(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体を検査位置において検査するようにした円筒体の検査装置であって、
円筒体を略水平に載置する搬入側載置具を有し、その載置具上の円筒体を円筒体取込位置に搬入する搬入手段と、
前記円筒体取込位置に配置された円筒体を軸心回りに回転自在にチャックするチャック手段と、
前記チャック手段を前記円筒体取込位置から前記検査位置まで移送する移送手段とを備え、
前記チャック手段は、メインローラと、前記メインローラに接離する方向に移動可能なサブローラとをそれぞれ有し、かつ円筒体の両側部に対応して設けられる一対の挿入支持部を備え、
前記チャック手段は、前記円筒体取込位置において前記搬入側載置具上の円筒体をチャックするに際して、
前記一対の挿入支持部を、前記サブローラが前記メインローラに近接させる方向に移動した挿入支持部縮径状態とし、かつ前記サブローラを前記メインローラに対し上側に配置したサブローラ上向き姿勢として、円筒体の両側部内側に挿入し、
その挿入状態で、前記サブローラを上側に移動させて円筒体の内周面上側に接触させそのサブローラによって円筒体を前記搬入側載置具から持ち上げるとともに、前記メインローラを円筒体の内周面下側に接触させるようにしたことを特徴とする円筒体の検査装置。
【請求項２】
前記一対の挿入支持部は、前記サブローラ上向き姿勢と、前記メインローラを前記サブローラに対し上側に配置したメインローラ上向き姿勢との間で移行可能とされ、
円筒体をチャックした前記一対の挿入支持部が、前記メインローラ上向き姿勢に移行して、前記検査位置において、円筒体の前記メインローラに対応する部分を検査対象領域として検査するようにした請求項１に記載の円筒体の検査装置。
【請求項３】
前記移送手段は、円筒体の軸心と同じ方向の軸回りに回転自在な回転フレームを備え、
前記回転フレームに前記チャック手段が取り付けられて、前記回転フレームの回転によって、前記チャック手段が円環状移送経路に沿って移動可能に構成され、
前記チャック手段が前記円環状移送経路上の下側に配置された際には前記一対の挿入支持部が前記サブローラ上向き姿勢となり、上側に配置された際には前記メインローラ上向き姿勢となるように構成され、
前記円環状移送経路上における下側に前記円筒体取込位置が設けられるとともに、上側に前記検査位置が設けられ、
前記円筒体取込位置で円筒体をチャックした前記チャック手段が、前記円環状移送経路に沿って移動して、前記検査位置に移送されるようにした請求項２に記載の円筒体の検査装置。
【請求項４】
前記円環状移送経路の上端に前記検査位置が設けられ、
前記円環状移送経路の下端から移送方向の下流側に向けて１／４周の範囲内に前記円筒体取込位置が設けられるとともに、
前記円環状移送経路の下端から移送方向の上流側に向けて１／４周の範囲内に円筒体送出位置が設けられ、
円筒体を略水平に載置する搬出側載置具を有し、かつ前記円筒体送出位置において前記搬出側載置具に載置された円筒体を搬出する搬出手段が設けられ、
円筒体をチャックした前記チャック手段が、前記検査位置から前記円環状移送経路に沿って前記円筒体送出位置まで移送されるように構成されるとともに、
前記円筒体送出位置において、前記チャック手段における前記一対の挿入支持部の前記サブローラが前記メインローラに近接するように下側に移動することにより、チャックが解除されるとともに、前記サブローラの下側への移動に伴って、円筒体が降下して前記搬出側載置具に移載されるようにした請求項３に記載の円筒体の検査装置。
【請求項５】
前記チャック手段は、前記回転フレームに周方向に等間隔おきに複数取り付けられ、
前記チャック手段が、前記円筒体取込位置と、前記検査位置と、前記円筒体送出位置とに同時に存在可能になっている請求項４に記載の円筒体の検査装置。
【請求項６】
前記搬入手段は、前記搬入側載置具が搬送方向に沿って多数並んで設けられた搬入コンベアによって構成されるとともに、
前記搬出手段は、前記搬入側載置具が搬送方向に沿って多数並んで設けられた搬出コンベアによって構成され、
前記搬入コンベアによって、前記搬入側載置具上の円筒体が前記円筒体取込位置に順次搬入されるとともに、前記搬出コンベアによって、前記搬出側載置具上の円筒体が前記円筒体送出位置から順次搬出されるようにした請求項５に記載の円筒体の検査装置。
【請求項７】
前記搬入側載置具および前記搬出側載置具は同じ高さ位置に設定される請求項６に記載の円筒体の検査装置。
【請求項８】
前記搬入コンベアおよび前記搬出コンベアは、一つの搬送コンベアによって構成され、
前記搬入側載置具および前記搬出側載置具は、同じ構成を有する請求項７に記載の円筒体の検査装置。
【請求項９】
前記チャック手段は、前記回転フレームに周方向に等間隔おきに５つ取り付けられ、
前記円環状移送経路上における前記円筒体取込位置と前記検査位置との間に検査前待機位置が設けられるとともに、前記検査位置と前記円筒体送出位置との間に送出前待機位置が設けられ、
前記円筒体取込位置、前記検査前待機位置、前記検査位置、前記送出前待機位置および前記円筒体送出位置の各位置に前記チャック手段がそれぞれ同時に配置できるように構成され、
前記各位置に前記チャック手段が配置された状態で、前記回転フレームが１／５回転することによって、前記各位置の前記チャック手段が次の位置にそれぞれ移送されるようになっている請求項５〜８のいずれか1項に記載の円筒体の検査装置。
【請求項１０】
前記チャック手段は、前記回転フレームに周方向に等間隔おきに３つ取り付けられ、
前記円筒体取込位置、前記検査位置および前記円筒体送出位置の各位置に前記チャック手段がそれぞれ同時に配置できるように構成され、
前記各位置に前記チャック手段が配置された状態で、前記回転フレームが１／３回転することによって、前記各位置の前記チャック手段が次の位置にそれぞれ移送されるようになっている請求項５〜８のいずれか1項に記載の円筒体の検査装置。
【請求項１１】
前記円筒体取込位置から前記検査位置に円筒体を移送する前に、前記チャック手段にチャックされた円筒体の回転を開始するようにした請求項１〜１０のいずれか1項に記載の円筒体の検査装置。
【請求項１２】
前記円筒体取込位置から前記検査位置に円筒体を移送する前に、円筒体の外周面にエアーを吹き付けるようにした請求項１〜１１のいずれか1項に記載の円筒体の検査装置。
【請求項１３】
前記一対の挿入支持部は、前記サブローラをそれぞれ２つずつ備え、
円筒体の両端部内周面が、１つの前記メインローラおよび２つ前記サブローラによって３点でそれぞれ支持されるようになっている請求項１〜１２のいずれか1項に記載の円筒体の検査装置。
【請求項１４】
各挿入支持部に設けられた前記２つのサブローラが、チャックする円筒体の略径方向に沿って移動することによって、前記メインローラに対し接離する方向に移動可能に構成される請求項１３に記載の円筒体の検査装置。
【請求項１５】
円筒体取込位置において載置具に略水平に配置された円筒体を移送位置に移送するようにした円筒体の移送装置であって、
前記円筒体取込位置に配置された円筒体を軸心回りに回転自在にチャックするチャック手段と、
前記チャック手段を前記円筒体取込位置から前記検査位置まで移送する移送手段とを備え、
前記チャック手段は、メインローラと、前記メインローラに接離する方向に移動可能なサブローラとをそれぞれ有し、かつ円筒体の両側部に対応して設けられる一対の挿入支持部を備え、
前記チャック手段は、前記円筒体取込位置において前記載置具上の円筒体をチャックするに際して、
前記一対の挿入支持部を、前記サブローラが前記メインローラに近接させる方向に移動した挿入支持部縮径状態とし、かつ前記サブローラを前記メインローラに対し上側に配置したサブローラ上向き姿勢として、円筒体の両側部内側に挿入し、
その挿入状態で、前記サブローラを上側に移動させて円筒体の内周面上側に接触させそのサブローラによって円筒体を前記載置具から持ち上げるとともに、前記メインローラを円筒体の内周面下側に接触させるようにしたことを特徴とする円筒体の移送装置。
【請求項１６】
円筒体取込位置において載置具に略水平に配置された円筒体を軸心回りに回転自在にチャックする円筒体のチャック装置であって、
メインローラと、前記メインローラに接離する方向に移動可能なサブローラとをそれぞれ有し、かつ円筒体の両側部に対応して設けられる一対の挿入支持部を備え、
前記円筒体取込位置において前記載置具上の円筒体をチャックするに際して、
前記一対の挿入支持部を、前記サブローラが前記メインローラに近接させる方向に移動した挿入支持部縮径状態とし、かつ前記サブローラを前記メインローラに対し上側に配置したサブローラ上向き姿勢として、円筒体の両側部内側に挿入し、
その挿入状態で、前記サブローラを上側に移動させて円筒体の内周面上側に接触させそのサブローラによって円筒体を前記載置具から持ち上げるとともに、前記メインローラを円筒体の内周面下側に接触させるようにしたことを特徴とする円筒体のチャック装置。
【請求項１７】
円筒体を検査位置において検査するようにした円筒体の検査方法であって、
円筒体を略水平に載置する搬入側載置具を有し、その載置具上の円筒体を円筒体取込位置に搬入する搬入手段と、
前記円筒体取込位置に配置された円筒体を軸心回りに回転自在にチャックするチャック手段と、
前記チャック手段を前記円筒体取込位置から前記検査位置まで移送する移送手段とをそれぞれ準備するとともに、
前記チャック手段として、メインローラと、前記メインローラに接離する方向に移動可能なサブローラとをそれぞれ有し、かつ円筒体の両側部に対応して設けられる一対の挿入支持部を備えたものを準備しておいて、
前記チャック手段によって、前記円筒体取込位置において前記搬入側載置具上の円筒体をチャックするに際して、
前記一対の挿入支持部を、前記サブローラが前記メインローラに近接させる方向に移動した挿入支持部縮径状態とし、かつ前記サブローラを前記メインローラに対し上側に配置したサブローラ上向き姿勢として、円筒体の両側部内側に挿入し、
その挿入状態で、前記サブローラを上側に移動させて円筒体の内周面上側に接触させそのサブローラによって円筒体を前記搬入側載置具から持ち上げるとともに、前記メインローラを円筒体の内周面下側に接触させるようにしたことを特徴とする円筒体の検査方法。
【請求項１８】
円筒体取込位置において載置具に略水平に配置された円筒体を移送位置に移送するようにした円筒体の移送方法であって、
前記円筒体取込位置に配置された円筒体を軸心回りに回転自在にチャックするチャック手段と、
前記チャック手段を前記円筒体取込位置から前記検査位置まで移送する移送手段とをそれぞれ準備するとともに、
前記チャック手段は、メインローラと、前記メインローラに接離する方向に移動可能なサブローラとをそれぞれ有し、かつ円筒体の両側部に対応して設けられる一対の挿入支持部を備えたものを準備しておいて、
前記チャック手段によって、前記円筒体取込位置において前記載置具上の円筒体をチャックするに際して、
前記一対の挿入支持部を、前記サブローラが前記メインローラに近接させる方向に移動した挿入支持部縮径状態とし、かつ前記サブローラを前記メインローラに対し上側に配置したサブローラ上向き姿勢として、円筒体の両側部内側に挿入し、
その挿入状態で、前記サブローラを上側に移動させて円筒体の内周面上側に接触させそのサブローラによって円筒体を前記載置具から持ち上げるとともに、前記メインローラを円筒体の内周面下側に接触させるようにしたことを特徴とする円筒体の移送方法。
【請求項１９】
円筒体取込位置において載置具に略水平に配置された円筒体を軸心回りに回転自在にチャックする円筒体のチャック方法であって、
メインローラと、前記メインローラに接離する方向に移動可能なサブローラとをそれぞれ有し、かつ円筒体の両側部に対応して設けられる一対の挿入支持部を準備しておき、
前記円筒体取込位置において前記載置具上の円筒体をチャックするに際して、
前記一対の挿入支持部を、前記サブローラが前記メインローラに近接させる方向に移動した挿入支持部縮径状態とし、かつ前記サブローラを前記メインローラに対し上側に配置したサブローラ上向き姿勢として、円筒体の両側部内側に挿入し、
その挿入状態で、前記サブローラを上側に移動させて円筒体の内周面上側に接触させそのサブローラによって円筒体を前記載置具から持ち上げるとともに、前記メインローラを円筒体の内周面下側に接触させるようにしたことを特徴とする円筒体のチャック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のローラによって内周面を支持した円筒体を回転させつつ検査するようにした円筒体の検査装置およびその関連技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光ドラム用基体等の円筒体では、高い表面精度および高い形状精度が求められるため、特許文献1，２に示すように、キズ、凹凸の有無、異物の付着（汚れ）等の表面欠陥を検出するための表面検査や、回転時の外周面の変位量（フレ）等の形状検査等を行っている。
【０００３】
例えば特許文献1に示す円筒体の検査装置は、円筒体の両側部内側に一対のローラ群を挿入して両ローラ群によって、円筒体の両側部内周面を支持しておき、円筒体を軸心回りに回転させつつ、検査を行う検査装置本体と、検査予定の円筒体を検査装置本体に搬入する搬入コンベアと、検査済の円筒体を検査装置本体から搬出する搬送コンベアとを備えている。そして搬入コンベアによって円筒体が検査装置本体に搬入されると、その円筒体が検査装置本体の一対のローラ群によって支持（チャック）されて検査される。検査終了後は、円筒体の一対のローラ群によるチャックが解除されて、円筒体が搬出コンベアに移載されて搬出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０６８３号
