(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群とを有するレンズ系において、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に絞りを配置し、
非球面レンズを少なくとも１枚有し、
前記第２レンズ群は、この第２レンズ群中で最も物体側に形成された空気間隔を挟んで、物体側に位置する負の屈折力を有する第１のレンズ成分と、像側に位置する正の屈折力を有する第２のレンズ成分とを有し、
前記第１のレンズ成分は、負レンズと正レンズとからなる接合レンズであり、
前記第１のレンズ成分の像側レンズ面の曲率半径をｒ２１Ｒとし、前記第２のレンズ成分の物体側レンズ面の曲率半径をｒ２２Ｆとし、前記第２のレンズ成分の焦点距離をｆ２２とし、前記レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき（但し、該当する面が非球面を成す場合は、近軸曲率半径で計算する）、次式
１．１６９  ≦  （ｒ２１Ｒ＋ｒ２２Ｆ）／（ｒ２１Ｒ−ｒ２２Ｆ）  ＜  １２．０
１．１２１  ≦  ｆ２２／ｆ  ＜  ２．０
の条件を満足することを特徴とするレンズ系。
【請求項２】
前記第２レンズ群の最も像側に配置されたレンズの焦点距離をｆ２Ｌとし、前記レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき、次式
０．５  ＜  ｆ２Ｌ／ｆ  ＜  １．５
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
【請求項３】
前記非球面レンズは、前記第２レンズ群に少なくとも１枚設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ系。
【請求項４】
前記非球面レンズは、ガラス材料と樹脂材料との複合からなる複合型非球面レンズであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のレンズ系。
【請求項５】
前記複合型非球面レンズを構成する樹脂材料のｄ線における屈折率をｎａとしたとき、次式
１．４５０  ＜  ｎａ  ＜  １．８００
の条件を満足することを特徴とする請求項４に記載のレンズ系。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のレンズ系を有する光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフカメラ用交換レンズや複写用レンズなどに好適なレンズ系及び光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一眼レフカメラ用交換レンズや複写用レンズなどに用いられるレンズ系は、所謂ガウス型レンズ系が用いられ、数多く提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２３０２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のレンズ系では、十分に高い光学性能を有しているとは言えなかった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、諸収差が良好に補正された、高い光学性能を持つレンズ系及び光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に絞りを配置し、非球面レンズを少なくとも１枚有し、前記第２レンズ群は、この第２レンズ群中で最も物体側に形成された空気間隔を挟んで、物体側に位置する負の屈折力を有する第１のレンズ成分と、像側に位置する正の屈折力を有する第２のレンズ成分とを有し、前記第１のレンズ成分は、負レンズと正レンズとからなる接合レンズであり、前記第１のレンズ成分の像側レンズ面の曲率半径をｒ２１Ｒとし、前記第２のレンズ成分の物体側レンズ面の曲率半径をｒ２２Ｆとし、前記第２のレンズ成分の焦点距離をｆ２２とし、前記レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき（但し、該当する面が非球面を成す場合は、近軸曲率半径で計算する）、次式  １．１６９  ≦  （ｒ２１Ｒ＋ｒ２２Ｆ）／（ｒ２１Ｒ−ｒ２２Ｆ）  ＜  １２．０  及び  １．１２１  ≦  ｆ２２／ｆ  ＜  ２．０  の条件を満足する。
【０００７】
なお、本発明のレンズ系において、前記第２レンズ群の最も像側に配置されたレンズの焦点距離をｆ２Ｌとし、前記レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき、次式  ０．５  ＜  ｆ２Ｌ／ｆ  ＜  １．５  の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、本発明のレンズ系において、前記非球面レンズは、前記第２レンズ群に少なくとも１枚設けられていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明のレンズ系において、前記非球面レンズは、ガラス材料と樹脂材料との複合からなる複合型非球面レンズであることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のレンズ系において、前記複合型非球面レンズを構成する樹脂材料のｄ線における屈折率をｎａとしたとき、次式  １．４５０  ＜  ｎａ  ＜  １．８００  の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の光学機器は、上記いずれかに記載のレンズ系を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、諸収差が良好に補正された、高い光学性能を持つレンズ系及び光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施例に係るレンズ系の断面図を示した図である。
【図２】第１実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）における諸収差図、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影距離β＝-1/30）における諸収差図をそれぞれ示した図である。
【図３】第２実施例に係るレンズ系の断面図を示した図である。
【図４】第２実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）における諸収差図、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影距離β＝-1/30）における諸収差図をそれぞれ示した図である。
【図５】第３実施例に係るレンズ系の断面図を示した図である。
【図６】第３実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）における諸収差図、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影距離β＝-1/30）における諸収差図をそれぞれ示した図である。
【図７】第４実施例に係るレンズ系の断面図を示した図である。
【図８】第４実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）における諸収差図、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影距離β＝-1/30）における諸収差図をそれぞれ示した図である。
【図９】第５実施例に係るレンズ系の断面図を示した図である。
【図１０】第５実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）における諸収差図、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影距離β＝-1/30）における諸収差図をそれぞれ示した図である。
