(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル基板を用いる液晶表示素子の製造に用いる液晶表示素子用シール剤であって、
ガラス転移温度が３０℃以下である熱可塑性樹脂、単官能（メタ）アクリレートを含有する硬化性樹脂、及び、重合開始剤としてラジカル重合開始剤のみを含有することを特徴とする液晶表示素子用シール剤。
【請求項２】
イオン伝導度が５０μＳ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項３】
ラジカル重合開始剤は、光ラジカル重合開始剤であることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項４】
ガラス転移温度が３０℃以下である熱可塑性樹脂は、重量平均分子量が５０００〜１０万であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項５】
ガラス転移温度が３０℃以下である熱可塑性樹脂は、ポリエステル骨格を有する樹脂であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項６】
ガラス転移温度が３０℃以下である熱可塑性樹脂は、非結晶性樹脂であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項７】
ラジカル重合開始剤は、アセトニトリル中で測定した３５０ｎｍにおける吸光係数が１００〜１０万Ｍ−１・ｃｍ−１であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の液晶表示素子用シール剤。
【請求項８】
フレキシブル基板を用いる液晶表示素子の製造に用いる液晶表示素子用上下導通材料であって、請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の液晶表示素子用シール剤と、導電性微粒子とを含有することを特徴とする上下導通材料。
【請求項９】
フレキシブル基板を用いた液晶表示素子であって、請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の液晶表示素子用シール剤及び／又は請求項８記載の上下導通材料を用いてなることを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル基板に対する接着性に優れる液晶表示素子用シール剤に関する。また、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子に関する。なかでも、フレキシブル基板を用いて液晶滴下工法方式により製造する液晶表示素子に用いるシール剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示セル等の液晶表示装置の製造方法は、タクトタイム短縮、使用液晶量の最適化といった観点から、従来の真空注入方式から、例えば、特許文献１、特許文献２に開示されているような（メタ）アクリル樹脂等の光硬化性樹脂と光重合開始剤、及び、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂と熱硬化剤を含有する、光、熱併用硬化型の樹脂組成物からなるシール剤を用いた滴下工法と呼ばれる液晶滴下方式にかわりつつある。【０００３】
光、熱併用硬化型の樹脂組成物からなるシール剤を用いた滴下工法では、まず、２枚の電極付き基板の一方にシールパターンを形成する。次いで、シール剤未硬化の状態で液晶の微小滴を基板の枠内に滴下し、真空下で他方の基板を重ね合わせ、シール部に光を照射して光硬化性の樹脂の硬化を行う（仮硬化工程）。その後、加熱して熱硬化性の樹脂の硬化を行い、液晶表示素子を作製する。【０００４】
従来、液晶表示素子の基板としては、主にガラス基板が用いられていたが、軽量で値段が安い、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、シクロオレフィン等のプラスチック製の基板を使用することが求められていた。特に、３Ｄ液晶表示素子の前に配置させるシャッター機能を有する基板として、このようなプラスチック製のフレキシブル基板が注目されていた。しかしながら、このようなフレキシブル基板は、従来のガラス基板が極性面を有していたのに対して、極性が無い又はほとんど無く、また、柔軟であるため、従来のシール剤では充分に接着させることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３３７９４号公報
【特許文献２】特開平５−２９５０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、フレキシブル基板に対する接着性に優れる液晶表示素子用シール剤を提供することを目的とする。また、本発明は、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ガラス転移温度が３０℃以下である熱可塑性樹脂、単官能（メタ）アクリレートを含有する硬化性樹脂、及び、ラジカル重合開始剤を含有する液晶表示素子用シール剤である。
以下に本発明を詳述する。【０００８】
