(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体ベルトと、
前記像担持体ベルトを張架するベルト張架ローラーと、
転写材を搬送する転写材搬送部と、
周面に凹部が形成されると共に、前記凹部に転写材を把持する転写材把持部が設けられ、前記ベルト張架ローラーと前記像担持体ベルトを介して当接して転写ニップを構成して前記像担持体ベルトに担持された前記像を前記転写ニップで前記転写材に転写する転写ローラーと、を有し、
前記転写材搬送部材で搬送された前記転写材を前記転写材把持部で把持するときの前記転写ローラーの回転軸と前記ベルト張架ローラーの回転軸との間の軸間距離は、前記転写ニップで前記転写材に前記像を転写しているときの前記転写ローラーの回転軸と前記ベルト張架ローラーの回転軸との間の軸間距離よりも長く、
前記転写材把持部は、移動して前記転写材を把持する把持部材、及び前記把持部材を支持する支持部材を有し、
前記転写ローラーの回転に応じて前記把持部材を移動させるカム部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写ローラーの回転軸と前記ベルト張架ローラーの回転軸との間の軸間距離を規制する軸間距離規制部を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記軸間距離規制部は、前記転写ローラーの軸方向端部に配設された第１規制部材、及び前記転写ローラーの回転軸と前記ベルト張架ローラーの回転軸との間の軸間距離を規制するときに前記第１規制部材と当接する第２規制部材を有し、
前記転写ニップで前記転写材に前記像を転写しているときに前記第１規制部材と前記第２規制部材とは当接しない請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルト張架ローラーは前記第２規制部材を軸支する軸部材を有し、
前記ベルト張架ローラーが前記ベルト張架ローラーの回転軸と前記転写ローラーの回転軸との間の軸間距離を変位させるように前記軸部材を支持するベルト張架ローラー支持部を備える請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体上に形成した潜像をトナーによって現像し、現像トナー像を転写ベルト上に転写し、さらに転写ベルト上のトナー像を記録紙などの媒体に転写し、転写された媒体上のトナー像を融着し定着して画像形成する画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に関連して、転写ローラー胴部に設けられた凹部に、ローラー軸方向に沿って転写材の縁部を把持することができる爪部材及び爪座部材を設けておき、これらにより転写材を把持しつつ、中間転写体などに形成されたトナー像を当該転写材に転写する技術が知られている。例えば、このような技術を利用したものとしては、特許文献１（特表２００６−５１３８８３号公報）に記載のものがある。この特許文献１には、転写中においては転写ローラーの凹部に配設された把持部材により転写材を把持し、転写終了後、当該転写材を開放する画像形成装置が開示されている。従来のこのような画像形成装置によれば、転写中に転写材がずれてしまうことを防止し、確実に転写を行うことが可能となる。
【特許文献１】特表２００６−５１３８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
胴部に設けられた凹部に、ローラー軸方向に沿った転写材の縁部を把持する爪部材と爪座部材とからなる把持機構を有する転写ローラーと、転写ベルトとの間に形成されるニップに転写材を通過させて転写を行う装置の場合、転写ローラーと転写ベルトとの間の空間が制限されるため、把持部材が転写材を把持するための間口（開く量）も制限されることとなる。したがって、このような装置においては、転写材を送る送り部材から送られる転写材を安定して把持することが困難になり、転写材の把持不良が発生する場合がある、という問題があった。特に、転写材の把持を転写ローラーと転写ベルトとのニップ近傍で行う場合には間口が制限されるため、転写材の把持不良がより発生しやすくなる、という問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記のような問題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、像を担持する像担持体ベルトと、前記像担持体ベルトを張架するベルト張架ローラーと、転写材を搬送する転写材搬送部と、周面に凹部が形成されると共に、前記凹部に転写材を把持する転写材把持部が設けられ、前記ベルト張架ローラーと前記像担持体ベルトを介して当接して転写ニップを構成して前記像担持体ベルトに担持された前記像を前記転写ニップで前記転写材に転写する転写ローラーと、を有し、前記転写材搬送部材で搬送された前記転写材を前記転写材把持部で把持するときの前記転写ローラーの回転軸と前記ベルト張架ローラーの回転軸との間の軸間距離は、前記転写ニップで前記転写材に前記像を転写しているときの前記転写ローラーの回転軸と前記ベルト張架ローラーの回転軸との間の軸間距離よりも長く、前記転写材把持部は、移動して前記転写材を把持する把持部材、及び前記把持部材を支持する支持部材を有し、前記転写ローラーの回転に応じて前記把持部材を移動させるカム部材を有することを特徴とする。
【０００５】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記転写ローラーの回転軸と前記ベルト張架ローラーの回転軸との間の軸間距離を規制する軸間距離規制部を有する。
【０００６】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記軸間距離規制部は、前記転写ローラーの軸方向端部に配設された第１規制部材、及び前記転写ローラーの回転軸と前記ベルト張架ロー
ラーの回転軸との間の軸間距離を規制するときに前記第１規制部材と当接する第２規制部材を有し、前記転写ニップで前記転写材に前記像を転写しているときに前記第１規制部材と前記第２規制部材とは当接しない。
【０００７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記ベルト張架ローラーは前記第２規制部材を軸支する軸部材を有し、前記ベルト張架ローラーが前記ベルト張架ローラーの回転軸と前記転写ローラーの回転軸との間の軸間距離を変位させるように前記軸部材を支持するベルト張架ローラー支持部を備える。
【００１２】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、前記転写材把持爪が転写材を把持するときの転写ローラーとベルト張架ローラーとの間の軸間距離が、転写ローラーと転写ベルトとの間に前記転写材が介在しているときの転写ローラーとベルト張架ローラーとの間の軸間距離よりも長くなるように構成されているので、転写材を送る送り部材から送られる転写材を安定して把持することが可能となり、転写材の把持不良の発生率を低減させることができる。
【００１３】
以上のように、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、転写材搬送部材で搬送された転写材を転写材把持部で把持するときの２次転写ローラーの回転軸とベルト張架ローラーの回転軸との間の軸間距離は、２次転写ニップで転写材に像を転写しているときの２次転写ローラー６１の回転軸とベルト張架ローラーの回転軸との間の軸間距離よりも長くなるように構成されているので、転写材を送る転写材搬送部材から送られる転写材を安定して把持することが可能となり、転写材の把持不良の発生率を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーを説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸中心間距離を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材搬送手段の動作を説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材搬送手段の動作を説明する図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０を説明する図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーを説明する図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２１】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２２】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸中心間距離を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。画像形成装置の中央部に配置された各色の画像形成部に対し、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、画像形成装置の下方部に配置され、転写ベルト４０、２次転写部（２次転写ユニット）６０、定
