(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波到来時にその流れに乗って自由漂流する津波用シェルターであって、
内部に避難室を有する中空状の球体と、
前記自由漂流している状態で前記球体の外周底部から下方に突出するとともに、その突出端側に錘を有する突出体と、を備え、
前記突出体は、筒状に形成されているとともに内部空間の軸方向一端部が前記球体の避難室に連通している突出本体部と、前記突出本体部の側周面に設けられているとともに前記内部空間に避難者が出入りするための扉部とを有していることを特徴とする津波用シェルター。
【請求項２】
地面上に横倒しにされた状態で、当該地面と前記球体と前記突出体との間に、前記避難室内の避難者が前記扉部を開けて外部へ脱出可能な大きさの空間が形成されている請求項１に記載の津波用シェルター。
【請求項３】
地面上に横倒しにされた状態で、前記球体と前記突出本体部とが接地した二点接地状態となる請求項１又は２に記載の津波用シェルター。
【請求項４】
前記球体が、前記二点接地状態を維持しながら前記突出本体部とともに回転可能である請求項３に記載の津波用シェルター。
【請求項５】
前記突出本体部の側周面には、その軸線と平行な軸線回りに前記扉部を回動可能に支持するヒンジが設けられている請求項１〜４のいずれか一項に記載の津波用シェルター。
【請求項６】
前記球体の避難室と前記突出本体部の内部空間との連通を遮蔽する遮蔽部材をさらに備えている請求項１〜５のいずれか一項に記載の津波用シェルター。
【請求項７】
津波到来時にその流れに乗って自由漂流する津波用シェルターであって、
内部に避難室を有する中空状の球体と、
前記自由漂流している状態で前記球体の外周底部から下方に突出するとともに、その突出端側に錘を有する突出体と、を備え、
前記突出体は、筒状に形成された突出本体部を有し、
地面上に横倒しにされた状態で、前記球体と前記突出本体部とが接地した二点接地状態となり、且つ前記球体が、前記二点接地状態を維持しながら前記突出本体部とともに回転可能であることを特徴とする津波用シェルター。
【請求項８】
津波到来時にその流れに乗って自由漂流する津波用シェルターであって、
内部に避難室を有する中空状の球体と、
前記自由漂流している状態で前記球体の外周底部から下方に突出するとともに、その突出端側に錘を有する突出体と、を備え、
前記突出体は、筒状に形成されているとともに内部空間の軸方向一端部が前記球体の避難室に連通している突出本体部と、
前記球体の避難室と前記突出本体部の内部空間との連通を遮蔽する遮蔽部材と、を備えていることを特徴とする津波用シェルター。
【請求項９】
前記突出体は、前記錘が着脱可能に取り付けられている突出本体部を有している請求項１〜８のいずれか一項に記載の津波用シェルター。
【請求項１０】
前記錘は、複数に分割された分割錘からなり、
前記各分割錘が、前記突出本体部に対して着脱可能に取り付けられている請求項９に記載の津波用シェルター。
【請求項１１】
前記突出体は、有底筒状に形成された突出本体部を有し、
前記突出本体部内にバラスト水が充填されるバラスト室が形成されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の津波用シェルター。
【請求項１２】
前記バラスト室に充填されたバラスト水が、前記錘を兼ねている請求項１１に記載の津波用シェルター。
【請求項１３】
前記突出本体部が、前記球体の材質よりも比重の大きい材質で形成されている請求項１〜１２のいずれか一項に記載の津波用シェルター。
【請求項１４】
前記突出本体部は、前記球体に対して着脱可能に取り付けられている請求項１〜１３のいずれか一項に記載の津波用シェルター。
【請求項１５】
前記錘は、津波到来時にその流れによって前記突出体が地面上を引きずられながら離陸する程度の重さに設定されている請求項１〜１４のいずれか一項に記載の津波用シェルター。
【請求項１６】
前記球体には複数の窓部が設けられている請求項１〜１５のいずれか一項に記載の津波用シェルター。
【請求項１７】
不使用時に前記球体が転がり難い状態で当該球体又は前記突出体を支持する架台をさらに備えている請求項１〜１６のいずれか一項に記載の津波用シェルター。
【請求項１８】
津波到来時にその流れに乗って自由漂流する津波用シェルターであって、
内部に避難室を有する中空状の複数の球体と、
前記自由漂流している状態で前記各球体の外周底部から下方に突出するとともに、その突出端側に錘を有する突出体と、
前記各球体を一体的に連結する連結部材と、を備えていることを特徴とする津波用シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波が発生したときに避難する津波用シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、津波が発生したときに避難するシェルターとして、津波の流れに乗って自由漂流するシェルターが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のシェルターは、自由漂流中に障害物に衝突したときに破損しにくいように、略球体状に形成されている。そして、シェルター内の底部には、自由漂流中の姿勢を安定させるために、錘となるバラスト水を収容する水タンクが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２２９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の前記シェルターは、その内部に錘となる水タンクが形成されているため、シェルターの重心位置は、その全体形状である球体の中心から近い位置に配置されている。このため、前記シェルターは、自由漂流中に障害物に衝突したときにバランスを崩しやすく、シェルター内の天地が逆さまになるように回転することがある。この場合には、シェルター内の避難者は、パニック状態に陥って正常な判断をすることができなくなる危険性がある。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、自由漂流中の姿勢をより安定させることができる津波用シェルターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明の津波用シェルターは、津波到来時にその流れに乗って自由漂流する津波用シェルターであって、内部に避難室を有する中空状の球体と、前記自由漂流している状態で前記球体の外周底部から下方に突出するとともに、その突出端側に錘を有する突出体と、を備え、前記突出体は、筒状に形成されているとともに内部空間の軸方向一端部が前記球体の避難室に連通している突出本体部と、前記突出本体部の側周面に設けられているとともに前記内部空間に避難者が出入りするための扉部とを有していることを特徴としている。
