(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 可撓性を有する保護管と、
(b) 前記保護管内に配置される複数の電線と、
(c) 前記保護管を固定する固定構造と、
を備え、
前記固定構造は、
(c-1) 一対のブロックと、
(c-2) 一対の保持部と、
を有し、
前記一対の保持部のそれぞれは、対応するブロックを着脱可能に保持し、
前記一対のブロックのそれぞれは、
第１方向に沿って延びる溝を含む一側面、
を有しており、
前記固定構造による前記保護管の固定は、各ブロックが対応する保持部に保持され、前記保護管が各溝に挟み込まれることによって実行され、
前記一対のブロックのそれぞれは、第２方向に沿って延びる複数の脚部を有しており、
前記一対の保持部のそれぞれは、前記複数の脚部に対応して設けられ前記第２方向に沿って延びる複数の突出部をさらに有し、
前記一対の保持部による前記一対のブロックの保持は、
(i) 各脚部を、隣接する突出部の間の凹みに嵌め合わせる、または、
(ii)各脚部と、対応する突出部と、を対面させる、
ことによって行われることを特徴とする給電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給電装置において、
前記一側面に形成された前記溝の表面は、略円弧面であり、
略円筒状の前記保護管を固定することを特徴とする給電装置。
【請求項３】
請求項１に記載の給電装置において、
前記一側面に形成された前記溝の形状は、略角柱状であり、
略角筒状の前記保護管を固定することを特徴とする給電装置。
【請求項４】
可撓性を有する保護管を固定する固定構造であって、
(a) 一対のブロックと、
(b) 一対の保持部と、
を備え、
前記一対の保持部のそれぞれは、対応するブロックを着脱可能に保持し、
前記一対のブロックのそれぞれは、
第１方向に延びる溝を含む一側面、
を有しており、
前記保護管の固定は、各ブロックが対応する保持部に保持され、前記保護管が各溝に挟み込まれることによって実行され、
前記一対のブロックのそれぞれは、第２方向に沿って延びる複数の脚部を有しており、
前記一対の保持部のそれぞれは、前記複数の脚部に対応して設けられ前記第２方向に沿って延びる複数の突出部をさらに有し、
前記一対の保持部による前記一対のブロックの保持は、
(i) 各脚部を、隣接する突出部の間に嵌め合わせる、または、
(ii)各脚部と、対応する突出部と、を対面させる、
ことによって行われることを特徴とする固定構造。
【請求項５】
請求項４に記載の固定構造において、
前記一側面に形成された前記溝の表面は、略円弧面であり、
略円筒状の前記保護管を固定することを特徴とする固定構造。
【請求項６】
請求項４に記載の固定構造において、
前記一側面に形成された前記溝の形状は、略角柱状であり、
略角筒状の前記保護管を固定することを特徴とする固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドドアに装備された電装品に対して給電する給電装置、およびこの給電装置に用いられる固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライドドア用のワイヤハーネスを保護する外装チューブ、およびこの外装チューブをクランプで固定する技術、が知られている（例えば、特許文献１）。また、内側において複数本の電線が挿通されたコルゲートチューブを、固定具本体の内側に周方向回動自在に保持する技術も、従来より知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２４１１８号公報
【特許文献２】特開２００２−１９９５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、外装チューブやコルゲートチューブの径サイズ（以下、単に、「チューブ」とも呼ぶ）は、これらチューブ内に配線される電線の本数にしたがって選択される。例えば、スライドドアに装備される電装品の個数が増加すると、スライドドア給電用のチューブ内に配線されるべき電線数は、この増加に伴って増加する。その結果、選択されるべきチューブの径サイズが増大する。このように、チューブ内に配線される電線数に応じて、適切な径サイズのチューブが選択される。
【０００５】