【図１１】第６実施例に係るレンズ系の断面図を示した図である。
【図１２】第６実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）における諸収差図、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影距離β＝-1/30）における諸収差図をそれぞれ示した図である。
【図１３】第７実施例に係るレンズ系の断面図を示した図である。
【図１４】第７実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）における諸収差図、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影距離β＝-1/30）における諸収差図をそれぞれ示した図である。
【図１５】第８実施例に係るレンズ系の断面図を示した図である。
【図１６】第８実施例に係るレンズ系の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）における諸収差図、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影距離β＝-1/30）における諸収差図をそれぞれ示した図である。
【図１７】本実施形態に係るレンズ系を備えた光学機器（カメラ）の構成を示した図である。
【図１８】本実施形態に係るレンズ系の製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施形態に係るレンズ系について、図面を用いて説明する。本実施形態に係るレンズ系は、図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、絞りＳと、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とを有する構成とすることで、所謂ガウス型の屈折力配置を実現し、歪曲収差を良好に補正すると共に、球面収差と像面湾曲を補正している。
【００１６】
非球面を持たないガウス型レンズ系では、負の球面収差は良好に補正されているものの、サジタルコマ収差の補正が不足していた。そこで、本実施形態のレンズ系では、レンズ端ほどの幅を持つ非球面レンズを少なくとも１枚有することにより、負の球面収差の補正を効率的に行うことが可能であると同時に、サジタルコマ収差を抑えることが可能となっている。
【００１７】
さらに、本実施形態に係るレンズ系においては、第２レンズ群Ｇ２は、この第２レンズ群Ｇ２中で最も物体側に形成された空気間隔を挟んで、物体側に位置する第１のレンズ成分（図１ではレンズＬ２１が該当）と、像側に位置する第２のレンズ成分（図１ではレンズＬ２２が該当）とを有し、第１のレンズ成分の像側レンズ面の曲率半径をｒ２１Ｒとし、第２のレンズ成分の物体側レンズ面の曲率半径をｒ２２Ｆとし、第２のレンズ成分の焦点距離をｆ２２とし、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき（但し、該当する面が非球面を成す場合は、近軸曲率半径で計算する）、以下の条件式（１）及び（２）を満足する。
【００１８】
１．０≦（ｒ２１Ｒ＋ｒ２２Ｆ）／（ｒ２１Ｒ−ｒ２２Ｆ）＜１２．０  …（１）
０．８  ＜  ｆ２２／ｆ  ＜  ２．０  …（２）
【００１９】
上記条件式（１）は、コマ収差、像面湾曲、非点収差に関係する条件式である。この条件式（１）が上限値を上回ると、ペッツバール和が減少し、非点隔差が増大する。また、コマ収差の形状が外コマ傾向になり、結像性能が劣化する。逆に、条件式（１）が下限値を下回ると、ペッツバール和が増大し、非点収差及び像面湾曲が補正しきれなくなる。また、コマ収差の形状が内コマ傾向になり、結像性能が劣化する。
【００２０】
なお、本実施形態の効果をより確実にするためには、条件式（１）の上限値を７．０とすることが望ましい。
【００２１】
上記条件式（２）は、像面湾曲に関する条件式である。この条件式（２）が上限値を上回ると、ペッツバール和が正に増大し、非点収差及び像面湾曲が補正しきれなくなり、結像性能が劣化する。逆に、条件式（２）が下限値を下回ると、良好なペッツバール和が得られるが、非点隔差が増大し、結像性能が劣化する。
【００２２】
なお、本実施形態の効果をより確実にするためには、条件式（２）の上限値を１．５とすることが望ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするためには、条件式（２）の下限値を１．０とすることが望ましい。
【００２３】
また、本実施形態に係るレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２の最も像側に配置されたレンズの焦点距離をｆ２Ｌとし、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
【００２４】
０．５  ＜  ｆ２Ｌ／ｆ  ＜  １．５  …（３）
【００２５】
上記条件式（３）は、好適なバックフォーカスを確保し、且つ高い光学性能を実現するための条件式である。この条件式（３）が上限値を上回ると、レンズ系全体の焦点距離に対してバックフォーカスが相対的に長くなり、レンズ系の対称性から離れるため、歪曲収差を補正することが困難になり、光学性能が劣化する。逆に、条件式（３）が下限値を下回ると、レンズ系の焦点距離に対してバックフォーカスが相対的に短くなり、好適なレンズ系を得ることができない。また、像面湾曲を補正することが困難になる。
【００２６】
なお、本実施形態の効果をより確実にするためには、条件式（３）の上限値を１．０とすることが望ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするためには、条件式（３）の下限値を０．７とすることが望ましい。
【００２７】
また、本実施形態のレンズ系において、非球面レンズは、第２レンズ群Ｇ２に少なくとも１枚設けられていることが好ましい。この構成により、負の球面収差の補正やサジタルコマ収差の補正を行い、高い光学性能を実現することができる。
【００２８】
また、本実施形態のレンズ系において、非球面レンズは、ガラス材料と樹脂材料との複合からなる複合型非球面レンズであることが好ましい。この構成により、球面収差及びコマ収差を良好に補正することができる。
【００２９】
また、本実施形態のレンズ系において、複合型非球面レンズを構成する樹脂材料のｄ線における屈折率をｎａとしたとき、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００３０】
１．４５０  ＜  ｎａ  ＜  １．８００  …（４）
【００３１】
上記条件式（４）は、高い光学性能を得るため、複合型非球面レンズの樹脂材料の屈折率の適切な範囲を規定する条件式である。この条件式（４）の上限値を上回ると、複合型非球面レンズの樹脂材料の屈折率が過度に高くなり、温度変化や吸湿変化をしやすい樹脂材料において、温度や湿度などの影響を過剰に受けやすくなり、これら変化に伴い収差が大きく変動し、球面収差及びコマ収差の補正が困難となり、高い光学性能を実現できなくなる。逆に、条件式（４）の下限値を下回ると、複合型非球面レンズの樹脂材料の屈折率が過度に小さくなり、非球面による効果を十分に得るために母球面からの非球面乖離量を大きくする必要がある。すると、温度変化や吸湿変化をしやすい樹脂材料において、非球面乖離量に比例して複合型非球面レンズの樹脂材料の厚さが光軸付近とレンズ周辺部で大きく異なることになり、温度変化や湿度変化に伴い収差が大きく変動し、球面収差及びコマ収差の補正が困難となり、高い光学性能を実現できなくなる。
【００３２】
