(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて隣接する主柱材を連結する腹材としての傾斜方向の異なる第１の斜材及び第２の斜材を少なくとも有し、外力の作用によって前記第１の斜材には引張荷重が作用し、前記第２の斜材には圧縮荷重が作用する鉄塔構面における前記第１の斜材及び前記第２の斜材の交換を少なくとも可能にするための鉄塔の腹材交換方法であって、
前記第１の斜材の下端側に対応する部位で前記隣接する主柱材を下側水平補強治具によって連結すると共に、当該第１の斜材の上端側に対応する部位で前記隣接する主柱材を上側水平補強治具によって連結し、かつ当該第１の斜材に沿って延在するワイヤによって前記隣接する主柱材を連結した後、
前記下側水平補強治具及び前記上側水平補強治具のそれぞれに設けた機械式の間隔補正治具によって前記隣接する主柱材の間隔を固定し、
前記ワイヤの途中に設けた機械式の引き寄せ治具で当該ワイヤに張力を加えることにより、当該張力が少なくとも前記各主柱材を介して前記第１の斜材に圧縮力として伝達されて当該第１の斜材を外力作用前の位置に向かって移動させることを利用して当該第１の斜材に作用する前記引張荷重を解除してから、当該第１の斜材を新たな第１の斜材に交換し、
前記ワイヤに作用する張力が前記各主柱材、前記下側水平補強治具及び前記上側水平補強治具を介して前記第２の斜材に引張力として伝達されて当該第２の斜材を外力作用前の位置に向かって移動させることを利用して当該第２の斜材に作用する前記圧縮荷重を解除してから、当該第２の斜材を新たな第２の斜材に交換する
ことを特徴とする鉄塔の腹材交換方法。
【請求項２】
前記下側水平補強治具及び前記上側水平補強治具のそれぞれに設けた機械式の間隔補正治具によって前記隣接する主柱材の間隔を調整することによっても、前記第１の斜材及び前記第２の斜材のそれぞれに作用する前記引張荷重及び前記圧縮荷重を解除する
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄塔の腹材交換方法。
【請求項３】
間隔をおいて隣接する主柱材を連結する腹材としての傾斜方向の異なる第１の斜材及び第２の斜材を少なくとも有し、外力の作用によって前記第１の斜材には引張荷重が作用し、前記第２の斜材には圧縮荷重が作用する鉄塔構面における前記第１の斜材及び前記第２の斜材の交換を少なくとも可能にするための鉄塔の腹材交換装置であって、
前記第１の斜材の下端側に対応する部位で前記隣接する主柱材を連結する下側水平補強治具と、
前記第１の斜材の上端側に対応する部位で前記隣接する主柱材を連結する上側水平補強治具と、
前記第１の斜材に沿って延在し、前記隣接する主柱材を連結するワイヤと、
前記ワイヤの途中に設け当該ワイヤに張力を発生させる機械式の引き寄せ治具と
を備えてなり、
前記下側水平補強治具及び前記上側水平補強治具は、前記各主柱材に連結する連結部材と、各連結部材に掛け渡される連結バーとを備えてなり、
前記連結部材は、前記連結バーを水平方向に安定的に支持するライナプレートを備えている
ことを特徴する鉄塔の腹材交換装置。
【請求項４】
前記下側水平補強治具及び前記上側水平補強治具のそれぞれには、前記隣接する主柱材の間隔を調整する機械式の間隔補正治具が設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の鉄塔の腹材交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空線等からの外力によって引張荷重や圧縮荷重が作用した状態になっている腹材を交換するための鉄塔の復材交換方法及び腹材交換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の鉄塔の腹材交換方法や装置としては、間隔をおいて隣接する２位置の主柱材を連結する水平材や斜材等の腹材のうち、交換対象となる腹材に対応させるようにして、その間隔をおいて隣接する主柱材を油圧ジャッキで連結し、その腹材に作用する荷重を油圧ジャッキで肩代わりすることにより、当該腹材を交換することを可能にするものが知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
上記鉄塔の腹材交換方法及び装置においては、手動ポンプ及び切換弁を使用することによって、油圧ジャッキ内の作動油の圧力を調整し、これにより腹材にかかる荷重を油圧ジャッキで肩代わりすることにより、その腹材を交換することを可能にしている。
【０００４】
