(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入室、クランク室及び吐出室が形成されているとともに、制御弁室が設けられたハウジングと、該ハウジングの係合溝に係合するサークリップによってハウジングに固定されて制御弁室に収容される容量制御弁とを備え、
前記容量制御弁において、該吐出室と該クランク室とを接続する通路又は該クランク室と該吸入室とを接続する通路に弁座と弁体とが設けられ、該弁体は弁ケースに収容され、外部信号がコイルに入力されることにより、該弁座と該弁体との間で該通路の開度を変更して該クランク室の圧力を変更可能であり、前記コイルは蓋により保護されており、
該弁座と該弁体との衝突により発生する振動が、前記弁座から、前記弁ケース、前記サークリップを介して、前記ハウジングに至る経路を伝達される容量可変型圧縮機において、
前記サークリップ、前記蓋、前記係合溝の少なくとも一つは、前記経路上に切欠きまたは凹部を備えており、該切欠または凹部より形成される空隙が前記振動の伝達を抑制する手段を構成することを特徴とする容量可変型圧縮機。
【請求項２】
前記サークリップは、前記係合溝に係合するＣ字状をなす係合部と、該係合部の両端に形成され、プライヤが嵌合される嵌合孔をもつ幅広部とを有し、
該係合部には、前記容量制御弁との接触を回避する切欠きが幅方向で形成され、
前記振動伝達抑制手段は、該切欠きにより形成される空隙である請求項１記載の容量可変型圧縮機。
【請求項３】
前記サークリップは、前記容量制御弁と対向する対向面を有し、
前記容量制御弁は、該対向面と対向する端面を有し、
前記端面には、前記対向面との接触を回避する凹部が設けられ、
前記振動伝達抑制手段は、該凹部により形成される空隙である請求項１記載の容量可変型圧縮機。
【請求項４】
前記サークリップは、前記容量制御弁と対向する対向面を有し、
前記容量制御弁は、該対向面と対向する端面を有し、
前記対向面には、該端面との接触を回避する凹部が設けられ、
前記振動伝達抑制手段は、該凹部により形成される空隙である請求項１記載の容量可変型圧縮機。
【請求項５】
前記係合溝は周方向で等しい距離隔てられた第１係合面及び第２係合面により区画形成され、
前記サークリップは、該係合溝に係合するように周方向で等しい距離隔てられた第１面及び第２面を備え、
該第１面及び該第２面の少なくとも一方には、該第１係合面及び該第２係合面との接触を回避する凹部が設けられ、
前記振動伝達抑制手段は、該凹部により形成される空隙である請求項１記載の容量可変型圧縮機。
【請求項６】
前記係合溝は周方向で等しい距離隔てられた第１係合面及び第２係合面により区画形成され、
前記サークリップは、該係合溝に係合するように周方向で等しい距離隔てられた第１面及び第２面を備え、
該第１係合面及び該第２係合面の少なくとも一方には、該第１係合面及び該第２係合面間の距離が該サークリップの厚さよりも大きくなるように凹部が設けられることにより、第１面及び該第２面との接触が回避されており、
前記振動伝達抑制手段は、該凹部により形成される空隙である請求項１記載の容量可変型圧縮機。
【請求項７】
前記振動伝達抑制手段は、前記容量制御弁と前記サークリップとの間及び該サークリップと前記ハウジングとの間の少なくとも一方に伝達する振動を減衰させる手段である請求項１記載の容量可変型圧縮機。
【請求項８】
前記蓋はＯリングによりシールされており、前記振動減衰手段は、該蓋の外周において該Ｏリングよりも前記制御弁室の開口側に形成された凹部である請求項７記載の容量可変型圧縮機。
【請求項９】
該係合溝は周方向で等しい距離隔てられた第１係合面及び第２係合面により区画形成され、
前記サークリップは、弾性変形可能なものであり、
該係合溝の該第１係合面及び該第２係合面の距離は、該サークリップの厚さよりも大きく形成されることにより、該サークリップは該第１係合面及び該第２係合面との間に空隙を確保するように弾性変形し、
