(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれかの構造形式の建物とその建物の外側に建物躯体の外面から離して取り付けられる耐震補強部材とを一体化させる接合部材であって、
鋼材よりなり、前記建物躯体の外面から外側に向かって延びるように配置され、前記耐震補強部材が取り付けられる先端部を有する軸体と、
前記軸体の基部に設けられて前記建物躯体の外面に裏面が接触するフランジと、
前記フランジの面内から面に垂直な方向に突出するように設けられて前記建物躯体の外面に形成される嵌込凹部に嵌め込まれるコッターと、
前記フランジの周縁部を固定させるアンカーと、が備えられたことを特徴とする接合部材。
【請求項２】
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれかの構造形式の建物とその建物の外側に建物躯体の外面から離して取り付けられる耐震補強部材とを一体化させる接合部材であって、
鋼材よりなり、前記建物躯体の外面から外側に向かって延びるように配置され、前記耐震補強部材が取り付けられる先端部を有する軸体と、
前記軸体の基部に設けられて前記建物躯体の外面に形成される嵌込凹部に嵌め込まれるとともに前記嵌込凹部内で前記建物躯体の外面に裏面が接触するフランジと、
前記フランジの周縁部を固定させるアンカーと、が備えられたことを特徴とする接合部材。
【請求項３】
前記軸体には、雄ネジとこの雄ネジに螺合される雌ネジとが螺刻形成されており、螺合されたこれらの間を相対的に回転させることにより長さが変わることとなる長さ調整機構が備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載の接合部材。
【請求項４】
前記軸体の先端部には、前記耐震補強部材を前記軸体の先端部に固定させる固定用ボルトと、前記固定用ボルトの押さえ座金と、が備えられており、前記押さえ座金には、前記耐震補強部材に形成された円形孔の内径よりも小さくその円形孔内に配置される小径の部分と、その円形孔の内径よりも大きくその円形孔外に配置される大径の部分と、があり、この小径の部分と大径の部分のいずれにも、前記固定用ボルトが挿通される挿通孔となる長孔が同じく設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の接合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合部材に関し、さらに詳しくは、建物と建物の外側に取り付けられる耐震補強部材とを一体化させる接合部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存の建物について耐震補強を行う耐震補強方法には、建物の外側に耐震補強体を設置する方法がある。例えば特許文献１には、既存のコンクリート造の構造体の表面に接して新設のコンクリート造の構造体を構築したものが示されている。既存のコンクリート造の構造体と新設のコンクリート造の構造体の境界面には、コンクリートの定着を高める定着部材が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５９７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の耐震補強方法は、新設のコンクリート造の構造体を用いたいわゆる湿式の補強方法であり、現場にてコンクリートの打設を行う必要がある。このため、耐震補強工事の施工性が悪いという問題がある。また、施工性が悪いため、施工コストが増大するという問題がある。
【０００５】
また、特許文献１に記載の耐震補強方法では、既存のコンクリート造の構造体に新設のコンクリート造の構造体を密着させる必要がある。このため、少なくとも既存のコンクリート造の構造体の外面全部を露出させる必要があり、これによっても施工コストが増大するという問題がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、耐震補強工事の施工性に優れるとともに施工コストを抑えた耐震補強を可能にする、建物と建物の外側に取り付けられる耐震補強部材とを一体化させる接合部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る接合部材は、建物と建物の外側に取り付けられる耐震補強部材とを一体化させる接合部材であって、鋼材よりなる軸体と、前記軸体の基部に設けられたフランジと、前記フランジの面内から面に垂直な方向に突出するように設けられたコッターと、前記フランジの周縁部を固定させるアンカーと、が備えられたことを要旨とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る他の接合部材は、建物と建物の外側に取り付けられる耐震補強部材とを一体化させる接合部材であって、鋼材よりなる軸体と、前記軸体の基部に設けられたフランジと、前記フランジの周縁部を固定させるアンカーと、が備えられたことを要旨とするものである。