【０００６】
本発明によれば、自由漂流している状態で避難室を有する球体の外周底部から下方に突出するとともに、その突出端側に錘を有する突出体を備えているため、津波用シェルターの重心位置を、球体の中心から下方に離反させることができる。これにより、津波用シェルターが自由漂流中に障害物に衝突しても、球体内の避難室の天地が逆さまになるように当該球体が回転するのを抑制することができる。したがって、従来の球体内部に錘が配置される場合に比べて、安定した状態で津波用シェルターを自由漂流させることができる。
【０００７】
また、球体の中心から錘を離反させるための突出本体部を、避難者が出入りするための部材として兼用することができるため、津波用シェルターの構成を簡略化でき、その製造コストを低減することができる。
【０００８】
また、前記津波用シェルターは、地面上に横倒しにされた状態で、当該地面と前記球体と前記突出体との間に、前記避難室内の避難者が前記扉部を開けて外部へ脱出可能な大きさの空間が形成されていることが好ましい。
この場合、自由漂流している津波用シェルターが、津波が引いて地面上に横倒しにされた状態で着地したときに、扉部が地面と対向する位置に配置されていても、球体内の避難者が前記空間を利用して外部へ脱出することができる。
【０００９】
また、前記津波用シェルターは、地面上に横倒しにされた状態で、前記球体と前記突出本体部とが接地した二点接地状態となることが好ましい。この場合、球体のみが一点接地する場合に比べて、津波用シェルターを安定した状態で接地させることができる。
【００１０】
また、前記津波用シェルターは、前記球体が、前記二点接地状態を維持しながら前記突出本体部とともに回転可能であることが好ましい。この場合、津波用シェルターが地面上に横倒しにされた状態で、球体とともに突出本体部を回転させることにより、突出本体部の側周面に設けられた扉部を内部空間に出入りし易い位置へ移動させることができる。
【００１１】
また、前記突出本体部の側周面には、その軸線と平行な軸線回りに前記扉部を回動可能に支持するヒンジが設けられていることが好ましい。この場合、筒状に形成された突出本体部の側周面に対して、扉部を簡単な構造で回動可能に支持することができる。
【００１２】
また、前記津波用シェルターは、前記球体の避難室と前記突出本体部の内部空間との連通を遮蔽する遮蔽部材をさらに備えていることが好ましい。この場合、自由漂流中に突出本体部の内部空間が扉部等を介して浸水したときに、球体の避難室と突出本体部の内部空間との連通を遮蔽部材により遮蔽することにより、避難室が浸水するのを抑制することができる。
また、本発明の津波用シェルターは、津波到来時にその流れに乗って自由漂流する津波用シェルターであって、内部に避難室を有する中空状の球体と、前記自由漂流している状態で前記球体の外周底部から下方に突出するとともに、その突出端側に錘を有する突出体と、を備え、前記突出体は、筒状に形成された突出本体部を有し、地面上に横倒しにされた状態で、前記球体と前記突出本体部とが接地した二点接地状態となり、且つ前記球体が、前記二点接地状態を維持しながら前記突出本体部とともに回転可能であることを特徴とする。
また、本発明の津波用シェルターは、津波到来時にその流れに乗って自由漂流する津波用シェルターであって、内部に避難室を有する中空状の球体と、前記自由漂流している状態で前記球体の外周底部から下方に突出するとともに、その突出端側に錘を有する突出体と、を備え、前記突出体は、筒状に形成されているとともに内部空間の軸方向一端部が前記球体の避難室に連通している突出本体部と、前記球体の避難室と前記突出本体部の内部空間との連通を遮蔽する遮蔽部材と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記突出体は、前記錘が着脱可能に取り付けられている突出本体部を有していることが好ましい。この場合、津波用シェルターを運搬する際に、錘を突出本体部から取り外すことで、津波用シェルターの運搬作業が容易となる。
【００１４】
また、前記錘は、複数に分割された分割錘からなり、前記各分割錘が、前記突出本体部に対して着脱可能に取り付けられていることが好ましい。この場合、突出本体部に対して分割錘を着脱することで、錘全体の重量を調整することができる。
【００１５】
また、前記突出体は、有底筒状に形成された突出本体部を有し、前記突出本体部内にバラスト水が充填されるバラスト室が形成されていることが好ましい。この場合、球体の中心から錘を離反させるための突出本体部を、バラスト水を充填するバラスト室として兼用することができるため、津波用シェルターの構成を簡略化でき、その製造コストを低減することができる。
【００１６】
また、前記バラスト室に充填されたバラスト水は、前記錘を兼ねていることが好ましい。この場合、津波用シェルターの構成をさらに簡略化でき、その製造コストを低減することができる。
【００１７】
また、前記突出本体部は、前記球体の材質よりも比重の大きい材質で形成されていることが好ましい。この場合、突出本体部の重量によって、津波用シェルターの重心位置を、球体の中心からさらに下方に離反させることができる。
【００１８】
また、前記突出本体部は、前記球体に対して着脱可能に取り付けられていることが好ましい。この場合、津波用シェルターを運搬する際に、突出本体部を球体から取り外すことで、津波用シェルターを大きく２つに分割することができるので、津波用シェルターの運搬作業が容易となる。
【００１９】
また、前記錘は、津波到来時にその流れによって前記突出体が地面上を引きずられながら離陸する程度の重さに設定されていることが好ましい。この場合、津波到来時に、突出本体部が地面上を引きずられながら離陸することにより、津波用シェルターに対して離陸方向に作用する加速度を低減することもできる。
【００２０】
また、前記球体には複数の窓部が設けられていることが好ましい。この場合、球体内の避難室から窓部を介して外部の様子を視認することができるため、津波用シェルターから外部へ脱出するタイミングを容易に判断することができる。
【００２１】