しかしながら、上記鉄塔の腹材交換方法及び装置においては、油圧ジャッキに供給する作動油の圧力が上昇することに伴って、その油圧ジャッキ内や、当該油圧ジャッキに作動油を供給する切換弁等内における作動油のリーク量が増大することになる。このため、油圧ジャッキを用いて腹材にかかる荷重を肩代わりした後そのまま放置すると、当該作動油の内部リークに伴って油圧ジャッキ内の圧力が低下し、荷重を解除したはずの腹材に再び荷重が作用することになり、そのままでは腹材の交換が不可能になる。このため、腹材の交換作業中においては、手動ポンプ及び切換弁を常に操作することによって、油圧ジャッキにかかる荷重を常に一定の状態に調整しなければならず、腹材の交換作業が極めて面倒であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６８７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、腹材にかかる荷重を肩代わりした後はその状態を何等の操作をすることなく維持することができ、当該腹材を簡単に交換をすることができる鉄塔の腹材交換方法及びその腹材交換装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の鉄塔の腹材交換方法の発明は、間隔をおいて隣接する主柱材を連結する腹材としての傾斜方向の異なる第１の斜材及び第２の斜材を少なくとも有し、外力の作用によって前記第１の斜材には引張荷重が作用し、前記第２の斜材には圧縮荷重が作用する鉄塔構面における前記第１の斜材及び前記第２の斜材の交換を少なくとも可能にするための鉄塔の腹材交換方法であって、前記第１の斜材の下端側に対応する部位で前記隣接する主柱材を下側水平補強治具によって連結すると共に、当該第１の斜材の上端側に対応する部位で前記隣接する主柱材を上側水平補強治具によって連結し、かつ当該第１の斜材に沿って延在するワイヤによって前記隣接する主柱材を連結した後、前記下側水平補強治具及び前記上側水平補強治具のそれぞれに設けた機械式の間隔補正治具によって前記隣接する主柱材の間隔を固定し、前記ワイヤの途中に設けた機械式の引き寄せ治具で当該ワイヤに張力を加えることにより、当該張力が少なくとも前記各主柱材を介して前記第１の斜材に圧縮力として伝達されて当該第１の斜材を外力作用前の位置に向かって移動させることを利用して当該第１の斜材に作用する前記引張荷重を解除してから、当該第１の斜材を新たな第１の斜材に交換し、前記ワイヤに作用する張力が前記各主柱材、前記下側水平補強治具及び前記上側水平補強治具を介して前記第２の斜材に引張力として伝達されて当該第２の斜材を外力作用前の方向に移動させることを利用して当該第２の斜材に作用する前記圧縮荷重を解除してから、当該第２の斜材を新たな第２の斜材に交換することを特徴としている。なお、第１の斜材を交換してから第２の斜材を交換するようにしてもよいし、第２の斜材を交換してから第１の斜材を交換するようにしてもよく、またこれらの第１の斜材及び第２の斜材を同時に交換するようにしてもよい。
【０００８】
請求項２に記載の鉄塔の腹材交換方法の発明は、請求項１に記載の発明において、前記下側水平補強治具及び前記上側水平補強治具のそれぞれに設けた機械式の間隔補正治具によって前記隣接する主柱材の間隔を調整することによっても、前記第１の斜材及び前記第２の斜材のそれぞれに作用する前記引張荷重及び前記圧縮荷重を解除することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の鉄塔の腹材交換装置の発明は、間隔をおいて隣接する主柱材を連結する腹材としての傾斜方向の異なる第１の斜材及び第２の斜材を少なくとも有し、外力の作用によって前記第１の斜材には引張荷重が作用し、前記第２の斜材には圧縮荷重が作用する鉄塔構面における前記第１の斜材及び前記第２の斜材の交換を少なくとも可能にするための鉄塔の腹材交換装置であって、前記第１の斜材の下端側に対応する部位で前記隣接する主柱材を連結する下側水平補強治具と、前記第１の斜材の上端側に対応する部位で前記隣接する主柱材を連結する上側水平補強治具と、前記第１の斜材に沿って延在し、前記隣接する主柱材を連結するワイヤと、前記ワイヤの途中に設け当該ワイヤに張力を発生させる機械式の引き寄せ治具とを備えてなり、前記下側水平補強治具及び前記上側水平補強治具は、前記各主柱材に連結する連結部材と、各連結部材に掛け渡される連結バーとを備えてなり、前記連結部材は、前記連結バーを水平方向に安定的に支持するライナプレートを備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の鉄塔の腹材交換装置の発明は、請求項３に記載の発明において、前記下側水平補強治具及び前記上側水平補強治具のそれぞれには、前記隣接する主柱材の間隔を調整する機械式の間隔補正治具が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、機械式の引き寄せ治具でワイヤに張力を作用させることにより、交換対象の第１の斜材を外力作用前の位置に向かって移動させると共に、第１の斜材に作用する引張荷重を解除することができる。この場合、ワイヤに加える張力は油圧によって得るものではなく、機械式の引き寄せ治具によって得るものであるので、そのまま放置した場合でも、第１の斜材に引張荷重が再び作用することがない。即ち、腹材としての第１の斜材にかかる荷重をワイヤで肩代わりした後はその状態を何等の操作をすることなく維持することができるので、当該第１の斜材を新たなものに簡単に交換をすることができる。
【００１２】
