(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的物のための支持部材であって、この支持部材（２）は、第１の脚部材（２２）と第２の脚部材（２０）とを具備し、  
前記第１の脚部材（２２）は、前記支持部材（２）を軸方向に伸長するように、前記第２の脚部材（２０）に対して軸方向に移動可能であり、  
前記第１の脚部材（２２）は、前記第２の脚部材を摺動可能に受けるように配置されているハウジング（３２）を有しており、  
このハウジング（３２）は、前記第１の脚部材（２２）の相対的な軸方向の移動をロックするためのロック位置と、前記２つの脚部材（２０、２２）の相対的な軸方向の移動を可能にするための解放位置とを有するロック部材（３０）を有しており、このロック部材（３０）は、ロック部材（３０）の前記ロック位置と前記解放位置とを交互に得るように、前記ハウジング（３２）中で回動可能であるキャッチ部（３４）を有しており、  
このキャッチ部（３４）は、前記第２の脚部材（２０）を受けるキャビティ（４０）を有しており、  
また、このキャッチ部（３４）は、前記キャビティ（４０）の周縁を囲んでいる停止面（４７）を有しており、  
この停止面（４７）は、前記ロック部材（３０）のロック位置で、前記第２の脚部材（２０）の少なくとも２つの対向した周縁部分に係合するように、配置されており、  
この支持部材は、この支持部材（２）を軸方向に伸ばされた位置へと付勢する付勢手段（４４）を更に具備している、支持部材。
【請求項２】
前記キャビティ（４０）の長軸が、解放位置の前記第２の脚部材（２０）に対して平行に延びている、請求項１に記載の支持部材。
【請求項３】
更なる付勢部材（３８、３９）が、前記ロック部材（３０）を、前記ロック位置へと付勢している、請求項１又は２に記載の支持部材。
【請求項４】
前記キャッチ部（３４）は、前記ロック位置へと付勢される、請求項３に記載の支持部材。
【請求項５】
前記ロック部材（３０）は、ロック部材（３０）の前記ロック位置と前記解放位置とを交互に得るように、前記ハウジング（３２）中で回動可能な更なるキャッチ部（３５）を有しており、  
この更なるキャッチ部（３５）は、前記第２の脚部材（２０）を受けるキャビティ（４０）を有しており、  
前記キャッチ部（３５）は、これのキャビティ（４０）の周縁を囲んでいる停止面（４７）有しており、  
この停止面（４７）は、前記ロック部材（３０）のロック位置で、前記第２の脚部材（２０）の少なくとも２つの対向した周縁部分に係合するように、配置されており、  
前記両キャッチ部（３４、３５）の停止面（４７）は、前記第２の脚部材（２０）の異なる縦方向の一部分を囲んでいる、請求項１乃至４のいずれか１に記載の支持部材。
【請求項６】
前記キャッチ部（３４）と前記更なるキャッチ部（３５）とは、ロック位置へと互いに異なる方向に回動するように配置され得る、請求項５に記載の支持部材。
【請求項７】
付勢部材が、前記キャッチ部（３４）と前記更なるキャッチ部（３５）との間で、これらキャッチ部（３４、３５）を離間させるように付勢するように、配置されている、請求項６に記載の支持部材。
【請求項８】
前記付勢部材は、前記脚部材（２０、２２）の周りに配置されている、請求項７に記載の支持部材。
【請求項９】
前記ロック部材（３０）は、前記ハウジング（３２）中に設けられているカム（３６）を有しており、  
前記カム（３６）の対向する側面（１４１、１４２）が、前記２つのキャッチ部（３４、３５）に係合し、  
前記カム（３６）は、ロック位置から解放位置へと、前記２つのキャッチ部（３４、３５）を同時に回動させるように配置されている、請求項５乃至８のいずれか１に記載の支持部材。
【請求項１０】
前記ロック部材（３０）に接続されている伝達部材（３１）を具備しており、この伝達部材（３１）は、前記ロック部材（３０）を操作するように前記脚部材（２２）に設けられている操作部材（３）に接続されている、請求項１乃至９のいずれか１に記載の支持部材。
【請求項１１】
前記ハウジングは、前記キャッチ部（３４）をロック位置から解放位置へと操作するように前記キャッチ部（３４）に係合しているカム（３６）を、更に有している、請求項１乃至１０のいずれか１に記載の支持部材。
【請求項１２】
前記伝達部材（３１）は、前記カム（３６）に接続されている、請求項１０又は１１に記載の支持部材。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの脚部（５）を備えたフレームを具備する装置であって、前記少なくとも１つの脚部（５）は、請求項１乃至１２のいずれか１に記載の支持部材（２）を有している、装置。
【請求項１４】
この装置（１）は、装置を水平面に対して位置付けるように、互いに対して、個々に、選択的に、軸方向に、伸長するように、軸方向に伸長可能な前記支持部材（２）を各々有している少なくとも３つの脚部（５）を具備しており、各支持部材（２）は、支持部材（２）のロック部材（３０）に接続されている伝達部材（３１）を有しており、各伝達部材（３１）は、各ロック部材（３０）を同時に活性化及び不活性化するように中央の操作機構（２１）に接続されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記操作機構（２１、６８）は、前記フレームに回動可能に取着されているロッド（１８、６８）に接続されている操作ハンドル（３、６１）を有しており、前記ロッド（１８、６８）は、互いに一定の距離で離間している少なくとも２つの押圧ブロック（６２）を有しており、  
各押圧ブロック（６２）は、前記伝達部材（６３）の１つに係合するように配置されており、  
前記操作機構（２１、６０）は、前記操作ハンドル（３、６１）を回動させることによる前記ロッド（１８）の回動が、前記押圧ブロック（６２）の押圧による前記伝達部材（６３）の並進運動を生じさせるように、配置されており、  
前記伝達部材（６３）は、伝達部材（６３）の並進運動が前記ロック部材（３０）のキャッチ部（３４）の回動を生じさせるように、配置されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
少なくとも２つの脚部が、互いに対して回動可能に接続されており、  
前記中央の操作機構（２１）は、前記ロック部材（３０）を活性化及び不活性化するように、互いに回動可能に接続されている前記少なくとも２つの脚部に配置されている、請求項１４又は１５に記載の装置。
【請求項１７】