【特許文献２】特開平９−１４５６２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に示す円筒体の検査装置では、搬入コンベアに、円筒体を安定状態に載置するための多数の取置き台が取り付けられており、その取置き台上に載置された円筒体を、一対のローラ群によってチャックするようにしている。
【０００６】
しかしながら、従来の円筒体検査装置においては、チャック後に円筒体が取置き台に干渉するのを防止するため、チャックする際に、取置き台が下方に退避するようになっている。このように従来の検査装置では、取置き台を昇降させる機構が必要であるため、その分、構造の複雑化、装置の大型化およびコストの増大を来すという課題があった。特に、取置き台は多数設けられるため、この多数の取置き台の昇降駆動を精度良くコントロールするのは非常に困難であり、昇降駆動に起因する搬送トラブルが発生して、スムーズに検査できない可能性があった。
【０００７】
この発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、構造の簡素化、装置の小型化およびコストの削減を図ることができる上さらに、円筒体が搬入コンベアの取置き台等に接触することによる移送トラブルの発生を防止できる円筒体の検査装置およびその関連技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を備えるものである。
【０００９】
［１］円筒体を検査位置において検査するようにした円筒体の検査装置であって、
円筒体を略水平に載置する搬入側載置具を有し、その載置具上の円筒体を円筒体取込位置に搬入する搬入手段と、
前記円筒体取込位置に配置された円筒体を軸心回りに回転自在にチャックするチャック手段と、
前記チャック手段を前記円筒体取込位置から前記検査位置まで移送する移送手段とを備え、
前記チャック手段は、メインローラと、前記メインローラに接離する方向に移動可能なサブローラとをそれぞれ有し、かつ円筒体の両側部に対応して設けられる一対の挿入支持部を備え、
前記チャック手段は、前記円筒体取込位置において前記搬入側載置具上の円筒体をチャックするに際して、
前記一対の挿入支持部を、前記サブローラが前記メインローラに近接させる方向に移動した挿入支持部縮径状態とし、かつ前記サブローラを前記メインローラに対し上側に配置したサブローラ上向き姿勢として、円筒体の両側部内側に挿入し、
その挿入状態で、前記サブローラを上側に移動させて円筒体の内周面上側に接触させそのサブローラによって円筒体を前記搬入側載置具から持ち上げるとともに、前記メインローラを円筒体の内周面下側に接触させるようにしたことを特徴とする円筒体の検査装置。
【００１０】
［２］前記一対の挿入支持部は、前記サブローラ上向き姿勢と、前記メインローラを前記サブローラに対し上側に配置したメインローラ上向き姿勢との間で移行可能とされ、
円筒体をチャックした前記一対の挿入支持部が、前記メインローラ上向き姿勢に移行して、前記検査位置において、円筒体の前記メインローラに対応する部分を検査対象領域として検査するようにした前項１に記載の円筒体の検査装置。
【００１１】
［３］前記移送手段は、円筒体の軸心と同じ方向の軸回りに回転自在な回転フレームを備え、
前記回転フレームに前記チャック手段が取り付けられて、前記回転フレームの回転によって、前記チャック手段が円環状移送経路に沿って移動可能に構成され、
前記チャック手段が前記円環状移送経路上の下側に配置された際には前記一対の挿入支持部が前記サブローラ上向き姿勢となり、上側に配置された際には前記メインローラ上向き姿勢となるように構成され、
前記円環状移送経路上における下側に前記円筒体取込位置が設けられるとともに、上側に前記検査位置が設けられ、
前記円筒体取込位置で円筒体をチャックした前記チャック手段が、前記円環状移送経路に沿って移動して、前記検査位置に移送されるようにした前項２に記載の円筒体の検査装置。
【００１２】
［４］前記円環状移送経路の上端に前記検査位置が設けられ、
前記円環状移送経路の下端から移送方向の下流側に向けて１／４周の範囲内に前記円筒体取込位置が設けられるとともに、
前記円環状移送経路の下端から移送方向の上流側に向けて１／４周の範囲内に円筒体送出位置が設けられ、
円筒体を略水平に載置する搬出側載置具を有し、かつ前記円筒体送出位置において前記搬出側載置具に載置された円筒体を搬出する搬出手段が設けられ、
円筒体をチャックした前記チャック手段が、前記検査位置から前記円環状移送経路に沿って前記円筒体送出位置まで移送されるように構成されるとともに、
前記円筒体送出位置において、前記チャック手段における前記一対の挿入支持部の前記サブローラが前記メインローラに近接するように下側に移動することにより、チャックが解除されるとともに、前記サブローラの下側への移動に伴って、円筒体が降下して前記搬出側載置具に移載されるようにした前項３に記載の円筒体の検査装置。
【００１３】
［５］前記チャック手段は、前記回転フレームに周方向に等間隔おきに複数取り付けられ、
前記チャック手段が、前記円筒体取込位置と、前記検査位置と、前記円筒体送出位置とに同時に存在可能になっている前項４に記載の円筒体の検査装置。
【００１４】
［６］
前記搬入手段は、前記搬入側載置具が搬送方向に沿って多数並んで設けられた搬入コンベアによって構成されるとともに、
前記搬出手段は、前記搬入側載置具が搬送方向に沿って多数並んで設けられた搬出コンベアによって構成され、
前記搬入コンベアによって、前記搬入側載置具上の円筒体が前記円筒体取込位置に順次搬入されるとともに、前記搬出コンベアによって、前記搬出側載置具上の円筒体が前記円筒体送出位置から順次搬出されるようにした前項５に記載の円筒体の検査装置。
【００１５】
［７］前記搬入側載置具および前記搬出側載置具は同じ高さ位置に設定される前項６に記載の円筒体の検査装置。
【００１６】
［８］前記搬入コンベアおよび前記搬出コンベアは、一つの搬送コンベアによって構成され、
前記搬入側載置具および前記搬出側載置具は、同じ構成を有する前項７に記載の円筒体の検査装置。
【００１７】
［９］前記チャック手段は、前記回転フレームに周方向に等間隔おきに５つ取り付けられ、
前記円環状移送経路上における前記円筒体取込位置と前記検査位置との間に検査前待機位置が設けられるとともに、前記検査位置と前記円筒体送出位置との間に送出前待機位置が設けられ、
前記円筒体取込位置、前記検査前待機位置、前記検査位置、前記送出前待機位置および前記円筒体送出位置の各位置に前記チャック手段がそれぞれ同時に配置できるように構成され、
前記各位置に前記チャック手段が配置された状態で、前記回転フレームが１／５回転することによって、前記各位置の前記チャック手段が次の位置にそれぞれ移送されるようになっている前項５〜８のいずれか1項に記載の円筒体の検査装置。
【００１８】
［１０］前記チャック手段は、前記回転フレームに周方向に等間隔おきに３つ取り付けられ、
前記円筒体取込位置、前記検査位置および前記円筒体送出位置の各位置に前記チャック手段がそれぞれ同時に配置できるように構成され、
前記各位置に前記チャック手段が配置された状態で、前記回転フレームが１／３回転することによって、前記各位置の前記チャック手段が次の位置にそれぞれ移送されるようになっている前項５〜８のいずれか1項に記載の円筒体の検査装置。
【００１９】
［１１］前記円筒体取込位置から前記検査位置に円筒体を移送する前に、前記チャック手段にチャックされた円筒体の回転を開始するようにした前項１〜１０のいずれか1項に記載の円筒体の検査装置。
【００２０】
［１２］前記円筒体取込位置から前記検査位置に円筒体を移送する前に、円筒体の外周面にエアーを吹き付けるようにした前項１〜１１のいずれか1項に記載の円筒体の検査装置。
【００２１】
［１３］前記一対の挿入支持部は、前記サブローラをそれぞれ２つずつ備え、
円筒体の両端部内周面が、１つの前記メインローラおよび２つ前記サブローラによって３点でそれぞれ支持されるようになっている前項１〜１２のいずれか1項に記載の円筒体の検査装置。
【００２２】
［１４］各挿入支持部に設けられた前記２つのサブローラが、チャックする円筒体の略径方向に沿って移動することによって、前記メインローラに対し接離する方向に移動可能に構成される前項１３に記載の円筒体の検査装置。
【００２３】
［１５］円筒体取込位置において載置具に略水平に配置された円筒体を移送位置に移送するようにした円筒体の移送装置であって、
前記円筒体取込位置に配置された円筒体を軸心回りに回転自在にチャックするチャック手段と、
前記チャック手段を前記円筒体取込位置から前記検査位置まで移送する移送手段とを備え、
前記チャック手段は、メインローラと、前記メインローラに接離する方向に移動可能なサブローラとをそれぞれ有し、かつ円筒体の両側部に対応して設けられる一対の挿入支持部を備え、
前記チャック手段は、前記円筒体取込位置において前記載置具上の円筒体をチャックするに際して、
前記一対の挿入支持部を、前記サブローラが前記メインローラに近接させる方向に移動した挿入支持部縮径状態とし、かつ前記サブローラを前記メインローラに対し上側に配置したサブローラ上向き姿勢として、円筒体の両側部内側に挿入し、
その挿入状態で、前記サブローラを上側に移動させて円筒体の内周面上側に接触させそのサブローラによって円筒体を前記載置具から持ち上げるとともに、前記メインローラを円筒体の内周面下側に接触させるようにしたことを特徴とする円筒体の移送装置。
【００２４】
［１６］円筒体取込位置において載置具に略水平に配置された円筒体を軸心回りに回転自在にチャックする円筒体のチャック装置であって、
メインローラと、前記メインローラに接離する方向に移動可能なサブローラとをそれぞれ有し、かつ円筒体の両側部に対応して設けられる一対の挿入支持部を備え、
前記円筒体取込位置において前記載置具上の円筒体をチャックするに際して、
前記一対の挿入支持部を、前記サブローラが前記メインローラに近接させる方向に移動した挿入支持部縮径状態とし、かつ前記サブローラを前記メインローラに対し上側に配置したサブローラ上向き姿勢として、円筒体の両側部内側に挿入し、
その挿入状態で、前記サブローラを上側に移動させて円筒体の内周面上側に接触させそのサブローラによって円筒体を前記載置具から持ち上げるとともに、前記メインローラを円筒体の内周面下側に接触させるようにしたことを特徴とする円筒体のチャック装置。
【００２５】
［１７］円筒体を検査位置において検査するようにした円筒体の検査方法であって、
円筒体を略水平に載置する搬入側載置具を有し、その載置具上の円筒体を円筒体取込位置に搬入する搬入手段と、
前記円筒体取込位置に配置された円筒体を軸心回りに回転自在にチャックするチャック手段と、
前記チャック手段を前記円筒体取込位置から前記検査位置まで移送する移送手段とをそれぞれ準備するとともに、
前記チャック手段として、メインローラと、前記メインローラに接離する方向に移動可能なサブローラとをそれぞれ有し、かつ円筒体の両側部に対応して設けられる一対の挿入支持部を備えたものを準備しておいて、
前記チャック手段によって、前記円筒体取込位置において前記搬入側載置具上の円筒体をチャックするに際して、
前記一対の挿入支持部を、前記サブローラが前記メインローラに近接させる方向に移動した挿入支持部縮径状態とし、かつ前記サブローラを前記メインローラに対し上側に配置したサブローラ上向き姿勢として、円筒体の両側部内側に挿入し、
その挿入状態で、前記サブローラを上側に移動させて円筒体の内周面上側に接触させそのサブローラによって円筒体を前記搬入側載置具から持ち上げるとともに、前記メインローラを円筒体の内周面下側に接触させるようにしたことを特徴とする円筒体の検査方法。
【００２６】
［１８］円筒体取込位置において載置具に略水平に配置された円筒体を移送位置に移送するようにした円筒体の移送方法であって、
前記円筒体取込位置に配置された円筒体を軸心回りに回転自在にチャックするチャック手段と、
前記チャック手段を前記円筒体取込位置から前記検査位置まで移送する移送手段とをそれぞれ準備するとともに、
前記チャック手段は、メインローラと、前記メインローラに接離する方向に移動可能なサブローラとをそれぞれ有し、かつ円筒体の両側部に対応して設けられる一対の挿入支持部を備えたものを準備しておいて、
前記チャック手段によって、前記円筒体取込位置において前記載置具上の円筒体をチャックするに際して、
前記一対の挿入支持部を、前記サブローラが前記メインローラに近接させる方向に移動した挿入支持部縮径状態とし、かつ前記サブローラを前記メインローラに対し上側に配置したサブローラ上向き姿勢として、円筒体の両側部内側に挿入し、
その挿入状態で、前記サブローラを上側に移動させて円筒体の内周面上側に接触させそのサブローラによって円筒体を前記載置具から持ち上げるとともに、前記メインローラを円筒体の内周面下側に接触させるようにしたことを特徴とする円筒体の移送方法。
【００２７】
［１９］円筒体取込位置において載置具に略水平に配置された円筒体を軸心回りに回転自在にチャックする円筒体のチャック方法であって、
メインローラと、前記メインローラに接離する方向に移動可能なサブローラとをそれぞれ有し、かつ円筒体の両側部に対応して設けられる一対の挿入支持部を準備しておき、
前記円筒体取込位置において前記載置具上の円筒体をチャックするに際して、
前記一対の挿入支持部を、前記サブローラが前記メインローラに近接させる方向に移動した挿入支持部縮径状態とし、かつ前記サブローラを前記メインローラに対し上側に配置したサブローラ上向き姿勢として、円筒体の両側部内側に挿入し、
その挿入状態で、前記サブローラを上側に移動させて円筒体の内周面上側に接触させそのサブローラによって円筒体を前記載置具から持ち上げるとともに、前記メインローラを円筒体の内周面下側に接触させるようにしたことを特徴とする円筒体のチャック方法。
【００２８】
