(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を仕切るための少なくとも１個の扉体で構成された開閉体と、前記扉体を全開状態に保持するための扉体全開保持手段と、火災発生等の非常時に前記扉体全開保持手段による前記扉体の全開保持状態を解除するための非常時扉体全開保持状態解除手段と、平常時に前記扉体全開保持手段による前記扉体の全開保持状態を解除するための平常時扉体全開保持状態解除手段と、を備え、
前記非常時扉体全開保持状態解除手段は、前記扉体全開保持手段による前記扉体の全開保持状態を解除するための第１解除信号を前記扉体全開保持手段へ入力する第１解除信号入力手段であり、前記平常時扉体全開保持状態解除手段は、前記扉体全開保持手段による前記扉体の全開保持状態を解除するための第２解除信号を前記扉体全開保持手段へ入力する第２解除信号入力手段であり、
前記第１解除信号は、連動制御器又は連動中継器を経由した防災信号である直流信号であり、非常時にこの直流信号が前記扉体全開保持手段へ入力されることにより、全開状態に保持されていた前記扉体が閉鎖動作を開始するものであり、
前記第２解除信号は、前記扉体全開保持手段を操作するための商用電源からの電力供給で動作する操作手段からの操作信号であり、平常時にこの操作信号が前記扉体全開保持手段へ入力されることにより、全開状態に保持されていた前記扉体が閉鎖動作を開始するものであり、
前記扉体は回動軸を中心に回動自在となっており、全開保持状態の解除により前記扉体に対して閉鎖動作方向への付勢力を付与する付勢手段を備え、
前記扉体全開保持手段は、前記扉体の前記回動軸の回動を阻止するための回動軸回動阻止手段であり、
前記第２解除信号入力手段は、前記回動軸を中心に回動したときの前記扉体と干渉しない位置に設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置において、前記扉体全開保持手段は、前記扉体を収納するための扉体収納部に設けられ、前記扉体に設けられた係止部が係止する被係止部を有するラッチ機構であることを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置において、前記開閉体は、１個の前記扉体で構成されており、前記操作信号は、前記商用電源からの交流電力を直流電力に変換するための直流電源装置からの直流信号であることを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の開閉装置において、前記開閉体は、少なくとも１個の前記扉体と、少なくとも１個のシャッターカーテンと、を含んで構成されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置において、平常時に少なくとも前記シャッターカーテンを電動により開放・閉鎖・停止動作させるための電動開閉操作部を備え、前記第２解除信号入力手段は、前記電動開閉操作部に備えられている閉スイッチであることを特徴とする開閉装置。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉装置において、前記第１解除信号入力手段である作動スイッチを有する非常閉鎖操作部を備えており、この非常閉鎖操作部は、前記電動開閉操作部の近傍に配置されていることを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の開閉装置において、前記扉体と前記シャッターカーテンとを連動して開閉動作させるための開閉制御手段を備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置において、前記シャッターカーテンの開閉動作方向は上下方向であって下方向が閉鎖動作方向となっており、前記扉体の幅方向の端部には、前記シャッターカーテンの開閉動作を案内するためのガイド部が前記幅方向と直交する方向である長さ方向略全長に渡って形成されており、前記開閉制御手段は、前記扉体が全閉位置まで閉鎖動作した後に前記シャッターカーテンの閉鎖動作を開始させる制御を実行し、前記シャッターカーテンが全開位置まで開放動作した後に前記扉体の開放動作を開始させる制御を実行することを特徴とする開閉装置。
【請求項９】
請求項８に記載の開閉装置において、前記シャッターカーテンは複数個あり、全閉位置に達したこれらのシャッターカーテンのうち、少なくとも１個の前記シャッターカーテンは、全閉位置まで閉鎖動作した前記扉体に対して直角に配置され、この直角に配置される前記シャッターカーテンの開閉動作は、このシャッターカーテンの幅方向の両端部のうちの一方の端部が、前記扉体の前記幅方向の前記端部における前記扉体の厚さ方向の側面部に形成された前記ガイド部である溝部に案内され、他方の端部が、壁に立設された前記ガイド部であるガイドレールの溝部に案内されながら行われることを特徴とする開閉装置。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれかに記載の開閉装置において、前記シャッターカーテンは巻取軸から繰り出され、巻き取られ、前記シャッターカーテンの前記巻取軸から繰り出しオーバーを検知するためのリミットスイッチを備えていることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間を仕切るための少なくとも１個の扉体で構成された開閉体を備えた開閉装置に係り、例えば、出入口や窓等の開口部を開閉体で開閉するための開口部用開閉装置や、開閉体で防災区画を形成するための防災用開閉装置等に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、火災発生等の非常時に出入口等の開口部等を扉体で閉鎖することにより防災区画をするための防災用開閉装置である防火扉装置（言い換えると防火戸装置）が示されている。この防火扉装置では、扉体を全開状態に保持するための扉体全開保持手段を備えており、この扉体全開保持手段は、扉体を収納するための扉体収納部に設けられ、前記扉体に設けられた係止部が係止する被係止部を有するラッチ機構を備えている。火災発生等の非常時には、防災信号がラッチ機構へ入力されることにより、扉体の係止部とラッチ機構の被係止部との係止状態が解除される。これにより、全開保持状態が解除された扉体は、この扉体に対して閉鎖動作方向への付勢力を付与する付勢手段により、全閉位置に達するまで自動閉鎖するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−１８５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、平常時において、出入口等の開口部等を開閉するために防火扉装置の扉体を開閉動作させる場合や、扉体の開閉試験を行うために扉体を開閉動作させる場合において、すなわち、防火扉装置を管理用として使用する場合において、扉体を閉鎖動作させるためには、係止部が扉体収納部のラッチ機構の被係止部に係止している状態の扉体を建物の管理者等が閉鎖側に強制的に引っ張る等の必要があった。すなわち、建物の管理者等が、係止部が扉体収納部のラッチ機構の被係止部に係止している状態の扉体を閉鎖側に強制的に引っ張る等することで扉体の全開保持状態を解除していた。
【０００５】
このため、管理者等にとっては、管理者等自身が扉体を引っ張るという手間と労力が生じ、また、扉体を無理に勢いよく引っ張ることにより扉体全開保持手段を構成するラッチ機構の被係止部や扉体の係止部が破損する等の不具合が生じるおそれがあった。
【０００６】
本発明の目的は、管理用として使用する場合における開閉体の閉鎖動作が円滑に行えるようになる開閉装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る開閉装置は、空間を仕切るための少なくとも１個の扉体で構成された開閉体と、前記扉体を全開状態に保持するための扉体全開保持手段と、火災発生等の非常時に前記扉体全開保持手段による前記扉体の全開保持状態を解除するための非常時扉体全開保持状態解除手段と、平常時に前記扉体全開保持手段による前記扉体の全開保持状態を解除するための平常時扉体全開保持状態解除手段と、備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る開閉装置は、従来と同様に、火災発生等の非常時に扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための非常時扉体全開保持状態解除手段を備えているが、さらに、平常時に前記扉体全開保持手段による前記扉体の全開保持状態を解除するための平常時扉体全開保持状態解除手段も備えている。
【０００９】
このため、平常時において、本発明に係る開閉装置を管理用として使用する場合において、扉体を閉鎖動作させるために、建物の管理者等が扉体全開保持手段により全開状態に保持されている扉体を閉鎖側に強制的に引っ張る必要がなくなる。
【００１０】
したがって、管理者等にとっては、管理者等自身が扉体を引っ張るという手間と労力が無くなり、また、扉体を無理に勢いよく引っ張ることにより扉体全開保持手段が破損する等の不具合が生じるおそれはなくなる。
【００１１】
このため、本発明によると、開閉装置を管理用として使用する場合における開閉体の閉鎖動作が円滑に行えるようになる。
【００１２】
ここで、本発明において、「管理用」とは、例えば、平常時において、建物内の空調を行うために出入口等の開口部を開閉体で開閉すること（すなわち、空調用）、外部の人間の侵入を防止するために出入口等の開口部を開閉体で閉鎖すること（すなわち、防犯用）、開閉体の動作試験を行うために出入口等の開口部を開閉体で開閉すること（すなわち、動作試験用）等の用途をいう。
【００１３】
本発明において、扉体全開保持手段は、扉体の全開状態を機械的に保持するものでもよく、扉体の全開状態を電気的に保持するものでもよく、これらを併用したものでもよい。
【００１４】
本発明において、非常時扉体全開保持状態解除手段の形状、構造は任意であり、例えば、扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための機械的な作用力を扉体全開保持手段に付与するものでもよく、扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための電気信号を扉体全開保持手段へ入力するものでもよく、これらを併用したものでもよい。この非常時扉体全開保持状態解除手段の形式、構造の一例として、扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための電気信号である第１解除信号を前記扉体全開保持手段へ入力する第１解除信号入力手段を挙げることができる。
【００１５】
本発明において、平常時扉体全開保持状態解除手段の形状、構造も任意であり、例えば、扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための機械的な作用力を扉体全開保持手段に付与するものでもよく、扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための電気信号を扉体全開保持手段へ入力するものでもよく、これらを併用したものでもよい。この平常時扉体全開保持状態解除手段の形式、構造の一例として、扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための電気信号である第２解除信号を前記扉体全開保持手段へ入力する第２解除信号入力手段を挙げることができる。
【００１６】
本発明において、非常時扉体全開保持状態解除手段が第１解除信号入力手段となっている場合において、第１解除信号は、非常時に扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するものであれば任意であり、例えば、感知器（熱のみを感知するもの、煙のみを感知するもの、熱と煙の両方を感知するもの）、建物等の施設内の防災管理を集中的に行う防災センターの操作盤（防災盤）等から扉体全開保持手段へ入力される防災信号（ＤＣ２４Ｖ）でもよく、非常時に強制的に扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための非常時閉鎖操作手段から扉体全開保持手段へ入力される操作信号（言い換えると、作動信号）でもよく、これらを併用したもの等でもよい。なお、上記防災信号には、感知器、防災センターの操作盤等から連動制御器や連動中継器を経由して扉体全開保持手段１２へ入力される防災信号と同等の制御信号（言い換えると、作動信号）も含まれる。
【００１７】
このため、第１解除信号が上記防災信号である場合には、第１解除信号入力手段は、上述した感知器や防災センターの操作盤等となる。また、第１解除信号が上記操作信号である場合には、第１解除信号入力手段は、上述した非常時閉鎖操作手段等となる。
【００１８】
本発明において、平常時扉体全開保持状態解除手段が第２解除信号入力手段となっている場合において、第２解除信号は、平常時に扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するものであれば任意であり、例えば、平常時に扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための平常時閉鎖操作手段から扉体全開保持手段へ入力される操作信号である。
【００１９】
このため、第２解除信号が上記操作信号である場合には、第２解除信号入力手段は、上記平常時閉鎖操作手段となる。
【００２０】
以上の本発明において、扉体は、回動軸（蝶番の軸を含む）を中心に回動自在となっているもの、すなわち、開き扉（言い換えると、開き戸）でもよく、扉体の上方と下方のうちの少なくとも一方に配置されたガイド部材で開閉動作が案内される引き扉（言い換えると、引き戸）でもよい。
【００２１】
以上の本発明において、開閉装置は、全開保持状態の解除により扉体に対して閉鎖動作方向への付勢力を付与する付勢手段を備えていてもよく、備えていなくてもよい。
【００２２】
前者の場合によると、付勢手段の付勢力により扉体が閉鎖動作するので、管理者等の人間が扉体を閉鎖動作させる労力を省くことができる。このため、開閉装置は、全開保持状態の解除により扉体に対して閉鎖動作方向への付勢力を付与する付勢手段を備えていることが好ましい。
【００２３】
扉体が前述したように回動軸を中心に回動自在となっている場合における付勢手段の形状、構造は任意なものでよく、例えば、一端が扉体に係止され、他端が扉体に対して不動となっている不動部材に係止され、扉体が開放動作することによりばね力が蓄圧されるねじりコイルばね等のばねである弾性部材でもよく、油圧等の流体圧等でもよい。
【００２４】
なお、上述した付勢手段に加えて、全閉位置に達する直前の扉体に対して閉鎖方向への付勢力を付与する付勢補助手段も備えるようにしてもよい。この付勢補助手段の形状、構造も任意なものでよく、例えば、この付勢補助手段の第１の例として、全閉位置に達した扉体が当接する戸当たりに配置され、扉体における全閉位置に達した時に前記戸当たりと対向する部分に配置された金属製部材を引き寄せる磁性部材を挙げることができる。また、付勢補助手段の第２の例として、扉体における全閉位置に達した時に戸当たりと対向する部分に配置され、前記戸当たりに配置された金属製部材が引き寄せられる磁性部材を挙げることができる。
【００２５】
本発明において、扉体が、前述したように、回動軸を中心に回動自在となっている場合において、扉体全開保持手段の形状、構造は任意なものでよく、その第１の例は、扉体の回動軸の回動を阻止するための回動軸回動阻止手段である。
【００２６】
また、扉体全開保持手段の形状、構造の第２の例は、扉体を収納するための扉体収納部に設けられ、扉体に設けられた係止部が係止する被係止部を有するラッチ機構である。
【００２７】
なお、本発明において、前述したように、扉体が回動軸を中心に回動自在となっている場合において、扉体が駆動機構の駆動力により少なくと開放動作するものとなっている場合には、この駆動機構と扉体とは、この扉体に固定される軸部材と駆動機構の駆動軸とをカップリング（軸継手）により結合してもよく、扉体と駆動機構の駆動軸とを扉体に固定されるアーム部を有する連結部材により結合してもよい。
【００２８】
なお、本発明において、前述したように、扉体が回動軸を中心に回動自在となっている場合には、閉鎖動作中の扉体が全閉位置に達すると、この扉体が開口上部の戸枠体の段差等の戸当たりに当接することで、扉体は全閉状態で停止する。
【００２９】
なお、扉体の開閉回動角度、すなわち、扉体の全開位置から全閉位置までの回動角度は任意であり、例えば、９０度でもよく、１８０度でもよく、２７０度でもよく、また、このような９０度単位の角度ではなく、任意の角度でもよい。
【００３０】
以上の本発明において、前記開閉体は、１個の扉体のみから構成されるものでもよく、１個の扉体と１個のシャッターカーテンとから構成されるものでもよく、１個の扉体と複数個のシャッターカーテンとから構成されるものでもよく、複数個の扉体と１個のシャッターカーテンとから構成されるものでよく、複数個の扉体と複数個のシャッターカーテンとから構成されるものでもよい。
【００３１】
本発明において、開閉体が、少なくとも１個の前記扉体と、少なくとも１個のシャッターカーテンと、を含んで構成されている場合には、前記扉体と前記シャッターカーテンとを連動して開閉動作させるための開閉制御手段を備えていてもよく、備えていなくてもよい。
【００３２】
前者の場合によると、少なくとも１個の前記扉体と、少なくとも１個のシャッターカーテンと、を含んで構成される開閉体の開閉動作を円滑に行わせることができるようになる。なお、後者の場合は、例えば、少なくとも１個の扉体と少なくとも１個のシャッターカーテンとを常時手動で開閉動作させるものとなっている場合である。
【００３３】
本発明において、シャッターカーテンの開閉動作方向（開閉移動方向）は、上下方向でもよく、左右方向でもよく、これらの方向に対する傾き角を有する方向でもよい。
【００３４】
本発明において、上述した開閉制御手段を備える必要がある場合の一例として、シャッターカーテンの開閉動作方向は上下方向であって下方向が閉鎖動作方向となっており、扉体の幅方向（言い換えると、左右方向）の端部には、シャッターカーテンの開閉動作を案内するためのガイド部が前記幅方向と直交する方向である長さ方向（言い換えると、上下方向）略全長に渡って形成されている場合を挙げることができる。
【００３５】
この例では、扉体が全閉位置まで閉鎖動作するまでシャッターカーテンを閉鎖動作させることができないため、開閉制御手段は、扉体が全閉位置まで閉鎖動作した後にシャッターカーテンの閉鎖動作を開始させる制御を実行し、シャッターカーテンが全開位置まで開放動作した後に扉体の開放動作を開始させる制御を実行するものとなる。
【００３６】
以上の本発明において、扉体の閉鎖動作中と開放動作中のうちの少なくとも閉鎖動作中に、この扉体の動作方向に存在する障害物を感知するための扉体障害物感知手段を備えていてもよい。
【００３７】
ここで、扉体障害物感知手段の形式、構造は任意であり、例えば、障害物に接触することによりこの障害物を感知する接触式のものでもよく、障害物に接触しないでこの障害物を感知する非接触式のものでもよい。後者の場合は、例えば、赤外線センサでもよく、超音波センサ等でもよい。
【００３８】
本発明は、空間を仕切るための少なくとも１個の扉体で構成された開閉体を備えた任意な開閉装置に適用することができ、例えば、出入口や窓、建物内の空間や通路等の開口部等を開閉体で開閉するための開口部用開閉装置や、開閉体で前記開口部等に防災区画を形成するための防災用開閉装置等に適用することができる。なお、この防災用開閉装置には、エレベータや階段等の昇降手段の近辺の空間と、この空間を除く一般の室内空間との間を開閉体で遮断するための昇降手段用開閉装置も含まれる。
【００３９】
より具体的には、本発明は、例えば、出入口や窓、建物内の空間や通路等の開口部等を扉体で開閉するための開口部用扉装置や、平常時には、前記開口部等を扉体で開閉するとともに、非常時には扉体の閉鎖により前記開口部等に防災区画を形成するための管理及び防災併用扉装置や、また、前記開口部等を扉体とシャッターカーテンとで開閉する開口部用扉装置付シャッター装置（いわゆる、開口部用袖扉付シャッター装置）や、平常時には前記開口部等を扉体とシャッターカーテンとで開閉するとともに、非常時には扉体とシャッターカーテンとの閉鎖により前記開口部等に防災区画を形成するための管理及び防災併用扉装置付シャッター装置（いわゆる、管理及び防災併用袖扉付シャッター装置）等の各種開閉装置に適用することができる。
【００４０】
なお、本発明において、シャッターカーテンには、防煙垂れ幕、防煙垂れ壁、オーニング（テント生地で作られた窓際に設置する日よけ、雨よけ等）が含まれる。
【００４１】
また、本発明において、シャッターカーテンが巻取軸から繰り出され、巻き取られるものとなっている場合において、この巻取軸に、シャッターカーテンの下方への閉鎖動作（動（閉じ移動）で戻しばね力が蓄圧される戻しばねが配置され、シャッターカーテンの上方への開放動作（開き移動）が、この戻しばねに蓄圧された戻しばね力が補助力として利用されて行われるようになっていてもよい。
【００４２】
また、本発明において、シャッターカーテンは、任意のカーテン構成部材で構成されてよく、シャッターカーテンの全体又は主要部が同じ種類のカーテン構成部材、例えば、スラットで形成されていてもよく、あるいは、シャッターカーテンの全体又は主要部がシートや、パネル、ネット、リンクで連結された複数のパイプ等の棒状部材等により形成されていてもよく、あるいは、シャッターカーテンの全体又は主要部が、これらのスラットと、シートと、パネルと、ネットと、リンクで連結された複数のパイプ等の棒状部材等とのうち、複数のカーテン構成部材の組み合わせで形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によると、管理用として使用する場合における開閉体の閉鎖動作が円滑に行えるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。
【図２】図２は、扉体全開保持手段を構成する被係止部に係止する係止部材の正面図である。
【図３】図３は、扉体全開保持手段を構成する被係止部に係止する係止部材の側面図である。
【図４】図４は、扉体全開保持手段を構成する被係止部に係止する係止部材の平面図である。
【図５】図５は、扉体全開保持手段を覆うカバー部材の拡大正面図である。
【図６】図６は、扉体とこの扉体を全開状態に保持している扉体全開保持手段の縦断面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る開閉装置を構成する主要な部材、装置、機器等の接続関係を示す電気回路図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る開閉装置を構成する主要な部材、装置、機器等の接続関係を示す電気回路図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る開閉装置を構成する扉体全開保持手段と、連動制御器と、シャッター用開閉機制御盤、電動開閉操作部の回路図である。
【図１３】図１３は、連動制御器とシャッター用開閉機制御盤により実行される第３の実施形態に係る開閉装置の開閉体の閉鎖動作制御の流れを示すフローチャート図である。
