(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
純音検査の対象を載置するための載置台を備えるステージと、
前記ステージの一側に備えられ、前面にガイドが装着された支持板と、
前記ガイドに移動可能に装着され、前記載置台に係合して前記対象から発生する騒音を検出する音響検出部と、
前記ガイド、前記音響検出部及び前記載置台に連結され、純音検査に関する制御を行う制御部と、
前記制御部の制御により検出された純音検査結果をディスプレイするためのディスプレイ部と、
を含む純音検査装置を用い、
前記載置台に純音検査の対象を載置した後電源を供給して騒音を発生させて、音響検出部の遮蔽カバーが前記載置台に係合して遮蔽空間を形成する段階と、
前記音響検出部のマイクにより、前記対象から発生する騒音を検出する段階と、
前記制御部が、音響補償アルゴリズムを用いて、検出された騒音情報を代替音響情報に変換する段階と、
前記制御部が、前記代替音響情報によるスペクトルが無響室における前記対象から騒音検出器までの伝達関数のスペクトルより大きい値を有するか否かを判断する段階と、
前記制御部が、前記判断段階の結果に応じて前記対象の純音評価のための評価基準スペクトルを設定する段階と、
前記制御部が、前記評価基準スペクトルに対して計算したＰＲ（Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）値を用いて前記対象の純音評価を行う段階と、を含む純音検査装置の制御方法。
【請求項２】
前記代替音響情報に変換する段階において、前記音響補償アルゴリズムは、下記の関係式を満たす請求項１に記載の純音検査装置の制御方法。
【数１】
0005539437.tif 000006
【請求項３】
前記評価基準スペクトルを設定する段階は、
前記代替音響情報によるスペクトルが無響室における前記対象から騒音検出器までの伝達関数のスペクトルより大きい値を有する場合、前記制御部が、前記代替音響情報によるスペクトルを前記対象の純音評価のための評価基準スペクトルとして確定する段階を含む請求項１に記載の純音検査装置の制御方法。
【請求項４】
前記評価基準スペクトルを設定する段階は、
前記代替音響情報によるスペクトルが無響室における前記対象から騒音検出器までの伝達関数のスペクトルより小さいかまたは等しい値を有する場合、前記制御部が、前記代替音響情報によるスペクトルと前記無響室における前記対象から騒音検出器までの伝達関数のスペクトルとを同値化する段階と、
前記制御部が、前記同値化されたスペクトルを前記対象の純音評価のための評価基準スペクトルとして確定する段階と、
を含む請求項１に記載の純音検査装置の制御方法。
【請求項５】
前記純音評価を行う段階は、前記評価基準スペクトルの臨界帯域（ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｂａｎｄ）に対するＰＲ値を用いて前記対象の純音評価を行う請求項１に記載の純音検査装置の制御方法。
【請求項６】
前記純音評価を行う段階は、前記評価基準スペクトルに対するオクターブ分析（ｏｃｔａｖｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ）によるＰＲ値を用いて前記対象の純音評価を行う請求項１に記載の純音検査装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、純音検査装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
殆どの電子装置などは、その構造の特性上、大小の駆動騒音を自ら発生させる。深刻な場合、電子装置などの駆動騒音は，使用者に苦痛を与え、ストレスを誘発させる。従って、電子装置などの駆動騒音を最小化することは、人間生活の質を向上させるために解決すべき基本的な課題であり、最近、騒音を最小化するために多様な装置が開発され、また多様な方法が試されている。
【０００３】
一方、騒音を効率的に減らすためには、騒音源からの騒音を正確に測定して、信頼性のある騒音情報を生成することが先行されなければならない。しかし、従来は、特許文献１に記載されたように、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの電子機器の純音性騒音（Ｐｕｒｅ  ｔｏｎｅ  ｎｏｉｓｅ）を評価するために、騒音を専門的に測定及び評価するための無響室が必要であった。
【０００４】
