(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）：下記一般式（１）
【化１】
0005494417.tif 000013
［Ｒ1はそれぞれ独立に非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基、Ｅｐは、下記式
【化２】
0005494417.tif 000014
（上記式中、鎖線は結合手を示す。）
から選ばれるエポキシ基を含有する１価の有機基、Ｘは下記一般式（２）又は（３）
−Ｙ−（Ｚ）n−Ｙ−    …（２）
−Ｏ−（Ｚ）n−        …（３）
（Ｙは炭素数１〜６の２価炭化水素基、Ｚはジメチルシロキシ基であり、ｎは１以上の整数である。）
で示される置換基であり、ａ、ｂ、ｃは０以上の数で、ａ＋ｂ＋ｃは２５℃における粘度が１００〜１，０００ｍＰａ・ｓ、且つ全有機基の１〜２０モル％がエポキシ基を含有する１価の有機基となる数である。］
で示されるシロキサン鎖の末端にエポキシ基を含有する有機基を有する、カチオン重合性オルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）：下記一般式（４）
【化３】
0005494417.tif 000015
（Ｒｆは水素原子の８０モル％以上がフッ素原子で置換された炭素数１〜８のアルキル基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｐは１〜５の整数である。）
で示されるフッ素化アルキルフルオロリン酸塩：０．０５〜２０質量部
を主成分としてなることを特徴とする放射線硬化性シリコーン組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分のカチオン重合性オルガノポリシロキサン中のａ、ｂ、ｃが、ａは１０〜１５０、ｂは１〜１５、ｃは０〜１を満たす数である請求項１記載の放射線硬化性シリコーン組成物。
【請求項３】
剥離紙用である請求項１又は２記載の放射線硬化性シリコーン組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線硬化性シリコーン組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シリコーン組成物を硬化させる方法には様々な手段があるが、近年エネルギー効率のよい硬化方式として放射線による硬化方式が着目されている。その中でも、光酸発生剤を用いてエポキシ基の開環を行なう、カチオン重合を用いた硬化方式は、従来のアクリル基等を用いるラジカル重合に比べ、酸素による硬化阻害を受けず、利便性、操作性に優れているため使用用途が拡大している（特許文献１，２：特許第３３８４２６８号公報，特許第３９９３５３３号公報）。
【０００３】
このカチオン重合における光酸発生剤としては様々なものが提案されているが、主な化合物として分子内に電荷を持つ双性イオンが利用されている（特許文献３：特許第２５５７７８２号公報）。通常、光酸発生剤の溶解性は有機基であるエポキシ基が大きく起因し、エポキシ変性率が高いほど光酸発生剤の溶解性は良好である。
【０００４】
ところが、剥離紙用途で使用するカチオン重合性シリコーン組成物は、粘着物質との剥離性を実現するため、有機基であるエポキシ基の変性率が低く、シロキサン率が高い傾向がある。つまり、剥離紙用途で使用するカチオン重合性シリコーン組成物では、しばしばシリコーン組成物への光酸発生剤の溶解性が問題となる。
【０００５】
また、前述した通り、剥離紙用カチオン重合性シリコーン組成物は、粘着物質に対して軽剥離とするにはシリコーン組成物中のシリコーン量を多くする必要がある。しかし、有機基であるエポキシ基が多いほど基材密着性が良好となるため、粘着物質に対して軽剥離とする場合、硬化皮膜が基材から脱落してしまう現象が発生する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３８４２６８号公報
【特許文献２】特許第３９９３５３３号公報
【特許文献３】特許第２５５７７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、粘着物質に対して剥離性が良好であり、且つ高い基材密着性を示す放射線硬化性シリコーン組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、シロキサン鎖の末端にエポキシ基を含有するオルガノポリシロキサンに、光酸発生剤としてフッ素化アルキルフルオロリン酸塩又はジアリールヨードニウム六フッ化アンチモン酸塩を使用することで、粘着物質に対して剥離性が良好であり、且つ剥離紙用途で使用する基材への密着性が良好な放射線硬化性シリコーン組成物が得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００９】
