて説明する。
【００４２】
本実施例は、第一半体１と第二半体２とを途中で交差枢着して、この第一半体１と第二半体２とを交差枢着した交差枢着部９よりも先端側の対向する第一半体１と第二半体２との先端部を挟持部とする開閉作業部４とし、交差枢着部９よりも基端側の対向する第一半体１と第二半体２とを開閉操作部５として、この開閉操作部５を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで開閉作業部４が閉動して対象物３を挟持する挟持作業具に構成した開閉作業具において、開閉作業部４で対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を加えていった際、この開閉操作部５に加えられた閉力が所定の閉力に達した時点でこの開閉操作部５に加えられた閉力を開閉作業部４に挟持力として伝える伝達比が減じるように変化する構成、言い換えると、開閉操作部５に加えた閉力が挟持力として開閉作業部４に伝わり難くなる構成としたものである。
【００４３】
具体的には、開閉操作部５に閉力を加えて開閉作業部４を閉動させ対象物３を挟持する際、対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に加える閉力を増大させるに従い開閉操作部５が内方に撓み可動するように構成し、この開閉操作部５が内方に撓み可動することによって当接する当接部７と受部６とを備えると共に、対象物３を挟持した際の当接部７と受部６との離間間隔を広狭自在に調整し得る間隔調整機構15を備えた構成とし、この間隔調整機構15によって所望の離間間隔に調整した当接部７と受部６とが当接した状態で開閉操作部５に加える閉力を増大させてゆくと、この開閉操作部５は更に内方に撓み可動することによって閉動操作可能であるが、この開閉操作部５に加えた閉力を挟持力として開閉作業部４に伝達する伝達比は、当接部６と受部７との当接前の伝達比に比して減じるように構成している。
【００４４】
より具体的には、第一半体１及び第二半体２は、金属または合成樹脂からなる細長い帯板状部材を所定形状に形成した構成（本実施例においては金属を採用した構成、具体的にはアルミ板材若しくはステンレス板材を採用した構成）とし、また、夫々の先端部を対象物３（被挟持物）を挟持し得る形状に構成し基端部を握持操作若しくは指先摘み操作し得る形状に構成し、本実施例は、このように構成した第一半体１と第二半体２とを、夫々の先端部と基端部との境界位置で交差重合して枢着して、この第一半体１と第二半体２とを交差枢着した交差枢着部９よりも先端側を第一半体１と第二半体２との夫々の先端部が対向してなる挟持部とする開閉作業部４とし、交差枢着部９よりも基端側を第一半体１と第二半体２との夫々の基端部が対向してなる開閉操作部５とし、この開閉作業部４と開閉操作部５は交差枢着部９を支点に開閉回動自在とした構成としている。
【００４５】
即ち、この第一半体１と第二半体２との夫々の基端部を対向状態に配設して構成した開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作してこの開閉操作部５に内方へ押圧する（開閉操作部５の対向間隔が狭まるように）閉力を加えることで、第一半体１と第二半体２が前記交差枢着部９を支点に回動して開閉作業部４が閉動すると共に開閉操作部５に加えた閉力がこの開閉作業部４に挟持力として伝達されて対象物３を加えた閉力に応じた挟持力で挟持する構成としている。
【００４６】
また、図１に示すように、開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部と第二半体２の基端部は、夫々、開閉作業部４で対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に加える閉力を増大させた際にこの第一半体１（第二半体２）の基端部を内方に撓み可動させる撓み可動因部８と、この撓み可動因部８により撓み可動する撓み部11とから成り、この撓み部11に当接部７を設けて、この当接部７を撓み部11が内方に撓み可動することによって後述する受部６に当接する構成としている。
【００４７】
具体的には、撓み可動因部８は、開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部の交差枢着部９寄りの位置に設け、また、この第一半体１の基端部の他の部位よりも厚みを薄くして前記他の部位よりも剛性を低くして撓み部11を撓み可動し易い構成とすると共に、先端側が外方に凸となる湾曲形状、基端側が内方に凸となる湾曲形状の略Ｓ字状に形成した構成としている。
【００４８】
また、撓み部11は、この撓み可動因部８によって内方に撓み可動する開閉操作部５であり、本実施例においては、撓み可動因部８の一部（基端側）もこの撓み部11に含む構成としている。
【００４９】
即ち、第一半体１、第二半体２夫々の基端部は、開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作して閉力を加えてゆくことで撓み可動因部８によって撓み部11が内方に撓み可動し、この撓み部11が内方に撓み可動することによってこの撓み部11に設けた当接部７が内方に移動し、開閉操作部５に加えられた閉力が所定値に達した時点で受部６と当接するように構成している。
【００５０】
尚、本実施例では、撓み可動因部８を他の部位の厚みよりも薄くすることで撓み部11を撓み可動し易い構成としたが、本実施例と同様の作用効果を発揮する構成であれば上記に限らず適宜採用するものとし、例えば第一半体１の基端部を棒状体で構成した場合は撓み可動因部８の径を他の部位に比べて細くした構成としたり、例えば、撓み可動因部８と他の部位との材質を変えた構成（撓み可動因部８を他の部位よりも剛性の低い材質ものを採用する）としても良い。
【００５１】