本発明者らは、ガラス転移温度が３０℃以下の熱可塑性樹脂と、硬化性樹脂として単官能（メタ）アクリレートとを組み合わせて用いることにより、フレキシブル基板に対する接着性に優れる液晶表示素子用シール剤が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００９】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、ガラス転移温度が３０℃以下である熱可塑性樹脂（以下、本発明に用いる熱可塑性樹脂ともいう）を含有する。
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」ともいう）が３０℃以下である。本発明に用いる熱可塑性樹脂が、Ｔｇが３０℃を超えるものであると、得られる液晶表示素子用シール剤がフレキシブル基板に対する接着性に劣るものとなる。本発明に用いる熱可塑性樹脂のＴｇは、２５℃以下であることが好ましく、２１℃以下であることがより好ましく、１０℃以下であることが更に好ましく、７℃以下であることが特に好ましく、４℃以下であることが最も好ましい。
なお、本発明に用いる熱可塑性樹脂のＴｇは、３０℃以下であればよいが、好ましい下限は−３０℃である。
なお、本明細書において、上記ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の「プラスチックスの転移温度測定方法」に基づいた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される値を意味する。【００１０】
本発明に用いる熱可塑性樹脂の重量平均分子量の好ましい下限は５０００、好ましい上限は１０万である。本発明に用いる熱可塑性樹脂の重量平均分子量が５０００未満であると、得られる液晶表示素子用シール剤の吸水率が高くなり、硬化物が耐湿性に劣るものとなることがある。本発明に用いる熱可塑性樹脂の重量平均分子量が１０万を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなりすぎて作業性が悪くなったり、フレキシブル基板に対する接着性を向上させる効果が充分に発揮されなくなったりすることがある。本発明に用いる熱可塑性樹脂の重量平均分子量のより好ましい下限は２万、より好ましい上限は８万である。
なお、本明細書において、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定を行い、ポリスチレン換算により求められる値である。ＧＰＣによってポリスチレン換算による重量平均分子量を測定する際のカラムとしては、例えば、Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ−８０４（昭和電工社製）等が挙げられる。【００１１】
本発明に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸（エチル）共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸（メチル）共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル・無水マレイン酸共重合体、オレフィン無水マレイン酸付加体等のポリオレフィンや、ポリアミドや、ポリエステル骨格を有する樹脂や、ポリ（メタ）アクリル酸エステルや、ポリウレタンや、ポリアミドエラストマーや、ポリエステルエラストマーや、ＡＢＳ樹脂や、ＡＥＳ樹脂や、ＡＡＳ樹脂や、ＭＢＳ樹脂や、アニオン−スチレン共重合体や、スチレン−メチルメタクリレート共重合体や、ポリスチレンや、ポリメチルメタクリレートや、ポリカーボネートや、ポリフェニレンオキサイド、フェノキシ樹脂等が挙げられる。また、炭素数２〜８のα−モノオレフィンを主たる繰り返し構造単位とする重合単位に他の重合体がグラフト重合したグラフト重合体、例えば、エチレン−プロピレン共重合体にアクリロニトリル−スチレン共重合体がグラフト重合したグラフト重合体、エチレン−ブテン共重合体にアクリロニトリル−スチレン共重合体がグラフト重合したグラフト重合体、エチレン−ブテン共重合体にブチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体がグラフト重合したグラフト重合体、エチレン−ブテン共重合体にメチルメタクリレート共重合体がグラフト重合したグラフト重合体等も挙げられる。
これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、本明細書において上記（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
なかでも、ポリエステル骨格を有する樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸エステル樹脂が好ましく、ポリエステル骨格を有する樹脂がより好ましい。ポリエステル骨格を有する樹脂としては、共重合ポリエステル樹脂も含まれる。ポリエステル骨格を有する樹脂のなかでも、飽和ポリエステル樹脂、飽和共重合ポリエステル樹脂が好ましい。【００１２】
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、得られる液晶表示素子用シール剤の硬化物が、柔軟性及び強靭性に優れるものとなるため、非結晶性樹脂であることが好ましく、得られる液晶表示素子用シール剤がフレキシブル基板に対する接着性に特に優れるものとなることから、ポリエステルエラストマー等の非結晶性ポリエステルであることがより好ましい。