従って、本発明は、下記の放射線硬化性シリコーン組成物を提供する。
請求項１：
（Ａ）：下記一般式（１）
【化１】
0005494417.tif 000002
［Ｒ1はそれぞれ独立に非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基、Ｅｐは、下記式
【化２】
0005494417.tif 000003
（上記式中、鎖線は結合手を示す。）
から選ばれるエポキシ基を含有する１価の有機基、Ｘは下記一般式（２）又は（３）
−Ｙ−（Ｚ）n−Ｙ−    …（２）
−Ｏ−（Ｚ）n−        …（３）
（Ｙは炭素数１〜６の２価炭化水素基、Ｚはジメチルシロキシ基であり、ｎは１以上の整数である。）
で示される置換基であり、ａ、ｂ、ｃは０以上の数で、ａ＋ｂ＋ｃは２５℃における粘度が１００〜１，０００ｍＰａ・ｓ、且つ全有機基の１〜２０モル％がエポキシ基を含有する１価の有機基となる数である。］
で示されるシロキサン鎖の末端にエポキシ基を含有する有機基を有する、カチオン重合性オルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）：下記一般式（４）
【化３】
0005494417.tif 000004
（Ｒｆは水素原子の８０モル％以上がフッ素原子で置換された炭素数１〜８のアルキル基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｐは１〜５の整数である。）
で示されるフッ素化アルキルフルオロリン酸塩：０．０５〜２０質量部
を主成分としてなることを特徴とする放射線硬化性シリコーン組成物。
請求項２：
前記（Ａ）成分のカチオン重合性オルガノポリシロキサン中のａ、ｂ、ｃが、ａは１０〜１５０、ｂは１〜１５、ｃは０〜１を満たす数である請求項１記載の放射線硬化性シリコーン組成物。
請求項３：
剥離紙用である請求項１又は２記載の放射線硬化性シリコーン組成物。
【発明の効果】
【００１０】
シロキサン鎖の末端にエポキシ基を持つエポキシ基含有オルガノポリシロキサンと、光酸発生剤としてフッ素化アルキルフルオロリン酸塩又はヨードニウム塩化合物とを用いた本発明の放射線硬化性シリコーン組成物は、放射線照射により容易に硬化し、工業的にも実用性のあるシリコーン硬化物の形成が可能である。特に、剥離紙用途として、薄膜塗工条件下でも硬化性良好、粘着物質に対して剥離良好であり、しかも基材密着性にも優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の放射線硬化性シリコーン組成物は（Ａ）成分と（Ｂ）又は（Ｂ’）成分とを含有するが、以下個々の成分に関して詳しく説明する。
【００１２】
本発明の放射線硬化性シリコーン組成物中の（Ａ）成分は、カチオン重合性オルガノポリシロキサンであり、下記一般式（１）で示される。
（Ａ）：下記一般式（１）
【化４】
0005494417.tif 000005
［Ｒ1はそれぞれ独立に非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基、Ｅｐはエポキシ基を含有する１価の有機基、Ｘは下記一般式（２）又は（３）
−Ｙ−（Ｚ）n−Ｙ−    …（２）
−Ｏ−（Ｚ）n−        …（３）
（Ｙは炭素数１〜６の２価炭化水素基、Ｚはジメチルシロキシ基であり、ｎは１以上の整数である。）
で示される置換基であり、ａ、ｂ、ｃは０以上の数で、ａ＋ｂ＋ｃは２５℃における粘度が１００〜１，０００ｍＰａ・ｓ、且つ全有機基の１〜２０モル％がエポキシ基を含有する１価の有機基となる数である。］
【００１３】
上記式中、Ｒ1は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、これらの基の炭素原子に結合している水素原子の一部又は全部をヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子等で置換したヒドロキシプロピル基、シアノエチル基、１−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等から選択される非置換又は置換の炭素数１〜１０の１価炭化水素基であり、Ｒ1の８０モル％以上、特に９０〜１００モル％がアルキル基であることが望ましく、更にメチル基であることが好ましい。Ｅｐはエポキシ基を含有する１価の有機基（カチオン重合性エポキシ官能性有機基）であり、下記構造のものが好ましい。
【００１４】
【化５】
0005494417.tif 000006
（上記式中、鎖線は結合手を示す。）
【００１５】
また、Ｘは、下記式（２）又は（３）
−Ｙ−（Ｚ）n−Ｙ−    …（２）
−Ｏ−（Ｚ）n−        …（３）