【０００９】
この際、前記軸体には長さ調整機構が備えられていることが好ましい。
【００１０】
そして、前記軸体の先端部には、前記耐震補強部材を前記軸体の先端部に固定させる固定用ボルトと、前記固定用ボルトの押さえ座金と、が備えられていても良い。この場合、前記押さえ座金には、前記固定用ボルトが挿通される挿通孔となる長孔が設けられていることが好ましい。
【００１１】
そして、本発明に係る接合部材は、前記耐震補強部材を建物の躯体外面から離して取り付けるものであっても良い。また、前記耐震補強部材としての鋼製補強部材を建物の躯体外面から離して取り付けるものであっても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る接合部材は、軸体基部のフランジ周縁部をアンカーで建物躯体に固定するとともに軸体先端部に耐震補強部材を取り付けることによって建物と建物の外側に取り付けられる耐震補強部材とを一体化させるものであるから、この接合部材によれば、耐震補強部材に鋼製補強部材を用いてこれを建物の外側に取り付けることができるので、コンクリートやモルタルを用いた湿式ではなくコンクリートやモルタルを用いない乾式の耐震補強を行うことができる。すなわち、現場にてコンクリートやモルタルの打設を行わなくても良いため、耐震補強工事の施工性に優れる。また、施工性に優れるため、施工コストを抑えることができる。
【００１３】
また、本発明に係る接合部材によれば、耐震補強部材を建物躯体の外面から離して取り付けることができるため、建物躯体の外面のうち接合部材を取り付ける部分のみを露出させれば良い。これにより、施工コストを抑えることができる。
【００１４】
そして、本発明に係る接合部材において、軸体に長さ調整機構が備えられていれば、建物躯体の外面の位置がそろわないところでも、軸体の長さを変えて耐震補強部材が取り付けられる軸体先端部の位置を同じにすることにより、耐震補強部材を取り付けることができる。すなわち、耐震補強部材の設置場所を選ばないので、適用範囲が広いという利点がある。
【００１５】
また、本発明に係る接合部材において、軸体先端部に、耐震補強部材を軸体先端部に固定させる固定用ボルトと固定用ボルトの押さえ座金とが備えられ、押さえ座金に、固定用ボルトが挿通される挿通孔となる長孔が設けられていれば、耐震補強部材の設置位置と接合部材の取付位置に施工誤差が生じた場合に、施工誤差を吸収して位置合わせを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一実施形態に係る接合部材を一部断面にして示した模式図である。
【図２】本発明に係る接合部材の建物への適用例を示した正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明に係る接合部材を軸体先端側から見たものであり、軸体先端部に耐震補強部材を取り付けた状態で示した模式図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る接合部材を一部断面にして示した模式図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る接合部材を一部断面にして示した模式図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る接合部材を一部断面にして示した模式図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る接合部材を一部断面にして示した模式図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る接合部材を一部断面にして示した模式図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る接合部材を一部断面にして示した模式図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る接合部材を一部断面にして示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態について図を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第一実施形態に係る接合部材を一部断面にして示した模式図である。