【図１４】図１４は、図１３のフローチャート図の続きを示す図である。
【図１５】図１５は、図１３のフローチャート図のさらなる続きを示す図である。
【図１６】図１６は、図１３のフローチャート図のまたさらなる続きを示す図である。
【図１７】図１７は、第４の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。
【図１８】図１８は、第４の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、平常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図１９】図１９は、第４の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、非常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図２０】図２０は、シャッター用開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図２１】図２１は、シャッター用自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図２２】図２２は、シャッター用自動閉鎖装置の内部構造を示す側面図である。
【図２３】図２３は、シャッター用自動閉鎖装置の内部構造を示す正面図である。
【図２４】図２４は、図２１で示されているシャッター用自動閉鎖装置を構成する第１スライド部材のみを示した図である。
【図２５】図２５は、図２１で示されているシャッター用自動閉鎖装置を構成する第２スライド部材のみを示した図である。
【図２６】図２６は、図２２において、第１及び第２スライド部材の手前側に配置されている部材、装置を除外して示した図である。
【図２７】図２７は、図２１で示されている第１及び第２スライド部材、屈曲レバー部材等のみを示す図である。
【図２８】図２８は、図２１に示す第１スライド部材が開閉機のブレーキを解除するまでスライドしたときを示す図である。
【図２９】図２９は、図２８で示されている第１及び第２スライド部材、屈曲レバー部材等のみを示す図である。
【図３０】図３０は、平常時における連動中継器により実行される第４の実施形態に係る開閉装置の開閉体の閉鎖動作制御の流れを示すフローチャート図である。
【図３１】図３１は、図３０のフローチャート図の続きを示す図である。
【図３２】図３２は、図３０のフローチャート図のさらなる続きを示す図である。
【図３３】図３３は、図３０のフローチャート図のまたさらなる続きを示す図である。
【図３４】図３４、非常時における連動中継器により実行される第４の実施形態に係る開閉装置の開閉体の閉鎖動作制御の流れを示すフローチャート図である。
【図３５】図３５は、図３４のフローチャート図の続きを示す図である。
【図３６】図３６は、図３４のフローチャート図のさらなる続きを示す図である。
【図３７】図３７は、図３４のフローチャート図のまたさらなる続きを示す図である。
【図３８】図３８は、第５の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。
【図３９】図３９は、第５の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、平常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図４０】図４０は、第５の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、非常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図４１】図４１は、図３８のＳ４１−Ｓ４１線断面図である。
【図４２】図４２は、図４１のＳ４２−Ｓ４２線矢視図である。
【図４３】図４３は、平常時における連動中継器により実行される第５の実施形態に係る開閉装置の開閉体の閉鎖動作制御の流れを示すフローチャート図である。
【図４４】図４４は、図４３のフローチャート図の続きを示す図である。
【図４５】図４５は、図４３のフローチャート図のさらなる続きを示す図である。
【図４６】図４６は、図４３のフローチャート図のまたさらなる続きを示す図である。
【図４７】図４７は、平常時における連動中継器により実行される第５の実施形態に係る開閉装置の開閉体の開放動作制御の流れを示すフローチャート図である。
【図４８】図４８は、図４７のフローチャート図の続きを示す図である。
【図４９】図４９は、図４７のフローチャート図のさらなる続きを示す図である。
【図５０】図５０は、非常時における連動中継器により実行される第５の実施形態に係る開閉装置の開閉体の閉鎖動作制御の流れを示すフローチャート図である。
【図５１】図５１は、図５０のフローチャート図の続きを示す図である。
【図５２】図５２は、図５０のフローチャート図のさらなる続きを示す図である。
【図５３】図５３は、図５０のフローチャート図のまたさらなる続きを示す図である。
【図５４】図５４は、扉体用開閉機のモータの駆動軸の回転力が伝達されるかさ歯車と扉体との連結構造の別実施形態を示す図４１と同様の図である。
【図５５】図５５は、第６の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。
【図５６】図５６は、第６の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、平常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図５７】図５７は、第６の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、非常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図５８】図５８は、第７の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。
【図５９】図５９は、第７の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、平常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図６０】図６０は、第７の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、非常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図６１】図６１は、第８の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。
【図６２】図６２は、図６１の平面レイアウト図を簡略化して示した図である。
【図６３】図６３は、第８の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、平常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図６４】図６４は、第８の実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図であり、非常時に各装置間を流れる信号を矢印付の実線で示した図である。
【図６５】図６５は、図６２に示されている平面レイアウトの変形例を示す図である。
【図６６】図６６は、図６２に示されている平面レイアウトのさらなる変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１に示されている本発明の第１の実施形態に係る開閉装置は、例えば、建物内の通路（廊下）や非常階段の出入口等に設置される１個の扉体２で構成された扉装置である。すなわち、本実施形態では、開閉体は１個の扉体２で構成されるものとなっている。
【００４６】
建物躯体である壁６には、全開位置に達した扉体２を収納可能な凹部６Ａが形成されており、この凹部６Ａが全開位置に達した扉体２を収納するための扉体収納部（言い換えると、戸袋）６Ａとなっている。鋼鉄等の金属製のパネル部材で形成された扉体２は、平常時は、前記扉体収納部６Ａに収納されており、この扉体２の全開状態は、後述する扉体全開保持手段１２により保持されるようになっている。
【００４７】
平常時において全開状態が保持されている扉体２は、火災発生等の非常時には、扉体全開保持手段１２に防災信号ＢＳ等の信号が入力されることにより、この扉体全開保持手段による扉体２の全開保持状態が解除され、扉体２は、後述する付勢手段を備える扉体自動閉鎖手段（いわゆる「オートヒンジ」）により、全閉位置まで閉鎖動作する。これにより、図１に示す出入口５は、全閉位置まで達した扉体２により閉鎖され、火災により発生した炎や煙が遮断される。なお、扉装置が建物内の廊下の通路に設置される場合には、全閉位置に達した扉体２により通路に防災区画が形成される。
【００４８】
図１に示すように、扉体２には、潜り扉体（潜り戸）４が設けられており、このため、扉体２は、潜り扉体４と、扉体２からこの潜り扉体４を除いた部分である扉体本体３と、を含んで構成されている。非常時には、この潜り扉４を開放動作させることにより、扉体２で仕切られた他方の空間（図１では、非常階段が設置されている空間）へ移動することができるようになる。また、扉体２よりも小さな潜り扉体４を開放動作することにより、火災等で発生した煙の他方の空間への流出や、他方の空間からの流入をより少なくさせることができる。
【００４９】
本実施形態に係る扉装置では、平常時において、任意に開閉して出入口５の開閉管理ができるようになっており、出入口５からの外部の人間の侵入を防止する等の防犯上等の理由から（特に夜間や休日時）、扉体２を閉鎖動作させて出入口５を閉鎖させることができる。なお、この場合には、全閉位置に達した扉体２は、図示されない電気錠等のロック手段により施錠されて全閉状態が保持される。また、潜り扉体４も、図１に示すロック手段４Ａにより施錠されて全閉状態が保持される。また、本実施形態に係る扉装置では、平常時において、扉体２の開閉動作の試験を行うために、扉体２を試験的に開閉動作させることができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る開閉装置である扉装置は、火災発生等の非常時においては、出入口５等の開口部を閉鎖することで防災区画を形成する防火扉装置として機能し、平常時においては、防犯等の理由で出入口５等の開口部を閉鎖することで外部の人間の侵入を阻止するための開口部用扉装置（言い換えると、管理用扉装置）として機能する管理及び防災併用扉装置となっている。
【００５１】
図１に示されているように、扉体２の表裏面のうちの全開位置に達したときに扉体収納部４と対向する側の面３Ａ（反対側は面３Ｂ）（図６も参照）には、扉体２を全開状態に保持するための扉体全開保持手段１２（具体的な構造は後述する）を構成する被係止部に係止する係止部材８が設けられている。
【００５２】
図２は、係止部材８の正面図であり、図３は、係止部材８の側面図であり、図４は、係止部材８の平面図である。
【００５３】
図２〜図４から分かるように、係止部材８は、金属製の板材の折り曲げで形成され、基部９Ａとこの基部９Ａの両端部から水平方向にそれぞれ延出する上下２個の水平延出部９Ｂとからなる略コ字状の屈曲部材９と、この屈曲部材９の２個の水平延出部９Ｂの先端に架設されたピン部材１０と、を含んで構成されている。この係止部材８は、図４に示されている凹部１２Ａを有する取付部材１２により扉体２の表面１１に取り付けられている。すなわち、扉体２の表面１１に屈曲部材９の基端部９Ａを密着させた後、係止部材８を扉体２に取り付けるための取付部材１２の凹部１２Ａを基端部９Ａに被嵌させる。この後、取付部材１２の図３及び図４に示されている水平部１２Ｂの両端部をビス等の止着具で扉体２に止着することにより、係止部材８は扉体２に取り付けられる。
【００５４】
扉体２を全開状態に保持するための扉体全開保持手段１２は、扉体収納部である凹部６Ａに形成された凹部６Ｂに収納配置されており、図１には、扉体全開保持手段１２を覆うカバー部材１３が示されている。
【００５５】
図５は、図１に示されているカバー部材１３の拡大正面図であり、図６は、全開位置に達している扉体２が扉体全開保持手段１２により全開状態に保持されているときにおける扉体２及び扉体全開保持手段１２の縦断面図である。
【００５６】
図１に示すように、扉体２の扉体本体３における幅方向である左右方向の両端部のうち、回動中心側の端部（右端部）３Ｃの上端部は、扉体収納部６Ａの上枠に取り付けられた図示しない第１軸部材に吊り下げられた状態で支持されており、このため、扉体２は、第１軸部材を中心に回動自在となっている。
【００５７】
また、扉体本体３の端部３Ｃの下部内部には、扉体２に対して不動となっている不動部材である床７に取り付けられた上下方向に延びる図示しない第２軸部材が配置されている。この第２軸部材の外周部には、上下方向への長さを有する螺旋状のねじりコイルばね１６が配置されており、このねじりコイルばね１６と第２軸部材は、扉体本体３の内側に取り付けられた水平方向に延びるアーム部を有する筒状部材に収納されている。ねじりコイルばね１６の一端は、前記筒状部材に係止されており、一方、ねじりコイルばね１６の他端は、前記第２軸部材に係止されている。このため、扉体２は、上述した回動中心軸である第１軸部材及び第２軸部材を中心に回動自在となっている。
【００５８】
ねじりコイルばね１６は、扉体２が開放動作（図１に示す矢印Ｂ方向へ回動動作）することにより、扉体２を閉鎖方向（図１に示す矢印Ａ方向）への動作を付勢するばね力が蓄圧されるようになっており、扉体２が全開位置に達したときに蓄圧されるばね力は最大となる。
【００５９】
このため、後述する扉体全開保持手段１２（いわゆる電磁レリーズ）による扉体２の全開状態が解除されると、扉体２は、ねじりコイルばね１６に蓄圧されたばね力で付勢されながら、全閉位置まで閉鎖動作することになる。このため、扉体２に対して閉鎖動作方向への付勢力を付与する付勢手段となっている。
【００６０】
図６に示すように、扉体収納部６Ａには凹部６Ｂが形成されており、この凹部６Ｂには、扉体２を全開状態に保持するための扉体全開保持手段１２が配置されている。
【００６１】
扉体全開保持手段１２は、前述した扉体本体３に設けられた係止部材８を構成する係止部であるピン部材１０が係止する二股形状の被係止部を有するラッチ部材１４と、このラッチ部材１４の被係止部とピン部材１０との係止状態を保持するためのラッチ機構である係止保持機構１５と、を含んで構成されている。
【００６２】
係止保持機構１５は、金属製等の板材で形成されたラッチ部材１４を回動自在に支持する軸方向が上下方向（垂直方向）である図示しない回動軸を備えており、水平方向に延びる板状のラッチ部材１４は、この回動軸を中心に回動自在となっている。
【００６３】
図６に示されているように、ラッチ部材１４は、係止保持機構１５が収納配置される凹部６Ｂのうち、この凹部６Ｂを覆うカバー部材１３に形成された開口部１３Ａの近傍に配置されるようになっている。
【００６４】
また、係止保持機構１５は、被係止部にピン部材１０が係止している状態のラッチ部材１４の回動をロック（阻止）するための図示しないラッチロック部材を備えている。
【００６５】
図６に示されているように、扉体２が全開位置付近まで開放動作することにより、扉体２に設けられたピン部材１０が、係止保持機構１５が収納配置された凹部６Ｂを覆うカバー部材１３に形成された開口部１３Ａに進入するとともに、凹部６Ｂに配置されたラッチ部材１４の被係止部である図示しない二股部を構成する凹部６Ｂ奥側の第１突片部に当接する。これにより、ラッチ部材１４は、前記回動軸を中心に回動しながら凹部６Ｂの奥側へ後退する。
【００６６】
そして、扉体２が全開位置に達したとき、ピン部材１０は、ラッチ部材１４の前記二股部を構成する凹部６Ｂ奥側の前記第１突片部と、凹部６Ｂ手前側の第２突片部との間に形成された凹部に係止する。このとき、ラッチ部材１４に形成された係合部に前述したピン状のラッチロック部材が係合することより、ラッチ部材１４の回動がロックされ、この結果、全開位置に達した扉体２は、閉鎖方向への回動が阻止される。すなわち、扉体２の全開状態が保持されることになる。
【００６７】
また、係止保持機構１５は、後述するように、連動制御器（防災盤）１７に接続された後述する図７の回路図に示すソレノイド１５Ａを備えており、このソレノイド１５Ａが通電され、ソレノイド１５Ａ内のコイルが励磁されることにより、プランジャが吸引される（後退する）。これにより、プランジャに連結された作動部材のスライドにより、ラッチロック部材がラッチ部材１４の係合部に係合していた状態を解除する方向に回動する。
【００６８】
この結果、ラッチ部材１４の回動のロック状態が解除され、このラッチ部材１４は、図示しないねじりコイルばねに蓄圧されたばね力で、凹部６Ｂの手前へ回動する（時計回りに回動する）。これにより、ラッチ部材１４の二股部に係止していたピン部材１０は、この二股部から離脱するため、全開状態が保持されていた扉体２は、前述したねじりコイルばね１６に蓄圧されたばね力で付勢されて閉鎖動作を開始する。
【００６９】
このように、本実施形態では、扉体２の全開状態を保持するための扉体全開保持手段１２は、外部からの電気信号が入力されることにより、扉体２の全開保持状態が解除されるようになっている。
【００７０】
上述したように、係止保持機構１５を備える扉体全開保持手段１２には、連動制御器１７、及び扉体２を手動で閉鎖動作させるための扉体手動閉鎖操作部２０が接続されており、図７には、本実施形態に係る扉装置を構成する主要な部材、装置、機器等の接続関係を示す電気回路図が示されている。
【００７１】
扉体手動閉鎖操作部２０は、平常時において、扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態を手動により解除し、扉体２を閉鎖動作させるための操作部となっている。
【００７２】
図１及び図７に示されているように、扉体全開保持手段１２の作動確認試験を行う場合を除き、連動制御器１７と扉体全開保持手段１２のソレノイド１５Ａとは、作動信号線２３と共通線２４で接続されており、この作動信号線２３は、作動信号である連動制御器１７からの制御信号である防災信号ＢＳ（ＤＣ２４Ｖ）を扉体全開保持手段１２のソレノイド１５Ａへ伝達するためのリード線となっている。一方、確認信号線２５は、扉体全開保持手段１２の作動確認試験を行うための作動信号である連動制御器１７からの確認信号（ＤＣ２４Ｖ）を扉体全開保持手段１２のソレノイド１５Ａへ伝達するためのリード線となっている。
【００７３】
なお、連動制御器１７は、感知器１８や防災センター操作盤１９が接続されており、これらの装置からの防災信号ＢＳ（ＤＣ２４Ｖ）が入力（受信）され、この防災信号ＢＳに基づいて扉体全開保持手段１２へ制御信号である作動信号（ＤＣ２４Ｖ）を入力するものである。
【００７４】
扉体手動閉鎖操作部２０は、Ａ接点型の押しボタン型スイッチである［閉］スイッチ２０Ａを備えており、この［閉］スイッチ２０Ａは、上記作動信号線２３に接続されている。また、本実施形態に係る開閉装置は、商用電源２２からの交流電力（ＡＣ１００Ｖ）を直流電力（ＤＣ２４Ｖ）に変換し、この変換された直流電力を扉体全開保持手段１２へ供給するための直流電源装置２１を備えており、この直流電源装置２１は、上述した［閉］スイッチ２０Ａと作動信号線２３に接続されている。なお、直流電源装置２１には、停電に備えて変換した直流電力を充電して代替供給可能とする蓄電池を備えるようにしてもよい。
【００７５】
火災発生等の非常時には、連動制御器１７からの防災信号ＢＳが、作動信号線２３及び共通線２４とにより、扉体全開保持手段１２のソレノイド１５Ａを通電することにより、このソレノイド１５Ａ内のコイルが励磁される。これにより、ソレノイド１５Ａのプランジャが吸引されるため、プランジャに連結された作動部材のスライドにより、ラッチロック部材が、ラッチ部材１４の係合部に係合していた状態を解除する方向に回動する。この結果、ラッチ部材１４の回動のロック状態が解除されるため、ラッチ部材１４に係止していたピン部材１０は、ラッチ部材１４から離脱する。これにより、全開状態が保持されていた扉体２は、前述したねじりコイルばね１６に蓄圧されたばね力で付勢されて閉鎖動作を開始する。
【００７６】
一方、平常時において、出入口５を扉体２で閉鎖するためや、扉体２の開閉動作の試験を行うために、全開状態に保持されている扉体２を閉鎖動作させるためには、管理者等の人間が扉体手動閉鎖操作部２０の［閉］スイッチ２０Ａを操作（押下）する。
【００７７】
これにより、直流電源装置２１からの直流信号ＤＣ２４Ｖが、作動信号線２３及び共通線２４とを経由して、扉体全開保持手段１２のソレノイド１５Ａを通電することにより、このソレノイド１５Ａ内のコイルが励磁される。これにより、前述した非常時の場合と同様に、ソレノイド１５Ａのプランジャが吸引されるため、プランジャに連結された作動部材のスライドにより、ラッチロック部材が、ラッチ部材１４の係合部に係合していた状態を解除する方向に回動する。この結果、ラッチ部材１４の回動のロック状態が解除されるため、ラッチ部材１４に係止していたピン部材１０は、ラッチ部材１４から離脱する。これにより、全開状態が保持されていた扉体２は、前述したねじりコイルばね１６に蓄圧されたばね力で付勢されて閉鎖動作を開始する。
【００７８】
なお、全閉位置まで閉鎖動作した扉体２を再び全開位置まで開放動作させるには、管理者等の人間が、扉体本体３に設けられた手掛け部３Ｄ（あるいは、ロック手段４Ａによりロックされた潜り扉４の手掛け部４Ｂ）等に手を掛けて、手動で扉体２を開放動作させる。開放動作させた扉体２が全開位置に達すると、前述したように、扉体本体３の係止部材８のピン部材１０が扉体全開保持手段１２のラッチ部材１４に係止すると同時に、このラッチ部材１４とピン部材１０との係止状態が係止保持機構１５により保持される。これにより、扉体２の全開状態が保持されることになる。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態では、感知器１８や防災センター操作盤１９が、火災発生等の非常時に、扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態を解除するための非常時扉体全開保持状態解除手段となっている。そして、この非常時扉体全開保持状態解除手段は、扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態を解除するための電気信号である第１解除信号を扉体全開保持手段１２へ入力する第１解除信号入力手段となっており、第１解除信号は、感知器１８や防災センター操作盤１９から出力される防災信号ＢＳ（ＤＣ２４Ｖ）（実際には、この防災信号ＢＳは扉体全開保持手段１２へ直接入力されるのではなく、連動制御器１７を介して扉体全開保持手段１２へ入力される）となっている。
【００８０】