この装置（１）は、支持台（７）を具備し、この支持台（７）から、前記少なくとも３つの脚部が、下方に延びている、請求項１３乃至１６のいずれか１に記載の装置。
【請求項１８】
この装置は、はしご（１）である、請求項１２乃至１７のいずれか１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の脚部材と第２の脚部材とを有している、目的物のための支持部材に関わる。この第１の脚部材は、この支持部材を軸方向に伸長するように、前記第２の脚部材に対して軸方向に移動可能である。
【０００２】
また、本発明は、前述の形式の支持部材を各々備えた少なくとも２つの脚部を有するフレームを具備する装置に関わる。
【背景技術】
【０００３】
前述のような形式の支持部材と、装置と、ロック部材とが、従来技術によって周知である。この支持部材は、例えば、テーブルもしくははしご用の伸長可能な脚部材であり得る。前記伸長可能な脚部材は、はしごもしくはテーブルを、平らでない面上に位置付ける場合に、安定させるために使用され得る。このような目的物の少なくとも１つの脚部を伸長させることによって、この目的物を、所望のように慎重に配置することが可能である。更に、この伸長可能な脚部材は、（テーブルトップもしくはバケットトレーのような）目的物の面を、水平な位置に位置付けるために、使用され得る。
【０００４】
一例では、従来技術の支持部材は、互いに摺動可能に接続され得る２つの脚部材を有している。固定即ちロック機構が、前記伸長可能な脚部材が所望の長さで固定され得るように、前記２つの脚部材を互いに固定するために設けられ得る。この固定は、脚部材の一方もしくは双方に設けられている孔中に入れられるピンもしくはねじによって、為され得る。
【０００５】
また、更に、少なくとも１つの伸長可能な脚部を有するテーブルもしくははしごが、従来技術によって知られている。少なくとも１つの脚部の長さを調整することによって、前記はしごは、所望の形態に位置付けられ得る。
【０００６】
従来技術の脚部の欠点は、脚部の長さの調整が、面倒であり且つ時間がかかることである。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、従来技術に係る支持部材に関する少なくとも１つの欠点を解消した、脚部のような支持部材を提供することである。
【０００８】
本発明の他の目的は、少なくとも１つの周知の欠点を解消した、調整可能な脚部のような支持部材を有する目的物を提供することである。
【０００９】
このために、本発明は、目的物のための支持部材を提供する。前記支持部材は、第１の脚部材と第２の脚部材とを有している。前記第１の脚部材は、前記支持部材を軸方向に伸長させるように、前記第２の脚部材に対して軸方向に移動可能である。前記第１の脚部材は、前記第２の脚部材を摺動可能に受けるように配置されているハウジングを有している。前記ハウジングは、前記第２の脚部材に対して前記第１の脚部材の相対的な軸方向の移動をロックするためのロック位置と、前記２つの部材の相対的な軸方向の移動を可能にするための解放位置とを有するロック部材を有している。前記ロック部材をハウジング中に配置することによって、前記ロック部材は、汚れにくくなり、比較的清潔に保たれ得る。従って、前記ロック部材は、磨耗しにくくなり、前記ロック部材の安定した機能を確実にする。
【００１０】
一実施形態では、前記ロック部材は、前記ロック部材のロック位置と解放位置とを交互に得るように、前記ハウジング中で回動可能なキャッチ部を有し得る。前記キャッチ部は、比較的に平坦なプレートであり得る。前記キャッチ部は、前記第２の脚部を受けるキャビティを有し得る。前記キャッチ部は、前記キャビティの周縁の少なくとも一部を囲んでいる停止面を有している。前記キャビティは、前記キャッチ部中の孔、もしくは、前記キャッチ部中の開いたキャビティであり得る。前記キャビティを囲んでいる前記キャッチ部の表面の一部が、前記停止面であり得る。前記停止面は、比較的小さく、前記キャビティの端部のような、前記キャビティの面の比較的小さい部分から成り得る。前記開いたキャビティは、Ｕ字形状であり得る。前記ロック部材の解放位置では、前記停止面は、前記第２の脚部材が前記ハウジング中で自由に摺動し得るように、前記第２の脚部材に接しない。前記キャッチ部は、前記ロック部材のロック位置で、前記停止面が前記第２の脚部材の少なくとも対向した周縁部分に係合するように配置され得る。対向した周縁部分に係合することによって、前記第２の脚部材は、前記キャビティ中で固定される。ロック位置で前記停止面が前記第２の脚部材の対向した部分に係合するように前記キャビティを回動させることによって、力のモーメントが、前記第２の脚部材に与えられる。このモーメントは、前記第２の脚部材を、前記ハウジングと前記キャッチ部の前記停止面（例えば端部）とに強く押圧する。前記第２の脚部材と、前記ハウジングと前記キャッチ部の前記停止面との両方との間に結果として生じる静止摩擦が、前記第２の脚部材のしっかりとした安全な固定が可能であることを確実にする。本発明の更なる効果は、前記支持部材が、制限がなく調整可能であり、即ち、支持部材が、支持部材の個々の位置付けのための設定の必要がなく、所望の位置で固定され得ることである。
【００１１】
一実施形態に従えば、前記脚部材は、軸方向に伸ばされた位置へと前記支持部材を付勢する付勢部材を有している。この付勢部材は、前記支持部材の脚部を、軸方向に伸ばされた位置に、押圧し得る。前記ロック部材案内ル状態（即ち解放位置）である時、この付勢部材は、前記第２の脚部材を、外方に移動させ得る。前記支持部材が、前記付勢部材によって与えられた力の結果として、最大限に伸ばされた位置に移動することが、可能であり得る。
【００１２】
代わって、前記付勢部材は、前記支持部材が支持するように設定されている所定の重量とのバランスを保つように配置されることが、可能であり得る。かくして、前記ロック部材が解放位置にある時、前記支持部材は、伸長も縮小もし得ない。このことによって、使用者は、支持する脚部を、所望の位置に比較的簡単に位置付けることが可能となる。使用者は、前記ロック部材をロック解除し得、わずかな力のみが、前記支持部材の長さを調整するために、必要とされる。
【００１３】
一実施形態では、前記付勢する力は、前記支持部材によって支持される質量に近い強さである。装置が複数の支持部材即ち脚部を有する場合、前記複数の支持部材の組み合わされた付勢力は、前記支持される質量に相当する。このことは、質量が付勢力によって支持されながら、前記支持部／装置が地面の上に位置付けられ、前記ロック機構が前記脚部を伸長もしくは縮小し得るように前記解放位置であるとき、前記支持部材／装置に、「浮いている感じ（floating sensation）」を与える。使用者は、抵抗をほとんどもしくは全く感じずに、装置を上方もしくは下方に移動させ得る。