図２〜４は、本発明に係る接合部材の建物への適用例を示した図である。図５は、本発明に係る接合部材を軸体先端側から見たものであり、軸体先端部に耐震補強部材を取り付けた状態で示した模式図である。
【００１９】
図１に示すように、接合部材１０の軸体１２は、鋼材を円柱状に成形したものからなる。鋼材としては、特に限定されるものではないが、ＳＳ４００、ＳＮ４００、ＳＮ４９０、ＳＭ４００、ＳＭ４９０、ＳＴＫＭ１３Ａ、Ｓ４５Ｃなどが挙げられる。軸体１２の大きさとしては、特に限定されるものではないが、外径が５０〜３００ｍｍ、軸方向の長さが２０〜５００ｍｍのものが好適に用いられる。
【００２０】
軸体１２の基部には、フランジ１４が軸体１２と一体的に設けられている。フランジ１４の面内中央位置には、コッター１６が面内から面に垂直な方向に突出するようにフランジ１４と一体的に設けられている。フランジ１４の周縁部には、フランジ１４の厚さ方向に貫通する貫通孔１４ａが形成されており、アンカー１８を挿通できるようになっている。軸体１２の先端部の中央位置には、軸体１２の軸方向に沿って雌ネジ孔２０が形成されており、固定用ボルト２２と螺合できるようになっている。固定用ボルト２２は、押さえ座金２４，２６を挟んで軸体１２の雌ネジ孔２０に螺合される。押さえ座金２４，２６は、径の大きさが異なる２枚の組（小径の押さえ座金２６と大径の押さえ座金２４）からなる。
【００２１】
したがって、接合部材１０は、軸体１２と、フランジ１４と、コッター１６と、アンカー１８と、固定用ボルト２２と、押さえ座金２４，２６とが備えられたもので構成される。
【００２２】
図２に示すように、接合部材１０は、建物の柱１と梁２とで構成される柱梁架構の柱１および梁２（建物躯体）のそれぞれの外面に取り付けられる。具体的には、図２では、柱梁架構の上梁２ａおよび下梁２ｂの外面にそれぞれ８つの接合部材１０が取り付けられ、柱梁架構の左柱１ａおよび右柱１ｂの外面にそれぞれ２つの接合部材１０が取り付けられている。柱梁架構の外面に並べられた複数の接合部材１０間をつなぐように、柱梁架構の外面にはＨ形鋼３が枠状に配置され、Ｈ形鋼３よりなる鉄骨枠の耐震補強部材４が接合部材１０によって建物の外側に取り付けられる。
【００２３】
図３に示すように、接合部材１０は、軸体１２の基部のフランジ１４の裏面が建物躯体（図３では上梁２ａおよび下梁２ｂ）の外面に接するように宛われる。よって、軸体１２は、建物躯体２ａ，２ｂの外面から外側に向かって延びるように配置される。この状態で、フランジ１４の周縁部の貫通孔１４ａにそれぞれアンカー１８が挿通され、挿通されたアンカー１８が建物躯体２ａ，２ｂの外面から建物躯体２ａ，２ｂに打ち込まれることにより、接合部材１０は建物躯体２ａ，２ｂに固定される。
【００２４】
図１に示すように、建物躯体の外面（点線５で示される）の接合部材１０が固定される位置には、接合部材１０のコッター１６が嵌め込まれる嵌込凹部５ａが形成される。この嵌込凹部５ａ内に接合部材１０のコッター１６が嵌め込まれることにより、フランジ１４の裏面が建物躯体の外面に接触する。
【００２５】
図１に示すように、Ｈ形鋼３のウェブ面３ａには、小径の押さえ座金２６の外径よりも大きく大径の押さえ座金２４の外径よりも小さい内径を有する円形孔３ｂがウェブ面３ａの厚さ方向に貫通形成されている。小径の押さえ座金２６は、ウェブ面３ａの円形孔３ｂ内に配置され、大径の押さえ座金２４は、小径の押さえ座金２６と同軸状にウェブ面３ａの外側に配置される。固定用ボルト２２は、大径の押さえ座金２４の外側から、大径の押さえ座金２４の挿通孔２４ａと小径の押さえ座金２６の挿通孔２６ａに挿通され、これらの押さえ座金２４，２６を挟んで軸体１２の先端部の雌ネジ孔２０に螺合される。こうして、Ｈ形鋼３は接合部材１０の軸体１２の先端部に締結される。
【００２６】