前記振動減衰手段は該空隙である請求項７記載の容量可変型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容量制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な容量可変型圧縮機は、ハウジングに吸入室、クランク室及び吐出室が形成されているとともに、制御弁室が設けられている。制御弁室にはＯリングを介して容量制御弁が収納され、容量制御弁はサークリップによって固定されている。吐出室とクランク室とを接続する容量制御弁内の通路には弁座と弁体とが設けられている。この容量制御弁は、例えば、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御によって弁座と弁体との間で通路の開度を変更してクランク室の圧力を変更し得る。【０００３】
上記容量可変型圧縮機が車両の空調装置に採用され、例えば、車両の加速時にＰＷＭ制御によって通路の開度を大きくすれば、吐出室内の高圧の冷媒ガスがクランク室に供給され易くなり、吐出容量が小さくなる。逆に、車両の定速時にＰＷＭ制御によって通路の開度を小さくすれば、吐出室内の高圧の冷媒ガスがクランク室に供給され難くなり、吐出容量が大きくなる。こうして、この容量可変型圧縮機では、車速等に応じて吐出容量が適宜変更され得ることとなる。【０００４】
この間、容量可変型圧縮機では、例えば、ＰＷＭ制御の入力信号によって容量制御弁の弁座と弁体とが微小な衝突を繰り返す。この衝突によって生じる振動は、容量制御弁のケースに伝達し、Ｏリングを介しては容量可変型圧縮機のハウジングに伝達することはないものの、サークリップを介して容量可変型圧縮機のハウジングに伝達する。このため、容量可変型圧縮機又はこれと接続される冷凍回路の部品等が異音を生じる。この傾向は特に入力信号（周波数）が小さい場合に顕著である。【０００５】
このため、特許文献１に開示された容量可変型圧縮機のように、吸振合金からなるサークリップを採用することもあり得る。この場合には、振動がサークリップによって抑制されてハウジングに伝達し難くなり、静粛性を実現可能であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７１１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の容量可変型圧縮機は、サークリップが特殊な吸振合金からなるため、コストの高騰化を生じてしまう。【０００８】
このため、図１５及び図１６に示すように、容量制御弁９０と一般的なサークリップ９１との間にゴム製のシート９２を挟むことも考えられる。なお、これらの図において、符号９３は容量可変型圧縮機のハウジングであり、符号９０ａは容量制御弁９０の後端に存在する蓋である。蓋９０ａに形成され、コイルに通電を行うためのターミナル等の図示は省略している。この場合、振動がシート９２によって吸収され、サークリップ９１及びハウジング９３に伝達し難くなり、静粛性を実現可能である。【０００９】
しかしながら、この圧縮機であっても、シート９２の分だけ組付工数及び部品単価が増加し、コストの高騰がやはり避けられない。また、この圧縮機の長期の使用時にシート９２が劣化するおそれがあり、静粛性が損なわれるとともに、ハウジング９３と容量制御弁９０との封止性が損なわれるおそれもある。【００１０】
本発明の目的は、静粛性を実現可能であるとともに、追加の部材が不要であることによる低コスト及び優れた耐久性を実現可能な容量可変型圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様によれば、吸入室、クランク室及び吐出室が形成されているとともに、制御弁室が設けられたハウジングと、ハウジングの係合溝に係合するサークリップによってハウジングに固定されて制御弁室に収容される容量制御弁とを備え、容量制御弁において、吐出室とクランク室とを接続する通路又はクランク室と吸入室とを接続する通路に弁座と弁体とが設けられ、弁体は弁ケースに収容され、外部信号がコイルに入力されることにより、弁座と弁体との間で通路の開度を変更してクランク室の圧力を変更可能であり、前記コイルは蓋により保護されており、弁座と弁体との衝突により発生する振動が、弁座から、弁ケース、サークリップを介して、ハウジングに至る経路を伝達される容量可変型圧縮機において、  サークリップ、蓋、係合溝の少なくとも一つは、経路上に切欠きまたは凹部を備えており、切欠または凹部より形成される空隙が振動の伝達を抑制する手段を構成することを特徴とする容量可変型圧縮機が提供される。