で表記され、Ｙはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の炭素数１〜６の２価炭化水素基であるが、好ましくはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、更に好ましくはメチレン基、エチレン基、プロピレン基である。Ｏは酸素原子、Ｚはジメチルシロキシ基であり、ｎは１以上の整数であり、好ましくは１〜５００の整数であり、より好ましくは１〜３００の整数である。
【００１６】
ここで、上記式（１）のオルガノポリシロキサンは、例えば特開平１０−１８２８２６号公報に記載されている方法、あるいは特公平２−３８６０２号公報に記載されている方法等によって製造することができ、この場合、オルガノポリシロキサンとしては、上記式（１）において、ａ、ｂ、ｃがそれぞれ０以上の種々の値を有するオルガノポリシロキサンの混合物として得られる。かかる点からａ、ｂ、ｃはそれぞれ平均値として表すことができ、好ましくはａ、ｂがそれぞれ０より大きく、ａは１０〜１５０、ｂは１〜１５の正数であり、ｃは０〜１の数であり、より好ましくは０より大きく１以下の正数であり、且つａ＋ｂ＋ｃは（Ａ）成分の２５℃における粘度が１００〜１，０００ｍＰａ・ｓであり、全有機基の１〜２０モル％がエポキシ基を含有する１価の有機基（カチオン重合性エポキシ官能基）となる数である。より好ましくは全有機基の１〜１５モル％がカチオン重合性エポキシ官能基となるような正数である。このエポキシ官能基量が１モル％未満であると硬化速度が遅くなり硬化不良となり、２０モル％を超えると粘着物質に対して剥離性が乏しくなる。
【００１７】
上記オルガノポリシロキサンの粘度は２５℃において１００〜１，０００ｍＰａ・ｓである。１００ｍＰａ・ｓより小さいとロール塗布等による基材への塗工が困難となり、１，０００ｍＰａ・ｓを超えると組成物の粘度が高いため、取り扱いが困難となる。なお、本発明において、上記粘度は回転粘度計を用いて測定した値である。
【００１８】
また、このカチオン重合性オルガノポリシロキサン（Ａ）の配合量としては１００質量部を基準として、他の成分の配合比を調整する。
【００１９】
本発明の放射線硬化性シリコーン組成物の（Ｂ）及び（Ｂ’）成分は光酸発生剤であり、フッ素化アルキルフルオロリン酸塩又はジアリールヨードニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩が用いられる。フッ素化アルキルフルオロリン酸塩の場合は、下記式（４）で示される。
【化６】
0005494417.tif 000007
（Ｒｆは水素原子の８０モル％以上がフッ素原子で置換された炭素数１〜８のアルキル基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｐは１〜５の整数である。）
【００２０】
上記式（４）中の［（Ｒｆ）pＰＦ6-p］-で表されるフッ素化アルキルフルオロリン酸アニオンにおいて、Ｒｆは水素原子の８０モル％以上がフッ素原子で置換されたアルキル基を表し、好ましい炭素数は１〜８、更に好ましい炭素数は１〜４である。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、オクチル基等の直鎖アルキル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の分岐鎖アルキル基、更にシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基などが挙げられる。アルキル基の水素原子がフッ素原子に置換された割合は、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは１００モル％である。フッ素原子の置換率が８０モル％未満では、本発明のオニウム塩のカチオン重合開始能が低下する。
【００２１】
特に好ましいＲｆは、炭素数が１〜４、且つフッ素原子の置換率が１００モル％の直鎖状又は分岐鎖状のパーフルオロアルキル基であり、具体例としては、ＣＦ3、ＣＦ3ＣＦ2、（ＣＦ3）2ＣＦ、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2、（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ2、ＣＦ3ＣＦ2（ＣＦ3）ＣＦ、（ＣＦ3）3Ｃが挙げられる。
【００２２】
また、式（４）においてＲｆの個数ｐは、１〜５の整数であり、好ましくは２〜４の整数であり、特に好ましくは２又は３である。ｐ個のＲｆはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。好ましいフッ素化アルキルフルオロリン酸アニオンの具体例としては、
［（ＣＦ3）2ＰＦ4］-、［（ＣＦ3）3ＰＦ3］-、
［（ＣＦ3ＣＦ2）2ＰＦ4］-、［（ＣＦ3ＣＦ2）3ＰＦ3］-、
［（（ＣＦ3）2ＣＦ）2ＰＦ4］-、［（（ＣＦ3）2ＣＦ）3ＰＦ3］-、