【００１４】
一実施形態では、前記停止面は、比較的小さく、前記キャビティの一端部から成る。この一端部は、ロック位置で前記一端部が前記第２の脚部材中に圧入されるように、比較的尖っている（sharp）。前記一端部は、前記第２の脚部材に食い込み（cut into）得る。このことは、前記２つの脚部材の相対的な移動に対する良好な抵抗を生じさせる高いロック圧力が得られることを、確実にする。
【００１５】
一実施形態では、前記キャビティの長軸が、解放位置の前記第２の脚部材に対して平行に延びている。前記キャッチ部は、前記キャッチ部中のキャビティが前記第２の脚部に対して平行になるように、解放位置の前記第２の脚部に直交するように、位置付けられ得る。かくして、前記第２の脚部を自由に移動させるために必要な空間が、設けられる。また、かくして、ロック位置と解放位置との間では、わずかな回動のみが、前記キャッチ部に必要とされる。かくして、前記支持部材は、比較的小型に設計され得る。
【００１６】
一実施形態では、前記ロック部材、特に前記キャッチ部は、ロック位置へと付勢される。前記ロック部材をロック位置へと付勢することによって、比較的大きな力が、前記ロック位置の前記第２の脚部材に与えられる。従って、結果として生じる静止摩擦も大きくなり、前記第２の脚部材をしっかりと固定する。ばねもしくは他の付勢部材が、前記ハウジング中に設けられることが、可能であり得る。複数のばね、即ち付勢部材も、当然可能である。前記ばねは、前記キャッチ部をロック位置へと押圧するように、また、前記キャッチ部の前記停止面を前記第２の脚部材の外面に強く押圧して、静止摩擦を大きくするように、配置されている。これによって、安全な取着を与えるしっかりとしたロック部材を有する支持部材が、得られる。
【００１７】
前記キャッチ部の少なくとも一部、及び／もしくは、前記第２の脚部材の少なくとも一部は、硬化鋼によって形成され得る。好ましくは、前記キャッチ部の、少なくとも前記第２の脚部材に係合する部分と、前記第２の脚部材の、前記キャッチ部によって係合される部分とは、硬化鋼によって形成されている。硬化鋼によって形成されている２つの面間では、摩擦係数が、比較的高い。特に、乾燥静止摩擦（dry static friction）のための摩擦係数が、この場合に比較的高く、しっかりとした安全な取着を生じさせる。
【００１８】
一実施形態では、前記ロック部材は、このロック部材の前記ロック位置と前記解放位置とを交互に得るために、前記ハウジング中で回動可能な更なるキャッチ部を有している。前記更なるキャッチ部は、前記第２の脚部を受けるキャビティを有している。前記更なるキャッチ部は、前記キャビティの周縁の一部を囲んでいる停止面を有している。前記停止面は、前記第１のキャッチ部と比較すると、前記第２の脚部材の更なる部分を囲み得る。前記停止面は、前記ロック部材のロック位置で、前記第２の脚部材の少なくとも対向する周縁部分に係合するように、配置され得る。更なるキャッチ部は、前記２つの脚部材の、更にしっかりとした固定を与え得る。前記キャッチ部は、前記第２の脚部材の異なる縦方向の部分を囲むことが、可能である。例えば、前記第２の脚部材は、２つの異なる軸方向の位置に固定され得、前記脚部材のしっかりとした安全な取着を可能にする。
【００１９】
一実施形態では、前記キャッチ部と前記更なるキャッチ部とは、対向する方向でロック位置へ回動するように、配置され得る。かくして、比較的小型の設計が、可能であり得る。更に、これらキャッチ部は、前記第２の脚部材に、互いに異なる角度で係合することが、可能であり得る。かくして、前記第２の脚部材は、よりしっかりと固定され、前記第２の脚部材の軸方向の移動が、防がれる。
【００２０】
一実施形態では、ばねのような付勢部材が、前記キャッチ部と前記更なるキャッチ部との間に配置される。前記付勢部材が両キャッチ部に係合すると、前記キャッチ部を互いに離間させるように付勢する付勢力が、得られる。好ましくは、前記キャッチ部を互いに離間させるように回動させることは、前記キャッチ部を、ロック位置に回動させることに対応する。従って、このような配置では、前記付勢部材は、前記ロック機構を、ロック位置へと付勢する。
【００２１】
更に、前記付勢部材は、好ましくは、コイルばねである。前記ロック部材をロック位置へと付勢する前記付勢部材は、脚部材の周りに配置されているコイルばねであり得る。このことが、構造を単純にし、特にコイルばねが使用される場合に、前記支持部材の組み立てを、簡単にする。
【００２２】
前記ロック部材は、前記ハウジング中に設けられているカムを有することが、可能である。一実施形態では、前記ハウジングは、前記キャッチ部をロック位置から解放位置へと操作するように前記キャッチ部に係合しているカムを、有している。
【００２３】
一実施形態では、前記カムの対向する両側面が、前記２つのキャッチ部に係合し得る。このカムは、前記２つのキャッチ部をロック位置から解放位置へと同時に回動させるように、配置され得る。前記カムは、前記２つのキャッチ部が同時に操作されることを、可能にする。このことによって、前記脚部材のしっかりとした固定が、比較的簡単に果たされ得る。
【００２４】
一実施形態では、前記支持部材は、前記ロック部材に接続されており、前記脚部材の外側の端部に延びている伝達部材を有している。前記伝達部材は、前記ロック部材を操作するために前記脚部材に設けられている操作部材に、接続され得る。かくして、前記ロック部材の操作は、前記ロック部材の実際の位置から所定の距離で離れたところで為され得る。前記操作部材は、使用者によって人間工学的に到達可能（ergonomically reachable）な位置に、前記支持部材の小型化を損なうことなく、設けられ得る。前記操作部材の人間工学的な位置は、前記支持部材が簡単に且つ安全に調整され得ることを、確実にする。
【００２５】
好ましい実施形態では、前記伝達部材が、前記カムに接続されている。前記伝達部材は、ヒンジによって、前記カムに接続され得る。バー、ロッド、ケーブルなどのような前記伝達部材は、前記操作部材を操作することが前記カムの所望の動作となり、更に、少なくとも１つのキャッチ部の回動を生じさせるように、配置され得る。前記伝達部材は、前記ハウジングに摺動可能に接続され得る。前記伝達部材は、この伝達部材が、前記ロック部材を操作するために前記第１の脚部材に対して平行に移動するように、配置され得る。前記伝達部材の軸方向の移動は、前記カムによって、少なくとも１つのキャッチ部の回動に変えられ得る。かくして、比較的小型の支持部材が、設けられ得る。
