(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報に基づいてエレベータの乗りかごを最寄階に停止させるエレベータの制御装置であって、
前記緊急地震速報を受信して前記乗りかごを最寄階に停止させた後、当該エレベータが設置された建物の地震感知部が動作しない場合に、所定時間経過後に前記建物の外部に地震情報を問合せる地震情報問合手段と、
前記地震情報問合手段による問合せ結果である前記地震情報に基づいて、当該エレベータを運転休止にする制御装置本体と、を備えたことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記地震情報問合手段は、前記建物の外部にある近隣エレベータに、前記近隣エレベータの地震感知器の地震感知情報を問合せることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記制御装置本体は、前記近隣エレベータからの前記地震感知情報に基づいて、前記近隣エレベータの地震感知部が動作していた場合に、当該エレベータを運転休止にすることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記制御装置本体は、前記近隣エレベータからの前記地震感知情報に基づいて、前記近隣エレベータの地震感知部が動作していなかった場合に、所定の待機時間経過後に当該エレベータを通常運転に復帰させることを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
前記地震情報問合手段は、前記近隣エレベータからの問合せに対し、当該エレベータの前記地震感知器の地震感知情報を返信することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
前記地震情報問合手段は、前記建物の外部にあるセンター装置に地震発生有無情報を問合せることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項７】
前記制御装置本体は、前記センター装置からの前記地震発生有無情報に基づいて、一定震度以上の地震が発生していた場合に、当該エレベータを運転休止にすることを特徴とする請求項６に記載のエレベータの制御装置。
【請求項８】
前記制御装置本体は、前記センター装置からの前記地震発生有無情報に基づいて、一定震度以上の地震が発生していなかった場合に、所定の待機時間経過後に当該エレベータを運転休止から通常運転に復帰させることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のエレベータの制御装置。
【請求項９】
前記制御装置本体は、前記地震情報に基づいて当該エレベータを運転休止から通常運転に復帰させる際に当該エレベータを運転休止から通常運転に復帰させる旨を当該エレベータの利用者に対し案内通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項４又は請求項８のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベータの制御装置においては、地震発生後に通常運転への復旧時間を短縮させることを目的としたものとして、通常運転モードと地震時運転モードを有し、緊急地震速報を受信して推定震度が基準震度以上であったときに地震時運転モードへと移行して乗りかごを最寄階に停止後、当該エレベータを一旦運転休止とするエレベータの制御装置であって、緊急地震速報を受信した後、地震感知器が動作した場合には地震時運転モードへと移行して当該エレベータを運転休止として手動リセットを受けるまで待機状態とし、緊急地震速報を受信した後、推定震度が基準震度以上であって一旦運転休止であるときに、地震感知器が動作しなかった場合には、所定の待機時間の経過後、自動的にリセットして通常運転モードに復帰するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０４５５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベータの制御装置においては、緊急地震速報を受信し、推定震度が基準震度以上であってエレベータが一旦運転休止となった後であっても、当該エレベータの地震感知器が故障等していて正常に動作しなかった場合には、待機時間経過後に自動リセットして通常運転モードに復帰してしまうため、地震により当該エレベータが破損等していた場合でも通常運転モードに復帰してしまうおそれがあるという課題があった。