しかも、ワイヤの張力は第２の斜材に引張力として伝達することにもなるので、第２の斜材を外力作用前の位置に向かって移動させると共に、当該第２の斜材の圧縮荷重も解除することができる。この場合も、第２の斜材の圧縮荷重を解除した後は何等の操作をすることなくその解除した状態を維持することができるので、第２の斜材についても新たなものに簡単に交換することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、間隔補正治具によって隣接する主柱材の間隔を調整することによっても、第１の斜材及び第２の斜材のそれぞれに作用する引張荷重及び圧縮荷重を解除するようにしているので、第１の斜材及び第２の斜材に作用する引張荷重及び圧縮荷重をより簡単に解除することができる。即ち、第１の斜材及び第２の斜材をより簡単に交換することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、第１の斜材の下端側に対応する部位で隣接する主柱材を連結する下側水平補強治具と、第１の斜材の上端側に対応する部位で隣接する主柱材を連結する上側水平補強治具とを備えているので、隣接する主柱材における第１の斜材の上下の各部位を下側水平補強治具及び上側水平補強治具で補強することができる。
【００１５】
また、第１の斜材に沿って延在し、隣接する主柱材を連結するワイヤと、当該ワイヤの途中に設け当該ワイヤに張力を発生させる機械式の引き寄せ治具とを備えているので、引き寄せ治具でワイヤに張力を発生させることにより、この張力を少なくとも各主柱材を介して第１の斜材に圧縮力として伝達することができる。このため、第１の斜材の引張荷重を解除することができる。しかも、ワイヤに発生した張力は各主柱材、下側水平補強治具及び上側水平補強治具を介して第２の斜材に引張力として伝達することになるので、当該第２の斜材の圧縮荷重をも解除することができる。
【００１６】
そして、ワイヤに張力を作用させる引き寄せ治具は油圧式のものではなく、機械式のもので構成されているので、ワイヤに張力を作用させたまま放置した場合でも、その張力が変化することがない。即ち、第１の斜材及び第２の斜材に作用する引張荷重及び圧縮荷重を解除した状態に維持することができる。従って、第１の斜材及び第２の斜材のそれぞれを新たなものに簡単に取り換えることができる。加えて、下側水平補強治具及び上側水平補強治具は各主柱材に連結する連結部材と、これらの連結部材に掛け渡される連結バーとを備え、連結部材は連結バーを水平方向に安定的に支持するライナプレートを備えているので、所定の傾斜角度で立設された主柱材に取り付ける場合でも、その主柱材の傾斜角度に応じた傾斜角度のライナプレートを用いることにより、連結バーを水平状態に安定的に支持することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、下側水平補強治具及び上側水平補強治具のそれぞれに、隣接する主柱材の間隔を調整する機械式の間隔補正治具を設けているので、その間隔補正治具によって隣接する主柱材の間隔を調整することによっても、第１の斜材の引張荷重や第２の斜材の圧縮荷重を解除することができる。従って、第１の斜材及び第２の斜材に作用する引張荷重及び圧縮荷重をより簡単に解除することができるので、第１の斜材及び第２の斜材をより簡単に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１として示した鉄塔の腹材交換装置を示す正面図である。
【図２】同鉄塔の腹材交換装置における下側水平補強治具（上側水平補強治具）を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図である。
【図３】同鉄塔の腹材交換装置における下側水平補強治具（上側水平補強治具）の他方の主柱材との連結部分を示す図であって、（ａ）は要部正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＸ矢視図である。
【図４】本発明の実施例２として示した鉄塔の腹材交換装置を示す正面図である。
【図５】同鉄塔の腹材交換装置における下側水平補強治具（上側水平補強治具）を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図であり、（ｄ）は（ｂ）の要部平面図で有り、（ｅ）は第２連結バーと連結部材との連結状態を示す断面図であり、（ｆ）は（ａ）のＦ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための形態を実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
この実施例１で示す鉄塔の腹材交換装置１は、図１〜図３に示すように、間隔をおいて隣接する２位置の主柱材Ｐを連結する腹材としての傾斜方向の異なる第１の斜材Ｓ１及び第２の斜材Ｓ２を少なくとも有し（この例では水平材Ｈも有する（図１参照））、電線等の架空線（図示せず）からの水平方向成分荷重Ｗを有する外力の作用によって第１の斜材Ｓ１には引張荷重が作用し、第２の斜材Ｓ２には圧縮荷重が作用する鉄塔構面Ａにおける少なくとも第１の斜材Ｓ１及び第２の斜材Ｓ２の交換を可能（この例では水平材Ｈも交換可能）にするように構成したものである。
【００２１】