このように無響室を備え、国際基準に従って様々な騒音測定装備が備えられた状態で製品の騒音程度を評価してきたが、このような製品の騒音評価方法は、正確性は有するが、非常に高いコスト、多くの人力、多くの時間と努力を要するという欠点があった。特に、大量生産体制では、全ての製品を夫々検査することができず、サンプリング検査によって製品の騒音を評価しなければならないという困難さがある。
【０００５】
また、このような従来の騒音評価方法は、無響室の周りにコンピュータなどの騒音を誘発する物体がある場合、製品の純音の歪みが発生する可能性がある。
【０００６】
特に、無響室で測定製品とマイクロホンとの間の測定距離が遠く離隔されて備えられるため、測定製品で低い騒音が発生する場合、条件及び状況によって音質評価が大きく変わるため、客観的な騒音測定が困難となるという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】韓国公開特許第２００５−０１１９２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の問題点を解消するために、本発明の目的は、電子機器の純音性騒音を生産過程で容易に検査することができる純音検査装置を提供することにある。
【０００９】
上記の問題点を解消するために、本発明の他の目的は、背景騒音を最大限遮断して、電子機器の純音性騒音のみを測定することができる純音検査装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施例による純音検査装置は、純音検査の対象を載置するための載置台を備えるステージと、前記ステージの一側に備えられ、前面にガイドが装着された支持板と、前記ガイドに移動可能に装着され、前記載置台に係合して前記対象から発生する騒音を検出する音響検出部と、前記ガイド、前記音響検出部及び前記載置台に連結され、純音検査に関する制御を行う制御部と、前記制御部の制御により検出された純音検査結果をディスプレイするためのディスプレイ部と、を含む。
【００１１】
本発明の一実施例による純音検査装置は、前記載置台を基準として前記ステージの両側に防音板をさらに含む。
【００１２】
本発明の一実施例による純音検査装置において、前記載置台は、上部で前記音響検出部に係合して密閉され、前記純音検査の対象に電源を連結する構造を有する。
【００１３】
本発明の一実施例による純音検査装置において、前記音響検出部は、前記純音検査の対象から発生する騒音を検出するマイクと、前記マイクを取り囲む側面を備え、前記マイクに連結されたケーブル線が引き出される引き出し口を備えるハウジングと、前記ハウジングの下部開口部から一体型に延長形成される開口型の遮蔽カバーと、を含む。
【００１４】
本発明の一実施例による純音検査装置は、前記ハウジングの両側に備えられており、その内部に、背景騒音を遮断するための遮音材及び前記対象からの騒音が前記ハウジングの内部面で反射重畳されて伝達されるノイズ騒音を吸収するための吸音材を含む吸遮音部をさらに含む。
【００１５】
また、本発明の他の実施例による純音検査装置の制御方法は、載置台に純音検査の対象を載置した後電源を供給して騒音を発生させて、音響検出部の遮蔽カバーが前記載置台に係合して遮蔽空間を形成する段階と、前記音響検出部のマイクにより、前記対象から発生する騒音を検出する段階と、制御部が、音響補償アルゴリズムを用いて、検出された騒音情報を代替音響情報に変換する段階と、前記制御部が、前記代替音響情報によるスペクトルが無響室における前記対象から騒音検出器までの伝達関数のスペクトルより大きい値を有するか否かを判断する段階と、前記制御部が、前記判断段階の結果に応じて前記対象の純音評価のための評価基準スペクトルを設定する段階と、前記制御部が、前記評価基準スペクトルに対して計算したＰＲ（Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）値を用いて前記対象の純音評価を行う段階と、を含む。
【００１６】
本発明の他の実施例による純音検査装置の制御方法は、前記代替音響情報に変換する段階において、前記音響補償アルゴリズムは、下記の関係式を満たす。
【００１７】
【数１】
0005539437.tif 000002
【００１８】
本発明の他の実施例による純音検査装置の制御方法において、前記評価基準スペクトルを設定する段階は、前記代替音響情報によるスペクトルが無響室における前記対象から騒音検出器までの伝達関数のスペクトルより大きい値を有する場合、前記制御部が、前記代替音響情報によるスペクトルを前記対象の純音評価のための評価基準スペクトルとして確定する段階を含む。