また、この開閉操作部５を構成する第一半体１、第二半体２夫々の基端部（具体的には撓み部11）に設けた当接部７がこの開閉操作部５が撓み可動して閉動することで当接する受部６は、対向する第一半体１の基端部と第二半体２の基端部との間に配設した間隔調整機構15に設けた構成としている。
【００５２】
具体的には、間隔調整機構15は、交差枢着部９から開閉操作部５の基端側に突設したガイド部16と、このガイド部16に沿って移動自在に設けた受部６と、この受部６の移動位置を操作する受部位置操作部19とで構成している。
【００５３】
より具体的には、ガイド部16は帯板状に形成すると共に先端側に交差枢着部９を係合する枢設部を設け基端側に受部位置操作部19が螺嵌する雄ネジ部17を設けた構成とし、この雄ネジ部17に螺嵌した受部位置操作部19を回動操作することで、この帯板状のガイド部16にスライド移動自在に設けた受部６がガイド部16に沿って移動する構成としている。
【００５４】
また、この受部６は、先細り形状、具体的には、先端側（交差枢着部９側）に行くに連れて徐々に細くなる錘状体（本実施例では、四角錘）に形成して、この受部６と当接する当接部７との離間間隔が当接する箇所によって変動するように構成している。
【００５５】
即ち、受部６は、当接部７が先端側と当接するほど離間間隔が広くなり基端側と当接するほど離間間隔が狭くなる形状に形成している。
【００５６】
よって、本実施例の間隔調整機構15は、この受部６の位置を、受部位置操作部19を操作して調整することで当接部７と受部６との離間間隔を広狭自在に調整することができる構成とし、具体的には、受部位置操作部19を回動操作して受部６をガイド部16の先端側に移動させることで当接部７は受部６の幅が広い（太い）基端側と当接することとなるので離間間隔を狭くする方向に調整でき、また、受部位置操作部19を回動操作して受部６をガイド部16の基端側に移動させることで当接部７は受部６の幅が狭い（細い）基端側と当接することとなるので離間間隔を広くする方向に調整できるように構成している。
【００５７】
尚、本実施例では受部６を錘状体（四角錘）に形成して離間間隔を無段階に調整できる構成としたが、例えば、受部６を段階的に先細る形状に形成した構成としても良い。
【００５８】
このように、本実施例の開閉操作部５は、第一半体１、第二半体２夫々の基端部の握持操作若しくは指先摘み操作によって閉力を加える力点部13に閉力を加えてゆくと、撓み可動因部８によって撓み部11が内方に撓み可動して開閉操作部５が内方に閉動してゆき、この開閉操作部５が内方に撓み可動して閉動してゆくことで間隔調整機構15によって所望の離間間隔となるように位置を調整した受部６に接近してゆき、この開閉操作部５に加えてゆく閉力が所定値に達した際にこの当接部７が受部６に当接するように構成している。
【００５９】
また、本実施例は、この当接部７と受部６とが当接する当接点10が、開閉操作部５の閉動動作時の二つ目の動作支点となるように構成した力伝達比変動機構12を具備した構成とし、当接部７が受部６に当接した状態で開閉操作部５に加えてゆく閉力を増大させてゆくと、当接部７と受部６とが当接する前の開閉操作部５の支点となる交差枢着部９に加えてこの当接点10も支点となり、開閉操作部５は二つの動作支点で動作し、この動作支点が二つになることで開閉操作部５に増大させながら加えていった閉力を挟持力として開閉作業部４に伝達する伝達比が減じるように変化する構成としている。
【００６０】
具体的には、本実施例においては、開閉作業部４に対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を加えていった際、当接部７と受部６とが当接するまでは、この開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部と第二半体２の基端部のいずれも交差枢着部９を動作支点として閉動すると共にこの開閉操作部５に加えた閉力に応じた挟持力が開閉作業部４に作用し、当接部７と受部６とが当接した以降、更に開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、この開閉操作部５の閉動時の動作支点が二つ目の動作支点となる当接点10に変動し、この当接点10よりも基端側（力点部13側）の開閉操作部５は閉動し、この当接点10よりも先端側（交差枢着部９側）の開閉操作部５は外方に広がろうとする力（開動しようとする力）が作用し、この当接点10よりも先端側が外方に広がろうとする（開動しようとする）作用によって、開閉操作部５に加えた閉力を挟持力として開閉作業部４に伝達する伝達比が減じるように構成している。
【００６１】
この伝達比が減じる変化とは、本実施例の上記構成とした場合は、当接部７と受部６とが当接すると、開閉操作部５に閉力を増大しながら加えてゆくほど、開閉作業部４の挟持力が減少してゆくような変化を意味するものであり、即ち、本実施例は、開閉操作部５に閉力を加えてゆき当接部７と受部６とが当接し開閉操作部５の閉動操作時の支点が二つになった時点の開閉作業部４の挟持力が最大挟持力（挟持力のピーク値）となり、この当接部７と受部６とが当接した以降、更に閉力を増大させながら加えてゆくと、この閉力を増大させるに連れて開閉作業部４の挟持力が低下してゆく構成としている。
【００６２】
尚、本実施例は上述のように対象物３を挟持する開閉挟持具とした構成としているが、第一半体１と第二半体２の先端部を、対象物３を挟持し得る形状に構成する代わりに対象物３を切断し得る形状、即ち切断刃に構成して前記開閉作業部４を切断部とする開閉切断具とした構成としても良い。
【００６３】
上述のように構成した本実施例の作用・効果について以下に説明する。
【００６４】
図２は、開閉作業部４で対象物３を挟持していない状態を示しており、この図２の状態から開閉作業部４で対象物３を挟持した状態を示したものが図３である。このように、開閉作業部４で対象物３を挟持することにより当接部７と受部６との離間間隔が広がる。