１実施形態において、サークリップは、係合溝に係合するＣ字状をなす係合部と、係合部の両端に形成され、プライヤが嵌合される嵌合孔をもつ幅広部とを有し、係合部には、容量制御弁との接触を回避する切欠きが幅方向で形成され、振動伝達抑制手段は、切欠きにより形成される空隙である。
別の実施形態において、サークリップは、容量制御弁と対向する対向面を有し、容量制御弁は、対向面と対向する端面を有し、端面には、対向面との接触を回避する凹部が設けられ、振動伝達抑制手段は、凹部により形成される空隙である。【００１２】
別の実施形態において、  サークリップは、容量制御弁と対向する対向面を有し、容量制御弁は、対向面と対向する端面を有し、対向面には、端面との接触を回避する凹部が設けられ、振動伝達抑制手段は、凹部により形成される空隙である
別の実施形態において、係合溝は周方向で等しい距離隔てられた第１係合面及び第２係合面により区画形成され、サークリップは、係合溝に係合するように周方向で等しい距離隔てられた第１面及び第２面を備え、第１面及び第２面の少なくとも一方には、第１係合面及び第２係合面との接触を回避する凹部が設けられ、振動伝達抑制手段は、凹部により形成される空隙である
別の実施形態において、係合溝は周方向で等しい距離隔てられた第１係合面及び第２係合面により区画形成され、サークリップは、係合溝に係合するように周方向で等しい距離隔てられた第１面及び第２面を備え、第１係合面及び第２係合面の少なくとも一方には、第１係合面及び第２係合面間の距離がサークリップの厚さよりも大きくなるように凹部が設けられることにより、第１面及び第２面との接触が回避されており、振動伝達抑制手段は、凹部により形成される空隙である。【００１３】
別の実施形態において、振動伝達抑制手段は、容量制御弁とサークリップとの間及びサークリップとハウジングとの間の少なくとも一方に伝達する振動を減衰させる手段である。【００１４】
別の実施形態において、蓋はＯリングによりシールされており、振動減衰手段は、蓋の外周においてＯリングよりも制御弁室の開口側に形成された凹部である。【００１５】
別の実施形態において、係合溝は周方向で等しい距離隔てられた第１係合面及び第２係合面により区画形成され、サークリップは、弾性変形可能なものであり、係合溝の第１係合面及び第２係合面の距離は、サークリップの厚さよりも大きく形成されることにより、サークリップは第１係合面及び第２係合面との間に空隙を確保するように弾性変形し、振動減衰手段は空隙である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１〜８実施形態の容量可変型圧縮機の断面図である。
【図２】第１〜８実施形態の容量制御弁の断面図である。
【図３】第１実施形態の容量可変型圧縮機の要部拡大断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図５】第２実施形態の容量可変型圧縮機に係るサークリップの平面図である。
【図６】第２実施形態の圧縮機の図４に示されたのと同様の断面図である。
【図７】第３実施形態の容量可変型圧縮機の要部拡大断面図である。
【図８】第３実施形態の圧縮機に係る容量制御弁の底面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
【図１０】第４実施形態の容量可変型圧縮機の要部拡大断面図である。
【図１１】第５実施形態の容量可変型圧縮機の要部拡大断面図である。