また、ガラス転移温度が３０℃以下であるポリエステル骨格を有する熱可塑性樹脂であることが好ましい。
上記ガラス転移温度が３０℃以下であるポリエステル骨格を有する熱可塑性樹脂及び非結晶性ポリエステルのようなポリエステル骨格を有する樹脂のうち、市販されているものとしては、例えば、バイロン３００（Ｔｇ７℃、重量平均分子量約５５０００）、バイロン５００（Ｔｇ４℃、重量平均分子量約５５０００）、バイロン５５０（Ｔｇ−１５℃、重量平均分子量約６００００）、バイロン５６０（Ｔｇ７℃、重量平均分子量約４００００）、バイロン６３０（Ｔｇ７℃、重量平均分子量約５５０００）、バイロン６５０（Ｔｇ１０℃、重量平均分子量約５５０００）、バイロン６７０（Ｔｇ７℃、重量平均分子量約８００００）（いずれも東洋紡績社製）等が挙げられる。
なお、本明細書において、上記「非結晶性」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の「プラスチックスの転移温度測定方法」に基づいた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により明確な融点ピークが認められないことを意味する。【００１３】
本発明に用いる熱可塑性樹脂の含有量は、本発明に用いる熱可塑性樹脂と硬化性樹脂との合計１００重量部に対して、好ましい下限が１０重量部、好ましい上限が７０重量部である。本発明に用いる熱可塑性樹脂の含有量が１０重量部未満であると、柔軟性が充分に付与できずに、接着力が低下することがある。本発明に用いる熱可塑性樹脂の含有量が７０重量部を超えると、粘度が高くなりすぎ、塗布性に劣るものとなることがある。本発明に用いる熱可塑性樹脂の含有量のより好ましい下限は２０重量部、より好ましい上限は６０重量部である。【００１４】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、硬化性樹脂を含有する。
上記硬化性樹脂は、単官能（メタ）アクリレートを含有する。上記単官能（メタ）アクリレートを上述した本発明に用いる熱可塑性樹脂と組み合わせて用いることにより、本発明の液晶表示素子用シール剤は、フレキシブル基板に対する接着性に優れるものとなる。
なお、本明細書において上記（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。【００１５】
上記単官能（メタ）アクリレートとしては、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を１つ有していれば特に限定されず、具体的には例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ビシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチル２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。なかでも、得られる液晶表示素子用シール剤が、フレキシブル基板に対する接着性に特に優れるものとなることから、該単官能（メタ）アクリレートを単独で重合させたホモポリマーのＴｇが３０℃以下のものが好ましく、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシエチルグリコールアクリレート、ラウリルアクリレートがより好ましく、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートが更に好ましい。これらの単官能（メタ）アクリレートは、単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
上記単官能（メタ）アクリレートのうち市販されているものとしては、例えば、ライトアクリレートＰ−２００Ａ、ライトアクリレートＰ２Ｈ−Ａ、ライトアクリレートＰＯ−Ａ、ライトアクリレートＭＴＧ−Ａ、ライトアクリレート１３０Ａ、ライトエステルＨＯＡ（Ｎ）、ラウリルアクリレート、ライトアクリレートＬ−Ａ（いずれも共栄社化学社製）等が挙げられる。【００１６】
上記単官能（メタ）アクリレートの含有量は、本発明に用いる熱可塑性樹脂と硬化性樹脂との合計１００重量部に対して、好ましい下限が３０重量部、好ましい上限が９０重量部である。上記単官能（メタ）アクリレートの含有量が３０重量部未満であると、液晶表示素子用シール剤に光硬化性が充分に付与できずに、接着性と柔軟性との両立が困難になることがある。上記単官能（メタ）アクリレートの含有量が９０重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が低くなりすぎ、塗布性に劣るものとなることがある。上記単官能（メタ）アクリレートの含有量のより好ましい下限は４０重量部、より好ましい上限は８０重量部である。【００１７】
多官能（メタ）アクリレートは、硬化収縮が大きいため剥離の原因となるため、上記硬化性樹脂は、上述したように単官能（メタ）アクリレートを含有する。ただし、得られる液晶表示素子用シール剤の硬化物の耐熱性を向上させること等を目的として、上記単官能（メタ）アクリレートに加えて、該多官能（メタ）アクリレートを、本発明の目的を阻害しない範囲で配合してもよい。【００１８】