また、前記津波用シェルターは、不使用時に前記球体が転がり難い状態で当該球体又は前記突出体を支持する架台をさらに備えていることが好ましい。この場合、不使用時に架台によって球体又は突出体を安定した状態で支持することができる。
【００２２】
また、本発明の津波用シェルターは、津波到来時にその流れに乗って自由漂流する津波用シェルターであって、内部に避難室を有する中空状の複数の球体と、前記自由漂流している状態で前記各球体の外周底部から下方に突出するとともに、その突出端側に錘を有する突出体と、前記各球体を一体的に連結する連結部材と、を備えていることを特徴としている。
本発明によれば、複数の球体同士を連結部材により連結する簡単な構造で、避難者の収容人数を増加させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の津波用シェルターによれば、自由漂流中に障害物に衝突しても、球体内の避難室の天地が逆さまになるように当該球体が回転するのを抑制することができるため、従来の球体内部に錘が配置される場合に比べて、安定した状態で津波用シェルターを自由漂流させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る津波用シェルターの側面図である。
【図２】上記津波用シェルターの平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】呼吸装置の概略構成を示す断面図である。
【図６】図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図７】遮蔽部材を示す斜視図である。
【図８】津波用シェルターを地面上に横倒しにした状態を示す側面図である。
【図９】津波到来時における津波用シェルターの動きを示す説明図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る津波用シェルターを示す平面図であり、（ｂ）はその津波用シェルターの側面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る津波用シェルターを示す平面図であり、（ｂ）はその津波用シェルターの側面図である。
【図１２】（ａ）は本発明の第４の実施形態に係る津波用シェルターを示す平面図であり、（ｂ）はその津波用シェルターの側面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る津波用シェルターを示す断面図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る津波用シェルターを示す側面図である。
【図１５】本発明の第７の実施形態に係る津波用シェルターを示す側面図である。
【図１６】（ａ）は本発明の第８の実施形態に係る津波用シェルターを示す背面図であり、（ｂ）はその側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る津波用シェルターの側面図であり、図２は津波用シェルターの平面図である。本実施形態の津波用シェルター１は、津波到来時にその流れに乗って自由漂流するものであり、図１は、津波用シェルター１が自由漂流している状態を示している。図１及び図２において、この津波用シェルター１は、中空状の球体２と、自由漂流している状態で球体２の外周底部から下方に突出する筒状の突出体３とを備えている。
【００２６】
図３の図１のＡ−Ａ矢視断面図である。図３において、前記球体２は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製の複数（本実施形態では３枚）の板部材２１を組み合わせて球状に形成されている。具体的には、各板部材２１は、平面視において球体２を周方向均等に三分割する大きさに形成されている。隣り合う２枚の板部材２１は、各板部材２１の両端部において内側に折り曲げ形成された折曲部２１ａ同士を、合成ゴム製のシール部材２２を挟んで突き合わせた状態で、図示しないボルト・ナットにより連結固定されている。その連結固定部分は、図示しない化粧カバーにより覆われている。
【００２７】
各板部材２１は、球体２全体を補強するために、球体２の経線方向に延びる複数の第１補強部２１ｂと、球体２の緯線方向に延びる複数の第２補強部２１ｃとを有している。第１及び第２補強部２１ｂ，２１ｃは、例えば断面矩形状の角パイプからなり、各板部材２１の外壁側に突出しないように、各板部材２１の内壁側に突出するように固定されている。なお、第１及び第２補強部２１ｂ，２１ｃは、角パイプ以外にアングル材やハット材等を用いてもよい。また、第１及び第２補強部２１ｂ，２１ｃは、球体２が自由漂流中に障害物等をすり抜けることができる程度に、各板部材２１の外壁側に突出していてもよい。
【００２８】
図４は図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。図４において、球体２の内部の下側には床面２３が設けられており、その上側には避難室２ａが形成されている。また、床面２３の下側には食料や飲料水等を貯蔵する貯蔵室２ｂが形成されている。床面２３の中央部には避難室２ａと貯蔵室２ｂとを連通する連通孔２３ａが形成されている。避難室２ａには、避難者が着座する複数の座席２４や、避難者が把持する複数のポール２５が板部材２１の内壁に固定されている。各座席２４には、例えば４点式のシートベルト（図示省略）が設けられている。球体２は、その外径が１０００〜２０００ｍｍ（本実施形態では約２０００ｍｍ）、避難室２ａには１〜６人（本実施形態では約６人）の避難者を収容することができるようになっている。
【００２９】
球体２の上部には、自由漂流中に球体２の外部へ脱出するための非常脱出口２ｃが開口形成されている。この非常脱出口２ｃは、球体２の上部に回動可能に設けられたハッチ蓋２６により開閉されるようになっている。ハッチ蓋２６は、図２及び図４に示すように、非常脱出口２ｃを開閉する円形の蓋本体２６ａと、この蓋本体２６ａの外側に回転可能に設けられた外ハンドル２６ｂと、蓋本体２６ａの内側に回転可能に設けられた内ハンドル２６ｃとを備えている。
【００３０】
外ハンドル２６ｂ及び内ハンドル２６ｃは、蓋本体２６ａを非常脱出口２ｃを閉鎖した状態でロック及びロック解除するものであり、外ハンドル２６ｂは球体２の外側から、内ハンドル２６ｃは球体２の内側である避難室２ａからそれぞれロック操作及びロック解除操作を行うことができる。球体２の上部には、ハッチ蓋２６が自由漂流中に障害物と干渉して破損するのを防止する防護枠２７が突設されている。この防護枠２７は、図２に示すように、平面視においてハッチ蓋２６の外周に沿って環状に形成されている。