着ユニット９０などの構成は画像形成装置の上方部に配置されている。特に、定着ユニット９０が、転写ベルト４０上方にレイアウトされることにより、画像形成装置全体としての設置面積を抑制することが可能となっている。本実施形態においては、２次転写ユニット６０で２次転写を経た用紙などの転写材は、転写材搬送装置２３０や吸引装置２１０、２７０などによって吸引されつつ、定着ユニット９０へと搬送される構成となっているためにこのようなレイアウトを実現することができる。
【００１６】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、トナーによる画像を形成するために、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、ＬＥＤアレイなどの露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ等を備えている。コロナ帯電器１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを一様に帯電させ、露光ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋにより、入力された画像信号に基づいて露光を行い、帯電された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に静電潜像を形成する。
【００１７】
現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、概略、現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器（リザーバ）３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ、これら各色の液体現像剤を現像剤容器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋから現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに塗布する塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ等を備え、各色の液体現像剤により感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に形成された静電潜像を現像する。
【００１８】
転写ベルト４０は、エンドレスのベルトであり、ベルト張架ローラー４１、４２に張架され、１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら回転駆動される。２つのベルト張架ローラー４１、４２のうち、張架ローラー４１は不図示のモーターなどの駆動部を持つ駆動ローラーであり、張架ローラー４１が回転することによって、転写ベルト４０を回転駆動している。１次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写ベルト４０を挟んで１次転写ローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが対向配置され、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を転写ベルト４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成する。
【００１９】
２次転写部においては、２次転写ローラー６１が転写ベルト４０を挟んでベルト張架ローラー４１と対向配置され、さらに２次転写ローラークリーニングブレード６２からなるクリーニング装置が配置される。そして、２次転写ローラー６１を配置した転写位置において、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を転写材搬送経路Ｌにて搬送される用紙、フィルム、布等の転写材に転写する。なお、２次転写ユニット６０は、転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との間で形成されるニップにおいて、転写ベルト４０上に形成されたトナー像を転写材に転写するために必要な構成の全てを内包するものである。すなわち、２次転写ユニット６０には、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間に電位差を与え、トナー像の移動を促す不図示のバイアス印加手段なども含まれるものである。
【００２０】
ここで、本実施形態における２次転写ローラー６１の付勢形態について説明する。２次転写ユニット６０において、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２はその両端でフレーム部材６７１に回動自在に取り付けられている。また、フレーム部材６７１は回動支軸部６７０を中心として回動可能とされると共に、付勢部材６７２によって図中の矢印の方向（下方）に付勢されるようになっている。第２実施形態においては、このような構造
によって、２次転写ローラー６１はベルト張架ローラー４１側に付勢され、２次転写ローラー６１とのベルト張架ローラー４１間における２次転写ニップに所定の転写荷重をかけることができるようになっている。そして、このような２次転写ニップにおける転写荷重、及び転写バイアスによって、転写ベルト４０上のトナー粒子を２次転写ニップで効率的に転写材側に転写されるようになっている。
【００２１】
また、２つのフレーム部材６７１の略下方には、２次転写ローラー６１の回転と同期して回転軸６５１を中心として回転する同じく２つの位置規制部材６５０が、前記２つのフレーム部材６７１に対応するようにして設けられている。この位置規制部材６５０は所定のプロフィールを有するカムのように機能する。位置規制部材６５０は、回転中の所定の位相で２つのフレーム部材６７１に当接することにより、２次転写ローラー６１の軸中心と、ベルト張架ローラー４１の軸中心の間の距離をコントロールする。
【００２２】
なお、特許請求の範囲においては、位置規制部材６５０とフレーム部材６７１とを含めた構成を上位概念化し「軸間距離規制部」として表現している。また、特許請求の範囲において位置規制部材６５０については「第１規制部材」として、また、フレーム部材６７１については「第２規制部材」として表現している。
【００２３】
さらに、経路転写材搬送経路Ｌの下流には、第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０が順次配列されており、転写材を定着ユニット９０に搬送するようになっており、定着ユニット９０では、用紙等の転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着させ定着させる。
【００２４】
転写ベルト４０がベルト張架ローラー４２に張架されている箇所で、転写ベルト４０をクリーニングする転写ベルトクリーニングブレード４９からなるクリーニング装置が当接・配置され、転写ベルト４０上の残りトナー、キャリアをクリーニングするようになっている。なお、転写ベルト４０を駆動するための駆動力はベルト張架ローラー４２に持たせることもできる。
【００２５】
画像形成装置に対する転写材の供給は給紙装置（不図示）によって行われる。このような給紙装置にセットされた転写材は、所定のタイミングにて一枚ごとに転写材搬送経路Ｌに送り出されるようになっている。転写材搬送経路Ｌでは、ゲートローラー１０１、１０１’及び転写材ガイド１０２によって転写材を２次転写位置まで搬送し、転写ベルト４０上に形成された単色のトナー現像像やフルカラーのトナー現像像を転写材に転写する。２次転写された転写材は、上記のように、転写材搬送装置２３０を中心とした転写材搬送手段によって、さらに定着ユニット９０に搬送される。定着ユニット９０は、加熱ローラー９１と、この加熱ローラー９１側に所定の圧力で付勢された加圧ローラー９２とから構成されており、これらのニップ間に転写材を挿通させ、転写材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の転写材に融着し定着させる。
【００２６】