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、当該エレベータの地震感知器が故障等していて正常に動作しなかった場合であっても、当該エレベータの運転を適切に休止することができ、地震により当該エレベータが破損等していた場合に通常運転モードに復帰してしまうおそれがないエレベータの制御装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御装置においては、緊急地震速報に基づいてエレベータの乗りかごを最寄階に停止させるエレベータの制御装置であって、前記緊急地震速報を受信して前記乗りかごを最寄階に停止させた後、当該エレベータが設置された建物の地震感知部が動作しない場合に、所定時間経過後に前記建物の外部に地震情報を問合せる地震情報問合手段と、前記地震情報問合手段による問合せ結果である前記地震情報に基づいて、当該エレベータを運転休止にする制御装置本体と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータの制御装置においては、当該エレベータの地震感知器が故障等していて正常に動作しなかった場合であっても、当該エレベータの運転を適切に休止することができ、地震により当該エレベータが破損等していた場合に通常運転モードに復帰してしまうおそれがないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１及び実施の形態２に係るエレベータの制御装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータの制御装置の動作の流れを示すフロー図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係るエレベータの制御装置の動作の流れを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１及び図２は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベータの制御装置の全体構成を示すブロック図、図２はエレベータの制御装置の動作の流れを示すフロー図である。
図において１はエレベータの制御装置の制御装置本体１である。この制御装置本体１は、通常運転モード、地震時運転モード及び仮復旧モードを含む複数の運転モードにより当該エレベータの運行制御を行う。通常運転モードとは、地震発生等がない通常時における運転モードであり、地震時運転モードとは、管制運転又は運転休止によってエレベータを制御することにより地震の揺れに対応する運転モードである。また、仮復旧モードとは、緊急地震速報の受信に伴い地震時運転モードに移行した後、通常運転モードへと復旧させる際における運転モードである。
【００１０】
制御装置本体１は、地震情報入力手段１ａ、地震時運転選択手段１ｂ、地震時運転復旧手段１ｃ、地震情報記憶手段１ｄ及び走行可否判断手段１ｅ並びに音声メッセージ再生手段１ｆを有している。
地震情報入力手段１ａは、後述する地震感知部４から送信される地震感知情報及び後述する緊急地震速報受信装置２から送信される地震到達予測情報並びに後述する地震情報問合装置６から送信される近隣エレベータの地震感知情報を受信するものである。
【００１１】
地震時運転選択手段１ｂは、地震情報入力手段１ａにより受信されて入力された地震到達予測情報及び地震感知情報に応じて当該エレベータの運転モードを切替えるものである。地震時運転復旧手段１ｃは、地震時運転モードから通常運転モードへの復旧の判断を行うものである。地震情報記憶手段１ｄは、地震情報入力手段１ａにより受信されて入力された地震到達予測情報及び地震感知情報を記憶するものである。走行可否判断手段１ｅは、地震時運転モード時の運転休止の判断と停止場所の確認とを行うものである。
【００１２】