また、本実施形態では、扉体手動閉鎖操作部２０の［閉］スイッチ２０Ａが、平常時に、扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態を解除するための平常時扉体全開保持状態解除手段となっている。そして、この平常時扉体全開保持状態解除手段は、扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態を解除するための電気信号である第２解除信号を扉体全開保持手段１２へ入力する第２解除信号入力手段となっており、第２解除信号は、［閉］スイッチ２０Ａを操作することにより扉体手動閉鎖操作部２０から扉体全開保持手段１２へ入力される操作信号（閉信号（閉鎖動作指示信号））であるＤＣ２４Ｖとなっている。このように、扉体手動閉鎖操作部２０の［閉］スイッチ２０Ａは、平常時に扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための平常時閉鎖操作手段となっている。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係る開閉装置である扉装置は、従来と同様に、火災発生等の非常時に扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態を解除するための非常時扉体全開保持状態解除手段を備えているが、さらに、平常時に扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態を解除するための平常時扉体全開保持状態解除手段も備えている。
【００８２】
このため、平常時において、本実施形態に係る扉装置を管理用として使用する場合において、扉体２を閉鎖動作させるために、建物の管理者等が扉体全開保持手段１２により全開状態に保持されている扉体２を閉鎖側に無理矢理引っ張る等の動作の必要がなくなる。
【００８３】
すなわち、平常時においては、扉体手動閉鎖操作部２０の［閉］スイッチ２０Ａを押すだけで扉体２の全開保持状態は解除され、扉体２は、ねじりコイルばね１６に蓄圧されたばね力で付勢されて全閉位置まで閉鎖動作する。
【００８４】
したがって、管理者にとっては、管理者自身が扉体２を引っ張るという手間と労力が無くなり、また、扉体２を無理に勢いよく引っ張ることにより、扉体全開保持手段１２を構成するラッチ部材１４や係止保持機構１５、さらには、ラッチ部材１４に係止する扉体本体３に設けられた係止部材８のピン部材１０等が破損する等の不具合が生じるおそれはなくなる。
【００８５】
このため、本実施形態によると、扉装置を管理用として使用する場合における扉体２の閉鎖動作が円滑に行えるようになる。
【００８６】
なお、本実施形態に係る扉装置を、平常時において扉体２で出入口５を開閉するためのみに使用される管理専用扉装置とする場合には、すなわち、非常時において扉体２で出入口５を閉鎖させる必要がない場合には、図７において、連動制御器１７や、この連動制御器１７と扉体全開保持手段１２とを接続するための作動信号線２３、共通線２４、確認信号線２５、感知器１８等は不要となる。また、直流電源装置２１及び扉体手動閉鎖操作部の［閉］スイッチ２０Ａは、扉体全開保持手段１２のソレノイド１５Ａに直接接続させる。
【００８７】
図８及び図９は、第２の実施形態に係る開閉装置を示す図であり、図８は、図１と同様に本実施形態に係る開閉装置の全体正面図であり、図９は、図７と同様に本実施形態に係る開閉装置を構成する主要な部材、装置、機器等の接続関係を示す電気回路図である。
【００８８】
なお、以下に説明する各実施形態において、前述した実施形態と同じ部材、機器、装置等については同じ符号を付し、これらの部材、機器、装置等についての説明は省略する。
【００８９】
図８に示されているように、本実施形態に係る開閉装置も、前述の第１の実施形態に係る扉装置と同様に、火災発生等の非常時においては、出入口５等の開口部を閉鎖することで防災区画を形成する防火扉装置として機能し、平常時においては、防犯等の理由で出入口５等の開口部を閉鎖することで外部の人間の侵入を阻止するための開口部用扉装置（言い換えると、管理用扉装置）として機能する管理及び防災併用扉装置となっている。
【００９０】
図８及び図９に示されているように、感知器１８と、扉体手動閉鎖操作部２０の［閉］スイッチ２０Ａと、防災センター操作盤１９と、扉体全開保持手段１２のソレノイド１５Ａとが接続されている本実施形態に係る連動制御器６７には、図９に示されているように、フォトカプラ６８と、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）により充電される蓄電池（ＤＣ２４Ｖ）６９と、タイマー７０と、このタイマー７０に連動するスイッチ７１，７２とが接続されている。
【００９１】
火災発生等の非常時において、感知器１８が作動する（スイッチ１８Ａが閉じる）ことにより、連動制御器６７には、感知器１８と蓄電池６９とタイマー７０とによる閉回路ができる。これにより、蓄電池６９からの電力供給でタイマー７０が作動し、このタイマー７０で設定された時間（例えば、３秒程度）が経過するまでスイッチ７１，７２が閉じる。この結果、扉体全開保持手段１２のソレノイド１５Ａには、蓄電池６９からの作動信号ＤＣ２４Ｖが入力し、ソレノイド１５Ａのコイルが通電される。これにより、扉体２を全開状態に保持されていた状態が解除され、扉体２は閉鎖動作を開始する。
【００９２】
また、火災発生等の非常時において、防災センターの操作盤１９からの防災信号ＢＳが連動制御器６７に入力された場合には、この入力された防災信号ＢＳが、連動制御器６７のフォトカプラ６８の発光ダイオード６８Ａを光らせ、その光でフォトトランジスタ６８Ｂを導通させる。これにより、上述した感知器１８の場合と同様に、連動制御器６７には、フォトトランジスタ６８と蓄電池６９とタイマー７０とによる閉回路ができるので、蓄電池６９からの電力供給でタイマー７０が作動し、このタイマー７０で設定された時間が経過するまでスイッチ７１，７２が閉じる。この結果、扉体全開保持手段１２のソレノイド１５Ａには、蓄電池６９からの作動信号ＤＣ２４Ｖが入力し、ソレノイド１５Ａのコイルが通電される。これにより、扉体２を全開状態に保持されていた状態が解除され、扉体２は閉鎖動作を開始する。
【００９３】
一方、平常時においては、管理者等により扉体手動閉鎖操作部２０の［閉］スイッチ２０Ａが操作（押下）され、この［閉］スイッチ２０Ａが閉じることにより、上述した感知器１８の場合と同様に、連動制御器６７には、［閉］スイッチ２０Ａと蓄電池６９とタイマー７０とによる閉回路ができる。これにより、蓄電池６９からの電力供給でタイマー７０が作動し、このタイマー７０で設定された時間が経過するまでスイッチ７１，７２が閉じる。この結果、扉体全開保持手段１２のソレノイド１５Ａには、蓄電池６９からの作動信号ＤＣ２４Ｖが入力し、ソレノイド１５Ａのコイルが通電される。これにより、扉体２を全開状態に保持されていた状態が解除され、扉体２は閉鎖動作を開始する。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態では、前述した第１の実施形態と同様に、感知器１８や防災センター操作盤１９が、火災発生等の非常時に、扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態を解除するための非常時扉体全開保持状態解除手段となっている。そして、この非常時扉体全開保持状態解除手段は、扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態を解除するための電気信号である第１解除信号を扉体全開保持手段１２へ入力する第１解除信号入力手段となっており、第１解除信号は、感知器１８や防災センター操作盤１９から出力される防災信号ＢＳ（ＤＣ２４Ｖ）（実際には、この防災信号ＢＳは扉体全開保持手段１２へ直接入力されるのではなく、連動制御器１７を介して扉体全開保持手段１２へ入力される）となっている。
【００９５】
また、本実施形態では、前述した第１の実施形態と同様に、扉体手動閉鎖操作部２０の［閉］スイッチ２０Ａが、平常時に、扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態を解除するための平常時扉体全開保持状態解除手段となっている。そして、この平常時扉体全開保持状態解除手段は、扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態を解除するための電気信号である第２解除信号を扉体全開保持手段１２へ入力する第２解除信号入力手段となっており、第２解除信号は、［閉］スイッチ２０Ａを操作することにより扉体手動閉鎖操作部２０から扉体全開保持手段１２へ入力される操作信号（閉信号（閉鎖動作指示信号））であるＤＣ２４Ｖの信号となっている。
【００９６】
以上説明した本実施形態によると、扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態が解除される前に防災信号ＢＳの入力が切れても、タイマー７０で設定された時間が経過するまでは蓄電池６９から扉体全開保持手段１２へ作動信号が入力され続ける。これと同様に、いったん閉じた感知器１８のスイッチ１８Ａや扉体手動閉鎖操作部２０の［閉］スイッチ２０Ａが途中で開いても、タイマー７０で設定された時間が経過するまでは蓄電池６９から扉体全開保持手段１２へ作動信号が入力され続ける。
【００９７】
なお、本実施形態において、タイマー７０及びスイッチ７１，７２からなるタイマー回路は、連動制御器６７に防災信号ＢＳが入力された後、タイマー７０で設定された時間（扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態が解除されるのに十分な時間）が経過するまで、扉体全開保持手段１２のソレノイド１５Ａへ蓄電池６９からの電力（作動信号）を供給するためのものである。これにより、蓄電池６９の消費節約を図ることができる。このため、本実施形態において、蓄電池６９の消費節約を考慮しないのであれば、タイマー回路は省略して、スイッチ１８Ａ，２０Ａ、フォトカプラ６８Ａの入力を保持できる回路としてもよい。
【００９８】
なお、本実施形態において、停電時でなければ、扉体全開保持手段１２のソレノイド１５Ａへ供給する電力は、蓄電池６９から供給されるものでなく、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）を直流（ＤＣ２４Ｖ）に変換する直流電源装置から供給されるものでもよい。
【００９９】
図１０は、第３の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。この図１０に示されているように、本実施形態に係る開閉装置は、平常時において、建物に形成された開口部である出入口９０を開閉体であるシャッターカーテン１０１と扉体２とで開閉する扉装置付開口部用シャッター装置（いわゆる袖扉付開口部用シャッター装置）となっている。すなわち、本実施形態に係る開閉装置は、火災発生等の非常時に、出入口９０を閉鎖することにより防災区画を形成するためのもの（防災用開閉装置）ではなく、平常時に、出入口９０を開閉体で開閉したり、開閉動作試験のために開閉体を開閉するための管理用開閉装置となっている。
【０１００】
図１０に示されている本実施形態に係るシャッター装置は、出入口９０の左側に配置され、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１０１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。
【０１０１】
なお、シャッターカーテン１０１と扉体２とで開閉される出入口９０は、壁等の左右の建物躯体６と、全閉となったときのシャッターカーテン１０１と扉体２の下端部が当たる相手部材となっている床７と、図示しない天井部材と、全閉位置に達した扉体２の上端部が当たる戸当たり部６Ｃとで囲まれている。
【０１０２】
図１０に示すように、出入口９０の右側を開閉するための本実施形態に係る扉装置は、前述の第１及び第２の実施形態に係る扉装置とほぼ同様の構成、構造を有しており、以下、本実施形態に係る扉装置が第１及び第２の実施形態に係る扉装置と異なる主な点について説明する。
【０１０３】
本実施形態に係る扉装置では、平常時において、扉体全開保持手段１２により全開状態が保持されている扉体２を閉鎖させるために、扉体全開保持手段１２による全開保持状態を解除するための扉体手動閉鎖操作部２０は設けられていない。すなわち、本実施形態では、平常時において、扉体２のみを閉鎖動作させるための扉体手動閉鎖操作部２０は設けられていない。
【０１０４】
本実施形態では、扉体全開保持手段１２よる扉体２の全開保持状態は、後述するように、押しボタン型スイッチで構成される電動開閉操作部１１９の［閉］スイッチ１１９Ｃの操作（押下）により解除され、扉体２は、本実施形態に係るシャッター装置のシャッターカーテン１０１と連動した閉鎖動作を行う。一方、電動開閉操作部１１９の［開］スイッチ１１９Ａを操作した場合には、後述するよう、全閉状態となっているシャッターカーテン１０１と扉体２とが連動した開放動作は行われない。なお、電動開閉操作部１１９の［停］スイッチ１１９Ｂの操作により、開閉動作中のシャッターカーテン１０１が停止する。
【０１０５】
シャッターカーテン１０１を繰り出し、巻き取るための巻取軸１０６は、出入口９０に対して図示しない天井部材で仕切られている天井裏空間９１に水平方向を軸方向として配置され、巻取軸１０６の軸方向両端部は支持部材である左右のブラケット１０４，１０５で回転自在に支持されている。これらのブラケット１０４，１０５は、天井裏空間９１に存在する建物躯体６に、ボルト等の止着具で結合されている。巻取軸１０６にはシャッターカーテン１０１の上端部が結合されており、このシャッターカーテン１０１は、カーテン本体１０１Ａと、このカーテン本体１０１Ａの下端に設けられている座板１０１Ｂとを有する。カーテン本体１０１Ａは多数のスラットの連設で形成され、このようにスラット式となっているシャッターカーテン１０１は、平常時には巻取軸１０６に巻き取られている。
【０１０６】
左右一対のブラケット１０４，１０５のうち一方のブラケット１０５には、モータ１１１とブレーキ１１２の組み合わせ（図１１参照）からなるシャッター用開閉機１１０が取り付けられ、このシャッター用開閉機１１０は巻取軸１０６とチェーン、スプロケット等からなる駆動力伝達手段１０７を介して連結されている。このシャッター用開閉機１１０は、巻取軸１０６を駆動させるための駆動装置、言い換えると、シャッターカーテン１０１を開閉動作（開閉移動）させるための駆動装置となっている。また、図示されていないが、シャッター用開閉機１１０の駆動軸の回転力は、この駆動軸に取り付けられた駆動スプロケットホイールと、巻取軸１０６の一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイールと、これらのスプロケットホイールの間に架け渡された無端ローラチェーンとによる前記駆動力伝達手段１０７を経て巻取軸１０６に伝達される。
【０１０７】
巻取軸１０６からのシャッターカーテン１０１の繰り出し、巻き取りは巻取軸１０６の正逆回転によってなされ、シャッターカーテン１０１の左右方向である幅方向の両端部のうちの一方の端部、すなわち、扉体２と隣接する側の端部とは反対側の端部（図１０では左端部）は、出入口９０の左枠となっている柱、壁等の建物躯体６に取り付けられているガイド部材であるガイドレール１０３にスライド自在に挿入されている。また、シャッターカーテン１０１の幅方向の両端部のうちの他方の端部（図１０では右端部）は、扉体２の扉体本体３の幅方向の両端部３Ｃ，３Ｅのうち、シャッターカーテン１０１と隣接する側の端部３Ｅに扉体２の長さ方向（上下方向）全長に渡って形成された溝部３Ｆにスライド自在に挿入されている。このため、巻取軸１０６の正逆回転によって天井部材に配設されているまぐさ１０２を通過して行われるシャッターカーテン１０１の上下方向への移動である開閉動作は、シャッターカーテン１０１の幅方向両側に配置されていて、鉛直方向を長さ方向としているガイドレール１０３や、全閉位置に達した扉体２に形成されたガイド部である溝部３Ｆに案内されながら行われる。
【０１０８】
図１１は、本実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図である。また、図１２は、本実施形態に係る開閉装置を構成する扉体全開保持手段１２と、連動制御器１２１と、シャッター用開閉機制御盤１１３、電動開閉操作部１１９の回路図である。
【０１０９】
図１１に示されているように、電動開閉操作部１１９は、連動制御器１２１や、シャッター用開閉機１１０を制御するためのシャッター用開閉機制御盤１１３に接続されており、これらは、商用電源１２０からの電力供給で動作するものであるが、連動制御器１２１には、商用電源１２０からの電力供給で充電され、停電時に使用される蓄電池（バッテリー）が備えられている。また、シャッター用開閉機制御盤１１３は、図１１や図１２に示されているように、少なくとも、シャッター用開閉機１１０のモータ１１１やブレーキ１１２、シャッターカーテン１０１が全閉位置や全開位置に達したかどうかを判定するためのシャッター上下限（開閉限）リミットスイッチ１２２、扉体２が全閉位置に達したかどうかを判定するための扉体全閉感知スイッチ８２、シャッターカーテン１０１の閉鎖動作中にこの閉鎖動作方向に存在する障害物を感知するための座板スイッチ１１５を有する有線式のシャッター用障害物感知装置１１４、シャッターカーテン１０１や扉体２の動作の開始や異常を外部に報知するための動作報知部１１８に接続されている。この動作報知部１１８による報知は、例えば、音声、ブザーやサイレン等の音によるものでもよく、赤色灯等の光によるものでもよく、これらを併用（複合）したものでもよい。
【０１１０】
図１０に示されているように、扉体全閉感知スイッチ８２は、全開位置に達した扉体２の扉体本体３の上端部が当接する戸当たり６Ｃに設けられており、扉体２の扉体本体３の上端部が当接することにより作動（ＯＮ）するスイッチとなっている。
【０１１１】
また、シャッターカーテン１０１の座板１０１Ｂの閉じ側（閉鎖動作方向）の先端部は、開閉動作方向である上下方向に移動可能な可動部となっており、まぐさ１０２に配置されたシャッター用障害物感知装置１１４を構成する座板スイッチ１１５は、座板１０１Ｂの不動部に設けられており、シャッターカーテン１０１の閉じ動作中に座板１０１Ｂの可動部が障害物に当接し、この可動部が開き側（開放動作方向）に後退することにより作動するスイッチとなっている。また、座板スイッチ１１５とシャッター用障害物感知装置１１４とはリード線１１６で接続されており、このリード線１１６は、シャッターカーテン１０１の開閉動作と共に、シャッター用障害物感知装置１１４に備えられているコードリールに巻き取られ、繰り出されるものである。このため、本実施形態に係るシャッター用障害物感知装置１１４は、有線式の障害物感知装置となっている。
【０１１２】
次に、本実施形態において、出入口９０を閉鎖するために、連動制御器１２１及びシャッター用開閉機制御盤１１３により実行されるシャッターカーテン１０１及び扉体２の閉鎖動作制御の流れを、図１２の回路図や図１３〜図１６のフローチャート図により説明する。
【０１１３】
図１３に示すように、操作待機状態（ステップＳ１０１−ＮＯ）となっている電動開閉操作部１１９の［閉］スイッチ１１９Ｃがビル等の建物の管理者等により操作されて作動（ＯＮ）した場合（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、電動開閉操作部１１９から連動制御器１２１へ扉体２を閉鎖動作させるための閉信号が入力される（ステップＳ１０２）。
【０１１４】
このステップＳ１０２の後、図１２に示す閉鎖監視タイマーＴ２のカウントが開始される（ステップＳ１０３）。この閉鎖監視タイマーＴ２は、扉体２とシャッターカーテン１０１とによる出入口９０の閉鎖が所定時間以内に正常に行われた否かを判定するためのものであり、この閉鎖監視タイマーＴ２に接続されているタイマー接点Ｔ２は、閉鎖監視タイマーＴ２の設定時間（例えば、本実施形態では２００秒）が経過するまでＯＮ（閉じた状態）となるものである。
【０１１５】
このステップＳ１０３の後、閉信号が入力された連動制御器１２１からは、扉体２を全開状態に保持している扉体全開保持手段１２へ、この扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態を解除するための解除電力（解除信号）が入力（供給）される（ステップＳ１０４）。
【０１１６】
図１２に示すように、連動制御器１２１を構成する回路には、タイマー接点Ｔ３が接続されており、このタイマー接点Ｔ３は、タイマーＴ３の設定時間（例えば、本実施形態では３秒）が経過するまでＯＮ（閉じた状態）となるものである。このため、電動開閉操作部１１９の［閉］スイッチ１１９Ｃが操作されてからタイマーＴ３の設定時間が経過するまで、連動制御器１２１から扉体全開保持手段１２へ解除電力が入力（供給）される（ステップＳ１０４）。
【０１１７】
また、図１３に示すように、電動開閉操作部１１９の［閉］スイッチ１１９Ｃが管理者により操作されて作動（ＯＮ）した場合（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）には、電動開閉操作部１１９からシャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１を閉鎖動作させるための閉信号が入力され（ステップＳ１０５）、シャッター用開閉機制御盤１１３では、シャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御（具体的には、シャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２を解除するための解除電力やモータ１１１を駆動させるための駆動電力の供給）が内部的に行われる。
【０１１８】
しかし、シャッター用開閉機制御盤１１３からシャッター用開閉機１１０へのブレーキ１１２の解除電力やモータ１１１の駆動電力の供給は、扉体２が全閉位置に達したかどうかを判定するための扉体全閉感知スイッチ８２（厳密にはこの扉体全閉感知スイッチ８２に連動するタイマー接点Ｔ１）により遮断されている。すなわち、扉体２が全開位置から全閉位置に達するまで閉鎖動作している間（扉体全閉感知スイッチ８２が作動していない間）は、シャッター用開閉機１１０のモータ１１１やブレーキ１１２への電力供給が遮断される（ステップＳ１０６）。この結果、シャッター用開閉機制御盤１１３によるシャッター用開閉機１１０のモータ１１１やブレーキ１１２の動作制御は行われないようになっている。
【０１１９】
なお、図１３に示されているように、上記ステップＳ１０６の後、閉信号が入力されたシャッター用開閉機制御盤１１３から、動作報知部１１８へこの動作報知部１１８を作動させるための作動電力が供給（入力）される（ステップＳ１０７）。これにより、動作報知部１１８は、扉体２の閉鎖動作を外部に事前報知する処理を開始する（ステップＳ１０８）。
【０１２０】
このように、本実施形態では、平常時に扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態を解除するための平常時閉鎖操作手段となっている電動開閉操作部１１９の［閉］スイッチ１１９Ｃは、扉体全開保持手段１２に接続されている連動制御器１２１への閉信号の入力と、シャッター用開閉機制御盤１１３への閉信号の入力とが同時に行われる１ボタン複数接点式の押しボタンスイッチとなっている。
【０１２１】