ここで、現像装置について説明するが、各色の画像形成部及び現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー（Ｙ）の画像形成部及び現像装置に基づいて説明する。
【００２７】
画像形成部は、感光体１０Ｙの外周の回転方向に沿って、感光体クリーニングブレード１８Ｙ、コロナ帯電器１１Ｙ、露光ユニット１２Ｙ、現像装置３０Ｙの現像ローラー２０Ｙ、第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’が配置されている。
【００２８】
感光体１０Ｙと当接している感光体クリーニングブレード１８Ｙは、感光体１０Ｙ上の１次転写部において転写されずに残留した液体現像剤をクリーニングする。
【００２９】
現像装置３０Ｙにおける現像ローラー２０Ｙの外周には、クリーニングブレード２１Ｙ、アニロックスローラー３２Ｙ、コンパクションコロナ発生器２２Ｙが配置されている。アニロックスローラー３２Ｙには、現像ローラー２０Ｙへ供給する液体現像剤の量を調整する規制ブレード３３Ｙが当接している。液体現像剤容器３１Ｙの中にはオーガ３４Ｙが収容されている。また、感光体１０Ｙと対向する位置には、転写ベルト４０を挟むようにして、１次転写部の１次転写ローラー５１Ｙが配置されている。
【００３０】
感光体１０Ｙは、外周面にアモルファスシリコン感光体などの感光層が形成された円筒状の部材からなる感光体ドラムであり、時計回りの方向に回転する。
【００３１】
コロナ帯電器１１Ｙは、感光体１０Ｙと現像ローラー２０Ｙとのニップ部より感光体１０Ｙの回転方向の上流側に配置され、図示しない電源装置から電圧が印加され、感光体１０Ｙをコロナ帯電させる。露光ユニット１２Ｙは、コロナ帯電器１１Ｙより感光体１０Ｙの回転方向の下流側において、コロナ帯電器１１Ｙによって帯電された感光体１０Ｙ上に光を照射し、感光体１０Ｙ上に潜像を形成する。なお、画像形成プロセスの始めから終わりまでで、より前段に配置されるローラーなどの構成は、後段に配置されるローラーなどの構成より上流にあるものと定義する。
【００３２】
現像装置３０Ｙは、コンパクション作用を施すコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、キャリア内にトナーを概略重量比２０％程度に分散した状態の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙを有する。
【００３３】
また現像装置３０Ｙは、前記の液体現像剤を担持する現像ローラー２０Ｙ、液体現像剤を現像ローラー２０Ｙに塗布するための塗布ローラーであるアニロックスローラー３２Ｙと、現像ローラー２０Ｙに塗布する液体現像剤量を規制する規制ブレード３３Ｙと、液体現像剤を攪拌、搬送しつつアニロックローラー３２Ｙに供給するオーガ３４Ｙ、現像ローラー２０Ｙに担持された液体現像剤をコンパクション状態にするコンパクションコロナ発生器２２Ｙ、現像ローラー２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラークリーニングブレード２１Ｙを有する。
【００３４】
現像剤容器３１Ｙに収容されている液体現像剤は、従来一般的に使用されているＩｓｏｐａｒ（商標：エクソン）をキャリアとした低濃度（１〜３ｗｔ％程度）かつ低粘度の、常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像剤である。すなわち、本発明における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコーンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約１５〜２５％とした高粘度（ＨＡＡＫＥ  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ６００を用いて、２５℃の時のせん断速度が１０００（１／ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００３５】
アニロックスローラー３２Ｙは、現像ローラー２０Ｙに対して液体現像剤を供給し、塗布する塗布ローラーとして機能するものである。このアニロックスローラー３２Ｙは、円筒状の部材であり、表面に現像剤を担持し易いように表面に微細且つ一様に螺旋状に彫刻された溝による凹凸面が形成されたローラーである。このアニロックスローラー３２Ｙにより、現像剤容器３１Ｙから現像ローラー２０Ｙへと液体現像剤が供給される。装置動作時においては、図１に示すように、オーガ３４Ｙが反時計回り回転し、アニロックローラー３２Ｙに液体現像剤を供給し、アニロックローラー３２Ｙは反時計回りに回転して、現像ローラー２０Ｙに液体現像剤を塗布する。
【００３６】
規制ブレード３３Ｙは、厚さ２００μｍ程度の金属ブレードであり、アニロックスローラー３２Ｙの表面に当接し、アニロックスローラー３２Ｙによって坦持搬送されてきた液体現像剤の膜厚、量を規制し、現像ローラー２０Ｙに供給する液体現像剤の量を調整する。そして、アニロックスローラー３２Ｙによって担持搬送されてきた液体現像剤の膜厚、量を規制、調整し、現像ローラー２０Ｙに供給する液体現像剤の量を調整する。
【００３７】
現像ローラークリーニングブレード２１Ｙは、現像ローラー２０Ｙの表面に当接するゴム等で構成され、現像ローラー２０Ｙが感光体１０Ｙと当接する現像ニップ部より現像ローラー２０Ｙの回転方向の下流側に配置されて、現像ローラー２０Ｙに残存する液体現像剤を掻き落として除去するものである。
【００３８】
コンパクションコロナ発生器２２Ｙは、現像ローラー２０Ｙ表面の帯電バイアスを増加させる電界印加手段であり、コンパクションコロナ発生器２２Ｙによって、コンパクション部位でコンパクションコロナ発生器２２Ｙ側から現像ローラー２０Ｙに向かって電界が印加される。なお、このコンパクションのための電界印加手段は、図１に示すコロナ放電器のコロナ放電に代えて、コンパクションローラーなどを用いても良い。
【００３９】
現像ローラー２０Ｙに担持されてコンパクションされた現像剤は、現像ローラー２０Ｙが感光体１０Ｙに当接する現像ニップ部において、所定の電界印加によって、感光体１０Ｙの潜像に対応して現像される。
【００４０】
現像残りの現像剤は、現像ローラークリーニングブレード２１Ｙによって掻き落として除去され現像剤容器３１Ｙ内の回収部に滴下して再利用される。尚、このようにして再利用されるキャリア及びトナーは混色状態ではない。
【００４１】
１次転写の上流側に配置される感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに対向して現像ローラー２０Ｙの下流側に配置して感光体１０Ｙに現像されたトナー像の余剰キャリアを回収するものである。この感光体スクイーズ装置は、感光体１０Ｙに摺接して回転する弾性ローラー部材から成る第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’とから構成され、感光体１０Ｙ上に現像されたトナー像から余剰なキャリア及び本来不要なカブリトナーを回収し、顕像（トナー像）内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。なお、感光体スクイーズローラー１３Ｙ、１３Ｙ’には、所定のバイアス電圧が印加されている。
【００４２】
上記の第１感光体スクイーズローラー１３Ｙ、第２感光体スクイーズローラー１３Ｙ’からなるスクイーズ装置を経た感光体１０Ｙ表面は、１次転写部５０Ｙに進入する。
【００４３】
１次転写部５０Ｙでは、感光体１０Ｙに現像された現像剤像を１次転写ローラー５１Ｙにより転写ベルト４０へ転写する。この１次転写部においては、１次転写バックアップローラー５１に印加される転写バイアスの作用によって、感光体１０上のトナー像は転写ベルト４０側に転写される。ここで、感光体１０Ｙと転写ベルト４０は等速度で移動する構成であり、回転及び移動の駆動負荷を軽減するとともに、感光体１０Ｙの顕像トナー像への外乱作用を抑制している。
【００４４】
上記現像装置３０Ｙの現像プロセスと同様のプロセスによって、現像装置３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋにおいても、それぞれの感光体１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上にマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像が各々形成される。そして、転写ベルト４０はイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色の１次転写部５０のニップを通過し、各色の感光体上の現像剤（現像像）が転写され、色重ねされて２次転写ユニット６０のニップ部に進入する。