【００２６】
好ましくは、前記伝達部材は、バーもしくはロッドのような硬性の部材である。硬性の部材は、動きを、前記操作機構から前記ロック部材へと、非常に正確に伝達し得る。硬性の部材に作用する力は、ケーブルが使用された場合にケーブルに生じるような変形を、硬性の部材に生じさせない。ケーブルが繰り返し緊張及び変形すると、結果的に故障に至り得る。このことによって、前記支持部材の安全が制限され、望ましくない。硬性の伝達部材は、より安全であり、より正確な支持部材であり得る。
【００２７】
本発明の一態様に従えば、少なくとも１つ、好ましくは少なくとも２つの脚部を備えたフレームを有する装置が、提供される。少なくとも１つの脚部は、本発明に係る支持部材を有することが、可能である。この装置は、はしごもしくはテーブルであり得る。前記支持部材は、前の説明から明らかであるように、簡単且つ安全に調整され得る。かくして、この装置を所望の位置に位置付けることが、比較的簡単である。また、相当の重量が、このようなはしごによって支持され得る。１５０ｋｇを超える重量が、本発明に係る支持部材を有するこのような装置によって、簡単に支持され得る。
【００２８】
一実施形態では、この装置は、少なくとも３つの脚部を有しており、前記少なくとも３つの脚部は、これら少なくとも３つの脚部の各々の長さを調整するために、本発明に係る軸方向に伸長可能な支持部材を有している。前記少なくとも３つの脚部は、前記フレームを水平面に対して位置付けるために、互いに、個々に、選択的に、軸方向に伸長可能であり得る。各支持部材は、支持部材の前記ロック部材に接続されている伝達部材を有し得る。各伝達部材は、前記装置のフレームへと延びており、各ロック部材を活性化もしくは不活性化するための中央の操作機構に接続されている。前記操作機構は、各ロック部材を同時に活性化もしくは不活性化させるように、配置されている。このようにして、はしご、テーブル、三脚のような装置が、得られ、各伸長可能な脚部の各ロック部材は、中央の操作部材のみを使用して、同時にロック解除され得る。
【００２９】
前記中央の操作部材は、複数の脚部を所望の長さにロックする１つの操作を可能にする。
【００３０】
更に、各脚部は、個々に伸長され得、即ち、支持部材の各々の長さが、使用者によって恣意的に選択され得る。一方の支持部材の長さは、他方の支持部材の長さに、依存しない。このことによって、前記中央の操作部材と組み合わせて、使用者は、この装置を、比較的簡単に且つ迅速に、所望の位置に位置付けることができる。例えば、これは、テーブルもしくは三脚を水平な位置に位置付けるために、もしくは、はしごを平らでない地面で安定した位置に位置付けるために、使用され得る。
【００３１】
前記操作機構は、ロッドに接続されている操作ハンドルを有することが可能である。前記ロッドは、前記フレームに回動可能に取着され得る。前記ロッドは、ベアリングによって前記フレームに取着され得る。前記ロッドは、互いに所定の距離で離間している少なくとも２つの押圧ブロックを有し得る。各押圧ブロックは、前記伝達部材の１つに係合するように、配置されている。前記操作機構は、前記操作ハンドルを回動させることによる前記ロッドの回動が、前記押圧ブロックの押圧によって前記伝達部材の並進運動を生じさせるように、配置されている。前記伝達部材は、前記伝達部材の並進運動が前記ロック部材のキャッチ部の回動になるように、配置されている。かくして、確実で安全な硬性の操作部材及びロック部材が、得られる。
【００３２】
この装置は、これから少なくとも３つの脚部が下方に延びている支持台を有することが、可能である。この支持台は、目的物をこの支持台に配置するために、使用され得る。前記調整可能な複数の支持部材によって、前記支持台を所定のレベルに位置付けることが、比較的簡単である。
【００３３】
一実施形態では、この装置は、はしごである。このはしごは、２つか、３つか、４つの本発明に係る支持部材を有し得る。前記はしごは、平らでない地面に簡単に配置され得る。中央の操作部材が使用されると、前記はしごは、比較的迅速に且つ簡単に位置付けられ得る。
【００３４】
一実施形態に従えば、この装置は、互いに対して回動可能に接続されている少なくとも２つの脚部を有している。更に、前記少なくとも２つの脚部の各々は、本発明に係るロックシステムを有する少なくとも１つの支持部材を有している。個々に回動可能な前記脚部の支持部材は、前記中央の操作機構に接続されており、この中央の操作機構は、回動可能な各々の脚部のロック部材を同時に操作することを、可能にする。
【００３５】
本発明が開示され、好ましい実施形態に関して開示されるが、本発明の範囲内では、複数の異なる実施形態が可能であることが、明らかである。この出願の目的は、開示される実施形態と、請求項によって示される実施形態と、同等のものとを保護することである。この分野の当業者は、（本発明の効果が周知であるので、）異なる実施形態を構成し得る。発明者の意図は、これら実施形態を本出願によって保護することである。
【００３６】
前述の、及び後述の説明で、本発明の態様が、開示され、この手段の効果が、開示される。本発明者は、本発明が有する言及される効果と言及されない効果とを、従来技術に対して、本出願及び／もしくは分割出願によって、保護することを意図する。
【００３７】
本発明は、添付の図面に関連して為される以下の説明を参照して、開示される。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、はしごの斜視図である。
【図２】図２は、ロック部材と操作機構とを有している支持部材のより詳細な実施形態を示している、はしごの分解斜視図である。
【図３ａ】図３ａは、本発明の実施形態に係るロック部材の側面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、本発明の実施形態に係るロック部材の側面図である。
【図４ａ】図４ａは、ロック位置の図３の支持部材の側面図である。
【図４ｂ】図４ｂは、図４ａのロック機構の詳細を示す図である。
【図５ａ】図５ａは、ロック位置の図３ａの支持部材の側面図である。
【図５ｂ】図５ｂは、図５ａのロック機構の詳細を示す図である。
【図６】図６は、ロック部材を操作するための操作機構の斜視図である。
【図７】図７は、図６の操作機構の側面図である。
【図８ａ】図８ａは、ロック位置のロック機構の他の実施形態の側面図である。
【図８ｂ】図８ｂは、ロック解除された位置の図８ａにかかる実施形態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