前述したステップＳ１０４において、扉体全開保持手段１２に解除電力が入力されることにより、扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態が解除されるため、扉体２は、ねじりコイルばね１６に蓄圧されたばね力で付勢された閉鎖動作（図１０では矢印Ａ方向約９０度の回動動作）を開始する（ステップＳ１０９）。
【０１２２】
なお、上述したように、シャッター用開閉機制御盤１１３からのシャッター用開閉機１１０のモータ１１１やブレーキ１１２への電力供給が遮断されているときに、仮に座板スイッチ１１５が作動した場合には、図１１に示すように、この座板スイッチ１１５から障害物感知信号がシャッター用障害物感知装置１１４へ入力された後、このシャッター用障害物感知装置１１４からシャッターカーテン１０１を反転上昇及び停止させるための反転制御信号がシャッター用開閉機制御盤１１３へ入力される。しかし、上述したように、シャッター用開閉機制御盤１１３からのシャッター用開閉機１１０のモータ１１１やブレーキ１１２への電力供給が遮断されているため、シャッター用開閉機制御盤１１３によるシャッター用開閉機１１０のモータ１１１やブレーキ１１２の動作制御、すなわち、シャッターカーテン１０１の動作制御は実行されない。
【０１２３】
この後、閉鎖監視タイマーＴ２で設定された時間（例えば２００秒）が経過したか否かの判定処理が行われ（ステップＳ１１０）、閉鎖監視タイマーＴ２で設定された時間が経過していない場合（ステップＳ１１０−ＮＯ）には、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）したか（扉体全閉感知スイッチ８２からシャッター用開閉機制御盤１１３へ扉体全閉信号が入力されたか）否かの判定処理が行われる（ステップＳ１１３）。
【０１２４】
このステップＳ１１３において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）した場合（ステップＳ１１３−ＹＥＳ）、すなわち、扉体２が閉鎖監視タイマーＴ２で設定された時間内に全閉位置に達した場合には、動作報知部１１８は、シャッターカーテン１０１の閉鎖動作を外部に事前報知する処理を開始する（ステップＳ１１４）。一方、前記ステップＳ１１３において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ１１３−ＮＯ）には、前記ステップＳ１１０の閉鎖監視タイマーＴ２の設定時間経過の判定処理に戻る。
【０１２５】
なお、前記ステップＳ１１０の判定処理において、閉鎖監視タイマーＴ２で設定された時間が経過した場合（ステップＳ１１０−ＹＥＳ）、すなわち、扉体２が閉鎖監視タイマーＴ２で設定された時間内に全閉位置に達しなかった場合には、タイマー接点Ｔ２はＯＦＦ（開いた状態）となっており、このため、シャッター用開閉機制御盤１１３によるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御（シャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２及びモータ１１１への電力供給）は停止される（ステップＳ１１１）。また、シャッター用開閉機制御盤１１３から動作報知部１１８への作動電力の供給も停止する（ステップＳ１１２）。
【０１２６】
一方、前記ステップＳ１１３の判定処理において、扉体２が閉鎖監視タイマーＴ２で設定された時間内に全閉位置に達した場合（ステップＳ１１３−ＹＥＳ）には、動作報知部１１８は、シャッターカーテン１０１の閉鎖動作を外部に事前報知する処理を開始する（ステップＳ１１４）が、このステップＳ１１４の後、又はこのステップＳ１１４と同時に、扉体全閉感知スイッチ８２によるシャッター用開閉機制御盤１１３からのシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２への解除電力とモータ１１１への駆動電力の供給遮断が解除される（ステップＳ１１５）。
【０１２７】
これにより、シャッター用開閉機制御盤１１３によるシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２への解除電力の供給とモータ１１１への駆動電力の供給、すなわち、シャッター用開閉機制御盤１１３によるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御が、シャッターカーテン１０１が全閉位置に達するまで（シャッター上下限リミットスイッチ１２２のうちの下限リミットスイッチが作動するまで）行われる。
【０１２８】
すなわち、シャッター用開閉機制御盤１１３により、シャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２のオフ（解除）（ステップＳ１１６）、モータ１１１の正駆動の開始（ステップＳ１１７）がなされ、これにより、シャッターカーテン１０１は、モータ１１１の駆動力による巻取軸１０６の正回転でこの巻取軸１０６から繰り出される下方向への電動降下（閉鎖動作）を開始する（ステップＳ１１８）。
【０１２９】
このステップＳ１１８の後、前記ステップＳ１１０と同様の閉鎖監視タイマーＴ２の設定時間経過の判定処理（ステップＳ１１９）が行われ、閉鎖監視タイマーＴ２で設定された時間が経過した場合、すなわち、シャッターカーテン１０１が閉鎖監視タイマーＴ２で設定された時間内に全閉位置に達しなかった場合（ステップＳ１１９−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３により、シャッター用開閉機１１０のモータ１１１の正駆動の停止（ステップＳ１２０）、ブレーキ１１２のオン（復帰）（ステップＳ１２１）がなされ、シャッター用開閉機制御盤１１３によるシャッターカーテン１０１の閉鎖制御は停止する。この結果、シャッターカーテン１０１は電動降下（閉鎖動作）を停止する（ステップＳ１２２）。また、シャッター用開閉機制御盤１１３から動作報知部１１８への作動電力の供給も停止する（ステップＳ１２３）。
【０１３０】
一方、ステップＳ１１９の判定処理において、タイマーＴ２で設定された時間が経過していない場合（ステップＳ１１９−ＮＯ）には、シャッター上下限リミットスイッチ１２２の下限リミットスイッチの作動の判定処理が実行される（ステップＳ１２４）。このステップＳ１２４の判定処理において、下限リミットスイッチが作動（ＯＮ）している場合、すなわち、下限リミットスイッチから下限信号がシャッター用開閉機制御盤１１３に入力された場合（ステップＳ１２４−ＹＥＳ）には、前述したステップＳ１２０〜Ｓ１２３の処理が実行され、シャッターカーテン１０１の電動降下は停止する。
【０１３１】
一方、ステップＳ１２４の判定処理において、下限リミットスイッチが作動していない場合（ステップＳ１２４−ＮＯ）には、シャッターカーテン１０１が、このシャッターカーテン１０１の閉鎖動作方向に存在する障害物に当接したか否かの判定処理、すなわち、シャッターカーテン１０１の座板１０１Ｂに設けられた座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）したか否かの判定処理が行われる（ステップＳ１２５）。
【０１３２】
このステップＳ１２５の判定処理において、座板スイッチ１１５が作動した場合、すなわち、座板スイッチ１１５からの障害物感知信号がシャッター用障害物感知装置１１４へ入力した場合（ステップＳ１２５−ＹＥＳ）には、シャッター用障害物感知装置１１４からは、閉鎖動作中のシャッターカーテン１０１を反転上昇（開放動作）及び停止させるための反転制御信号がシャッター用開閉機制御盤１１３へ入力される（ステップＳ１２６）。
【０１３３】
このステップＳ１２６の後、シャッター用開閉機制御盤１１３により、シャッター用開閉機１１０のモータ１１１の正駆動の停止（ステップＳ１２７）、ブレーキ１１２のオン（復帰）（ステップＳ１２８）がなされ、シャッターカーテン１０１の電動降下が停止する（ステップＳ１２９）。この後、シャッター用開閉機制御盤１１３により、シャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２のオフ（解除）（ステップＳ１３０）、モータ１１１の逆駆動の開始（ステップＳ１３１）がなされ、シャッターカーテン１０１を所定時間（例えば２秒間）反転上昇させるための図示されない反転上昇タイマーのカウントが開始される（ステップＳ１３２）。これと同時に、シャッターカーテン１０１は、モータ１１１の逆駆動で逆回転する巻取軸１０６に巻き取られる反転上昇（開放動作）を開始する（ステップＳ１３３）。
【０１３４】
この後、シャッター反転上昇タイマーで設定された時間が経過したか否かの判定処理が行われる（ステップＳ１３４）。このステップＳ１３４の判定処理において、シャッター反転上昇タイマーで設定された時間が経過していない場合（ステップＳ１３４−ＮＯ）には、このステップＳ１３４の判定処理を繰り返し、シャッターカーテン１０１は反転上昇を繰り返す。
【０１３５】
一方、ステップＳ１３４の判定処理において、シャッター反転上昇タイマーで設定された時間が経過した場合（ステップＳ１３４−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３により、シャッター用開閉機１１０のモータ１１１の逆駆動の停止（ステップＳ１３５）、ブレーキ１１２のオン（復帰）（ステップＳ１３６）がなされ、シャッター用開閉機制御盤１１３によるシャッターカーテン１０１の反転上昇制御は停止する。この結果、シャッターカーテン１０１は反転上昇（開放動作）を停止する（ステップＳ１３７）。また、シャッター用開閉機制御盤１１３から動作報知部１１８への作動電力の供給も停止する（ステップＳ１３８）。
【０１３６】
この結果、シャッターカーテン１０１は、この後の管理者による電動開閉操作部１１９の［閉］スイッチ１１９Ｃの操作でシャッターカーテン１０１が再度閉鎖動作されるまで半全閉状態のままとなる。
【０１３７】
次に、連動制御器１２１及びシャッター用開閉機制御盤１１３により実行されるシャッターカーテン１０１及び扉体２の開放動作制御の流れを説明する。
【０１３８】
シャッターカーテン１０１及び扉体２の全閉状態が保持されているときに、管理者により電動開閉操作部１１９の［開］スイッチ１１９Ａが操作されると、電動開閉操作部１１９からシャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１を開放動作させるための開信号が入力される。これにより、シャッター用開閉機制御盤１１３からシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２へは、このブレーキ１１２を解除させるための解除電力が、また、シャッター用開閉機制御盤１１３からシャッター用開閉機１１０のモータ１１１へは、このモータ１１１を駆動させるための駆動電力が入力される。
【０１３９】
しかし、図１２に示すように、扉体全閉感知スイッチ８２に連動するタイマー接点Ｔ１は、タイマーＴ１の設定時間（例えば、本実施形態では３秒）が経過するまではＯＦＦ（開いた状態）となっており、タイマーＴ１の設定時間が経過した後はＯＮ（閉じた状態）となる。このため、電動開閉操作部１１９の［開］スイッチ１１９Ａが操作されてからタイマーＴ１の設定時間が経過するまでは、シャッター用開閉機制御盤１１３からシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２及びモータ１１１への電力供給は遮断される。
【０１４０】
一方、扉体全閉感知スイッチ８２は、電動開閉操作部１１９の［開］スイッチ１１９Ａが操作されてからタイマーＴ１の設定時間が経過した後も作動（ＯＮ）していなければ、シャッター用開閉機制御盤１１３からシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２及びモータ１１１への電力供給が遮断されている状態は解除されない。したがって、扉体全閉感知スイッチ８２は、電動開閉操作部１１９の［開］スイッチ１１９Ａが操作されてから少なくともタイマーＴ１の設定時間が経過するまでは作動状態となっている必要がある。
【０１４１】
以上説明したように、電動開閉操作部１１９の［開］スイッチ１１９Ａが操作されてからタイマーＴ１の設定時間が経過した後、シャッター用開閉機制御盤１１３からシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２へは、このブレーキ１１２を解除させるための解除電力が、また、シャッター用開閉機制御盤１１３からシャッター用開閉機１１０のモータ１１１へは、このモータ１１１を駆動させるための駆動電力が入力される。
【０１４２】
これにより、解除電力の入力でブレーキ１１２が解除され、駆動電力の入力でモータ１１１が逆駆動されると、この逆駆動による巻取軸１０６の逆回転により、シャッターカーテン１０１は巻取軸１０６に巻き取られる上方向への開放動作（電動上昇）が行われる。そして、シャッター上下限リミットスイッチ１２２のうちの上限（全開）リミットスイッチが作動することにより、この上限リミットスイッチからシャッター用開閉機制御盤１１３へ上限（全閉）信号が入力される。
【０１４３】
これにより、シャッター用開閉機制御盤１１３からモータ１１１への駆動電力の入力が停止され、モータ１１１の逆駆動は停止する。また、シャッター用開閉機制御盤１１３からブレーキ１１２への解除電力の入力も停止され、ブレーキ１１２はオン（復帰状態）となる。この結果、シャッターカーテン１０１の開放動作は停止する。
【０１４４】
この後、全閉状態となっている扉体２の開放動作は、管理者が手動で行う。すなわち、シャッターカーテン１０１が全開位置に達した後、管理者は、扉体２の扉体本体３に設けられた係止部材８の係止部を構成するピン部材１０が、扉体全開保持手段１２の被係止部材であるラッチ部材１４に係止し、このラッチ部材１４がラッチロック部材にロックされるまで、手動で扉体２を開放動作（図１０では矢印Ｂ方向約９０度の回動動作）させる。
【０１４５】
このように、本実施形態では、シャッターカーテン１０１と扉体２の開放動作は、連動して行われるものではない。
【０１４６】
なお、シャッターカーテン１０１を開放動作させる場合において、シャッターカーテン１０１を開放動作させるための開信号が入力されたシャッター用開閉機制御盤１１３から、動作報知部１１８へこの動作報知部１１８を作動させるための作動電力が入力されるようにし、動作報知部１１８により、シャッターカーテン１０１の開放動作を外部に事前報知する処理を行ってもよく、行わなくてもよい。
【０１４７】
図１７〜図１９は、第４の実施形態に係る開閉装置を示す図であり、図１７は、図１と同様に本実施形態に係る開閉装置の全体正面図であり、図１８及び図１９は、本実施形態に係る開閉装置を構成する主な装置のブロック線図である。図１８は、平常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものであり、平常時において使用されない或いは動作しない（火災発生時等の非常時において使用される或いは動作する）装置間は矢印無しの破線で結んだ表示となっており、図１９は、火災発生時等の非常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものであり、非常時において使用されない或いは動作しない（平常時において使用される或いは動作する）装置間は矢印無しの破線で結んだ表示となっている。
【０１４８】
本実施形態に係る開閉装置は、平常時においては、建物に形成された開口部である出入口９０を開閉体であるシャッターカーテン１０１と扉体２とで開閉する扉装置付開口部用シャッター装置（言い換えると、袖扉付開口部用シャッター装置）として機能し、火災発生等の非常時においては、出入口９０を閉鎖することにより防災区画を形成するための扉装置付防災用シャッター装置（言い換えると、袖扉付防災用シャッター装置）として機能する管理及び防災併用開閉装置となっている。
【０１４９】
シャッター用開閉機制御盤１１３は、電動開閉操作部１１９の［開］スイッチ１１９Ａからの開信号（開放動作指示信号）や、［閉］スイッチ１１９Ｃからの閉信号（閉鎖動作指示信号）の入力で、シャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２の解除（後述する図２０に示すソレノイド１４５の通電）や、モータ１１１の駆動をさせる。電動開閉操作部１１９の［停］スイッチ１１９Ｂからの停信号（停止動作指示信号）、上下限リミットスイッチ１２２からの上限リミット信号（全開信号）や下限リミット信号（全閉信号）の入力があれば、シャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２の復帰（ソレノイド１４５の通電遮断）や、モータ１１１の駆動停止をさせる。
【０１５０】
また、図１８及び図１９に示されているように、本実施形態では、前述の第３の実施形態に係る開閉装置に備えられていた連動制御器１２１の代わりに、危害防止用連動中継器１３０（以下「連動中継器１３０」という）が備えられている。シャッター用開閉機１１０と同様に、商用電源１２０から供給される電力で動作する連動中継器１３０には、シャッター用開閉機１１０を除く主要な装置が接続されている。
【０１５１】
連動中継器１３０の主な機能には、電動開閉操作部１１９からの操作信号（開信号、閉信号、停信号）をシャッター用開閉機制御盤１１３へ中継すること、シャッターカーテン１０１の電動降下（電動による閉鎖動作）中における障害物感知時の反転制御を行うこと、停電時における各機器への非常電源（バッテリー）を供給すること、防災信号ＢＳを中継し、シャッター用自動閉鎖装置１３４へ連続（継続的に）発報すること、非常時のシャッターカーテン１０１の閉鎖動作中における障害物感知時に、シャッター用自動閉鎖装置１３４へ復旧動作、再作動動作の制御を行うこと、扉体２、シャッターカーテン１０１の順に閉鎖させる制御を行うこと、電動開閉操作部１１９からの操作信号が閉信号である場合には、扉体全開保持手段１２による扉体２の全開保持状態を解除するための解除電力を扉体全開保持手段１２へ入力すること等がある。なお、連動中継器１３０は、停電時に使用される予備電源（バッテリ）を内蔵しており、処理待機状態においては、この予備電源の充電を行う。このように、連動中継器１３０は、扉体２、シャッターカーテン１０１とを連動して閉鎖動作させるための開閉制御手段となっている。
【０１５２】
平常時におけるシャッターカーテン１０１の開閉動作を行う連動中継器１３０の基本動作は、まず電動開閉操作部１１９からの操作信号（開信号、閉信号、停信号）をシャッター用開閉機制御盤１１３へ中継する。電動による閉鎖動作（電動降下）中に障害物が感知された場合には、シャッターカーテン１０１を反転上昇させる制御（開放動作制御）をシャッター用開閉機制御盤１１３に指示（シャッター用開閉機１１０に停止指示信号、開放指示信号を入力）する。なお、シャッターカーテン１０１の開閉動作中は、動作報知部１１８を作動させる。
【０１５３】
上下限リミットスイッチ１２２の上限リミットスイッチの設定位置は、前述の第３の実施形態と同様に、シャッターカーテン１０１の全開位置である。一方、下限リミットスイッチの設定位置は、前述の第３の実施形態とは異なり、床７よりも若干下の高さ位置であり、これは、閉鎖動作中のシャッターカーテン１０１の座板スイッチ１１５の故障によるオーバーラン（シャッターカーテン１０１の巻取軸１０６から繰り出しオーバー）を検知するためのものである。すなわち、下限リミットスイッチは、座板スイッチ１１５の故障診断を行うための座板スイッチ故障診断手段となっている。
【０１５４】
増設リミットスイッチ１３１の設定位置は、床７から若干上の高さ位置（例えば２０ｍｍ程度）である。すなわち、増設リミットスイッチ１３１は、閉鎖動作中のシャッターカーテン１０１が、床７から若干上の高さ位置まで達した（閉じ移動した）ときに作動（ＯＮ）するものである。
【０１５５】
前述した各実施形態でも使用されている感知器１８は、火災発生等の非常時において、この火災等で発生した煙及び／又は熱を感知し、連動中継器１３０へ防災信号ＢＳ（ＤＣ２４Ｖ）を入力するものである。
【０１５６】
また、前述した各実施形態でも使用されている防災センター操作盤１９は、火災発生等の非常時において、防災センターの人間により操作されるものであり、感知器１８と同様に、連動中継器１３０へ防災信号ＢＳ（ＤＣ２４Ｖ）を入力するものである。
【０１５７】
本実施形態では、扉装置には、扉体２の閉鎖動作中にこの扉体２の閉鎖動作方向（図１７では矢印Ａ方向）に存在する障害物を感知するための扉体用障害物感知装置１３３が備えられている。赤外線センサ方式となっているこの扉体用障害物感知装置１３３は、図１７に示すように、扉体２が全閉位置に達したときにこの扉体２の上端部が当接する戸当たり６Ｃの近傍に配置されている。
【０１５８】
具体的な構造を後述するシャッター用自動閉鎖装置１３４は、非常時において、上述した感知器１８や防災センター操作盤１９からの防災信号ＢＳが入力された連動中継器１３０から作動信号が入力されることにより、復帰状態となっているシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２を解除させ、シャッターカーテン１０１を閉鎖動作させるためのものである。
【０１５９】
電動開閉操作部１１９の近傍に配置されている非常閉鎖操作部１３２は、押しボタン型スイッチである［作動］スイッチ１３２Ａと［復帰］スイッチ１３２Ｂとを有し、これらは、平常時には操作されないようにアクリル樹脂製のカバーで覆われている。
【０１６０】
非常時において、何らかの原因で感知器１８や防災センター操作盤１９から防災信号ＢＳが連動中継器１３０へ入力されず、扉体全開保持手段１２やシャッター用自動閉鎖装置１３４が作動しなかった場合等に使用されるものであり、この非常閉鎖操作部１３２の［作動］スイッチ１３２Ａを管理者等の人間が操作することにより、非常閉鎖操作部１３２から防災信号ＢＳと同等の信号である作動信号（ＤＣ２４Ｖ）を連動中継器１３０へ入力させるものである。このため、非常閉鎖操作部１３２の［作動］スイッチ１３２Ａは、非常時に強制的に扉体全開保持手段による扉体の全開保持状態を解除するための非常時閉鎖操作手段となっている。一方、［復帰］スイッチ１３２Ｂは、作動状態のシャッター用自動閉鎖装置１３４を元の状態に戻すため使用されるものである。
【０１６１】
図２０は、シャッター用開閉機１１０の内部構造を示す断面図である。この図２０に示されているように、シャッター用開閉機１１０は、直流又は交流のモータ１１１とブレーキ１１２とを軸方向に並設したものであり、モータ１１１の駆動軸１４０は、このモータ１１１の回転する回転子１１１Ａの中心に固定配置された回転軸となっている。この駆動軸１４０におけるブレーキ１１２側の端部には、円盤状のブレーキシュー１４１が結合されている。ブレーキ１１２には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸１４２が設けられ、このブレーキ軸１４２には、ブレーキシュー１４１と軸方向に対面するブレーキドラム１４３が結合されている。通常時のブレーキ軸１４２及びブレーキドラム１４３は、ばね１４４でモータ１１１側へ押圧されており、このため、ブレーキシュー１４１とブレーキドラム１４３との圧接によりブレーキ１１２はオン（復帰状態）となっている。したがって、このときのモータ１１１の駆動軸１４０は、ブレーキ１１２の制動力によって回転しない。
【０１６２】