そして、音声メッセージ再生手段１ｆは、仮復旧モード時において所定の音声メッセージを乗りかご内スピーカにより再生するものであり、これらの音声メッセージ再生手段１ｆと乗りかご内スピーカは、エレベータの利用者に案内通知を行う通知手段を構成している。
なお、この通知手段においては、スピーカによる音声案内の他、液晶画面等に必要な情報を表示することにより通知するようにしてもよい。
【００１３】
また、制御装置本体１には、所定の基準震度、所定の休止準備時間及び所定の待機時間が設定されている。所定の基準震度とは制御装置本体１が地震到達予測情報を受けて運転モードを切替えるための判断の基準となる震度である。所定の休止準備時間とは主要動（Ｓ波）到達前に制御装置本体１がかごの走行を安全に停止させるための判断の基準となる時間である。そして、所定の待機時間とは地震による地盤の揺れが完全に収まるまでの時間を予測したものである。
ここでは、所定の基準震度として例えば震度４が、所定の休止準備時間として例えば１０秒が、所定の待機時間として例えば６０秒が、それぞれ設定されている。
【００１４】
当該エレベータが設置された建物には緊急地震速報受信装置２が設けられている。この緊急地震速報受信装置２は、緊急地震速報受信手段２ａ、緊急地震速報解析手段２ｂ及び緊急地震速報情報送信手段２ｃを有している。緊急地震速報受信手段２ａは、図示しない緊急地震速報発信器から高速データ通信網３を介して発信される緊急地震速報を受信するものである。なお、この高速データ通信網３は、例えばインターネット、ＶＰＮ、無線又は衛星による通信網等であり、デジタルデータの伝送を高速で行うことが可能である。
【００１５】
緊急地震速報解析手段２ｂは、緊急地震速報受信手段２ａにより受信された緊急地震速報を解析し、当該建物における地震到達予測時刻及び推定震度等を算出するものである。そして、緊急地震速報情報送信手段２ｃは、緊急地震速報に基づいて緊急地震速報解析手段２ｂにより算出された地震到達予測時刻及び推定震度等を、地震到達予測情報として制御装置本体１に送信するものである。
【００１６】
当該エレベータが設置された建物には、当該建物における地震の揺れを感知すると動作し、地震感知情報として制御装置本体１及び後述する地震情報問合装置６に送信する地震感知器からなる地震感知部４が設けられている。また、当該エレベータの運行全般を制御するエレベータ主制御部５も設けられている。
【００１７】
さらに、当該建物には、当該建物の外部に対し地震情報の問合せを行う地震情報問合装置６が設けられている。この地震情報問合装置６は、地震情報問合通信手段６ａ、問合先電話番号６ｂ及び地震情報解析手段６ｃを有している。
地震情報問合通信手段６ａは、電話回線等の通常通信網７と接続されており、この通常通信網７を介して当該建物の外部と通信し、地震感知情報のやり取りを行うものである。問合先電話番号６ｂは、当該エレベータが設置された当該建物の近隣建物に設置されたエレベータ（以下「近隣エレベータ」という）の地震情報問合装置の電話番号であり、予め地震情報問合装置６に設定される。
【００１８】
地震情報解析手段６ｃは、地震情報問合通信手段６ａにより受信した近隣エレベータの地震感知情報を制御装置本体１へと送信するとともに、当該建物の地震感知部４から出力される地震感知情報を、近隣エレベータからの問合要求に応じて地震情報問合通信手段６ａを介して返信するものである。
【００１９】
地震情報問合装置６は、制御装置本体１から問合要求があると、まず、地震情報解析手段６ｃでこの問合要求を受付ける。次に、地震情報問合通信手段６ａは問合先電話番号６ｂを用いて、近隣エレベータの地震情報問合装置と通常通信網７を介して通信し、近隣エレベータの地震感知情報の問合せを要求する。
そして、近隣エレベータの地震情報問合装置から地震感知情報が返信されると、地震情報問合通信手段６ａにてこれを受信し、地震情報解析手段６ｃから制御装置本体１へとこの近隣エレベータの地震感知情報を送信する。
【００２０】
また、近隣エレベータからの問合要求があると、まず、地震情報問合通信手段６ａでこの問合要求を受付け、この問合要求を地震情報解析手段６ｃへと伝える。続いて、問合要求を受けた地震情報解析手段６ｃは、地震感知部４から当該エレベータの地震感知情報を取得する。
