(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置以外の認証対象物に設けられている認証対象ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）から、前記認証対象ＩＣに予め格納されている、ＩＣごとに固有のＩＣ固有値及び照合のための照合値を、認証対象ＩＣ固有値及び認証対象ＩＣ照合値として受信する通信部と、
秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶部と、前記秘密鍵記憶部に記憶されている前記秘密鍵と前記通信部により受信された前記認証対象ＩＣ固有値に対して一方向計算を行う一方向計算部とが含まれる補助ＩＣと、
前記通信部により受信された前記認証対象ＩＣ照合値と前記補助ＩＣの前記一方向計算部により算出された算出値とを照合し、前記認証対象ＩＣ照合値と前記算出値とが一致するか否かを判定する判定部とを有し、
前記補助ＩＣには、
前記補助ＩＣのＩＣ固有値である補助ＩＣ固有値と、照合のための照合値である補助ＩＣ照合値とが予め格納されており、
前記通信部は、
前記補助ＩＣから前記補助ＩＣ固有値を受信し、受信した前記補助ＩＣ固有値を前記補助ＩＣの前記一方向計算部に対して送信し、前記補助ＩＣの前記一方向計算部から前記補助ＩＣ固有値と前記秘密鍵に対して一方向計算が行われて算出された値を補助ＩＣ算出値として受信し、更に、前記補助ＩＣから前記補助ＩＣ照合値を受信し、
前記判定部は、
前記通信部により受信された前記補助ＩＣ照合値と前記補助ＩＣ算出値とを照合し、前記補助ＩＣ照合値と前記補助ＩＣ算出値とが一致するか否かを判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記認証対象ＩＣ照合値と前記一方向計算部による算出値とを照合し、前記認証対象ＩＣ照合値と前記算出値とが一致しない場合に前記認証対象物を認証しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記秘密鍵記憶部に記憶されている前記秘密鍵と同じ秘密鍵と前記認証対象ＩＣ固有値に対して前記一方向計算部と同じ一方向計算が行われて算出された値が前記認証対象ＩＣ照合値として受信された場合に、前記判定部により前記認証対象ＩＣ照合値と前記算出値とが一致すると判定されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記補助ＩＣ照合値と前記補助ＩＣ算出値とが一致しない場合に前記補助ＩＣを認証しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記秘密鍵と前記補助ＩＣ固有値に対して前記一方向計算部と同じ一方向計算が行われて算出された値が前記補助ＩＣ照合値として受信された場合に、前記判定部により前記補助ＩＣ照合値と前記補助ＩＣ算出値とが一致すると判定されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置には、２つの照合値が補助ＩＣ照合値とバックアップ照合値として予め格納されている補助ＩＣが設けられ、
前記情報処理装置は、更に、
前記補助ＩＣ外で、前記補助ＩＣ固有値以外の固有値をバックアップ固有値として記憶するバックアップ固有値記憶部を有し、
前記通信部は、
前記補助ＩＣから前記補助ＩＣ固有値を受信し、受信した前記補助ＩＣ固有値を前記補助ＩＣの前記一方向計算部に対して送信し、前記補助ＩＣの前記一方向計算部から前記補助ＩＣ算出値を受信し、前記補助ＩＣから前記補助ＩＣ照合値を受信し、更に、前記バックアップ固有値記憶部から前記バックアップ固有値を受信し、受信した前記バックアップ固有値を前記補助ＩＣの前記一方向計算部に対して送信し、前記補助ＩＣの前記一方向計算部から前記バックアップ固有値と前記秘密鍵に対して一方向計算が行われて算出された値をバックアップ算出値として受信し、前記補助ＩＣから前記バックアップ照合値を受信し、
前記判定部は、