【図１２】第６実施形態の容量可変型圧縮機の要部拡大断面図である。
【図１３】第７実施形態の容量可変型圧縮機の要部拡大断面図である。
【図１４】第８実施形態の容量可変型圧縮機の要部拡大断面図である。
【図１５】比較例の容量可変型圧縮機の要部拡大断面図である。
【図１６】図１５の比較例の圧縮機の図１５のＸＩＶ−ＸＩＶ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した第１〜８実施形態を図面を参照しつつ説明する。
（第１実施形態）
図１に示すように、第１実施形態の容量可変型圧縮機は、複数個のシリンダボア１ａを備えたシリンダブロック１を有し、シリンダボア１ａはシリンダブロック１内に同心円状に等角度間隔でそれぞれ平行に形成されている。シリンダブロック１は、フロントハウジング３とリヤハウジング５とに挟持され、この状態で締結されている。シリンダブロック１とフロントハウジング３とによって内部にクランク室９が形成されている。
【００１８】
フロントハウジング３には軸孔３ａが形成され、シリンダブロック１には軸孔１ｂが形成されている。軸孔３ａ、１ｂには軸封装置９ａ及び軸受装置９ｂ、９ｃを介して駆動軸１１が回転可能に支承されている。フロントハウジング３には軸受装置３ｂを介してプーリ１３が設けられており、プーリ１３は駆動軸１１に固定されている。プーリ１３には車両のエンジンやモータによって駆動されるベルト１３ｃが巻き掛けられている。なお、プーリ１３の代わりに電磁クラッチを設けることも可能である。
【００１９】
クランク室９内では、駆動軸１１にラグプレート１５が圧入されており、ラグプレート１５とフロントハウジング３との間には軸受装置９ｄ、９ｅが設けられている。駆動軸１１には斜板１７が挿通されている。ラグプレート１５と斜板１７との間には、駆動軸１１回りで斜板１７の傾角を縮小するばね１９が設けられている。クランク室９内では、駆動軸１１にサークリップ１１ａが固定されており、サークリップ１１ａには斜板１７に向かって復帰ばね２１が設けられている。ラグプレート１５と斜板１７とは、斜板１７を傾角変動可能に支持するリンク機構２３によって接続されている。なお、本明細書において、サークリップという用語は、スナップリングと同義である。
【００２０】
各シリンダボア１ａ内にはピストン２５が往復動可能に収納されている。各ピストン２５と斜板１７との間には対をなすシュー２７ａ、２７ｂが設けられている。対のシュー２７ａ、２７ｂによって斜板１７の揺動運動が各ピストン２５の往復動に変換される。
【００２１】
シリンダブロック１とリヤハウジング５との間には弁ユニット２９が設けられている。各シリンダボア１ａのピストン２５と弁ユニット２９との間に圧縮室３１が形成される。弁ユニット２９は、ピストン２５が吸入行程にあるときに吸入室５ａ内の冷媒を圧縮室３１に吸入し、ピストン２５が圧縮行程にあるときに冷媒を圧縮室３１内に閉じ込め、ピストン２５が吐出行程にあるときに圧縮室３１内の冷媒を吐出室５ｂに吐出する。
【００２２】
リヤハウジング５内には、径方向内側に位置する吸入室５ａと、径方向外側に位置する環状の吐出室５ｂとが形成されている。クランク室９と吸入室５ａとは抽気通路４２によって接続されており、クランク室９と吐出室５ｂとは給気通路４４、４６によって接続されている。リヤハウジング５には略円柱状の空間をなす制御弁室５ｃが設けられており、制御弁室５ｃには、吸入室５ａと検圧通路４８によって連通するとともに、給気通路４４、４６と連通する容量制御弁２が収納されている。
【００２３】
容量制御弁２では、図２に示すように、第１ケース４および第２ケース１０により外郭である弁ケースが形成されている。第１ケース４の上端部分が検知室４ａを形成し、第１ケース４の下端部分が弁室４ｂを形成している。第１ケース４の側面には検知室４ａを外部に開く吸入ポート４ｃが形成されている。吸入ポート４ｃは検圧通路４８によって吸入室５ａ（図１参照）に連通しており、吸入圧力Ｐｓが供給される。検知室４ａ内に流量差圧を供給するように検知室４ａを構成することも可能である。第１ケース４の上端には調整ねじ６が螺合されており、検知室４ａは第１ケース４及び調整ねじ６によって区画されている。