なお本発明において、メインローラおよびサブローラの位置関係は、各ローラの軸心を基準に説明している。例えばサブローラがメインローラよりも上側または下側にあるとは、サブローラの軸心がメインローラの軸心よりも上側または下側にある場合であり、サブローラがメインローラに近接または離間するとは、サブローラの軸心がメインローラの軸心に近接または離間する場合である。
【００２９】
また本発明において、サブローラ上向き姿勢という場合は、サブローラの軸心位置がメインローラの軸心位置に対し斜め上方に配置される場合も含まれている。さらにサブローラが複数個設けられる場合には、最も低位置のサブローラの軸心がメインローラの軸心よりも上側に配置されていれば、サブローラ上向き姿勢となり、最も低位置のサブローラの軸心よりもメインローラの軸心が上側に配置されていれば、メインローラ上向き姿勢となる。
【発明の効果】
【００３０】
発明［１］の円筒体の検査装置によれば、サブローラ上向き姿勢で円筒体内側に挿入して、サブローラを上昇させて円筒体をチャックするものであるため、チャックする際に、円筒体がサブローラによって持ち上げられて、取置き台等の載置具から離間する。従って、チャック後に円筒体が載置具に干渉するのを防止でき、その干渉による移送トラブルを確実に防止することができる。さらに円筒体との干渉を避けるために、載置具を退避させる必要がなく、その退避用の機構を省略できる分、部品点数を削減できて、構造の簡素化、装置の小型化およびコストの削減を図ることができる。
【００３１】
発明［２］の円筒体の検査装置によれば、チャック時に不動のメインローラに対応する部分を検査対象領域としているため、メインローラを、円筒体検査時の高さ位置を決定する際の基準体とすることができ、円筒体に対して高い精度で安定した検査を行うことができる。
【００３２】
発明［３］の円筒体の検査装置によれば、円筒体取込位置でチャックした円筒体を、検査位置までスムーズに移送することができる。
【００３３】
発明［４］の円筒体の検査装置によれば、円筒体送出位置においてサブローラ上向き姿勢でサブローラを降下させて円筒体のチャックを解除するものであるため、そのチャック解除時に、サブローラの降下と共に円筒体が降下して、載置具に移載される。従って、円筒体送出位置において、チャック解除前には、円筒体を載置具から上方に離間させた位置に配置でき、円筒体が載置具に干渉するのを防止でき、搬出側においても、移送トラブルの発生を確実に防止することができる。さらに円筒体が降下するものであるため、載置具を上昇させる必要がなく、その上昇用の機構を省略できる分、部品点数をさらに削減できて、構造の簡素化、装置の小型化およびコストの削減をより確実に図ることができる。
【００３４】
発明［５］［６］の円筒体の検査装置によれば、円筒体を効率良く搬送できて、検査効率を向上させることができる。
【００３５】
発明［７］の円筒体の検査装置によれば、円筒体の搬入および搬出をスムーズに行うことができ、検査効率を一層向上させることができる。
【００３６】
発明［８］の円筒体の検査装置によれば、部品の共有化をさらに図ることができ、構造の簡素化、装置の小型化およびコストの削減をより一層確実に図ることができる。
【００３７】
発明［９］［１０］の円筒体の検査装置によれば、円筒体取込位置でのチャック処理、検査位置での円筒体検査処理、円筒体送出位置でのチャック解除処理を並行して行うことができ、検査効率をより一層向上させることができる。
【００３８】
発明［１１］の円筒体の検査装置によれば、円筒体を検査位置に移送した時点で、円筒体の回転を安定させることができるため、検査位置において、予備運転を行わずに直ちに検査を開始することができる。従って、検査効率をより確実に向上させることができる。
【００３９】
発明［１２］の円筒体の検査装置によれば、円筒体の検査前に円筒体表面の清浄化を図ることができるため、検査精度を向上させることができる。
【００４０】
発明［１３］の円筒体の検査装置によれば、円筒体の両端部内周面を３つのローラにより３点で支持することができるため、円筒体を安定した状態に支持できる。このため、円筒体を円滑に回転させつつ、検査することができ、検査精度を一層向上させることができる。
【００４１】
発明［１４］の円筒体の検査装置によれば、円筒体の径サイズにかかわらず、３つのローラを周方向に沿ってほぼ等間隔おきに、円筒体の両端部内周面に接触させることができる。従って、円筒体をより一層安定した状態で支持できて、検査精度をより一層向上させることができる。
【００４２】
発明［１５］によれば、上記と同様に、同様の効果を奏する円筒体の移送装置を提供することができる。
【００４３】
発明［１６］によれば、上記と同様に、同様の効果を奏する円筒体のチャック装置を提供することができる。
【００４４】
発明［１７］によれば、上記と同様に、同様の効果を奏する円筒体の検査方法を提供することができる。
【００４５】
発明［１８］によれば、上記と同様に、同様の効果を奏する円筒体の移送方法を提供することができる。
【００４６】
発明［１９］によれば、上記と同様に、同様の効果を奏する円筒体のチャック方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１はこの発明の実施形態である円筒体の表面検査装置の検査対象物としての円筒体を示す斜視図である。
【図２】図２は第１実施形態の円筒体の表面検査装置を示す側面図である。
【図３】図３は第１実施形態の円筒体の表面検査装置における回転移送機構を模式化して示す側面図である。
【図４】図４は第１実施形態の円筒体の表面検査装置における円筒体取込／送出位置周辺を円筒体搬入前の状態で示す模式図ある。
【図５】図５は第１実施形態の円筒体の表面検査装置における円筒体取込／送出位置周辺をチャック直前の状態で示す模式図ある。同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は内側面図である。
【図６】図６は第１実施形態の円筒体の表面検査装置における円筒体取込／送出位置周辺をチャック後の状態で示す模式図ある。同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は内側面図である。
【図７】図７は第１実施形態の円筒体の表面検査装置における検査位置周辺を模式化して示す図ある。同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は内側面図である。
【図８】図８は第１実施形態の検査装置における検査位置に配置されるチャック装置を示す側面図である。
【図９】図９は第１実施形態の検査装置における検査位置に配置されるチャック装置を示す斜視図である。
【図１０】図１０はこの発明の第２実施形態である円筒体の表面検査装置を示す側面図である。
【図１１】図１１は第２実施形態の円筒体の表面検査装置における回転移送機構を模式化して示す側面図である。
【図１２】図１２は第２実施形態の円筒体の表面検査装置における取込位置周辺を模式化して示す内側面図である。
【図１３】図１３は第２実施形態の円筒体の表面検査装置における送出位置周辺を模式化して示す内側面図である。
【図１４】図１４はこの発明の第３実施形態である円筒体の表面検査装置を示す側面図である。
【図１５】図１５は第２実施形態の円筒体の表面検査装置における回転移送機構を模式化して示す側面図である。
【図１６】図１６はこの発明の第４実施形態である円筒体の表面検査装置を示す側面図である。
【図１７】図１７は第４実施形態の円筒体の表面検査装置における回転移送機構を模式化して示す側面図である。
【図１８】図１８はこの発明の検査装置に適用可能な第１の搬送コンベアを示す内側面図である。
【図１９】図１９はこの発明の検査装置に適用可能な第２の搬送コンベアを示す正面断面図内側面図である。
【図２０】図２０は第２の搬送コンベアを示す内側面図である。
【図２１】図２１はこの発明の第１の変形例としての挿入支持部を基準ローラ上向き状態で示す内側面図である。
【図２２】図２２はこの発明の第２の変形例としての挿入支持部を基準ローラ上向き状態で示す内側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
＜円筒体（ワーク）＞
図１はこの発明の実施形態である円筒体の表面検査装置の検査対象物としての円筒体（ワーク）Ｗを示す斜視図である。
【００４９】
同図に示すように、検査対象物（ワーク）としての円筒体Ｗは例えば、電子写真システムを構成する複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等において、感光ドラム、転写ローラ、その他各部に利用されるものである。
【００５０】
このような部材を構成可能な円筒体Ｗのうち、本実施形態では特に、電子写真システムを採用した複写機やプリンタ等における感光ドラム用の素管や基体として用いられる円筒体Ｗを好適な例として挙げることができる。この感光ドラム用基体としての円筒体Ｗの外周面は、金属光沢を有し、入射した光のほとんどを反射する鏡面となっている。
【００５１】
感光ドラム用基体としての円筒体Ｗは例えば、直径が１０〜６０ｍｍ、長さが２００〜５００ｍｍ程度のものである。
【００５２】
このような円筒体Ｗの製造方法としては、押出加工および引抜加工の組み合わせを挙げることができる。なお言うまでもなく本発明においては、円筒体Ｗの製造方法はこれだけに限定されるものではなく、押出加工、引抜加工、鋳造、鍛造、射出成形、切削加工またはこれらの組み合わせ等、管体を製造できる方法であればどのような方法も採用することができる。
【００５３】
また、検査対象としての円筒体Ｗの材質は特に限定されるものではなく、各種の金属材料の他、合成樹脂等も適用することができ、例えばアルミニウムおよびアルミニウム合金（１０００〜７０００系）、銅および銅合金、鋼材、マグネシウムおよびマグネシウム合金を挙げることができる。中でも特にアルミニウム合金製の円筒体Ｗは、本発明の検査対象として好適である。
【００５４】
なお本実施形態において、感光ドラム用の基体とは、切削加工や引抜加工等が行われた後の管体であって、感光層の形成前の管体を言う。もっとも、本発明においては、感光ドラム用基体に感光層を形成した後の管体も、検査対象たる円筒体Ｗとして構成することができる。
【００５５】
本実施形態の表面検査装置は、以下に詳述するように  上記円筒体（管体）Ｗを、軸心回りに回転させつつ、検査するものである。
【００５６】
なお、本発明においては、円筒体Ｗに対しどのような検査を行うか等の検査種別は特に限定されるものではないが、本実施形態では、円筒体Ｗの表面（外周面）状態を検査する場合を例に挙げて説明するものとする。
【００５７】
＜第１実施形態＞
図２はこの発明の第１実施形態である円筒体の表面検査装置を示す側面図、図３は同装置の回転移送機構２を模式化して示す側面図である。
【００５８】
なお、本実施形態の表面検査装置において、検査対象としての円筒体Ｗは、装置内では全て軸心が水平方向に向いた横向きの状態で配置されている。本明細書では、装置内における円筒体Ｗの軸心方向に平行な方向をＸ軸方向とし、そのＸ軸方向に直交する水平方向をＹ軸方向として説明する。
【００５９】
＜検査装置＞
図２および図３に示すように、本第１実施形態における表面検査装置は、検査装置本体１と、検査装置本体１に対し円筒体Ｗの搬出入を行う搬送コンベア６とを備えている。
【００６０】
検査装置本体１は、図２および図３の側面視状態において、円筒体Ｗが円環状の移送経路Ｐに沿って時計方向（右回り）に搬送されるようになっている。円環状移送経路Ｐの下端には、コンベア６に対し円筒体Ｗの受け渡しを行う円筒体取込／送出位置Ａが設けられるとともに、上端には、円筒体Ｗの検査を実行する検査位置Ｂが設けられる。さらに図２、３の側面視において、円環状移送経路Ｐ上における取込／送出位置Ａから右回りで１／４周した位置には、検査前待機位置Ｃ１が設けられるとともに、検出位置Ｂから右回りで１／４周した位置には、送出前待機位置Ｃ２が設けられている。
【００６１】
なお本実施形態においては、図２、３の右回りの方向が移送方向（搬送方向）の下流側となり、左回りの方向が移送方向の上流側となる（以下の図１０，１１，１４〜１７の各実施形態においても同じ）。
【００６２】
搬送コンベア６は、円環状移送経路Ｐの下方に配置されており、図２のＹ軸方向に沿って左側（上流側）から右側（下流側）にかけて連続して配置されている。
【００６３】
図４〜６は第１実施形態の表面検査装置における円筒体取込／送出位置周辺を示す模式図である。なお、図５，６において、（ａ）は正面図、（ｂ）は内側面図である。
【００６４】
図１〜６に示すように搬送コンベア６には、載置具としての多数の一時取置き台７…がコンベア搬送方向（Ｙ軸方向）に沿って並んで設けられている。各取置き台７は、円筒体Ｗの両端部に対応して、上端縁がＶ字状に切り欠かれた一対のＶ受け板７５を有しており、その一対のＶ受け板７５によって、円筒体Ｗの両端部外周面が支持されることにより、円筒体Ｗをその軸心がＸ軸方向に沿うようにした横向き状態（水平状態）で安定して載置できるようになっている。
【００６５】
そして搬送コンベア６は、円筒体Ｗを載置した取置き台７を、駆動チェーンで駆動させることによって、円筒体ＷをＹ軸方向に沿って上流側から下流側に搬送できるようになっている。これにより、搬送コンベア６の上流側から搬入された検査前の円筒体Ｗが、検査装置本体１の取込／送出位置Ａまで搬送される。さらにその位置Ａで検査前の円筒体Ｗが、後述するように検査装置本体１に取り込まれて表面検査される一方、検査済の円筒体Ｗが、取込／送出位置Ａで、搬送コンベア６の取置き台７に移載されて、その円筒体Ｗが、搬送コンベア６によって下流側に搬出されるようになっている。
【００６６】
なお本実施形態において、搬送コンベア６は、搬送手段を構成するものである。さらに搬送手段としての搬送コンベア６は、搬入手段としての搬入コンベアと、搬出手段としての搬出コンベアとを共に構成するものである。