しかしながら、特許文献１による外装チューブの固定手法、および特許文献２によるコルゲートチューブの保持手法では、種々の径サイズのチューブに対応することができない。例えば、特許文献１の手法では各径サイズに対応したクランプが、特許文献２の手法では各径サイズに対応した固定具が、それぞれ用意されなければならない。
【０００６】
その結果、複数の径サイズのチューブが使用される場合、チューブ固定に関する製造コストが増大するという問題が生ずる。
【０００７】
そこで、本発明では、保護管を良好に固定できる固定構造、およびこの固定構造を用いた給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、可撓性を有する保護管と、前記保護管内に配置される複数の電線と、前記保護管を固定する固定構造とを備え、前記固定構造は、一対のブロックと、一対の保持部とを有し、前記一対の保持部のそれぞれは、対応するブロックを着脱可能に保持し、前記一対のブロックのそれぞれは、第１方向に沿って延びる溝を含む一側面、を有しており、前記固定構造による前記保護管の固定は、各ブロックが対応する保持部に保持され、前記保護管が各溝に挟み込まれることによって実行されることを特徴とする。
【０００９】
さらに、請求項１の発明において、前記一対のブロックのそれぞれは、第２方向に沿って延びる複数の脚部、を有しており、前記一対の保持部のそれぞれは、前記複数の脚部に対応して設けられており、前記第２方向に沿って延びる複数の突出部、をさらに有するとともに、前記一対の保持部による前記一対のブロックの保持は、各脚部を、隣接する突出部の間の凹みに嵌め合わせる、または、各脚部と、対応する突出部とを対面させる、ことによって行われることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の給電装置において、前記一側面に形成された前記溝の表面は、略円弧面であり、略円筒状の前記保護管を固定することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１に記載の給電装置において、前記一側面に形成された前記溝の形状は、略角柱状であり、略角筒状の前記保護管を固定することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明は、可撓性を有する保護管を固定する固定構造であって、一対のブロックと、一対の保持部とを備え、前記一対の保持部のそれぞれは、対応するブロックを着脱可能に保持し、前記一対のブロックのそれぞれは、第１方向に延びる溝を含む一側面、を有しており、前記保護管の固定は、各ブロックが対応する保持部に保持され、前記保護管が各溝に挟み込まれることによって実行されることを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項４の発明において、前記一対のブロックのそれぞれは、第２方向に沿って延びる複数の脚部、を有しており、前記一対の保持部のそれぞれは、前記複数の脚部に対応して設けられており、前記第２方向に沿って延びる複数の突出部、をさらに有するとともに、前記一対の保持部による前記一対のブロックの保持は、各脚部を、隣接する突出部の間に嵌め合わせる、または、各脚部と、対応する突出部とを対面させる、ことによって行われることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の固定構造において、前記一側面に形成された前記溝の表面は、略円弧面であり、略円筒状の前記保護管を固定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項４に記載の固定構造において、前記一側面に形成された前記溝の形状は、略角柱状であり、略角筒状の前記保護管を固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１から請求項６に記載の発明によれば、一対のブロックは、対応する保持部に対して着脱可能に保持される。これにより、一対の保持部の構成に変更を加えることなく、保護管のサイズ（幅方向のサイズ）に応じたブロックを選択するだけで、種々のサイズの保護管を固定することができる。そのため、種々のサイズの保護管に対応させるための製造コストを、低減させることができる。
【００１７】
さらに、請求項１から請求項６に記載の発明によれば、保持部およびブロックの位置関係を選択することによって、各溝の間の距離を種々選択することができる。これにより、一対のブロックを交換することなく、サイズ（幅方向のサイズ）の異なった複数の保護管に対応させることができる。そのため、種々のサイズの保護管に対応させるための製造コストを、さらに低減させることができる。