上記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸に水酸基を有する化合物を反応させることにより得られるエステル化合物、（メタ）アクリル酸とエポキシ化合物とを反応させることにより得られるエポキシ（メタ）アクリレート、イソシアネートに水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体を反応させることにより得られるウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、本明細書において上記エポキシ（メタ）アクリレートとは、エポキシ化合物中の全てのエポキシ基を（メタ）アクリル酸と反応させた化合物のことを表す。【００１９】
上記エポキシ（メタ）アクリレートは、具体的には例えば、レゾルシノール型エポキシ樹脂（ナガセケムテックス社製、「ＥＸ−２０１」）３６０重量部、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール２重量部、反応触媒としてトリエチルアミン２重量部、及び、アクリル酸２１０重量部を、空気を送り込みながら９０℃で還流攪拌し、５時間反応させることによって得ることができる。【００２０】
上記多官能（メタ）アクリレートの含有量は、本発明に用いる熱可塑性樹脂と硬化性樹脂との合計１００重量部に対して、好ましい下限が０．０１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記多官能（メタ）アクリレートの含有量が０．０１重量部未満であると、多官能（メタ）アクリレートを配合することによる耐熱性の向上等の効果が充分に発揮されないことがある。上記多官能（メタ）アクリレートの含有量が５重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤がフレキシブル基板に対する接着性に劣るものとなることがある。上記多官能（メタ）アクリレートの含有量のより好ましい下限は０．０５重量部、より好ましい上限は２重量部である。【００２１】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、基板に対する接着性を向上させること等を目的として、本発明の目的を阻害しない範囲で、エポキシ樹脂を配合してもよい。
また、上記エポキシ樹脂として、１分子中にエポキシ基と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する樹脂を含有してもよい。このような化合物としては、例えば、２以上のエポキシ基を有する化合物の一部分のエポキシ基を（メタ）アクリル酸と反応させることによって得られる部分（メタ）アクリル変性エポキシ樹脂等が挙げられる。【００２２】
上記部分（メタ）アクリル変性エポキシ樹脂は、例えば、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とを、常法に従って塩基性触媒の存在下で反応することにより得られる。具体的には例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂Ｎ−７７０（ＤＩＣ社製）１９０ｇをトルエン５００ｍＬに溶解させ、この溶液にトリフェニルホスフィン０．１ｇを加え、均一な溶液とし、この溶液にアクリル酸３５ｇを還流撹拌下にて２時間滴下した後、更に還流撹拌を６時間行い、次に、トルエンを除去することによって５０モル％のエポキシ基がアクリル酸と反応した部分アクリル変性フェノールノボラック型エポキシ樹脂を得ることができる（この場合５０％部分アクリル変性されている）。【００２３】
上記部分（メタ）アクリル変性エポキシ樹脂のうち、市販されているものとしては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ１５６１（ダイセル・サイテック社製）が挙げられる。【００２４】
上記エポキシ樹脂の含有量は、本発明に用いる熱可塑性樹脂と硬化性樹脂との合計１００重量部に対して、好ましい下限が１重量部、好ましい上限が３０重量部である。上記エポキシ樹脂の含有量が１重量部未満であると、エポキシ樹脂を配合することによる接着性向上等の効果が充分に発揮されないことがある。上記エポキシ樹脂の含有量が３０重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤が液晶を汚染することがある。上記エポキシ樹脂の含有量のより好ましい下限は５重量部、より好ましい上限は２０重量部である。【００２５】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、ラジカル重合開始剤を含有する。上記ラジカル重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤、熱ラジカル重合開始剤が挙げられる。【００２６】
上記光ラジカル重合開始剤は、３７０〜４５０ｎｍの波長領域の光が照射されることで感光可能であるもの、特に、アセトニトリル中で測定した３５０ｎｍにおける吸光係数が１００〜１０万Ｍ−１・ｃｍ−１であるものが好ましい。ただし、使用するフレキシブル基板が特定の波長を吸収する場合があるため、３７０ｎｍ未満の波長の光や４５０ｎｍを超える波長の光で感光可能なものであってもよい。【００２７】