前記通信部により受信された前記補助ＩＣ照合値と前記補助ＩＣ算出値とを照合し、前記補助ＩＣ照合値と前記補助ＩＣ算出値とが一致するか否かを判定し、更に、前記通信部により受信された前記バックアップ照合値と前記バックアップ算出値とを照合し、前記バックアップ照合値と前記バックアップ算出値とが一致するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記補助ＩＣ照合値と前記補助ＩＣ算出値との間の不一致、前記バックアップ照合値と前記バックアップ算出値との不一致の少なくともいずれかがある場合に前記補助ＩＣを認証しないことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記秘密鍵と前記補助ＩＣ固有値に対して前記一方向計算部と同じ一方向計算が行われて算出された値が前記補助ＩＣ照合値として受信された場合に、前記判定部により前記補助ＩＣ照合値と前記補助ＩＣ算出値とが一致すると判定され、
前記秘密鍵と前記バックアップ固有値に対して前記一方向計算部と同じ一方向計算が行われて算出された値が前記バックアップ照合値として受信された場合に、前記判定部により前記バックアップ照合値と前記バックアップ算出値とが一致すると判定されることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記補助ＩＣが、
前記認証対象ＩＣと同じ機構のＩＣであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１に記載された情報処理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、模造品対策のための機器間認証機構及び認証方式に関し、特に、安価な構成で、秘密鍵の漏えいの危険性を排除しながら機器の認証を行う認証機構及び認証方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
模造品あるいは海賊版商品による被害は増加の一途を辿っており、製造業者にとって模造品対策を講じることは急務の課題である。
模造品は潜在的市場の喪失やブランドイメージの低下を招くのみならず、製造物責任を巡るトラブルの増加により正規品の生産性低下をも招く。【０００３】
模造品対策を講じるためには何らかの認証機構を設ける必要がある。
しかし、認証機構は模造品の使用を防ぐためなので、製造物である装置本来の機能とは無関係であり、ユーザには直接的なメリットが無い。
一方で対策を講じるためには部品調達や開発費などのコストが必要で、これら模造品対策に要したコストは製造物の原価に含まれる。
しかしながら、模造品対策を理由として装置価格を上げることは、ユーザにとって不要な機能をユーザが金銭的に負担する構図となるため、通常は市場のユーザから理解を得られない。
その結果、製造業者は模造品対策が必要であることを認識しながらも、コスト面の制約によりしばしば導入を諦めることがあり、従い如何に安価に実現できるかが重要となる。【０００４】
一方、技術的にはチャレンジ−レスポンス方式を用いた認証方式が一般的に用いられる。以下、チャレンジ−レスポンス方式について簡単に説明する。
なお、以下で説明するチャレンジ−レスポンス方式を用いた認証技術として、たとえば、特許文献１に開示の技術がある。【０００５】
チャレンジ−レスポンス方式の動作を図１４に示す。
マスタ機器がスレーブ機器を認証する場合を想定しており、マスタ機器とスレーブ機器は予め互いに秘密鍵を共有していることが前提である。
また、両者は同じアルゴリズムのＨＡＳＨ計算論理を有していることとする。
多くの場合、このＨＡＳＨ計算論理にはＳＨＡ−１アルゴリズムが用いられるが、一方向性を有する計算論理であればアルゴリズムは任意である。【０００６】
ここで、マスタ機器とスレーブ機器が互いに同じ秘密鍵とＨＡＳＨ計算論理を有している場合、秘密鍵と任意の値の２つの情報を引数として、両者においてＨＡＳＨ計算論理を実行すると、同じＨＡＳＨ値を得ることができるはずである。
この際の任意の値は、マスタ機器が、スレーブ機器が同じ秘密鍵を共有する相手であるかを試すためのチャレンジコードとして働く。【０００７】
次に図１４の動作を説明する。
マスタ機器はスレーブ機器を認証するために、マスタ機器内で乱数を生成してスレーブ機器に渡す（＝チャレンジ）。
それと同時に、マスタ機器は、生成した乱数と秘密鍵の２つの情報をＨＡＳＨ計算論理へ入力してＨＡＳＨ値を計算する。