一方、ブレーキ１１２に配置されているソレノイド１４５が、シャッター用開閉機制御盤１１３から供給される電力（解除電力）により通電されたときには、このソレノイド１４５の磁力により、ブレーキ軸１４２及びブレーキドラム１４３は、ばね１４４に抗してモータ１１１から離れる方向へスライドする。このため、ブレーキシュー１４１とブレーキドラム１４３との圧接が解除され、ブレーキ１１２はオフ（解除状態）となる。したがって、このときには、モータ１１１の駆動軸１４０は、シャッター用開閉機制御盤１１３から供給される電力（駆動電力）のコイル１４６への通電により回転できることになる。
【０１６３】
また、図２０に示されているとおり、ブレーキ軸１４２におけるモータ１１１側とは反対側の端部にはレバー部材１４７が配置されている。このレバー部材１４７はブレーキ軸１４２を貫通したものであって、ブレーキ軸１４２を境界として区分される第１部分１４７Ａと第２部分１４７Ｂとからなる。第１部分１４７Ａには第１屈曲部１４７Ｃが形成され、第２部分１４７Ｂには第２屈曲部１４７Ｄが形成されている。第１部分１４７ＡにＣ方向、すなわち、モータ１１１側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分１４７Ａが第２屈曲部１４７Ｄを支点としてＣ方向へ揺動するため、ブレーキ軸１４２及びブレーキドラム１４３は、Ｃ方向と同じ方向であるＣ’方向へスライドする。このため、ソレノイド１４５に通電しなくても、ブレーキ１１２をオフとすることができる。
【０１６４】
このように第１部分１４７ＡにＣ方向への荷重が作用することは、シャッター用開閉機１１０に取り付けられている具体的な構造を後述するシャッター用自動閉鎖装置１３４によって行われる。
【０１６５】
次に、火災発生等の非常時において、シャッターカーテン１０１の全開状態を保持しているシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２を解除するための本実施形態に係るシャッター用自動閉鎖装置１３４の構造について説明する。
【０１６６】
図２１は、シャッター用開閉機１１０に隣接配置されたシャッター用自動閉鎖装置１３４の内部構造を示す平面図であり、図２２は、シャッター用自動閉鎖装置１３４の内部構造を示す側面図であり、図２３は、シャッター用自動閉鎖装置１３４の内部構造を示す正面図である。なお、これらの図２１〜図２３は、連動中継器１３０からの作動信号がシャッター用自動閉鎖装置１３４へ入力される前の状態を示す図である。
【０１６７】
図２１及び図２２に示すように、シャッター用自動閉鎖装置１３４のケースとなっている機枠１４９には、互いに対向する２個の側面部である立上り部１４９Ｂ，１４９Ｅが設けられている。これらの立上り部１４９Ｂ，１４９Ｅに形成された貫通孔１４９Ｃ，１４９Ｆに、２個の立上り部１４９Ｂ，１４９Ｅに跨る長さを有している板状の第１スライド部材１５０が水平方向にスライド自在に挿入されている。これと同様に、これらの立上り部１４９Ｂ，１４９Ｅに形成された貫通孔１４９Ｄ，１４９Ｇに、２個の立上り部１４９Ｂ，１４９Ｅに跨る長さを有している板状の第２スライド部材１５５が水平方向にスライド自在に挿入されている。図２１、及び機枠１４９の立上り部１４９Ｅの一部が破断されている図２３に示すように、機枠１４９内において、第１スライド部材１５０は、第２スライド部材１５５よりも下方に配置されている。
【０１６８】
図２４は、図２１で示されている第１スライド部材１５０のみを示した図である。この図２４に示すように、第１スライド部材１５０は、板材で形成された第１部材１５１及び第２部材１５３と、シャッター用自動閉鎖装置１３４を作動させるための作動部材１５２とで構成されており、第１スライド部材１５０の主要部となっている第１部材１５１の前端（先端）は、下向きに屈曲した屈曲部１５１Ａとなっており、この屈曲部１５１Ａに作動部材１５２が取り付けられている。また、第１部材１５１の後方には、凹部１５１Ｂが形成されている。一方、第２部材１５３は、上向きに屈曲した第１屈曲部１５３Ａと、下向きに屈曲した第２屈曲部１５３Ｂ及び第３屈曲部１５３Ｃとを有しており、この第２部材１５３は、図２４に示すように、ビス等の止着具で第１部材１５１に止着されている。
【０１６９】
なお、図２１に示すように、第１スライド部材１５０の第３屈曲部には、ばね１６４の一端が係止され、このばね１６４の他端は、機枠１４９の底部１４９Ａに立設固定された係止部材１６３に係止されており、第１スライド部材１５０が矢印Ｄ方向にスライドすることにより、ばね１６４には矢印Ｄ方向とは反対の方向への戻しばね力が蓄圧される。
【０１７０】
図２５は、図２１で示されている第２スライド部材１５５のみを示した図である。また、図２６は、図２２において、第１スライド部材１５０及び第２スライド部材１５５の手前側に配置されている部材、装置を除外して示した図である。
【０１７１】
図２５に示すように、第２スライド部材１５５は、板材で形成された第１部材１５６と第２部材１５７と第３部材１５８とで構成されている。また、図２６に示すように、ビス等の止着具で第１部材１５６に止着されている第２部材１５７の上部は、機枠１４９に取り付けられた図２１に示す直流モータ１６１の駆動軸に取り付けられたピニオン１６２に噛合するラック部１５７Ａとなっている。また、第３部材１５８は、図２５に示すように、第１スライド部材１５０のスライド方向と直交する方向に屈曲した第１屈曲部１５８Ａと、ビス等の止着具で第１部材１５６に止着される下向きに屈曲した第２屈曲部１５８Ｂと、水平部１５８Ｃとからなっている。
【０１７２】
なお、前述したように、第１スライド部材１５０は、機枠１４９内において、第２スライド部材１５５よりも下方に配置されており、また、図２１、図２３及び図２６に示すように、第２スライド部材１５５を構成する第３部材１５８の第１屈曲部１５８Ａが、第１スライド部材１５０を構成する第２部材１５３の第１屈曲部１５３Ａと後方から対向、接触するように配置されている。
【０１７３】
図２７は、図２１で示されている第１スライド部材１５０、第２スライド部材１５５、具体的な構造を後述する屈曲レバー部材１６５等のみを示す図である。
【０１７４】
図２１に示されているように、シャッター用自動閉鎖装置１３４の機枠１４９の底部１４９Ａには、ソレノイド１７０が取り付けられており、このソレノイド１７０のプランジャ１７１には、ばね１７２のばね力がプランジャ１７１をソレノイド１７０から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１７１の先端には、図２１及び図２２に示すように略コ字状に屈曲した被係止部材１７３が連結されており、この被係止部材１７３に、中心軸１６５Ａを中心に回動自在となっている略Ｌ字形の屈曲レバー部材１６５（図２７も参照）の一方の端部が係止されている。図２１及び図２２に示すように、トリガーレバー部材となっているこの屈曲レバー部材１６５の他方の端部には、ローラ１６６が回転自在に設けられている。
【０１７５】
図２１及び図２７に示すように、このローラ１６６と対面する第１スライド部材１５０の部分には前述した凹部１５１Ｂが形成されている。また、シャッター用自動閉鎖装置１３４には、屈曲レバー部材１６５に中心軸１６５Ａを中心とするＧ方向への回動力を付与するためのばね１６７が設けられており、このばね１６７の一端は、屈曲レバー部材１６５の立上り部１６５Ｂに係止され、ばね１６７の他端は、機枠１４９の底部１４９Ａに設けられた係止部材１６８に係止されている。
【０１７６】
図２１及び図２２に示されているとおり、シャッター用自動閉鎖装置１３４には、屈曲レバー部材１６５が中心軸１６５Ａを中心とするＧ方向への回動を行うことにより作動するマイクロスイッチ１８０と、第２スライド部材１５５が矢印Ｄ方向へスライドすることにより作動するマイクロスイッチ１８１が設けられている。
【０１７７】
マイクロスイッチ１８０は、作動部材であるアクチュエータ１８０Ａが、中心軸１６５Ａを中心とするＧ方向への回動を行う屈曲レバー部材１６５の立上り部１６５Ｂに当接可能に配置され、マイクロスイッチ１８１は、作動部材であるアクチュエータ１８１Ａが、矢印Ｄ方向へスライドする第２スライド部材１５８の水平部１５８Ｃの下面に当接可能に配置される。
【０１７８】
次に、火災発生等の非常時において、シャッターカーテン１０１の全開状態を保持しているシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２を解除するための本実施形態に係るシャッター用自動閉鎖装置１３４の動作について説明する。
【０１７９】
図１９に示すように、火災発生等の非常時において、感知器１８や防災センター操作盤１９から連動中継器１３０へ防災信号ＢＳ（ＤＣ２４Ｖ）が入力されると、連動中継器１３０からシャッター用自動閉鎖装置１３４の図示しないブレーキ制御回路へ制御信号である作動信号（ＤＣ２４Ｖ）が入力される。この作動信号の入力でシャッター用自動閉鎖装置１３４の直流モータ１６１が正駆動し、この直流モータ１６１の駆動軸１６１Ａに取り付けられたピニオン１６２は、図２２に示す矢印Ｅ方向への回転を開始する。これにより、ピニオン１６２に噛合しているラック部１５７Ａを有する第２スライド部材１５５は、図２１に示す矢印Ｄ方向へスライドする。
【０１８０】
前述したように、第２スライド部材１５５を構成する第３部材１５８の第１屈曲部１５８Ａは、第１スライド部材１５０を構成する第２部材１５３の第１屈曲部１５３Ａの後方でこの第１屈曲部１５３Ａと対向接触するように配置されている。
【０１８１】
このため、第２スライド部材１５５が矢印Ｄ方向へスライドすると、この第２スライド部材１５５の第１屈曲部１５３Ａが、第１スライド部材１５０の第１屈曲部１５３Ａを後方から矢印Ｄ方向へ押すことになる。これにより、第１スライド部材１５０は、第２スライド部材１５５とともに矢印Ｄ方向へスライドする。
【０１８２】
図２８は、図２１で示されている第１スライド部材１５０が、第２スライド部材１５５とともにシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２が解除される位置まで矢印Ｄ方向へスライドしたときを示す図である。また。図２９は、図２８で示されている第１スライド部材１５０、第２スライド部材１５５、屈曲レバー部材１６５、ばね１６４，１６７等のみを示した図である。
【０１８３】
第１スライド部材１５０と第２スライド部材１５５とが、図２８に示す位置までスライドすることにより、第１スライド部材１５０の前端に設けられている作動部材１５２が、図２０で示されている被作動部材１４８を介してシャッター用開閉機１１０のレバー部材１４７の第１部分１４７Ａを図２０のＣ方向に押圧するため、前述したように、この第１部分１４７Ａがレバー部材１４７の第２屈曲部１４７Ｄを支点としてＣ方向へ揺動する。これにより、シャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２のブレーキ軸１４２及びブレーキドラム１４３は、Ｃ方向と同じ方向であるＣ’方向へスライドし、これにより、それまでオン（復帰状態）となっていたブレーキ１１２は、オフ（解除状態）となる。
【０１８４】
このため、全開状態が保持されていたシャッターカーテン１０１は、巻取軸１０６よりも下側の部分の座板１０１Ｂ等の自重により、巻取軸１０６を正回転させながら下向きに閉鎖動作（閉じ移動）することになり、シャッター用開閉機１１０の前述した駆動軸１４０も駆動力伝達手段１０７を介して自由回転し、シャッターカーテン１０１はシャッター上下限リミットスイッチ１２２のうちの下限リミットスイッチが作動（ＯＮ）するまで自重降下する。
【０１８５】
第１スライド部材１５０及び第２スライド部材１５５が、図２８に示す位置までスライドすることにより、屈曲レバー部材１６５は、ばね１６７のばね力で矢印Ｇ方向（図２１及び図２７参照）へ回動し、この屈曲レバー部材１６５のローラ１６６が第１スライド部材１５０の凹部１５１Ｂに係合する。これにより、第１スライド部材１５０の後退が阻止された状態となり、第１スライド部材１５０の前端に設けられている作動部材１５２が、図２０で示されている被作動部材１４８を介してシャッター用開閉機１１０のレバー部材１４７の第１部分１４７Ａを図２０のＣ方向に押圧する状態が継続される。すなわち、シャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２のオフ（解除）の状態が継続される。
【０１８６】
また、屈曲レバー部材１６５は、ばね１６７のばね力で矢印Ｇ方向へ回動し、この屈曲レバー部材１６５のローラ１６６が第１スライド部材５１０の凹部１５１Ｂに係合することにより、図２８に示すように、屈曲レバー部材１６５の立上り部１６５Ｂがマイクロスイッチ１８０のアクチュエータ１８０Ａを押圧するため、マイクロスイッチ１８０が作動する。これにより、シャッター用自動閉鎖装置１３４に備えられている図示しないブレーキ制御装置から、シャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２の作動確認信号が連動中継器１３０へ入力される。また、マイクロスイッチ１８０の作動により、ブレーキ制御装置内には、直流モータ１６１の駆動を停止するための回路が生成され、これにより、直流モータ１６１の正駆動は停止する。
【０１８７】
また、第１スライド部材１５０が矢印Ｄ方向（図２１参照）へスライドすることにより、この第２スライド部材１５５の水平部１５８Ｃの下面が、図２３や図２８に示すように、マイクロスイッチ１８１のアクチュエータ１８１Ａを押圧するため、マイクロスイッチ１８１が作動する。これにより、ブレーキ制御装置内には、直流モータ１６１が逆駆動するための回路が生成する。なお、この回路を生成させるために、図２８に示す第１スライド部材１５０の第２部材１５３の第２屈曲部１５３Ｂの側面にアクチュエータ１８２Ａが押圧されるマイクロスイッチ１８２を使用するようにしてもよい。
【０１８８】
この後、直流モータ１６１の逆駆動により、第２スライド部材１５５は矢印Ｄ方向とは反対の方向にスライドするが、このスライドによりマイクロスイッチ１８１の作動が停止するので、直流モータ１６１の逆駆動は停止する。この結果、スライドしていた第２スライド部材１５５は元の位置で停止する。
【０１８９】
このように、第２スライド部材１５５は図２１に示す元の位置に戻るが、第１スライド部材１５０は、前述したように、屈曲レバー部材１６５のローラ１６６が係合していることにより、図２８の位置で停止したままとなり、シャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２のオフ（解除）の状態が継続される。
【０１９０】
シャッターカーテン１０１の自重降下（閉鎖動作）中において、このシャッターカーテン１０１の閉鎖動作方向に障害物が存在し、シャッターカーテン１０１の座板１０１Ｂに設けられている座板スイッチ１１５がこの障害物に当接することにより作動（ＯＮ）した場合、座板スイッチ１１５からの障害物感知信号が連動中継器１３０へ入力される。これにより、連動中継器１３０からシャッター用自動閉鎖装置１３４のＤＣソレノイド１７０へ、このソレノイド１７０を作動（励磁）させるための作動信号が入力される。この結果、ソレノイド１７０が励磁されてプランジャ１７１が吸引されるため、このプランジャ１７１の先端に連結された被係止部材１７３に一方の端部が係止されている屈曲レバー部材１６５は、図２１に示す矢印Ｇ方向とは反対の方向へ回動する。
【０１９１】
これにより、第１スライド部材１５０の凹部１５１Ｂに係合していた屈曲レバー部材１６５のローラ１６６は、この凹部１５１Ｂから離脱する。このため、ローラ１６６との係合で後退が阻止されていた第１スライド部材１５０は、矢印Ｄ方向にスライドすることによりばね１６７に蓄圧されたばね力で、元の位置までスライドする。
【０１９２】
この結果、第１スライド部材１５０の前端に設けられている作動部材１５２が、図２０で示されている被作動部材１４８を介してシャッター用開閉機１１０のレバー部材１４７の第１部分１４７Ａを図２０のＣ方向に押圧していた状態は解除される。これにより、それまでオフ（解除状態）となっていたブレーキ１１２がオン（復帰状態）となるため、シャッター用開閉機１１０の駆動軸１４０の自由回転が阻止され、駆動力伝達手段１０７を介して駆動軸１４０と連結されている巻取軸１０６の自由回転も阻止される。この結果、障害物に当接したシャッターカーテン１０１の自重降下は停止する。
【０１９３】
この停止中のシャッターカーテン１０から障害物が取り除かれると、座板スイッチ１１５から連動中継器１３０への障害物感知信号の入力が停止する。この後、タイマーによる設定時間が経過した後、連動中継器１３０からシャッター用自動閉鎖装置１３４へは、このシャッター用自動閉鎖装置１３４を作動させるための作動信号が入力される。
【０１９４】
なお、座板スイッチ１１５を備える閉鎖動作中のシャッターカーテン１０１が全閉位置（床７）に達する際のシャッターカーテン１０１の動作制御仕様、すなわち、下限停止動作仕様には、第１仕様である床面停止仕様と、第２仕様である床面押し込み仕様と、がある。要するに、下限停止動作仕様の違いは、シャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御を行うに際して、床７を障害物として取り扱うか否かである。この動作仕様（動作モード）の設定は、連動中継器１３０に設けられたディップスイッチを操作することによりできる。
【０１９５】
この下限停止動作仕様の違いによるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御については後述するが、例えば、下限停止動作仕様が第１仕様（床面停止仕様）である場合には、自重降下中のシャッターカーテン１０１が全閉位置である床７に達することにより、このシャッターカーテン１０１の座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）した場合には、上述した床７を障害物として感知した場合の処理（座板スイッチ１１５から連動中継器１３０への障害物感知信号の入力、及び連動中継器１３０からシャッター用自動閉鎖装置１３４への復帰信号の入力）が行われる。
【０１９６】
次に、平常時において連動中継器１３０により実行される扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の流れを図３０〜図３３のフローチャート図により説明する。
【０１９７】
図３０に示すように、操作待機状態（ステップＳ２０１−ＮＯ）となっている電動開閉操作部１１９の［閉］スイッチ１１９Ｃが管理者により操作されて作動（ＯＮ）した場合、すなわち、電動開閉操作部１１９から連動中継器１３０へ扉体２を閉鎖動作させるための閉信号（閉鎖指示信号）が入力された場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）には、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御が開始される（ステップＳ２０２）。
【０１９８】
このステップＳ２０２の後、扉体全閉感知スイッチ８２の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ２０３）。このステップＳ２０３において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）には、動作報知部１１８へ作動電力の供給を開始する（ステップＳ２０４）。これにより、動作報知部１１８による扉体２の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（ステップＳ２０５）。
【０１９９】
一方、前記ステップＳ２０３において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の開始指示を行う（図３１に示すステップＳ２１７）。
【０２００】
前記ステップＳ２０５の後、扉体用障害物感知装置１３３の作動の判定処理が行われる（ステップＳ２０６）。このステップＳ２０６において、扉体用障害物感知装置１３３が作動していない場合（ステップＳ２０６−ＮＯ）には、扉体全開保持手段１２へ解除電力を電力供給タイマーの設定時間（例えば３秒間）供給する（ステップＳ２０７）。
【０２０１】
一方、前記ステップＳ２０６において、扉体用障害物感知装置１３３が作動している場合（ステップＳ２０６−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ２１１）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。なお、ステップＳ２１１より前において、シャッター用開閉機制御盤１１３はシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御を行っているが、シャッター用開閉機１１０は電力未供給で動作待機状態となっている。
【０２０２】
前記ステップＳ２０７の後は、扉体２の閉鎖が所定時間以内に正常に行われた否かを判定するための扉体閉鎖監視タイマーのカウントが開始される（ステップＳ２０８）。また、このステップＳ２０８の後、ねじりコイルばね１６のばね力による扉体２の閉鎖動作が開始される（ステップＳ２０９）。
【０２０３】
このステップＳ２０９の後、前述したステップＳ２０６と同様に、扉体用障害物感知装置１３３の作動の判定処理が行われる（ステップＳ２１０）。このステップＳ２１０において、扉体用障害物感知装置１３３が作動している場合（ステップＳ２１０−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ２１１）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。なお、前述したように、ステップＳ２１１より前において、シャッター用開閉機制御盤１１３はシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御を行っているが、シャッター用開閉機１１０は電力未供給で動作待機状態となっている。
【０２０４】
一方、前記ステップＳ２１０において、扉体用障害物感知装置１３３が作動していない場合（ステップＳ２１０−ＮＯ）には、電動開閉操作部１１９の［停］スイッチ１１９Ｂの作動（ＯＮ）（停信号の入力）の判定処理が行われる（ステップＳ２１２）。このステップＳ２１２において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動した場合（ステップＳ２１２−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ２１１）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。なお、前述したように、ステップＳ２１１より前において、シャッター用開閉機制御盤１１３はシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御を行っているが、シャッター用開閉機１１０は電力未供給で動作待機状態となっている。
【０２０５】