なお、本実施形態の効果をより確実にするためには、条件式（４）の上限値を１．６５０とすることが望ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするためには、条件式（４）の下限値を１．５００とすることが望ましい。
【００３３】
図１７に、上記構成のレンズ系を撮影レンズ１として備えたデジタル一眼レフカメラＣＡＭ（光学機器）の略断面図を示す。図１７に示すデジタル一眼レフカメラＣＡＭにおいて、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ１で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして、焦点板４に結像された光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００３４】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ１で集光された不図示の物体（被写体）の光は撮像素子７上に被写体像を形成する。これにより、物体（被写体）からの光は、当該撮像素子７により撮像され、物体（被写体）画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラＣＡＭによる物体（被写体）の撮影を行うことができる。なお、図１７に記載のカメラＣＡＭは、撮影レンズ１を着脱可能に保持するものでもよく、撮影レンズ１と一体に成形されるものでもよい。また、カメラＣＡＭは、いわゆる一眼レフカメラでもよく、クイックリターンミラー等を有さないコンパクトカメラでもよい。
【００３５】
続いて、図１８を参照しながら、上記構成のレンズ系の製造方法について説明する。まず、円筒状の鏡筒内に各レンズ（例えば、図１ではレンズＬ１１〜Ｌ２３）を組み込む（ステップＳ１）。レンズを鏡筒内に組み込む際、光軸に沿った順にレンズを１つずつ鏡筒内に組み込んでもよく、一部または全てのレンズを保持部材で一体保持してから鏡筒部材と組み立ててもよい。次に、鏡筒内に各レンズが組み込まれた後、鏡筒内に各レンズが組み込まれた状態で物体の像が形成されるか、すなわち各レンズの中心が揃っているかを確認する（ステップＳ２）。続いて、レンズ系の各種動作を確認する（ステップＳ３）。各種動作の一例としては、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うレンズ（例えば、図１ではレンズ全系）が光軸方向に沿って移動する合焦動作、少なくとも一部のレンズ（例えば、図１では第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部）を光軸と垂直方向の成分を持つように移動させる手ぶれ補正動作などが挙げられる。なお、各種動作の確認順番は任意である。
【実施例】
【００３６】
以下、本実施形態に係る各実施例について、図面を参照しつつ説明する。以下に、表１〜表８を示すが、これらは第１〜第８実施例における各諸元の表である。［全体諸元］において、ｆはレンズ系全体の焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、ωは半画角（単位：度）を、ＴＬは最も物体側に配置されたレンズの物体側の面から像面Ｉまでのレンズ全長を示す。［レンズデータ］においては、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔を、ｎｄはｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率を、νｄはｄ線を基準とするアッベ数を示す。なお、表中において、空気の屈折率「1.00000」の記載は省略している。［可変間隔データ］において、Ｒは撮影距離すなわち物体から像面Ｉまでの距離（単位：ｍ）を、βは撮影倍率を、Ｂｆはバックフォーカスを示す。［各群焦点距離データ］において、各群の初面及び焦点距離を示す。［条件式］において、上記の条件式（１）〜（４）に対応する値を示す。
【００３７】
［非球面データ］には、［レンズデータ］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。すなわち、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡｎとしたとき、以下の式（ａ）で示している。また、Ｅ-nは、×10-nを表す。例えば、1.234E-05＝1.234×10-5である。
【００３８】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ・y2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6  …（ａ）
【００３９】
なお、表中において、焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さの単位は、一般に「mm」が使われている。但し、光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「mm」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００４０】
以上の表の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００４１】
（第１実施例）
第１実施例について、図１、図２及び表１を用いて説明する。図１に示すように、第１実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とを有して構成される。
【００４２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１３とを有して構成される。
【００４３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹レンズＬ２１ａと両凸レンズＬ２１ｂとからなる接合レンズＬ２１（請求項１における第１のレンズ成分）と、像側に凸面を向けた正メニスカス形状のガラスレンズと、このガラスレンズの物体側レンズ面に設けられ、該レンズとは反対側の面に非球面が形成された樹脂層とからなる複合型非球面レンズＬ２２（請求項１における第２のレンズ成分）と、両凸レンズＬ２３とを有して構成される。
【００４４】
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。（像面Ｉの説明については、以降の実施例についても同様である。）
【００４５】
以下の表１に、第１実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。なお、表１における面番号１〜１５は、図１に示す面１〜１５に対応している。
【００４６】
（表１）
［全体諸元］
ｆ＝51.60
ＦＮｏ＝1.85
ω＝23.07
ＴＬ＝76.16397（無限時）〜77.90701（投影時）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
1       40.0000      4.7000      1.83481      42.73
2      381.8864      0.3000
3       24.1500      2.9000      1.80400      46.60
4       33.0000      1.5000
5       79.4297      1.4000      1.67270      32.19
6       18.6247      5.9000
7        0.0000      5.3000    （開口絞り）
8      -21.0783      1.1000      1.69895      30.13
9       48.0712      3.2000      1.80400      46.60
10    -160.0000      1.9000