【００４５】
２次転写ユニット６０を経た転写ベルト４０は、再び１次転写部５０で転写像を受けるために周回するが、１次転写部５０が実行される上流側において転写ベルト４０は、転写ベルトクリーニングブレード４９などによってクリーニングが実施される。
【００４６】
転写ベルト４０は、ポリイミド基層上にポリウレタンの弾性中間層を設け、さらにその上にＰＦＡ表層が設けられている三層構造となっている。このような転写ベルト４０では、ポリイミド基層側においてベルト張架ローラー４１、４２で張架され、ＰＦＡ表層側においてトナー像が転写されるようにして用いられる。
【００４７】
次に本実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラー６１についてより詳細に説明する。図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーを説明する図である。図２において、６０１はローラー胴部、６０２はローラー軸部、６０５は開口凹部、６０７はシート材、６１０は転写材把持機構、６１１は転写材把持爪、６１２は爪座部、６１３は第１開口縁、６１４は第２開口縁、６１５は把持爪回動中心をそれぞれ示している。
【００４８】
２次転写ローラー６１のローラー胴部６０１の両端部にはローラー軸部６０２が設けられており、このローラー軸部６０２を中心としてローラー胴部６０１が回動自在となるように装置本体側に取り付けられるようになっている。また、ローラー胴部６０１には、軸方向にわたる開口凹部６０５が設けられており、開口凹部６０５の一方の第１開口縁６１３から他方の第２開口縁６１４の中には転写材把持機構６１０が、また開口凹部６０５以外のローラー胴部６０１にはシート材６０７が設けられている。
【００４９】
転写材把持機構６１０は転写材を把持したり、解放したりするための機構である。シート材６０７は８０〜９０μｍ厚さのポリイミド基材層にフッ素樹脂コーティングが施された構成となっており、所定の電気的抵抗成分を有する半導電層としても機能する。なお、図面において、このシート材６０７の厚さは誇張的に表現されている。
【００５０】
なお、上記のようにシート材６０７としては８０〜９０μｍ厚さのポリイミド基材層にフッ素樹脂コーティングが施されたものを用いても良いし、８０〜９０μｍ厚さのポリイミド基材層に２ｍｍ程度のウレタン弾性層を設け、このウレタン弾性層の表層をフッ素樹脂コーティングしたものを用いてもよい。
【００５１】
２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間に所定のバイアス電圧が印加され、ローラー胴部６０１におけるシート材６０７に転写材が巻きつけられている状態で、２次転写ユニットにおける２次転写ニップを通過するときに転写ベルト４０から転写材へのトナー像の転写が行われる。
【００５２】
転写材把持機構６１０は、概略、ローラー軸方向にわたって離散的に設けられる転写材把持爪６１１及び爪座部６１２とからなる複数のペアとから構成されている。転写材把持爪６１１は、把持爪回動中心６１５を回転中心として図中ａ又はｂ方向に動作することにより、転写材把持爪６１１と爪座部６１２との間で転写材の縁部を把持したり、把持した転写材を解放したりすることができるようになっている。
【００５３】
上記のような転写材把持爪６１１及び爪座部６１２からなる転写材を把持する構成については、特許請求の範囲においては、両者を含む「転写材把持部」なる概念によって表現される。また、特に、特許請求の範囲においては、転写材把持爪６１１については「転写材把持部材」として上位概念的に表現されている。また、転写材把持爪６１１を支持する爪座部６１２は「支持部材」として定義する。
【００５４】
２次転写ローラー６１の開口凹部６０５において、ローラー胴部６０１と同様の外周面（ローラー胴部６０１周面とローラー軸部６０２との間の距離と、同様の距離分ローラー軸部６０２から離れたところに構成される仮想的な周面）が仮想的に存在するものと仮定すると、爪座部６１２は仮想外周面内に設けられるようなレイアウトとなっている。一方、転写材把持爪６１１がａ方向に最大限に回動すると、転写材把持爪６１１の一部が仮想外周面外にまで延在するようになっている。
【００５５】
次に、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５に設けられた転写材把持機構６１０の動作と、規制部材６５０に基づく位置規制動作について説明する。図３乃至図７は本発明の実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図であり、各図（Ａ）は２次転写ユニット６０をローラー軸の方向からみた図であり、また各図（Ｂ）は２次転写ユニット６０をローラー軸と垂直の方向からみた模式図である。また、図８は２次転写ローラー６１の回転に伴う、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離を説明する図である。なお、以下、本明細書においては、２次転写ローラー６１の回転状態に応じて、位相が変化するものとして表現することがある。
【００５６】
図３は転写材Ｓが転写材ガイド１０２に沿って、２次転写ローラー６１に向かい進入している状態（位相：図８のＡ相）を示している。連続印刷を行っている場合でも、図３に示す位相では、２次転写ニップには、既転写済みの転写材なども存在しない状態となっている。図３に示す位相では、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬAが保たれた状態となる。このような状態から、規制部材６５０とフ
レーム部材６７１とは徐々に当接を開始し、規制部材６５０がフレーム部材６７１を介して、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重を受ける状態となる。これにより、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５が転写ベルト４０に対向する位置にきたときにおいても、開口凹部６０５内に設けられた転写材把持爪６１１が転写ベルト４０と接触することを防止する。
【００５７】
図４は転写材ガイド１０２に沿って進入してくる転写材Ｓの把持準備を行っている状態（位相：図８のＢ相）を示している。すなわち、転写材把持爪６１１は爪座部６１２から離間を開始し、転写材Ｓを把持するための間口を広げるようにしている。２次転写ローラー６１における開口凹部６０５は転写ベルト４０と対向する状態となっているが、規制部材６５０がフレーム部材６７１と当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬBが保たれた状態となる。また、このと
き、２次転写ローラー６１は下方に向けて付勢されているが、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重は、フレーム部材６７１を介して規制部材６５０が受けている状態となる。開口凹部６０５における転写材把持機構６１０の動作としては、転写材把持爪６１１が爪座部６１２から離間し把持部を解放し、転写材Ｓを把持する準備がなされているが、規制部材６５０とフレーム部材６７１との当接により、軸間距離ＬBは軸間距離ＬAより長くなるようにされており、したがって、転写材Ｓを把持するための間口が広げられることとなるので、転写材Ｓを送るゲートローラー１０１、１０１’から送られる転写材Ｓを安定して把持することが可能となり、転写材の把持不良の発生率を低減させることができる。また、軸間距離ＬBは軸間距離ＬAより長くなるようにされているので、爪座部６１２から離間した転写材把持爪６１１が、転写ベルト４０に接触することがない。
【００５８】
図５は転写材把持機構６１０における転写材把持爪６１１を閉じることによって、転写材Ｓを把持している状態（位相：図８のＢ’相）を示している。このＢ’相においても、規制部材６５０とフレーム部材６７１とが当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離が距離ＬBで維持されるように設定されてい
る。このように軸間距離がＬBとなることによって、転写材Ｓの縁部を把持するために、
転写材把持爪６１１が動作していても、転写材把持爪６１１の転写ベルト４０への接触を防止したり、転写材Ｓの把持不良の発生を抑制したりすることができる。
【００５９】