一方、ステップＳ２１２において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動していない場合（ステップＳ２１２−ＮＯ）には、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過したか否かの判定処理（ステップＳ２１３）が行われる。このステップＳ２１３において、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過している場合（ステップＳ２１３−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ２１１）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０２０６】
一方、ステップＳ２１３において、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過していない場合（ステップＳ２１３−ＮＯ）には、扉体全閉感知スイッチ８２の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ２１４）。このステップＳ２１４において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ２１４−ＮＯ）には、前記ステップＳ２１０の処理へ戻る。
【０２０７】
一方、ステップＳ２１４において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ２１４−ＹＥＳ）には、扉体２の全閉状態が所定時間継続しているか否かを判定するための扉体全閉監視タイマーのカウントが開始される（ステップＳ２１５）。
【０２０８】
このステップＳ２１５の後、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過しているか否かの判定処理（ステップＳ２１６）が行われる。このステップＳ２１６において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過していない場合（ステップＳ２１６−ＮＯ）には、前記ステップＳ２１０の処理へ戻る。
【０２０９】
一方、ステップＳ２１６において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過している場合、すなわち、扉体２の全閉状態が所定時間継続している場合（ステップＳ２１６−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の開始指示を実行する（ステップＳ２１７）。
【０２１０】
このステップＳ２１７の後、動作報知部１１８によるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作を事前報知する処理が開始され（ステップＳ２１８）、この後、シャッターカーテン１０１の閉鎖動作（電動降下）が開始される（ステップＳ２１９）。
【０２１１】
このステップＳ２１９の後、上下限リミットスイッチ１２２のうちの下限リミットスイッチの作動（ＯＮ）の判定処理、すなわち、下限リミットスイッチからのシャッター下限信号の入力の判定処理が行われる（ステップＳ２２０）。
【０２１２】
このステップＳ２２０において、下限リミットスイッチが作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ２２０−ＹＥＳ）には、座板スイッチ１１５が故障し、シャッターカーテン１０１がオーバーランしていると判定できるため、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ２２１）、この後、動作報知部１１８によるシャッター装置の故障報知が行われ（ステップＳ２２２）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０２１３】
一方、前記ステップＳ２２０において、下限リミットスイッチが作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ２２０−ＮＯ）には、座板スイッチ１１５の作動（ＯＮ）の判定処理、すなわち、座板スイッチ１１５からのシャッター障害物感知信号の入力の判定処理が行われる（ステップＳ２２３）。
【０２１４】
このステップＳ２２３において、座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ２２３−ＹＥＳ）には、障害物感知時におけるシャッターカーテン１０１の一般的な動作制御処理（シャッターカーテン１０１を停止させた後、所定時間（例えば２秒間）反転上昇させ、この後、停止させる）を実行する（ステップＳ２２４）。そして、このステップＳ２２４の後は、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ２２６）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０２１５】
一方、前記ステップＳ２２３において、座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ２２３−ＮＯ）には、［停］スイッチ１１９Ｂの作動（ＯＮ）の判定処理、すなわち、［停］スイッチ１１９Ｂからの停信号の入力の判定処理が行われる（ステップＳ２２５）。
【０２１６】
このステップＳ２２５において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ２２５−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ２２６）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０２１７】
一方、前記ステップＳ２２５において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ２２５−ＮＯ）には、ディップスイッチの操作により設定された下限停止動作仕様の判定処理、すなわち、下限停止動作仕様が第１仕様である床面押し込み仕様であるかの判定処理が行われる（ステップＳ２２７）。
【０２１８】
このステップＳ２２７において、下限停止動作仕様が床面押し込み仕様でない場合、言い換えると、床面停止仕様である場合（ステップＳ２２７−ＮＯ）には、前記ステップＳ２２０の判定処理に戻る。
【０２１９】
一方、前記ステップＳ２２７において、下限停止動作仕様が床面押し込み仕様である場合（ステップＳ２２７−ＹＥＳ）には、増設リミットスイッチ１３１の作動（ＯＮ）の判定処理、すなわち、増設リミットスイッチ１３１からの増設下限信号の入力の判定処理が行われる（ステップＳ２２８）。
【０２２０】
このステップＳ２２８において、増設リミットスイッチ１３１が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ２２８−ＮＯ）には、前記ステップＳ２２０の判定処理に戻る。
【０２２１】
一方、前記ステップＳ２２８において、増設リミットスイッチ１３１が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ２２８−ＹＥＳ）には、座板スイッチ１１５の作動を無効にさせる時間をカウントするための座板スイッチ作動無効タイマーのカウントが開始され（ステップＳ２２９）、これにより、座板スイッチ１１５の作動が無効化される、すなわち、座板スイッチ１１５からの障害物感知信号の入力が無効化される（ステップＳ２３０）。
【０２２２】
このステップＳ２３０の後、下限リミットスイッチの作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ２３１）。
【０２２３】
このステップＳ２３１において、下限リミットスイッチが作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ２３１−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ２３２）、この後、動作報知部１１８によるシャッター装置の故障報知が行われ（ステップＳ２３３）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０２２４】
一方、前記ステップＳ２３１において、下限リミットスイッチが作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ２３１−ＮＯ）には、［停］スイッチ１１９Ｂの作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ２３４）。
【０２２５】
このステップＳ２３４において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ２３４−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ２３５）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０２２６】
一方、前記ステップＳ２３４において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ２３４−ＮＯ）には、座板スイッチ作動無効タイマーの設定時間が経過しているか否かの判定処理が行われる（ステップＳ２３６）。
【０２２７】
このステップＳ２３６において、座板スイッチ作動無効タイマーの設定時間が経過している場合（ステップＳ２３６−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ２３５）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０２２８】
一方、前記ステップＳ２３６において、座板スイッチ作動無効タイマーの設定時間が経過していない場合（ステップＳ２３６−ＮＯ）には、前記ステップＳ２３１の判定処理へ戻る。
【０２２９】
次に、火災発生等の非常時において連動中継器１３０により実行される扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の流れを図３４〜図３７のフローチャート図により説明する。
【０２３０】
図３４に示すように、防災信号ＢＳ又は非常閉鎖操作部１３２からの作動信号入力待機状態（ステップＳ２５１−ＮＯ）となっている連動中継器１３０に防災信号ＢＳや作動信号が入力された場合（ステップＳ２５１−ＹＥＳ）には、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御が開始される（ステップＳ２５２）。
【０２３１】
このステップＳ２５２の後、動作報知部１１８へ作動電力の供給を開始する（ステップＳ２５３）。
【０２３２】
このステップＳ２５３の後、扉体全閉感知スイッチ８２の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ２５４）。このステップＳ２５４において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ２５４−ＮＯ）には、これにより、動作報知部１１８による扉体２の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（ステップＳ２５５）。
【０２３３】
一方、前記ステップＳ２５４において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ２５４−ＹＥＳ）には、動作報知部１１８によるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（図３５に示すステップＳ２６６）。
【０２３４】
前記ステップＳ２５５の後、扉体用障害物感知装置１３３の作動の判定処理が行われる（ステップＳ２５６）。このステップＳ２５６において、扉体用障害物感知装置１３３が作動していない場合（ステップＳ２５６−ＮＯ）には、扉体全開保持手段１２へ解除電力を電力供給タイマーの設定時間（例えば３秒間）供給する（ステップＳ２５７）。
【０２３５】
一方、前記ステップＳ２５６において、扉体用障害物感知装置１３３が作動している場合（ステップＳ２５６−ＹＥＳ）には、動作報知部１１８によるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（図３５に示すステップＳ２６６）。
【０２３６】
前記ステップＳ２５７の後は、ねじりコイルばね１６のばね力による扉体２の閉鎖動作が開始される（ステップＳ２５８）。また、このステップＳ２５８の後、扉体２の閉鎖が所定時間以内に正常に行われた否かを判定するための扉体閉鎖監視タイマーのカウントが開始される（ステップＳ２５９）。
【０２３７】
このステップＳ２５９の後、前述したステップＳ２５６と同様に、扉体用障害物感知装置１３３の作動の判定処理が行われる（ステップＳ２６０）。このステップＳ２６０において、扉体用障害物感知装置１３３が作動している場合（ステップＳ２６０−ＹＥＳ）には、動作報知部１１８によるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（ステップＳ２６６）。
【０２３８】
一方、前記ステップＳ２６０において、扉体用障害物感知装置１３３が作動していない場合（ステップＳ２６０−ＮＯ）には、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過したか否かの判定処理（ステップＳ２６１）が行われる。このステップＳ２６１において、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過している場合（ステップＳ２６１−ＹＥＳ）には、動作報知部１１８によるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（ステップＳ２６６）。
【０２３９】
一方、ステップＳ２６１において、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過していない場合（ステップＳ２６１−ＮＯ）には、扉体全閉感知スイッチ８２の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ２６２）。このステップＳ２６２において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ２６２−ＮＯ）には、前記ステップＳ２６０の処理へ戻る。
【０２４０】
一方、ステップＳ２６２において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ２６２−ＹＥＳ）には、扉体２の全閉状態が所定時間継続しているか否かを判定するための扉体全閉監視タイマーのカウントが開始される（ステップＳ２６３）。
【０２４１】
このステップＳ２６３の後、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過しているか否かの判定処理（ステップＳ２６４）が行われる。このステップＳ２６４において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過していない場合（ステップＳ２６４−ＮＯ）には、前記ステップＳ２６０の処理へ戻る。
【０２４２】
一方、ステップＳ２６４において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過している場合、すなわち、扉体２の全閉状態が所定時間継続している場合（ステップＳ２６４−ＹＥＳ）には、動作報知部１１８によるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（ステップＳ２６６）。
【０２４３】
このステップＳ２６６の後、シャッター用自動閉鎖装置１３４へこのシャッター用自動閉鎖装置１３４を作動させるための作動信号が入力される（ステップＳ２６７）。この作動信号の入力によるシャッター用自動閉鎖装置１３４の作動で、シャッター用開閉機１１０ブレーキ１１２が解除される（ステップＳ２６８）。これにより、シャッターカーテン１０１の閉鎖動作（自重降下）が開始される（ステップＳ２６９）。
【０２４４】
このステップＳ２６９の後、座板スイッチ１１５の作動（ＯＮ）の判定処理、すなわち、座板スイッチ１１５からのシャッター障害物感知信号の入力の判定処理が行われる（ステップＳ２７０）。
【０２４５】
このステップＳ２７０において、座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ２７０−ＹＥＳ）には、ディップスイッチの操作により設定された下限停止動作仕様の判定処理、すなわち、下限停止動作仕様が第１仕様である床面押し込み仕様であるかの判定処理が行われる（ステップＳ２７１）。
【０２４６】
なお、座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）することにより、座板スイッチ１１５からシャッター用自動閉鎖装置１３４へ障害物感知信号が入力され、これにより、解除状態となっていたシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２が復帰状態となるため、シャッターカーテン１０１の自重降下は停止している。
【０２４７】
前記ステップＳ２７１において、下限停止動作仕様が床面押し込み仕様でない場合、言い換えると、床面停止仕様である場合（ステップＳ２７１−ＮＯ）には、障害物感知時におけるシャッターカーテン１０１の動作制御処理（障害物が除去されて座板スイッチ１１５がＯＦＦとなるまでシャッターカーテン１０１を停止させ、障害物が除去されて座板スイッチ１１５がＯＦＦとなった場合には、所定時間後（例えば１０秒後）にシャッター用自動閉鎖装置１３４を再作動させて、シャッターカーテン１０１を再降下させる）を実行する（ステップＳ２７２）。なお、このステップＳ２７２の後は、前記ステップＳ２７０の判定処理へ戻る。
【０２４８】
前記ステップＳ２７１において、下限停止動作仕様が床面押し込み仕様でない場合（ステップＳ２７１−ＹＥＳ）には、停電（商用電源１２０からの電力供給不可）の判定処理が行われる（ステップＳ２７３）。
【０２４９】
このステップＳ２７３において、停電である場合（ステップＳ２７３−ＹＥＳ）には、前記ステップＳ２７２の処理を実行する。
【０２５０】
一方、前記ステップＳ２７３において、停電でない場合（ステップＳ２７２−ＮＯ）には、障害物感知時におけるシャッターカーテン１０１の動作制御処理（停止させたシャッターカーテン１０１を所定時間（例えば２秒間）反転上昇させた後、障害物が除去されて座板スイッチ１１５がＯＦＦとなるまでシャッターカーテン１０１を停止させ、障害物が除去されて座板スイッチ１１５がＯＦＦとなった場合には、所定時間後（例えば１０秒後）にシャッター用自動閉鎖装置１３４を再作動させて、シャッターカーテン１０１を再降下させる）を実行する（ステップＳ２７４）。なお、このステップＳ２７４の後は、前記ステップＳ２７０の判定処理へ戻る。
【０２５１】
前記ステップＳ２７０において、座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）してない場合（ステップＳ２７０−ＮＯ）には、増設リミットスイッチ１３１の作動（ＯＮ）の判定処理、すなわち、増設リミットスイッチ１３１からの増設下限信号の入力の判定処理が行われる（ステップＳ２７５）。
【０２５２】
このステップＳ２７５において、増設リミットスイッチ１３１が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ２７５−ＮＯ）には、前記ステップＳ２７０の判定処理に戻る。
【０２５３】
一方、前記ステップＳ２７５において、増設リミットスイッチ１３１が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ２７５−ＹＥＳ）には、防災盤等へ閉鎖確認信号を入力する（ステップＳ２７６）。このステップＳ２７６の後、下限停止動作仕様が第１仕様である床面押し込み仕様であるかの判定処理が行われる（ステップＳ２７７）。
【０２５４】
このステップＳ２７７において、下限停止動作仕様が床面押し込み仕様である場合（ステップＳ２７７−ＹＥＳ）には、座板スイッチ１１５の作動を無効させる時間をカウントするための座板スイッチ作動無効タイマーのカウントが開始され（ステップＳ２７８）、これにより、座板スイッチ１１５の作動が無効化される、すなわち、座板スイッチ１１５からの障害物感知信号の入力が無効化される（ステップＳ２７９）。
【０２５５】
このステップＳ２７９の後、座板スイッチ作動無効タイマーの設定時間が経過しているか否かの判定処理が行われる（ステップＳ２８０）。
【０２５６】
このステップＳ２８０において、座板スイッチ作動無効タイマーの設定時間が経過してない場合（ステップＳ２８０−ＮＯ）には、このステップＳ２８０の判定処理を繰り返す。
【０２５７】
一方、このステップＳ２８０において、座板スイッチ作動無効タイマーの設定時間が経過している場合（ステップＳ２８０−ＹＥＳ）には、シャッター用自動閉鎖装置１３４へ障害物感知信号を入力する（ステップＳ２８１）。これにより、シャッター用自動閉鎖装置１３４は、解除状態となっていたシャッター用開閉機１１０のブレーキ１１２を復帰させる（ステップＳ２８２）。この結果、シャッターカーテン１０１の自重による閉鎖動作は停止する（ステップＳ２８３）。
【０２５８】
また、前記ステップＳ２７７において、下限停止動作仕様が床面押し込み仕様でない場合（ステップＳ２７７−ＮＯ）には、座板スイッチ１１５の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ２８４）。
【０２５９】
このステップＳ２８４において、座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ２８４−ＮＯ）には、このステップＳ２８４を繰り返す。
【０２６０】
一方、このステップＳ２８４において、座板スイッチ１１５が作動（ＯＮ）した場合、すなわち、床７に当接することにより座板スイッチ１１５が作動した場合（ステップＳ２８４−ＹＥＳ）には、前記ステップＳ２８１以降の処理を実行し、これにより、シャッターカーテン１０１の自重による閉鎖動作は停止する。
【０２６１】
以上説明した本実施形態に係る開閉装置では、非常時において、扉体２とシャッターカーテン１０１とが連動した閉鎖動作をさせることができるだけでなく、平常時においても、扉体２とシャッターカーテン１０１とが連動した閉鎖動作をさせることができる。
【０２６２】
図３８は、第５の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。また、図３９及び図４０は、図１８及び図１９と同様に本実施形態に係る開閉装置を構成する主要な装置のブロック線図であり、図３９は、平常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものであり、図４０は、火災発生時等の非常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものである。
【０２６３】
図３８に示すように、本実施形態に係る開閉装置では、前述した第３及び第４の実施形態と同様に、開閉体は、１個の扉体２と１個のシャッターカーテン１０１とで構成されている。
【０２６４】
本実施形態では、図３８に示すように、扉体２に対して少なくとも開放動作方向（図３８に示す矢印Ｂ方向）への回転駆動力を付与するための駆動装置となっている扉体用開閉機２１０が備えられている。図３９及び図４０に示すように、モータ２１１とブレーキ２１２からなる扉体用開閉機２１０は、前述した第３及び第４の実施形態と本実施形態に備えられているシャッター用開閉機１１０と同様の機能、構造を有する。