【００３１】
図１及び図２において、球体２の上側には、複数（本実施形態では３個）の吊り上げ部材５が突設されており、この吊り上げ部材５にクレーン等のフックを引っ掛けることにより、津波用シェルター１を吊り上げて移動させることができるようになっている。これにより、津波用シェルター１を例えば図示しないトラックの荷台上に積み込んで移動させることができる。
【００３２】
また、球体２の上側には、複数（本実施形態では６個）の窓部２８が設けられている。この窓部２８は、ポリカーボネート樹脂や強化ガラス板等の透明板材からなり、避難室２ａ内の避難者が球体２の外側を視認することができるようになっている。また、球体２の窓部２８よりも上側には、複数の（本実施形態では１２個）の通気口２９が形成されている。本実施形態の通気口２９は、直径が約１６ｍｍに設定されている。
【００３３】
前記複数の通気口２９の一部には、避難室２ａ内が酸欠状態になるのを防止する呼吸装置６が接続されている。図５は、この呼吸装置６の概略構成を示す断面図である。図５において、呼吸装置６は、避難室２ａ内の避難者が呼吸する際に、球体２の外側から吸気するとともに、球体２の外側へ呼気を排出するためのものであり、第１吸気管６ａと、除水部６ｂと、第２吸気管６ｃと、マウスピース６ｄと、排気管６ｅとを備えている。
【００３４】
前記第１吸気管６ａは、一端が球体２の前記通気口２９に接続され、他端が除水部６ｂ内に挿通されている。除水部６ｂは、有底筒状に形成されており、球体２の板部材２１の内壁に固定されている。除水部６ｂの内部には、前記通気口２９から第１吸気管６ａを介して外気とともに海水等の水分が取り込まれた場合に、その水分を取り除いて溜めておくことができる。除水部６ｂ内に溜まった水分は、除水部６ｂの底部から下方に延びるドレン６ｆの途中部に設けられたバルブ６ｇを開放することにより、排水することができる。
【００３５】
前記第２吸気管６ｃは、一端が除水部６ｂの上端に接続されており、他端がマウスピース６ｄに接続されている。また、排気管６ｅは、一端がマウスピース６ｄに接続され、他端が球体２の他の通気口２９に接続されている。マウスピース６ｄは、第２吸気管６ｃからの吸気のみを可能とし、排気管６ｅへの排気のみを可能とする構造になっている。
【００３６】
上記構成により、避難室２ａ内の避難者がマウスピース６ｄを口に銜えることにより、球体２の外側の空気を一の通気口２９、第１吸気管６ａ、除水部６ｂ、第２吸気管６ｃを介して吸気することができ、排気管６ｅを介して他の通気口２９から球体２の外側へ呼気を排出することができる。したがって、避難者は、避難室２ａ内の空気を使用することなく呼吸することができるため、避難室２ａ内が自由漂流中に密室状態となった場合に、避難者が酸欠状態になるのを防止することができる。
【００３７】
なお、呼吸装置６は、外気を吸気しているが、球体２内に酸素ボンベ（図示省略）を予め積んでおき、この酸素ボンベから吸気するようにしてもよい。この場合、前記酸素ボンベ内のエアを、呼吸装置６を介さずに避難室２ａ内に放出することもできるため、マウスピース６ｄを装着することができない乳幼児等の避難者も、酸欠状態を回避しながら呼吸することができる。
【００３８】
図６は、図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。図１及び図６において、前記突出体３は、円筒状に形成された突出本体部３１と、この突出本体部３１内の底部（突出端側）に設けられた錘３２と、突出本体部３１の側周面に設けられている扉部３３とを有している。前記突出本体部３１は、ＦＲＰ製の複数（本実施形態では３枚）の板部材３１ａを組み合わせて有底円筒状に形成されている。具体的には、各板部材３１ａの両端部において内側に折り曲げ形成された折曲部３１ａ１同士を、合成ゴム製のシール部材３１ｂを挟んで突き合わせた状態で、図示しないボルト・ナットとにより固定することにより、隣り合う板部材３１ａ同士が連結されている。その連結部分は、図示しない化粧カバーにより覆われている。
【００３９】
本実施形態の突出本体部３１は、その外径が球体２の外径の約１／３の長さとなるように、約７００ｍｍに設定されている。また、突出本体部３１の各板部材３１ａは、球体２の各板部材２１とともに一体形成されており、両板部材２１，３１ａの板厚は、いずれも船舶に用いられるＦＲＰ製の板部材と同様に、９〜１０ｍｍに設定されている。なお、各板部材２１，３１ａは、球体２を三分割するように形成されているが、二分割又は四分割以上するように形成されていてもよい。
【００４０】
図４において、前記突出本体部３１は、その内部空間３１ｃの上端部（軸方向一端部）が、球体２の底部に開口形成された連通口２ｄ及び貯蔵室２ｂを介して避難室２ａに連通している。突出本体部３１の内部には、その内部空間３１ｃと球体２の避難室２ａとの間で昇降するためのステップ３１ｄが、板部材３１ａの内壁の周方向２箇所にそれぞれ固定されている。
【００４１】
突出本体部３１の底部は球面状に形成されており、その内部には前記錘３２が図示しないボルトにより固定されている。この錘３２の重さは、図１に示すように、自由漂流中における津波用シェルター１の吃水線Ｗから球体２の最底部までの高さＨが、球体２の外径の約４／１０の長さとなるように設定されている。本実施形態では、前記高さＨは約８００ｍｍに設定されている。また、錘３２の重さは、後述するように、津波到来時にその流れによって突出本体部３１が地面上を引きずられながら離陸（図９（ｅ）参照）する程度の重さに設定されているのが好ましい。
【００４２】
図１において、前記扉部３３は、津波が到達する前に津波用シェルター１に避難する際に、又は津波が引いて津波用シェルター１が地面に接地した際に、突出本体部３１の内部空間３１ｃに避難者が出入りするためのものである。この扉部３３は、突出本体部３１の側周面に開口形成された出入口３１ｅを開閉するために、複数（本実施形態では３個）のヒンジ３４を介して突出本体部３１に回動可能に設けられている。前記ヒンジ３４は、突出本体部３１の側周面に設けられ、突出本体部３１の軸線Ｘ１と平行な軸線Ｙ回りに扉部３３を回動可能に支持している。なお、前記軸線Ｘ１は、球体２の鉛直方向の中心線でもある。
【００４３】