【００６５】
この当接部７と受部６との離間間隔は、開閉作業部４で挟持する対象物３の大きさ（厚さや径の大小）によって変動し、対象物３の大きさが大きいほど離間間隔は広くなる。
【００６６】
この当接部７と受部６との離間間隔が広くなるほど、当接部７と受部６とを当接状態にするためには、開閉操作部５に大きな閉力を加えなければならない。即ち、本実施例は、開閉操作部５が加えられた閉力によって内方に撓み可動することで当接部７と受部６とが当接するように構成したので、当接部７と受部６との離間間隔が広いほど、開閉操作部５をより大きく撓み可動させないと当接部７と受部６とが当接せず、この開閉操作部５をより大きく撓み可動させるには、より大きな閉力を開閉操作部５に加えなければならないこととなる。
【００６７】
しかし、この開閉操作部５に大きな閉力を加えることによって、対象物３を挟持している開閉作業部４により大きな挟持力が作用することとなり、例えば、潰れ易いものや破損し易いもの、或いはキズが付き易いものといったデリケートな対象物３を挟持する場合、大きな挟持力が作用することでこのデリケートな対象物３を潰したり、破損させたり、キズを付けたりしてしまう可能性があり、よって、このようなデリケートな対象物３を挟持する場合は、このデリケートな対象物３を潰したり破損させたりキズを付けたりしないような小さな挟持力で挟持する必要がある。
【００６８】
この点、本実施例は、当接部７と受部６との離間間隔を間隔調整機構15で広狭自在に調整できるので、対象物３を挟持したことによって広がった離間間隔を狭めて、対象物３に作用する挟持力を小さくすることができ、よって、開閉操作部５に大きな閉力を加えなくても当接部７を受部６に当接させることができる。
【００６９】
具体的には、図４に示すように、間隔調整機構15によって受部６の位置を移動させて、当接部７との当接位置を変えることで離間間隔を調整することができる。
【００７０】
より具体的には、本実施例は、受部６を先端側が細い先細り形状に形成したので、対象物３に作用する挟持力を小さくしたい場合ほど、受部位置操作部19をねじ込み操作して受部６を先端側へ移動させることで、この受部６の基端側、即ち横幅（横方向厚さ）の厚い個所が当接部７との当接位置になることによって離間間隔が狭まり、この離間間隔が狭まることで開閉操作部５の閉動操作量（撓み可動量）が少ない状態、即ち、開閉操作部５に加える閉力が小さい段階で当接させることができ、これによって、開閉作業部４の挟持力を小さくすることができることとなる。
【００７１】
即ち、図４のように、受部６を先端側に移動させて当接部７と、この当接部７が当接する受部６の位置との離間間隔を狭めた場合は、図５に示すように、開閉操作部５は、少ない閉動操作量で当接部７と受部６が当接することとなる。
【００７２】
また、図６に示すように、受部６を図５よりも基端側に移動させて当接部７と受部６との離間間隔を図５の場合よりも広げた場合は、図５の開閉操作部５の閉動操作量よりも多い操作量で当接部７と受部６とが当接することとなり、よって、開閉作業部４が対象物３を挟持する挟持力は図５の場合よりも大きくなる。
【００７３】
この間隔調整機構15で当接部７と受部６との離間間隔を所望の離間間隔に調整した状態から開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作してこの開閉操作部５の力点部13に閉力を増大させながら加えてゆくと、第一半体１、第二半体２の双方の基端部に設けた夫々の撓み可動因部８によって第一半体１、第二半体２夫々の撓み部11が内方に撓み可動して開閉操作部５が閉動し、この開閉操作部５の閉動に伴い、撓み部11に設けた当接部７も内方に移動して間隔調整機構15に設けた受部６に接近してゆき当接する。
【００７４】
この当接部７と受部６とが当接した状態となっても、更に開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、開閉操作部５を構成する第一半体１、第二半体２夫々の基端部は、当接部７と受部６とが当接した当接点10を動作支点にして、この当接点10よりも基端側（閉力を加える力点部13側）が内方に閉動し、当接点10よりも先端側が外方に開動し、この当接点10よりも先端側が外方に開動することで、開閉作業部４は交差枢着部９を動作支点として開動することとなり、この開閉作業部４が開動動作することによってこの開閉作業部４の挟持力は低下（減少）してゆくこととなる。
【００７５】
即ち、本実施例は、当接部７と受部６とが当接した時点が開閉作業部４の最大挟持力（ピーク値）となるので、この当接部７と受部６とが当接するための条件設定、即ち、当接部７と受部６との離間間隔を変えることで、本実施例の対象物３を挟持する最大挟持力を所望の値に設定することができ、また、このような挟持力のピーク値の設定が間隔調整機構15で受部６を移動させるだけの極めて容易な操作で簡単に設定することができる実用性に優れた画期的な開閉作業具となる。
【００７６】
従って、本実施例の開閉作業具で挟持操作によって潰したくないもの、壊したくないもの、或いは表面にキズを付けたくないものなどデリケートな構造の対象物３を挟持する際、開閉作業部４に対象物３を潰さない、壊さない、或いは表面にキズを付けない挟持力で且つ十分に対象物３を挟持することが可能な挟持力が生じる所定の閉力を加えた際に当接部７と受部６とが当接するように離間間隔を調整することで、この対象物３を開閉作業部４で潰したり、破損させたり、或いはキズを付けたりしないように開閉操作部５の閉じ操作を微妙な閉力で調整しながら慎重に操作することなく、単に対向する開閉操作部５を互いに内方の閉じ方向に押圧させる閉力を増大させながら加える操作、例えば握持操作や指先での摘まみ操作といった極めて簡易な操作をするだけで上述したようなデリケートな構造の対象物３を潰したり、破損させたり、或いは表面にキズを付けたりすることなく簡単に挟持することができるので余計な気を使う必要がなくなり作業がし易くなり、更に、従来に比してスピーディーに操作できるので作業効率も格段に向上する実用性、作業性に優れた画期的な開閉作業具となる。