図１は、はしご１を斜視図で示している。このはしご１は、２つの前脚部５ａ、５ｂと、２つの後脚部５ｃ、５ｄとを有している。前記前脚部５ａ、５ｂは、長手方向に一定の間隔で互いに離間して配置され得る複数の段部６によって、互いに水平方向に離間している。前記２つの前脚部５ａ、５ｂの上端部には、バケットトレー９が、設けられている。前記前脚部５ａ、５ｂと、前記段部６と、前記バケットトレー９とは、前側のフレームの一部である。前記後脚部５ｃ、５ｄは、２つの接続バー１３によって互いに水平方向に離間している。前記後脚部５ｃ、５ｄと前記接続バー１３とは、後ろ側のフレームの一部である。前記前側のフレームと後ろ側のフレームとは、回動点８によって、互いに回動可能に接続されている。頂部７が、前記前側のフレームを前記後ろ側のフレームに接続し、前記前側のフレームと前記後ろ側のフレームとの間に、安定した一定の角度の位置付け（a stable and fixed angular position）を果たしている。このために、２つの離間部材１４が、前記前側のフレームと前記後ろ側のフレームとの間に設けられている。前記頂部７は、本分野の当業者に周知の方法によって、前記後ろ側のフレームに回動可能に接続され得る。この頂部７は、前記後ろ側のフレームが、回動点８を中心として、前記前側のフレームに回動可能に取着されることができるように、前記前側のフレームから取り外され得る。かくして、前記はしごは、折畳まれた位置に、即ち、前記後脚部が、前記前脚部に対して比較的近接して離間されており、また前脚部に対して平行な位置に、位置付けられ得る。
【００４０】
図１に示されているように、各脚部５ａ乃至５ｄは、伸長可能な脚部分１０ａ乃至１０ｄを備えている。脚部５ａ乃至５ｄと、伸長可能な脚部分１０ａ乃至１０ｄとの各システムが、支持部材２を形成している。前記脚部は、第１の脚部材として見なされ得、そして前記伸長可能な脚部分は、第２の脚部材として見なされ得る。前記２つの脚部材は、前記支持部材２の一部である。各脚部分１０ａ乃至１０ｄは、足部分１１ａ乃至１１ｄを有している。前記伸長可能な脚部分１０ａ乃至１０ｄは、前記脚部５ａ乃至５ｄに対して軸方向に移動し得る。前脚部５ｂの一側面には、操作ハンドル３が設けられている。後に説明されるように、ロック機構２００が、前記伸長可能な脚部分と前記脚部との軸方向の移動をロックするように、設けられている。このロック機構は、ロック部材を有している。前記操作ハンドル３は、前記ロック機構２００をロック及びロック解除するために使用される。ロック位置では、前記伸長可能な脚部分は、前記脚部に対して移動することができない。ロック解除された位置即ち解放位置では、前記脚部と前記伸長可能な脚部分との間の相対的な移動が、可能である。前記伸長可能な脚部分は、前記脚部に対して所定の長さだけ移動し得る。この移動が可能な長さは、例えば２０ｃｍである。他の長さも、可能である。
【００４１】
他の実施形態では、少なくとも１つの脚部を有するテーブル、特に、テーブルに接続されている少なくとも１つの回動可能な脚部を有するテーブルが、設けられる。中央の操作機構が、フレームもしくはテーブルトップに、接続され得る。
【００４２】
図２は、図１のはしご１の分解図である。同じ部材は、同じ参照符号によって示されている。この図では、頂部７と前脚部５ｂとが、取り除かれており、従って、はしご１の操作機構２１とロック機構２００とが、詳細に示されている。各伸長可能な脚部分１０ａ乃至１０ｄは、前記ロック機構２００中に摺動可能に受けられているスライディングバー１６を有している。ばね１７が、前記ロック機構２００のハウジングと前記伸長可能な脚部分１０ａ乃至１０ｄの下側の部分との間に、接続されている。他のバー１５が、前記ロック機構２００に摺動可能に受けられており、このはしご１の上側の部分へと延びている。この位置で、前記バー１５は、操作機構２１に係合している。この操作機構２１は、２つのロッド１８を有している。各ロッド１８が、前記前側の脚部間と後ろ側の脚部間とに、回動可能に接続されている。一例として、前記ロッドは、ベアリングによってフレームに取着され得る。前記２つのロッドは、互いに平行になるように位置付けられており、接続ロッド１９によって互いに接続されている。これらロッド１８のうち１つは、一端部にハンドル３を有している。このハンドル３は、後に説明されるように、ロック機構２００をロック及び解放するために、使用され得る。
【００４３】
図３ａ、３ｂは、ロック部材３４、３５を有するロック機構３０を備えた支持部材の一部の一実施形態の側面図を示している。図４ａ、４ｂと図５ａ、５ｂとは、図３の支持部材２の更なる詳細を示している。図４ａ、４ｂは、ロック位置のロック機構３０を示している。図５ａ、５ｂは、ロック解除された位置のロック機構３０を示している。同じ部材が、同じ参照符号によって示されている。前記ロック機構３０は、ハウジング３２を有している。これら図は、前記ロック機構と他の部材とを概略的に示していることが明らかである。これら図は、一定の比例に拡大されているのではない。図示されている実施形態では、前記ハウジング３２は、図４ａ、４ｂと図５ａ、５ｂとから判るように、第１の脚部材２２に取着されている。前記第１の脚部材２２と第２の脚部材２０とは、前記支持部材２の一部である。前記ハウジング３２の一端部では、スライディングバー３３が、摺動可能に受けられている。このスライディングバー３３は、軸方向に摺動し得る。前記スライディングバーの上端部には、前記スライディングバーの伸長（即ち下側への移動）に制限を与えるように、ストッパが設けられている。前記スライディングバー３３は、下側の脚部分４１に接続されている。このスライディングバー３３と前記下側の脚部分４１とは、第２の脚部材２０の一部分である。前記下側の脚部分４１は、このはしごを、あるいは、支持部材２が設けられている他の目的物を、使用位置に安定して配置するために、足部分４２を有している。前記スライディングバー３３の周りには、ばね４４が、配置されている。このばね４４は、前記ハウジング３２と前記下側の脚部分４１の上側の部分との間に、延びている。前記ハウジング３２の他方の端部では、伝達部材３１、例えば伝達ロッド３１が、摺動可能に受けられている。前記ハウジング中には、ばね４３が、前記伝達ロッド３１の一方の端部に接触するように、設けられている。より上側では、前記伝達ロッドは、また、案内ブロック４６中に、摺動可能に受けられている。前記伝達ロッド３１の上端部が、回動バー４８に接続されている押圧ブロック５０に係合している。この押圧ブロック５０と回動バー４８とは、回動バー４８の中心線を中心として、回動し得る。前記押圧ブロック５０の１つの角部が、ロック位置の前記ロック機構３０の一面に、当接することが可能である。例えば、ロック位置の前記ロック機構３０に対して、前記押圧ブロック５０の右下側の角部が、前記案内ブロック４６の一面に当接し得、及び／もしくは、前記右上側の角部が、前記第１の脚部材２２の内側部分の一面に当接し得ることが、可能である。かくして、前記押圧ブロックの回動が、一方向で妨げられる。このことは、前記押圧ブロックのわずかな回動運動、かくして前記操作ハンドル３のわずかな回動運動だけで、前記ロック機構の係合が十分に解かれることを、確実にする。