そして、地震情報問合通信手段６ａは必要に応じ問合先電話番号６ｂを用いて、近隣エレベータの地震情報問合装置６と通常通信網７を介して通信し、当該エレベータの地震感知情報を近隣エレベータへと返信する。
【００２１】
なお、ここで、制御装置本体１、緊急地震速報受信装置２及び地震情報問合装置６は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成することができる。
この場合、制御装置本体１を構成するコンピュータの記憶部には、地震情報入力手段１ａ、地震時運転選択手段１ｂ、地震時運転復旧手段１ｃ、地震情報記憶手段１ｄ、走行可否判断手段１ｅ及び音声メッセージ再生手段１ｆの機能を実行するためのプログラムが格納される。また、緊急地震速報受信装置２を構成するコンピュータの記憶部には、緊急地震速報受信手段２ａ、緊急地震速報解析手段２ｂ及び緊急地震速報情報送信手段２ｃの機能を実行するためのプログラムが格納される。そして、地震情報問合装置６を構成するコンピュータの記憶部には、地震情報問合通信手段６ａ、問合先電話番号６ｂ及び地震情報解析手段６ｃの機能を実行するためのプログラムが格納される。
【００２２】
この実施の形態にあっては、エレベータの制御装置は、図２に示す一連のフローに従って動作する。
まず、ステップＳ１において、制御装置本体１は、緊急地震速報受信装置２から地震情報入力手段１ａに地震到達予測情報を受信するかどうかを監視しており、地震到達予測情報を受信するとステップＳ２へと進む。このステップＳ２においては、制御装置本体１は、地震到達予測情報に含まれる推定震度を取得し、推定震度が所定の基準震度以上であるか否かの確認を行う。
【００２３】
この確認において、推定震度が基準震度以上であることが確認された場合は、ステップＳ３へと移行して、制御装置本体１は地震情報記録手段１ｄにより地震到達予測情報を記録した後、続くステップＳ４で地震時運転選択手段１ｂにより運転モードを地震時運転モードへと切替えて、乗りかごを最寄階で停止、一旦戸開後戸閉させ、当該エレベータを運転休止にする。そして、次にステップＳ５へと進み、制御装置本体１は、地震感知部４が地震の揺れを感知して動作するかどうかを監視する。
【００２４】
一方、ステップＳ２の確認において、推定震度が基準震度以上でないことが確認された場合は、ステップＳ２から直接ステップＳ５へと移行して、地震感知部４が地震の揺れを感知して動作するかどうかの監視が行われる。
そして、地震感知部４が地震の揺れを感知して動作すると、ステップＳ６へと進み、制御装置本体１は、地震情報記録手段１ｄにより地震感知部４の動作を記録した後、続くステップＳ７で地震時運転選択手段１ｂにより運転モードを地震時運転モードへと切替えて、当該エレベータを運転休止にする。
【００２５】
この運転休止による待機状態は、保守員によって昇降路及び乗りかごの点検が行われ、手動リセットされるまで継続される。すなわち、制御装置本体１は、地震時運転復旧手段１ｃにより手動リセットされるかどうかを監視し（ステップＳ８）、手動リセットされるとステップＳ９において、地震時運転選択手段１ｂにより運転モードを通常運転モードへと切替えて当該エレベータを通常運転に復帰させた後、ステップＳ１へと戻る。
【００２６】
一方、ステップＳ５において、地震感知部４が地震の揺れを感知せず動作しなかった場合、ステップＳ１０へと移行して、制御装置本体１は、地震情報記録手段１ｄに地震到達予測情報の記録があるか否かについて確認を行う。この確認において、地震情報記録手段１ｄに地震到達予測情報の記録がないことが確認された場合には、ステップＳ１へと戻る一方、地震情報記録手段１ｄに地震到達予測情報の記録があることが確認された場合には、ステップＳ１１へと進む。
このステップＳ１１においては、制御装置本体１は、所定時間が経過したか否か確認を行い、まだ所定時間が経過していない場合にはステップＳ５へと戻る。
【００２７】
一方、ステップＳ１１の確認において、所定時間が経過したことが確認された場合には、ステップＳ１２へと移り、制御装置本体１は、地震情報問合装置６に近隣エレベータの地震感知器の動作問合せを行う。そして、続くステップＳ１３において、制御装置本体１は、地震情報問合装置６による近隣エレベータの地震感知器の動作問合せの結果に基づいて、近隣エレベータの地震感知器が地震の揺れを感知して動作したか否かについて確認を行う。