【０２６５】
また、本実施形態では、扉体用開閉機２１０を制御するための扉体用自動閉鎖装置２４１、扉体用開閉機制御盤２４２、開閉限リミットスイッチ２４０が備えられているが、これらは、前述した第３及び第４の実施形態と本実施形態に備えられているシャッター用自動閉鎖装置１３４、シャッター用開閉機制御盤１１３、上下限リミットスイッチ１２２と同様の機能、構造を有するものである。
【０２６６】
また、図３９及び図４０に示すように、本実施形態に係る開閉装置では、扉体２の開放動作中に、この扉体２の開放動作方向（図３８に示す矢印Ｂ方向）に存在する障害物を感知するための赤外線センサ方式の扉体用障害物感知装置２４５も備えられている。この扉体用障害物感知装置２４５は、図３８に示されているように、扉体収納部６Ａの上方の壁６に設けられている
図４１は、図３８のＳ４１−Ｓ４１線断面図であり、図４２は、図４１のＳ４２−Ｓ４２線矢視図である。
【０２６７】
図４１に示すように、扉体用開閉機２１０は、壁等の建物躯体６に取り付けられたブラケット２０５にビス等の止着具で固定されている。また、図４２に示すように、軸方向が水平方向となっている第１かさ歯車２２４の軸部２２４Ａがブラケット２０５で回転自在に支持されており、この第１かさ歯車２２４と噛み合い、軸方向が垂直方向となっている第２かさ歯車２２６の軸部２２７もブラケット２０５に回転自在に支持されている。
【０２６８】
扉体用開閉機２１０のモータ２１１の図示しない駆動軸の回転力は、この駆動軸に取り付けられた図４１に示す駆動スプロケットホイール２２１と、第１かさ歯車２２４の軸部２２４Ａが取り付けられた被動スプロケットホイール２２２と、これらのスプロケットホイール２２１，２２２の間に架け渡された無端ローラチェーン２２３とによる駆動力伝達手段を経て第２かさ歯車２２６に伝達される（図４２参照)。
【０２６９】
図４１及び図４２に示すように、第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａは、水平方向への長さを有するアーム部材２２８に連結部材２２７を介して連結されている。そして、アーム部材２２８は、扉体２の扉体本体３の上端部に取付部材２２９により取り付けられている。
【０２７０】
このため、本実施形態では、扉体２は、扉体用開閉機２１０のモータ２１１の駆動軸の回転力で回動自在となっており、第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａが、扉体２の回動軸となっている。
【０２７１】
本実施形態では、扉体２の開放動作は、扉体用開閉機２１０のモータ２１１の駆動力で行われ、すなわち、扉体２の開放動作は電動で行われる。開放動作していた扉体２が全開位置に達すると、開閉限リミットスイッチ２４０のうちの開放限リミットスイッチが作動（ＯＮ）し、扉体用開閉機制御盤２４２によるモータ２１１の駆動停止、ブレーキ２１２の復帰が行われる。これにより、扉体用開閉機２１０のモータ２１１の駆動軸は、この扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２の制動力により回転しないため、扉体２の回動は阻止される。これにより、扉体２の全開状態は、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２で保持される。
【０２７２】
このため、本実施形態では、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２は、扉体２を全開状態に保持するための扉体全開保持手段となっている。そして、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２は、扉体２の回動軸である第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａの回動を阻止するための回動軸回動阻止手段となっている。
【０２７３】
このため、本実施形態では、図３８及び図３９から分かるように、前述した各実施形態に備えられていた扉体２の全開保持状態を保持するための扉体全開保持手段１２は備えられていない。
【０２７４】
なお、本実施形態では、扉体用障害物感知装置１３３は、図３８に示すように、扉体２が全閉位置に達したときにアーム部材２２８が当接するストッパ部２３２（図４１及び図４２も参照）に設けられている。
【０２７５】
次に、平常時において連動中継器１３０により実行される扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の流れを図４３〜図４６のフローチャート図により説明する。
【０２７６】
図４３に示すように、操作待機状態（ステップＳ３０１−ＮＯ）となっている電動開閉操作部１１９の［閉］スイッチ１１９Ｃが管理者により操作されて作動（ＯＮ）した場合、すなわち、電動開閉操作部１１９から連動中継器１３０へ扉体２を閉鎖動作させるための閉信号（閉鎖指示信号）が入力された場合（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）には、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御が開始される（ステップＳ３０２）。
【０２７７】
このステップＳ３０２の後、扉体全閉感知スイッチ８２の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ３０３）。このステップＳ３０３において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３０３−ＮＯ）には、動作報知部１１８へ作動電力の供給を開始する（ステップＳ３０４）。これにより、動作報知部１１８による扉体２の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（ステップＳ３０５）。
【０２７８】
一方、前記ステップＳ３０３において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の開始指示を行う（図４５に示すステップＳ３２１）。
【０２７９】
前記ステップＳ３０５の後、扉体用障害物感知装置１３３の作動の判定処理が行われる（ステップＳ３０６）。このステップＳ３０６において、扉体用障害物感知装置１３３が作動していない場合（ステップＳ３０６−ＮＯ）には、扉体用自動閉鎖装置２４１への作動信号の入力を開始する（ステップＳ３０７）。これにより、オン（復帰）状態となっていた扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２が解除される（ステップＳ３０８）。これにより、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２により回動が阻止されていた扉体２の回動軸は回動自在となる。すなわち、扉体２の開閉動作が可能となる。
【０２８０】
一方、前記ステップＳ３０６において、扉体用障害物感知装置１３３が作動している場合（ステップＳ３０６−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３１２）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。なお、ステップＳ３１２より前において、シャッター用開閉機制御盤１１３はシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御を行っているが、シャッター用開閉機１１０は電力未供給で動作待機状態となっている。
【０２８１】
前記ステップＳ３０８の後は、扉体２の閉鎖が所定時間以内に正常に行われた否かを判定するための扉体閉鎖監視タイマーのカウントが開始される（ステップＳ３０９）。また、このステップＳ３０９の後、ねじりコイルばね１６のばね力による扉体２の閉鎖動作が開始される（ステップＳ３１０）。
【０２８２】
このステップＳ３１０の後、前述したステップＳ３０６と同様に、扉体用障害物感知装置１３３の作動の判定処理が行われる（ステップＳ３１１）。このステップＳ３１１において、扉体用障害物感知装置１３３が作動している場合（ステップＳ３１１−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３１２）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。なお、前述したように、ステップＳ３１２より前において、シャッター用開閉機制御盤１１３はシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御を行っているが、シャッター用開閉機１１０は電力未供給で動作待機状態となっている。
【０２８３】
一方、前記ステップＳ３１１において、扉体用障害物感知装置１３３が作動していない場合（ステップＳ３１１−ＮＯ）には、電動開閉操作部１１９の［停］スイッチ１１９Ｂの作動（ＯＮ）（停信号の入力）の判定処理が行われる（ステップＳ３１３）。このステップＳ３１３において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動した場合（ステップＳ３１３−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３１２）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。なお、ステップＳ３１２より前において、シャッター用開閉機制御盤１１３はシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御を行っているが、シャッター用開閉機１１０は電力未供給で動作待機状態となっている。
【０２８４】
一方、ステップＳ３１３において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動していない場合（ステップＳ３１３−ＮＯ）には、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過したか否かの判定処理（ステップＳ３１４）が行われる。このステップＳ３１４において、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過している場合（ステップＳ３１４−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３１２）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御は終了する。
【０２８５】
一方、ステップＳ３１４において、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過していない場合（ステップＳ３１４−ＮＯ）には、扉体全閉感知スイッチ８２の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップ３１５）。このステップＳ３１５において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３１５−ＮＯ）には、前記ステップＳ３１１の処理へ戻る。
【０２８６】
一方、ステップＳ３１５において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３１５−ＹＥＳ）には、扉体２の全閉状態が所定時間継続しているか否かを判定するための扉体全閉監視タイマーのカウントが開始される（ステップＳ３１６）。
【０２８７】
このステップＳ３１６の後、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過しているか否かの判定処理（ステップＳ３１７）が行われる。このステップＳ３１７において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過していない場合（ステップＳ３１７−ＮＯ）には、前記ステップＳ３１１の処理へ戻る。
【０２８８】
一方、ステップＳ３１７において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過している場合、すなわち、扉体２の全閉状態が所定時間継続している場合（ステップＳ３１７−ＹＥＳ）には、扉体用自動閉鎖装置２４１への作動信号の入力が停止される（ステップＳ３１８）。また、扉体全閉感知スイッチ８２からの全閉感知信号が扉体用自動閉鎖装置２４１へ入力され、扉体用自動閉鎖装置２４１は元の状態に復帰する（ステップＳ３１９）。これにより、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２が復帰（ＯＮ）する（ステップＳ３２０）。
【０２８９】
なお、このステップＳ３２０よりも後のステップＳ３２１以降の処理は、前述した第４の実施形態における図３１のフローチャート図のステップＳ２１７以降の処理と同じであるので、説明を省略する。
【０２９０】
次に、平常時において連動中継器１３０により実行される扉体２及びシャッターカーテン１０１の開放動作制御の流れを図４７〜図４９のフローチャート図により説明する。
【０２９１】
図４７に示すように、操作待機状態（ステップＳ３５１−ＮＯ）となっている電動開閉操作部１１９の［開］スイッチ１１９Ａが管理者により操作されて作動（ＯＮ）した場合、すなわち、電動開閉操作部１１９から連動中継器１３０へ扉体２を開放動作させるための開信号（開放指示信号）が入力された場合（ステップＳ３５１−ＹＥＳ）には、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の開放動作制御が開始される（ステップＳ３５２）。
【０２９２】
このステップＳ３５２の後、動作報知部１１８へ作動電力の供給を開始する（ステップＳ３５３）。
【０２９３】
このステップＳ３５３の後、上下限リミットスイッチ１２２のうちの上限リミットスイッチの作動（ＯＮ）の判定処理、すなわち、上限リミットスイッチからのシャッター上限信号の入力の判定処理が行われる（ステップＳ３５４）。
【０２９４】
このステップＳ３５４において、上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３５４−ＮＯ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の開放動作制御の開始指示を行う（ステップＳ３５５）。
【０２９５】
一方、前記ステップＳ３５４において、上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３５４−ＹＥＳ）には、動作報知部１１８による扉体２の開放動作を事前報知する処理が開始される（図４８に示すステップＳ３６８）。
【０２９６】
前記ステップＳ３５５の後、扉体全閉感知スイッチ８２の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ３５６）。このステップＳ３５６において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３５６−ＮＯ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の開放動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３５７）、動作報知部１１８への作動電力の供給を停止し（ステップＳ３５８）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の開放動作制御は終了する。
【０２９７】
一方、前記ステップＳ３５６において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３５６−ＹＥＳ）には、扉体２の全閉状態が所定時間継続しているか否かを判定するための扉体全閉監視タイマーのカウントが開始される（ステップＳ３５９）。
【０２９８】
このステップＳ３５９の後、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過しているか否かの判定処理（ステップＳ３６０）が行われる。このステップＳ３６０において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過していない場合（ステップＳ３６０−ＮＯ）には、前記ステップＳ３５６の処理へ戻る。
【０２９９】
一方、ステップＳ３６０において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過している場合、すなわち、扉体２の全閉状態が所定時間継続している場合（ステップＳ３６０−ＹＥＳ）には、動作報知部１１８によるシャッターカーテン１０１の開放動作を事前報知する処理が開始される（ステップＳ３６１）。この後、シャッターカーテン１０１の電動上昇（開放動作）が開始される（ステップＳ３６２）。
【０３００】
このステップＳ３６２の後、電動開閉操作部１１９の［停］スイッチ１１９Ｂの作動（ＯＮ）（停信号の入力）の判定処理が行われる（ステップＳ３６３）。このステップＳ３６３において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動した場合（ステップＳ３６３−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の開放動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３６４）、動作報知部１１８への作動電力の供給を停止し（ステップＳ３６５）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の開放動作制御は終了する。
【０３０１】
一方、前記ステップＳ３６３において、電動開閉操作部１１９の［停］スイッチ１１９Ｂが作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３６３−ＮＯ）には、上限リミットスイッチの作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ３６６）。
【０３０２】
このステップＳ３６６において、上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ３６５−ＮＯ）には、前記ステップＳ３６３の判定処理へ戻る。
【０３０３】
一方、前記ステップＳ３６６において、上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ３６６−ＹＥＳ）には、シャッター用開閉機制御盤１１３へシャッターカーテン１０１の開放動作制御の停止指示を行う（ステップＳ３６７）。このステップＳ３６７の後、動作報知部１１８による扉体２の開放動作を事前報知する処理が開始される（ステップＳ３６８）。
【０３０４】
このステップＳ３６８の後、扉体用開閉機制御盤２４２へ扉体２の開放動作制御の開始指示を行う（ステップＳ３６９）。これにより、扉体２の電動開放が開始される（ステップＳ３７０）。
【０３０５】
このステップＳ３７０の後、扉体用障害物感知装置１３３の作動の判定処理が行われる（ステップＳ３７１）。このステップＳ３７１において、扉体用障害物感知装置１３３が作動している場合（ステップＳ３７１−ＹＥＳ）には、扉体用開閉機制御盤２４２へ扉体２の開放動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３７４）、動作報知部１１８への作動電力の供給を停止し（ステップＳ３７５）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の開放動作制御は終了する。
【０３０６】
一方、前記ステップ３７１において、扉体用障害物感知装置１３３が作動していない場合（ステップＳ３７１−ＮＯ）には、電動開閉操作部１１９の［停］スイッチ１１９Ｂの作動（ＯＮ）（停信号の入力）の判定処理が行われる（ステップＳ３７２）。このステップＳ３７２において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動した場合（ステップＳ３７２−ＹＥＳ）には、前記ステップＳ３７４以降の処理が行われる。
【０３０７】
一方、前記ステップ３７２において、［停］スイッチ１１９Ｂが作動していない場合（ステップＳ３７２−ＮＯ）には、扉体用開閉機２１０に設けられている扉体開閉限リミットスイッチ２４０のうちの開放限リミットスイッチの作動（ＯＮ）（開放限信号の入力）の判定処理が行われる（ステップＳ３７３）。このステップＳ３７３において、開放限リミットスイッチが作動していない場合（ステップＳ３７３−ＮＯ）には、前記ステップＳ３７１の判定処理に戻る。
【０３０８】
一方、前記ステップＳ３７３において、開放限リミットスイッチが作動している場合（ステップＳ３７３−ＹＥＳ）には、扉体用開閉機制御盤２４２へ扉体２の開放動作制御の停止指示を実行し（ステップＳ３７４）、動作報知部１１８への作動電力の供給を停止し（ステップＳ３７５）、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の開放閉鎖動作制御は終了する。
【０３０９】
次に、火災発生等の非常時において連動中継器１３０により実行される扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御の流れを図５０〜図５３のフローチャート図により説明する。
【０３１０】
図５０に示すように、防災信号ＢＳ又は非常閉鎖操作部１３２からの作動信号入力待機状態（ステップＳ４０１−ＮＯ）となっている連動中継器１３０に防災信号ＢＳや作動信号が入力された場合（ステップＳ４０１−ＹＥＳ）には、連動中継器１３０による扉体２及びシャッターカーテン１０１の閉鎖動作制御が開始される（ステップＳ４０２）。
【０３１１】
このステップＳ４０２の後、動作報知部１１８へ作動電力の供給を開始する（ステップＳ４０３）。
【０３１２】
このステップＳ４０３の後、扉体全閉感知スイッチ８２の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ４０４）。このステップＳ４０４において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ４０４−ＮＯ）には、これにより、動作報知部１１８による扉体２の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（ステップＳ４０５）。
【０３１３】
一方、前記ステップＳ４０４において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ４０４−ＹＥＳ）には、動作報知部１１８によるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（図５２に示すステップＳ４２０）。
【０３１４】