【００４４】
前記ハウジングでは、カム３６が、回動点５１のところで、前記伝達ロッド３１に接続されている。前記カム３６は、２つのキャッチ部３４、３５に係合し得る。一方のキャッチ部３４は、前記カム３６の上端部に設けられており、もう一方のキャッチ部３５は、前記カム３６の下端部に設けられている。前記カム３６の上部１４２が、キャッチ部３４に係合し、前記カム３６の下部１４１がキャッチ部３５に係合する。前記カムは、即ち前記スライディングバー３３の周りに延びている２つの脚部を有する形状、即ち蝶形状に形成され得る。各キャッチ部３４、３５は、前記ハウジングの溝５２、５３中に位置付けられている側面を有している。前記キャッチ部３４、３５は、縦に並んでいる前記溝５２、５３によって形成されている回動軸を中心として、前記ハウジング中で、傾斜即ち回動し得る。示されている実施形態では、前記キャッチ部３４、３５は、前記ハウジング中に、固定の回動軸を有していない。前記キャッチ部３４、３５は、前記ハウジングに接続されておらず、しかし、前記ハウジング３２中、及び前記溝５２、５３中で、自由に移動し得る。これによって、より少ない部品だけが必要であり、かくして、前記ロック機構は、前記２つの脚部材のしっかりとした安全なロックを損なうことなく、単純化され得る。
【００４５】
前記キャッチ部３４の一実施形態の斜視図が、図３ｂに示されている。前記キャッチ部は、これに形成されているキャビティ４０を有している。第２の脚部材４１のスライディングバー３３は、前記キャッチ部３４の前記キャビティ４０中に、摺動可能に受けられる（図３ａ参照）。前記キャビティ４０は、他の形状も可能であるが、円筒形の形状であり得る。前記キャッチ部は、停止面４７を有している。前記停止面４７は、前記キャビティ４０の内側のシェルを有し得る。好ましくは、前記停止面４７は、前記キャッチ部３４の外側の面５４を有する前記キャビティ４０の端部４５を含む。前記キャッチ部３４の底面には、同様の端部がある。更に、他のキャビティ４９が、特に、Ｕ字形状の第２のキャビティ４９が、前記キャッチ部３４中に設けられ得る。
【００４６】
前記ロック機構３０の動作が、次に説明される。ロック位置では、図４ａ、４ｂに示されているように、前記伝達ロッド３１が、上側の位置にあり、即ち前記カム３６の回動点５１が、上側に上げられている。前記カムの外側の面が、前記キャッチ部３４、３５を、前記ハウジング３２の中心に向かって回動即ち傾斜させることができるように、設定されている。回動されると、前記キャッチ部３４、３５のそれぞれのキャビティ４０の停止面４７の異なる部分が、スライディングバー３３に係合する。特に、前記それぞれのキャビティ４０の少なくとも２つの端部４５が、前記スライディングバー３３に係合する。従って、前記それぞれのキャビティ４０の両側の前記２つの端部４５の一部が、前記スライディングバー３３に当接し得る。前記端部４５は、前記スライディングバー３３を押圧し得る。このことは、高いロック圧力が与えられ、この圧力が前記２つの脚部材の相対的な移動を防ぐことを、確実にする。上側の端部４５と、下側の端部４５とは、互いに対向する部分に係合する。従って、前記第２の脚部材４１の対向する周辺部分、即ち、前記スライディングバー３３に、係合される。これによって、前記スライディングバー３３に力のモーメントが課される。この結果、前記スライディングバー３３は、前記ハウジング３２と前記両停止面４７との両方に、押圧される。かくして、前記スライディングバー３３は、前記キャッチ部３４と前記ハウジング３２とによって、はさまれる。各接点が、静止摩擦を生じさせ、この静止摩擦が、前記スライディングバー３３が前記ハウジング３２中で摺動するのを防ぐ。従って、前記スライディングバー３３は、移動することが不可能になり、かくして、前記脚部の伸長が、不可能になる。
【００４７】
１つのキャッチ部３４だけで、前記スライディングバー３３を固定するのに十分であり得ることが、判っている。前記更なるキャッチ部３５は、前記第１のキャッチ部３４から縦方向に離間して配置されている。この更なるキャッチ部は、前記第１のキャッチ部と組み合わされて、しっかりとした固定を確実にする。前記キャッチ部３４、３５は、異なる方向に回動し得ることが、図３ａから判る。このことによって、両方向の移動が防がれることが、確実となる。また、しっかりとした固定が、果たされる。
【００４８】
また、前記両キャッチ部３４、３５にそれぞれ隣接して設けられているばね３８、３９が、前記キャッチ部３４、３５を前記ハウジング３２の中心に向かって回動即ち傾斜させることを、確実にする。これらばね３８、３９は、前記キャッチ部３４、４５を、ロック位置へ押圧することを、確実にする。また、前記ばね３８、３９は、前記スライディングバー３３への前記停止面４７の係合を、更に確実にする。このことによって、前記ロック機構の前記スライディングバー３３のしっかりとした安全な固定が、果たされる。図示されている実施形態では、前記両ばね３８、３９は、平行で、前記第２の脚部材２０の前記スライディングバー３３の周りに、配置される。この配置は、小型且つ便利であり、前記支持部材の簡単な組み立てを可能にする。しかしながら、他の配置が、可能である。前記キャッチ部をロック位置へと付勢する他の手段も、可能である。例えば、前記伝達バー３１に近接して位置されており、前記キャッチ部３４、３５の両方に接続されている１つのばねが、前記２つのキャッチ部３４、３５を互いの方向に引っ張って、前記２つのキャッチ部３４、３５をロック位置へと付勢するために、使用され得る。
【００４９】