接合部材１０を介して建物の外側に取り付けられた耐震補強部材４の性能を効率よく発揮させるためには、地震時などに耐震補強部材４が負担する力を効率よく十分に伝達させる必要がある。接合部材１０が、建物と耐震補強部材４との間で応力を伝達させる応力伝達部材となる。伝達する応力は、曲げ応力、せん断応力、引張り応力である。接合部材１０のフランジ１４およびアンカー１８により、曲げ応力を伝達させることができる。また、接合部材１０のコッター１６により、せん断応力を伝達させることができる。さらに、接合部材１０のアンカー１８により、引張り応力に対して抵抗することができる。このように、接合部材１０は、地震時などに耐震補強部材４が負担する力を効率よく十分に応力を伝達させることができる。なお、曲げ抵抗は、フランジ１４の外径の大きさやアンカー１８の本数などにより調整することができる。せん断抵抗は、コッター１６の突起の高さやコッター１６の外径の大きさなどにより調整することができる。引張り抵抗は、アンカー１８の本数や位置などにより調整することができる。
【００２７】
図４に示すように、柱１（１ａ）の外面の位置と梁２（２ａ）の外面の位置とがそろわないように、建物躯体の外面の位置がそろわないことがある。この場合には、軸体１２の長さを変えた接合部材１０を組み合わせると良い。すなわち、梁２（２ａ）の外面の位置よりも柱１（１ａ）の外面の位置が外側になっているので、柱１（１ａ）の外面に取り付けられる接合部材１０（１０ａ）には、梁２（２ａ）の外面に取り付けられる接合部材１０（１０ｂ）よりも軸体１２の長さが短いものを用いる。軸体１２の長さが異なる接合部材１０ａ，１０ｂを組み合わせて用いることにより、耐震補強部材４のＨ形鋼３が取り付けられる軸体１２の先端部の位置を同じにすることができる。
【００２８】
図５に示すように、接合部材１０においては、押さえ座金２４，２６の挿通孔２４ａ，２６ａが長孔であると、耐震補強部材４のＨ形鋼３の設置位置と接合部材１０の取付位置に施工誤差が生じた場合に、施工誤差を吸収して位置合わせを行うことができるという利点がある。
【００２９】
接合部材１０の押さえ座金は、小径の押さえ座金２６と大径の押さえ座金２４の組み合わせからなる。いずれの押さえ座金２４，２６の挿通孔２４ａ，２６ａも同じ長孔とされている。押さえ座金２４，２６は、固定用ボルト２２を締結する前には、押さえ座金２４，２６の面内方向に３６０度回転可能であり、長孔の長軸方向を面内のいずれの方向にもできる。このため、耐震補強部材４のＨ形鋼３の設置位置と接合部材１０の取付位置にずれが生じている場合には、そのずれの方向に長孔の長軸方向を合わせ、固定用ボルト２２の位置を長孔の長軸方向で微調整することにより、施工誤差を吸収して耐震補強部材４のＨ形鋼３の設置位置と接合部材１０の取付位置の位置合わせを行うことができる。
【００３０】
接合部材１０は、軸体１２の基部のフランジ１４の周縁部をアンカー１８で建物躯体に固定するとともに軸体１２の先端部に耐震補強部材を取り付けることによって建物と建物の外側に取り付けられる耐震補強部材とを一体化させるものである。この接合部材１０によれば、耐震補強部材にＨ形鋼よりなる鉄骨枠のような鋼製補強部材を用いてこれを建物の外側に取り付けることができるので、コンクリートやモルタルを用いた湿式ではなくコンクリートやモルタルを用いない乾式の耐震補強を行うことができる。この場合には、現場にてコンクリートやモルタルの打設を行わなくても良いため、耐震補強工事の施工性に優れる。また、施工性に優れるため、施工コストを抑えることができる。また、接合部材１０によれば、耐震補強部材を建物躯体の外面から離して取り付けることができるため、建物躯体の外面のうち接合部材１０を取り付ける部分のみを露出させれば良い。これにより、施工コストを抑えることができる。
【００３１】
次に、本発明の他の実施形態に係る接合部材について説明する。図６〜図１０は、本発明の第二〜第六実施形態に係る接合部材を一部断面にして示した模式図である。いずれの実施形態に係る接合部材も、軸体に長さ調整機構が備えられているものである。なお、他の実施形態に係る接合部材においては、建物躯体の外面への取り付け方法および耐震補強部材（Ｈ形鋼）の取り付け方法については、第一実施形態に係る接合部材と同様であるため、説明を省略する。
【００３２】
図６に示すように、第二実施形態に係る接合部材３０の軸体３２は、鋼材を円筒状に成形した円筒体３４と、鋼材を円柱状に成形したボルト型コッター３６とからなる。
【００３３】