図６において、扉部３３は、ＦＲＰ製の板材によって突出本体部３１の曲率と略同一の曲率で湾曲形成されており、その基端部及び先端部の各内面には、合成ゴム製のシール部材３３ａ，３３ｂがそれぞれ固定されている。これらのシール部材３３ａ，３３ｂは、扉部３３が出入口３１ｅを閉鎖したときに、板部材３１ａの出入口３１ｅの縁部に内側へ凹むように形成された窪み部（リセス）３１ａ２の外壁にそれぞれ当接するようになっている。そして、この状態での水密性能を高めるために、扉部３３は図示しない固縛手段により突出本体部３１に固縛される。これにより、突出本体部３１の内部空間３１ｃに海水等が浸入するのを防止することができる。また、扉部３３が前記窪み部３１ａ２に当接することにより、扉部３３が突出本体部３１の外側に突出することがないため、自由漂流中に扉部３３が障害物に衝突して破損するのを抑制することができる。
【００４４】
扉部３３の先端部側には内側に凹んだ窪み部３３ｃが形成されており、この窪み部３３ｃに扉部３３を開閉操作するための取手３３ｄが取り付けられている。これにより、取手３３ｄが扉部３３の外側に突出することがないため、自由漂流中に取手３３ｄが障害物に衝突して破損するのを抑制することができる。
【００４５】
津波用シェルター１は、図４に示すように、球体２の避難室２ａと突出本体部３１の内部空間３１ｃとの連通を遮蔽する遮蔽部材７をさらに備えている。図７は、遮蔽部材７を示す斜視図である。図７（ａ）において、遮蔽部材７は、球体２の貯蔵室２ｂ内に配置されており、環状に形成された上下一対の第１フランジ部７ａ及び第２フランジ部７ｂと、両端部が第１及び第２フランジ部７ａ，７ｂにそれぞれ接続された円筒状のシート部７ｃとを有している。
【００４６】
図４において、第１及び第２フランジ部７ａ，７ｂは金属板からなり、第２フランジ部７ｂは、突出本体部３１の上端部に固定されている。また、第１フランジ部７ａは、その外径が前記床面２３の連通孔２３ａの直径よりも小さく形成されており、前記連通孔２３ａを介して貯蔵室２ｂと避難室２ａとの間で上下移動可能となっている。
【００４７】
図７において、前記シート部７ｃは、軟質ビニールやケブラー繊維等の防水性を有する材料により布状に形成されており、図７（ａ）に示すように筒状に伸ばした状態では、球体２の避難室２ａと突出本体部３１の内部空間３１ｃとを連通することができる。そして、この状態から、第１フランジ部７ａを図７（ａ）の矢印Ｄ方向に回転させながら鉛直下方に移動させると、図７（ｂ）に示すように、シート部７ｃが捩られた状態となってその円形の内部空間を閉塞し、避難室２ａと内部空間３１ｃとの連通を遮蔽することができる。
【００４８】
前記遮蔽部材７は、図７（ｂ）の前記連通を遮蔽した状態で、第１フランジ部７ａと第２フランジ部７ｂとを連結固定する固定部７ｄを有している。この固定部７ｄは、第２フランジ部７ｂに上下回動可能に支持された複数（本実施形態では４個）のネジ部７ｄ１と、各ネジ部７ｄ１の先端部に螺着された複数のナット部７ｄ２とを有している。図７（ｂ）の状態において、前記ネジ部７ｄ１を上方回動させて第１フランジ部７ａの外周側に形成された切欠溝７ａ１に嵌め込み、この状態でナット部７ｄ２を締め付けることにより、第１フランジ部７ａと第２フランジ部７ｂとを連結固定することができる。これにより、第１フランジ部７ａの上下移動が規制される。
【００４９】
図８は、津波用シェルター１を地面上に横倒しにした状態を示す側面図である。本実施形態の津波用シェルター１は、図８に示すように、不使用時は地面上に横倒しにした状態で保管されている。この状態において、津波用シェルター１は、球体２の外周部のＥ点と、突出本体部３１の底部のＦ点とが接地した二点接地状態となっている。これにより、球体２及び突出本体部３１は、球体２の中心線Ｘ１と地面とが交差するＧ点を中心として、二点接地状態を維持しながら突出本体部３１とともに水平方向に回転可能となっている。
【００５０】
したがって、避難者が扉部３３を開けて出入口３１ｅから出入りする際には、球体２及び突出本体部３１を上記のように回転させることにより、突出本体部３１の側周面に設けられた扉部３３を、内部空間３１ｃに出入りし易い位置へ移動させることができる。また、避難者が球体２のハッチ蓋２６を開けて避難室２ａに出入りする際には、球体２及び突出本体部３１を上記のように回転させることにより、ハッチ蓋２６を開閉し易い位置へ移動させることができる。
【００５１】
さらに、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、津波が到来したときに、球体２の中心線Ｘ１が津波の進行方向Ｚに対して直交する方向に向いている場合には、津波の流れによって球体２が前記Ｇ点を中心として約９０度回転することにより、図９（ｃ）及び（ｄ）に示すように、前記中心線Ｘ１が津波の進行方向Ｚと同一方向に向くため、津波用シェルター１をスムーズに離陸させことができる。その際、津波用シェルター１は、図９（ｅ）に示すように、突出本体部３１が地面上を引きずられながら徐々に離陸するため、離陸方向に作用する加速度を低減することもできる。また、津波が引いて水位が低下すると、突出本体部３１が地面上を引きずられながら徐々に着陸するため、着陸方向に作用する加速度も低減することができるとともに、津波用シェルター１が引き波によって遠方へ流されるのを抑制することもできる。
【００５２】
図８において、津波用シェルター１が地面に横倒しにされた状態で、当該地面と球体２と突出体３との間には、図８のハッチングで示すように、空間Ｓが形成されている。このため、自由漂流している津波用シェルター１が、津波が引いて図８に示すように地面上に横倒しにされた状態で着地したときに、扉部３３が地面と対向するように図８の下側を向いた位置に配置されていても、球体２の避難室２ａ内にいる避難者が突出本体部３１の内部空間３１ｃから前記空間Ｓを利用して扉部３３を開けて外部へ脱出することができる。その際、ハッチ蓋２６を開けて外部へ脱出することもできるため、避難者は扉部３３及びハッチ蓋２６のうちの脱出が容易な方を適宜選択することができる。
【００５３】
以上のように構成された本実施形態の津波用シェルター１によれば、自由漂流している状態で避難室２ａを有する球体２の外周底部から下方に突出するとともに、その突出端側に錘３２を有する突出体３を備えているため、津波用シェルター１の重心位置を、球体２の中心から下方に離反させることができる。これにより、津波用シェルター１が自由漂流中に障害物に衝突しても、球体２内の避難室２ａの天地が逆さまになるように当該球体２が回転するのを抑制することができる。したがって、従来の球体２内部に錘が配置される場合に比べて、安定した状態で津波用シェルター１を自由漂流させることができる。また、球体２と突出体３とを一体形成しているため、製造コストを低減することができる。