前記ロック機構３０のロック解除は、以下のようにして為される。前記押圧ブロック５０を、回動軸を中心として回動させることによって、前記伝達バー３１は、下方に移動される。この結果、前記カム３６の回動点５１もまた、下方に移動し得る。前記カムとハウジングとは、前記下方への移動が、前記回動点５１を中心とした前記カム３６の回動を生じさせるように、配置されている。前記カム３６は、これら移動の組み合わせによって、前記２つのキャッチ部が、ロック位置から解放位置へと同時に回動されるように、配置されている。前記カム３６の移動は、前記カム３６の上面及び下面の移動となり、この結果、前記両キャッチ部３４、３５の、前記ハウジング３２の外側への回動を生じさせる。結果的に、前記キャビティの停止面が、前記スライディングバー３３から所定の距離だけ離間して位置され、前記スライディングバー３３の前記ハウジング３２中での移動を可能にする。かくして、はしごの前記脚部は、軸方向に伸長もしくは縮小され得る。
【００５０】
前記ロック機構のロック位置では、前記カム３６は、前記回動点５１を中心として自由に回動し得ることが、判る。前記カムの外面は、前記キャッチ部３４、３５に直接に当接しないことが、可能である。この場合、前記伝達バー３１の移動は、前記カムの外面を前記キャッチ部に当接させ、前記キャッチ部の解放位置への移動を可能にすることが、必要であり得る。かくして、前記ロック機構は、前記伝達バーの実際の移動によって、解放位置にされ得る。このことは、使用者が、前記ロック機構を意図して開き、前記ロック機構が不意に開くのを防ぐことを、確実にする。
【００５１】
ロック解除された位置では、前記キャビティ４０の長軸が、前記スライディングバー３３に対して平行に延びている。このことは、前記スライディングバー３３が通って摺動される領域が、最大であること、即ち、前記スライディングバー３３のための最大の開口部があることを、確実にする。これによって、不意にロックされることが、防がれる。
【００５２】
ロック解除された位置では、前記スライディングバー３３の周りのばね４４は、前記伸長可能な脚部分４１を、伸ばされた位置へと付勢する。好ましくは、前記ばねの力は、支持される目的物の重力とバランスを保つように設定されている。かくして、前記ロック機構３０を解放することは、前記伸長可能な脚部を、前記ハウジング３２中で実際は摺動させないで、伸長可能にするだけであり得る。従って、前記ロック機構を解放することが、重力による、前記伸長可能な脚部の実際の縮小を生じさせない。複数の脚部が使用されると、各ばねの力は、これらばねの組み合わされた力が、支持される目的物の重力のバランスを保つように、選択される。前記複数のばねは、前記支持される目的物の重力分布に応じて、異なるばね力を各々有し得る。この実施形態に係る複数の支持部材が設けられている目的物、例えば、はしごは、所望の形態で、比較的簡単に配置され得る。前記目的物は、前記付勢されたばねによって多かれ少なかれ自動的に支持されるので、前記目的物の方向付けを変えるために必要な力は、比較的小さい。
【００５３】
前記押圧ブロック５０の回動力が除かれると、前記キャッチ部３４、３５に近接している前記ばね３８、３９の作用と、前記伝達ロッド３１に近接しているばね４３の作用とが、前記伝達ロッド３１を上方に移動させて、前記ロック機構３０をロックする。
【００５４】
はしごのような、複数の伸長可能な脚部を有している目的物は、中央の操作機構によって操作され得ることが、望ましい。図６、及び図７は、この目的のために適した操作機構６０の例を示している。この操作機構６０は、互いに一定の距離で離間して配置されている２つの回動ロッド６８を有している。これら回動ロッド６８は、図６に示されているように、一平面内で、主に平行に、位置付けられ得る。前記回動ロッド６８は、接続ロッド６４、６５によって、互いに接続されている。これら接続ロッド６４、６５は、隆起部６６、６７によって、各回動ロッド６８に接続されている。これら回動ロッド６８の各外端部のところに、押圧ブロック６２が、位置されている。前記押圧ブロック６２は、前記回動ロッド６８にしっかりと接続されている。各押圧ブロック６２の下面には、伝達バー６３が、設けられている。図示されている実施形態では、この伝達バー６３が、前記押圧ブロック６２の下面に、係合しており、これら前記伝達バー６３と前記押圧ブロック６２との間には、固定の接続が無い。前記伝達バー６３は、前述されているように、前記ロック機構に接続され得る。１つの回動ロッド６８の一端部には、ハンドル６１が、設けられている。このハンドル６１は、複数の伸長可能な脚部分のロック機構を同時に操作するために、使用され得る。図６に示されている操作機構が、支持部材に使用されるロック機構の種類に関係なく、いかなる支持部材とも組み合わされて使用され得ることが、判る。
【００５５】
矢印Ａ１の方向に前記ハンドル６１を回動させることによって、一方の回動ロッド６８が、回動される。しっかりと接続するロッド６４、６５によって形成されている前記２つの回動ロッド６８間のしっかりとした接続部が、矢印Ａ２の方向に移動し得る。この結果、他方のロッド６８の同様の回動が、生じる。かくして、前記ロッド６８の両方は、同じ角度だけ回動し得る。また、すべての押圧ブロック６２が、同様に回動して、各伝達バー６３を下方に押圧する。前述されたように、前記伝達バー６３の下方への移動は、ロック機構をアイドル状態にすることが可能であり得る。これによって、伸長可能な脚部が、所望の形態で、位置付けられ得る。
【００５６】
前記脚部の伸長部が、いかなる方法によっても、前記伝達バー６３に結合されていないことが、指摘される。図２から判るように、前記伝達バー６３は、伸長可能な各脚部のロック機構をロック及びロック解除するためにのみ、使用され得る。従って、すべての前記脚部材は、互いに独立して伸長され得ることが、判る。言い換えると、前記脚部材の各々の長さが、任意に選択され得る。一方の脚部の長さは、他方の脚部の長さへの制限を与えない。かくして、使用者は、目的物の伸長可能な脚部の各々を、いかなる方法でも、所望のように適合させ得る。これら自由度によって、使用者は、（前記伸長可能な脚部の制約の範囲内で、）所望の高さのところに、前記目的物を位置付けることが可能であり、また、前記目的物が上に立っているベースに対して、所定の角度で、前記目的物を位置付けることが可能である。更なる効果は、各伸長可能な脚部のロック機構が、中央の操作機構によって操作され得、使用者に、目的物を簡単に設置することを可能にさせることである。前記目的物は、テーブル、もしくははしご、もしくは伸長可能な脚部の使用の恩恵を受けるいかなる他の目的物、例えば三脚であり得る。
【００５７】