＊11    -115.0000      0.1000      1.55389      38.09    （非球面、樹脂層）
12    -115.0000      3.6000      1.77250      49.62
13     -34.3596      0.1000
14     435.5383      4.0000      1.80400      46.60
15     -40.1003        (Bf)
［非球面データ］
第11面
κ＝0.0000  ，  A4＝-4.1755E-06  ，  A6＝-2.0235E-09
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
Ｒ          ∞                1.72
β          0.0                1/30
Bf         40.16397          41.90701
［各群焦点距離データ］
群        始面        焦点距離
Ｇ１        １        130.24595
Ｇ２        ８         49.74685
［条件式］
条件式（１）  （ｒ２１Ｒ＋ｒ２２Ｆ）／（ｒ２１Ｒ−ｒ２２Ｆ）  ＝  6.111
条件式（２）  ｆ２２／ｆ  ＝  1.205
条件式（３）  ｆ２Ｌ／ｆ  ＝  0.888
条件式（４）  ｎａ  ＝  1.55389
【００４７】
表１に示す諸元の表から、第１実施例に係るレンズ系では、上記条件式（１）〜（４）を満たすことが分かる。
【００４８】
図２は、第１実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）での諸収差図を、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影倍率β＝-1/30）での諸収差図をそれぞれ示す。
【００４９】
なお、各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは光線入射角（単位：度）を、ＮＡは開口数を、ＨＯは物体高（単位：mm）をそれぞれ示す。また、ｄはｄ線（波長587.6nm）、ｇはｇ線（波長435.8nm）に対する諸収差を、記載のないものはｄ線に対する諸収差をそれぞれ示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示す。コマ収差図は、各入射角又は物体高において実線はｄ線及びｇ線に対するメリディオナルコマ収差、原点より右側の破線はｄ線に対してメリディオナル方向に発生するサジタルコマ収差、原点より左側の破線はｄ線に対してサジタル方向に発生するサジタルコマ収差を表す。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００５０】
各収差図から明らかなように、第１実施例に係るレンズ系は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることが分かる。
【００５１】
（第２実施例）
第２実施例について、図３、図４及び表２を用いて説明する。図３に示すように、第２実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とを有して構成される。
【００５２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１３とを有して構成される。
【００５３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹レンズＬ２１ａと両凸レンズＬ２１ｂとからなる接合レンズＬ２１（請求項１における第１のレンズ成分）と、像側に凸面を向けた正メニスカス形状のガラスレンズと、このガラスレンズの物体側レンズ面に設けられ、該レンズとは反対側の面に非球面が形成された樹脂層とからなる複合型非球面レンズＬ２２（請求項１における第２のレンズ成分）と、両凸レンズＬ２３とを有して構成される。
【００５４】
以下の表２に、第２実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。なお、表２における面番号１〜１５は、図３に示す面１〜１５に対応している。
【００５５】
（表２）
［全体諸元］
ｆ＝51.60
ＦＮｏ＝1.85
ω＝23.06
ＴＬ＝75.46398（無限時）〜77.18384（投影時）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
1       41.4455      4.4000      1.83481      42.72
2      436.2147      0.1000
3       23.5000      3.0000      1.80400      46.58
4       31.9799      1.6000
5       72.5066      1.3000      1.67270      32.11
6       18.6402      5.9000
7        0.0000      5.3000    （開口絞り）
8      -21.3881      1.1000      1.69895      30.13
9       41.4568      3.2000      1.80400      46.58
10    -352.2422      1.8000
＊11    -113.8699      0.1000      1.55389      38.09    （非球面、樹脂層）
12    -113.8699      3.5000      1.80400      46.58
13     -35.9305      0.1000
14     312.3862      3.9000      1.80400      46.58
15     -38.2693        (Bf)
［非球面データ］
第11面
κ＝0.0000  ，  A4＝-4.4243E-06  ，  A6＝-3.2750E-09
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
Ｒ          ∞                1.72
β          0.0                1/30
Bf         40.16398          41.88384
［各群焦点距離データ］
群        始面        焦点距離
Ｇ１        １        122.89764
Ｇ２        ８         50.91118
［条件式］
条件式（１）  （ｒ２１Ｒ＋ｒ２２Ｆ）／（ｒ２１Ｒ−ｒ２２Ｆ）  ＝  1.955
条件式（２）  ｆ２２／ｆ  ＝  1.240
条件式（３）  ｆ２Ｌ／ｆ  ＝  0.826
条件式（４）  ｎａ  ＝  1.55389
【００５６】
表２に示す諸元の表から、第２実施例に係るレンズ系では、上記条件式（１）〜（４）を満たすことが分かる。
【００５７】
図４は、第２実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）での諸収差図を、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影倍率β＝-1/30）での諸収差図をそれぞれ示す。
【００５８】
各収差図から明らかなように、第２実施例に係るレンズ系は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることが分かる。
【００５９】
（第３実施例）
第３実施例について、図５、図６及び表３を用いて説明する。図５に示すように、第３実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とを有して構成される。