【００６７】
また本実施形態において、取置き台７は上下方向に移動することはなく、高さ位置は一定に保持されている。
【００６８】
図２，３に示すように、検査装置本体１には、円筒体Ｗを円環状移送経路Ｐに沿って搬送するための回転移送機構２が設けられる。
【００６９】
回転移送機構２には、円環状移送経路Ｐの中心位置に対応して回転駆動軸２０１を有する円形の回転フレーム２０２が設けられている。この回転フレーム２０２は、その回転駆動軸２０１の軸心がＸ軸方向と平行に配置されており、図示しない駆動手段によって、その軸心回りに回転駆動できるようになっている。
【００７０】
さらに回転移送機構２の回転フレーム２０２の外周縁部には、円筒体Ｗを支持する４つのチャック装置３…が、周方向に等間隔おき（１／４周おき）に取り付けられている。これにより４つのチャック装置３…は、円環状移送経路Ｐに沿って等間隔おきに配置される。そして、各チャック装置３…は、回転フレーム２０２が駆動軸２０１の軸回りに図２，３の時計方向に（右回りで）回転することによって、円環状移送経路Ｐに沿って移動できるようになっている。既述したようにチャック装置３は、円環状移送経路Ｐに沿って等間隔おきに４つ設けられているため、４つのチャック装置３が、上記の取込／送出位置Ａと、検査位置Ｂと、待機位置Ｃ１，Ｃ２との４つの位置に同時に存在できるようになっている。
【００７１】
なお、本実施形態において、各チャック装置３…は、回転フレーム２０２に対し相対的な位置が変化しないように固定されている。従って、取込／送出位置Ａのチャック装置３に対し、検査位置Ｂのチャック装置３は、上下に１８０°反転した状態となる。さらに取込／送出位置Ａのチャック装置３に対し、検査前待機位置Ｃ１のチャック装置３は右回りに９０°回転した状態となり、検査前待機位置Ｃ１のチャック装置３に対し、送出前待機位置Ｃ２のチャック装置３は、左右に１８０°反転した状態となる。
【００７２】
また本実施形態において、取込／送出位置Ａは、円筒体取込位置と円筒体送出位置とを兼用するものである。
【００７３】
図７は第１実施形態の検査装置における検査位置周辺を模式化して示す図、図８は同装置における検査位置Ｂに配置されるチャック装置３を示す側面図、図９は同装置における検査位置Ｂに配置されるチャック装置３の斜視図である。
【００７４】
図７〜９に示すように、各チャック装置３は、チャックする円筒体Ｗの両側に対応して配置される一対のチャック部１０，１０を備えている。
【００７５】
一対のチャック部１０，１０は、一対のチャックベース１０１，１０１に、円筒体Ｗの軸心方向に対応するＸ軸方向に沿ってスライド自在に取り付けられている。このチャックベース１０１，１０１が、既述したように回転移送機構２における回転フレーム２０３の外周縁部に固定されている（図２参照）。
【００７６】
各チャックベース１０１，１０１には、シリンダによって構成されるスライド駆動部１３，１３が設けられている。そして、このスライド駆動部１３，１３が駆動することによって、一対のチャック部１０，１０がスライドして、取込／送出位置Ａの円筒体Ｗの両端部に対して、進出／後退駆動するようになっている。
【００７７】
一対のチャック部１０，１０には、円筒体Ｗの両端部内側に挿入可能な一対の挿入支持部１２，１２が設けられている。
【００７８】
一対の挿入支持部１２は、メインローラを構成する１つの基準ローラ２０と、サブローラを構成する２つの補助ローラ３０，３０と、ガイド部材４０とをそれぞれ備えている。
【００７９】
一対の挿入支持部１２，１２は、上記スライド駆動部１３，１３の駆動によって、一対のチャック部１０，１０と共にスライドして、取込／送出位置Ａの円筒体Ｗの両端部に対して、進出／後退駆動するようになっている（図４、６参照）。
【００８０】
なお本実施形態では、各挿入支持部１２において、円筒体Ｗに対し近づく（進出する）方向を前方とし、遠ざかる（後退する）方向を後方として説明する。
【００８１】
一対の挿入支持部１２，１２における基準ローラ２０，２０は、チャック部１０，１０の上端部に回転軸２１，２１を介して支持されて、Ｘ軸方向と平行な軸心回りに回転できるようになっている。
【００８２】
図８の左側に配置される一方のチャック部１０には、基準ローラ回転駆動モータ１４が設けられ、そのモータ１４が駆動することによって、一方の基準ローラ２０が回転駆動するようになっている。そして後述するように、検査実行時に、一方の基準ローラ２０が回転駆動することにより、円筒体Ｗが回転するようになっている。
【００８３】
図７（ａ）等に示すように、基準ローラ２０，２０の前端面と、外周面（転動面）との間のコーナ部は、Ｒ面取り加工されることによって、断面円弧状のＲ面取り部２２，２２が形成されている。
【００８４】
ガイド部材４０，４０は、一対の基準ローラ２０，２０における前端面にそれぞれ設けられている。ガイド部材４０，４０は、前方に向かうに従って漸次縮径するテーパ状に形成されている。このガイド部材４０，４０の前端部（先端部）は略半球面に形成されており、全体として、先端が丸みをおびた略コーン形状（略直円錐形状）に形成されている。
【００８５】
さらにこのガイド部材４０，４０は、外周のテーパ面がガイド面４１，４１として形成されている。
【００８６】
なお本発明において、ガイド部材の先端形状は特に限定されるものではなく、例えばガイド部材として、先端が平坦な円錐台形状のものや、先端が尖鋭な直円錐形状のもの等も採用することができる。
【００８７】
ガイド部材４０，４０は、その底面（後端面）の径サイズが、基準ローラ２０の前端面の径サイズに対しほぼ等しくなるように形成されている。
【００８８】
またガイド部材４０，４０は、基準ローラ２０，２０と共に軸心回りに回転するようになっている。
【００８９】
一対のチャック部１０，１０における基準ローラ１４，１４の後方には、スライドプレート１５，１５が設けられている。スライドプレート１５，１５は、チャック装置３が検査位置Ｂに配置された状態において、基準ローラ２０の回転軸２１の下方両側にそれぞれ配置されている。スライドプレート１５，１５は、一対のチャック部１０，１０に、円筒体Ｗを基準にして略径方向に沿ってスライド自在に取り付けられている。そして図示しないスライド駆動部が駆動することによって、スライドプレート１５，１５が円筒体Ｗの外径方向および内径方向に沿ってスライド移動するようになっている。
【００９０】
各スライドプレート１５，１５における径方向の内側に、上記補助ローラ３０，３０が回転自在に支持される。各補助ローラ３０，３０は、円筒体Ｗおよび基準ローラ４０に対し軸心方向が一致しており、Ｘ軸方向の軸心回りに回転するようになっている。
【００９１】
一対のチャック部１０において、補助ローラ３０，３０は、基準ローラ２０よりも後方に離間して配置され、図５（ｂ）等に示すように軸心に対し直交する方向から見た正面視においては、補助ローラ３０，３０は、基準ローラ２０に対して重なり合わないようになっている。
【００９２】
補助ローラ３０，３０は、基準ローラ２０よりも径サイズが小さく形成されている。具体的には、補助ローラ３０，３０の直径サイズは、基準ローラ２０の半径サイズからその回転軸２１の半径サイズを差し引いた寸法よりも小さくなっている。つまり「補助ローラ３０の直径」＜（「基準ローラ２０の半径サイズ」−「回転軸２１の半径サイズ」）の関係が成立するようになっている。
【００９３】
また補助ローラ３０，３０は、上記スライドプレート１５，１５と共にスライド移動することにより、補助ローラ３０，３０が基準ローラ２０に対し、接離する方向（円筒体Ｗの略径方向）に沿って移動するようになっている。
【００９４】
そして、スライドプレート１５，１５が内径方向にスライドした際には、補助ローラ３０，３０は、略径方向に沿って基準ローラ２０に近接する方向に移動する。こうして補助ローラ３０，３０が基準ローラ２０に近接した挿入支持部縮径状態では、補助ローラ３０，３０の全域が、基準ローラ２０の後方において、基準ローラ２０（ガイド部材４０）に対し軸心方向（Ｘ軸方向）に重なって配置される（図５等参照）。換言すれば、挿入支持部縮径状態では、挿入支持部１２を、軸心方向に沿って前方から見た場合、補助ローラ３０，３０の全域が、基準ローラ２０およびガイド部材４０によって隠蔽されるようになっている。
【００９５】
さらに本実施形態においては、挿入支持部縮径状態では、挿入支持部１２の径サイズが、円筒体Ｗの内径サイズよりも小さくなり、挿入支持部１２、すなわち基準ローラ２０、補助ローラ３０，３０およびガイド部材４０が、円筒体Ｗの両端部内周面の内側に挿入可能となっている。
【００９６】
一方、補助ローラ３０，３０を支持するスライドプレート１５，１５における径方向の外側には、円盤型ないしローラ型の位置決め板３５，３５が回転自在に支持される。位置決め板３５，３５は、補助ローラ３０，３０および円筒体Ｗに対し軸心方向が一致しており、Ｘ軸方向の軸心回りに回転するようになっている。
【００９７】
位置決め板３５，３５は、補助ローラ３０，３０よりも後方に離間して配置され、図７（ａ）等に示す正面視状態において、補助ローラ３０，３０に対して重なり合わないようになっている。なお位置決め板３５，３５は、補助ローラ３０，３０の回転動作の影響を受けることなく、独立した状態で回転自在に構成されている。
【００９８】
また位置決め板３５，３５は、補助ローラ３０，３０およびスライドプレート１５，１５と共にスライド移動することによって、基準ローラ２０に対し、接離する方向（円筒体Ｗの略径方向）に移動するようになっている。
【００９９】
以上の構成のチャック装置３は、図３に示すように、取込／送出位置Ａに配置された状態では、補助ローラ３０，３０の軸心位置が基準ローラ２０の軸心位置に対し上方に配置された補助ローラ上向き姿勢となっている。そして基準ローラ２０、補助ローラ３０，３０およびガイド部材４０で構成される挿入支持部１２が、挿入支持部縮径状態で、後方に移動して退避した状態では、図４に示すように、搬送コンベア６によって取込／送出位置Ａに搬送される円筒体Ｗの両端部よりも軸心方向外側に配置されるようになっている。またこの状態では、円筒体Ｗの軸心に対し、ガイド部材４０および基準ローラ２０の軸心とがほぼ一致するように配置される。
【０１００】
さらにその状態で、一対のチャック部１０，１０が軸心方向内側に進出した際には図５に示すように、挿入支持部１２としてのガイド部材４０、基準ローラ２０および補助ローラ３０，３０が円筒体Ｗの両端部内側に挿入されるようになっている。このとき円筒体Ｗの軸心に対し、ガイド部材４０および基準ローラ２０の軸心とがほぼ一致するように配置される。
【０１０１】
そしてチャック装置３により円筒体Ｗを支持（チャック）するには、一対の挿入支持部１２，１２を円筒体Ｗの両端部内側に挿入した状態で、図６に示すように、スライドプレート１５，１５を外径方向にスライドさせて、補助ローラ３０，３０を基準ローラ２０に対し上方へ移動させて、挿入支持部拡径状態とする。そうすると図６（ｂ）の想像線に示す状態から、補助ローラ３０，３０の上昇に伴って、補助ローラ３０，３０が円筒体Ｗの内周面における上部両側に当接して、円筒体Ｗを上方に持ち上げて、同図実線に示すように取置き台７から離間させる。さらに補助ローラ３０，３０によって円筒体Ｗが持ち上げられることによって、基準ローラ２０が円筒体Ｗの内周面における下端部に当接する。こうして円筒体Ｗの両側部内周面に、１つの基準ローラ２０と、２つの補助ローラ３０，３０との３つのローラが３点でそれぞれ接触し、その３点支持によって円筒体Ｗが安定した状態に支持される。
【０１０２】
さらにその支持状態で、既述したように一方の基準ローラ２０が回転駆動すると、その基準ローラ２０の回転に従動して円筒体Ｗが回転し、さらにその円筒体Ｗの回転に連れ回るように残りの各ローラ２０，３０が回転する。これにより、円筒体Ｗの円滑な回転が確保される。
【０１０３】
またこのように円筒体Ｗを支持（チャック）した状態では、円筒体Ｗの両端面に対応して配置される上記円盤状の位置決め板３５，３５における板面の外周縁部が、円筒体Ｗの両側端面に接触している。従って、位置決め板３５，３５は、円筒体Ｗの回転に連れ回るように回転しつつ、円筒体Ｗの両側端位置を規制することにより、円筒体Ｗの軸心方向の位置ずれを防止するようになっている。つまり位置決め板３５，３５は、表面検査時における円筒体の両端面の位置が一定となるように円筒体両端面に接触しており、軸心方向の    位置決めを図るための基準体をなしている。
【０１０４】
一方、既述したように、チャック装置３は、回転フレーム２０２に対し、相対的な位置が変化しないように取り付けられている。従って、回転移送機構２内においては、チャック装置３がいずれの位置Ａ，Ｃ１，Ｂ，Ｃ２に配置されていようとも、基準ローラ２０は、補助ローラ３０，３０に対し外側（回転フレーム２０２の径方向外側）に配置されている。
【０１０５】
具体的には、取込／送出位置Ａのチャック装置３は、補助ローラ３０，３０が基準ローラ２０に対し上側に配置された補助ローラ上向き姿勢（サブローラ上向き姿勢）となっている。その位置Ａから図２の右回りに１／４周した検査前待機位置Ｃ１のチャック装置３は、基準ローラ２０が、補助ローラ３０，３０に対し図２の左側に配置される。さらにその位置Ｃ１から１／４周した検査位置Ｂのチャック装置３は、基準ローラ２０が、補助ローラ３０，３０に対し上側に配置された基準ローラ上向き姿勢（メインローラ上向き姿勢）となっている。さらにその位置Ｂから１／４周した送出前待機位置Ｃ２のチャック装置３は、基準ローラ３０が、補助ローラ３０，３０に対し図２の右側に配置される。
【０１０６】
本実施形態において、チャック装置３によって円筒体Ｗを支持した状態では、基準ローラ２０および補助ローラ３０は、円筒体Ｗの内周面に接触するため、検査対象領域である円筒体Ｗの外周面に接触痕が発生するのが防止される。