円筒体３４の一方端には円板状の天板３４ａが溶接接合されており、円筒体３４の一方端は閉塞されている。この天板３４ａの中央位置には、軸体３２の軸方向に沿って雌ネジ孔３４ｂが形成されており、固定用ボルト２２と螺合できるようになっている。円筒体３４の他方端の内周面には、ボルト型コッター３６の雄ネジ３６ａが螺合される雌ネジ３４ｃが螺刻形成されている。
【００３４】
ボルト型コッター３６の外周面には、円筒体３４の雌ネジ３４ｃと螺合される雄ネジ３６ａが螺刻形成されている。ボルト型コッター３６の一方端には、雄ネジ３６ａの呼び径よりも外径の大きい頭部３６ｂが設けられている。
【００３５】
軸体３２の基部のフランジ３８は、軸体３２のボルト型コッター３６とは別体のものであり、鋼材のプレートからなる。フランジ３８の面内中央位置には、ボルト型コッター３６の雄ネジ３６ａが螺合される雌ネジ孔３８ａが厚さ方向に貫通するように螺刻形成されている。フランジ３８の周縁部には、アンカー１８を挿通させる貫通孔３８ｂがフランジ３８の厚さ方向に貫通形成されている。
【００３６】
フランジ３８の裏面側からフランジ３８の雌ネジ孔３８ａ内にボルト型コッター３６の雄ネジ３６ａを雄ネジ３６ａの基部まで螺入させると、フランジ３８の表面側にはボルト型コッター３６の雄ネジ３６ａが突出し、フランジ３８の裏面側にはボルト型コッター３６の頭部３６ｂが突出する。この頭部３６ｂが、フランジ３８の裏面内から面に垂直な方向に突出するコッターとなってせん断抵抗を発揮する。こうして、フランジ３８とボルト型コッター３６とが螺合により一体化されるが、ネジの緩みを防止する目的で、内周面に雌ネジ３９ａが螺刻形成された円筒状の緩み防止鋼管３９が用いられている。緩み防止鋼管３９の雌ネジ３９ａ内には、ボルト型コッター３６の他方端側から雄ネジ３６ａの基部まで雄ネジ３６ａが螺入されている。緩み防止鋼管３９は、ボルト型コッター３６の頭部３６ｂとの間でフランジ３８を挟んでおり、これによってネジの緩みが防止されている。こうして、フランジ３８に対してボルト型コッター３６が固定される。
【００３７】
緩み防止鋼管３９は、ボルト型コッター３６の雄ネジ３６ａの長さよりも短い長さであり、緩み防止鋼管３９が螺入されたボルト型コッター３６の雄ネジ３６ａの他方端側には雄ネジ３６ａが露出している。よって、ボルト型コッター３６の他方端側の雄ネジ３６ａは、円筒体３４の他方端の内周面に螺刻形成された雌ネジ３４ｃと螺合される。これにより、軸体３２が完成する。
【００３８】
軸体３２の長さは、円筒体３４とボルト型コッター３６との間を相対的に回転させることにより変えられる。すなわち、これらの間を相対的に回転させると、円筒体３４がフランジ３８に対して離間あるいは接近して、軸体３２の長さが変わることとなる。
【００３９】
このように、接合部材３０においては、軸体３２に長さ調整機構が備えられているので、建物躯体の外面の位置がそろわないところでも、軸体３２の長さを変えて耐震補強部材が取り付けられる軸体３２の先端部の位置を同じにすることにより、耐震補強部材を取り付けることができる。すなわち、耐震補強部材の設置場所を選ばないので、適用範囲が広いという利点がある。
【００４０】
図７に示すように、第三実施形態に係る接合部材４０の軸体４２は、鋼材よりなるボルト型鋼体４４と、鋼材を円筒状に成形した円筒体４６とからなる。ボルト型鋼体４４の外周面には、雄ネジ４４ａが螺刻形成されている。ボルト型鋼体４４の一方端には、雄ネジ４４ａの呼び径よりも外径の大きい頭部４４ｂが設けられている。円筒体４６の両端はともに開口されており、円筒体４６の両端の内周面には、それぞれ雌ネジ４６ａ，４６ｂが螺刻形成されている。
【００４１】
軸体４２の基部のフランジ４８は、軸体４２の円筒体４６とは別体のものであり、鋼材のプレートからなる。フランジ４８の周縁部には、アンカー１８を挿通させる貫通孔４８ｃがフランジ４８の厚さ方向に貫通形成されている。フランジ４８の裏面側の面内中央位置には、面内から面に垂直な方向に突出する突部４８ａがコッターとしてフランジ４８と一体的に設けられている。フランジ４８の表面側の面内中央位置には、面内から面に垂直な方向に突出する雄ネジ４８ｂがフランジ４８と一体的に設けられている。
【００４２】
円筒体４６の一方端の内周面に螺刻形成された雌ネジ４６ａは、ボルト型鋼体４４の雄ネジ４４ａと螺合される。円筒体４６の他方端の内周面に螺刻形成された雌ネジ４６ｂは、フランジ４８の表面側に設けられた雄ネジ４８ｂと螺合される。円筒体４６の他方端の雌ネジ４６ｂ内には、円筒体４６の他方端がフランジ４８の表面に当接するまでフランジ４８の表面側に設けられた雄ネジ４８ｂが螺入される。円筒体４６の雌ネジ４６ｂとフランジ４８の雄ネジ４８ｂとの間で強く締め付けられることにより、ネジの緩みが防止され、円筒体４６とフランジ４８とが螺合により一体化される。