【００１９】
本発明の他の実施例による純音検査装置の制御方法において、前記評価基準スペクトルを設定する段階は、前記代替音響情報によるスペクトルが無響室における前記対象から騒音検出器までの伝達関数のスペクトルより小さいかまたは等しい値を有する場合、前記制御部が、前記代替音響情報によるスペクトルと前記無響室における前記対象から騒音検出器までの伝達関数のスペクトルとを同値化する段階と、前記制御部が、前記同値化されたスペクトルを前記対象の純音評価のための評価基準スペクトルとして確定する段階と、を含む。
【００２０】
本発明の他の実施例による純音検査装置の制御方法において、前記純音評価を行う段階は、前記評価基準スペクトルの臨界帯域（ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｂａｎｄ）に対するＰＲ値を用いて前記対象の純音評価を行う。
【００２１】
本発明の他の実施例による純音検査装置の制御方法において、前記純音評価を行う段階は、前記評価基準スペクトルに対するオクターブ分析（ｏｃｔａｖｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ）によるＰＲ値を用いて前記対象の純音評価を行う。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による純音検査装置は、従来のように高コストの無響室で純音評価を行う必要がなく、対象の検出騒音を音響アルゴリズムに従って変換して計算したＰＲ値を用いて、対象の純音評価を容易に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例による純音検査装置の構成を説明するための図面である。
【図２】図１に図示された純音検査装置の音響検出部を拡大した拡大斜視図である。
【図３】本発明の他の実施例による純音検査装置の制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図４Ａ】本発明の他の実施例による純音検査装置の制御方法により検出された音響スペクトルを示す写真である。
【図４Ｂ】本発明の他の実施例による純音検査装置の制御方法により検出された音響スペクトルを音響アルゴリズムで処理したスペクトルを示す写真である。
【図５】実際の無響室で測定した音響スペクトルを示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の目的、特定の長所及び新規の特徴は、添付図面に係る以下の詳細な説明及び好ましい実施例によってさらに明らかになるであろう。本明細書において、各図面の構成要素に参照番号を付け加えるに際し、同一の構成要素に限っては、たとえ異なる図面に示されても、できるだけ同一の番号を付けるようにしていることに留意しなければならない。また、「一面」、「他面」、「第１」、「第２」などの用語は、一つの構成要素を他の構成要素から区別するために用いられるものであり、構成要素が前記用語によって限定されるものではない。以下、本発明を説明するにあたり、本発明の要旨を不明瞭にする可能性がある係る公知技術についての詳細な説明は省略する。
【００２５】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施例を詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施例による純音検査装置の構成を説明するための図面であり、図２は、図１に図示された純音検査装置の音響検出部を拡大した拡大斜視図である。
【００２７】
本発明の一実施例による純音検査装置１００は、純音検査の対象２００を載置するための載置台１１１が上部面に備えられたステージ１１０と、載置台１１１を基準としてステージ１１０の両側に備えられた防音板１１５と、ステージ１１０の後方に備えられ、前面にガイド１２５が装着された支持板１２０と、ガイド１２５に上、下移動可能に締結され、載置台１１１に係合して純音検査の対象２００から発生する騒音を検出する音響検出部１３０と、ガイド１２５、音響検出部１３０及び載置台１１１などに連結され、純音検査に関する制御を行う制御部１４０と、制御部１４０の制御により検出された結果をディスプレイするためのディスプレイ部１５０と、を含む。
【００２８】