図６は転写材把持機構６１０によって把持した転写材Ｓを、２次転写ニップを超えて搬送している状態（位相：図８のＣ相）を示している。２次転写ニップを通過する転写材Ｓには、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写されている。Ｃ相においては、規制部材６５０とフレーム部材６７１とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が、そのまま転写荷重となっている。規制部材６５０とフレーム部材６７１とは接触していないが、二次転写ニップには通過中の転写材Ｓが存在するために、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬCが保たれた状態となる。ここで
、軸間距離ＬCから軸間距離ＬAを差し引いた距離は、転写材Ｓの厚さに相当するものとなる。
【００６０】
以上のように、本発明においては、ゲートローラー１０１、１０１’（転写材搬送部材）で搬送された転写材Ｓを転写材把持爪６１１及び爪座部６１２で把持するときの２次転写ローラー６１の回転軸とベルト張架ローラー４１の回転軸との間の軸間距離は、２次転写ニップで転写材Ｓに像を転写しているときの２次転写ローラー６１の回転軸とベルト張架ローラー４１の回転軸との間の軸間距離よりも長くなるように構成されているので、転写材Ｓを送る転写材搬送部材から送られる転写材Ｓを安定して把持することが可能となり、転写材Ｓの把持不良の発生率を低減させることができる。
【００６１】
なお、ここで、軸間距離とは、回転円（ローラー断面回転円）の中心と、回転円（ローラー断面回転円）の中心との距離とし、例えば、図３ではＬAに相当するものと定義する
。
【００６２】
図７は転写材把持機構６１０によって転写材Ｓを解放し、下流に存在する転写材搬送手段に受け渡した状態（位相：図８のＣ’相）を示している。Ｃ’相においても、規制部材６５０とフレーム部材６７１とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が転写荷重となり、２次転写ニップを通過する転写材Ｓに、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写される。また、Ｃ’相においても、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬCが保たれた状態となる。
【００６３】
以上のように、本発明の画像形成装置（画像形成方法）によれば、転写材把持爪６１１が転写材Ｓを把持するときの２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離ＬBは、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０との間に転写材Ｓが介在している
ときの２次転写ローラーとベルト張架ローラーとの間の軸間距離ＬCよりも長くなるよう
に設定されており、これにより、転写材Ｓを送る送り部材から送られる転写材Ｓを安定して把持することが可能となり、転写材Ｓの把持不良の発生率を低減させることができる。
【００６４】
上記のように転写材把持機構６１０で解放された転写材Ｓは、次に転写ユニット９０まで搬送されるが、この搬送を行うための搬送手段について次に説明する。図９及び図１０は本発明の実施形態に係る画像形成装置で用いられる転写材搬送手段の動作を説明する図である。
【００６５】
第１吸引装置２１０は、シロッコファンなどの気流発生部２１５が取り付けられた筐体部２１１を有しており、この気流発生部２１５によって、筐体部２１１内の空間Ｒ１から筐体部２１１外に排気を行うことができるようになっている。筐体部２１１の下面側は複数の通気孔が一面に設けられた吸引面２１２となっている。第１吸引装置２１０は、気流発生部２１５を動作させて、筐体部２１１外にａで示すような排気を行うことにより、Ａに示すような気流を発生させる。この気流によって、トナー像が転写された転写材Ｓは重
力に抗して吸引面２１２に保持される。この気流は、転写材Ｓが吸引面２１２に保持される程度のものであるが、２次転写ニップから転写材Ｓが押し出される力に抗して、転写材Ｓの進行を妨げる程度のものではない。
【００６６】
転写材搬送装置２３０は、シロッコファンなどの気流発生部２３５が取り付けられた筐体部２３１と、その筐体部２３１周囲に配された転写材搬送部材２５０などから概略構成されている。転写材搬送装置２３０では、気流発生部２３５によって、筐体部２３１内の空間Ｒ２から筐体部２３１外に排気を行うことができるようになっている。
【００６７】
筐体部２３１の下面側は複数の通気孔が一面に設けられた吸引面２３２となっており、この気流発生部２３５の排気動作ｂに伴い、吸引面２３２ではＢに示すような気流が発生する。このとき、筐体部２３１内にもうけられた隔壁部材２３３の作用によって、筐体部２３１内の空間Ｒ２から比較的均等に排気が行われようになり、吸引面２３２における気流も場所によって偏りが生じることがないようにしている。
【００６８】
筐体部２３１の周囲に配された転写材搬送部材２５０は、一の主面から他の主面に貫通する通気孔（不図示）が複数設けられたエンドレスベルトであり、転写材搬送部材２５０に駆動力を付与する転写材搬送部材駆動ローラー２５１と、転写材搬送部材張架ローラー２５２、２５３に張架されている。転写材搬送部材２５０は、転写材搬送部材駆動ローラー２５１が回転することによって、図示矢印の方向に移動するが、この移動速度は略画像形成プロセスの速さと同程度とされる。
【００６９】
筐体部２３１の吸引面２３２における吸引力は、転写材搬送部材２５０の通気孔からも作用することで、トナー像が転写された転写材Ｓは重力に抗して転写材搬送部材２５０の搬送面Ｐに保持されると共に、転写材搬送部材駆動ローラー２５１の駆動力による転写材搬送部材２５０の移動に伴い搬送面Ｐ上で搬送されることとなる。転写材搬送部材２５０の転写材搬送部材張架ローラー２５２から転写材搬送部材駆動ローラー２５１までの間の領域が転写材Ｓを搬送する搬送面Ｐとして利用される。
【００７０】
第２吸引装置２７０は、シロッコファンなどの気流発生部２７５が取り付けられた筐体部２７１を有しており、この気流発生部２７５によって、筐体部２７１内の空間Ｒ３から筐体部２７１外に排気を行う。筐体部２７１の下面側は複数の通気孔が一面に設けられた吸引面２７２となっており、第２吸引装置２７０の気流発生部２７５の排気動作ｃによって、Ｃに示すような気流を発生させることができる。この気流によって、トナー像が転写された転写材Ｓは重力に抗して吸引面２７２に保持される。この気流は、転写材Ｓが吸引面２７２に保持される程度のものであるが、転写材Ｓの搬送に伴う力に抗して、転写材Ｓの搬送が妨げる程度に大きいものではない。
【００７１】
第１吸引装置２１０、転写材搬送装置２３０、第２吸引装置２７０などからなる本実施形態に係る転写材搬送手段は、転写材のトナー像が転写されている面を鉛直下方として転写材を搬送するものである。
【００７２】
送風装置４００は、２次転写ニップの出口付近の転写ベルト４０と２次転写ローラー６１との間の空間にエアーを吐出するためのものであり、シロッコファンなどの気流発生部４０５によって筐体部４０１内の空間Ｒ４にエアーが送り込まれるようになっている。この筐体部４０１には、ローラー類の軸方向にわたる開口部４０２が設けられており、気流発生部４０５の気流発生動作ｄに伴い筐体部４０１内に送り込まれたエアーは、この開口部４０２からＤに示すように吐出される。このときのエアーの吐出力は、トナー像が転写された転写材Ｓが重力に抗して垂れ下がらない程度で、かつ、転写材Ｓがエアーの勢いでばたつくことがない程度に調整される。
【００７３】
次に、上記のように構成される本実施形態における転写材搬送手段の動作を説明する。図９は２次転写ユニット６０の２次転写ニップから転写材Ｓの搬送方向先端部（ＳO）が
排出された直後、すなわち、２次転写ユニット６０側から転写材Ｓが搬送手段の方に引き渡された直後の状態を示している。転写材Ｓは、図示するように、気流発生部２１５の動作ａに伴い発生する吸引面２１２の気流Ａによって、落下することなく吸引面２１２に保持されつつ、２次転写ユニット６０側からの送り動作の力によって吸引面２１２上を滑るように搬送される。
【００７４】
２次転写ユニット６０側からの送り動作の力を受けて、第１吸引装置２１０の吸引面２１２上を滑りつつ搬送された転写材Ｓの搬送方向先端部が、転写材搬送装置２３０側に到達すると、次に、転写材Ｓは転写材搬送部材２５０の搬送面Ｐにおける気流Ｂによって保持されると共に、転写材搬送部材２５０の移動動作に伴い搬送面Ｐを定着ユニット９０に向かって進行する。
【００７５】
図１０は２次転写ユニット６０の２次転写ニップから転写材Ｓの搬送方向後端部（ＳE
）が排出された直後の状態を示したものである。特に、このとき、送風装置４００を動作させてエアーをＤに示すように吐出することで、転写材Ｓの後端部（ＳE）が２次転写ニ
ップから排出された時に転写材後端部（ＳE）が転写ベルト４０等に触れて画像が汚損さ
れることを防ぐことができる。
【００７６】
