(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体機外筺に対して固定顎本体と可動顎本体とを開閉自在に設け、前記固定顎本体は側面から見て先鋭に形成しつつ先端箇所の対向面は平坦状面として形成し、前記可動顎本体も側面から見て先鋭状に形成しつつ先端箇所の対向面には、前記開閉自在に動作する仮想動作面に対して直交し且つ１つの垂下状部の先端に刃面を備えた掴み部を設け、前記解体機外筺の後部側に任意回転位置保持装置を備えてなり、前記固定顎体と前記可動顎本体とが閉じた状態で、前記掴み部の刃面が前記平坦状面に当接寸前としてなる共に、前記掴み部の刃面位置は、前記固定顎本体の平坦状面の先端よりの内側に位置し、且つ前記掴み部箇所よりも内側箇所の前記平坦状面と前記可動顎本体の先端箇所の対向面との間は側面から見て前記固定顎本体及び可動顎本体のそれぞれの基部側が広がるように形成してなり、前記任意回転位置保持装置における回転軸方向と前記固定顎本体の長手方向が同等にしてなることを特徴とする内装用小型解体機。
【請求項２】
請求項１において、前記固定顎本体及び可動顎本体のそれぞれ基部側の対向面それぞれには、鉄骨材などの被解体物を切断可能な切断刃を着脱自在に設けてなることを特徴とした内装用小型解体機。
【請求項３】
請求項２において、前記切断刃は前記固定顎本体の先端寄りまで伸ばしてなることを特徴とした内装用小型解体機。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル等の構造物の内部の天井、間仕切、Ｐタイルなどの解体作業及び処理を簡単にすることができ、解体作業効率を向上させ得る内装用小型解体機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ビル等の構造物を破砕する破砕機は種々のものが存在している。しかるに、内装専用の小型の解体機は存在していない。つまり、ビルなどの内部の天井、間仕切り、Ｐタイルなどの解体作業の専用機は存在しないため、主に、人手作業に頼っていた。これでは、能率が極端に悪いものであった。
【特許文献１】特開２００４−５８７８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
また、特許文献１のような、両アームを可動させるタイプの内装用の解体機も存在しているが、これで、作業しようとすると、両方が可動のため、位置決めなどが極めて煩雑となるなどの欠点がある。このため、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、構造物内部の天井、間仕切りなどの解体作業及び処理を簡単にすることができ、解体作業効率を向上させることを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、解体機外筺に対して固定顎本体と可動顎本体とを開閉自在に設け、前記固定顎本体は側面から見て先鋭に形成しつつ先端箇所の対向面は平坦状面として形成し、前記可動顎本体も側面から見て先鋭状に形成しつつ先端箇所の対向面には、前記開閉自在に動作する仮想動作面に対して直交し且つ１つの垂下状部の先端に刃面を備えた掴み部を設け、前記解体機外筺の後部側に任意回転位置保持装置を備えてなり、前記固定顎体と前記可動顎本体とが閉じた状態で、前記掴み部の刃面が前記平坦状面に当接寸前としてなる共に、前記掴み部の刃面位置は、前記固定顎本体の平坦状面の先端よりの内側に位置し、且つ前記掴み部箇所よりも内側箇所の前記平坦状面と前記可動顎本体の先端箇所の対向面との間は側面から見て前記固定顎本体及び可動顎本体のそれぞれの基部側が広がるように形成してなり、前記任意回転位置保持装置における回転軸方向と前記固定顎本体の長手方向が同等にしてなることを特徴とする内装用小型解体機としたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００５】
また、請求項２の発明では、前述の構成において、前記固定顎本体及び可動顎本体のそれぞれ基部側の対向面それぞれには、鉄骨材などの被解体物を切断可能な切断刃を着脱自在に設けてなることを特徴とした内装用小型解体機としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明では、前述の構成において、前記切断刃は前記固定顎本体の先端寄りまで伸ばしてなることを特徴とした内装用小型解体機としたことにより、前記課題を解決したものである。 
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明においては、ビル等の構造物の内部の天井、間仕切りなどの解体作業及び処理を簡単にすることができ、天井箇所の天井配管は剥がしつつ切断できるし、床のＰタイル剥がしも効率的にでき、さらには、窓枠の剥がし切断も良好にでき、ひいては解体作業効率を極めて効率的にできる。さらに、請求項２の発明においては、鉄骨材が存在するような現場において効率的にできる。請求項３発明においては、請求項２の発明と同様の効果を奏する。 
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明すると、解体機は、図１及び図２等に示すように、主に解体機外筺１，固定顎本体２及び可動顎本体３から構成され、まず解体機外筺１に固定顎本体２が設けられ、該固定顎本体２に対して前記可動顎本体３が開閉動作を行うものである。該可動顎本体３は略中間箇所が解体機外筺１に枢支４されている。
【０００８】