即ち、鉄塔の腹材交換装置１は、第１の斜材Ｓ１の下端側に対応する部位で、隣接する主柱材Ｐを連結する下側水平補強治具２と、第１の斜材Ｓ１の上端側に対応する部位で、隣接する主柱材Ｐを連結する上側水平補強治具３と、第１の斜材Ｓ１に沿って延在し、隣接する主柱材Ｐを連結するワイヤ４と、このワイヤ４の途中に設け当該ワイヤ４に張力を発生させる機械式の引き寄せ治具（図示せず）とを備えた構成になっている。また、下側水平補強治具２及び上側水平補強治具３のそれぞれには、図２（ｂ）に示すように、隣接する主柱材Ｐの間隔を調整する機械式の間隔補正治具２４が設けられている。
【００２２】
また、図１で示す鉄塔Ｔ１は、平面視で正方形（あるいは長方形や他の多角形）の各頂点部位を基礎部として、４基（あるいは多数基）の主柱材Ｐを立ち上げ、それぞれの隣接する２基の主柱材Ｐを第１の斜材Ｓ１、第２の斜材Ｓ２、水平材Ｈ等の腹材によって連結したもので構成されている。そして、それぞれの隣接する２基の主柱材Ｐの間が鉄塔構面Ａとなっている。なお、図１は、第１の斜材Ｓ１には引張荷重が作用し、第２の斜材Ｓ２には圧縮荷重が作用している鉄塔構面Ａの図を示している。また、鉄塔Ｔ１は、主柱材Ｐが鋼管によって構成されたいわゆる鋼管鉄塔である。
【００２３】
第１の斜材Ｓ１は、中間プレートＭを介して二本のものが一直線に延在するように連結されており、その上方に位置する当該第１の斜材Ｓ１の上端部がガセットプレートＰ１を介して一方の主柱材Ｐに連結され、その下方に位置する当該第１の斜材Ｓ１の下端部がガセットプレートＰ１を介して他方の主柱材Ｐに連結されている。即ち、第１の斜材Ｓ１は、左から右に向って約４５度の角度で漸次下方に変位するように傾斜している。また、第１の斜材Ｓ１は、ガセットプレートＰ１や中間プレートＭに複数のボルト及びナットによって着脱可能に連結されている。なお、図１においては、ボルトＢのみを符号を付して示す。
【００２４】
また、第２の斜材Ｓ２は、左から右に向って約４５度の角度で漸次上方に変位するように傾斜しており、この傾斜方向が異なる点を除いて、第１の斜材Ｓ１と同様に構成されている。
【００２５】
更に、水平材Ｈについては、水平方向に延在する1本の部材によって形成されており、その中間部分が中間プレートＭに溶接等により固定され、各端部がガセットプレートＰ１を介して各主柱材Ｐに連結されている。また、水平材ＨとガセットプレートＰ１との連結も複数のボルト及びナットによってなされている。この場合も、ボルトＢのみを符号を付して図示する。
【００２６】
下側水平補強治具２及び上側水平補強治具３は、共に同一の構造のもので構成されている。従って、下側水平補強治具２を用いて、その構成を説明する。即ち、下側水平補強治具２は、図２に示すように、鋼管製の主柱材Ｐに取り付けることを目的として構成されたものであり、一方の主柱材Ｐとの連結を図る第１連結部材２１と、他方の主柱材Ｐとの連結を図る第２連結部材２２と、これらの第１連結部材２１及び第２連結部材２２に掛け渡される二本の連結バー２３と、上述した間隔補正治具２４とを備えている。
【００２７】
第１連結部材２１は、一方の主柱材Ｐの外周面を外側から挟んで圧迫することにより当該主柱材Ｐに固定された状態になる一対の固定部２１ａと、各固定部２１ａから突出する支持プレート２１ｂと、各支持プレート２１ｂ上に設置して連結バー２３を水平方向に安定的に支持するためのライナプレート２１ｃと、各ライナプレート２１ｃ上に設置して連結バー２３を軸方向に摺動自在に支持する軸受部２１ｄとを備えている。
【００２８】
各固定部２１ａは、半円弧状の筒体を備えたもので構成されており、各筒体を主柱材Ｐの外周面にあてがった上でこれらを複数のボルト及びナット（図２にはボルトＢのみを示す）で連結することにより主柱材Ｐの外周面を圧迫し、当該主柱材Ｐとの連結が強固になされるようになっている。
【００２９】
ライナプレート２１ｃと軸受部２１ｄは、共に、支持プレート２１ｂに複数のボルト及びナット（図２にはボルトＢのみを示す）で固定されるようになっている。そのライナプレート２１ｃにより、軸受部２１ｄにおける軸受孔の軸線が水平方向に保持され、当該軸受部２１ｄによって、連結バー２３を水平方向に摺動自在に支持することが可能になる。
【００３０】
第２連結部材２２は、図２及び図３に示すように、他方の主柱材Ｐの外周面を外側から挟んで圧迫することにより固定する一対の固定部２２ａと、各固定部２２ａから突出する支持プレート２２ｂと、各支持プレート２２ｂ上に設置して連結バー２３を水平方向に安定的に支持するためのライナプレート２２ｃとを備えている。なお、第２連結部材２２の固定部２２ａ、支持プレート２２ｂ及びライナプレート２２ｃは、第１連結部材２１の固定部２１ａ、支持プレート２１ｂ及びライナプレート２１ｃと同様に構成され互換性を有するものとなっている。
【００３１】
連結バー２３は、複数の鋼管をその端部のフランジ部でボルト及びナットによって同軸状に連結することにより、その軸方向の長さが調整可能なものとなっており、その長手方向の一端部及び他端部にはブラケット２３ａが設けられている。この連結バー２３は、二本のものが一方及び他方の主柱材Ｐを共に挟むようにして平行に配置することを可能にすべく、その一端部がブラケット２３ａを介して架橋材２５に連結され、その他端部がブラケット２３ａを介して第２連結部材２２の支持プレート２２ｂにライナプレート２２ｃを介して連結されている。また、一端部のブラケット２３ａと架橋材２５とは複数のボルト及びナットによって連結されるようになっており、他端部のブラケット２３ａと、ライナプレート２２ｃと、支持プレート２２ｂとも複数のボルト及びナットで連結されるようになっている。なお、図２及び図３においては、ボルトＢのみを符号を付して示す。