図１０に示す転写材Ｓは、装置が扱い得る、搬送方向からみて最長の転写材である。本発明の画像形成装置では、最長の転写材を用いたときでも、定着ユニット９０の定着ニップ及び２次転写ユニット６０の２次転写ニップのいずれにも転写材Ｓが挟まれていない状態とするように、各構成の寸法が決められている。
【００７７】
転写材搬送装置２３０の搬送面Ｐで搬送された転写材Ｓは、第２吸引装置２７０の吸引面２７２を経て、定着ユニット９０において、加熱ローラー９１と加圧ローラー９２とが形成する定着ニップ間に進入する。この定着ニップを経た転写材Ｓは、トナー像が融着され永久可視像とされる。
【００７８】
以上、本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、転写材把持爪６１１が転写材Ｓを把持するときの２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離が、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０との間に転写材Ｓが介在しているときの２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離よりも長くなるように構成されているので、転写材Ｓを送る送り部材から送られる転写材Ｓを安定して把持することが可能となり、転写材Ｓの把持不良の発生率を低減させることができる。
【００７９】
次に本発明の第２の実施形態について説明する。第２実施形態は、先に説明した第１実施形態と規制部材の構成が異なっている。また、第２実施形態においては、転写材把持機構６１０のより詳細な機構例が示される。すなわち、第２実施形態は先の実施形態と、２次転写ユニット６０周辺の構成が変更されているので、これについて説明する。図１１は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０を説明する図である。
【００８０】
図１１を参照して、第２実施形態における規制部材の構成について説明する。第２実施形態においては、２次転写ローラー６１のローラー軸部６０２の両端に、図示するような２つの規制部材６５０が設けられる。また、２次転写ローラー６１の荷重を受けるために規制部材６５０に当接される被当接部材は、フレーム部材６７１ではなく、ベルト張架ローラー４１の軸部に設けられた被当接部材６９０となる。第２実施形態における被当接部
材６９０は、ベルト張架ローラー４１と同軸的に配されるベアリングなどの部材が用いられる。この被当接部材６９０は、ベルト張架ローラー４１の軸方向両端部に設けられている。
【００８１】
なお、特許請求の範囲においては、位置規制部材６５０と被当接部材６９０とを含めた構成を上位概念化し「軸間距離規制部」として表現している。また、特許請求の範囲において位置規制部材６５０については「第１規制部材」として、また、被当接部材６９０については「第２規制部材」として表現している。
【００８２】
また、図１１を参照して、転写材把持機構６１０における転写材把持爪６１１の開閉動作機構の詳細について説明する。図１１に示すように、転写材把持爪６１１は把持爪回動中心６１５に、この把持爪回動中心６１５と一体に回転するように設けられている。把持爪回動中心６１５の一端部には、把持爪制御カムフォロワー６２１がアーム６２２を介して設けられている。そして、二次転写ローラー６１が回転することで、把持爪制御カムフォロワー６２１が、装置本体に固定された把持爪制御カム６２０により制御される。第１開口縁６１３が二次転写ニップに到達する直前に、転写材把持爪６１１が、ゲートローラー１０１、１０１’から転写材供給ガイド４１を転写材ガイド１０２に沿って給送されてくる転写材Ｓの先端部を転写材把持爪６１１と爪座部６１２との間に把持するようになっている。
【００８３】
以上のように構成される第２実施形態における転写材把持機構６１０の動作と、規制部材６５０に基づく位置規制動作について説明する。図１２乃至図１６は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図であり、各図（Ａ）は２次転写ユニット６０をローラー軸の方向からみた図であり、また各図（Ｂ）は２次転写ユニット６０をローラー軸と垂直の方向からみた模式図である。第２実施形態に２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離の関係は、図８と同様のものとなるので適宜参照されたい。
【００８４】
図１２は転写材Ｓが転写材ガイド１０２に沿って、２次転写ローラー６１に向かい進入している状態（位相：Ａ相）を示している。連続印刷を行っている場合でも、図１２に示す位相では、２次転写ニップには、既転写済みの転写材なども存在しない状態となっている。図１２に示す位相では、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬAが保たれた状態となる。また、Ａ相においては、把持爪制御カムフ
ォロワー６２１は把持爪制御カム６２０に接触しておらず、転写材把持爪６１１は爪座部６１２において閉じた状態を維持する。
【００８５】
図１２のような状態から、規制部材６５０と被当接部材６９０とは徐々に当接を開始し、規制部材６５０が被当接部材６９０を介して、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重を受ける状態となる。これにより、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５が転写ベルト４０に対向する位置にきたときにおいても、開口凹部６０５内に設けられた転写材把持爪６１１が転写ベルト４０と接触することを防止する。
【００８６】
図１３は転写材ガイド１０２に沿って進入してくる転写材Ｓの把持準備を行っている状態（位相：Ｂ相）を示している。すなわち、把持爪制御カムフォロワー６２１は把持爪制御カム６２０に接触し、把持爪制御カム６２０に設けられているプロフィールに応じて、転写材把持爪６１１は爪座部６１２から離間を開始し、転写材Ｓを把持するための間口を広げるようにしている。２次転写ローラー６１における開口凹部６０５は転写ベルト４０と対向する状態となっているが、規制部材６５０が被当接部材６９０と当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬB
が保たれた状態となる。また、このとき、２次転写ローラー６１は下方に向けて付勢され
ているが、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重は、被当接部材６９０を介して規制部材６５０が受けている状態となる。開口凹部６０５における転写材把持機構６１０の動作としては、転写材把持爪６１１が爪座部６１２から離間し把持部を解放し、転写材Ｓを把持する準備がなされているが、規制部材６５０と被当接部材６９０との当接により、軸間距離ＬBは軸間距離ＬAより長くなるようにされており、したがって、転写材Ｓを把持するための間口が広げられることとなるので、転写材Ｓを送るゲートローラー１０１、１０１’から送られる転写材Ｓを安定して把持することが可能となり、転写材の把持不良の発生率を低減させることができる。また、軸間距離ＬBは軸間距離ＬAより長くなるようにされているので、爪座部６１２から離間した転写材把持爪６１１が、転写ベルト４０に接触することがない。
【００８７】
図１４は転写材把持機構６１０における転写材把持爪６１１を閉じることによって、転写材Ｓを把持している状態（位相：Ｂ’相）を示している。このような転写材把持爪６１１の動作は、所定プロフィールを有する把持爪制御カム６２０上を、把持爪制御カムフォロワー６２１が摺動することによって実現される。このＢ’相においても、規制部材６５０と被当接部材６９０とが当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離が距離ＬBで維持されるように設定されている。このように
軸間距離がＬBとなることによって、転写材Ｓの縁部を把持するために、転写材把持爪６
１１が動作していても、転写材把持爪６１１の転写ベルト４０への接触を防止したり、転写材Ｓの把持不良の発生を抑制したりすることができる。
【００８８】
図１５は転写材把持機構６１０によって把持した転写材Ｓを、２次転写ニップを超えて搬送している状態（位相：Ｃ相）を示している。このとき、把持爪制御カム６２０には、転写材把持爪６１１が転写材Ｓを把持するような動作を実現するようなプロフィールが設けられている。２次転写ニップを通過する転写材Ｓには、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写されている。Ｃ相においては、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が、そのまま転写荷重となっている。規制部材６５０と被当接部材６９０とは接触していないが、二次転写ニップには通過中の転写材Ｓが存在するために、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬCが保たれた状態となる。ここで、軸間距離ＬCから軸間距離ＬAを差し引い