【０１０７】
またチャック装置３における両側の基準ローラ２０，２０は、表面検査時の高さ位置が一定となるように支持されており、表面検査における円筒体Ｗの高さ位置を位置決めすることで、一対の基準体をなしている。
【０１０８】
本実施形態においては、既述したように、一方側の基準ローラ２０が回転駆動して、円筒体Ｗを回転させるようになっている。これにより、円筒体Ｗを回転駆動するために円筒体Ｗに接触する部材を削減でき、円筒体Ｗが損傷する可能性が軽減される。
【０１０９】
円筒体Ｗをチャックした状態の補助ローラ３０，３０は、取込／送出位置Ａにおいて、円筒体Ｗの両側端部内周面における上部両側にそれぞれ接触しており、円筒体Ｗを上方に付勢して円筒体の内周面上部を上記の基準ローラ２０に確実に接触させるようになっている。従って、円筒体Ｗの両端部内周面に対し、それぞれ３つのローラ２０，３０，３０を適切な接触圧で接触させることができ、より安定した状態で円筒体Ｗを支持することができる。
【０１１０】
また位置決め板３５，３５は、補助ローラ３０，３０に対して独立して回転するものであるため、位置決め板３５の円筒体Ｗに対する滑り量を少なくできて、無理なく円筒体Ｗの位置決めを図ることができる。
【０１１１】
すなわち上記特許文献１に示すように、補助ローラの外周面（転動面）における軸心方向外側（後側）の端部に、フランジ状の位置決め部（位置決め板）を一体に形成するようなチャック装置では、位置決めフランジ部が、小径の補助ローラと同じ周速度で高速回転する。このため、位置決めフランジ部の円筒体Ｗに対する滑り量が多くなり、円筒体Ｗ等に、滑りによる悪影響が及ぶおそれがある。
【０１１２】
これに対し、本実施形態においては、位置決め板３５，３５は、補助ローラ３０，３０に対して独立して回転するものであるため、補助ローラ３０，３０の回転動作にかかわらず、円筒体Ｗの回転動作に応じて、独自に回転するようになる。このため、位置決め板３５，３５の円筒体Ｗに対する滑り量が少なくなり、円筒体Ｗ等に、滑りによる悪影響が及ぶのを防止することができる。
【０１１３】
その上さらに、本実施形態においては、位置決め板３５，３５は、円筒体Ｗの回転に応じて回転するものであるため、位置決め板３５，３５の径サイズを大きくすることにより、位置決め板３５，３５の円筒体Ｗに対する滑り量を一層少なくすることができ、より確実に滑りによる悪影響を防止することができる。
【０１１４】
また本実施形態においては、円筒体Ｗの両端部内周面を１つの基準ローラ２０および２つの補助ローラ３０，３０の３つのローラ２０，３０，３０により３点で支持しているため、円筒体Ｗを安定した状態に支持できる。このため、円筒体Ｗを円滑に回転させつつ、検査することができ、高い検査精度を得ることができる。
【０１１５】
さらに本実施形態においては、補助ローラ３０，３０を基準ローラ２０に対し離間させる際に、補助ローラ３０，３０を円筒体Ｗの略径方向に沿ってスライドさせるものであるため、円筒体Ｗをより安定した状態に支持することができる。
【０１１６】
すなわち上記特許文献１に示すように、２つの補助ローラを平行に移動させて基準ローラから離間させて、各ローラを円筒体内周面に接触させるようなチャック装置（円筒体検査装置）では、円筒体の径サイズが大きい場合、２つの補助ローラを平行にスライドさせて円筒体内周面に接触させた際に、円筒体内周面に対して、両補助ローラ間の距離を十分に大きく確保できないことがある。このため、円筒体の径サイズが大きい場合には、１つの基準ローラと２つの補助ローラとの３つのローラを周方向に沿って等間隔おきに配置することができず、３点支持による効果を十分に発揮できないおそれがある。
【０１１７】
これに対し、本実施形態においては、補助ローラ３０，３０を円筒体Ｗの径方向にスライドさせるものであるため、補助ローラ３０，３０を外径方向に移動させて、円筒体内周面に接触させた際に、円筒体Ｗの径サイズに応じて、両補助ローラ３０，３０間の距離が適切に調整される。このため、円筒体Ｗの径サイズにかかわらず、１つの基準ローラ２０と２つの補助ローラ３０，３０との３つのローラ２０，３０，３０を周方向に沿ってほぼ等間隔おきに配置することができ、円筒体Ｗをより安定した状態に支持することができる。従って、円筒体Ｗをより一層円滑に回転させることができ、検査精度をより一層向上させることができる。
【０１１８】
しかも、補助ローラ３０，３０を円筒体を基準に外径方向に移動させて、円筒体内周面に接触させるものであるため、円筒体内周面における補助ローラ３０，３０の接触位置の接線に対し、補助ローラ３０，３０の移動方向がほぼ直角となる。このため、補助ローラ３０，３０を円筒体内周面に押し付けた際にその付勢力を円筒体Ｗの外径方向に向けて放射状に適切に作用させることができ、より一層安定した状態で円筒体Ｗを支持することができ、検査精度をより一層確実に向上させることができる。
【０１１９】
また各チャック装置３の両側の基準ローラ２０，２０は、検査位置Ｂにおいて、一旦適正な高さ位置に設定されれば、径サイズの異なる円筒体Ｗに対する表面検査を行う場合であっても、その高さ位置が変化しないようになっている。これにより、基準ローラ２０，２０の高さ位置は十分な位置精度を確実に確保できるようになっている。
【０１２０】
このように両基準ローラ２０，２０の高さ位置が安定していることにより、円筒体Ｗの内周面のうち、この基準ローラ２０，２０に接触している部分は、円筒体Ｗの径サイズによらず、常に同じ高さ位置に位置することとなる。
【０１２１】
そして本実施形態では、円筒体Ｗの外周面における基準ローラ２０，２０と対応する部分を検査領域とするものであり、この検査領域もまた、円筒体Ｗの径サイズによらず、常に同じ高さ位置に設定される。
【０１２２】
なお本実施形態においては、チャック装置３によってチャック手段が構成される。さらに回転移送機構２によって移送手段が構成される。
【０１２３】
＜表面状態検出器＞
既述したようにチャック装置３によって支持されて回転駆動される円筒体Ｗは、外周面の表面状態が、表面状態検出器５０によって検出される。
【０１２４】
この表面状態検出器５０は、円筒体Ｗの外周面の傷、凹み、汚れ、変色、変質、その他の表面欠陥のうち少なくとも１種類を検出する。
【０１２５】
この実施形態では、チャック装置３における両基準ローラ２０，２０と円筒体Ｗの内周面とが接触する接触部分を通る仮想的な直線に対し、円筒体Ｗの外側から対峙する直線を基準線と呼ぶこととする。そしてこの表面検査装置は、円筒体Ｗの外周面のうち、この基準線上またはその近傍を検査領域とし、その検査領域に対して表面検査を行うように、その位置および角度（向き）が設定されている。
【０１２６】
図２，７に示すようにこの実施形態では、表面状態検出器５０は、円筒体Ｗの外周面に検査照明光を照射する照明５１と、円筒体Ｗからの反射光を受光してその表面状態を検出するカメラ５２とを備えている。
【０１２７】
照明５１は、たとえば円筒体Ｗの長さに応じた蛍光灯等から構成され、円筒体Ｗの外周面の前記基準線を含む領域に検査照明光を照射するようになっている。
【０１２８】
カメラ５２は、例えば円筒体Ｗの長手方向に沿った細長領域を検出領域とするラインセンサカメラ等から構成され、円筒体Ｗの外周面の前記基準線上またはその近傍領域を検出領域とするようにその位置および角度が設定されている。
【０１２９】
また、この実施形態では、表面状態検出器５０が、検査照明光の反射光のうち、正反射光を受光することによって表面状態の検出を行う。このため、円筒体Ｗの外周面上の基準線の位置およびその面の向きに対して、照明５１およびカメラ５２は、両者の位置および角度が設定されている。
【０１３０】
ここで、円筒体Ｗの内周面が、チャック装置３の両側の基準ローラ２０，２０によって位置決めされるため、円筒体Ｗの肉厚が変化しない限り、径サイズが変化しても、円筒体Ｗの外周面上の基準線の位置およびその面の向き（角度）は変化しない。このため、そのまま何らの検査治具等を交換することなく、円筒体Ｗの種々の径サイズに容易に対応することができ、また、検査治具等の交換を要しないことから高い検査精度も確保することができる。
【０１３１】
このように、同一の治具を各径サイズの円筒体Ｗの検査に汎用的に使用することができる。
【０１３２】
また、検査対象とする円筒体Ｗの径サイズを変更する場合であっても、表面状態検出器５０と基準線との位置関係が変化しないため、再調整等が不要であり、段取り替えに要する工数や時間を低減することができる。
【０１３３】
従って、高精度で多様な径サイズの円筒体Ｗに対応し、工業化に好適な安価な検査システムを構築できる。
【０１３４】
＜制御装置＞
図２に示すように、本実施形態の表面検査装置には、パーソナルコンピュータ等によって構成されるコントローラ１００を備え、このコントローラ１００によって、表面検査装置の各駆動部の駆動が制御され、後述の検査手順で表面検査が自動的に行われるようになっている。
【０１３５】
さらにコントローラ１００は、カメラ５２によって取得された画像データに基づいて、円筒体Ｗの表面状態の良否を判別する。なおこの判断方法については、例えば取得した画像データと、予め保持された基準データとを比較して、良否判定を行う方法等、従来より周知の方法が用いられる。
【０１３６】
＜検査手順＞
次に、この表面検査装置における表面検査の手順について説明する。
【０１３７】
図４に示すように、取込／送出位置Ａのチャック装置３は、一対のチャック部１０，１０が退避しているとともに、ガイド部材４０，基準ローラ２０および補助ローラ３０，３０等の一対の挿入支持部１２，１２は、挿入支持部縮径状態で、かつ補助ローラ上向き姿勢となっている。また検査前待機位置Ｃ１、検査位置Ｂおよび送出前待機位置Ｃ２のチャック装置３…は、円筒体Ｗがそれぞれ支持されているものとする。
【０１３８】
また搬送コンベア６において、取込／送出位置Ａの取置き台７には、未検査（検査前）の円筒体Ｗが載置されているものとする。
【０１３９】
この状態において、図５に示すように、取込／送出位置Ａのチャック装置３における一対のチャック部１０，１０が進出して、円筒体Ｗの両側端部内側に一対の挿入支持部１２，１２が挿入される。その後図６に示すように、一対の挿入支持部１２，１２の補助ローラ３０，３０が基準ローラ２０に対し上方へ移動していき、挿入支持部拡径状態へと移行し、円筒体Ｗの両端部内周面が基準ローラ２０および補助ローラ３０，３０によって支持される。このとき既述したように、円筒体Ｗは、補助ローラ３０，３０に持ち上げられるため、図３の想像線および図６の実線に示すように取置き台７から上方へ離間する。
【０１４０】
こうして円筒体Ｗが一対の挿入支持部１２，１２に持ち上げられて支持された後、回転移送機構２の回転フレーム２０２が、図２の右回りで１／４回転する。これにより、取込／送出位置Ａでチャック装置３によって支持された円筒体Ｗが、検査前待機位置Ｃ１に回転移動する。この回転移動時に、円筒体Ｗは、取置き台７に対し上方へ離間しているため、取置き台７に接触したり、干渉したりするのが確実に防止される。従って、チャック後に円筒体Ｗとの干渉を避けるために、取置き台７を下方へ退避させる必要がない。このように取置き台７を昇降移動させるための取置き台昇降機構が不要であるため、その分、部品点数を削減できて、構造の簡素化、装置の小型化およびコストの削減を図ることができる。
【０１４１】
また上記回転フレーム２０２の回転により、検査前待機位置Ｃ１にあった円筒体Ｗは検査位置Ａに移動し、検査位置Ａにあった円筒体Ｗは、送出前待機位置Ｃ２に移動し、送出前待機位置Ｃ２にあった円筒体Ｗは、取込／送出位置Ａに移動する。
【０１４２】
図７に示すように、検査位置Ｂへと移動した円筒体Ｗは、軸心回りに回転しつつ、照明５１から検査照明光が照射され、その反射光（正反射光）をカメラ５２で受光することによって表面状態の検査が行われる。この表面検査は、円筒体Ｗが一回転以上回転し、その全周について行われる。
【０１４３】
なお検査位置Ｂにおいては、図３および図７に示すように、一対の挿入支持部１２，１２は、基準ローラ２０が補助ローラ３０，３０に対し上側に配置された基準ローラ上向き姿勢となっている。
【０１４４】
ここで本実施形態においては、検査位置Ｂに円筒体Ｗが搬送される前の段階で予め円筒体Ｗの回転が開始されている。例えば検査前待機位置Ｃ１に移動してきた時点で、チャック装置３の一方側の基準ローラ２０を回転駆動し、円筒体Ｗおよび各ローラ２０，３０を回転させておく。これにより、円筒体Ｗの回転動作を安定させた後、検査位置Ｂに移動させることができる。このため、円筒体Ｗが検査位置Ｂに移動された時点では回転が安定しており、直ちに表面検査を開始することができる。このように検査位置Ｂでの予備運転を行う必要がなく、その分、検査効率を向上させることができる。
【０１４５】
もっとも、本発明において、必ずしも検査前待機位置Ｃ１で、円筒体Ｗの回転を開始する必要はなく、検査前待機位置Ｃ１から検査位置Ｂへの移動中に円筒体Ｗの回転を開始したり、取込／送出位置Ａから検査前待機位置Ｃ１への移動中に円筒体Ｗの回転を開始するようにしても良い。要は検査位置Ｂに到達する前に、円筒体Ｗの回転が開始されていれば、検査効率を向上させることができる（以下の第２実施形態においても同じ）。
【０１４６】
なお、本実施形態においては、検査前待機位置Ｃ１に対応して、図示しないエアーブロー手段が設けられ、検査前待機位置Ｃ１に移送された円筒体Ｗの外周面に、上記エアーブロー手段からエアーが吹き付けられることによって、円筒体Ｗの外表面に付着したゴミや埃等を吹き飛ばして、表面の清浄化を図るようにしている。
【０１４７】
また検査位置Ｂから送出前待機位置Ｃ２に移動した円筒体Ｗは、回転を停止させて待機する。
【０１４８】