【００５４】
また、球体２の中心から錘３２を離反させるための突出本体部３１を、避難者が出入りするための部材として兼用することができるため、津波用シェルター１の構成を簡略化でき、その製造コストを低減することができる。
【００５５】
また、地面上に横倒しにされた状態で、地面と球体２と突出体３との間に、避難者が突出本体部３１の内部空間３１ｃから扉部３３を開けて外部へ脱出可能な大きさの空間Ｓが形成されているため、自由漂流している津波用シェルター１が、津波が引いて地面上に横倒しにされた状態で着地したときに、扉部３３が地面と対向する位置に配置されていても、球体２の避難室２ａ内の避難者が前記空間Ｓを利用して外部へ脱出することができる。
【００５６】
また、津波用シェルター１が地面上に横倒しにされた状態で、球体２と突出本体部３１とが接地する二点接地状態となるため、球体２のみが一点接地する場合に比べて、津波用シェルター１を安定した状態で接地させることができる。
【００５７】
また、球体２が前記二点接地状態を維持しながら突出本体部３１とともに回転可能であるため、津波用シェルター１が地面上に横倒しにされた状態で、球体２とともに突出本体部３１を回転させることにより、突出本体部３１の側周面に設けられた扉部３３を内部空間３１ｃに出入りし易い位置へ移動させることができる。
【００５８】
また、突出本体部３１の側周面には、その軸線Ｘ１と平行な軸線Ｙ回りに扉部３３を回動可能に支持するヒンジ３４が設けられているため、筒状に形成された突出本体部３１の側周面に対して、扉部３３を簡単な構造で回動可能に支持することができる。
【００５９】
また、津波用シェルター１は、球体２の避難室２ａと突出本体部３１の内部空間３１ｃとの連通を遮蔽する遮蔽部材７を備えているため、自由漂流中に突出本体部３１の内部空間３１ｃが扉部３３等を介して浸水したときに、前記避難室２ａと内部空間３１ｃとの連通を遮蔽部材７により遮蔽することにより、避難室２ａが浸水するのを抑制することができる。
【００６０】
また、球体２には複数の窓部２８が設けられているため、球体２内の避難室２ａから窓部２８を介して外部の様子を視認することができる。これにより、津波用シェルター１から外部へ脱出するタイミングを容易に判断することができる。
【００６１】
図１０の（ａ）は本発明の第２の実施形態に係る津波用シェルターを示す平面図であり、（ｂ）はその津波用シェルターの側面図である。図１０（ａ）及び（ｂ）において、本実施形態の津波用シェルター１は、不使用時に球体２が転がり難い状態で当該球体２を支持する架台１１を備えている。この架台１１は、突出体３を球体２の下方に垂下させた状態で球体２を支持するものであり、平面視においてＣ形に形成された支持部１１ａと、この支持部１１ａから地面に向かって延びる複数（本実施形態では３本）の脚部１１ｂとを有している。
【００６２】
前記支持部１１ａは、その内径が突出体３の外径よりも大きく、かつ球体２の外径よりも小さく形成されており、支持部１１ａ内に突出体３を挿通した状態で、球体２の下部に当接することにより、当該球体２を下方から支持するようになっている。前記脚部１１ｂは、前記支持部１１ａの外周部に周方向等間隔に固定されており、その鉛直方向の高さは、津波用シェルター１の突出本体部３１の底部が地面に接地しないように、突出体３の高さよりも長く形成されている。なお、突出本体部３１の底部は、地面に設置したジャッキ等により地面から離反させるようにしてもよい。
【００６３】
以上、本実施形態の津波用シェルター１によれば、不使用時に架台１１によって球体２を安定した状態で支持することができる。また、津波用シェルター１の突出本体部３１は地面上に接地することがないため、地面に溜まった雨水等により突出本体部３１が腐食するのを抑制することができる。
【００６４】
図１１の（ａ）は本発明の第３の実施形態に係る津波用シェルターを示す平面図であり、（ｂ）はその津波用シェルターの側面図である。図１１（ａ）及び（ｂ）において、本実施形態の津波用シェルター１４は、第１の実施形態の津波用シェルター１を２個連結したものであり、１０人の避難者を収容することができるようになっている。津波用シェルター１４には、２個の球体２を連結する連結索（連結部材）１５を備えている。
【００６５】
この連結索１５は、複数のロープを用いてハシゴ状に形成されており、両球体２を跨いで巻き付けられている。具体的には、この連結索１５は、無端状に形成された一対の主索１５ａと、両主索１５ａに掛け渡されるとともに周方向等間隔に配置された複数の補助索１５ｂと、主索１５ａを締め込む締め込み索１５ｃとによって構成されている。前記主索１５ａは、両球体２をその鉛直方向に延びる中心線Ｘ１が平行になるように隣接配置させた状態で、両球体２の水平方向に延びる中心線Ｘ２と平行に、両球体２を跨ぐように巻き付けられている。前記締め込み索１５ｃは、上記のように巻き付けられた主索１５ａを両球体２の間で締め込むことにより、両球体２を強固に連結するようになっている。
【００６６】
本実施形態の津波用シェルター１４によれば、２個の球体２同士を連結索１５により連結する簡単な構造で、避難者の収容人数を増加させることができる。また、不使用時には、連結索１５による両球体２の連結を解除することにより、津波用シェルター１４の各構成部材をトラックの荷台上に搭載できる大きさに分解することができるため、津波用シェルター１４の搬送を容易に行うことができる。
【００６７】
図１２の（ａ）は本発明の第４の実施形態に係る津波用シェルターを示す平面図であり、（ｂ）はその津波用シェルターの側面図である。図１２（ａ）及び（ｂ）において、本実施形態の津波用シェルター１８は、第１の実施形態の津波用シェルター１を３個連結したものであり、１５人の避難者を収容することができるようになっている。津波用シェルター１８には、第３の実施形態における連結索１５を用いて、３個の球体２を各中心線Ｘ１が各球体２の上方で交差するように互いに隣接配置させた状態で、図示のように連結するようになっている。
【００６８】
本実施形態の津波用シェルター１８によれば、３個の球体２同士を連結索１５により連結する簡単な構造で、避難者の収容人数をさらに増加させることができる。また、不使用時には、連結索１５による球体２同士の連結を解除することにより、津波用シェルター１８の各構成部材をトラックの荷台上に搭載できる大きさに分解することができるため、津波用シェルター１８の搬送を容易に行うことができる。さらに、津波用シェルター１８は、図１２（ｂ）の状態で自立するため、不使用時に支持するための架台が不要になる。