【００１８】
特に、請求項２および請求項５に記載の発明によれば、略円筒状の保護管を良好に固定することができる。
【００１９】
特に、請求項３および請求項６に記載の発明によれば、略角筒状の保護管を良好に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における自動車の全体構成の一例を示す側面図である。
【図２】スライドドア用の配索構造の一例を示す側面図である。
【図３】スライドドア用の配索構造の一例を示す側面図である。
【図４】スライドドア側給電装置の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図５】本体側給電装置の構成の一例を示す平面図である。
【図６】本体側給電装置の構成の一例を示す背面図である。
【図７】本体側給電装置の構成の一例を示す側面図である。
【図８】固定部の構成の一例を示す平面図である。
【図９】ワイヤー保護管を固定するためのブロックの構成の一例を示す側面図である。
【図１０】ワイヤー保護管を固定するためのブロックの構成の一例を示す底面図である。
【図１１】ワイヤー保護管を固定するためのブロックの構成の一例を示す背面図である。
【図１２】図９のＶ−Ｖ線から見た底面断面図である。
【図１３】固定部によりワイヤー保護管を固定する手法の一例を説明するための図である。
【図１４】固定部によりワイヤー保護管を固定する手法の一例を説明するための図である。
【図１５】固定部によりワイヤー保護管を固定する手法の一例を説明するための図である。
【図１６】固定部によりワイヤー保護管を固定する手法の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２２】
＜１．自動車およびスライドドアの構成＞
図１は、本発明の実施の形態における自動車１の全体構成の一例を示す側面図である。自動車１は、図１に示すように、主として、略箱形の車体１１と、フロントドア１２と、スライドドア１４と、を有しており、乗用車または貨物自動車として使用される。
【００２３】
フロントドア１２は、ヒンジ式の開閉扉であり、車体１１の左右両側面に設けられている。また、スライドドア１４は、車体１１に沿って進退動作する開閉扉である。図１に示すように、スライドドア１４は、スライドドア本体１５を有している。
【００２４】
ここで、図１において、スライドドア１４は、車体１１の左側面のみに設けられているが、スライドドア１４の配置はこれに限定されるものでない。例えば、スライドドア１４は、左右のいずれか一方の側面に設けられても良いし、左右両側面に設けられても良い。また、自動車１の開閉扉としては、ヒンジ式のフロントドア１２でなく、進退動作するスライドドア１４が使用されてもよい。
【００２５】
スライドドア本体１５は、主として、金属製の外装パネル１５ａと、樹脂製の内装パネル１５ｂと、を有している。スライドドア本体１５には、例えば、パワーウィンドウ用のモータやパワーウィンドウ開閉用のスイッチ等の電装品（図示省略）が、設けられている。また、外装および内装パネル１５ａ、１５ｂにより囲まれた空間には、給電用配索構造２０の一部（例えば、スライドドア側給電装置３０）が配置されている。
【００２６】
＜２．給電用配索構造の構成＞
図２および図３は、スライドドア１４用の給電用配索構造２０の一例を示す側面図である。給電用配索構造２０は、スライドドア本体１５の進退動作を妨げることなく、ワイヤーハーネス２２に無理な負荷がかかることを防止する。図２および図３に示すように、給電用配索構造２０は、主として、スライドドア側給電装置３０と、渡り部４０と、本体側給電装置５０と、を有している。
【００２７】
図４は、スライドドア側給電装置３０の構成の一例を示す分解斜視図である。図２および図３に示すように、スライドドア側給電装置３０は、スライドドア本体１５内に固定されており、スライドドア本体１５に設けられた電装品（図示省略）に給電する。図２および図３に示すように、スライドドア側給電装置３０は、主として、ワイヤー保護管２１と、ワイヤーハーネス２２と、基部３１と、揺動部３５と、を有している。
【００２８】
ワイヤー保護管２１は、可撓性を有する略円筒状の樹脂チューブである。ワイヤー保護管２１としては、例えばコルゲートチューブが使用される。ワイヤーハーネス２２は、ワイヤー保護管２１内に配置される複数の電線である。ワイヤーハーネス２２は、ワイヤー保護管２１に配置される複数の電線であり、車体１１およびスライドドア本体１５を電気的に接続する。