［（ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2）2ＰＦ4］-、［（ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2）3ＰＦ3］-、
［（（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ2）2ＰＦ4］-、［（（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ2）3ＰＦ3］-、
［（ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）2ＰＦ4］-、［（ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）3ＰＦ3］-、
［（ＣＦ3ＣＦ2（ＣＦ3）ＣＦ）2ＰＦ4］-、
［（ＣＦ3ＣＦ2（ＣＦ3）ＣＦ）3ＰＦ3］-、
［（（ＣＦ3）3Ｃ）2ＰＦ4］-、及び［（（ＣＦ3）3Ｃ）3ＰＦ3］-
が挙げられ、これらのうち、
［（ＣＦ3ＣＦ2）3ＰＦ3］-、［（ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2）3ＰＦ3］-、
［（（ＣＦ3）2ＣＦ）3ＰＦ3］-、［（（ＣＦ3）2ＣＦ）2ＰＦ4］-、
［（（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ2）3ＰＦ3］-、及び［（（ＣＦ3）2ＣＦＣＦ2）2ＰＦ4］-
が特に好ましい。
【００２３】
また、本発明の放射線硬化性シリコーン組成物の光酸発生剤が（Ｂ’）成分のジアリールヨードニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩である場合、ジアリールヨードニウムヘキサフルオロアンチモン酸塩のアリール基としては、非置換又は置換のアリール基であって、フェニル基、トリル基等が挙げられ、これらの基の水素原子の一部がペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の炭素数５〜２０の１価炭化水素基で置換されていても良く、（Ａ）成分との溶解性、硬化性の点では、炭素数１０〜２０の１価炭化水素基が好ましい。
【００２４】
一般式（１）で示されるオルガノポリシロキサンに対する（Ｂ）成分又は（Ｂ’）成分の光酸発生剤の使用量は、（Ａ）成分のカチオン重合性オルガノポリシロキサン１００質量部に対し、硬化が進行する有効量添加すれば良く、通常０．０５〜２０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部であるが、適当な使用割合は、カチオン重合性オルガノポリシロキサンの性質やエネルギー線の種類と照射量、温度、硬化時間、湿度、塗膜の厚み等、さまざまな要因を考慮することによって決定される。光酸発生剤の使用割合が０．０５質量部より少ないとカチオン重合性化合物の重合が不十分となり、２０質量部より多いと未反応の光酸発生剤やその分解物により硬化物の特性が低下する。
【００２５】
光酸発生剤は、カチオン重合性オルガノポリシロキサンへの溶解を容易にするため、あらかじめカチオン重合を阻害しない溶剤類に溶かしておいてもよく、例としてプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート類、酢酸エチル、乳酸エチル、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等のエステル類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のモノアルキルエーテル類、例えば、モノメチルエーテル、モノエチルエーテル、モノブチルエーテル又はジアルキルエーテル類、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、更には前記モノアルキルエーテル類の酢酸エステル等のグリコール類などが挙げられる。これらの溶剤類を使用する場合の使用割合は、通常、本発明の光酸発生剤１００質量部とすると、溶剤類は１５〜１，０００質量部、好ましくは３０〜５００質量部である。
【００２６】
本発明の放射線硬化性シリコーン組成物は、上記成分の所定量を配合することによって得られるが、上記の各成分以外に、任意成分として、各種アントラセン、ナフタレン、ケトン、カルバゾール、クリセン、フェナントレン化合物といった光増感剤、顔料、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、消泡剤、流動調整剤、光安定剤、溶剤、非反応性の樹脂及びラジカル重合性化合物等の添加剤を使用することができる。任意成分の添加量は、本発明の効果を妨げない範囲で通常量とすることができる。
【００２７】