【実施例２】
【００７７】
本発明の具体的な実施例について図７〜図１１に基づいて説明する。
【００７８】
本実施例は、実施例１において、当接部７を第一半体１の基端部に設け、受部６を第二半体２の基端部に設け、この受部６を設けた第二半体２に間隔調整機構15を設けて、この間隔調整機構15によって受部６が可動して当接部７と受部６との離間間隔を広狭自在に調整し得る構成とした場合である。
【００７９】
具体的には、本実施例の開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部は、実施例１の第一半体１の基端部と同様の構成であり、開閉作業部４で対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に加える閉力を増大させた際にこの第一半体１の基端部を内方に撓み可動させる撓み可動因部８と、この撓み可動因部８により撓み可動する撓み部11とから成り、この撓み部11に当接部７を設けて、この当接部７を撓み部11が内方に撓み可動することによって後述する第二半体２の基端部に設けた受部６に当接するように構成している。
【００８０】
具体的には、撓み可動因部８は、開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部の交差枢着部９寄りの位置に設け、また、この第一半体１の基端部の他の部位よりも厚みを薄くして前記他の部位よりも剛性を低くして撓み部11を撓み可動し易い構成とすると共に、先端側が外方に凸となる湾曲形状、基端側が内方に凸となる湾曲形状の略Ｓ字状に形成した構成としている。
【００８１】
また、撓み部11は、この撓み可動因部８によって内方に撓み可動する開閉操作部５であり、本実施例においては、撓み可動因部８の一部（基端側）もこの撓み部11に含む構成としている。
【００８２】
即ち、第一半体１の基端部は、開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作して閉力を加えてゆくことで撓み可動因部８によって撓み部11が内方に撓み可動し、この撓み部11が内方に撓み可動することによってこの撓み部11に設けた当接部７が内方に移動し、開閉操作部５に加えられた閉力が所定値に達した時点で受部６と当接するように構成している。
【００８３】
尚、本実施例では、撓み可動因部８を他の部位の厚みよりも薄くすることで撓み部11を撓み可動し易い構成としたが、本実施例と同様の作用効果を発揮する構成であれば上記に限らず適宜採用するものとし、例えば第一半体１の基端部を棒状体で構成した場合は撓み可動因部８の径を他の部位に比べて細くした構成としたり、例えば、撓み可動因部８と他の部位との材質を変えた構成（撓み可動因部８を他の部位よりも剛性の低い材質ものを採用する）としても良い。
【００８４】
また、上述した第一半体１の基端部と共に開閉操作部５を構成する第二半体２の基端部は、外方に凸となる湾曲形状に形成し、先端側（交差枢着部９側）に第一半体１の基端部に設けた当接部７と当接する受部６を設けた構成としている。
【００８５】
この受部６は弾性変形自在な構成とし、具体的には、第一半体１の基端部の当接部７に押圧されて弾性変形し得る構成としている。
【００８６】
より具体的には、本実施例の受部６は、板面を受け面とする湾曲した帯板状体に形成した構成とし、この板状体に形成した受部６の基端部を固定し先端部を自由端として第二半体２の基端部に内方に向かって突出した状態に設けた構成としている。
【００８７】
また、この受部６は、間隔調整機構15によって可動自在に構成しており、この間隔調整機構15は、第二半体２の基端部のこの受部６よりも基端側に設けた構成としている。
【００８８】
具体的には、この間隔調整機構15は、受部６を設ける可動板部23と、この可動板部23を押動する押動部24とで構成し、この押動部24を押動方向に移動させて可動板部23を押動することで、この可動板部23に設けた受部６を当接部７に接近する方向に移動させて当接部７と受部６との離間間隔を調整し得る構成としている。
【００８９】
より具体的には、可動板部23は、円弧状に湾曲した帯板状弾性体で構成し、基端部を第二半体２の基端部に設け先端部を自由端にし、この自由端とした先端部には受部６を設ける受部固設部32を設けた構成としている。
【００９０】
また、押動部24は雄ネジから成り、この雄ネジから成る押動部24は第二半体２の基端部に設けた雌ネジ部26を有する押動部取付け部25に螺着し、回動螺動操作によって進退自在に設けた構成としている。
【００９１】
即ち、本実施例における間隔調整機構15は、雄ネジから成る押動部24を螺挿する方向に回動螺動操作してこの押動部24を前進させることで、この押動部24の先端部が可動板部23の受部固設部32に当接してこれを押圧し、この受部固設部32が押動部24に押圧されることで円弧状可動板部23が弾性変形して円弧の形状が広がり、この可動板部23の広がり変形によって受部固設部32は前方且つ稍上方へ移動し、この受部固設部32が前方且つ上方へ移動することで、この受部固設部32に設けた受部６が当接部７に接近してこの当接部７と受部６との離間間隔が狭まるように構成している。
【００９２】