【００２４】
第１ケース４の下端には筒状の固定鉄心８が固定されており、第１ケース４及び固定鉄心８は弁室４ｂを区画する。第１ケース４の側面には弁室４ｂを外部に開くクランクポート４ｄが形成されている。クランクポート４ｄは給気通路４４によってクランク室９（図１参照）に連通しており、クランク室圧力Ｐｃが供給される。
【００２５】
第１ケース４には軸方向に延びる軸孔４ｅも形成されており、検知室４ａ及び弁室４ｂは軸孔４ｅによって連通されている。第１ケース４の側面には軸孔４ｅを外部に開く吐出ポート４ｆが径方向に形成されている。吐出ポート４ｆは給気通路４６によって吐出室５ｂ（図１参照）に連通しており、吐出圧力Ｐｄが供給される。
【００２６】
第１ケース４の下端には筒状の第２ケース１０が固定されており、第２ケース１０には固定鉄心８回りにコイル１２が固定されている。コイル１２には図示しないターミナルを介して外部信号であるＰＷＭ制御の入力信号が入力される。なお、本実施形態では、コイル１２のある側を下端側、反対側を上端側としている。
【００２７】
固定鉄心８には軸孔４ｅと同軸に軸孔８ａが貫設されており、固定鉄心８の下方には可動鉄心１４が位置している。可動鉄心１４の上端には上方に向かって軸方向に延びるロッド１６が固定されており、ロッド１６は軸孔８ａ、弁室４ｂ及び軸孔４ｅを経て検知室４ａ内まで延びている。
【００２８】
検知室４ａ内には、ベローズ１８が収納され、ベローズ１８の上端が調整ねじ６に固定され、下端がロッド１６に固定されている。ベローズ１８の下端は第１ケース４との間に設けられたばね２０によって上方に付勢されている。
【００２９】
ロッド１６の上部は、軸孔４ｅと弁室４ｂとの間に跨る小径部１６ａを有する。ロッド１６の小径部１６ａよりも上部は、軸孔４ｅ内を封止状態で上下動可能な太さであり、小径部１６ａはその部分よりも径が細い。
【００３０】
弁室４ｂ内の軸孔４ｅ回りに弁座ＶＳが位置する。ロッド１６は、小径部１６ａよりも下部に、弁座ＶＳと対面する弁体ＶＢを有する。弁室４ｂ内ではロッド１６にばね座２４が固定されており、ばね座２４と第１ケース４との間には押圧ばね２６が設けられている。本実施形態では、弁座ＶＳは第１ケース４と一体的に形成され、弁体ＶＢを有するロッドは第１ケース４および第２ケース１０内に延在するように収容される。
【００３１】
第２ケース１０の下端にはフランジ２８が固定され、フランジ２８の下端には可動鉄心１４を隠蔽するように蓋３０が固定されている。蓋３０はグラスファイバーが分散されたナイロン等の樹脂製のものであり、蓋３０にはコイル１２の一部が図示しないターミナルと連結された状態でインサート成形されている。蓋３０は、コイル１２やターミナルに潤滑油等が付着するのを防ぐためのものである。
【００３２】
図３に示すように、リヤハウジング５の制御弁室５ｃの内周面には、サークリップ５０を係合させるための係合溝４０が設けられている。係合溝４０は制御弁室５ｃの内周面から同一深さで環状に形成されている。奥側に位置する第１係合面４０ａと、手前側に位置する第２係合面４０ｂとが係合溝４０を区画形成している。第１係合面４０ａはテーパ状であり、第２係合面４０ｂは制御弁室５ｃの軸に対して直交し、第１係合面４０ａと第２係合面４０ｂとは周方向では等しい距離隔てられている。
【００３３】
容量制御弁２は５個のＯリング２ａ〜２ｅを介して圧縮機の制御弁室５ｃ内に収納される。Ｏリング２ａ〜２ｄは容量制御弁２に連通する通路間をシールする。Ｏリング２ｅは外部からの冷媒の侵入を防ぐようにシールするとともに容量制御弁２の径方向に伝達される振動を吸収する。そして、係合溝４０にサークリップ５０が係合される。サークリップ５０は一般的に流通している材料、例えば炭素鋼（Ｓ−Ｃ材）、バネ鋼（ＳＫ材）、ステンレス鋼（ＳＵＳ材）が使用される。この状態において、各Ｏリング２ａ〜２ｅが制御弁室５ｃの内周面に対して押圧されるため、容量制御弁２の蓋３０がサークリップ５０と当接する。