載置台１１１は、純音検査の対象２００、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＯＤＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などのようにモータを装着した製品またはモータ自体を載置するために、ステージ１１０の上部面に設けられる部分である。このような載置台１１１は、純音検査の対象２００を取り囲むように支持する形態であり、上部で音響検出部１３０に係合して密閉される構造を有することができる。ここで、載置台１１１は、コンベアベルトまたは搬送ロボットと選択的に連動して、大量生産過程で純音検査の対象２００となる製品が連続して載置されて検査され、離脱させることもできる。
【００２９】
ガイド１２５は、ステージ１１０の後方に備えられた支持板１２０の前面に装着されるものであって、一側に形成されたレールまたは凹溝ラインに音響検出部１３０が締結され、油圧または空圧によるスライド方式でローラまたは軸受を用いて音響検出部１３０を上、下移動させることができる。
【００３０】
音響検出部１３０は、図２に図示されたように、純音検査の対象２００から発生する騒音を検出するマイク１３０−５と、マイク１３０−５を取り囲む側面を備え、上部面の一側にマイク１３０−５に連結されたケーブル線が引き出される引き出し口１３４を備えるハウジング１３２と、ハウジング１３２の下部開口部から一体型に延長形成される開口型の遮蔽カバー１３１と、ハウジング１３２の両側に選択的に備えられる吸遮音部１３３−１、１３３−２と、を含む。
【００３１】
マイク１３０−５は、対象２００から発生する騒音を検出するために、ハウジング１３２の下部開口部から離隔距離を置いてハウジング１３２に配置されており、引き出し口１３４を介して引き込まれたケーブル線が連結されて、制御部１４０の制御により動作する。
【００３２】
遮蔽カバー１３１は、ハウジング１３２の下部開口部が延長されて載置台１１１の外部に係合する形態であり、載置台１１１とともに対象２００を外囲する遮蔽空間を形成する。また、遮蔽カバー１３１の下部縁１３１−２は、ゴム（ｒｕｂｂｅｒ）、シリコン（ｓｉｌｉｃｏｎｅ）などの弾性材質で形成され、載置台１１１に係合する過程の衝撃を緩和するとともに、遮蔽空間の遮蔽効率を向上させることができる。勿論、遮蔽カバー１３１の下部縁１３１−２だけでなく、遮蔽カバー１３１もゴム、シリコンなどの弾性材質で形成してもよい。
【００３３】
吸遮音部１３３−１、１３３−２は、選択的にハウジング１３２の両側に左側吸遮音部１３３−１と右側吸遮音部１３３−２とで備えられ、その内部に、対象２００からの騒音でなく背景騒音を遮断するための遮音材及び対象２００からの騒音がハウジング１３２の内部面で反射重畳されて伝達されるノイズ騒音を吸収するための吸音材を含む。
【００３４】
制御部１４０は、ガイド１２５、音響検出部１３０及び載置台１１１などに連結され、外部または支持板１２０の一側に装着されることができる。この制御部１４０は、純音検査に関する制御を行い、音響検出部１３０で検出した対象２００の騒音に対して音響アルゴリズムを用いた変換処理を行って、その変換結果を用いてＰＲ（Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）値を計算した後、計算されたＰＲ値に応じて対象２００の純音評価をディスプレイ部１５０にディスプレイする。
【００３５】
このように構成された本発明の一実施例による純音検査装置１００は、外部の騒音が流入されないように、載置台１１１と遮蔽カバー１３１とにより形成される遮蔽空間で対象２００に対する騒音測定を行い、このために載置台１１１に対象２００を載置して対象２００に電源を供給する。
【００３６】
従って、本発明の一実施例による純音検査装置１００は、従来のように高コストの無響室で純音評価を行う必要がなく、検出された対象２００の騒音を音響アルゴリズムに従って変換したＰＲ値を用いて対象２００の純音評価を容易に行うことができる。
【００３７】
以下、本発明の他の実施例により、対象２００の純音評価を行うための純音検査装置の制御方法を、図３から図５を参照して説明する。図３は、本発明の他の実施例による純音検査装置の制御方法を説明するためのフローチャートであり、図４Ａは、本発明の他の実施例による純音検査装置の制御方法により検出された音響スペクトルを示す写真であり、図４Ｂは、本発明の他の実施例による純音検査装置の制御方法により検出された音響スペクトルを音響アルゴリズムで処理したスペクトルを示す写真であり、図５は、実際に無響室で測定した音響スペクトルを示す写真である。
【００３８】