【００６９】
図１３は、本発明の第５の実施形態に係る津波用シェルターを示す断面図である。図１３において、本実施形態の津波用シェルター１は、第１の実施形態の津波用シェルター１の変形例を示すものであり、第１の実施形態の津波用シェルター１よりも製造コストを低減するために、球体２内の構成及び突出体３の構成を簡略化している。具体的には、本実施形態の津波用シェルター１は、球体２と、この球体２に対して着脱可能に取り付けられた突出体３とを備えており、避難者は球体２のハッチ蓋２６を開閉することにより球体２内に出入りするようになっている。
【００７０】
球体２は、第１の実施形態と同様に、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製の複数（本実施形態では３枚）の板部材２１を組み合わせて球状に形成されている。球体２の内部には、床面２３の上側に避難室２ａが形成され、床面２３の下側にバラスト水が充填される第１バラスト室２ｅが形成されている。避難室２ａ内には、避難者が床面２３上に座った状態で腰が浮かないように支持する腰ベルト４１が床面２３に設けられている。また、避難室２ａ内には、床面２３上に座った避難者が把持する複数のポール２５が、図１３の上下方向に対して傾斜した状態で、板部材２１の内壁に固定されている。
【００７１】
さらに、避難室２ａ内には、避難者が床面２３上に座った状態で、例えば避難者の頭部や胴部をその左右両側から挟み込んで保護するためのプロテクタ（図示省略）が、板部材２１の内壁に取り付けられている。球体２の外径は、運搬時にトラックの荷台上に球体２を積み込めるように、その荷台の幅寸法以下に設定されているのが好ましい。本実施形態の球体２の外径は、軽トラックの荷台上に球体２を積み込めるように、約１４００ｍｍに設定されており、避難室２ａには３人の避難者を収容することができるようになっている。
【００７２】
突出体３は、球体２に対して着脱可能に取り付けられた突出本体部３１と、この突出本体部３１の底部３１ｆに外側に露出した状態で着脱可能に取り付けられた錘３２とを有している。突出本体部３１の材質は、球体２の材質（ＦＲＰ）よりも比重の大きい材質で形成されていることが好ましい。本実施形態における突出本体部３１は、その材質が鉄からなり、例えばＳＵＳ４３０の鉄クロム板を用いて有底円筒状に形成されている。突出本体部３１は、その開口側端部に球体２の外周底部の形状に合わせて椀状に形成された取付部３１ｇを有しており、この取付部３１ｇは、球体２の外周底部に沿わせた状態で、複数の取付ボルト４２によって球体２に固定されている。前記取付部３１ｇは、複数のリブ３１ｈによって補強されている。
【００７３】
突出本体部３１の内部空間３１ｃは、バラスト水が充填される第２バラスト室とされており、突出本体部３１の側周面には第２バラスト室３１ｃにバラスト水を注入及び排出するための貫通孔３１ｉが厚さ方向に貫通して形成されている。この貫通孔３１ｉには、当該貫通孔３１ｉを開閉するプラグ（図示省略）が設けられている。本実施形態の突出本体部３１は、その外径が球体２の外径の約１／３の長さに設定され、軸方向の長さが７００〜７５０ｍｍに設定されている。
【００７４】
錘３２は、複数に分割された分割錘３２ａによって構成されている。各分割錘３２ａは、例えば鉄板によって円板状に形成されており、各分割錘３２ａを図１３の上下方向に積層することにより、全体として半球状に形成されている。このように錘３２は、全体として半球状に形成されているため、突出本体部３１の外側に設けられていても、自由漂流中に障害物に引っ掛かるのを抑制することができる。
【００７５】
突出本体部３１の底部３１ｆには、固定ボルト４３のねじ部４３ｂが外側（図１３の下側）に突出した状態で、当該固定ボルト４３の頭部４３ａが溶接等により固定されている。固定ボルト４３のねじ部４３ｂには、各分割錘３２ａの中心部に貫通形成された挿通孔３２ａ１が挿通された状態で、ナット４４が締め付けられている。これにより、ナット４４を緩めてねじ部４３ｂから取り外すことで、各分割錘３２ａを突出本体部３１に対して容易に着脱することができる。本実施形態のその他の構成については第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７６】
本実施形態の津波用シェルター１によれば、錘３２が突出本体部３１に対して着脱可能に取り付けられているため、津波用シェルター１を運搬する際に、錘３２を突出本体部３１から取り外すことで、津波用シェルター１の運搬作業が容易となる。
また、錘３２は、複数に分割された分割錘３２ａからなり、各分割錘３２ａが、突出本体部３１に対して着脱可能に取り付けられているため、突出本体部３１に対して分割錘３２ａを着脱することにより、錘３２全体の重量を調整することができる。
【００７７】
また、突出本体部３１内にバラスト水が充填される第２バラスト室３１ｃが形成されているため、球体２の中心から錘３２を離反させるための突出本体部３１を、バラスト水が充填されるバラスト室として兼用することができるため、津波用シェルター１の構成を簡略化でき、その製造コストを低減することができる。
また、突出本体部３１が、球体２の材質よりも比重の大きい材質で形成されているため、突出本体部３１の重量によって、津波用シェルター１の重心位置を、球体２の中心からさらに下方に離反させることができる。
また、突出本体部３１は、球体２に対して着脱可能に取り付けられているため、津波用シェルター１を運搬する際に、突出本体部３１を球体２から取り外して分割することにより、津波用シェルター１の運搬作業が容易となる。
【００７８】
図１４は、本発明の第６の実施形態に係る津波用シェルターを示す断面図である。図１４において、本実施形態の津波用シェルター１は、第５の実施形態の津波用シェルター１の変形例を示すものであり、突出体３内の第２バラスト室３１ｃに充填されたバラスト水（図１４のハッチング部）が、錘３２を兼ねている。したがって、バラスト水の充填量を調整することで、錘３２の重量を調整することができる。本実施形態のその他の構成については第５の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００７９】