【００３４】
サークリップ５０は、図４に示すように、係合溝４０に係合するＣ字状をなす係合部５０ａと、係合部５０ａの両端に形成された幅広部５０ｂ、５０ｃと、係合部５０ａの中央に形成され、幅広部５０ｂ、５０ｃと対向側で径方向内側に突出する幅広部５０ｄとを有する。幅広部５０ｂ、５０ｃには縮径のためにプライヤが嵌合される嵌合孔５０ｅ、５０ｆが貫設されている。
【００３５】
図１６に示す一般的なサークリップ９１とは異なり、図４に示すこのサークリップ５０は、幅広部５０ｂ〜５０ｄを除き、係合部５０ａの幅が細い。つまり、係合部５０ａは、容量制御弁２の蓋３０との接触を回避する切欠き５０ｇをＣ字本体の内部に区画形成している。切欠き５０ｇにより形成される空隙Ｃが振動伝達抑制手段及び接触面積低減手段である。つまり、切欠き５０ｇは、蓋３０とサークリップ９１との間の接触面積を低減し、蓋３０又はサークリップ９１の剛性を小さくすることで、バネ定数を小さくし、共振周波数を低い周波数に移行させてピーク周波数を下げることにより、振動の伝達を抑制する。
【００３６】
サークリップ５０は、図３に示すように、第１係合面４０ａおよび蓋３０と対向する第１面５０ｈと、第２係合面４０ｂと対向する第２面５０ｉとを有する。第１面５０ｈと第２面５０ｉは第１係合面４０ａおよび第２係合面４０ｂにそれぞれ係合する。第１面５０ｈと第２面５０ｉとは平行である。蓋３０と対向する対向面である第１面５０ｈは、幅広部５０ｂ〜５０ｄの位置では蓋３０と当接可能であるが、係合部５０ａの位置では蓋３０と当接不能である。このため、第１面５０ｈの幅広部５０ｂ〜５０ｄの部分が、蓋３０と当接する当接面である。一方、蓋３０の面３０ａは第１面５０ｈ又は第２面５０ｉと幅広部５０ｂ〜５０ｄの位置で当接している。
【００３７】
以上のように構成された圧縮機は、車両用空調装置において、図１に示す吐出室５ｂが凝縮器に接続され、凝縮器が膨張弁を介して蒸発器に接続され、蒸発器が吸入室５ａに接続される。そして、エンジン等によって駆動軸１１が回転駆動されれば、斜板１７の傾角に応じた吐出容量で吸入室５ａ内の冷媒を圧縮室３１で圧縮して吐出室５ｂに吐出する。
【００３８】
この間、例えば、車両の加速時にＰＷＭ制御によって図２に示す弁座ＶＳと弁体ＶＢとの間の開度を大きくすれば、吐出室５ｂ内の高圧の冷媒ガスが吐出ポート４ｆ、軸孔４ｅ、弁室４ｂ及びクランクポート４ｄを経てクランク室９に供給され易くなり、吐出容量が小さくなる。逆に、車両の定速時にＰＷＭ制御によって弁座ＶＳと弁体ＶＢとの間の開度を小さくすれば、吐出室５ｂ内の高圧の冷媒ガスがクランク室９に供給され難くなり、吐出容量が大きくなる。こうして、この圧縮機では、車速等に応じて吐出容量が適宜変更され得る。
【００３９】
この圧縮機において、ＰＷＭ制御の入力信号は、コイル１２に伝達され、ロッド１６を介して弁体ＶＢに伝達される。このため、弁座ＶＳと弁体ＶＢとの開度が小さい時において、弁体ＶＢは弁座ＶＳに対して無数に衝突する。容量制御弁２の弁座ＶＳと弁体ＶＢの衝突によって発生する振動は、弁座ＶＳから、ケース１０を通り、リアハウジング５までの径路を伝達する。
しかし、この圧縮機では、図３及び図４に示す切欠き５０ｇにより形成される空隙Ｃが、かかる径路上に配置され、弁座ＶＳと弁体ＶＢとの衝突により発生する振動の伝達を抑制するため、振動がリヤハウジング５に伝達し難く、静粛性を実現可能である。
【００４０】
この圧縮機は、追加の部材となり組付工数及び部品単価が増加するシートを採用しておらず、サークリップ５０が一般的なＳＵＳ製である。このため、この圧縮機は、コストの低廉化を実現可能である。特に、この圧縮機では、リヤハウジング５には一般的な係合溝４０を凹設し、サークリップ５０の形状だけを特別なものとすればよく、コストはほとんど増大しない。この圧縮機は、長期の使用時に劣化するおそれがあるゴム製のシートを採用していないことから、長期に亘って静粛性と封止性とを実現することが可能である。