上記光ラジカル重合開始剤のうち、市販されているものとしては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ７８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１３００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１７００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８７０、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ４２６５、ＩＲＧＡＣＵＲＥＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥＯＸＥ０２、ＣＧＩ２４２、ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル（いずれもＢＡＳＦ  Ｊａｐａｎ社製）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ−Ｌ（いずれもＬＡＭＢＳＯＮ社製）、ＭＩＣＵＲＥ  ＴＰＯ（ＭＩＷＯＮ社製）、Ｎ−１４１４（ＡＤＥＫＡ社製）、ソルバスロンＢＩＰＥ、ソルバスロンＢＩＢＥ、ビイミダゾール（黒金化成社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＰ、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（いずれも日本化薬社製）、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ  １５０（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）、Ｓ−１２１（シンコー技研社製）、セイクオールＢＥＥ（精工化学社製）、ＫＲ−０２（ライトケミカル工業社製）等が挙げられる。【００２８】
上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化物、アゾ化合物等が挙げられ、市販されているものとしては、例えば、パーブチルＯ、パーヘキシルＯ、パーブチルＰＶ（いずれも日本油脂社製）、Ｖ−３０、Ｖ−５０１、Ｖ−６０１、ＶＰＥ−０２０１、ＶＰＥ−０４０１、ＶＰＥ−０６０１（いずれも和光純薬工業社製）等が挙げられる。上記熱ラジカル重合開始剤としては、フレキシブル基板の耐熱温度以下で使用できるものが好ましく、１０時間半減期温度が１００℃以下のものが好ましい。【００２９】
上記ラジカル重合開始剤の含有量は、本発明に用いる熱可塑性樹脂と硬化性樹脂との合計１００重量部に対して、好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が３０重量部である。上記ラジカル重合開始剤の含有量が０．１重量部未満であると、重合が充分に進行しなかったり、反応が遅くなりすぎたりすることがある。上記ラジカル重合開始剤の含有量が３０重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなって作業性が悪くなったり、反応が不均一になったりすることがある。上記ラジカル重合開始剤の含有量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は１０重量部である。【００３０】
上記硬化性樹脂が上記エポキシ樹脂を含有する場合、本発明の液晶表示素子用シール剤は、熱硬化剤を含有することが好ましい。【００３１】
上記熱硬化剤としては、例えば、有機酸ヒドラジド、イミダゾール誘導体、アミン化合物、多価フェノール系化合物、酸無水物等が挙げられる。なかでも、有機酸ヒドラジドが好適に用いられる。【００３２】
上記有機酸ヒドラジドとしては、例えば、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド等が挙げられ、市販されているものとしては、例えば、ＳＤＨ（日本ファインケム社製）、ＡＤＨ（大塚化学社製）、アミキュアＶＤＨ、アミキュアＶＤＨ−Ｊ、アミキュアＵＤＨ（いずれも、味の素ファインテクノ社製）等が挙げられる。【００３３】
上記熱硬化剤の含有量は、上記エポキシ樹脂１００重量部に対して、好ましい下限が１重量部、好ましい上限が５０重量部である。上記熱硬化剤の含有量が１重量部未満であると、得られる液晶表示素子用シール剤を充分に熱硬化させることができないことがある。上記熱硬化剤の含有量が５０重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなって作業性が悪くなることがある。上記熱硬化剤の含有量のより好ましい上限は３０重量部である。【００３４】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、粘度の向上、応力分散効果による接着性の改善、線膨張率の改善、硬化物の耐湿性の更なる向上等を目的として充填剤を含有することが好ましい。【００３５】