【００３２】
また、連結バー２３は、図２に示すように、長手方向の所定の部分が第１連結部材２１の軸受部２１ｄによって摺動自在に支持されるようになっており、架橋材２５に連結された部分が一方及び他方の主柱材Ｐの間の外に位置するようになっている。
【００３３】
ここで、一方のライナプレート２１ｃは、第１連結部材２１が所定の角度で傾斜する一方の主柱材Ｐに固定された状態において、連結バー２３が軸受部２１ｄによって水平方向に支持された状態となるように、その厚さが漸次所定の角度で変化するように形成されている。他方のライナプレート２２ｃも同様に形成されている。但し、一方のライナプレート２１ｃは、支持プレート２１ｂと軸受部２１ｄとの間に挿入することにより連結バー２３を水平に支持するのに対して、他方のライナプレート２２ｃは、第２連結部材２２の支持プレート２２ｂとブラケット２３ａとの間に挿入することによって連結バー２３を水平に支持するようになっている。
【００３４】
また、第１連結部材２１の各支持プレート２１ｂには、図２（ｂ）に示すように、一方及び他方の主柱材Ｐの間の内側に対応する位置に第１貫通孔２１ｅが形成されていると共に、当該主柱材Ｐの間の外側に対応する位置に第２貫通孔２１ｆが形成されている。第２連結部材２２の各支持プレート２２ｂにも、第１連結部材２１の各支持プレート２１ｂと同様に、第１貫通孔２２ｅ及び第２貫通孔２２ｆが形成されている。即ち、貫通孔２１ｅ、２１ｆ、２２ｅ、２２ｆの点においても、第１連結部材２１と第２連結部材２２とは共通するものとなっている。
【００３５】
また、架橋材２５には、一方の主柱材Ｐ側に寄った位置に２つの貫通孔２５ａが形成されている。そして、それぞれ２つずつ設けられた貫通孔２１ｅ、２１ｆ、２２ｅ、２２ｆ、２５ａは、図２（ｂ）に示す平面視において、第１連結部材２１及び第２連結部材２２の軸心を通る直線Ｃに対して対称となるように形成されている。
【００３６】
間隔補正治具２４は、第１連結部材２１の各支持プレート２１ｂと、第２連結部材２２の各支持プレート２１ｂとを、第１貫通孔２１ｅ、２２ｅを利用して平行に連結する２本の内方ワイヤ２４ａを有し、第１連結部材２１の各支持プレート２１ｂと、架橋材２５とを、第１貫通孔２１ｆ及び貫通孔２５ａを利用して連結する２本の外方ワイヤ２４ｂを有し、更に各内方ワイヤ２４ａの途中に設けられた機械式の内方引き寄せ治具（図示せず）及び各外方ワイヤ２４ｂの途中に設けられた機械式の外方引き寄せ治具（図示せず）を有している。
【００３７】
内方引き寄せ治具は、各内方ワイヤ２４ａの途中に設けることによって第１連結部材２１側の内方ワイヤ２４ａ部分と、第２連結部材２２側の内方ワイヤ２４ａ部分とを引き寄せることにより、当該内方ワイヤ２４ａに張力を発生させると共に、機械式の逆動防止機能により、内方ワイヤ２４ａに発生した張力をそのまま維持し続けるようになっている。この内方引き寄せ治具としては、例えばレバーブロック（登録商標）、チェーンブロック、手巻きウインチ（ハンドウインチ）、手動チルホール、ターンバックル等のいずれかを使用することが可能である。
【００３８】
外方引き寄せ治具は、各外方ワイヤ２４ｂの途中に設けることによって架橋材２５側の外方ワイヤ２４ｂ部分と、第１連結部材２１側の外方ワイヤ２４ｂ部分とを引き寄せることにより、当該外方ワイヤ２４ｂに張力を発生させると共に、機械式の逆動防止機能により、外方ワイヤ２４ｂに発生した張力をそのまま維持し続けるようになっている。この外方引き寄せ治具としても、例えばレバーブロック（登録商標）、チェーンブロック、手巻きウインチ（ハンドウインチ）、手動チルホール、ターンバックル等のいずれかを使用することが可能である。
【００３９】
一方、ワイヤ４は、図１に示すように、第１の斜材Ｓ１に沿って延在させるべく、その各端部を一方及び他方の主柱材Ｐのそれぞれに巻き付けることにより固定するようになっている。なお、この実施例においては、その交換対象の第１の斜材Ｓ１に交差するように設置されている第２の斜材Ｓ２についても交換対象とし、この第２の斜材Ｓ２に沿うようにワイヤ４１を設けている。このワイヤ４１は、想定外の引張荷重が第２の斜材Ｓ２の交換作業中にその第２の斜材Ｓ２に対応する部分に発生した場合でも、当該第２の斜材Ｓ２に代わってその引張荷重を受け持ち、鉄塔Ｔ１が不安定になるのを防止することを可能にしている。
【００４０】
機械式の引き寄せ治具は、ワイヤ４の途中に設けることによって一方の主柱材Ｐ側のワイヤ４部分と、他方の主柱材Ｐ側のワイヤ４部分とを引き寄せることにより、当該ワイヤ４に張力を発生させると共に、機械式の逆動防止機能により、ワイヤ４に発生した張力をそのまま維持し続けるようになっている。この引き寄せ治具としても、例えばレバーブロック（登録商標）、チェーンブロック、手巻きウインチ（ハンドウインチ）、手動チルホール、ターンバックル等のいずれかを使用することが可能である。
【００４１】