【００２９】
基部３１は、左側および右側基部構成材３１ａ、３１ｂを組み合わせることにより組み立てられる。図２および図３に示すように、基部３１は、スライドドア本体１５の所望の位置に固定されている。
【００３０】
また、図４に示すように、左側および右側基部構成材３１ａ、３１ｂは、揺動部３５を、その左右両側から挟み込むように配置されている。そのため、揺動部３５は、回動軸３０ａを中心に、基部３１に対して揺動する。
【００３１】
一対の固定部３３（３３ａ、３３ｂ）は、図４に示すように、それぞれ構成材３１ａ、３１ｂの上端付近に設けられている。ワイヤー保護管２１は、左右の固定部３３ａ、３３ｂで挟み込まれることによって、基部３１に固定される。このように、一対の固定部３３は、基部３１内に配置されるワイヤー保護管２１を固定する固定構造として使用される。なお、各固定部３３ａ、３３ｂの詳細な構成については、後述する。
【００３２】
揺動部３５は、左側および右側揺動部構成材３５ａ、３５ｂを組み合わせることにより組み立てられる。図４に示すように、揺動部３５は、主として、筒部３６と、拡開部３７と、一対の固定部３８と、を有している。
【００３３】
筒部３６は、図４に示すように、回動軸３０ａ側の一端部３６ａから一対の固定部３８（３８ａ、３８ｂ）側の他端部３６ｂに向かって延びる中空体である。図２および図３に示すように、筒部３６の内部空間は、ワイヤー保護管２１の外形サイズと略同一である。
【００３４】
一対の固定部３８（３８ａ、３８ｂ）は、図４に示すように、筒部３６の他端部３６ｂ付近に設けられている。ワイヤー保護管２１は、左右の固定部３８ａ、３８ｂで挟み込まれることによって、揺動部３５に固定される。このように、一対の固定部３８は、揺動部３５内に配置されるワイヤー保護管２１を固定する固定構造として使用される。なお、各固定部３８ａ、３８ｂの詳細な構成については、後述する。
【００３５】
拡開部３７は、スライドドア１４の進退動作に伴い、スライドドア側給電装置３０および本体側給電装置５０の間で、屈撓状態または引張状態となるワイヤー保護管２１を案内する。図４に示すように、拡開部３７の幅は、揺動部３５の外方に向かうに従って、矢印Ｒ１方向に拡開する。これにより、ワイヤー保護管２１およびワイヤーハーネス２２に無理な負荷がかかることを、未然に防止できる。
【００３６】
ここで、本実施の形態において、基部３１には、バネ等の弾性部材により形成された付勢部材（不図示）が設けられている。スライドドア本体１５が、閉鎖位置Ｐ１（図２参照）から開放位置Ｐ２（図３参照）に移動し、ワイヤー保護管２１が引っ張られることによって、揺動部３５が矢印Ｒ１方向（揺動方向）に揺動すると、付勢部材は、揺動部３５を矢印Ｒ１方向の逆方向に付勢する。
【００３７】
そのため、スライドドア本体１５が、開放位置Ｐ２（図３参照）から閉鎖位置Ｐ１（図２参照）方向に移動し、ワイヤー保護管２１が引張状態から屈撓状態になると、揺動部３５は、図３の実線位置から図３の一点鎖線位置まで揺動する。
【００３８】
渡り部４０は、車体１１とスライドドア１４との間に配置され、スライドドア側給電装置３０および本体側給電装置５０を電気的に接続する。本実施の形態において、渡り部４０は、図２および図３に示すように、ワイヤー保護管２１およびワイヤーハーネス２２により形成されている。
【００３９】
図５から図７は、本体側給電装置５０の構成の一例を示す平面図、背面図、および側面図である。本体側給電装置５０は、車体１１に固定されており、車体１１側からスライドドア本体１５側に給電する。図５から図７に示すように、本体側給電装置５０は、主として、筒部５１と、拡開部５２と、一対の固定部５３と、を有している。
【００４０】
筒部５１は、図６に示すように、スライドドア１４の進退方向ＡＲ１（前後方向）と略垂直な左右方向に延びる中空体である。図２および図３に示すように、筒部５１の内部空間は、筒部３６と同様に、ワイヤー保護管２１の外形サイズと略同一である。
【００４１】
拡開部５２は、拡開部３７と同様に、スライドドア側給電装置３０および本体側給電装置５０の間で、屈撓状態または引張状態となるワイヤー保護管２１を案内する。拡開部５２の幅は、左方向に向かうに従って拡開する。これにより、ワイヤー保護管２１およびワイヤーハーネス２２に無理な負荷がかかることを、未然に防止できる。
【００４２】