即ち、本実施例の開閉操作部５は、開閉作業部４で対象物３を挟持した状態で、この第二半体２の基端部に設けた間隔調整機構15で受部６を可動させて、対象物３を挟持したことによって広がった当接部７と受部６との離間間隔を所望の間隔まで狭め、この当接部７と受部６との離間間隔を所望の離間間隔に調整した状態で、開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作して閉力を加えてゆくと第一半体１の基端部の先端側に設けた撓み可動因部８によって撓み部11が内方に撓み可動し、この撓み部11が内方に撓み可動することでこの撓み部11に設けた当接部７が内方に移動してゆき、この内方に移動していった当接部７は、開閉操作部５に加えられた閉力が所定値に達した時点で第二半体２の基端部に設けた受部６と当接し、この当接部７と受部６とが当接した後も引き続き開閉操作部５に閉力を加えてゆくと、第一半体１の基端部と第二半体２の基端部は共に閉動し開閉操作部５自体は閉動操作可能であり、更に受部６は当接部７に押圧されて弾性変形する構成としている。
【００９３】
また、本実施例では、この開閉操作部５の内方への撓み可動（具体的には、第一半体１の基端部の撓み部11の内方への撓み可動）によって当接し合う当接部７と受部６との当接点10が第一半体１の基端部の閉動時の動作支点となるように構成してこれを力伝達比変動機構12とし、開閉作業部４に対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を加えていった際、当接部７と受部６とが当接していない状態においては、この開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部と第二半体２の基端部のいずれも交差枢着部９を動作支点として閉動し、当接部７と受部６とが当接した状態で更に開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、第二半体２の基端部は引き続き交差枢着部９を動作支点として閉動するが、第一半体１の基端部は当接部７と受部６とが当接する当接点10を動作支点として閉動する構成とし、この当接部７と受部６とが当接して第一半体１の基端部の動作支点が交差枢着部９から当接点10に変動することで、開閉操作部５に加えた閉力を挟持力として開閉作業部４に伝達する伝達比が減じるように構成している。
【００９４】
この伝達比が減じる変化とは、本実施例においては、開閉操作部５に閉力を加えていっても開閉作業部４の挟持力が増大していかないような変化を意味するものであり、即ち、開閉操作部５に閉力を加えてゆき当接部７と受部６とが当接し、第一半体１の基端部の動作支点が交差枢着部９から当接点10に変動した時点から、いくら開閉操作部５に閉力を加えていっても、開閉作業部４の挟持力は当接部７と受部６とが当接した時点の挟持力から変化せず、略一定の挟持力が維持される変化を意味するものである。
【００９５】
尚、本実施例は上述のように対象物３を挟持する開閉挟持具とした構成としているが、第一半体１と第二半体２の先端部を対象物３を挟持し得る形状に構成する代わりに、対象物３を切断し得る形状、即ち切断刃に構成して前記開閉作業部４を切断部とする開閉切断具とした構成としても良い。
【００９６】
上述のように構成した本実施例の作用・効果について以下に説明する。
【００９７】
図７は、開閉作業部４で対象物３を挟持していない状態を示しており、この図７の状態から開閉作業部４で対象物３を挟持した状態を示したものが図８である。このように、開閉作業部４で対象物３を挟持することにより当接部７と受部６との離間間隔が広がる。
【００９８】
この当接部７と受部６との離間間隔は、開閉作業部４で挟持する対象物３の大きさ（厚さや径の大小）によって変動し、対象物３の大きさが大きいほど離間間隔は広くなる。
【００９９】
この当接部７と受部６との離間間隔が広くなるほど、当接部７と受部６とを当接状態にするためには、開閉操作部５に大きな閉力を加えなければならない。即ち、本実施例は、開閉操作部５が加えられた閉力によって内方に撓み可動することで当接部７と受部６とが当接するように構成したので、当接部７と受部６との離間間隔が広いほど、開閉操作部５をより大きく撓み可動させないと当接部７と受部６とが当接せず、この開閉操作部５をより大きく撓み可動させるには、より大きな閉力を開閉操作部５に加えなければならないこととなる。
【０１００】
しかし、この開閉操作部５に大きな閉力を加えることによって、対象物３を挟持している開閉作業部４により大きな挟持力が作用することとなり、例えば、潰れ易いものや破損し易いもの、或いはキズが付き易いものといったデリケートな対象物３を挟持する場合、大きな挟持力が作用することでこのデリケートな対象物３を潰したり、破損させたり、キズを付けたりしてしまう可能性があり、よって、このようなデリケートな対象物３を挟持する場合は、このデリケートな対象物３を潰したり破損させたりキズを付けたりしないような小さな挟持力で挟持する必要がある。
【０１０１】
この点、本実施例は、当接部７と受部６との離間間隔を間隔調整機構15で広狭自在に調整できるので、対象物３を挟持したことによって広がった離間間隔を狭めて、対象物３に作用する挟持力を小さくすることができる。
【０１０２】
具体的には、図９に示すように、間隔調整機構15によって受部６の位置を移動させて、当接部７との当接位置を変えることで離間間隔を調整することができる。
【０１０３】
より具体的には、本実施例は、間隔調整機構15の雄ネジから成る押動部24を螺挿する方向に回動螺動操作してこの押動部24を前進させることで、この押動部24の先端部が受部６を設けた可動板部23の受部固設部32に当接してこれを押圧し、この受部固設部32が押動部24に押圧されることによって受部６を当接部７側に移動させて離間間隔を狭める調整を行っている。
【０１０４】
この離間間隔が狭まることで開閉操作部５の撓み量（閉動操作量）が小さい状態、即ち、開閉操作部５に加える閉力が小さい段階で当接させることができ、これによって、開閉作業部４の挟持力を小さくすることができることとなる。
【０１０５】