なお、他方のワイヤ４１にも機械式の引き寄せ治具を設けて、当該ワイヤ４１の張力を調整することを可能にしている。
【００４２】
上記のように構成された鉄塔の腹材交換装置１においては、引張荷重が作用する交換対象の第１の斜材Ｓ１の下端側に対応する部位で、隣接する主柱材Ｐを下側水平補強治具２によって連結すると共に、当該第１の斜材Ｓ１の上端側に対応する部位で、隣接する主柱材Ｐを上側水平補強治具３によって連結し、かつ当該第１の斜材Ｓ１に沿ってワイヤ４を延在させて、当該ワイヤ４の各端部を隣接する各主柱材Ｐに連結する。また、第２の斜材Ｓ２に沿うようにワイヤ４１を延在させて、そのワイヤ４１の各端部を各主柱材Ｐに連結する。また、ワイヤ４、４１の途中には機械式の引き寄せ治具を介在させておく。
【００４３】
それから、ワイヤ４の途中に設けた機械式の引き寄せ治具で当該ワイヤ４に張力を加えることにより、当該張力が少なくとも各主柱材Ｐを介して第１の斜材Ｓ１に圧縮力として伝達することを利用して当該第１の斜材Ｓ１に作用する引張荷重を解除してから、当該第１の斜材Ｓ１を新たな第１の斜材Ｓ１に交換する。
【００４４】
また、ワイヤ４に作用する張力が各主柱材Ｐ、下側水平補強治具２及び上側水平補強治具３を介して第２の斜材Ｓ２に引張力として伝達することを利用して、当該第２の斜材Ｓ２に作用する圧縮荷重を解除してから、当該第２の斜材Ｓ２を新たな第２の斜材Ｓ２に交換する。なお、第２の斜材Ｓ２を交換する際には、ワイヤ４１に設けた引き寄せ治具を操作することにより、当該第２の斜材Ｓ２の交換に支障が生じない程度にワイヤ４１に張力を作用させて、第２の斜材Ｓ２を交換する際の安全性を確保することが好ましい。
【００４５】
一方、下側水平補強治具２や上側水平補強治具３に設けた間隔補正治具２４を用いて隣接する主柱材Ｐの間隔を調整することによっても、第１の斜材Ｓ１や第２の斜材Ｓ２に作用する荷重を微妙に解除することが可能になる。ここで、隣接する主柱材Ｐの間隔を狭める場合には、外方引き寄せ治具によって外方ワイヤ２４ｂの引き寄せを解除しながら、内方引き寄せ治具によって内方ワイヤ２４ａを引き寄せることになる。また、隣接する主柱材Ｐの間隔を広げるには、内方引き寄せ治具によって内方ワイヤ２４ａの引き寄せを解除しながら、外方引き寄せ治具によって外方ワイヤ２４ｂを引き寄せることになる。
【００４６】
また、水平材Ｈについても、ワイヤ４、４１や、下側水平補強治具２及び上側水平補強治具３の内方ワイヤ２４ａ及び外方ワイヤ２４ｂに設けた引き寄せ治具の少なくとも一つを用いることによって、当該水平材Ｈに作用する荷重を解除してから、当該水平材Ｈを交換することになる。
【００４７】
以上のように、ワイヤ４、４１、２４ａ、２４ｂに加える張力は油圧によって得たものではなく、機械式の引き寄せ治具によって得たものであるので、そのまま放置した場合でも、第１の斜材Ｓ１に引張荷重が再び作用することになったり、第２の斜材Ｓ２に圧縮荷重が再び作用することになったりすることがない。即ち、腹材としての第１の斜材Ｓ１、第２の斜材Ｓ２、水平材Ｈ等にかかる荷重をワイヤ４、４１、２４ａ、２４ｂで肩代わりした後はその状態を何等の操作をすることなく維持することができるので、当該第１の斜材Ｓ１等の腹材を新たなものに簡単に交換をすることができる。
【００４８】
また、下側水平補強治具２及び上側水平補強治具３は各主柱材Ｐに連結する第１連結部材２１及び第２連結部材２２と、これらの連結部材２１、２２に掛け渡される連結バー２３とを備え、各連結部材２１、２２は連結バー２３を水平方向に安定的に支持するライナプレート２１ｃ、２２ｃを備えているので、所定の傾斜角度で立設された主柱材Ｐに取り付ける場合でも、その主柱材Ｐの傾斜角度に応じた傾斜角度のライナプレート２１ｃ、２２ｃを用いることにより、各連結バー２３を水平状態に安定的に支持することができる。
【００４９】
しかも、上述した水平方向成分荷重Ｗに対しては、一方及び他方の主柱材Ｐ、下側水平補強治具２及び上側水平補強治具３による四角形状の骨組み構造の対角方向に、張力を受け持つワイヤ４が入ることにより、２つの三角形からなるいわゆるプラット結構が構成されることになり、鉄塔Ｔ１を強固に補強することができる。このため、腹材の交換作業を極めて安全に行うことができる。また、仮に、上記水平方向成分荷重Ｗとは反対方向の荷重が作用した場合でも、今度はワイヤ４１が張力を受け持つプラット結構が構成されることになるので、この点からも腹材の交換作業を極めて安全に行うことができる。
【実施例２】
【００５０】
次に、本発明の実施例２を図４及び図５を参照して説明する。この実施例２で示す鉄塔の腹材交換装置１１が実施例１で示した鉄塔の腹材交換装置１と異なる点は、下側水平補強治具６及び上側水平補強治具７が山形鋼の主柱材Ｌに取り付けることを目的として構成されている点である。なお、実施例１と共通する構成要素については極力説明を省略する。
【００５１】
下側水平補強治具６及び上側水平補強治具７は、後述する第１連結バー６１の長さが異なる点を除き、同一の構造のもので構成されている。従って、下側水平補強治具６のみについて、その構成を説明する。
【００５２】