一対の固定部５３（５３ａ、５３ｂ）は、図６に示すように、筒部５１および拡開部５２の境界付近に設けられている。ワイヤー保護管２１は、上下の固定部５３ａ、５３ｂで挟み込まれることによって、本体側給電装置５０に固定される。このように、一対の固定部５３は、本体側給電装置５０内に配置されるワイヤー保護管２１を固定する固定構造として使用される。なお、各固定部５３ａ、５３ｂの詳細な構成については、後述する。
【００４３】
＜３．固定部の構成＞
図８は、固定部３８ｂの構成の一例を示す図である。図４および図８に示すように、固定部３８ａは、主として、一対のブロック６０と、一対の嵌合部７０（一対の保持部）と、を有している。ここで、各固定部３３ａ、３３ｂ、３８ａ、３８ｂ（図４参照）、５３ａ、５３ｂ（図６参照）は、同様な構成を有している。そのため、以下では、固定部３８ｂを例にとって説明する。
【００４４】
図９、図１０、および図１１は、ワイヤー保護管２１を固定するためのブロック６０の構成の一例を示す側面図、底面図、および背面図である。また、図１２は、図９のＶ−Ｖ線から見た底面断面図である。図１０に示すように、一対のブロック６０のそれぞれは、主として、本体部６１と、脚部６２と、を有している。
【００４５】
複数の脚部６２のそれぞれは、図１０ないし図１２に示すように、本体部６１の左側面から左方向に突出する突出部である。各脚部６２は、図１１に示すように、上下方向（第２方向）に沿って延びる。なお、図８、および後述する図１３から図１６において、各脚部６２は、ワイヤー保護管２１の固定手法の説明の便宜のため、前後方向に沿って延びるものとして記載されている。
【００４６】
本体部６１は、図１０に示すように、略直方体に形成されている。また、図１１に示すように、本体部６１は、前後方向（第１方向）に沿って延びる溝６４を含む一側面を有している。すなわち、この一側面に形成された溝６４の形状は、後方視略円弧状とされている。さらに、図１１および図１２に示すように、本体部６１は、溝６４の表面（円弧面）６５から、該円弧面６５の法線方向に突出する複数の突出部６６を有している。
【００４７】
図８に戻って、嵌合部７０は、対応するブロック６０を着脱可能に保持する保持部である。図８に示すように、嵌合部７０は、主として、囲繞部７１と、突出部７２と、を有している。
【００４８】
囲繞部７１は、底面７１ａに設けられた枠体である。囲繞部７１の内側サイズは、ブロック６０の外形サイズと略同一である。したがって、ブロック６０は、囲繞部７１で囲まれる空間に配置されることによって、保持される。
【００４９】
複数の突出部７２は、底面７１ａから右方向に突出する。各突出部７２は、複数の脚部６２に対応して設けられており、上下方向（第２方向）に沿って延びる。したがって、隣接する突出部７２の間、または、囲繞部７１および突出部７２の間には、上下方向（第２方向）に延びる凹み７４が形成される。
【００５０】
なお、図８、および後述する図１３から図１６において、各突出部７２は、ワイヤー保護管２１の固定手法の説明の便宜のため、脚部６２と同様に、前後方向に沿って延びるものとして記載されている。
【００５１】
このように、一対の固定部３８ｂによるワイヤー保護管２１の固定は、各ブロック６０が対応する嵌合部７０に保持され、ワイヤー保護管２１がブロック６０の溝６４（特に、ワイヤー保護管２１としてコルゲートチューブが使用される場合、コルゲートチューブ外周に形成されたリング状の凸部が各突起６６の間の凹み）に挟み込まれることによって実行される。
【００５２】
＜４．固定部による固定手法＞
図１３から図１５は、固定部３８ｂによりワイヤー保護管２１を固定する手法の一例を説明するための図である。
【００５３】
図１３において、左右のブロック６０ａ、６０ｂの脚部６２は、対応する嵌合部７０ａ、７０ｂの凹み７４に嵌め合わされる。したがって、嵌合部７０ａ、７０ｂの間の距離（各底面７１ａ間距離）をＤＤ、底面７１ａから見たブロック６０ａ、６０ｂの高さ（左右方向の大きさ）をＤ１１、ブロック６０ａ、６０ｂに形成された溝６４の深さ（左右方向の大きさ）をＤ１２、とそれぞれした場合、一対の固定部３８ａ、３８ｂにより固定されるワイヤー保護管２１の径サイズＤ１０は、数１のように表される。
【００５４】
Ｄ１０＝ＤＤ−２×Ｄ１１＋２×Ｄ１２  ・・・  数１
【００５５】
また、図１４において、左右のブロック６０ａ、６０ｂの脚部６２は、対応する嵌合部７０ａ、７０ｂの突出部７２と、対面させられる。したがって、図１４のようにブロック６０ａ、６０ｂが保持された場合、一対の固定部３８ａ、３８ｂにより固定されるワイヤー保護管２１の径サイズＤ２０は、数２のように表される。