上記充填剤としては、例えば、タルク、石綿、シリカ、珪藻土、スメクタイト、ベントナイト、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、モンモリロナイト、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化錫、酸化チタン、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ガラスビーズ、窒化珪素、硫酸バリウム、石膏、珪酸カルシウム、セリサイト活性白土、窒化アルミニウム等の無機充填剤や、ポリエステル微粒子、ポリウレタン微粒子、ビニル重合体微粒子、アクリル重合体微粒子等の有機充填剤が挙げられる。【００３６】
上記充填剤の含有量は、本発明に用いる熱可塑性樹脂と硬化性樹脂との合計１００重量部に対して、好ましい下限が１０重量部、好ましい上限が７０重量部である。上記充填剤の含有量が１０重量部未満であると、接着性の改善等の効果が充分に発揮されないことがある。上記充填剤の含有量が７０重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤の粘度が高くなって作業性が悪くなることがある。上記充填剤の含有量のより好ましい下限は２０重量部、より好ましい上限は６０重量部である。【００３７】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、シランカップリング剤を配合しなくても、フレキシブル基板に対する充分な接着性を有するが、更に接着力の向上が必要な場合はシランカップリング剤を含有することが好ましい。上記シランカップリング剤は、主にシール剤と基板等とを良好に接着するための接着助剤としての役割を有する。
上記シランカップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等が好適に用いられる。【００３８】
上記シランカップリング剤の含有量は、本発明に用いる熱可塑性樹脂と硬化性樹脂との合計１００重量部に対して、好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が２０重量部である。上記シランカップリング剤の含有量が０．１重量部未満であると、シランカップリング剤を配合することによる効果が充分に発揮されないことがある。上記シランカップリング剤の含有量が２０重量部を超えると、得られる液晶表示素子用シール剤が液晶を汚染することがある。上記シランカップリング剤の含有量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は１０重量部である。【００３９】
本発明の液晶表示素子用シール剤を製造する方法としては、例えば、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリウムミキサー、ニーダー、３本ロール等の混合機を用いて、本発明に用いる熱可塑性樹脂と、上記硬化性樹脂と、上記光ラジカル重合開始剤と、必要に応じて添加するシランカップリング剤等の添加剤とを混合する方法等が挙げられる。【００４０】
本発明の液晶表示素子用シール剤における、Ｅ型粘度計を用いて２５℃、１ｒｐｍの条件で測定した粘度の好ましい下限は５万Ｐａ・ｓ、好ましい上限は５０万Ｐａ・ｓである。上記粘度が５万Ｐａ・ｓ未満であったり、５０万Ｐａ・ｓを超えたりすると、液晶表示素子用シール剤を基板に塗布する際の作業性が悪くなることがある。上記粘度のより好ましい上限は４０万Ｐａ・ｓである。【００４１】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、液晶汚染を抑制するため、含有する水可溶イオン性物質の量が少ないほどよい。具体的には、本発明の液晶表示素子用シール剤における、イオン伝導度の好ましい上限は５０μＳ／ｃｍである。上記イオン伝導度が５０μＳ／ｃｍを超えると、シール剤中の遊離イオンが液晶へ移行することによって液晶が汚染されることがある。上記イオン伝導度のより好ましい上限は３０μＳ／ｃｍである。
なお、上記イオン伝導度は、導電率計（堀場製作所社製）により測定することができる。【００４２】
本発明の液晶表示素子用シール剤に、導電性微粒子を配合することにより、上下導通材料を製造することができる。このような本発明の液晶表示素子用シール剤と導電性微粒子とを含有する上下導通材料もまた、本発明の１つである。【００４３】
上記導電性微粒子としては、金属ボール、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したもの等を用いることができる。なかでも、樹脂微粒子の表面に導電金属層を形成したものは、樹脂微粒子の優れた弾性により、透明基板等を損傷することなく導電接続が可能であることから好適である。【００４４】
本発明の液晶表示素子用シール剤及び／又は本発明の上下導通材料を用いてなる液晶表示素子もまた、本発明の１つである。【００４５】
本発明の液晶表示素子用シール剤は、液晶滴下工法に好適に用いることができる。
液晶滴下工法によって本発明の液晶表示素子を製造する方法としては、具体的には例えば、基板に本発明の液晶表示素子用シール剤等をスクリーン印刷、ディスペンサー塗布等により長方形状のシールパターンを形成する工程、本発明の液晶表示素子用シール剤等が未硬化の状態で液晶の微小滴を透明基板の枠内全面に滴下塗布し、すぐに別の基板を重ね合わせる工程、及び、本発明の液晶表示素子用シール剤等のシールパターン部分に紫外線等の光を照射してシール剤を仮硬化させる工程、及び、仮硬化させたシール剤を加熱して本硬化させる工程を有する方法等が挙げられる。【００４６】