た距離は、転写材Ｓの厚さに相当するものとなる。
【００８９】
図１６は転写材把持機構６１０によって転写材Ｓを解放し、下流に存在する転写材搬送手段に受け渡した状態（位相：Ｃ’相）を示している。Ｃ相からＣ’相の間に把持爪制御カムフォロワー６２１が摺動する把持爪制御カム６２０には、転写材把持爪６１１が転写材Ｓを解放するような動作を実現するようなプロフィールが設けられており、これにより転写材Ｓは下流側の転写材搬送手段へと受け渡される。Ｃ’相においても、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が転写荷重となり、２次転写ニップを通過する転写材Ｓに、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写される。また、Ｃ’相においても、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬCが保たれた状態となる。
【００９０】
以上のように、本発明の画像形成装置（画像形成方法）によれば、転写材把持爪６１１が転写材Ｓを把持するときの２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離ＬBは、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０との間に転写材Ｓが介在している
ときの２次転写ローラーとベルト張架ローラーとの間の軸間距離ＬCよりも長くなるよう
に設定されており、これにより、転写材Ｓを送る送り部材から送られる転写材Ｓを安定して把持することが可能となり、転写材Ｓの把持不良の発生率を低減させることができる。
【００９１】
次に本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態は、２次転写部における転
写荷重をかける際に付勢力を付与するローラーが第２実施形態と異なっている。また、第３実施形態は、転写ベルト４０を駆動するベルト駆動ローラーが個別に設けられている点も第２実施形態と異なっている。さらに、第３実施形態は、ベルト張架ローラー４１の上流側・下流側の両方にテンションローラーが追加されている点が第２実施形態と異なっている。
【００９２】
以上のような相違について、画像形成装置全体を参照することにより説明する。図１７は本発明の第３実施形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示した図である。第３実施形態に画像形成装置の２次転写ユニット６０においては、ベルト張架ローラー４１が図１７矢印の示す方向（上方）に付勢されており、これにより２次転写ニップ部に適切な転写荷重をかけることができるようになっている。第２実施形態と同様、第３実施形態においても、２次転写ローラー６１の回転軸には、２次転写ローラー６１の回転と共に回転する位置規制部材６５０が設けられ、ベルト張架ローラー４１側に設けられたベアリングなどからなる被当接部材６９０と当接することにより、所定の位相で転写ベルト４０との間の距離を維持する。
【００９３】
第３実施形態に係る画像形成装置においては、転写ベルト４０を駆動するベルト駆動ローラー４４が現像装置３０Ｋの直下流に設けられることにより、現像装置３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで現像されたトナー像は、転写ベルト４０に安定的に１次転写することができるようになっている。また、ベルト張架ローラー４１とベルト駆動ローラー４４との間にはテンションローラー５２を、ベルト張架ローラー４１の直下流にはテンションローラー５３を設けて、これらのテンションローラーでベルト張架ローラー４１の変位に伴う変動を吸収することにより、１次転写部や各現像装置に当該変動が伝達しないようにしている。
【００９４】
また、第３実施形態において用いられる２次転写ローラー６１の構成についても、第２実施形態と異なっているので、この相違についても図１８を参照して説明する。図１８は本発明の第３実施形態に係る画像形成装置で用いられる２次転写ローラーを説明する図である。図２において、６０１はローラー胴部、６０２はローラー軸部、６０５は開口凹部、６０７はシート材、６１０は転写材把持機構、６１１は転写材把持爪、６１２は爪座部、６１３は第１開口縁、６１４は第２開口縁、６１５は把持爪回動中心、６３０はモーター、６３１はローター軸、６３３は第１ギア、６３５は第２ギアをそれぞれ示している。
【００９５】
第２実施形態における転写材把持機構６１０の動作にはカムによる機構が用いられていたが、第３実施形態における転写材把持機構６１０の動作には電磁的な機構が用いられる。より具体的には、第３実施形態の転写材把持機構６１０は、モーター６３０を転写材把持爪６１１の開閉のための動力源として有している。不図示の制御手段からの制御信号に基づいてモーター６３０は時計回り方向（ｂ’の方向）又は反時計回り方向（ａ’の方向）に回転可能に構成されている。モーター６３０のローター軸６３１には第１ギア６３３が設けられており、さらに転写材把持爪６１１の把持爪回動中心６１５には、前記第１ギア６３３と噛合している第２ギア６３５が設けられており、ローター軸６３１からの回転力が把持爪回動中心６１５に伝達されるようになっており、これにより転写材把持爪６１１が回動動作するようになっている。
【００９６】
モーター６３０が時計回り方向（ｂ’の方向）に回転したときには、転写材把持爪６１１はｂの方向に動作し、転写材把持爪６１１と爪座部６１２との間で転写材の縁部を把持する動作を行う。また、モーター６３０が反時計回り方向（ａ’の方向）に回転したときには、転写材把持爪６１１はａの方向に動作し、転写材把持爪６１１は爪座部６１２から離間し、把持した転写材を解放する動作を行う。
【００９７】
なお、本実施形態においては動力源とする電磁部品としてモーターを用いているが、これに限らずロータリーソレノイドなどの他の回転動力を発現する電磁部品を用いても良い。また、アクチュエーターなどの直線的な動力を発現する電磁部品を用いて、転写材把持爪６１１を動作させるようにしてもよい。
【００９８】
次に、以上のように構成される第３実施形態における転写材把持機構６１０の動作と、規制部材６５０に基づく位置規制動作について説明する。図１９乃至図２３は本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ユニット６０の動作を説明する図であり、各図（Ａ）は２次転写ユニット６０をローラー軸の方向からみた図であり、また各図（Ｂ）は２次転写ユニット６０をローラー軸と垂直の方向からみた模式図である。また、図２４は本発明の第３実施形態に係る画像形成装置における２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸中心間距離を説明する図である。
【００９９】
図１９は転写材Ｓが転写材ガイド１０２に沿って、２次転写ローラー６１に向かい進入している状態（位相：図２４のＡ相）を示している。連続印刷を行っている場合でも、図１９に示す位相では、２次転写ニップには、既転写済みの転写材なども存在しない状態となっている。図１９に示す位相では、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬAが保たれた状態となる。また、Ａ相においては、モーター
６３０に対して制御信号は入力されず、転写材把持爪６１１と爪座部６１２とは当接した状態が保たれる。
【０１００】
図１９のような状態から、規制部材６５０と被当接部材６９０とは徐々に当接を開始し、規制部材６５０が被当接部材６９０を介して、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重を受ける状態となる。これにより、２次転写ローラー６１の開口凹部６０５が転写ベルト４０に対向する位置にきたときにおいても、開口凹部６０５内に設けられた転写材把持爪６１１が転写ベルト４０と接触することを防止する。
【０１０１】
図２０は転写材ガイド１０２に沿って進入してくる転写材Ｓの把持準備を行っている状態（位相：図２４のＢ相）を示している。すなわち、モーター６３０は制御信号を受けて反時計回り方向（ａ’の方向）に回転し、転写材把持爪６１１は爪座部６１２から離間を開始し、転写材Ｓを把持するための間口を広げるようにしている。２次転写ローラー６１における開口凹部６０５は転写ベルト４０と対向する状態となっているが、規制部材６５０が被当接部材６９０と当接することによって、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬBが保たれた状態となる。また、このとき、２次