【００４３】
軸体４２の長さは、ボルト型鋼体４４と円筒体４６との間を相対的に回転させることにより変えられる。すなわち、これらの間を相対的に回転させると、ボルト型鋼体４４が円筒体４６に対して離間あるいは接近して、軸体４２の長さが変わることとなる。
【００４４】
ボルト型鋼体４４の頭部４４ｂの中央位置には、軸方向に沿って雌ネジ孔４４ｃが形成されており、固定用ボルト２２と螺合できるようになっている。第三実施形態に係る接合部材４０においては、押さえ座金が、第一実施形態に係る接合部材１０の小径の押さえ座金２６に相当する小径部４９ｂと第一実施形態に係る接合部材１０の大径の押さえ座金２４に相当する大径部４９ａとが一体となるような形状の段付き座金４９よりなる。段付き座金４９の小径部４９ｂは、小径の押さえ座金２６と同様、Ｈ形鋼３のウェブ面３ａの円形孔３ｂ内に配置される。段付き座金４９の大径部４９ａは、大径の押さえ座金２４と同様、Ｈ形鋼３のウェブ面３ａの外側に配置される。固定用ボルト２２は、大径部４９ａの外側から段付き座金４９の挿通孔４９ｃに挿通され、段付き座金４９を挟んで軸体４２の先端部の雌ネジ孔４４ｃに螺合される。こうして、Ｈ形鋼３は接合部材４０の軸体４２の先端部に締結される。段付き座金４９の挿通孔４９ｃは、第一実施形態に係る接合部材１０と同様、長孔であっても良い。
【００４５】
図８に示すように、第四実施形態に係る接合部材５０の軸体５２は、鋼材よりなるボルト型鋼体５４と、鋼材を円筒状に成形した円筒体５６とからなる。第四実施形態に係る接合部材５０は、第三実施形態に係る接合部材４０と比較して、軸体５２の基部のフランジ５８の表面側に雄ネジが設けられておらず、円筒体５６の他方端が溶接によりフランジ５８の表面の面内中央位置に接合されて円筒体５６とフランジ５８とが一体化されている点以外は同様の構成をしている。
【００４６】
図９に示すように、第五実施形態に係る接合部材６０の軸体６２は、円筒の一方端が天板６４ｂにより閉塞され他方端が開口するキャップ状の鋼材よりなる袋型鋼体６４と、鋼材を円筒状に成形した円筒体６６とからなる。袋型鋼体６４の開口端側の内周面には、雌ネジ６４ａが螺刻形成されている。円筒体６６の一方端側の外周面には、袋型鋼体６４の開口端側の内周面に螺刻形成された雌ネジ６４ａと螺合される雄ネジ６６ａが螺刻形成されている。円筒体６６の他方端は、溶接によりフランジ６８の表面の面内中央位置に接合されて円筒体６６とフランジ６８とが一体化されている。
【００４７】
軸体６２の長さは、袋型鋼体６４と円筒体６６との間を相対的に回転させることにより変えられる。すなわち、これらの間を相対的に回転させると、袋型鋼体６４が円筒体６６に対して離間あるいは接近して、軸体６２の長さが変わることとなる。
【００４８】
接合部材６０のフランジ６８は、第四実施形態に係る接合部材５０のフランジ５８と同様、鋼材のプレートからなるものであり、フランジ６８の裏面側の面内中央位置には、面内から面に垂直な方向に突出する突部６８ａがコッターとしてフランジ６８と一体的に設けられている。接合部材６０の押さえ座金は、第一実施形態に係る接合部材１０と同様、径の大きさが異なる２枚の組（小径の押さえ座金２６と大径の押さえ座金２４）からなる。
【００４９】
図１０に示すように、第六実施形態に係る接合部材７０の軸体７２は、円筒の一方端が天板７４ｂにより閉塞され他方端が開口するキャップ状の鋼材よりなる袋型鋼体７４と、鋼材を円筒状に成形した円筒体７６とからなる。
【００５０】
第六実施形態に係る接合部材７０は、第五実施形態に係る接合部材６０と比較して、円筒体７６の一方端側の外周面だけでなく他方面側の外周面にも雄ネジ７６ａ，７６ｂが螺刻形成されている。また、フランジ７８の表面の面内中央位置には、面内から面に垂直な方向に突出するように雌ネジ円筒部７９が立設形成されている。雌ネジ円筒部７９の内周面には雌ネジ７９ａが形成されており、この雌ネジ７９ａは円筒体７６の他方面側の外周面に螺刻形成された雄ネジ７６ｂと螺合される。
【００５１】