即ち、下側水平補強治具６は、図４及び図５に示すように、第１連結バー（連結バー）６１と、第２連結バー（連結バー）６２と、これらの第１連結バー６１と第２連結バー６２とを連結するための第１継手部材６３、第２継手部材６４及びスペーサ６５と、第２連結バー６２を他方の主柱材Ｌに固定するための連結部材６６と、間隔補正治具６７を備えている。
【００５３】
第１連結バー６１は、図５に示すように、山形鋼で形成されたものであり、一端部が一方の主柱材Ｌに複数のボルト及びナット（図にはボルトＢのみを示す）によって連結されるようになっている。この場合、第１連結バー６１の一端部は、そのＬ字状に屈曲する一方の外面６１ａを他方の外面６１ｂに対して下方に下がる方向に向け、当該一方の外面６１ａを一方の主柱材Ｌの一内面に当接させた状態で、当該主柱材Ｌにボルト及びナットで固定されるようになっている。なお、第１連結バー６１は、一方の主柱材Ｌに固定された状態において、その他方の外面６１ｂが上方を向いた状態になっている。
【００５４】
第２連結バー６２は、第１連結バー６１と断面形状及び断面寸法が同一の山形鋼によって形成されたものであり、その長手方向の中間部に形成された３つの長孔６２ｃのそれぞれを介して連結部材６６にボルトＢ及びナットＮで連結されるようになっている。この場合、第２連結バー６２は、一方の外面６２ａを他方の外面６２ｂに対して上方に上る方向に向け、その一方の外面６２ａを他方の主柱材Ｌの一外面に当接させた状態で、当該他方の主柱材Ｌに連結部材６６を介して固定されるようになっている。
【００５５】
なお、第２連結バー６２は、連結部材６６を介して他方の主柱材Ｌに固定された状態において、その他方の外面６２ｂが下方を向いた状態になっていると共に、一方の主柱材Ｌに固定された第１連結バー６１における上方を向く他方の外面６１ｂと高さ方向において同一レベルとなっている。また、第１連結バー６１の他端部と第２連結バー６２の一端部とは、平行にずれた状態でオーバーラップした状態になっている。
【００５６】
そして、そのオーバーラップした部分については、図５（ｃ）に示すように、第１連結バー６１の一方の外面６１ａと、第２連結バー６２の一方の外面６２ａとが主柱材Ｌの平板部の厚さ分だけ間隔があいた状態になることから、その間隔部分にスペーサ６５を挿入した上で、第１継手部材６３及び第２継手部６４を用いて、第１連結バー６１と第２連結バー６２とを複数のボルト及びナット（図にはボルトＢのみを示す）で連結するにようになっている。これにより、第１連結バー６１と第２連結バー６２とは一本の連結バーの状態になる。
【００５７】
第１継手部材６３及び第２継手部６４は、第１連結バー６１と断面形状及び断面寸法が同一の山形鋼によって形成されている。スペーサ６５は、主柱材Ｌの平板部の厚さと同一の厚さの鋼板によって形成されている。
【００５８】
連結部材６６は、図５（ｄ）及び（ｅ）に示すように、第２連結バー６２と断面形状及び断面寸法が同一の山形鋼によって形成されたものであり、その長手方向の中央部を他方の主柱材Ｌに複数のボルト及びナット（図にはボルトＢのみを示す）で連結されるようになっている。この場合、連結部材６６は、一方の外面６６ａを他方の外面６６ｂに対して下方に下がる方向に向け、当該一方の外面６６ａを他方の主柱材Ｌの一外面に当接させた状態で当該他方の主柱材Ｌにボルト及びナットで固定されるようになっている。そして、連結部材６６は、他方の外面６６ｂ上に第２連結バー６２の他方の外面６２ｂを載置させた状態で、その第２連結バー６２に形成された各長孔６２ｃ及び連結部材６６に形成された各貫通孔６６ｃに挿入するボルトＢ及びこのボルトに螺合するナットＮによって、第２連結バー６２を固定的に支持するようになっている。
【００５９】
また、第２連結バー６２の他端部には、図５（ａ）及び（ｆ）に示すように、第２連結バー６２と断面形状及び断面寸法が同一の山形鋼によって形成されたブラケット６８が設けられている。このブラケット６８は、一方の外面６８ａを他方の外面６８ｂに対して下方に下がる方向に向け、他方の外面６８ｂを第２連結バー６２の他方の外面６２ｂに当接させた状態でボルトＢ及びナットＮによって、当該第２連結バー６２に固定されるようになっている。また、ブラケット６８は、その一方の外面６８ａが第２連結バー６２の一方の外面６２ａと同一面状となるように、当該第２連結バー６２に固定されるようになっている。
【００６０】
そして、図５（ａ）に示すように、第１連結バー６１にはその他端部に貫通孔６１ｈが形成され、連結部材６６にはその一端部及び他端部に貫通孔６６ｈ、６６ｉがそれぞれ形成され、ブラケット６８にはその一端部に貫通孔６８ｈが形成されている。貫通孔６１ｈ、６６ｈ、６６ｉ、６８ｈは、それぞれ第１連結バー６１、連結部材６６及びブラケット６８の一方の外面６１ａ、６６ａ、６８ａとして符号を示した平板部に設けられている。
【００６１】
間隔補正治具６７は、第１連結バー６１と連結部材６６とを、貫通孔６１ｈ、６６ｈを利用して連結する１本の内方ワイヤ６７ａを有し、連結部材６６とブラケット６８とを、貫通孔６６ｉ及び貫通孔６８ｈを利用して連結する１本の外方ワイヤ６７ｂを有し、更に各内方ワイヤ６７ａの途中に設けられた機械式の内方引き寄せ治具（図示せず）及び各外方ワイヤ６７ｂの途中に設けられた機械式の外方引き寄せ治具（図示せず）を有している。
【００６２】