【００６０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１３とを有して構成される。
【００６１】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹レンズＬ２１ａと両凸レンズＬ２１ｂとからなる接合レンズＬ２１（請求項１における第１のレンズ成分）と、像側に凸面を向けた正メニスカス形状のガラスレンズと、このガラスレンズの物体側レンズ面に設けられ、該レンズとは反対側の面に非球面が形成された樹脂層とからなる複合型非球面レンズＬ２２（請求項１における第２のレンズ成分）と、像側のレンズ面に非球面が形成された両凸レンズＬ２３とを有して構成される。
【００６２】
以下の表３に、第３実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。なお、表３における面番号１〜１５は、図５に示す面１〜１５に対応している。
【００６３】
（表３）
［全体諸元］
ｆ＝51.60
ＦＮｏ＝1.85
ω＝22.99
ＴＬ＝75.26421（無限時）〜76.98419（投影時）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
1       42.0000      4.5000      1.83481      42.72
2      447.9130      0.1000
3       23.5000      3.0000      1.80400      46.58
4       32.5000      1.2500
5       65.7613      1.3000      1.67270      32.11
6       18.7699      5.9000
7        0.0000      5.3000    （開口絞り）
8      -21.1460      1.1000      1.69895      30.13
9       48.5018      2.7500      1.80400      46.58
10   -1539.0914      1.8000
＊11    -120.0000      0.1000      1.55389      38.09    （非球面、樹脂層）
12    -120.0000      3.8000      1.77250      49.61
13     -33.0270      0.1000
＊14     303.4237      4.1000      1.80400      46.58    （非球面）
15     -39.3434        (Bf)
［非球面データ］
第11面
κ＝0.0000  ，  A4＝-3.4030E-06  ，  A6＝-1.2487E-09
第14面
κ＝0.0000  ，  A6＝-1.1491E-11
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
Ｒ          ∞                1.72
β          0.0                1/30
Bf          40.16421          41.88419
［各群焦点距離データ］
群        始面        焦点距離
Ｇ１        １        111.08380
Ｇ２        ８         53.13000
［条件式］
条件式（１）  （ｒ２１Ｒ＋ｒ２２Ｆ）／（ｒ２１Ｒ−ｒ２２Ｆ）  ＝  1.169
条件式（２）  ｆ２２／ｆ  ＝  1.121
条件式（３）  ｆ２Ｌ／ｆ  ＝  0.844
条件式（４）  ｎａ  ＝  1.55389
【００６４】
表３に示す諸元の表から、第３実施例に係るレンズ系では、上記条件式（１）〜（４）を満たすことが分かる。
【００６５】
図６は、第３実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）での諸収差図を、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影倍率β＝-1/30）での諸収差図をそれぞれ示す。
【００６６】
各収差図から明らかなように、第３実施例に係るレンズ系は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることが分かる。
【００６７】
（第４実施例）
第４実施例について、図７、図８及び表４を用いて説明する。図７に示すように、第４実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とを有して構成される。
【００６８】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１３とを有して構成される。
【００６９】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹レンズＬ２１ａと両凸レンズＬ２１ｂとからなる接合レンズＬ２１（請求項１における第１のレンズ成分）と、像側に凸面を向けた正メニスカス形状のガラスレンズと、このガラスレンズの物体側レンズ面に設けられ、該レンズとは反対側の面に非球面が形成された樹脂層とからなる複合型非球面レンズＬ２２（請求項１における第２のレンズ成分）と、両凸レンズＬ２３とを有して構成される。
【００７０】
以下の表４に、第４実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。なお、表４における面番号１〜１５は、図７に示す面１〜１５に対応している。
【００７１】
（表４）
［全体諸元］
ｆ＝51.60
ＦＮｏ＝1.79
ω＝23.04
ＴＬ＝74.26413（無限時）〜75.98397（投影時）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
1       35.3612      4.4000      1.88300      40.77
2      180.3711      0.1000
3       25.7131      3.0000      1.83481      42.72
4       35.7739      1.3000
5       66.7298      1.2000      1.71736      29.52
6       18.3543      6.0000
7        0.0000      5.3000    （開口絞り）
8      -20.0000      1.1000      1.75520      27.51
9       99.6345      2.5000      1.80400      46.58
10    -138.9486      2.0000
＊11     -76.7808      0.1000      1.55389      38.09    （非球面、樹脂層）
12     -76.7808      3.0000      1.78800      47.38
13     -30.4743      0.1000
14    274.8017      4.0000      1.83481      42.72
15     -38.0635        (Bf)
［非球面データ］
第11面
κ＝0.0000  ，  A4＝-3.8621E-06  ，  A6＝1.2233E-10
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
Ｒ          ∞                1.72
β          0.0                1/30
Bf         40.16413          41.88397