転写ローラー６１は下方に向けて付勢されているが、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重は、被当接部材６９０を介して規制部材６５０が受けている状態となる。開口凹部６０５における転写材把持機構６１０の動作としては、転写材把持爪６１１が爪座部６１２から離間し把持部を解放し、転写材Ｓを把持する準備がなされているが、規制部材６５０と被当接部材６９０との当接により、軸間距離ＬBは軸間距離ＬAより長くなるようにされており、したがって、転写材Ｓを把持するための間口が広げられることとなるので、転写材Ｓを送るゲートローラー１０１、１０１’から送られる転写材Ｓを安定して把持することが可能となり、転写材の把持不良の発生率を低減させることができる。また、軸間距離ＬBは軸間距離ＬAより長くなるようにされているので、爪座部６１２から離間した転写材把持爪６１１が、転写ベルト４０に接触することがない。
【０１０２】
図２１は転写材把持機構６１０における転写材把持爪６１１を閉じることによって、転写材Ｓを把持している状態（位相：図２４のＢ’相）を示している。すなわち、モーター６３０は制御信号を受けて、時計回り方向（ｂ’の方向）に回転し、転写材把持爪６１１と爪座部６１２との間で転写材の縁部を把持する動作を行う。このＢ’相においても、規制部材６５０と被当接部材６９０とが当接することによって、２次転写ローラー６１とベ
ルト張架ローラー４１との間の軸間距離が距離ＬBで維持されるように設定されている。
このように軸間距離がＬBとなることによって、転写材Ｓの縁部を把持するために、転写
材把持爪６１１が動作していても、転写材把持爪６１１の転写ベルト４０への接触を防止したり、転写材Ｓの把持不良の発生を抑制したりすることができる。
【０１０３】
図２２は転写材把持機構６１０によって把持した転写材Ｓを、２次転写ニップを超えて搬送している状態（位相：図２４のＣ相）を示している。このとき、モーター６３０は転写材把持爪６１１によって転写材Ｓの把持を維持するように制御される。２次転写ニップを通過する転写材Ｓには、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写されている。Ｃ相においては、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が、そのまま転写荷重となっている。規制部材６５０と被当接部材６９０とは接触していないが、二次転写ニップには通過中の転写材Ｓが存在するために、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬCが保たれた状態
となる。ここで、軸間距離ＬCから軸間距離ＬAを差し引いた距離は、転写材Ｓの厚さに相当するものとなる。
【０１０４】
図２３は転写材把持機構６１０によって転写材Ｓを解放し、下流に存在する転写材搬送手段に受け渡した状態（位相：図２４のＣ’相）を示している。Ｃ相からＣ’相の間の適当なタイミングで制御信号を受けたモーター６３０は反時計回り方向（ａ’の方向）に回転して、転写材把持爪６１１から転写材Ｓを解放する動作を行う。これにより転写材Ｓは下流側の転写材搬送手段へと受け渡される。Ｃ’相においても、規制部材６５０と被当接部材６９０とは離間し、２次転写ローラー６１の付勢力・荷重が転写荷重となり、２次転写ニップを通過する転写材Ｓに、転写ベルト４０上に重ねられたトナー像が転写される。また、Ｃ’相においても、２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離は所定距離ＬCが保たれた状態となる。
【０１０５】
以上のように、本発明の画像形成装置（画像形成方法）によれば、転写材把持爪６１１が転写材Ｓを把持するときの２次転写ローラー６１とベルト張架ローラー４１との間の軸間距離ＬBは、２次転写ローラー６１と転写ベルト４０との間に転写材Ｓが介在している
ときの２次転写ローラーとベルト張架ローラーとの間の軸間距離ＬCよりも長くなるよう
に設定されており、これにより、転写材Ｓを送る送り部材から送られる転写材Ｓを安定して把持することが可能となり、転写材Ｓの把持不良の発生率を低減させることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ・・・感光体、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ・・・コロナ帯電器、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ・・・露光ユニット、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ・・・第１感光体スクイーズローラー、１３Ｙ’、１３Ｍ’、１３Ｃ’、１３Ｋ’・・・第２感光体スクイーズローラー、１４Ｙ、１４Ｙ’、１４Ｍ、１４Ｍ’、１４Ｃ、１４Ｃ’、１４Ｋ、１４Ｋ’、・・・感光体スクイーズローラークリーニングブレード、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ・・・感光体クリーニングブレード、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ・・・現像ローラー、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ・・・現像ローラークリーニングブレード、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ・・・コンパクションコロナ発生器、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ・・・現像装置、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ・・・アニロックスローラー、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ・・・現像剤容器、３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ・・・規制ブレード、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ・・・オーガ（供給ローラー）、４０・・・転写ベルト、４１・・・ベルト張架ローラー（駆動）、４２・・・ベルト張架ローラー（従動）、４４・・・ベルト駆動ローラー、４９・・・転写ベルトクリーニングブレード、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ・・・１次転写部、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ・・・１次転写バックアップローラー、５２、５３・・・テンションロー
ラー、６０・・・２次転写ユニット、６１・・・２次転写ローラー、６２・・・２次転写ローラークリーニングブレード、７４・・・（クリーニング）ブレード保持部材、８５・・・２次転写ユニット回収貯留部、９０・・・定着ユニット、９１・・・加熱ローラー、９２・・・加圧ローラー、１０１、１０１’・・・ゲートローラー、１０２・・・転写材ガイド、２１０・・・第１吸引装置、２１１・・・筐体部、２１２・・・吸引面、２１５・・・気流発生部、２３０・・・転写材搬送装置、２３１・・・筐体部、２３２・・・吸引面、２３３・・・隔壁部材、２３５・・・気流発生部、２５０・・・転写材搬送部材、２５１・・・転写材搬送部材駆動ローラー、２５２、２５３・・・転写材搬送部材張架ローラー、２７０・・・第２吸引装置、２７１・・・筐体部、２７２・・・吸引面、２７５・・・気流発生部、４００・・・送風装置、４０１・・・筐体部、４０２・・・開口部、４０５・・・気流発生部、６０１・・・ローラー胴部、６０２・・・ローラー軸部、６０５・・・開口凹部、６０７・・・シート材、６１０・・・転写材把持機構、６１１・・・転写材把持爪、６１２・・・爪座部、６１３・・・第１開口縁、６１４・・・第２開口縁、６１５・・・把持爪回動中心、６２０・・・把持爪制御カム、６２１・・・把持爪制御カムフォロワー、６２２・・・アーム、６３０・・・モーター、６３１・・・ローター軸、６３３・・・第１ギア、６３５・・・第２ギア、６５０・・・規制部材、６５１・・・回転軸部、６７０・・・回動支軸部、６７１・・・フレーム部材、６７２・・・付勢部材、６９０・・・被当接部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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