また送出前待機位置Ｃ２から取込／送出位置Ａに移動した円筒体Ｗは、取置き台７へと移載される。すなわち、検査済の円筒体Ｗを支持したチャック装置３が、送出前待機位置Ｃ２から取込／送出位置Ａに移動した時点では、既述したように、先行のチャック装置３によって、取置き台７上の未検査の円筒体Ｗがチャックされて、検査前待機位置Ｃ１に移動することにより、取込／送出位置Ａには、空の取置き台７が配置されている。このとき、後続のチャック装置３にチャックされている検査済の円筒体Ｗは、空の取置き台７から所定量上方に離間した状態に配置されている。この円筒体Ｗと取置き台７との間隔は、先行のチャック装置３によって円筒体Ｗをチャックした際に、円筒体Ｗが取置き台７から持ち上げられた際の持ち上げ量に対応している。またチャック装置３は、取込／送出位置Ａにおいては、一対の挿入支持部１２，１２が補助ローラ上向き姿勢となっている。
【０１４９】
そしてチャック装置３は、それにチャックされた円筒体Ｗが空の取置き台７から上方へ離間している状態で、円筒体Ｗのチャックが解除される。すなわち挿入支持部拡径状態（チャック状態）から挿入支持部縮径状態（チャック解除状態）へと移行する。これにより、基準ローラ２０に対し上側に配置されていた補助ローラ３０，３０が基準ローラ２０に近接するように降下していく。この降下により、図６の実線に示す状態から、基準ローラ２０が円筒体Ｗの内周面下端から離間する。さらに補助ローラ３０，３０の降下に伴って、円筒体Ｗがその外周面下側が取置き台７に接触して移載された後、補助ローラ３０，３０が円筒体Ｗの内周面上側から離間して、図６の想像線に示す状態となる。
【０１５０】
こうして円筒体Ｗがチャック装置３から取置き台７に移載された後、一対のチャック部１０，１０が両側方に後退して、図４に示すように、一対の挿入支持部１２，１２が円筒体Ｗの両端部から外側に退避した位置に配置される。
【０１５１】
その後、搬送コンベア６が１ピッチ分（取置き台７の取付間隔分）搬送されて、検査済の円筒体Ｗが移載された取置き台７が、取込／送出位置Ａから下流側へと搬出される一方、未検査の円筒体Ｗが載置された新たな取置き台７が、取込／送出位置Ａに搬入される。こうして取込／送出位置Ａに搬入された未検査の円筒体Ｗが、上記と同様に、チャック装置３によってチャックされて、検査前待機位置Ｃ１に回転移動する。
【０１５２】
本実施形態の表面検査装置においては、検査位置Ｂで、円筒体Ｗの表面検査が行われている間に並行して、取込／送出位置Ａにおいて、検査済の円筒体Ｗを取置き台７に移載して、搬送コンベア６を１ピッチ分送り出した後、未検査の円筒体Ｗをチャックするものである。
【０１５３】
このように本実施形態の表面検査装置は、未検査の円筒体Ｗが搬送コンベア６および回転移送機構２によって、検査位置Ｂに順次送り込まれて、表面検査が行われる一方、検査済の円筒体Ｗは、回転移送機構２および搬送コンベア６によって順次搬出されるものである。
【０１５４】
以上のように、本実施形態の円筒体の表面検査装置によれば、取置き台７に載置された円筒体Ｗを、チャック装置３によってチャックするに際して、補助ローラ３０，３０を基準ローラ２０に対し上方へ移動させると、補助ローラ３０，３０によって円筒体Ｗが持ち上げられて取置き台７から離間する。このため、円筒体Ｗを取置き台７に干渉させることなく、円筒体Ｗの軸心回りの回転を開始したり、円筒体Ｗを円環状移送経路Ｐに沿って移送させたりすることができる。従って本実施形態の表面検査装置は、円筒体Ｗとの干渉を避けるために、取置き台７を下方等に退避させる取置き台昇降機構を設ける必要がなく、その分、部品点数を削減できて、構造の簡素化、装置の小型化およびコストの削減を図ることができる。
【０１５５】
特に本実施形態のように、多数の取置き台７を設置する場合には、各取置き台毎に設置が必要な多数の昇降機構を全て省略することができ、部品点数を大幅に削減でき、多大な効果を得ることができる。さらに本実施形態では、部品点数を大幅に削減できるため、装置の保守点検を容易に行うことができる。
【０１５６】
また本実施形態の表面検査装置においては、チャック装置３にチャックされた円筒体Ｗを送出前待機位置Ｃ２から取込／送出位置Ａに回転移送させた際に、円筒体Ｗを取込／送出位置Ａに待機する取置き台７に対し上方に離間させた位置に配置するものであるため、円筒体Ｗが取置き台７に干渉するのを防止することができる。
【０１５７】
なお本実施形態においては、チャック装置３にチャックされた円筒体Ｗを、取置き台７の上方に配置した状態で、チャック装置３のチャックを解除すると、既述したように、チャック解除動作と共に、円筒体７が降下して、取置き台７に無理なく移載される。このため、チャック解除時に、円筒体７の高さ位置まで取置き台７を上昇させる必要がない。
【０１５８】
詳細に説明すると、チャック解除時に円筒体Ｗが降下せず、取置き台７から上方に離間したままの状態であると、チャック解除後に一対の支持挿入部１２，１２を円筒体Ｗから抜き取った際に、円筒体Ｗが取置き台７の位置まで落下してしまうおそれがある。このため、チャック解除時に円筒体Ｗが降下しない場合には、円筒体７の高さ位置まで取置き台７を上昇させる必要がある。
【０１５９】
これに対し、本実施形態の表面検査装置では、既述したように、チャック解除時に、取置き台７を上昇させる必要がなく、この点においても、取置き台７を昇降させるための取置き台昇降機構を設ける必要がなく、部品点数を一層削減できて、構造の簡素化、装置の小型化およびコストの削減をより確実に図ることができる。
【０１６０】
さらに本実施形態においては、１本の搬送コンベア６によって、回転移送機構２に円筒体Ｗを搬入する搬入コンベア（搬入手段）と、回転移送機構２から円筒体Ｗを搬出する搬出コンベア（搬出手段）とを共に構成しているため、搬入コンベアおよび搬出コンベアを別々に設ける場合と比較して、部品点数をより一層削減できて、構造の簡素化等をより一層確実に図ることができる。
【０１６１】
また本実施形態においては、チャック装置３の一対の挿入支持部１２，１２を円筒体Ｗの両側端部内側に挿入する際に、補助ローラ３０，３０の全域を基準ローラ２０（ガイド部材４０）の軸心方向（Ｘ軸方向）に重なり合うように配置しているため、挿入支持部１２の径サイズが、基準ローラ２０の径サイズと等しくなる。このため、挿入支持部１２の径サイズが非常に小さくなり、円筒体Ｗがチャック装置３に対し多少位置ずれしていようとも、挿入支持部１２が円筒体Ｗの内周面内側に対応したままの状態に維持される。従って、補助ローラ３０，３０が円筒体Ｗの端面に接触するのを有効に防止でき、基準ローラ２０および補助ローラ３０，３０をスムーズに円筒体Ｗ内に挿入することができる。
【０１６２】
その上さらに、本実施形体においては、基準ローラ２０の前端面に、テーパ状のガイド部材４０を設けているため、前方側から見た状態（図３，４等参照）で、円筒体Ｗが基準ローラ２０に干渉する位置まで位置ずれしていたとしても、ガイド部材４０を円筒体Ｗの両側端部内側に挿入する際に、ガイド部材４０のガイド面４１によって円筒体Ｗがガイドされて、円筒体Ｗの位置が修正される。従って、基準ローラ２０および補助ローラ３０，３０を円筒体Ｗの両側端面に接触させることなく、円筒体Ｗの両側端部内側にスムーズに挿入することができる。
【０１６３】
このように円筒体Ｗが位置ずれしていても、基準ローラ２０および補助ローラ３０，３０を円筒体Ｗに不用意に干渉させずに確実に挿入することができるため、円筒体Ｗを損傷させる等の不具合を確実に防止することができる。
【０１６４】
また本実施形態においては、補助ローラ３０，３０の全域を基準ローラ２０に軸心方向に重なり合わせているため、円筒体Ｗの径サイズが、基準ローラ２０の径サイズよりも大きければ、基準ローラ２０および補助ローラ３０，３０を確実に円筒体Ｗ内に挿入することができる。このため特に、径サイズの非常に小さい円筒体Ｗを検査する場合に有効である。
【０１６５】
また本実施形態においては、補助ローラ３０，３０を基準ローラ２０に軸心方向に沿って離間して配置しているため、円筒体Ｗの内周面における補助ローラ３０，３０が接触する領域と、基準ローラ２０が接触する領域とが軸心方向にずれて、両ローラ２０，３０の接触領域が重なるのを防止することができる。このため、ローラ２０，３０の転動によるローラ痕が生じ難く、円筒体Ｗの品質低下を確実に防止することができ、高品質を維持することができる。
【０１６６】
＜第２実施形態＞
図１０はこの発明の第２実施形態である円筒体の表面検査装置を示す側面図、図１１は同装置の回転移送機構２を模式化して示す側面図である。
【０１６７】
これらの図に示すように、この第２実施形態の表面検査装置が、上記第１実施形態に対し実質的に相違する点は、上記第１実施形態では、回転移送機構２にチャック装置３が４つ設けられたスクエア式（正四角形型）であるのに対し、この第２実施形態では、チャック装置３が５つ設けられたペンタゴン式（正五角形型）となっている点である。
【０１６８】
すなわち検査装置本体１の回転移送機構２における回転フレーム２０２の外周縁部には、周方向に等間隔おきに、５つのチャック装置３が取り付けられている。これにより、チャック装置３の各一対の挿入支持部１２，１２が、円環状移送経路Ｐ上に等間隔おきに配置されている。
【０１６９】
この回転移送機構２においては、円環状移送経路Ｐ上における上端位置が検査位置Ｂとして構成され、検査位置Ｂから図１０，１１の右回りで１／５周した位置が送出前待機位置Ｃ２として構成され、検査位置Ｂから２／５周した位置が送出位置Ａ２として構成され、検査位置Ａから３／５周した位置が取込位置Ａ１として構成され、検査位置Ａから４／５周した位置が検査前待機位置Ｃ１として構成される。
【０１７０】
さらに取込位置Ａ１のチャック装置３においては、図１１，１２の側面視状態で、補助ローラ３０，３０は基準ローラ２０に対し、右寄りの斜め上方に配置された補助ローラ上向き姿勢となるとともに、送出位置Ａ２のチャック装置３においては、補助ローラ３０，３０は基準ローラ２０に対し、左寄りの斜め上方に配置された補助ローラ上向き姿勢となる。さらに検査位置Ｂにおいては、基準ローラ２０が補助ローラ３０，３０に対し上方に配置された基準ローラ上向き姿勢となっている。
【０１７１】
また搬送コンベア６においては、１ピッチ分送る毎に、いずれかの取置き台７１が取込位置Ａ１および送出位置Ａ２に対応してそれぞれ配置されるようになっている。
【０１７２】
この第２実施形態の表面検査装置において、他の構成は、上記第１実施形態の表面検査装置の構成と実質的に同様であるため、同一または相当部分に同一符号を付して、重複説明は省略する。
【０１７３】
次に、この第２実施形態の表面検査装置による検査手順について説明する。
【０１７４】
初期状態は、搬送コンベア６における取置き台７のうち、取込位置Ａ１の取置き台７には、未検査の円筒体Ｗが載置されるとともに、送出位置Ａ２の取置き台７には、円筒体Ｗが載置されておらず、その取置き台７は空の状態となっている。
【０１７５】
また回転移送機構２において、取込位置Ａ１のチャック装置３は、一対のチャック部１０，１０が退避しているとともに、ガイド部材４０，基準ローラ２０および補助ローラ３０，３０等の一対の挿入支持部１２，１２は、円筒体Ｗの内径の内側に挿入できるように挿入支持部縮径状態となっている（図４等参照）。検査前待機位置Ｃ１、検査位置Ｂ、送出前待機位置Ｃ２および送出位置Ａ２のチャック装置３には、円筒体Ｗがそれぞれチャックされている。
【０１７６】
この状態において、取込位置Ａ１のチャック装置３における一対のチャック部１０，１０が進出して、円筒体Ｗの両側端部内側に一対の挿入支持部１２，１２が挿入される。
【０１７７】
その後図１１，１２に示すように、一対の挿入支持部１２，１２の挿入支持部１２，１２が補助ローラ３０，３０が、基準ローラ２０に対し離間する方向へ移動して拡径状態へと移行する。このとき、補助ローラ３０，３０が、基準ローラ２０に対し右斜め上方に配置された補助ローラ上向き姿勢となっているため、上昇する補助ローラ３０，３０によって円筒体Ｗの内周面が押されて、図１１，１２の想像線に示すように、円筒体Ｗが右斜め上方に持ち上げられて、取置き台７から離間する。その後、基準ローラ２０が円筒体Ｗの内周面に接触して、基準ローラ２０，および補助ローラ２０，２０によって、円筒体Ｗの内周面が支持（チャック）される。
【０１７８】
また検査位置Ｂの円筒体Ｗは、上記第１実施形態と同様に、軸心回りに回転しつつ、表面検査が行われる（図７等参照）。
【０１７９】
また送出位置Ａ２においては、チャック装置３にチャックされた検査済の円筒体Ｗが取置き台７に移載される。すなわち図１１．１３に示すように、送出位置Ａ２においては、チャック装置３は、補助ローラ上向き姿勢となり、またチャックされた円筒体Ｗは、空の取置き台７に対し、図１１，１３の実線に示すように左斜め上方に配置される。この状態で円筒体Ｗのチャックが解除されて、挿入支持部拡径状態（チャック状態）から挿入支持部縮径状態（チャック解除状態）へと移行する。これにより、基準ローラ２０に対し左斜め上方に配置されていた補助ローラ３０，３０が基準ローラ２０に近接するように降下していく。この降下により、まず基準ローラ２０が円筒体Ｗの内周面下側の右寄りの部分から離間する。さらに補助ローラ３０，３０の降下に伴って、円筒体Ｗがその外周面下側が取置き台７に接触して移載された後、補助ローラ３０，３０が円筒体Ｗの内周面上側の左寄りの部分から離間する。
【０１８０】
こうして円筒体Ｗがチャック装置３から取置き台７に移載された後、一対のチャック部１０，１０が両側方に後退して、一対の挿入支持部１２，１２が円筒体Ｗの両端部から外側に退避した位置に配置される（図４等参照）。
【０１８１】
本第２実施形態においては、取込位置Ａ１で円筒体Ｗをチャックする取込処理（チャック処理）と、検査位置Ｂで円筒体Ｗの表面検査を行う検査処理と、送出位置Ａ２で円筒体Ｗを取置き台７に移載する送出処理（チャック解除処理）とが並行して行われる。
【０１８２】