【００４１】
したがって、この圧縮機によれば、静粛性を実現可能であるとともに、コストの低廉化及び優れた耐久性を実現することができる。
（第２実施形態）
第２実施形態の圧縮機は、図５及び図６に示すサークリップ５１を採用している。サークリップ５１は、係合部５１ａは連続して屈曲された小径部５１ｂと大径部５１ｃとを有する。幅広部５１ｄ、５１ｅには縮径のための嵌合孔５１ｆ、５１ｇが貫設されている。小径部５１ｂの、大径部５１ｃに対して屈曲した部分が、容量制御弁２の蓋３０との接触を回避する切欠き５１ｈを形成する。切欠き５１ｈにより形成される空隙Ｃが振動伝達抑制手段及び接触面積低減手段である。つまり、切欠き５０ｈは蓋３０とサークリップ５１との間の接触を低減することで、振動の伝達を抑制する。他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４２】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（第３実施形態）
第３実施形態の圧縮機は、図７〜９に示すように、図１５及び図１６に示す一般的なサークリップ９１を採用しつつ、新規な蓋３１を採用している。図８に示すように、蓋３１のサークリップ９１と対向する面３１ａの両側には、凹部３１ｂ、３１ｃが配設されている。凹部３１ｂ、３１ｃは蓋３１とサークリップ９１との間の接触を回避する。両凹部３１ｂ、３１ｃにより形成される空隙Ｃが振動伝達抑制手段及び接触面積低減手段である。つまり、凹部３１ｂ、３１ｃは、蓋３１とサークリップ９１との間の接触面積を低減することで、振動の伝達を抑制する。他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４３】
第３実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。特に、第３実施形態の圧縮機では、サークリップ９１が一般的なものとされ、容量制御弁２の蓋３１の形状だけを特別なものとすればよく、コストはほとんど増大しない。
（第４実施形態）
第４実施形態の圧縮機は、図１０に示すように、図１〜４に示す一般的な蓋３０及び係合溝４０を採用しつつ、新規なサークリップ５２を採用している。サークリップ５２の一方側の蓋３０と当接する面５２ａには周方向に複数の凹部５２ｂが設けられている。凹部５２ｂは蓋３０とサークリップ５２との間の接触を回避する。各凹部５２ｂにより形成される空隙Ｃが振動伝達抑制手段及び接触面積低減手段である。つまり、凹部５２ｂは、蓋３０とサークリップ５２との間、さらにはサークリップ５２とリアハウジング５との間の接触面積を低減することで、振動の伝達を抑制する。他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４４】
第４実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。特に、第４実施形態の圧縮機では、容量制御弁２が一般的なものとされ、サークリップ５２の形状だけを特別なものとすればよく、コストはほとんど増大しない。
（第５実施形態）
第５実施形態の圧縮機は、図１１に示すように、サークリップ５３が、蓋３０と当接する面と反対側に、係合溝４０の第２係合面４０ｂと対向する第２面５３ａを有し、第２面５３ａには周方向に複数個の凹部５３ｂが設けられている。凹部５３ｂはサークリップ５３とリアハウジング５との間の接触を回避する。各凹部５３ｂにより形成される空隙Ｃが振動伝達抑制手段及び接触面積低減手段である。つまり、凹部５３ｂは、サークリップ５３とリアハウジング５との間の接触面積を低減することで、振動の伝達を抑制する。他の構成は第４実施形態と同様である。
【００４５】
第５実施形態においても、第４実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（第６実施形態）