上記基板としては、フレキシブル基板が好適である。
上記フレキシブル基板としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルフォン等を用いたプラスチック製基板が挙げられる。また、本発明の液晶表示素子用シール剤は、通常のガラス基板を接着する際に用いられてもよい。
上記基板には、酸化インジウム等からなる透明電極、ポリイミド等からなる配向膜、無機質イオン遮蔽膜等が形成される。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、フレキシブル基板に対する接着性に優れる液晶表示素子用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。なかでも、フレキシブル基板を用いて液晶滴下工法方式により製造する液晶表示素子に用いるシール剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００４９】
（実施例１）
熱可塑性樹脂として、バイロン５００（東洋紡績社製、Ｔｇ４℃、重量平均分子量約５５０００）２０重量部と、単官能アクリレートとしてライトアクリレートＰ−２００Ａ（共栄社化学社製）８０重量部とを配合した後、光ラジカル重合開始剤として長波長光ラジカル重合開始剤であるＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９（ＢＡＳＦ  Ｊａｐａｎ社製）１重量部を配合した。光ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機（シンキー社製、「あわとり練太郎」）を用いて攪拌し、次いで、充填剤としてシリカ（アドマテックス社製、「アドマファインＳＯ−Ｃ２」）３５重量部を配合し、更に遊星式攪拌機で攪拌した。その後、３本ロールを用いて均一に分散させることにより、液晶表示素子用シール剤を調製した。
なお、単官能（メタ）アクリレートとして用いた「ライトアクリレートＰ−２００Ａ」は、分子量が約１７０のフェノキシポリエチレングリコールアクリレートであり、単独で重合させたホモポリマーのＴｇは−２５℃であった。
【００５０】
（実施例２〜１６、及び、比較例１〜５）
実施例１と同様にして、表１、２に記載された材料及び配合比にて、熱可塑性樹脂及び硬化性樹脂、ラジカル重合開始剤を配合し、ラジカル重合開始剤が完全に溶解した後、遊星式撹拌機を用いて攪拌し、充填剤（実施例２〜９）及びシランカップリング剤（実施例７のみ）を配合し、更に遊星式攪拌機で攪拌した。その後、３本ロールを用いて均一に分散させることにより、実施例２〜１６、及び、比較例１〜５の液晶表示素子用シール剤を調製した。
なお、用いた熱可塑性樹脂のＴｇ及び重量平均分子量については、表１、２中に記載した。
また、実施例１４で単官能（メタ）アクリレートとして用いた「ライトアクリレートＭＴＧ−Ａ」は、分子量が約１４０のメトキシトリエチレングリコールアクリレートであり、単独で重合させたホモポリマーのＴｇは−５０℃であった。
【００５１】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた液晶表示素子用シール剤について以下の評価を行った。結果を表１、２に示した。
【００５２】
（フレキシブル基板に対する接着性）
得られた液晶表示素子用シール剤を極微量、２０ｍｍ×５０ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（リンテック社製、「ＰＥＴ５０１１」）の中央部に取り、その上に同じ大きさのＰＥＴ５０１１を重ね合わせて液晶表示素子用シール剤を押し広げた。その状態で１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３０秒照射してシール剤を硬化させ、接着試験片を作製した。得られた接着試験片の接着強度を、ＥＺｇｒａｐｈ（島津製作所社製）を用いて測定した。
接着強度が１Ｎ／ｃｍ以上であったものを「○」、接着強度が０．５Ｎ／ｃｍ以上１Ｎ／ｃｍ未満であったものを「△」、接着強度が０．５Ｎ／ｃｍ未満であったものを「×」としてＰＥＴフィルムに対する接着性を評価した。また、ＰＥＴフィルムに代えてポリーカーボネートフィルムを用いて同様の操作を行い、ポリーカーボネートフィルムに対する接着性を評価した。
なお、実施例９及び実施例１５で得られた液晶表示素子用シール剤については、ＰＥＴフィルム又はポリーカーボネートフィルムを重ね合わせて紫外線を照射した後、更に１２０℃で６０分間加熱してシール剤を硬化させ、接着試験片を作製した。
【００５３】
【表１】
0005503753.tif 000002
【００５４】
【表２】
0005503753.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、フレキシブル基板に対する接着性に優れる液晶表示素子用シール剤を提供することができる。また、本発明によれば、該液晶表示素子用シール剤を用いてなる上下導通材料及び液晶表示素子を提供することができる。なかでも、フレキシブル基板を用いて液晶滴下工法方式により製造する液晶表示素子に用いるシール剤を提供することができる。