［各群焦点距離データ］
群        始面        焦点距離
Ｇ１        １        113.18227
Ｇ２        ８         51.94840
［条件式］
条件式（１）  （ｒ２１Ｒ＋ｒ２２Ｆ）／（ｒ２１Ｒ−ｒ２２Ｆ）  ＝  3.470
条件式（２）  ｆ２２／ｆ  ＝  1.207
条件式（３）  ｆ２Ｌ／ｆ  ＝  0.781
条件式（４）  ｎａ  ＝  1.55389
【００７２】
表４に示す諸元の表から、第４実施例に係るレンズ系では、上記条件式（１）〜（４）を満たすことが分かる。
【００７３】
図８は、第４実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）での諸収差図を、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影倍率β＝-1/30）での諸収差図をそれぞれ示す。
【００７４】
各収差図から明らかなように、第４実施例に係るレンズ系は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることが分かる。
【００７５】
（第５実施例）
第５実施例について、図９、図１０及び表５を用いて説明する。図９に示すように、第５実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とを有して構成される。
【００７６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１３とを有して構成される。
【００７７】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹レンズＬ２１ａと両凸レンズＬ２１ｂとからなる接合レンズＬ２１（請求項１における第１のレンズ成分）と、物体側レンズ面が非球面である、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２（請求項１における第２のレンズ成分）と、両凸レンズＬ２３と、両凸レンズＬ２４とを有して構成される。
【００７８】
以下の表５に、第５実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。なお、表５における面番号１〜１６は、図９に示す面１〜１６に対応している。
【００７９】
（表５）
［全体諸元］
ｆ＝51.60
ＦＮｏ＝1.85
ω＝23.05
ＴＬ＝77.06402（無限時）〜78.80311（投影時）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
1       37.3000      4.4000      1.83481      42.72
2      300.5542      0.1000
3       24.5000      2.9000      1.83481      42.72
4       30.9227      1.3000
5       64.2355      1.3000      1.68893      31.06
6       18.9457      5.9000
7        0.0000      5.3000    （開口絞り）
8      -20.6094      1.1000      1.69895      30.13
9       38.5017      2.9000      1.77250      49.61
10    -269.9764      1.9000
＊11     -97.2397      3.6000      1.85135      40.04    （非球面）
12     -33.8205      0.1000
13     407.6013      2.6000      1.80400      46.58
14   -5362.1017      0.5000
15    1158.2078      3.0000      1.77250      49.61
16
-38.4663        (Bf)
［非球面データ］
第11面
κ＝0.0000  ，  A4＝-2.7883E-06  ，  A6＝-3.8369E-09
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
Ｒ          ∞                1.74
β          0.0                1/30
Bf         40.16402          41.90311
［各群焦点距離データ］
群        始面        焦点距離
Ｇ１        １        116.97308
Ｇ２        ８         51.19371
［条件式］
条件式（１）  （ｒ２１Ｒ＋ｒ２２Ｆ）／（ｒ２１Ｒ−ｒ２２Ｆ）  ＝  2.126
条件式（２）  ｆ２２／ｆ  ＝  1.150
条件式（３）  ｆ２Ｌ／ｆ  ＝  0.935
【００８０】
表５に示す諸元の表から、第５実施例に係るレンズ系では、上記条件式（１）〜（３）を満たすことが分かる。
【００８１】
図１０は、第５実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）での諸収差図を、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影倍率β＝-1/30）での諸収差図をそれぞれ示す。
【００８２】
各収差図から明らかなように、第５実施例に係るレンズ系は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることが分かる。
【００８３】
（第６実施例）
第６実施例について、図１１、図１２及び表６を用いて説明する。図１１に示すように、第６実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とを有して構成される。
【００８４】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸レンズＬ１１と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１４とを有して構成される。
【００８５】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹レンズＬ２１ａと両凸レンズＬ２１ｂとからなる接合レンズＬ２１（請求項１における第１のレンズ成分）と、物体側レンズ面が非球面である、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２（請求項１における第２のレンズ成分）と、両凸レンズＬ２３とを有して構成される。
【００８６】
以下の表６に、第６実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。なお、表６における面番号１〜１６は、図１１に示す面１〜１６に対応している。
【００８７】
（表６）
［全体諸元］
ｆ＝51.60
ＦＮｏ＝1.80
ω＝23.02
ＴＬ＝77.06418（無限時）〜78.77765（投影時）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
1       43.6955      4.4000      1.88300      40.77
2     -880.0755      0.7000
3     -147.9752      2.0000      1.88300      40.77  
4     -235.4993      0.1000
5       25.0406      3.0000      1.83481      42.72
6       31.4071      1.5000