この間隔調整機構15で当接部７と受部６との離間間隔を所望の離間間隔に調整した状態から開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作してこの開閉操作部５の力点部13に閉力を増大させながら加えてゆくと、図１０に示すように、第一半体１の基端部に設けた撓み可動因部８によって撓み部11が内方に撓み可動して第一半体１の基端部が閉動し、第一半体１の基端部の閉動に伴い、撓み部11に設けた当接部７も内方に移動して第二半体２に設けた受部６に接近してゆき当接する。
【０１０６】
この当接部７と受部６とが当接した状態となっても、更に開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、図１１に示すように、開閉操作部５の一側の第一半体１の基端部が撓み可動因部８によって内方に撓み可動して閉動し、この第一半体１の基端部の閉動によって第二半体２に設けた受部６が当接部７に押圧されて弾性変形し、この受部６の弾性変形によって当接部７と受部６とが当接している当接点10が第二半体２側へ移動し、この当接点10が第二半体２側へ移動することによって開閉操作部５に加える閉力が開閉作業部４に伝達されなくなる。
【０１０７】
よって、当接部７と受部６とが当接した以降、いくら開閉操作部５に閉力を加えていっても開閉作業部４の対象物３を挟持する挟持力は増大せずに略一定の挟持力を維持することとなる。
【０１０８】
このように、本実施例は、間隔調整機構15で受部６を当接部７側に移動させて当接部７と受部６との離間間隔を広狭自在に調整することができ、この離間間隔の広狭を自在に調整することで、当接部７と受部６とが当接するまでに対象物３に作用する挟持力を自在に調整することができ、よって、強い挟持力で挟持したくないデリケートな対象物３を挟持する場合も、この間隔調整機構15で離間間隔を狭める調整を行い開閉作業部４の挟持力を抑えることで安心して挟持操作することができる実用性に優れた画期的な開閉作業具となる。
【０１０９】
その余は、実施例１と同様である。
【実施例３】
【０１１０】
本発明の具体的な実施例について図１２〜図１７に基づいて説明する。
【０１１１】
本実施例は、実施例１において、当接部７を第一半体１の基端部に設け、受部６を第二半体２の基端部に設け、当接部７と受部６との一方を、内方に長さを有する形状に形成すると共に、開閉作業部４で挟持する対象物３の大きさによって受部６が当接する位置が変動するが開閉作業部４で対象物３を挟持した状態の当接部７と受部６との離間間隔は変動しない形状に構成して間隔調整機構15を構成した場合である。
【０１１２】
即ち、実施例１，実施例２に示す開閉作業具は、開閉作業部４で挟持する対象物３の厚みが厚いほど、若しくは径が大きいほど、これを挟持した際の当接部７と受部６との離間間隔は広がり、この離間間隔が広がるほど当接部７と受部６とを当接させるために大きな閉力を開閉操作部５に加えることとなり、この当接部７と受部６とが当接するまでに開閉操作部５に加えられる閉力が大きいほど、開閉作業部４に作用する挟持力も大きくなるので、厚みが厚い対象物３や径が大きい対象物３を挟持した場合は、厚みが薄い対象物３や径が小さい対象物３を挟持した場合に比べて最大挟持力、即ち当接部７と受部６とが当接した以降の一定の挟持力の値が大きくなってしまうので、この厚みが厚い対象物３や径が大きい対象物３を挟持することで、厚みが薄い対象物３や径が小さい対象物３を挟持した場合よりも広くなった離間間隔を狭めて開閉作業部４に作用する最大挟持力を減じるための間隔調整機構15を設けた構成としており、この間隔調整機構15を操作して離間間隔を所望の離間間隔に調整することで厚みが厚い対象物３や径が大きい対象物３を挟持した場合でも、厚みが薄い対象物３や径が小さい対象物３を挟持した場合と同じ最大挟持力に設定することが可能となるが、本実施例は、この実施例１や実施例２で示したような間隔調整機構15を設けずとも、また、一々当接部７と受部６との離間間隔を調整する操作をしなくても、単に開閉作業部４に対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を加えてゆき閉動操作するだけで、厚みが厚い対象物３や径が大きい対象物３を挟持した場合と、厚みが薄い対象物３や径が小さい対象物３を挟持した場合とで、最大挟持力が同等になるように構成した開閉作業具である。
【０１１３】
具体的には、図１２に示すように、開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部は、開閉作業部４で対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に加える閉力を増大させた際にこの第一半体１の基端部を内方に撓み可動させる撓み可動因部８と、この撓み可動因部８により撓み可動する撓み部11とから成り、この撓み部11に当接部７を設けて、この当接部７を撓み部11が内方に撓み可動することによって後述する第二半体２の基端部に設けた受部６に接近し当接するように構成している。
【０１１４】
具体的には、撓み可動因部８は、開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部の交差枢着部９寄りの位置に設け、また、この第一半体１の基端部の他の部位よりも厚みを薄くして前記他の部位よりも剛性を低くして撓み部11を撓み可動し易い構成とすると共に、先端側が外方に凸となる湾曲形状、基端側が内方に凸となる湾曲形状の略Ｓ字状に形成した構成としている。
【０１１５】
また、撓み部11は、この撓み可動因部８により内方に撓み可動する開閉操作部５の一部であり、本実施例においては、撓み可動因部８の一部（基端側）もこの撓み部11に含む構成としている。
【０１１６】
即ち、第一半体１の基端部は、開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作して閉力を加えてゆくことで撓み可動因部８によって撓み部11が内方に撓み可動し、この撓み部11が内方に撓み可動することによってこの撓み部11に設けた当接部７が内方に移動し、開閉操作部５に加えられた閉力が所定値に達した時点で受部６と当接するように構成している。