【００２８】
この確認において、近隣エレベータの地震感知器が動作したことが確認された場合には、ステップＳ７へと移行して、運転モードが地震時運転モードへと切替えられる。
一方、近隣エレベータの地震感知器が動作しなかったことが確認された場合には、ステップＳ１４へと移行して、制御装置本体１は、地震時運転選択手段１ｂにより運転モードを仮復旧モードへと切替え、音声メッセージ再生手段１ｆにより、乗りかご内に所定の音声メッセージ、例えば「緊急地震速報を受信しましたが、当エレベータ並びに近隣エレベータにて地震を感知いたしませんでしたので、まもなくエレベータの運転を再開します。」等、を再生する。
【００２９】
そして、続くステップＳ１５において制御装置本体１は所定の待機時間の経過後に自動リセットしてステップＳ９へと移り、地震時運転選択手段１ｂにより運転モードを通常運転モードへと切替えて当該エレベータを通常運転に復帰させた後、ステップＳ１へと戻る。
【００３０】
以上のように構成されたエレベータの制御装置は、緊急地震速報に基づいてエレベータの乗りかごを最寄階に停止させるエレベータの制御装置であって、緊急地震速報を受信して乗りかごを最寄階に停止させた後、当該エレベータが設置された建物の地震感知部が動作しない場合に、所定時間経過後に建物の外部（近隣エレベータ）に地震情報である地震感知情報を問合せる地震情報問合手段と、地震情報問合手段による問合せ結果である地震情報（地震感知情報）に基づいて、近隣エレベータの地震感知部が動作していた場合に、当該エレベータを運転休止にする制御装置本体と、を備えたことで、当該エレベータの地震感知部が故障等していて正常に動作しなかった場合であっても、当該エレベータの運転を適切に休止することができ、地震により当該エレベータが破損等していた場合に通常運転モードに復帰してしまうおそれがない。
【００３１】
また、制御装置本体は、緊急地震速報を受信して乗りかごを最寄階に停止させた後、当該エレベータが設置された建物の地震感知部が動作しない場合に、近隣エレベータの地震感知部も動作していなかったときは、所定の待機時間経過後に当該エレベータを通常運転に復帰させることで、迅速かつ安全適切にエレベータを復旧させることができる。
【００３２】
さらに、制御装置本体の備える通知手段である音声メッセージ再生手段により、地震情報である近隣エレベータの地震感知情報に基づいて当該エレベータを運転休止から通常運転に復帰させる際に、その旨を当該エレベータの利用者に対し案内通知することで、利用者に状況を理解してもらうことができ、安心感を高めることが可能である。
【００３３】
実施の形態２．
図１及び図３は、この発明の実施の形態２に係るもので、図１はエレベータの制御装置の全体構成を示すブロック図、図３はエレベータの制御装置の動作の流れを示すフロー図である。
前述した実施の形態１においては、緊急地震速報の受信後、地震感知部による地震の感知動作がなかった場合に、地震情報問合装置により近隣エレベータに地震感知有無を問合せたが、ここで説明する実施の形態２は、緊急地震速報の受信後、地震感知部による地震の感知動作がなかった場合に、地震情報問合装置により、当該地域における地震情報を蓄積しているセンター装置に一定震度以上の地震発生有無を問合せ、この問合せ結果に基づいて当該エレベータの運転モード切替えを行うようにしたものである。
【００３４】
すなわち、当該エレベータが設置された建物の外部にある図示しないセンター装置には、気象庁等から得た、当該建物のある地域における震度情報が蓄積されている。このセンター装置は、エレベータの備える地震情報問合装置６からの問合要求に応じて、当該地域において一定震度以上の地震発生有無を伝えるものである。
【００３５】
そして、地震情報問合通信手段６ａは、電話回線等の通常通信網７を介してセンター装置と接続されており、問合先電話番号６ｂとして、センター装置の電話番号が予め設定されている。また、地震情報解析手段６ｃは、制御装置本体１からの問合要求を受付けるとともに、この問合要求に応じてセンター装置から返信された地震発生有無情報を制御装置本体１へと送信する。
【００３６】
地震情報問合装置６は、制御装置本体１から問合要求があると、まず、地震情報解析手段６ｃでこの問合要求を受付ける。次に、地震情報問合通信手段６ａは問合先電話番号６ｂを用いて、センター装置と通常通信網７を介して通信し、当該地域における一定震度以上の地震発生有無問合せを要求する。