7       77.3387      1.2000      1.71736      29.52
8       20.4873      6.0000
9        0.0000      5.3000    （開口絞り）
10     -20.0000      1.1000      1.75520      27.51
11      58.2122      2.5000      1.80400      46.58
12    -146.5114      2.0000
＊13     -89.1564      3.0000      1.85135      40.04    （非球面）
14     -32.6904      0.1000
15     299.5251      4.0000      1.83481      42.72
16     -36.9303        (Bf)
［非球面データ］
第13面
κ＝0.0000  ，  A4＝-3.2500E-06  ，  A6＝-6.2453E-10
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
Ｒ          ∞                1.71
β          0.0                1/30
Bf         40.16418          41.87765
［各群焦点距離データ］
群        始面        焦点距離
Ｇ１        １        129.42495
Ｇ２        10         48.82961
［条件式］
条件式（１）  （ｒ２１Ｒ＋ｒ２２Ｆ）／（ｒ２１Ｒ−ｒ２２Ｆ）  ＝  4.109
条件式（２）  ｆ２２／ｆ  ＝  1.147
条件式（３）  ｆ２Ｌ／ｆ  ＝  0.767
【００８８】
表６に示す諸元の表から、第６実施例に係るレンズ系では、上記条件式（１）〜（３）を満たすことが分かる。
【００８９】
図１２は、第６実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）での諸収差図を、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影倍率β＝-1/30）での諸収差図をそれぞれ示す。
【００９０】
各収差図から明らかなように、第６実施例に係るレンズ系は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることが分かる。
【００９１】
（第７実施例）
第７実施例について、図１３、図１４及び表７を用いて説明する。図１３に示すように、第７実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とを有して構成される。
【００９２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１３とを有して構成される。
【００９３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹レンズＬ２１ａと両凸レンズＬ２１ｂとからなる接合レンズＬ２１（請求項１における第１のレンズ成分）と、物体側レンズ面が非球面である、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２（請求項１における第２のレンズ成分）と、両凸レンズＬ２３とを有して構成される。
【００９４】
以下の表７に、第７実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。なお、表７における面番号１〜１４は、図１３に示す面１〜１４に対応している。
【００９５】
（表７）
［全体諸元］
ｆ＝51.60
ＦＮｏ＝1.86
ω＝23.06
ＴＬ＝70.86471（無限時）〜72.56010（投影時）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
1       40.0000      4.7000      1.83481      42.73
2      320.2167      0.3000
3       24.1500      2.9000      1.80400      46.60
4       33.0000      1.5000
5       75.2087      1.4000      1.67270      32.19
6       18.4804      5.9000
7        0.0000      d7(可変)    （開口絞り）
8      -21.4080      1.1000      1.69895      30.13
9       32.9830      3.2000      1.80400      46.60
10    -154.0000      2.0000
＊11    -125.0000      3.6000      1.85135      40.04    （非球面）
12     -37.8007      0.1000
13    1843.2441      4.0000      1.80400      46.60
14     -39.1647        (Bf)
［非球面データ］
第11面
κ＝0.0000  ，  A4＝-3.6998E-06  ，  A6＝-1.7387E-09
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
d7        5.30                5.70
Ｒ          ∞                1.70
β          0.0                1/30
Bf       40.16471            41.86010
［各群焦点距離データ］
群        始面        焦点距離
Ｇ１        １        135.26038
Ｇ２        ８         49.55684
［条件式］
条件式（１）  （ｒ２１Ｒ＋ｒ２２Ｆ）／（ｒ２１Ｒ−ｒ２２Ｆ）  ＝  9.621
条件式（２）  ｆ２２／ｆ  ＝  1.211
条件式（３）  ｆ２Ｌ／ｆ  ＝  0.925
【００９６】
表７に示す諸元の表から、第７実施例に係るレンズ系では、上記条件式（１）〜（３）を満たすことが分かる。
【００９７】
図１４は、第７実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）での諸収差図を、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影倍率β＝-1/30）での諸収差図をそれぞれ示す。
【００９８】
各収差図から明らかなように、第７実施例に係るレンズ系は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることが分かる。
【００９９】
（第８実施例）
第８実施例について、図１５、図１６及び表８を用いて説明する。図１５に示すように、第８実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とを有して構成される。
【０１００】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１４とを有して構成される。
【０１０１】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹レンズＬ２１ａと両凸レンズＬ２１ｂとかる接合レンズＬ２１（請求項１における第１のレンズ成分）と、像側に凸面を向けた正メニスカス形状のガラスレンズと、このガラスレンズの物体側レンズ面に設けられ、該レンズとは反対側の面に非球面が形成された樹脂層とからなる複合型非球面レンズＬ２２（請求項１における第２のレンズ成分）と、両凸レンズＬ２３とを有して構成される。