そしてこれらの処理が全て完了した時点で、回転移送機構２の回転フレーム２０２が、図２の右回りで１／５周（１ピッチ分）回転する。これにより、取込位置Ａ１、検査前待機位置Ｃ１、検査位置Ｂ、送出前待機位置Ｃ２および送出位置Ａ２に位置していた円筒体Ｗ…がそれぞれ検査前待機位置Ｃ１、検査位置Ｂ、送出前待機位置Ｃ２、送出位置Ａ２および取込位置Ａ１に回転移動する。
【０１８３】
ここで、取込位置Ａ１の円筒体Ｗが検査前待機位置Ｃ１に回転移動する際に、取付位置Ａ１において、円筒体Ｗは、取置き台７から斜め上方に離間しているため、取置き台７に干渉するのが確実に防止される。従って、上記第１実施形態と同様で、円筒体Ｗとの干渉を避けるために、取置き台７を下方へ退避させる取置き台昇降機構を必要とせず、その分、部品点数を削減できて、構造の簡素化、装置の小型化およびコストの削減を図ることができる。
【０１８４】
さらに送出前待機位置Ｃ２から送出位置Ａ２に回転移動した円筒体Ｗは、送出位置Ａ２の取置き台７の左斜め上方に配置されるようになっている。このためこの回転移動時に、円筒体Ｗが取置き台７に干渉するのを防止することができる。
【０１８５】
なお、既述したように、送出位置Ａ２でチャックされた円筒体Ｗは、チャック解除動作と共に、右斜め下方に降下するため、取置き台７に無理なく移載される。このため上記第１実施形態と同様に、チャック解除時に、取置き台７を上昇させる必要がなく、この点においても、取置き台７を昇降させるための取置き台昇降機構を設ける必要がなく、部品点数を一層削減できて、構造の簡素化、装置の小型化およびコストの削減をより確実に図ることができる。
【０１８６】
また本第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、検査位置Ｂに回転移動される前に、円筒体Ｗの回転動作を開始して回転を安定させておき、検査位置Ｂに移動された直後に検査を行えるようにしている。例えば検査前待機位置Ｃ１において、円筒体Ｗの回転動作を開始して回転を安定させておくようにしている。
【０１８７】
さらに上記第１実施形態と同様に、取込位置Ａから検査位置Ｂまでの間の例えば検査前待機位置Ｃ１等において、エアーブロー手段（図示省略）から円筒体Ｗの外周面に、エアーを吹き付けて、表面の清浄化を図るようにしている。
【０１８８】
一方、本第２実施形態においては、回転移送機構２の回転フレーム２０２における１ピッチ分の回転動作と並行して、搬送コンベア６が１ピッチ分搬送される。これにより、取込位置Ａ１に未検査の新たな円筒体Ｗが搬入されるとともに、送出位置Ａ２に送出された検査済の円筒体Ｗが下流側へ搬出される。
【０１８９】
以上の動作が繰り返し行われることにより、未検査の円筒体Ｗが搬送コンベア６および回転移送機構２によって、検査位置Ｂに順次送り込まれて、表面検査が行われる一方、検査済の円筒体Ｗは、回転移送機構２および搬送コンベア６によって順次搬出される。
【０１９０】
以上のように、この第２実施形態の表面検査装置においても、上記第１実施形態の表面検査装置と同様の効果を得ることができる。
【０１９１】
その上さらに、この表面検査装置では、取込位置Ａ１と、送出位置Ａ２とを別に設けておき、取込位置Ａ１での円筒体Ｗの取込処理と、送出位置Ａ２での円筒体Ｗの送出処理とを並行して行うようにしているため、これらの処理を順番に経時的に行う場合と比較して、取込処理および送出処理をスムーズに行うことができ、検査効率を一層向上させることができる。
【０１９２】
＜第３実施形態＞
図１４はこの発明の第３実施形態である円筒体の表面検査装置を示す側面図、図１５は同装置の回転移送機構２を模式化して示す側面図である。
【０１９３】
これらの図に示すように、この第３実施形態の表面検査装置が、上記実施形態に対し実質的に相違する点は、上記実施形態では、回転移送機構２にチャック装置３が４つまたは５つ設けられているのに対し、この第３実施形態では、チャック装置３が３つ設けられたトライアングル式（正三角形型）になっている点である。
【０１９４】
すなわち検査装置本体１の回転移送機構２における回転フレーム２０２の外周縁部には、周方向に等間隔おきに、３つのチャック装置３が取り付けられている。これにより、チャック装置３の各一対の挿入支持部１２，１２が、円環状移送経路Ｐ上に等間隔おきに配置されている。
【０１９５】
この回転移送機構２においては、円環状移送経路Ｐ上における上端位置が検査位置Ｂとして構成され、検査位置Ｂから図１４，１５の右回りで１／３周した位置が送出位置Ａ２として構成され、検査位置Ｂから２／３周した位置が取込位置Ａ１として構成される。
【０１９６】
さらに取込位置Ａ１のチャック装置３は、図１５の側面視状態で、補助ローラ３０，３０が基準ローラ２０に対し、右寄りの斜め上方に配置された補助ローラ上向き姿勢となるとともに、送出位置Ａ２のチャック装置３は、補助ローラ３０，３０が基準ローラ２０に対し、左寄りの斜め上方に配置された補助ローラ上向き姿勢となる。さらに検査位置Ｂのチャック装置３は、基準ローラ２０が補助ローラ３０，３０に対し上方に配置された基準ローラ上向き姿勢となる。
【０１９７】
また搬送コンベア６においては、１ピッチ送る毎に、いずれかの取置き台７１が取込位置Ａ１および送出位置Ａ２に対応してそれぞれ配置されるようになっている。
【０１９８】
この第３実施形態の表面検査装置において、他の構成は、上記実施形態の表面検査装置の構成と実質的に同様であるため、同一または相当部分に同一符号を付して、重複説明は省略する。
【０１９９】
次に、この第３実施形態の表面検査装置による検査手順について説明する。
【０２００】
初期状態は、搬送コンベア６における取置き台７のうち、取込位置Ａ１の取置き台７には、未検査の円筒体Ｗが載置されるとともに、送出位置Ａ２の取置き台７には、円筒体Ｗが載置されておらず、その取置き台７は空の状態となっている。
【０２０１】
また回転移送機構２において、取込位置Ａ１のチャック装置３は、一対のチャック部１０，１０が退避しているとともに、ガイド部材４０，基準ローラ２０および補助ローラ３０，３０等の一対の挿入支持部１２，１２は、円筒体Ｗの内径の内側に挿入できるように挿入支持部縮径状態となっている（図４等参照）。また検査位置Ｂおよび送出位置Ａ２のチャック装置３には、円筒体Ｗがそれぞれチャックされている。
【０２０２】
この状態において、取込位置Ａ１のチャック装置３における一対のチャック部１０，１０が進出して、円筒体Ｗの両側端部内側に一対の挿入支持部１２，１２が挿入される。
【０２０３】
その後図１５に示すように、一対の挿入支持部１２，１２の挿入支持部１２，１２において、補助ローラ３０，３０が、基準ローラ２０に対し離間する方向へ移動して拡径状態へと移行する。このとき、補助ローラ３０，３０は、基準ローラ２０に対し右斜め上方に配置されるため、移動する補助ローラ３０，３０によって円筒体Ｗの内周面が押されて、円筒体Ｗが右斜め上方に持ち上げられて、取置き台７から離間する。その後、基準ローラ２０が円筒体Ｗの内周面に接触して、基準ローラ２０および補助ローラ２０，２０によって、円筒体Ｗの内周面が支持される。
【０２０４】
また検査位置Ｂの円筒体Ｗは、上記第１実施形態と同様に、軸心回りに回転しつつ、表面検査が行われる（図７等参照）。
【０２０５】
また送出位置Ａ２においては、チャック装置３にチャックされた検査済の円筒体Ｗが取置き台７に移載される。すなわち図１５に示すように、送出位置Ａ２においては、チャック装置３にチャックされた円筒体Ｗは、空の取置き台７に対し、左斜め上方に配置される。この状態で円筒体Ｗのチャックが解除されて、挿入支持部拡径状態（チャック状態）から挿入支持部縮径状態（チャック解除状態）へと移行する。これにより、基準ローラ２０に対し左斜め上方に配置されていた補助ローラ３０，３０が基準ローラ２０に近接するように移動していく。この移動により、まず基準ローラ２０が円筒体Ｗの内周面下側の右寄りの部分から離間する。さらに補助ローラ３０，３０の移動に伴って、円筒体Ｗがその外周面下側が取置き台７に接触して移載された後、補助ローラ３０，３０が円筒体Ｗの内周面上側の左寄りの部分から離間する。
【０２０６】
こうして円筒体Ｗがチャック装置３から取置き台７に移載された後、一対のチャック部１０，１０が両側方に後退して、一対の挿入支持部１２，１２が円筒体Ｗの両端部から外側に退避した位置に配置される（図４等参照）。
【０２０７】
本第２実施形態においては、取込位置Ａ１での取込処理と、検査位置Ｂでの検査処理と、送出位置Ａ２での送出処理（チャック解除処理）とが並行して行われる。
【０２０８】
そしてこれらの処理が全て完了した時点で、回転移送機構２の回転フレーム２０２が、図２の右回りで１／３周（１ピッチ分）回転する。これにより、取込位置Ａ１、検査位置Ｂおよび送出位置Ａ２に位置していた円筒体Ｗ…がそれぞれ検査位置Ｂ、送出位置Ａ２および取込位置Ａ１に回転移動する。
【０２０９】
ここで、取込位置Ａ１の円筒体Ｗが検査位置Ｂに回転移動する際に、取付位置Ａ１において、円筒体Ｗは、取置き台７から斜め上方に離間しているため、取置き台７に干渉するのが確実に防止される。従って、上記第１実施形態と同様で、円筒体Ｗとの干渉を避けるために、取置き台７を下方へ退避させる取置き台昇降機構を必要とせず、その分、部品点数を削減できて、構造の簡素化、装置の小型化およびコストの削減を図ることができる。
【０２１０】
また検査位置Ｂから送出位置Ａ２に回転移動した円筒体Ｗは、送出位置Ａ２の取置き台７の左斜め上方に配置されるようになっている。このためこの回転移動時に、円筒体Ｗが取置き台７に干渉するのを防止することができる。さらに上記第１、２実施形態と同様、チャック解除時に、取置き台７を上昇させる必要がないため、取置き台７を昇降させるための取置き台昇降機構を設ける必要がなく、部品点数を一層削減することができる。
【０２１１】
一方、本第３実施形態においては、回転移送機構２の回転フレーム２０２における１ピッチ分の回転動作と並行して、搬送コンベア６が１ピッチ分搬送される。これにより、取込位置Ａ１に未検査の新たな円筒体Ｗが搬入されるとともに、送出位置Ａ２に送出された検査済の円筒体Ｗが下流側への搬出される。
【０２１２】
以上の動作が繰り返し行われることにより、未検査の円筒体Ｗが搬送コンベア６および回転移送機構２によって、検査位置Ｂに順次送り込まれて、表面検査が行われる一方、検査済の円筒体Ｗは、回転移送機構２および搬送コンベア６によって順次搬出される。
【０２１３】
以上のように、この第３実施形態の表面検査装置においても、上記第１，２実施形態の表面検査装置と同様に、同様の効果を得ることができる。
【０２１４】
さらに、この表面検査装置は、上記第２実施形態と同様、取込位置Ａ１での取込処理と、送出位置Ａ２での送出処理とを並行して行うようにしているため、検査効率を一層向上させることができる。
【０２１５】
なお、この第３実施形態においても、検査位置Ｂに移送される前に、円筒体Ｗの回転を安定させることは可能である。例えば、取込位置Ａ１において円筒体Ｗがチャックされた直後に、円筒体Ｗを回転させることにより、その円筒体Ｗが検査位置Ｂに移送される際には、円筒体Ｗの回転を安定させることができる。従って、上記第１，２実施形態と同様に、検査位置Ｂに移送された後、予備運転を行わずに、直ちに表面検査を行うことができ、検査効率を向上させることができる。さらに円筒体Ｗはチャック時に取置き台７から離間するため、チャック直後に円筒体Ｗを回転させたとしても、円筒体Ｗが取置き台７に干渉するようなことはない。
【０２１６】
さらに本実施形態においては、上記第１，２実施形態と同様に、取込位置Ａから検査位置Ｂまでの間において、円筒体Ｗの外周面にエアーを吹き付けて、表面の清浄化を図ることも可能である。
【０２１７】
＜第４実施形態＞
図１６はこの発明の第４実施形態である円筒体の表面検査装置を示す側面図、図１７は同装置の回転移送機構２を模式化して示す側面図である。
【０２１８】
これらの図に示すように、この第４実施形態の表面検査装置の回転移送機構２における回転フレーム２０２の外周縁部には、周方向に等間隔おきに４つのチャック装置３が取り付けられている。これにより、チャック装置３の各一対の挿入支持部１２，１２が、円環状移送経路Ｐ上に等間隔おきに配置されている。
【０２１９】
この回転移送機構２においては、円環状移送経路Ｐ上における上端位置が検査位置Ｂとして構成され、検査位置Ｂから図１６，１７の右回りで１／４周した位置が送出位置Ａ２として構成され、検査位置Ｂから２／４周した位置が取込前待機位置Ｃ３として構成され、検査位置Ｂから３／４周した位置が取込位置Ａ１として構成される。
【０２２０】
さらにチャック装置３は、取込位置Ａ１に配置される際に、補助ローラ３０，３０が基準ローラ２０に対し上側に配置されるように回転フレーム２０２に固定されている。従って、検査位置Ｂに位置したチャック装置３は、図１７の側面視において、基準ローラ２０が補助ローラ３０，３０に対し左側に配置された状態となる。また送出位置Ａ２に位置するチャック装置３は、基準ローラ２０が補助ローラ３０，３０に対し上側に配置されて、基準ローラ上向き姿勢となっている。つまり送出位置Ａ２において、チャック装置３は補助ローラ上向き姿勢となっていない。さらに取込前待機位置Ｃ３に位置するチャック装置３は、補助ローラ３０，３０が基準ローラ２０に対し左側に配置される。
【０２２１】
また本実施形態の表面検査装置においては、検査位置Ｂに配置される円筒体Ｗの外周面における基準ローラ２０に対応する領域、つまり図１７の側面視において円筒体Ｗの外周面における左側端部の領域が、検査領域として構成される。従って、照明５１およびカメラ５２等の表面状態検査器５０は、検査位置Ｂの円筒体Ｗの左側端部領域（検査領域）に照明５１からの照明光が照射され、その検査領域での正反射光をカメラ５２により受光できるように、位置および角度（向き）が設定されている。
【０２２２】