前記ステップ４０５の後、扉体用障害物感知装置１３３の作動の判定処理が行われる（ステップＳ４０６）。このステップＳ４０６において、扉体用障害物感知装置１３３が作動していない場合（ステップＳ４０６−ＮＯ）には、扉体用自動閉鎖装置２４１への作動信号の入力を開始する（ステップＳ４０７）。これにより、オン（復帰）状態となっていた扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２が解除される（ステップＳ４０８）。これにより、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１３により回動が阻止されていた扉体２の回動軸は回動自在となる。すなわち、扉体２の閉鎖動作が可能となる。
【０３１５】
一方、前記ステップＳ４０６において、扉体用障害物感知装置１３３が作動している場合（ステップＳ４０６−ＹＥＳ）には、動作報知部１１８によるシャッターカーテン１０１の閉鎖動作を事前報知する処理が開始される（図５２に示すステップＳ４２０）。
【０３１６】
前記ステップＳ４０８の後は、ねじりコイルばね１６のばね力による扉体２の閉鎖動作が開始される（ステップＳ４０９）。また、このステップＳ４０９の後、扉体２の閉鎖が所定時間以内に正常に行われた否かを判定するための扉体閉鎖監視タイマーのカウントが開始される（ステップＳ４１０）。
【０３１７】
このステップＳ４１０の後、前述したステップＳ４０６と同様に、扉体用障害物感知装置１３３の作動の判定処理が行われる（ステップＳ４１１）。このステップＳ４１１において、扉体用障害物感知装置１３３が作動している場合（ステップＳ４１１−ＹＥＳ）には、扉体用自動閉鎖装置２４１への作動信号の入力が停止される（ステップＳ４１６）。
【０３１８】
一方、前記ステップＳ４１１において、扉体用障害物感知装置１３３が作動していない場合（ステップＳ４１１−ＮＯ）には、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過したか否かの判定処理（ステップＳ４１２）が行われる。このステップＳ４１２において、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過している場合（ステップＳ４１２−ＹＥＳ）には、扉体用自動閉鎖装置２４１への作動信号の入力が停止される（ステップＳ４１６）。
【０３１９】
一方、ステップＳ４１２において、扉体閉鎖監視タイマーの設定時間が経過していない場合（ステップＳ４１２−ＮＯ）には、扉体全閉感知スイッチ８２の作動（ＯＮ）の判定処理が行われる（ステップＳ４１３）。このステップＳ４１３において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していない場合（ステップＳ４１３−ＮＯ）には、前記ステップＳ４１１の処理へ戻る。
【０３２０】
一方、ステップＳ４１３において、扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）している場合（ステップＳ４１３−ＹＥＳ）には、扉体２の全閉状態が所定時間継続しているか否かを判定するための扉体全閉監視タイマーのカウントが開始される（ステップＳ４１４）。
【０３２１】
このステップＳ４１４の後、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過しているか否かの判定処理（ステップＳ４１５）が行われる。このステップＳ４１５において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過していない場合（ステップＳ４１５−ＮＯ）には、前記ステップＳ４１１の処理へ戻る。
【０３２２】
一方、ステップＳ４１５において、扉体全閉監視タイマーで設定された時間が経過している場合、すなわち、扉体２の全閉状態が所定時間継続している場合（ステップＳ４１５−ＹＥＳ）には、扉体用自動閉鎖装置２４１への作動信号の入力が停止される（ステップＳ４１６）。
【０３２３】
このステップＳ４１６の後、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２を復帰させるための復帰信号が、扉体用自動閉鎖装置２４１へ入力され（ステップＳ４１７）、これにより、扉体用開閉機２１０のブレーキ２１２が復帰する（ステップＳ４１８）。
【０３２４】
なお、図５１に示すステップＳ４１８よりも後のステップＳ４２０（図５２参照）以降の処理は、前述した第４の実施形態における図３５のフローチャート図のステップＳ２６６以降の処理と同じであるので、説明を省略する。
【０３２５】
以上説明した本実施形態では、扉体２の開放動作は電動で行われ、このため、管理者が扉体２を開放動作するという労力がなくなり、それだけ人件費を削減することができる。
【０３２６】
図５４は、前述した第５の実施形態における扉体用開閉機２１０のモータ２１１の駆動軸の回転力が伝達される第２かさ歯車２２６と扉体２との連結構造の別実施形態を示す図４２と同様の図である。
【０３２７】
この図５４に示されている実施形態は、扉体２に結合された軸部材２５０と、第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａと、をカップリング２５１で連結するものである。
【０３２８】
図５５は、第６の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。また、図５６及び図５７は、図１８及び図１９と同様に本実施形態に係る開閉装置を構成する主要な装置のブロック線図であり、図５６は、平常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものであり、図５７は、火災発生時等の非常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものである。
【０３２９】
図５５に示されているように、本実施形態に係る開閉装置では、開閉体は、１個のシャッターカーテン１０１と、このシャッターカーテン１０１の幅方向の両端部に並設された２個の扉体２，２´とで構成されており、それぞれの扉体の全開状態を保持するための扉体全開保持手段１２，１２´は、前述した各実施形態と同様のものとなっている。また、本実施形態に係る開閉装置では、図５６及び図５７に示すように、各扉体用の扉体全閉感知スイッチ８２，８２´や扉体用障害物感知装置１３３，１３３´が備えられている。
【０３３０】
本実施形態における連動中継器１３０により実行される閉鎖動作制御は、概ね前述した第４の実施形態と同じであるが、本実施形態では、シャッターカーテン１０１の開閉動作は、このシャッターカーテン１０１の幅方向の両端部が２個の扉体２，２´に設けられたガイド部である溝部３Ｆで案内されて行われるため、まず２個の扉体２，２´の閉鎖動作を開始（同時でもよく、あるいは時間差を置いてもよい）させ、これらの扉体２，２´の両方が全閉位置に達した（扉体全閉感知スイッチ８２，８２´の両方が作動（ＯＮ）した後に、シャッターカーテン１０１を閉鎖動作させる必要がある。なお、２個の扉体２，２´の閉鎖動作の開始は、シャッターカーテン１０１が全開位置に達している（上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）している）ことが前提となる。
【０３３１】
図５８は、第７の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。また、図５９及び図６０は、図１８及び図１９と同様に本実施形態に係る開閉装置を構成する主要な装置のブロック線図であり、図５９は、平常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものであり、図６０は、火災発生時等の非常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものである。
【０３３２】
図５８に示されているように、本実施形態に係る開閉装置では、開閉体は、前述の第６の実施形態と同様に、１個のシャッターカーテン１０１と、このシャッターカーテン１０１の幅方向の両端部に並設された２個の扉体２，２´とで構成されている。また、本実施形態に係る開閉装置では、図５９及び図６０に示すように、各扉体用の扉体用開閉機２１０，２１０、扉体用開閉機制御盤２４２、２４２´、扉体用自動閉鎖装置２４１，２４１´、開閉限リミットスイッチ２４０，２４０´、扉体全閉感知スイッチ８２，８２´、扉体用障害物感知装置１３３，１３３´、扉体用障害物感知装置２４５，２４５´が備えられている。
【０３３３】
前述したように、扉体用開閉機２１０（扉体用開閉機２１０´も同様）のモータ２１１（モータ２１１´も同様）の図示しない駆動軸の回転力は、この駆動軸に取り付けられた図４０に示す駆動スプロケットホイール２２１と、第１かさ歯車２２４の軸部２２４Ａが取り付けられた被動スプロケットホイール２２２と、これらのスプロケットホイール２２１，２２２の間に架け渡された無端ローラチェーン２２３とによる駆動力伝達手段を経て第２かさ歯車２２６に伝達される（図４２参照)。
【０３３４】
図４１及び図４２に示すように、第２かさ歯車２２６の軸部２２６Ａは、水平方向への長さを有するアーム部材２２８に連結部材２２７を介して連結されている。そして、アーム部材２２８は、扉体２（扉体２´も同様）の扉体本体３の上端部に取付部材２２９により取り付けられている。
【０３３５】
このため、本実施形態では、前述した第５の実施形態と同様に、扉体２，２´は、扉体用開閉機２１０，２１０´のモータ２１１，２１１´の駆動軸の回転力で回動自在となっている。
【０３３６】
開放動作していた扉体２，２´が全開位置に達すると、扉体用開閉機２１０，２１０´のモータ２１１，２１１´の駆動軸は、この扉体用開閉機２１０，２１０´のブレーキ２１２，２１２´の制動力により回転しないため、扉体２，２´の回動は阻止される。これにより、扉体２、２´の全開状態は、扉体用開閉機２１０，２１０´のブレーキ２１２，２１２´で保持される。このため、本実施形態では、扉体用開閉機２１０，２１０´のブレーキ２１２，２１２´は、扉体２を全開状態に保持するための扉体全開保持手段となっている。
【０３３７】
本実施形態における連動中継器１３０により実行される閉鎖動作制御は、概ね前述した第５の実施形態と同じであるが、本実施形態では、前述の第６の実施形態と同様に、シャッターカーテン１０１の開閉動作は、このシャッターカーテン１０１の幅方向の両端部が２個の扉体２，２´に設けられたガイド部である溝部３Ｆで案内されて行われるため、まず２個の扉体２，２´の閉鎖動作を開始（同時でもよく、あるいは時間差を置いてもよい）させ、これらの扉体２，２´の両方が全閉位置に達した（扉体全閉感知スイッチ８２，８２´の両方が作動（ＯＮ）した後に、シャッターカーテン１０１を閉鎖動作させる必要がある。なお、２個の扉体２，２´の閉鎖動作の開始は、シャッターカーテン１０１が全開位置に達している（上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）している）ことが前提となる。
【０３３８】
図６１は、第８の実施形態に係る開閉装置の全体正面図である。この図６１に示されているように、本実施形態に係る開閉装置を構成する開閉体は、１個の扉体２と２個のシャッターカーテン１０１，１０１´となっている。
【０３３９】
２個のシャッターカーテン１０１，１０１´のうちの一方のシャッターカーテン１０１は、扉体２の幅方向に並設されるものである。また、２点鎖線で一部が示されている他方のシャッターカーテン１０１´は、扉体２に対して直角に配置されるものである。言い換えると、シャッターカーテン１０１´は、このシャッターカーテン１０１´と扉体２同士が直交するように配置されるものである。
【０３４０】
なお、図６１は、扉体２が全閉位置に達した後、シャッターカーテン１０１，１０１´（１点鎖線で示す）が矢印Ｈ方向（下方向）へ閉鎖動作している途中を示すものである。なお、図６１では、シャッターカーテン１０１´を制御する装置類、配線の表示は省略している。
【０３４１】
図６２は、図６１の平面レイアウト図を簡略化して示した図であり、１個の扉体２と２個のシャッターカーテン１０１，１０１´を簡略化して示した図である。図６２から分かるように、本実施形態に係る開閉装置は、主として、火災発生時等の非常時において、１個の扉体と２個のシャッターカーテン１０１，１０１´により防災区画を形成するための開閉装置となっている。なお、図６２に示すように、扉体２の閉鎖動作方向はＡ方向であり、開放動作方向はＢ方向である（後述の図６５及び図６６の実施形態も同様）。
【０３４２】
この図６２に示すように、本実施形態では、扉体２の幅方向に並設されるシャッターカーテン１０１の開閉動作は、２個のガイド部により案内されるものであり、２個のガイド部のうちの一方は、扉体２の扉体本体３の幅方向の両端部のうちのシャッターカーテン１０１側の端部に形成された溝部３Ｆとなっており、シャッターカーテン１０１側へ開口したこの溝部３Ｆは、扉体本体３の長さ方向（上下方向）全長に渡って形成されている。２個のガイド部のうちの他方は、シャッターカーテン１０１の幅方向の両端部のうちの扉体２側の端部とは反対側の端部が対向する壁６の凹部に立設されたガイドレール６１の溝部６１Ａとなっている。なお、この溝部６１Ａを有するガイド部材であるガイドレール６１は、床７からまぐさ１０２の高さ位置までの上下方向の長さを有している。これらの溝部３Ｆ，６１Ａは、シャッターカーテン１０１の幅方向の端部がスライド自在に挿入されるものとなっている。
【０３４３】
このため、シャッターカーテン１０１の開閉動作は、シャッターカーテン１０１の幅方向の両端部のうちの一方の端部が、全開位置に達した状態の扉体２の扉体本体３に形成された溝部３Ｆに案内され、他方の端部は、壁６の凹部に立設されたガイドレール６１の溝部６１Ａに案内されながら行われる。
【０３４４】
また、図６２に示すように、本実施形態では、扉体２に対して直角に配置されるシャッターカーテン１０１´の開閉動作も、２個のガイド部により案内されるものであり、２個のガイド部のうちの一方は、扉体２の扉体本体３の幅方向の両端部のうちのシャッターカーテン１０１側の端部であって、シャッターカーテン１０１´と対向する側の面に形成された溝部３Ｇとなっており、シャッターカーテン１０１´側へ開口したこの溝部３Ｇは、扉体本体３の長さ方向（上下方向）全長に渡って形成されている。２個のガイド部のうちの他方は、シャッターカーテン１０１´の幅方向の両端部のうちの扉体２側の端部とは反対側の端部が対向する壁６の凹部に立設されたガイドレール６２の溝部６２Ａとなっている。なお、この溝部６２Ａを有するガイド部材であるガイドレール６２は、床７からまぐさ１０２の高さ位置までの上下方向の長さを有している。これらの溝部３Ｇ，６２Ａは、シャッターカーテン１０１´の幅方向の端部がスライド自在に挿入されるものとなっている。
【０３４５】
このため、シャッターカーテン１０１´の開閉動作は、シャッターカーテン１０１´の幅方向の両端部のうちの一方の端部が、全開位置に達した状態の扉体２の扉体本体３に形成された溝部３Ｇに案内され、他方の端部は、壁６の凹部に立設されたガイドレール６２の溝部６２Ａに案内されながら行われる。
【０３４６】
図６３及び図６４は、図１８及び図１９と同様に本実施形態に係る開閉装置を構成する主要な装置のブロック線図であり、図６３は、平常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものであり、図６４は、火災発生時等の非常時において動作する装置間を流れる信号を矢印付の実線で示したものである。
【０３４７】
図６３に示すように、本実施形態では、連動中継器は、連動中継器１３０，１３０´の２個あり、連動中継器１３０は、シャッターカーテン１０１を開閉動作するために、シャッター用開閉機制御盤１１３、シャッター用開閉機１１０、増設リミットスイッチ１３１、上下限リミットスイッチ１２２、シャッター用自動閉鎖装置１３４、扉体全閉感知スイッチ８２等の間で信号の受け渡しを行う。一方、連動中継器１３０´は、シャッターカーテン１０１´を開閉動作するために、シャッター用開閉機制御盤１１３´、シャッター用開閉機１１０´、増設リミットスイッチ１３１´、上下限リミットスイッチ１２２、シャッター用自動閉鎖装置１３４´、扉体全閉感知スイッチ８２等の間で信号の受け渡しを行う。
【０３４８】
前述したように、２個のシャッターカーテン１０１，１０１´の開閉動作を案内するための２個のガイド部の一方は、扉体２に設けられている。
【０３４９】
したがって、本実施形態では、非常時（平常時においても同様）におけるこれらのシャッターカーテン１０１、１０１´の閉鎖動作は、扉体２が先に全閉位置に達している（全閉状態が保持されている）ことが前提条件となる。すなわち、扉体２が全閉位置に達することにより図６３及び図６４に示す扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）していることが前提条件となる。
【０３５０】
このため、本実施形態では、扉体２が図６２に示す矢印Ａ方向へ閉鎖動作を開始した後、この扉体２が全閉位置に達することにより扉体全閉感知スイッチ８２が作動（ＯＮ）し、この扉体全閉感知スイッチ８２からの扉体全閉信号が、連動中継器１３０．１３０´のそれぞれに入力される。これにより、連動中継器１３０，１３０´からシャッター用自動閉鎖装置１３４，１３４´へ作動信号が入力され、この作動信号が入力されたシャッター用自動閉鎖装置１３４によるシャッター用開閉機１１０，１１０´のブレーキ１１２，１１２´が解除される。この結果、シャッターカーテン１０１，１０１´の自重降下が開始する。
【０３５１】
なお、２個のシャッターカーテン１０１，１０１´の閉鎖動作の順序は関係なく、同時に閉鎖動作を開始させてもよく、どちらか一方を先に、すなわち、時間差をおいて閉鎖動作を開始させてもよい。
【０３５２】
図６５は、扉体２とシャッターカーテン１０１，１０１´の配置位置（平面レイアウト）の変形例を示す図６２と同様の平面レイアウト図である。この第１変形例が図６２の実施形態と異なるのは、扉体２がシャッターカーテン１０１，１０１´の側とは反対の側に配置されて開閉動作を行う点だけである。
【０３５３】
図６６は、扉体２とシャッターカーテン１０１，１０１´の配置位置（平面レイアウト）のさらなる変形例を示す図６２と同様の平面レイアウト図である。この第２変形例は、２個のシャッターカーテン１０１，１０１´の両方が、扉体２に対して直角に配置されるものである。
【０３５４】
この第２変形例では、シャッターカーテン１０１の開閉動作を案内する２個のガイド部のうちの一方は、扉体２の扉体本体３の幅方向の両端部のうちのシャッターカーテン１０１側の端部であって、シャッターカーテン１０１と対向する側の面に形成された前記溝部３Ｇとなっている。なお、シャッターカーテン１０１の開閉動作を案内する２個のガイド部のうちの他方は、前述したガイドレール６１の溝部６１Ａとなっている。
【０３５５】
これと同様に、シャッターカーテン１０１´の開閉動作を案内する２個のガイド部のうちの一方は、扉体２の扉体本体３の幅方向の両端部のうちのシャッターカーテン１０１´側の端部であって、シャッターカーテン１０１´と対向する側の面に形成された溝部３Ｈとなっている。なお、シャッターカーテン１０１´の開閉動作を案内する２個のガイド部のうちの他方は、前述したガイドレール６２の溝部６２Ａとなっている。
【０３５６】
なお以上説明した図６１〜図６４、図６５、図６６の各実施形態において、扉体２の開放動作は、２個のシャッターカーテン１０１，１０１´が先に全開位置に達している（全開状態が保持されている）ことが前提条件となる。すなわち、シャッターカーテン１０１，１０１´が全開位置に達することにより上下限リミットスイッチ１２２，１２２´の上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）していることが前提条件となる。
【０３５７】
このため、図６１〜図６４、図６５、図６６の各実施形態では、電動開閉操作部１１９の［開］スイッチ１１９Ａが操作され、シャッターカーテン１０１，１０１´が上方向への開放動作を開始した後、シャッターカーテン１０１，１０１´が全閉位置に達することにより上下限リミットスイッチ１２２，１２２´のうちの上限リミットスイッチが作動（ＯＮ）し、この上限リミットスイッチからのシャッター全開信号が連動中継器１３０，１３０´のそれぞれに入力される。これにより、連動中継器１３０，１３０´から扉体用開閉機制御盤２４２へ扉体開放指示信号が入力される。扉体用開閉機制御盤２４２では、連動中継器１３０，１３０´両方からの扉体開放指示信号が入力されたとき、扉体用開閉機２１０のモータ２１１へ駆動電力、ブレーキ２１２へ解除電力を入力する。これにより、扉体２は、図６２に示す矢印Ｂ方向への電動による開放動作を開始する。
【０３５８】
以上説明した第８の実施形態（図６１〜図６４、図６５、図６６の各実施形態）に係る開閉装置は、複数のシャッターカーテンを扉体（袖扉）の幅方向に並設できない現場（設置場所）にも設置することができる。すなわち、第８の実施形態によると、様々な現場の納まりニーズに対応することが可能となる。
【０３５９】
なお、以上説明した第８の実施形態では、連動中継器は、２個のシャッターカーテン１０１，１０１´の動作を個別に制御できるように２個設けたが、連動中継器は、２個のシャッターカーテン１０１，１０１´共用の１個の連動中継器としてもよい。
【０３６０】
なお、以上説明した各実施形態において、扉体全閉感知スイッチの作動の有無にかかわらずにシャッターカーテンを電動開閉できるメンテナンスモードを備えてもよい。
【０３６１】
なお、以上説明した各実施形態において、扉体の閉鎖動作時や開放動作時の障害物の感知する扉体用障害物感知装置は省略することも可能である。その場合には、扉体の開閉動作時の障害物に対する安全策を講じることが好ましい。
【０３６２】
また、以上説明した各実施形態において、動作報知部も省略することも可能である。
【０３６３】
なお、以上説明した各実施形態において、防災信号ＢＳ（作動信号）におけるＤＣ２４Ｖとは、信号送出側（送信側）から供給されるもの（信号送出側の有電圧信号出力）や、信号受入側（受信側）から供給されるもの（信号送出側の無電圧接点信号出力）も含むものである。
【産業上の利用可能性】
【０３６４】
本発明は、空間を仕切るための少なくとも１個の扉体で構成された扉装置や、少なくとも１個の扉体と少なくとも１個のシャッターカーテンを備えた扉体（袖扉）付シャッター装置等に利用することができる。
【符号の説明】
【０３６５】
２，２´  扉体
３Ｆ，３Ｇ，３Ｈ  ガイド部である溝部
６Ａ  扉体収納部
１０  係止部であるピン部材
１２  扉体全開保持手段
１４  被係止部であるラッチ部材
１５  ラッチ機構である係止保持機構
１６  付勢手段であるねじりコイルばね
１８  第１解除信号入力手段である感知器
１９  第１解除信号入力手段である防災センター操作盤
２０Ａ  第２解除信号入力手段である扉体手動閉鎖操作部の［閉］スイッチ
１０１、１０１´  シャッターカーテン
１１２，１１２´  回動軸回動阻止手段である扉体用開閉機のブレーキ
１１３  開閉制御手段であるシャッター用開閉機制御盤
１１９Ｃ  第２解除信号入力手段である電動開閉操作部の［閉］スイッチ
１３０  開閉制御手段である連動中継器
１３２Ａ  第１解除信号入力手段である非常閉鎖操作部の作動スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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