【０１０２】
以下の表８に、第８実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。なお、表８における面番号１〜１７は、図１５に示す面１〜１７に対応している。
【０１０３】
（表８）
［全体諸元］
ｆ＝51.60
ＦＮｏ＝1.86
ω＝22.97
ＴＬ＝75.36324（無限時）〜77.10462（投影時）
［レンズデータ］
面番号      ｒ          ｄ          ｎｄ        νｄ
1      351.5819      1.0000      1.83481      42.72
2      417.5699      0.1000
3       37.8725      4.0000      1.83481      42.72
4      275.0973      0.1000
5       23.9000      2.8000      1.83481      42.72
6       31.2851      1.4000
7       65.8376      1.3000      1.68893      31.06
8       18.6190      5.9000
9        0.0000      5.3000    （開口絞り）
10     -20.7925      1.1000      1.69895      30.13
11      44.6623      2.8000      1.80400      46.58
12    -191.3408      1.8000
＊13     -97.7291      0.1000      1.55389      38.09    （非球面、樹脂層）
14     -97.7291      3.8000      1.80400      46.58
15     -34.3000      0.1000
16     733.5980      3.6000      1.80400      46.58
17     -37.9712        (Bf)
［非球面データ］
第13面
κ＝0.0000  ，  A4＝-5.0532E-06  ，  A6＝-1.3389E-09
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
Ｒ          ∞                1.74
β          0.0                1/30
Bf         40.16324          41.90462
［各群焦点距離データ］
群        始面        焦点距離
Ｇ１        １        115.96322
Ｇ２        10         52.49924
［条件式］
条件式（１）  （ｒ２１Ｒ＋ｒ２２Ｆ）／（ｒ２１Ｒ−ｒ２２Ｆ）  ＝  3.088
条件式（２）  ｆ２２／ｆ  ＝  1.240
条件式（３）  ｆ２Ｌ／ｆ  ＝  0.872
条件式（４）  ｎａ  ＝  1.55389
【０１０４】
表８に示す諸元の表から、第８実施例に係るレンズ系では、上記条件式（１）〜（４）を満たすことが分かる。
【０１０５】
図１６は、第８実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態（撮影倍率β＝0.0）での諸収差図を、（ｂ）は近距離合焦状態（撮影倍率β＝-1/30）での諸収差図をそれぞれ示す。
【０１０６】
各収差図から明らかなように、第８実施例に係るレンズ系は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることが分かる。
【０１０７】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１０８】
上記実施例では２群構成を示したが、３群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０１０９】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。前記合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。特に、全系を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１１０】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１１１】
また、各レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。なお、レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。一方、レンズ面が非球面の場合、この非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、各レンズ面は、回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１１２】
開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズ枠でその役割を代用してもよい。
【０１１３】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【０１１４】
また、本実施形態においては、第１レンズ群Ｇ１が、正レンズ成分を２つと、負レンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、物体側から順に、正正負の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０１１５】
また、本実施形態においては、第２レンズ群Ｇ２が、正レンズ成分を２つと、負レンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、物体側から順に、負正正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０１１６】
なお、本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【０１１７】
以上のように、本発明によれば、コマ収差を含む諸収差が良好に補正された、高い光学性能を持つレンズ系、これを備えた光学機器及び製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
ＣＡＭ  デジタル一眼レフカメラ（光学機器）
【図１】
0005641393.tif 000002
【図２】
0005641393.tif 000003
【図３】
0005641393.tif 000004
【図４】
0005641393.tif 000005
【図５】
0005641393.tif 000006
【図６】
0005641393.tif 000007
【図７】
0005641393.tif 000008
【図８】
0005641393.tif 000009
【図９】
0005641393.tif 000010
【図１０】
0005641393.tif 000011
【図１１】
0005641393.tif 000012
【図１２】
0005641393.tif 000013
【図１３】
0005641393.tif 000014
【図１４】
0005641393.tif 000015
【図１５】
0005641393.tif 000016
【図１６】
0005641393.tif 000017
【図１７】
0005641393.tif 000018
【図１８】
0005641393.tif 000019