また本実施形態の表面検査装置は、Ｙ軸方向に沿って配置される搬入コンベア６１および搬出コンベア６２を備えている。搬入コンベア６１は、その搬送方向（図１７の右方向）の下流側端部が、取込位置Ａ１に対応して配置されるとともに、搬出コンベア６２は、その上流側端部が、送出位置Ａ２に対応して配置されている。
【０２２３】
さらに各コンベア６１，６２には、所定の間隔おきに（所定のピッチで）円筒体Ｗを載置可能な取置き台７…が多数取り付けられている。
【０２２４】
なお本実施形態において、搬入コンベア６１は、上記実施形態と同様、取置き台７を上下に昇降させる機構を備えていないが、搬出コンベア６２は、各取置き台７をそれぞれ個別に上下に昇降させるための取置き台昇降機構を備えている。
【０２２５】
ここで、本実施形態において、搬入コンベア６１側の取置き台７が搬入側載置具として構成され、搬出コンベア６２側の取置き台７が搬出側載置具として構成されている。
【０２２６】
本第４実施形態において、他の構成は、上記第１〜３実施形態と実質的に同様であるため、同一または相当部分に同一符号を付して、重複説明を省略する。
【０２２７】
次に、この第３実施形態の表面検査装置による検査手順について説明する。
【０２２８】
初期状態は、搬入コンベア６１の取置き台７には、未検査の円筒体Ｗがそれぞれ載置される。さらに搬出コンベア６２における送出位置Ａ２の取置き台７には、円筒体Ｗが載置されておらず、その取置き台７は空の状態となっている。
【０２２９】
また回転移送機構２において、取込位置Ａ１のチャック装置３は、一対のチャック部１０，１０が退避しているとともに、ガイド部材４０，基準ローラ２０および補助ローラ３０，３０等の一対の挿入支持部１２，１２は、円筒体Ｗの内径の内側に挿入できるように挿入支持部縮径状態となっている。また検査位置Ｂおよび送出位置Ａ２のチャック装置３には、円筒体Ｗがそれぞれチャックされている。
【０２３０】
この状態において、取込位置Ａ１のチャック装置３における一対のチャック部１０，１０が進出して、円筒体Ｗの両側端部内側に一対の挿入支持部１２，１２が挿入される。
【０２３１】
その後、一対の挿入支持部１２，１２の補助ローラ３０，３０が、基準ローラ２０に対し離間する方向へ移動して拡径状態へと移行する。このとき、補助ローラ３０，３０は、基準ローラ２０に対し上方に配置された補助ローラ上向き姿勢となっているため、移動する補助ローラ３０，３０によって円筒体Ｗの内周面が押されて、円筒体Ｗが上方に持ち上げられて、取置き台７から離間する。その後、基準ローラ２０が円筒体Ｗの内周面に接触して、基準ローラ２０および補助ローラ２０，２０によって、円筒体Ｗの内周面が支持される。
【０２３２】
また検査位置Ｂの円筒体Ｗは、軸心回りに回転しつつ、表面検査が行われる。このとき、既述したように、円筒体Ｗの外周面における一側端部を検査領域として、全周の検査が行われる。
【０２３３】
また送出位置Ａ２においては、チャック装置３にチャックされた検査済の円筒体Ｗが取置き台７に移載される。すなわち、送出位置Ａ２においては、チャック装置３にチャックされた円筒体Ｗは、空の取置き台７に対し、上方に配置される。この状態で補助ローラ３０，３０が基準ローラ２０に対し近接する方向（上方）に移動して、円筒体Ｗのチャックが解除される。このとき、補助ローラ３０，３０は、基準ローラ２０に対し下側に配置しているため、つまり補助ローラ上向き姿勢となっていないため、補助ローラ３０，３０が移動しようとも、円筒体Ｗは基準ローラ２０によって支持されて、円筒体Ｗの高さ位置は変化しない。従って図１７の送出位置Ａ２での破線に示すように、円筒体Ｗはチャックが解除されたとしても、依然として、取置き台７に対し上方に配置されている。そして本実施形態では、円筒体Ｗのチャックが解除された後、取置き台７が上昇することにより、その取置き台７に円筒体Ｗが少量押し上げられる。これにより同図実線に示すように、円筒体Ｗが、基準ローラ２０から上方へ離間して、取置き台７に移載される。
【０２３４】
こうして円筒体Ｗがチャック装置３から取置き台７に移載された後、一対のチャック部１０，１０が両側方に後退して、一対の挿入支持部１２，１２が円筒体Ｗの両端部から外側に退避する。
【０２３５】
本第４実施形態においては、取込位置Ａ１での取込処理と、検査位置Ｂでの検査処理と、送出位置Ａ２での送出処理（チャック解除処理）とが並行して行われる。
【０２３６】
そしてこれらの処理が全て完了した時点で、回転移送機構２の回転フレーム２０２が、図１６，１７の右回りで１／４（１ピッチ分）回転する。こうして取込位置Ａ１、検査位置Ｂ、送出位置Ａ２および取込前待機位置Ｃ３に配置されていたチャック装置３…が、それぞれ検査位置Ｂ、送出位置Ａ２、取込前待機位置Ｃ３および取込位置Ａ１に回転移送される。
【０２３７】
ここで、取込位置Ａ１の円筒体Ｗが検査位置Ｂに回転移動する際に、取付位置Ａ１において、円筒体Ｗは、取置き台７から上方に離間しているため、取置き台７に干渉するのが確実に防止される。従って、上記第１実施形態と同様で、円筒体Ｗとの干渉を避けるために、取置き台７を下方へ退避させる取置き台昇降機構を必要とせず、その分、部品点数を削減できて、構造の簡素化、装置の小型化およびコストの削減を図ることができる。
【０２３８】
また検査位置Ｂから送出位置Ａ２に回転移動した円筒体Ｗは、送出位置Ａ２の取置き台７の上方に配置されるようになっている。このためこの回転移動時に、円筒体Ｗが取置き台７に干渉するのを防止することができる。
【０２３９】
一方、本第４実施形態においては、回転移送機構２の回転フレーム２０２における１ピッチ分の回転動作と並行して、搬入コンベア６１および搬出コンベア６２がそれぞれ１ピッチ分搬送される。これにより、取込位置Ａ１に未検査の新たな円筒体Ｗが搬入されるとともに、送出位置Ａ２に送出された検査済の円筒体Ｗが下流側へ搬出される。
【０２４０】
以上の動作が繰り返し行われることにより、未検査の円筒体Ｗが搬入コンベア６１および回転移送機構２によって、検査位置Ｂに順次送り込まれて、表面検査が行われる一方、検査済の円筒体Ｗは、回転移送機構２および搬出コンベア６２によって順次搬出される。
【０２４１】
以上のように、この第４実施形態の表面検査装置においても、上記第１〜３実施形態の表面検査装置と同様に、同様の効果を得ることができる。
【０２４２】
さらに、この表面検査装置は、上記第２，３実施形態と同様、取込位置Ａ１での取込処理と、送出位置Ａ２での送出処理とを並行して行うようにしているため、検査効率を一層向上させることができる。
【０２４３】
なお、この第４実施形態においても、検査位置Ｂに移送される前に、円筒体Ｗの回転を安定させることは可能である。例えば、取込位置Ａ１において円筒体Ｗがチャックされた直後に、円筒体Ｗを回転させることにより、その円筒体Ｗが検査位置Ｂに移送される際には、円筒体Ｗの回転を安定させることができる。従って、上記第１〜３実施形態と同様に、検査位置Ｂに移送された後、予備運転を行わずに、直ちに表面検査を行うことができ、検査効率を向上させることができる。
【０２４４】
さらに本実施形態においても、上記第１〜３実施形態と同様に、取込位置Ａから検査位置Ｂまでの間において、円筒体Ｗの外表面にエアーエアーを吹き付けて、表面の清浄化を図ることもできる。
【０２４５】
＜本発明に採用可能な搬送コンベアの構成＞
本発明においては、サイズの異なる複数種類の円筒体Ｗの検査を行えるように、以下の構成のコンベアを採用することができる。例えば図１８に示す搬送コンベア６は、搬送面に搬送方向に沿って大サイズ用取置き台７１、中サイズ用取置き台７２および小サイズ用取置き台７３が搬送方向に沿って順次繰り返すように取り付けられている。
【０２４６】
各取置き台７１〜７３は、それに対応するサイズの円筒体Ｗ…を載置した際に、各円筒体Ｗ…の軸心の高さ位置が一致するようになっている。従って、円筒体Ｗ…をそのサイズに対応する取置き台７１〜７３に載置することにより、いずれのサイズの円筒体Ｗであっても、軸心の高さ位置が変化しないため、上記実施形態における検査装置の回転移送機構２の取込位置Ａ，Ａ１において、一対の挿入支持部１２，１２を正確に挿入できて確実にチャックすることができる。これにより、サイズの異なる複数種類の円筒体Ｗを全て検査することができる。
【０２４７】
また図１９は他の形態の搬送コンベア６を示す正面断面図、図２０は図１９の内側面図であって、図１９のＺ−Ｚ線断面図に相当する。
【０２４８】
これらの図に示すように搬送コンベア６は、マルチ対応型の複数の取置き台７が搬送方向に沿って取り付けられている。
【０２４９】
この取置き台７の一対のＶ受け板７５，７５は、内側に配置される大サイズ用のＶ受け板７５１と、中間に配置される中サイズ用のＶ受け板７５２と、外側に配置される小サイズ用のＶ受け板７５３とを重ね合わせて構成されている。一対のＶ受け板７５，７５は、互いに接離する方向にスライド自在に構成されており、一対のＶ受け板７５，７５間の寸法（幅寸法）を変更できるようになっている。
【０２５０】
そして大サイズの円筒体Ｗを載置する場合には、大サイズ用のＶ受け板７５１，７５１が円筒体Ｗの両端部に位置するように、一対のＶ受け板７５，７５の幅寸法を調整し、その大サイズ用のＶ受け板７５１，７５１に円筒体Ｗの両端部が支持されるように、円筒体Ｗを取置き台７に載置する。
【０２５１】
同様に、中サイズの円筒体Ｗを載置する場合には、一対のＶ受け板７５，７５の幅寸法を調整し、中サイズ用のＶ受け板７５２，７５２によって円筒体Ｗの両端部が支持されるように円筒体Ｗを載置する。さらに小サイズの円筒体Ｗを載置する場合には、一対のＶ受け板７５，７５の幅寸法を調整し、小サイズ用のＶ受け板７５３，７５３によって円筒体Ｗの両端部が支持されるように円筒体Ｗを載置する。
【０２５２】
これにより、異なるサイズの円筒体Ｗを載置した際に、各円筒体Ｗの軸心高さが一致するようになっている。従って、いずれのサイズの円筒体Ｗであっても、上記と同様に、安定して搬送できて、確実に検査することができる。
【０２５３】
＜変形例＞
上記実施形態においては、本発明を円筒体の表面状態を検出する検査装置に適用した場合を例に挙げて説明したが、それだけに限られず、本発明は、円筒体の回転時における外周面の変位量（フレ）等の形状検査を行う検査装置に適用することもできる。
【０２５４】
例えば形状検査を行うような場合には、円筒体の外周面に接触子を接触させて変位量を検出する接触式の変位検出器や、円筒体の側方から照射したレーザー光等の透過光の有無に基づき変位量を検出する非接触式の変位検出器等を用いれば良い。
【０２５５】
さらに本発明は、円筒体の表面検査と、形状検査とを共に行えるようにした検査装置にも適用することができる。
【０２５６】
また上記実施形態においては、回転移送機構（移送手段）に３〜５つのチャック手段を設ける場合、いわゆる正三角形型、正四角形型または正五角形型の回転移送機構を用いる場合を例に挙げて説明したが、それだけに限られず、本発明においては、移送手段に、１つまたは２つのチャック手段を設けるようにしても良いし、移送手段に、６つ以上のチャック装置を設けるようにしても良い。
【０２５７】
例えば正六角形型の移送手段を採用する場合、つまり移送手段に６つのチャック手段を設ける場合には、円環状移送経路上に周方向に等間隔おきに６つのチャック手段を設けておき、円環状移送経路上における上端位置を検査位置とし、検査位置から移送方向の下流側に向けて１／６周した位置を送出前待機位置とし、検査位置から２／６周した位置を送出位置とし、検査位置から３／６周した位置を取込前待機位置とし、検査位置から４／６周した位置を取込位置とし、検査位置から５／６周した位置を検査前待機位置とするのが良い。これにより、上記第２および第３実施形態と同様に、円筒体を順次スムーズに搬送できて、効率良く検査することが可能となる。
【０２５８】
また上記実施形態では、チャック装置３における各チャック部１０に、２つの補助ローラ３０，３０を設けるようにしているが、本発明において、補助ローラ３０の設置数は特に限定されるものではない。例えば図２１に示すように、各チャック部１０に、１つずつ補助ローラ２０を設けるようにしても良い。
【０２５９】
また上記実施形態では、チャック装置３における各チャック部１０の補助ローラ３０，３０を、円筒体Ｗの略径方向に沿って移動させるように構成しているが、本発明は、それだけに限られるものではない。例えば図２２に示すように、２つの補助ローラ３０，３０を、基準ローラ２０に対し接離させる際に、２つの補助ローラ３０，３０を同図の実線状態と破線状態とに示すように平行に移動させるようにしても良い。
【０２６０】
また上記実施形態では、挿入支持部縮径状態においては、基準ローラ２０の後方に補助ローラ３０の全域が重なり合うようにしているが、それだけに限られず、本発明においては、挿入支持部縮径状態において、補助ローラ３０の一部のみが基準ローラ２０に重なり合うようにしたり、あるいは補助ローラ３０が基準ローラ２０に全く重なり合わないようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２６１】
この発明の円筒体の検査装置は、円筒体の表面状態や外観形状等を検査する際の装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０２６２】
２：回転移送機構（移送手段）
３：チャック装置（チャック手段）
６：搬送コンベア
７：取置き台（載置具）
１２：挿入支持部
２０：基準ローラ（メインローラ）
３０：補助ローラ（サブローラ）
６１：搬入コンベア（搬入手段）
６２：搬出コンベア（搬出手段）
２０２：回転フレーム
Ａ：取込／送出位置
Ａ１：取込位置
Ａ２：送出位置
Ｂ：検査位置（移送位置）
Ｃ１：検査前待機位置（移送位置）
Ｃ２：送出前待機位置
Ｐ：円環状移送経路
Ｗ：円筒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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