前記支持部材は、比較的迅速且つ簡単な方法で、組み立てられ得る。組み立ては、図４及び図５を参照して、説明され得る。第１に、前記第２の脚部材２０が、用意され得る。前記スライディングバー３３は、前記スライディングバーの下端部を、前記ハウジング３２の上側の開口部を通って摺動させることによって、前記ハウジング３２中に配置され得る。この行程の間に、前記２つのキャッチ部３４、３５と、前記２つのばね３８、３９とが、取り付けられ得る。前記スライディングバーが所定位置に配置されると、前記ばね４４が、前記スライディングバーに取着され得る。次に、前記第２の脚部材２０の下側の部分４１が、取着され得る。そして、前記伝達バー３１は、伝達バー３１を前記ハウジング３２の意図された上側の開口部中に摺動させることによって、前記ハウジング中に取り付けられ得る。前記バー３１とばね４３とが所定位置に配置されると、前記カム３６は、回動点５１に接続及び取着され得る。更に、前記案内ブロック４６が、取り付けられ得る。この分野の当業者には、前記スライディングバー３３と前記伝達バー３１との位置付けが、異なる順番で為され得ることが、明らかである。前記ロック機構３０と、前記第２の脚部材２０と、前記案内ブロック４６を有する前記伝達バー３１との組み合わせが、中空の前記第１の脚部材２２中に、摺動され得る。この中空の第１の脚部材は、押し出し成形された成形物であり得る。前記ハウジング３２と他の部分とは、当業者に知られている方法で並べられ得、そして、リベットのような取着部材によって、前記第２の脚部材に取着され得る。
【００５８】
図８ａは、ロック機構１０１を有する脚部、もしくは支持部材１００の更なる実施形態を示している。ハウジング１０２が、第１の脚部材１０３中に設けられている。伝達部材１０４が、ロッドによって形成されている。伝達部材１０４が、前記ロック機構から所定の距離で離間して、中央の操作機構に接続され得る。前記ロッドが硬性であることによって、操作機構での動きが、前記ロック機構１０１に伝達され得る。前記伝達部材１０４は、矢印１０５に従って、脚部１００中を軸方向に移動可能である。この移動は、前記伝達部材１０４を受ける適切なボアを有するハウジング１０２によって、案内され得る。
【００５９】
付勢部材１０９が、前記伝達部材１０４に対して、矢印１１０の方向に、付勢力を与える。
【００６０】
前記伝達部材１０４は、第１のピン１０６を有している。更に、カム１０８に接続されているヒンジ１０７が、設けられている。カム１０８は、ハウジングの一部分１１２に配置される。
【００６１】
図８ａに示されている位置から、伝達部材１０４は、図８ｂに示されている位置へと、矢印１１０の方向に移動し得る。図８ａは、前記ロック機構１０１のロック位置を示しており、図８ｂは、ロックされていない位置を示している。
【００６２】
前記伝達部材１０４が移動されると、カム１０８は、ヒンジ１０７を中心として、矢印１１３に従って回動し得る。カム１０８の先端部１１４が、キャッチ部１２０に係合する。同時に、ピン１０６は、キャッチ部１２１に係合し得る。キャッチ部１２０、１２１は、図３ｂと同様の形態であり得る。
【００６３】
前記キャッチ部１２０、１２１の端部１２３、１２４が、前記ハウジング１０２のキャビティ中に受けられており、これら端部１２３、１２４が、前記キャッチ部の矢印１２５、１２６に従った回動を可能にする。
【００６４】
前記キャッチ部１２０、１２１は、第２の脚部材１３０を受けるキャビティを有している。付勢部材１３１、例えばばねが、前記ハウジング１０２と前記第２の脚部材１３０とに係合しており、前記脚部もしくは支持部材１００に、軸方向に付勢力を与える。第２の脚部材１３０は、入れ子式に前記第１の脚部材１０３中に受けられ、軸方向１０５に摺動可能である。
【００６５】
図８ａの位置では、前記キャッチ部１２０、１２１中のキャビティは、回動されており、前記キャビティの周縁が、前記第２の脚部材１３０の外面に係合し得る。十分に回動されると、係合する力が、前記第２の脚部材１３０を、ロック位置にロックし、前記脚部即ち支持部材１００が、一定の長さを有し得る。
【００６６】
更なる付勢部材１４０、即ちこの例のばねが、この例の前記第２の脚部材１３０を囲んでいる。付勢部材１４０は、両キャッチ部１２０、１２１に係合し、前記キャッチ部を互いに離すように、力を軸方向に与える。
【００６７】
図８ｂに係るロック解除の位置に移動されると、前記第２の脚部材１３０は、前記第１の脚部材１０３もしくはハウジング１０２に対して自由に移動し得、前記脚部１００の長さが、軸方向に適合され得る。前記付勢部材１３１は、伸長方向に付勢する。
【００６８】
伸長方向への付勢力は、例えば前記支持部材１００の質量に近くされ得る。一実施形態では、この付勢力は、前記脚部１００の均衡位置／長さに近い質量とほぼ同じであり得る。これは、前記脚部１００が接続されている装置が地面に配置された時に、「浮いている感じ（floating sensation）」を与える。
【００６９】
前記第２の脚部材１３０は、軸方向の伸長の長さを制限するように、ハウジング１０１に係合し得るストッパ１３３を有している。
【００７０】
前記ロック機構は、図８ｂに係るロック解除位置から、前記伝達部材を、前記キャッチ部が前記付勢部材１４０によって付勢されて矢印１２５、１２６に従って互いから離間するように傾斜するように、軸方向に回動させることによって、ロック位置になることが可能である。
【００７１】
ロック解除の結果として、前記脚部材１３０は、矢印１３６によって示されている距離だけ、上方に移動された。前記脚部材１３０の、前記脚部材に直接に接続されている部分１３５が、前記第１の脚部材１０３のフレーム中で、摺動によって、同じ距離１３６だけ案内された。
【００７２】
距離１３６だけ上方に移動させることによって、前記コイルばね１３１からの付勢力が、克服され、仕事負荷（a work load）Ｗを生じさせた。この仕事は、前記支持部１００を支持するはしご／テーブルの質量／重量によって、与えられ得る。前記はしご／テーブルの重量は、前記支持部１００、特にばね１３１によって支持され、前記第１の脚部材１０１を押圧する使用者に、浮いている感じを与える。
【００７３】
一実施形態では、更なるピンが、前記伝達部材に、キャッチ部１２１の他方のところで、配置され得る。
【００７４】
他の実施形態では、更なる付勢部材が、前記キャッチ部１２０、１２１間で、伝達部材１０４の周りに配置され得、前記キャッチ部１２０、１２１を、図８ａに係る回動された位置で、付勢する。
【００７５】
示されている実施形態の変形例が、本発明の主要な概念から逸脱しないで、考えられ得る。本発明は、好ましい実施形態によって説明されることが、明らかである。本発明は、これら実施形態を、制限することを意図しない。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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