前記固定顎本体２及び可動顎本体３の開閉方向において互いに対向する側を固定顎本体２及び可動顎本体３の作業面側とし、また該作業面側の反対側を固定顎本体２及び可動顎本体３の外方側とする。さらに、固定顎本体２及び可動顎本体３の長手方向とは、解体機外筺１から外方に突出する方向とし、幅方向はその長手方向に直交する方向とする。
【０００９】
その固定顎本体２及び可動顎本体３は、図１及び図３に示すように、内部が中空状或いは中実状に形成されたものであって、可動顎本体３は、解体機外筺１の内部に装着されている油圧シリンダ５により可動する。該油圧シリンダ５は、図１に示すように、シリンダ筒体５ａが解体機外筺１内を垂直面上に回動自在として設けられ、ピストンロッド５ｂの先端が可動顎本体３の刃先反対側端に枢支されている。
【００１０】
前記固定顎本体２の先端箇所には、図１等に示すように、側面から見て尖鋭状をなすともに前記作業面は平坦状面６として形成されている。また、前記可動顎本体３の先端箇所も、図１等に示すように、側面から見て尖鋭状をなすとともに前記固定顎本体２の平坦状面６に対向するように掴み部７が設けられている。該掴み部７は、前記可動顎本体３の開閉自在の仮想面に対して直交する刃面７ａを備えている。つまり、前記掴み部７の刃面７ａと前記平坦状面６とによって種々の部材などを掴むことができる。また、前記固定顎体２と前記可動顎本体３とが閉じた状態で、前記掴み部７が前記平坦状面６に当接寸前の位置となるように構成されている。前記掴み部７の刃面７ａの位置は、前記固定顎本体２の平坦状面６の先端よりの内側に位置（長さＳ）するように構成されている。これにより、入隅箇所において、作業の操作性を良好にできる。
【００１１】
前記固定顎本体２及び可動顎本体３のそれぞれ基部側（枢支４側）の対抗面それぞれには、鉄骨材等の被解体物Ｐを切断可能な切断刃８，８が着脱自在に設けられている。具体的には、図１に示すように、細長い直方体をなしている。特に、該切断刃８，８は、前記掴み部７及び前記平坦状面６箇所寄り、すなわち、前記固定顎本体２及び可動顎本体３の先端寄りまで伸ばして形成されている。これにより、切断作業を効率的にできる。
【００１２】
前記解体機外筺１の後部側（図１において右側）に任意回転位置保持装置９が設けられている。該任意回転位置保持装置９は、固定盤９ｂに対して回転可能固定盤９ａが重ねられ、任意位置にて固定可能に設けられている。油圧ショベルの先端アーム５０の先端と、該先端アーム５０箇所のリンク５１及び５２とに軸支して取付可能に構成されている。
【００１３】
次に、作用について説明する。ビルなどの屋内において、間仕切りや天井を撤去するのには、屋内ゆえに、比較的小型の油圧ショベルを用いて、本発明の内装用小型解体機を装着する。このとき、間仕切りなどの壁の場合には、図４に示すように、固定顎本体２の先端で破損又は穴開けするように操作し、その後に、可動顎本体３を閉じるように操作することで、掴み部７と平坦状面６とで掴み作業を行い、前記壁の部材の撤去などを簡単にできる。
【００１４】
このようにできるのは、両方の顎が可動するのではなく、一方が固定され、他方が可動することで、操作性を良好にできるものである。つまり、図４（Ａ）において、点線位置のように、前記固定顎本体２及び可動顎本体３の先端寄り箇所が、被解体部Ｐ箇所に近づいたときには、一方が固定されることで、例え、可動顎本体３を可動（回動）させても、前記固定顎本体２の先端は固定されており［図４（Ａ）］、その被解体部Ｐ箇所を確実に解体できるものである。
【００１５】
また、図５（Ａ）に示すように、天井なる被解体物Ｐなどを撤去するような作業においても、間仕切などの壁なる被解体物Ｐの解体及び撤去と同様に対処できる。特に、固定顎本体２の先端で、天井箇所を突き破り、その直後に可動顎本体３を閉じるように操作し、さらに、それらを切断刃８，８にて切断させることで、撤去作業を極めて効率的にできる。実際には、人手による場合に比較して約１０倍程度能率化できる。また、図５（Ｂ）に示すように、天井箇所に、空調用の天井配管なる被解体物Ｐが設けられている場合には、その天井配管を掴みつつ適宜切断刃８にて切断することができる。
【００１６】
また、図６に示すように、床のピータイルなる被解体物Ｐの剥がしも、前記固定顎本体２の先端箇所で簡単にできる。さらに、窓枠なる被解体物Ｐを撤去する場合にも、図７に示すように、掴みつつ切断などをすることで、間仕切などの壁の解体及び撤去と同様に対処できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一部断面とした側面図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】（Ａ）は本発明の先端箇所の断面図、（Ｂ）は可動顎本体の先端寄り箇所の底面図、（Ｃ）は可動顎本体の先端寄り箇所の斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は部屋の間仕切箇所においての作業状態図である。
【図５】（Ａ）は部屋の天井箇所においての作業状態図、（Ｂ）は天井箇所おける天井配管処理の作業状態図である。
【図６】ピータイル剥がしの作業状態図である。
【図７】窓枠撤去の作業状態図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…解体機外筺、２…固定顎本体、３…可動顎本体、４…枢支、６…平坦状面、
７…掴み部、７ａ…刃面、８…切断刃、９…任意回転位置保持装置、Ｐ…被解体物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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