スレーブ機器側もまた、マスタ機器から受取った乱数を用いて同様の計算を行い、ＨＡＳＨ値をマスタ機器に送信する（＝レスポンス）。
スレーブ機器が正規のスレーブ機器である場合、マスタ機器と秘密鍵を共有しているので、マスタ機器とスレーブ機器で同じＨＡＳＨ値が得られるはずである。
チャレンジ−レスポンス方式では、攻撃者が通信路上で観測を行うことを想定している。
通信路上は乱数値と乱数値に基づくＨＡＳＨ値しかやり取りざれないため、生成する乱数が毎回変化するならば、通信路上の値は常に不規則に変化するため、秘密鍵を特定することは困難である。
ゆえに第三者が秘密鍵を知りえないため、スレーブ機器の利用に先立ちチャレンジ−レスポンス方式でスレーブ機器を認証すれば、正規品かどうかを知ることが出来る。【０００８】
マスタ機器は通常複雑な処理を行うため、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置を有する。
しかし、スレーブ機器は演算装置を有するとは限らず、一例としてメモリ機器は通常、メモリ回路しか基板上に存在しない。
そのため、近年ではマスタ機器とスレーブ機器の間でチャレンジ−レスポンス方式の認証を行う場合、マスタ機器側は演算装置にて、スレーブ側は認証用に認証ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を取り付けこのＩＣにて、チャレンジ−レスポンス方式の一連の処理を行う。【０００９】
近年、携帯電話の普及により携帯電話用の粗悪な不正バッテリが出回り、これら不正バッテリの発火などにより人命が脅かされる状況が発生した。
こうした社会的背景により、携帯電話のバッテリには正規品であるかどうかを確認できる認証機構を設けることが義務付けられた。
こうした社会的要請により、スレーブ機器用の認証ＩＣは低価格化、高機能化が進んだ。【００１０】
スレーブ機器用ＩＣの一例は非特許文献１に示される。
スレーブ機器用ＩＣは、ＨＡＳＨ計算論理と、外部観測不可能な秘密鍵の記憶領域、外部観測可能な不揮発記憶領域を有することが一般的であり、該構成に類するＩＣは市場にて安価にかつ十分に流通している。【００１１】
スレーブ機器用ＩＣが高度化する一方、マスタ機器用の認証ＩＣは一般に市場流通しておらず、作成する場合は多大なコストを要し現実的ではない。
この理由として、通常マスタ機器は演算装置を有しており機能的には認証ＩＣが不要であることが考えられる。
また、他の理由として、スレーブ機器用のＩＣと比較してマスタ機器用のＩＣは出荷個数が少ないことが予想されるため、単価が高価となり、ＩＣベンダが一般用途向けに開発や出荷を行わないことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−０８６７９５号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】ＭＡＸＩＭ社、「ＤＳ２８ＣＮ０１データシート」  ｈｔｔｐ：／／ｊａｐａｎ．ｍａｘｉｍ−ｉｃ．ｃｏｍ／ｇｅｔｄｓ．ｃｆｍ／ｐｋ／５３６９／ｌｎ／ｊｐ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
一台のマスタ機器と、これに接続する複数台のスレーブ機器からなるシステムにおいて、模造品対策を行うこととは、正規品マスタ機器に模造品スレーブ機器が接続できないこと、模造品マスタ機器に正規品スレーブ機器が接続できないこと、を成し遂げることである。【００１５】
この目的のためにチャレンジ−レスポンス方式が利用可能で、スレーブ機器側は安価なスレーブ機器用の認証ＩＣが利用可能である。【００１６】
他方、従来の実装では、マスタ機器側は演算装置によるＳ／Ｗ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ）実装が主流である。
しかし従来の実装では、マスタ機器側にてデバッグＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ）からメモリデータが観測され秘密鍵の値が漏えいする場合がある。【００１７】
また前記の如く、模造品対策は技術的な困難さのみならずコスト面の導入の容易さも課題であるため、マスタ機器用の認証ＩＣを導入せずに対策を講じることが出来ることが望ましい。【００１８】