【０１１７】
尚、本実施例では、撓み可動因部８を他の部位の厚みよりも薄くすることで撓み部11を撓み可動し易い構成としたが、本実施例と同様の作用効果を発揮する構成であれば上記に限らず適宜採用するものとし、例えば第一半体１の基端部を棒状体で構成した場合は撓み可動因部８の径を他の部位に比べて細くした構成としたり、例えば、撓み可動因部８と他の部位との材質を変えた構成（撓み可動因部８を他の部位よりも剛性の低い材質ものを採用する）としても良い。
【０１１８】
また、この撓み部11に設けた当接部７は、内方に長さを有する形状に形成し、具体的には、後述する第二半体２の基端部が交差枢着部９を支点として開閉動作する際にこの第二半体２の基端部に設けた受部６が前記開閉動作に伴って移動する移動軌跡に沿った形状の帯板状に形成すると共に、受部６との当接面を凹凸形状（本実施例では、鋸歯形状）に形成した構成としている。
【０１１９】
また、開閉操作部５を構成する第二半体２の基端部は、開閉作業部４で対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に加える閉力を増大させた際にこの第二半体２の基端部を内方に撓み可動させる撓み可動因部８と、この撓み可動因部８により撓み可動する撓み部11とから成り、この撓み部11に受部６を設けて、この受部６を撓み部11が内方に撓み可動することによって第一半体１の基端部に設けた当接部７に接近し当接するように構成している。
【０１２０】
具体的には、撓み可動因部８は、開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部の交差枢着部９寄りの位置に設け、また、この第一半体１の基端部の他の部位よりも厚みを薄くして前記他の部位よりも剛性を低くして撓み部11を撓み可動し易い構成とすると共に、内方に凸となる湾曲形状（円弧状）に形成した構成としている。
【０１２１】
また、撓み部11は、この撓み可動因部８によって内方に撓み可動する開閉操作部５の一部であり、本実施例においては、撓み可動因部８の一部（基端側）もこの撓み部11に含む構成としている。
【０１２２】
即ち、第二半体２の基端部は、開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作して閉力を加えてゆくことで撓み可動因部８によって撓み部11が内方に撓み可動し、この撓み部11が内方に撓み可動することによってこの撓み部11に設けた受部６が内方に移動し、開閉操作部５に加えられた閉力が所定値に達した時点で当接部７と当接するように構成している。
【０１２３】
従って、本実施例は、開閉操作部５に閉力を加えてゆくことで第一半体１、第二半体２の夫々の撓み可動因部８によって夫々の撓み部11が内方に撓み可動し、この第一半体１、第二半体２夫々の撓み部11が内方に撓み可動することによって、当接部７と受部６とが夫々内方に移動し互いに接近して当接するように構成している。
【０１２４】
また、この第二半体２の基端部の撓み部11に設けた受部６は、弾性変形自在に構成しており、具体的には、具体的には、内方に凸となる湾曲形状（円弧状）に形成した弾性板31と、この弾性板31の先端に設けた係止爪28とで構成し、この係止爪28の先端部が当接部７の凹凸形状に形成した当接面の凹部に嵌合して当接するように構成している。
【０１２５】
また更に、受部６は、第二半体２の基端部が交差枢着部９を支点にして開閉動作する際に、第一半体１の基端部に設けた当接部７の当接面に沿って移動すると共に、この当接部７の当接面と受部６の先端部（具体的には、係止爪28の先端部）との離間間隔が一定の離間間隔を維持した状態で移動するように構成している。
【０１２６】
本実施例は、このように構成した当接部７と受部６とで間隔調整機構15を構成しており、この間隔調整機構15によって開閉作業部４で挟持する対象物３の大きさが変動しても当接部７と受部６との離間間隔は変動せず一定の離間間隔を維持する構成としている。
【０１２７】
即ち、この間隔調整機構15によって、厚みが厚い対象物３や径が大きい対象物３を挟持した場合、受部６は、帯板状に形成した当接部７の帯板先端側に位置し、また、厚みが薄い対象物３や径が小さい対象物３を挟持した場合、受部６は、帯板基端側に位置して、対象物３の厚みや径の大小によって当接部７に対する位置が変動するが、この位置が変動しても、当接部７の当接位置までの離間間隔は変動せずに一定の離間間隔を維持して、開閉作業部４に対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を加えてゆきこの開閉操作部５が撓み可動因部８によって撓み可動し閉動する際、常に所定の閉力が加えられた時点で受部６と当接部７とが当接するように構成している。
【０１２８】
このように構成した本実施例の作用を以下に説明する。
【０１２９】
図１３は、開閉作業部４で対象物３を挟持した状態（対象物３には殆ど挟持力は作用していない）を示している。この開閉作業部４で対象物３を挟持している状態から開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作してこの開閉操作部５の力点部13に閉力を増大させながら加えてゆくと、図１４に示すように、第一半体１の基端部と第二半体２の基端部の夫々に設けた撓み可動因部８によって撓み部11が内方に撓み可動して開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部と第二半体２の基端部の双方が閉動し、この第一半体１の基端部と第二半体２の基端部の双方の閉動に伴い、夫々の基端部に設けた当接部７と受部６とがこの閉動に伴って内方に移動して互いに接近してゆき当接する（具体的には、受部６を構成する係止爪28の先端部が、凹凸形状に形成した当接部７の当接面の凹部33と嵌合状態に当接する）。