第６実施形態の圧縮機は、図１２に示すように、図１〜４に示す一般的な蓋３０及び図１５及び図１６に示す一般的なサークリップ９１を採用しつつ、新規な係合溝４１を採用している。制御弁室５ｃの奥側（上端側）に位置する第１係合面４１ａと、開口側（下端側）に位置する第２係合面４１ｂとが係合溝４１を区画形成している。第２係合面４１ｂに周方向に複数個の凹部４１ｃが設けられており、凹部４１ｃの設けられた部分ではサークリップ９１の厚さよりも第１係合面４１ａ及び第２係合面４２ｂ間の距離が大きくなっている。凹部４１ｃは、サークリップ９１とリアハウジング５との間の接触を回避する。各凹部４１ｃにより形成される空隙Ｃが振動伝達抑制手段及び接触面積低減手段である。つまり、凹部４１ｃは、サークリップ９１とリアハウジング５との間の接触面積を低減することで、振動の伝達を抑制する。他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４６】
第６実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。特に、第６実施形態の圧縮機では、係合溝４１の形状だけを特別なものとすればよく、コストはほとんど増大しない。
（第７実施形態）
第７実施形態の圧縮機は、図１３に示すように、図１〜４に示す一般的な係合溝４０並びに図１５及び図１６に示す一般的なサークリップ９１を採用しつつ、新規な蓋３２を採用している。蓋３２の外周側には、Ｏリング２ｅよりも制御弁室５ｃの開口側に周方向に延びる空隙３２ａが設けられている。凹部より形成される空隙３２ａが振動伝達抑制手段及び振動減衰手段である。つまり、空隙３２ａは、空隙を区画する蓋３２が振動が伝達する時に変形し振動を減衰させることで、蓋３２とサークリップ９１との間の振動の伝達を抑制する。蓋３２の当接面３２ｂはサークリップ９１と当接している。他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４７】
第７実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。特に、第７実施形態の圧縮機では、容量制御弁２からサークリップ９１へと伝達する振動が空隙３２ａによって減衰される。この場合、容量制御弁２の蓋３２の形状だけを特別なものとすればよく、コストはほとんど増大しない。
（第８実施形態）
第８実施形態の圧縮機は、図１４に示すように、図１〜４に示す一般的な係合溝４０及び蓋３０を採用しつつ、新規なサークリップ５４を採用している。サークリップ５４の厚さは、一般的なサークリップ９１よりも薄く、係合溝４０の第１係合面４０ａ及び第２係合面４０ｂの距離より小さく、係合面４０ａ，４０ｂとの間の間に空隙５４ａ、５４ｂを確保するように弾性変形する。５４ａ、５４ｂが振動伝達抑制手段及び振動減衰手段である。つまり、空隙５４ａ，５４ｂは蓋３２とサークリップ９１の間およびサークリップ９１とリアハウジング５の間のうちの少なくとも一方を伝わる振動を減衰させることで、それらの間の振動の伝達を抑制する。他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４８】
第８実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。特に、第８実施形態の圧縮機では、厚さ方向に弾性変形可能なサークリップ５４を採用すればよく、コストはほとんど増大しない。
【００４９】
以上において、本発明を第１〜８実施形態に即して説明したが、本発明は上記第１〜８実施形態に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００５０】
例えば、容量制御弁２は、容量可変型圧縮機のクランク室９と吸入室５ａとを接続する抽気通路４２を有してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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