この発明は、これらの点に鑑み、簡易な構成でかつ鍵値の漏えいを防いで認証処理を行うための、機器構成と認証方式を考案することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に係る情報処理装置は、
ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）から、ＩＣごとに固有のＩＣ固有値と、照合のための照合値を受信する通信部と、
秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶部と、
前記秘密鍵記憶部に記憶されている前記秘密鍵と前記通信部により受信された前記ＩＣ固有値に対して一方向計算を行う一方向計算部と、
前記通信部により受信された前記照合値と前記一方向計算部により算出された算出値とを照合し、前記照合値と前記算出値とが一致するか否かを判定する判定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、認証対象物に設けられているＩＣが正規なＩＣであれば、ＩＣ固有値と秘密鍵に対する一方向計算から得られる算出値に一致する照合値を記憶しているので、ＩＣから受信した照合値と算出値の比較により認証対象物の正当性を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１に係る装置構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る認証ＩＣの内部構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る演算装置の内部構成例を示す図。
【図４】実施の形態１に係るスレーブ機器を認証する動作のうち、認証１段階目に相当する動作を示す図。
【図５】実施の形態１に係るスレーブ機器を認証する動作のうち、認証２段階目に相当する動作を示す図。
【図６】実施の形態１に係る認証ＩＣの内部構成例を示す図。
【図７】実施の形態１に係るマスタ機器上の認証ＩＣの正当性を認証する動作を示す図。
【図８】実施の形態２に係るマスタ機器上の認証ＩＣの正当性を認証する動作うち、認証１段階目に相当する動作を示す図。
【図９】実施の形態２に係るマスタ機器上の認証ＩＣの正当性を認証する動作うち、認証２段階目に相当する動作を示す図。
【図１０】実施の形態２に係る装置構成例を示す図。
【図１１】実施の形態２に係る認証ＩＣの内部構成例を示す図。
【図１２】実施の形態３に係るマスタ機器の構成例を示す図。
【図１３】実施の形態１〜３に係るマスタ機器のハードウェア構成例を示す図。
【図１４】チャレンジ−レスポンス方式を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る装置構成例を示す。
認証ＩＣは、マスタ機器２とスレーブ機器３とに搭載されており、各々、同じＩＣである。
マスタ機器２は、認証ＩＣ２１と、演算装置２２を備え、演算装置２２は内向きの通信路２３と外向きの通信路２４を備える。
内向きの通信路２３にはマスタ機器が用いる認証ＩＣ２１が接続されている。
また、外向きの通信路２４はスレーブ機器３との通信を行うための通信路で、スレーブ機器３にもまた認証ＩＣ３１が接続されている。
認証ＩＣ２１と認証ＩＣ３１は物理的には異なるものだが、機構的には同一のものである。
認証ＩＣの機構は後述の図２にて述べる。
なお、マスタ機器２は情報処理装置の例であり、スレーブ機器３は認証対象物の例である。
また、認証ＩＣ３１は認証対象ＩＣの例であり、認証ＩＣ２１は補助ＩＣの例である。
【００２３】
スレーブ機器３は１台である必要は無く、通信路２４に接続できる限り複数台存在してよい。
本明細書では、スレーブ機器３が１台接続されている例を想定して説明するが、複数台接続の場合も動作は同様である。
【００２４】
認証ＩＣ３１は通信路２４上に存在するか、あるいは通信路を跨ぐゲートウェイの先にあってもよく、マスタ機器２内の演算装置２２から制御可能であることが位置の条件である。
【００２５】
認証ＩＣ２１の位置もまた内向きの通信路２３である必要は無く、マスタ機器２上の外向き通信路２４に接続されていても良い。位置の条件は演算装置２２から制御可能であることである。
【００２６】
図２は、本実施の形態に係る認証ＩＣの機能ブロック図を示す。