軸体７２の長さは、袋型鋼体７４と円筒体７６との間を相対的に回転させることにより変えられる。すなわち、これらの間を相対的に回転させると、袋型鋼体７４が円筒体７６に対して離間あるいは接近して、軸体７２の長さが変わることとなる。また、軸体７２の長さは、円筒体７６と雌ネジ円筒部７９との間を相対的に回転させることによっても変えられる。すなわち、これらの間を相対的に回転させると、円筒体７６がフランジ７８に対して離間あるいは接近して、軸体７２の長さが変わることとなる。
【００５２】
接合部材７０のフランジ７８は、第四実施形態に係る接合部材５０のフランジ５８と同様、フランジ５８の裏面側の面内中央位置に、面内から面に垂直な方向に突出する突起７８ａがコッターとしてフランジ７８と一体的に設けられている。接合部材７０の押さえ座金は、第三実施形態に係る接合部材４０と同様、段付き座金４９からなる。
【００５３】
図１１に示すように、第七実施形態に係る接合部材８０は、第五実施形態に係る接合部材６０と比較して、フランジ６８の裏面側にフランジ６８と一体的に設けられるコッターの形状が異なっているのみで、これ以外の構成については、第五実施形態に係る接合部材６０と同じである。同じ構成の部分については同一符号を付し、また、説明を省略する。
【００５４】
第七実施形態に係る接合部材８０のフランジ６８の裏面側の面内中央位置には、面内から面に垂直な方向にリング状に突出するリング状突部８８がコッターとしてフランジ６８と一体的に設けられている。コッターの形状をこのような構成としたことにより、リング状突部８８が嵌め込まれる嵌込凹部５ａを形成するために行われる建物躯体の外面（点線５で示される）の削り込み量が小さくなるので、建物躯体の外面（点線５で示される）に嵌込凹部５ａを形成しやすいという利点がある。
【００５５】
図１２に示すように、第八実施形態に係る接合部材９０は、第五実施形態に係る接合部材６０と比較して、フランジ６８の裏面側にコッターとしての突起６８ａが形成されていない点で異なっており、これ以外の構成については、第五実施形態に係る接合部材６０と同じである。同じ構成の部分については同一符号を付し、また、説明を省略する。
【００５６】
第八実施形態に係る接合部材９０は、建物躯体の外面（点線５で示される）にフランジ６８自体が嵌め込まれている。建物躯体の外面（点線５で示される）の削り込み量は大きくなるが、嵌込凹部５ａ内で建物躯体の外面に接触する表面積が増えるため、せん断伝達力が高まるという利点がある。また、フランジ６８の裏面側コッターとしての突起を形成する工程を省略できるという利点がある。
【００５７】
なお、上記第一実施形態〜第七実施形態に係る接合部材についても、第八実施形態に係る接合部材９０と同様、建物躯体の外面（点線５で示される）にフランジ自体が嵌め込まれる形で、建物躯体の外面に接合部材を取り付けることもできる。
【００５８】
以上に示す本発明に係る接合部材を用いた耐震補強は、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造のいずれの構造形式の建物にも適用することができる。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００６０】
例えば上記実施形態においては、耐震補強部材としてＨ形鋼３よりなる鉄骨枠が用いられているが、耐震補強部材としては、他の形状の形鋼（Ｉ形鋼、Ｌ型鋼、溝形鋼、山形鋼など）よりなる鉄骨枠であっても良いし、平板鋼よりなる鉄骨枠であっても良い。また、耐震補強部材としては、形鋼あるいは平板鋼を枠状にしていない他の形状であっても良い。また、耐震補強部材としては、ブレースやプレキャストコンクリート、コンクリート、ダンパーなどであっても良い。
【００６１】
また、上記実施形態においては、耐震補強部材のＨ形鋼３が固定用ボルト２２によって接合部材に固定されているが、溶接などの他の接合方法によって耐震補強部材のＨ形鋼３が接合部材に固定されていても良い。さらに、上記実施形態においては、円筒状のものが示されているが、円筒状に代えて角筒状であっても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１０  接合部材
１２  軸体
１４  フランジ
１６  コッター
１８  アンカー
２２  固定用ボルト
２４  押さえ座金
２６  押さえ座金
１  柱
２  梁
３  Ｈ形鋼
４  耐震補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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