本発明の放射線硬化性シリコーン組成物は、活性エネルギー線を照射することにより硬化することができる。活性エネルギー線としては、光酸発生剤の分解を誘発するエネルギーを有する限り、いかなるものでもよいが、好ましくは低圧、中圧、高圧又は超高圧の水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアークランプ、蛍光灯、半導体固体レーザ、アルゴンレーザ、Ｈｅ−Ｃｄレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、ＡｒＦエキシマレーザ、Ｆ2レーザ等から得られる紫外〜可視光領域（約１００〜約８００ｎｍ）のエネルギー線が用いられる。更に、電子線、Ｘ線等の高エネルギーを有する放射線を用いることもできる。活性エネルギー線の照射時間は、通常は常温（２５℃）で０．１〜１０秒程度で十分であるが、エネルギー線の透過性が低い場合や硬化性組成物の膜厚が厚い場合には、それ以上の時間をかけるのが好ましいことがある。必要であればエネルギー線の照射後、室温（２５℃）〜１５０℃で数秒〜数時間加熱し、アフターキュアーすることも可能である。
【００２８】
本発明の放射線硬化性シリコーン組成物は短時間の紫外線照射によって容易に硬化することから、剥離紙・剥離フィルム用剥離剤、粘着ラベル用剥離紙のコーティング剤、粘着テープの背面処理剤、金属・プラスチックの保護コーティング剤として使用できる。
【００２９】
本発明の放射線硬化性シリコーン組成物は、基材としては、グラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙等の紙基材、ポリエチレンラミネート上質紙、ポリエチレンラミネートクラフト紙等のラミネート紙、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド等の合成樹脂から得られるプラスチックフィルムなど、アルミニウム等の金属箔が挙げられる。
【００３０】
基材に本発明の放射線硬化性シリコーン組成物を塗布するには、ロール塗布、グラビア塗布、ワイヤードクター塗布、エアーナイフ塗布、ディッピング塗布等の公知の方法を用いることができる。塗布量は０．０１〜１００ｇ／ｍ2とすればよく、得られた塗膜は紫外線を照射すれば容易に硬化する。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例、参考例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、下記例において、表中の物性は、下記の試験法により測定されたものである。粘度は回転粘度計で測定した２５℃における値である。また、構造式中のＭｅはメチル基、Ｅｐは下記のエポキシ官能基を示す。
【化７】
0005494417.tif 000008
【００３２】
〔溶解性〕
カチオン重合性オルガノポリシロキサン１００質量部に光酸発生剤１質量部を添加し、均一混合を行い、１時間後に目視にて光酸発生剤のカチオン重合性オルガノポリシロキサンへの溶解性を確認した。
評価基準
○：混合物が均一に溶解して外観が透明
△：混合物に濁りが発生
×：混合物中に沈殿が発生
【００３３】
〔硬化性〕
放射線硬化性シリコーン組成物を調製後、ロール塗布することでポリエチレンラミネート上質紙に約０．７ｇ／ｍ2の塗布量となるように塗布し、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を２灯用い５０ｍＪ／ｃｍ2の照射量の紫外線を照射し、硬化皮膜を形成させた。得られた皮膜について目視にて硬化性を評価した。
評価基準
○：組成物全体が硬化
△：組成物全体が硬化中
×：組成物全体が未硬化
【００３４】
〔剥離力〕
本発明のシリコーン組成物の硬化被膜を評価するために、下記のとおりにして剥離力を測定した。
シリコーン組成物をＰＥＴフィルムに約０．８ｇ／ｍ2の塗布量で塗布して塗膜を得た。得られた塗膜に、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を２灯用いて５０ｍＪ／ｃｍ2の照射量の紫外線を照射し、硬化被膜を形成させた。その硬化被膜表面に幅２５ｍｍのアクリル粘着テープＴＥＳＡ７４７５（商品名）を貼り付け、２ｋｇのローラーを一往復させて圧着し、剥離力測定用のサンプルを作製した。
このサンプルに７０ｇｆ／ｃｍ2の荷重をかけながら、７０℃で２０〜２４時間エージングさせた。その後、引っ張り試験機を用いて１８０°の角度で剥離速度０．３ｍ／分にて、貼り合わせたテープを引っ張り、剥離するのに要する力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【００３５】
〔基材密着性〕
シリコーン組成物をＰＥＴフィルムに約０．８ｇ／ｍ2の塗布量で塗布して塗膜を得た。得られた塗膜に、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を２灯用いて５０ｍＪ／ｃｍ2の照射量の紫外線を照射し、硬化被膜を形成させた。その硬化被膜表面を指で擦り、硬化皮膜の基材に対する密着性を確認した。