【０１３０】
この当接部７と受部６とが当接した状態となっても、更に開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、図１５に示すように、開閉操作部５の一側の第一半体１の基端部が撓み可動因部８によって内方に撓み可動して閉動し、この第一半体１の基端部の閉動によって第二半体２に設けた受部６が当接部７に押圧され、この受部６が押圧されることで受部６を構成する弾性板31が弾性変形し、この弾性板31の弾性変形によって当接部７と受部６とが当接している当接点10が第二半体２側へ移動し、この当接点10が第二半体２側へ移動することによって開閉操作部５に加える閉力が開閉作業部４に伝達されなくなる。
【０１３１】
よって、当接部７と受部６とが当接した以降、いくら開閉操作部５に閉力を加えていっても開閉作業部４の対象物３を挟持する挟持力は増大せずに略一定の挟持力を維持することとなる。
【０１３２】
また、図１６は、図１３で示す対象物３よりも径の大きな対象物３を挟持した状態を示している。
【０１３３】
この図１６と図１３を比較すると、当接部７の長さ方向に対する受部６の位置に差があり、径の大きな対象物３を挟持した場合を示す図１６の受部６のほうが当接部７の先端側に位置しているが、受部６と当接部７との離間間隔は差が見られない。
【０１３４】
よって、この図１６の状態から開閉操作部５を握持操作若しくは指先摘み操作してこの開閉操作部５の力点部13に閉力を増大させながら加えてゆくと、図１７に示すように、第一半体１の基端部と第二半体２の基端部の夫々に設けた撓み可動因部８によって撓み部11が内方に撓み可動して開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部と第二半体２の基端部の双方が閉動し、この第一半体１の基端部と第二半体２の基端部の双方の閉動に伴い、夫々の基端部に設けた当接部７と受部６とがこの閉動に伴って内方に移動して互いに接近してゆき当接する。
【０１３５】
この図１７と径の小さい対象物３を挟持した場合の図１４を比較すると、当接部７と受部６との当接位置は変化するが、当接部７と受部６とが当接するまでに閉動する開閉操作部５の移動量（変位量）は略同じであり、即ち、開閉操作部５に加えられた閉力が同じ値で当接部７と受部６とが当接することとなり、よって、開閉作業部４に挟持されている対象物３に作用する挟持力も径の大小に関わらず同等の閉力が作用することとなる。
【０１３６】
このように、本実施例は、開閉作業部４で挟持する対象物３の厚みや径の大きさが変動しても、当接部７と受部６とが当接するまでに加えられる閉力が一定であり、よって、対象物３の厚みや径の大きさに関わらず、常にこの対象物３に作用する最大挟持力は一定の値となる。
【０１３７】
その余は、実施例１と同様である。
【実施例４】
【０１３８】
本発明の具体的な実施例について図１８〜図２０に基づいて説明する。
【０１３９】
本実施例は、実施例３において、開閉作業部４で対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を加えてゆくことによってこの開閉操作部５が内方に撓み可動した際に、この撓み可動の反作用によって開閉操作部５が開動することを防止する開閉操作部開動ロック機構34を備えた場合である。
【０１４０】
具体的には、この開閉操作部開動ロック機構34は、ラチェット機構によって開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部、第二半体２の基端部夫々の動作方向を一方向、具体的には、閉動方向に制限するように構成しており、より具体的には、第一半体１の基端部に第一半体側ラチェット歯部35を設け、第二半体２の基端部に第二半体側ラチェット歯部36を設け、この第一半体側ラチェット歯部35と第二半体側ラチェット歯部36とは夫々、開閉操作部５が閉動し得る移動量に応じた長さ（例えば、前記移動量と同等若しくは稍長めの長さ）を有し、開閉操作部５の閉動時の閉動動作軌跡に沿った形状に形成した構成としている。
【０１４１】
尚、第一半体側ラチェット歯部35、第二半体側ラチェット歯部36の形状は、上述の構成に限らず、例えば、第一半体側ラチェット歯部35、第二半体側ラチェット歯部36の一方の長さを短く（ラチェット歯の数を少なく）した形状に構成しても良い。
【０１４２】
本実施例は上述のように構成したので、開閉操作部５に加えている閉力を弱めても、開閉操作部５が撓みの反作用（復帰弾性力）によって開動せず、よって、握持操作や指先摘み操作をし続けなくても開閉操作部に一定の閉力が加えられている状態を維持することができる実用性に優れた開閉作業具となる。
【０１４３】
その余は、実施例３と同様である。
【０１４４】
尚、本発明は、実施例１〜４に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【０１４５】
１  第一半体
２  第二半体
３  対象物
４  開閉作業部
５  開閉操作部
６  受部
７  当接部
８  撓み可動因部
９  交差枢着部
10  当接点
11  撓み部
12  力伝達比変動機構
15  間隔調整機構
34  開閉操作部開動ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005438157.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005438157.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
0005438157.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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