内方引き寄せ治具は、各内方ワイヤ６７ａの途中に設けることによって第１連結バー６１側の内方ワイヤ６７ａ部分と、連結部材６６側の内方ワイヤ６７ａ部分とを引き寄せることにより、当該内方ワイヤ６７ａに張力を発生させると共に、機械式の逆動防止機能により、内方ワイヤ６７ａに発生した張力をそのまま維持し続けるようになっている。この内方引き寄せ治具としては、上述した引き寄せ治具と同様にレバーブロック（登録商標）等を使用することが可能である。
【００６３】
外方引き寄せ治具は、各外方ワイヤ６７ｂの途中に設けることによって連結部材６６側の外方ワイヤ６７ｂ部分と、ブラケット６８側の外方ワイヤ６７ｂ部分とを引き寄せることにより、当該外方ワイヤ６７ｂに張力を発生させると共に、機械式の逆動防止機能により、外方ワイヤ６７ｂに発生した張力をそのまま維持し続けるようになっている。この外方引き寄せ治具としても、上述した引き寄せ治具と同様にレバーブロック（登録商標）等を使用することが可能である。
【００６４】
また、山形鋼からなる主柱材Ｌを備えた鉄塔Ｔ２は、図４に示すように、第１の斜材Ｓ１や第２の斜材Ｓ２等の腹材についても山形鋼で形成されている。各腹材は、ガセットプレートを介さずに各主柱材Ｌにボルト及びナットによって連結されるようになっている。
【００６５】
上記のように構成された鉄塔の腹材交換装置１１において、隣接する主柱材Ｌの間隔を狭める場合には、まず第２連結バー６２と連結部材６６との連結状態を、これらを連結するボルトＢ及びナットＮによって緩める。これにより、第２連結バー６２が連結部材６６上を各長孔６２ｃの長手方向に移動可能となる。そして、外方引き寄せ治具によって外方ワイヤ６７ｂの引き寄せを解除しながら、内方引き寄せ治具によって内方ワイヤ６７ａを引き寄せる。また、隣接する主柱材Ｐの間隔を広げるには、内方引き寄せ治具によって内方ワイヤ６７ａの引き寄せを解除しながら、外方引き寄せ治具によって外方ワイヤ６７ｂを引き寄せることになる。
【００６６】
また、ワイヤ４、内方ワイヤ６７ａ及び外方ワイヤ６７ｂの引き寄せ等の調整により、第１の斜材Ｓ１、第２の斜材Ｓ２及び水平材Ｈに加わる荷重が解除された後は、第２連結バー６２と連結部材６６とをボルトＢ及びナットＮによって確実に連結した上で、第１の斜材Ｓ１等を交換することになる。
【００６７】
また、図４に示す鉄塔Ｔ２は、第１の斜材Ｓ１、第２の斜材Ｓ２及び水平材Ｈの他に複数の腹材を備えた構成になっているが、第１の斜材Ｓ１、第２の斜材Ｓ２及び水平材Ｈを交換する際に、他の複数の腹材についても交換することができる。
【００６８】
更に、鉄塔Ｔ２は、図４に示すように、山形鋼鉄塔からなるものであることから、その左側の主柱材Ｌである一方の主柱材Ｌから右に向って上昇する腹材としての第２の斜材Ｓ２は、その下端部が一方の主柱材Ｌの外面に固定されことになる。また、右側の他方の主柱材Ｌから左に向って上昇する腹材としての第１の斜材Ｓ１は、その下端部が他方の主柱材Ｌの内面に固定されることになる。一方、下側水平補強治具６及び上側水平補強治具７は、第１連結バー６１の一端部が一方の主柱材Ｌの内面に固定され、第２連結バー６２が連結部材６６を介して他方の主柱材Ｌの外面に固定されるようになっている。従って、下側水平補強治具２及び上側水平補強治具３は、第１の斜材Ｓ１や第２の斜材Ｓ２の下端部の少し上側に設けることで、これらの第１の斜材Ｓ１や第２の斜材Ｓ２との緩衝を避けながら各主柱材Ｌに確実に固定することができる。
【００６９】
しかも、第１連結バー６１や第２連結バー６２は、主柱材Ｌの内面や外面に沿って延在する山形鋼によって形成されているので、鉄塔Ｔ２からの突出量を極力抑えることができる。従って、水平補強治具６、７としては、コンパクトで軽量なものを得ることができる。しかも、鉄塔Ｔ２の構成部材と同様の山形鋼を用いて、第１連結バー６１や第２連結バー６２等を構成しているので、堅固な水平補強治具６、７を得ることができる。
【００７０】
その他、実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００７１】
なお、上記各実施例においては、外力として水平方向成分荷重Ｗが作用する場合を示したが、上述したプラット結構によって鉄塔を補強することが可能な方向の外力であれば水平方向成分荷重に限らず他の方向の外力であっても、鉄塔を有効に補強しながら、腹材を交換することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１、１１  鉄塔の腹材交換装置
２、６  下側水平補強治具
３、７  上側水平補強治具
４  ワイヤ
２１  第１連結部材（連結部材）
２１ｃ、２２ｃ  ライナプレート
２２  第２連結部材（連結部材）
２３  連結バー
６１  第１連結バー（連結バー）
６２  第２連結部材（連結バー）
６６  連結部材
Ａ  鉄塔構面
Ｌ、Ｐ  主柱材
Ｓ１  第１の斜材
Ｓ２  第２の斜材
Ｔ１、Ｔ２  鉄塔
Ｗ  水平方向成分荷重（外力）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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