本実施形態の津波用シェルター１によれば、突出体３内の第２バラスト室３１ｃに充填されたバラスト水が、錘３２を兼ねているため、津波用シェルター１の構成をさらに簡略化でき、その製造コストを低減することができる。
【００８０】
図１５は、本発明の第７の実施形態に係る津波用シェルターを示す断面図である。図１５において、本実施形態の津波用シェルター１は、第５の実施形態の津波用シェルター１の変形例を示すものであり、突出体３の突出本体部３１及び錘３２の構成が異なる点で、第５の実施形態と相違する。本実施形態の突出本体部３１は、円柱状に形成された中実体３１ｊと、中実体３１ｊの軸方向一端部に固定された取付部３１ｇとを有している。中実体３１ｊの材質は、球体２の材質（ＦＲＰ）よりも比重の大きい材質である鉄からなり、その外径は球体２の外径の１／３以下の長さ（本実施形態では約１００ｍｍ）となるように設定されている。
【００８１】
中実体３１ｊの軸方向他端部には、複数に分割された分割錘３２ａによって構成された錘３２が着脱可能に取り付けられている。各分割錘３２ａは、例えば鉄板によって円板状に形成されており、各分割錘３２ａを図１５の上下方向に積層することにより、全体として扁平球状に形成されている。このように錘３２は、全体として扁平球状に形成されているため、自由漂流中に障害物に引っ掛かるのを抑制することができる。
【００８２】
各分割錘３２ａの中心部には、突出本体部３１の中実体３１ｊに挿通される挿通孔３２ａ１が貫通形成されており、中実体３１ｊに挿通された各分割錘３２ａは、一対のストッパピン６１，６２によって中実体３１ｊに固定されている。各ストッパピン６１，６２は、中実体３１ｊに挿通された錘３２の上側及び下側において、中実体３１ｊの径方向に貫通形成されたピン孔３１ｋに着脱可能に挿通されている。これにより、下側のストッパピン６２をピン孔３１ｋから取り外すことで、各分割錘３２ａを突出本体部３１に対して容易に着脱することができる。本実施形態のその他の構成については第５の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００８３】
本実施形態の津波用シェルター１によれば、突出本体部３１は中実体３１ｊを有しているため、その加工を容易に行うことができる。したがって、津波用シェルター１の製造コストをさらに低減することができる。
【００８４】
図１６の（ａ）は本発明の第８の実施形態に係る津波用シェルターを示す背面図であり、（ｂ）はその側面図である。図１６（ａ）及び（ｂ）において、本実施形態の津波用シェルター１は、第２の実施形態の津波用シェルター１の変形例を示すものであり、架台１１の構成が異なる点で、第２の実施形態と相違する。本実施形態の架台１１は、不使用時に津波用シェルター１を地面上に横倒しにした状態で突出体３を支持するものであり、地面上に載置された架台本体１１ｃと、この架台本体１１ｃに突設された一対の規制部１１ｄとによって構成されている。
【００８５】
架台本体１１ｃは、例えば側面視において台形状に形成された矩形体からなり、その上面に突出本体部３１の側周面が載置されている。架台本体１１ｃの高さは、その上面に突出本体部３１が載置された状態で、軸線Ｘ１が略水平となるように設定されている。各規制部１１ｄは、架台本体１１ｃの上面において図１６（ａ）の左右両端部にそれぞれ突設されており、両規制部１１ｄの間に突出本体部３１が載置されている。これにより、突出本体部３１が規制部１１ｄに当接することにより、突出本体部３１が架台本体１１ｃの上面から図１６（ａ）の左右両側に転がり落ちるのを規制することができる。その結果、球体２が地面上を転がるのを抑制することができる。
【００８６】
本実施形態の津波用シェルター１によれば、不使用時に球体２が転がり難い状態で突出体３を支持する架台１１を備えているため、不使用時に架台１１によって安定した状態で支持することができる。また、不使用時に津波用シェルター１は地面上に横倒しにされた状態であるため、球体２のハッチ蓋２６を地面から低い位置で開閉することができる。したがって、球体２内への出入りを容易に行うことができる。特に、本実施形態の架台１１は、上述の第５〜第７の実施形態に示すように、突出体３に扉部を有しない場合であって、かつ球体２のハッチ蓋２６を開閉して球体２内に出入りする場合に有効である。
【００８７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態の突出本体部３１は、円筒状に形成されているが、角筒状に形成されていてもよい。また、第３及び第４の実施形態における連結部材は、ロープ（連結索１５）により構成されているが、ワイヤやチェーン等の他の部材により構成されていてもよい。また、第４の実施形態では、３個の球体２を環状に配置した状態で連結しているが、各球体２を第３の実施形態のように直列に連結してもよい。また、連結部材は、球体２を３個まで連結するようになっているが、球体２を４個以上連結するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１，１４，１８      津波用シェルター
２      球体
２ａ    避難室
３      突出体
７      遮蔽部材
１１      架台
１５      連結索（連結部材）
２８      窓部
３１      突出本体部
３１ｃ    内部空間
３２      錘
３２ａ    分割錘
３３      扉部
３４      ヒンジ
Ｓ      空間
【図１】
0005568590.tif 000002
【図２】
0005568590.tif 000003
【図３】
0005568590.tif 000004
【図４】
0005568590.tif 000005
【図５】
0005568590.tif 000006
【図６】
0005568590.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005568590.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005568590.tif 000011
【図１１】
0005568590.tif 000012
【図１２】
0005568590.tif 000013
【図１３】
0005568590.tif 000014
【図１４】
0005568590.tif 000015
【図１５】
0005568590.tif 000016
【図１６】
0005568590.tif 000017