評価基準
○：硬化物がＰＥＴ基材から剥がれ落ちない
△：硬化物がＰＥＴ基材からやや剥がれ落ちる
×：硬化物がＰＥＴ基材から剥がれ落ちる
【００３６】
［実施例１］
本発明成分である一般式（１）に該当し、下記式で示されるカチオン重合性オルガノポリシロキサンで、全有機基の４．４モル％がエポキシ官能性有機基であり、２５℃における粘度が７７０ｍＰａ・ｓであるようなオルガノポリシロキサン（ａ）を１００質量部、本発明の光酸発生剤でありトルエンに５０質量％溶解した４−（イソプロピル）フェニル（ｐ−トリル）ヨードニウムトリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート（ｄ）２．０質量部を均一に混合し、シリコーン組成物１を得た。
このシリコーン組成物１の溶解性、硬化性、剥離力、基材密着性を確認した。その結果を表１に示した。
【化８】
0005494417.tif 000009
【００３７】
［参考例１］
実施例１のオルガノポリシロキサン（ａ）を１００質量部、本発明の光酸発生剤でありアセトニトリルに９２質量％溶解したビス−［４−ｎアルキル（Ｃ10〜Ｃ13）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート溶液（ｅ）１．０９質量部を均一に混合し、シリコーン組成物２を得た。
このシリコーン組成物２の溶解性、硬化性、剥離力、基材密着性を確認した。その結果を表１に示した。
【００３８】
［実施例２］
本発明成分である一般式（１）に該当し、下記式で示されるカチオン重合性オルガノポリシロキサンで全有機基の４．４モル％がエポキシ官能性有機基であり、２５℃における粘度が６５０ｍＰａ・ｓであるようなオルガノポリシロキサン（ｂ）を１００質量部、本発明の光酸発生剤でありトルエンに５０質量％溶解した４−（イソプロピル）フェニル（ｐ−トリル）ヨードニウムトリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート（ｄ）２．０質量部を均一に混合し、シリコーン組成物３を得た。
このシリコーン組成物３の溶解性、硬化性、剥離力、基材密着性を確認した。その結果を表１に示した。
【化９】
0005494417.tif 000010
【００３９】
［参考例２］
実施例２のオルガノポリシロキサン（ｂ）を１００質量部、本発明の光酸発生剤でありアセトニトリルに９２質量％溶解したビス−［４−ｎアルキル（Ｃ10〜Ｃ13）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート溶液（ｅ）１．０９質量部を均一に混合し、シリコーン組成物４を得た。
このシリコーン組成物４の溶解性、硬化性、剥離力、基材密着性を確認した。その結果を表１に示した。
【００４０】
［比較例１］
下記式で示されるカチオン重合性オルガノポリシロキサンで、全有機基の３．７モル％がエポキシ官能性有機基であり、２５℃における粘度が１５０ｍＰａ・ｓであるようなオルガノポリシロキサン（ｃ）を１００質量部、本発明の光酸発生剤でありトルエンに５０質量％溶解した４−（イソプロピル）フェニル（ｐ−トリル）ヨードニウムトリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート（ｄ）２．０質量部を均一に混合し、シリコーン組成物５を得た。
このシリコーン組成物５の溶解性、硬化性、剥離力、基材密着性を確認した。その結果を表１に示した。
【化１０】
0005494417.tif 000011
【００４１】
［比較例２］
比較例１のオルガノポリシロキサン（ｃ）を１００質量部、本発明の光酸発生剤でありアセトニトリルに９２質量％溶解したビス−［４−ｎアルキル（Ｃ10〜Ｃ13）フェニル］ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート溶液（ｅ）１．０９質量部を均一に混合し、シリコーン組成物６を得た。
このシリコーン組成物６の溶解性、硬化性、剥離力、基材密着性を確認した。その結果を表１に示した。
【００４２】
［比較例３］
比較例１のオルガノポリシロキサン（ｃ）を１００質量部、光酸発生剤でありトルエンに５０質量％溶解した４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムトリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート溶液（ｆ）１．０質量部を均一に混合し、シリコーン組成物７を得た。
このシリコーン組成物７の溶解性、硬化性、剥離力、基材密着性を確認した。その結果を表１に示した。
【００４３】
【表１】
0005494417.tif 000012
※１：光酸発生剤の固形分の配合割合（質量部）