そして、センター装置から地震発生有無情報が返信されると、地震情報問合通信手段６ａにてこれを受信し、地震情報解析手段６ｃから制御装置本体１へとこの当該地域における一定震度以上の地震発生有無情報を送信する。
なお、他の構成は実施の形態１と同様であり、その説明は省略する。
【００３７】
この実施の形態にあっては、エレベータの制御装置は、図３に示す一連のフローに従って動作する。
この図３において、ステップＳ２１からステップＳ３１は、実施の形態１の図２におけるステップＳ１からステップＳ１１と同様であるため、その説明は省略する。
【００３８】
そして、図３のステップＳ３１の確認において、所定時間が経過したことが確認された場合には、ステップＳ３２へと移り、制御装置本体１は、地震情報問合装置６にセンター装置への地震発生有無情報の問合要求を行う。続くステップＳ３３において、制御装置本体１は、地震情報問合装置６によるセンター装置への地震発生有無問合せの結果に基づいて、当該地域において、一定震度以上の地震が発生したか否かについて確認を行う。
【００３９】
この確認において、当該地域において一定震度以上の地震が発生したことが確認された場合には、ステップＳ２７へと移行して、運転モードが地震時運転モードへと切替えられる。
一方、当該地域において一定震度以上の地震が発生したことが確認されない場合には、ステップＳ３４へと移行して、制御装置本体１は、地震時運転選択手段１ｂにより運転モードを仮復旧モードへと切替え、音声メッセージ再生手段１ｆにより、乗りかご内に所定の音声メッセージ、例えば「緊急地震速報を受信しましたが、当エレベータでは地震を感知せず、気象庁発表の震度も低いため、まもなくエレベータの運転を再開します。」等、を再生する。
【００４０】
そして、続くステップＳ３５において制御装置本体１は所定の待機時間の経過後に自動リセットしてステップＳ２９へと移り、地震時運転選択手段１ｂにより運転モードを通常運転モードへと切替えて当該エレベータを通常運転に復帰させた後、ステップＳ２１へと戻る。
【００４１】
以上のように構成されたエレベータの制御装置においては、緊急地震速報を受信して乗りかごを最寄階に停止させた後、当該エレベータが設置された建物の地震感知部が動作しない場合に、所定時間経過後に建物の外部のセンター装置に地震情報である地震発生有無情報を問合せる地震情報問合手段と、地震情報問合手段による問合せ結果である地震情報（地震発生有無情報）に基づいて、一定震度以上の地震が発生していた場合に、当該エレベータを運転休止にする制御装置本体と、を備えたことで、実施の形態１と同様、当該エレベータの地震感知部が故障等していて正常に動作しなかった場合であっても、当該エレベータの運転を適切に休止することができ、地震により当該エレベータが破損等していた場合に通常運転モードに復帰してしまうおそれがない。
【００４２】
また、制御装置本体は、緊急地震速報を受信して乗りかごを最寄階に停止させた後、当該エレベータが設置された建物の地震感知部が動作しない場合に、センター装置から地震発生有無情報に基づいて、一定震度以上の地震が発生していなかったときは所定の待機時間経過後に当該エレベータを通常運転に復帰させることで、実施の形態１同様、迅速かつ安全適切にエレベータを復旧させることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１    制御装置本体
１ａ  地震情報入力手段
１ｂ  地震時運転選択手段
１ｃ  地震時運転復旧手段
１ｄ  地震情報記録手段
１ｅ  走行可否判断手段
１ｆ  音声メッセージ再生手段
２    緊急地震速報受信装置
２ａ  緊急地震速報受信手段
２ｂ  緊急地震速報解析手段
２ｃ  緊急地震速報情報送信手段
３    高速データ通信網
４    地震感知部
５    エレベータ主制御部
６    地震情報問合装置
６ａ  地震情報問合通信手段
６ｂ  問合先電話番号
６ｃ  地震情報解析手段
７    通常通信網
【図１】
0005387199.tif 000002
【図２】
0005387199.tif 000003
【図３】
0005387199.tif 000004