図３に図示されたように、本発明の他の実施例によって対象２００の純音評価を行うための純音検査装置の制御方法は、まず、載置台１１１に対象２００を載置した後、電源を供給して対象２００の騒音を発生させる（Ｓ３１０）。
【００３９】
即ち、ＨＤＤ、ＯＤＤなどのようにモータを装着した製品またはモータ自体を含む対象２００を載置台１１１に載置した後、電源を供給して装着する。
【００４０】
このように対象２００を載置台１１１に装着することにより、対象２００は騒音を発生させながら動作する。この際、制御部１４０の制御により、載置台１１１の上方に位置する音響検出部１３０の遮蔽カバー１３１が載置台１１１に係合して遮蔽空間を形成する。
【００４１】
遮蔽カバー１３１が載置台１１１に係合して遮蔽空間を形成した後、制御部１４０は音響検出部１３０を制御して、対象２００から発生する騒音をマイク１３０−５により検出する（Ｓ３２０）。
【００４２】
この際、遮蔽空間から離隔されたマイク１３０−５が対象２００から発生する騒音を正確に検出するために、外部騒音、または対象２００からの騒音がハウジング１３２の内部面で反射重畳されて伝達されるノイズ騒音がマイク１３０−５に入ってくることを防止するために、吸遮音部１３３−１、１３３−２を選択的に備えることができる。
【００４３】
対象２００から発生する騒音をマイク１３０−５により検出することで、制御部１４０は、音響補償アルゴリズムを用いて、検出された騒音情報を代替音響情報に変換する（Ｓ３３０）。
【００４４】
具体的には、音響補償アルゴリズムは、下記に記載された関係式で表される。
【００４５】
【数２】
0005539437.tif 000003
【００４６】
ここで、伝達関数（Ｈ）は、通常、線形特性を有する入力波と出力波との関係を示す関数、即ち、下記の式で記載されたように、入力波（ｘ（ｔ））のラプラス変換（Ｘ（ｓ））に対する出力波（ｙ（ｔ））のラプラス変換（Ｙ（ｓ））の割合と定義される。
【００４７】
【数３】
0005539437.tif 000004
【００４８】
このような伝達関数（Ｈ）を含む音響補償アルゴリズムを用いて、制御部１４０は、図４Ａに図示されたマイク１３０−５により検出した対象２００の騒音スペクトルを、図４Ｂに図示されたような代替音響情報による補償スペクトルに変換する。
【００４９】
検出された騒音情報を代替音響情報による補償スペクトルに変換した後、制御部１４０は、代替音響情報によるスペクトル（ＧｊｊＡ（ｆ））が、従来の無響室における対象２００から騒音検出器（マイク）までの伝達関数（Ｈｉｊ）のスペクトルより大きい値を有するか否かを判断する（Ｓ３４０）。
【００５０】
代替音響情報によるスペクトル（ＧｊｊＡ（ｆ））が、無響室における対象２００から騒音検出器（マイク）までの伝達関数（Ｈｉｊ）のスペクトルより大きい値を有する場合、制御部１４０は、代替音響情報によるスペクトル（ＧｊｊＡ（ｆ））を対象２００の純音評価のための評価基準として確定する（Ｓ３５０）。
【００５１】
一方、代替音響情報によるスペクトル（ＧｊｊＡ（ｆ））が、無響室における対象２００から騒音検出器（マイク）までの伝達関数（Ｈｉｊ）のスペクトルより小さいかまたは等しい値を有する場合、制御部１４０は、代替音響情報によるスペクトル（ＧｊｊＡ（ｆ））と無響室における対象２００から騒音検出器（マイク）までの伝達関数（Ｈｉｊ）のスペクトルとを同値化する（Ｓ３４２）。
【００５２】
例えば、図４Ｂに図示された代替音響情報によるスペクトル（ＧｊｊＡ（ｆ））と、図５に図示された無響室における対象２００から騒音検出器（マイク）までの伝達関数（Ｈｉｊ）のスペクトルとを比較して、相似なスペクトル波形を有してその差が微小であるかまたは等しい場合、制御部１４０は、図４Ｂに図示されたスペクトルと図５に図示されたスペクトルとを互いに等しいスペクトルに同値化することができる。
【００５３】
これにより、制御部１４０は、同値化されたスペクトルを対象２００の純音評価のための評価基準として用いる（Ｓ３４４）。
【００５４】
このように対象２００の純音評価のための評価基準として、段階Ｓ３４４で確定された同値化されたスペクトルまたは段階Ｓ３５０で確定された代替音響情報によるスペクトル（ＧｊｊＡ（ｆ））を用いてＰＲ（Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）値を計算し、このＰＲ値に応じて対象２００の純音評価を行う（Ｓ３６０）。
【００５５】
【数４】
0005539437.tif 000005
【００５６】