【００５６】
Ｄ２０＝２×Ｄ１２  ・・・  数２
【００５７】
さらに、図１５において、ブロック６０ａの脚部６２は、対応する嵌合部７０ａの凹み７４に嵌め合わされ、ブロック６０ｂの脚部６２は、対応する嵌合部７０ｂの突出部７２と対面させられる。したがって、底面７１ａから見たブロック６０ａ、６０ｂの高さ（左右方向の大きさ）をＤ３１とした場合、一対の固定部３８ａ、３８ｂにより固定されるワイヤー保護管２１の径サイズＤ３０は、数３のように表される。
【００５８】
Ｄ３０＝ＤＤ−２×Ｄ１１−Ｄ３１＋２×Ｄ１２  ・・・  数３
【００５９】
＜５．本発明の実施の形態における固定部の利点＞
以上のように、本実地の形態の一対の固定部３３、３８、５３は、ブロック６０を対応する嵌合部７０にて着脱可能に保持する。嵌合部７０の構成に変更を加えることなく、ワイヤー保護管２１のサイズ（幅方向のサイズ）に応じたブロック６０を選択するだけで、種々のサイズの保護管を固定することができる。そのため、種々のサイズのワイヤー保護管２１に対応させるための製造コストを、低減させることができる。
【００６０】
また、本実地の形態の一対の固定部３３、３８、５３は、ブロック６０および嵌合部７０の位置関係を選択することによって、各溝６４の間の距離を種々選択することができる。例えば、本実施の形態の場合、（１）左右のブロック６０ａ、６０ｂの脚部６２が、対応する嵌合部７０ａ、７０ｂの凹み７４に嵌め合わされる状態、（２）左右のブロック６０ａ、６０ｂの脚部６２が、対応する嵌合部７０ａ、７０ｂの突出部７２と、対面させられる状態、または、（３）ブロック６０ａの脚部６２が、対応する嵌合部７０ａの凹み７４に嵌め合わされ、ブロック６０ｂの脚部６２が、対応する嵌合部７０ｂの突出部７２と対面させられる状態、のいずれかを選択することができる。
【００６１】
すなわち、各溝６４の間の距離として、Ｄ１０、Ｄ２０、およびＤ３を選択することができる。これにより、一対のブロック６０を交換することなく、サイズ（幅方向のサイズ）の異なった複数のワイヤー保護管２１に対応させることができる。そのため、種々のサイズのワイヤー保護管２１に対応させるための製造コストを、さらに低減させることができる。
【００６２】
＜６．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００６３】
（１）本実施の形態において、ワイヤー保護管２１は、可撓性を有する略円筒状の樹脂チューブであり、ブロック６０に形成された溝６４の表面は、略円弧面であるものとして説明したが、ワイヤー保護管２１および溝６４の形状はこれに限定されるものでない。例えば、ワイヤー保護管２１として、可撓性を有する角筒状の樹脂チューブが使用され、略角柱状の溝６４がブロック６０に形成されても良い。
【００６４】
（２）また、本実施の形態において、両ブロック６０ａ、６０ｂの高さは同一であるものとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、図１６に示すように、ブロック６０ａ、６０ｂの高さが異なってもよい。この場合、ブロック６０および嵌合部７０の位置関係を選択することによって、一対の固定部３８ａ、３８ｂは、計４種類の径サイズのワイヤー保護管２１を固定することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  自動車
１４  スライドドア
１５  スライドドア本体
２０  給電用配索構造
２１  ワイヤー保護管
２２  ワイヤーハーネス
３０  スライドドア側給電装置
３３（３３ａ、３３ｂ）、３８（３８ａ、３８ｂ）、５３（５３ａ、５３ｂ）  固定部
４０  渡り部
５０  本体側給電装置
５３  固定部
６０（６０ａ〜６０ｃ）  ブロック
６１  本体部
６２  脚部
６４  溝
６５  溝表面
６５  円弧面
６６  突起
７０（７０ａ〜７０ｃ）  嵌合部
７１  囲繞部
７１ａ  底面
７２  突出部
７４  溝
【図１】
0005387397.tif 000002
【図２】
0005387397.tif 000003
【図３】
0005387397.tif 000004
【図４】
0005387397.tif 000005
【図５】
0005387397.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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