ここで、ＰＲ値に応じた対象２００の純音評価は、大きく二つの評価方法として、臨界帯域（ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｂａｎｄ）を用いる方法とオクターブ分析（ｏｃｔａｖｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ）による方法に区分することができる。
【００５７】
臨界帯域を用いる純音評価方法は、図４Ｂに図示された評価基準のスペクトルにおいて、ＰＲ値として「Ｂ」で示された対象２００の純音成分を含む臨界帯域（ｃｒｉｔｉｃａｌ  ｂａｎｄ）の音圧レベルに対して「Ａ」と「Ｃ」で示されたその両側の臨界帯域で音圧レベル平均値の差値で計算することができる。
【００５８】
例えば、図４Ｂにおいて「Ｂ」で示された対象２００の純音成分を含む３．２４ＫＨｚの臨界帯域の音圧レベルが１０ｄＢであり、「Ａ」と「Ｃ」で示されたその両側の臨界帯域における音圧レベル平均値が−２３ｄＢであるため、対象２００のＰＲ値が３３ｄＢと計算される。このような３３ｄＢのＰＲ値は、対象２００の純音が許容ＰＲ範囲を外れる騒音水準の高い数値であるため、対象２００の純音性を不良と評価することができる。
【００５９】
この際、対象２００の純音性を評価する許容ＰＲ範囲は、対象２００の機器に応じて異なる範囲を有することができる。
【００６０】
これと別に、制御部１４０は、１ＫＨｚ未満の低周波領域での純音を評価するために、１／３オクターブ分析（ｏｃｔａｖｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ）または１／１２オクターブ分析により連続的なＰＲ値を計算することもできる。
【００６１】
オクターブ分析とは、測定された時間信号を３３個の周波数バンドを通過させて、そのＰＲの大きさを計算する周波数分析方法の一つである。例えば、１／３オクターブバンドは、５００Ｈｚ〜１０００Ｈｚ、１０００Ｈｚ〜２０００Ｈｚのようにバンドの開始周波数と開始周波数の２倍となる端末周波数の区間を指数的にさらに三つの区間に分割する。
【００６２】
これにより、１／３オクターブ分析は、低い周波数の場合は相対的に狭い周波数バンドを有し、高い周波数の場合は相対的に広い周波数間隔を有する周波数バンドを用いてＰＲ値を分析する方法である。勿論、１／１２オクターブ分析は、開始周波数と開始周波数の２倍となる端末周波数区間を指数的に１２個の区間に分割して、夫々の周波数バンドでＰＲ値を分析する。
【００６３】
従って、本発明の他の実施例によって対象２００の純音評価を行うための純音検査装置の制御方法は、従来のように高コストの無響室で純音評価を行う必要がなく、検出された対象２００の騒音を音響アルゴリズムに従って変換したスペクトルに対してＰＲ値を計算して分析して、対象２００の純音評価を容易に行うことができる。
【００６４】
以上、本発明を具体的な実施例に基づいて詳細に説明したが、これは本発明を具体的に説明するためのものであり、本発明はこれに限定されず、該当分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の技術的思想内にての変形や改良が可能であることは明白であろう。
【００６５】
本発明の単純な変形乃至変更はいずれも本発明の領域に属するものであり、本発明の具体的な保護範囲は添付の特許請求の範囲により明確になるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、従来のように高コストの無響室で純音評価を行う必要がなく、対象の検出騒音を音響アルゴリズムに従って変換して計算したＰＲ値を用いて、対象の純音評価を容易に行うことができる純音検査装置及びその制御方法に適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  純音検査装置
１１０  ステージ
１１１  載置台
１１５  防音板  
１２０  支持板
１２５  ガイド
１３０  音響検出部
１３０−５  マイク
１３１  遮蔽カバー
１３１−２  （遮蔽カバーの）下部縁
１３２  ハウジング
１３３−１、１３３−２  吸遮音部
１３４  引き出し口
１４０  制御部
１５０  ディスプレイ部
２００  対象
【図２】
0005539437.tif 000007
【図３】
0005539437.tif 000008
【図１】
0005539437.tif 000009
【図４Ａ】
0005539437.tif 000010
【図４Ｂ】
0005539437.tif 000011
【図５】
0005539437.tif 000012