認証ＩＣ１は、その内部にデータ送受信部１１と、レスポンスコード保持部１２と、ＩＣ固有番号格納部１３と、ＨＡＳＨ計算論理部１４と、秘密鍵格納領域１５と、不揮発記憶領域１６と、を備える。
図６に示すように、認証ＩＣ２１及び認証ＩＣ３１の両者は、機構的には図２の認証ＩＣ１を想定している。
なお、認証ＩＣ２１においては、ＨＡＳＨ計算論理部２１１４は一方向計算部として機能し、また、秘密鍵格納領域２１１５は秘密鍵記憶部として機能する。
以下にて、図２の認証ＩＣ１の各構成要素を説明する。
【００２７】
データ送受信部１１は８種類のコマンドを解釈するものとし、コマンドの発行者はマスタ機器２上の演算装置２２である。
本明細書ではコマンドをＣＯＭ１〜８で表す。
ＣＯＭ１〜８の内訳は次の通りである。
【００２８】
ＣＯＭ１は、マスタ機器２が通信相手を指定するコマンドである。
ＣＯＭ１コマンドではマスタ機器２が通信相手のＩＣ固有番号を通信路に出力し、同じＩＣ固有番号を保持する認証ＩＣが、自身の指定されたことを認識する。
ＣＯＭ１で指定された認証ＩＣは、次のコマンドを１コマンドだけ待ち、これを受取ると受信したコマンドに従った処理を行う。
これを終えると認証ＩＣは自身が指定された認識を解除する。
マスタ機器２は別の処理をコマンド指示する前に、再度ＣＯＭ１で認証ＩＣを特定する必要がある。
【００２９】
認証ＩＣの固有番号が不明な場合、認証ＩＣを特定することが出来ない。
そのためＣＯＭ８コマンドが用意されており、これは通信路上に存在する全ての認証ＩＣが、自身の固有番号を通信路上に出力する。
電気信号が競合しないよう、通信路はＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式など物理層にて競合制御が行われる。
マスタ機器２は定期的にＣＯＭ８コマンドを出力し、通信路上の認証ＩＣの存在を確認する。
【００３０】
ＣＯＭ２は、マスタ機器２からチャレンジコードを受取り、ＨＡＳＨ計算論理を実行するコマンドである。
計算されたＨＡＳＨ値はレスポンスコード保持部１２に格納される。
ＨＡＳＨ計算論理の実行は２種類あり、鍵値とマスタ側が送信した値（＝チャレンジ−レスポンスにおけるチャレンジコード）を引数としてＨＡＳＨ計算論理を実行する場合と、鍵値、マスタ側が送信した値と不揮発記憶領域１６の値を引数としてＨＡＳＨ計算論理を実行する場合がある。
この区別は以下の通りである。
【００３１】
まず、マスタ側はＣＯＭ２コマンドを出力した後、スレーブ側へ送信する値を通信路２４に出力する。
直ちにＨＡＳＨ計算を行う場合は次にＨＡＳＨ計算実行のための予め定められたコードを通信路２４に出力する。
あるいは不揮発記憶領域１６の値まで含める場合、ＣＯＭ２コマンドに続きスレーブ側への送信値を出力した後、不揮発記憶領域１６の利用を促すための予め定められたコードを通信路２４上に出力し、最後にＨＡＳＨ計算実行のためのコードを通信路２４に出力する。
【００３２】
ＣＯＭ３はＨＡＳＨ計算結果をマスタ機器２が読み出すためのコマンドである。
認証ＩＣは本コマンドを受信すると、レスポンスコード保持部１２に格納されている値を通信路上に出力する。
計算が終了していない場合は、値０など、予め計算未終了を示す特別な値を出力してマスタ機器２に未終了である旨を通知する。
【００３３】
ＣＯＭ４はマスタが秘密鍵を認証ＩＣに格納するためのコマンドである。
マスタ機器２はＣＯＭ４のコマンドコードの後、通信路上に秘密鍵を出力するため、認証ＩＣはその値を受取る。
なお、一度秘密鍵を設定したら以降二度と設定できない機構で良い。
あるいは、次のような機構でも良い。
出荷前にＣＯＭ４により認証ＩＣに秘密鍵を一度設定し、この際は秘密鍵の値を無条件で秘密鍵として採用する。
その後、認証ＩＣが既に秘密鍵を保持している場合、マスタ機器２はＣＯＭ４コマンドコードの後に秘密鍵を通信路に出力し、さらにその後、現在の秘密鍵のＨＡＳＨ値を通信路に出力する。
【００３４】
ＣＯＭ５はマスタ機器２がＩＣ固有番号格納部１３からＩＣ固有番号を読み出すコマンドである。
認証ＩＣはこのコマンドを受取ると、通信路にＩＣ固有番号を出力する。
ＣＯＭ８は通常マスタから発行されるが、ＣＯＭ５は直ちにＩＣ固有番号を確認する場合に用いられ、ＣＯＭ５の応答が得られない場合は、当該認証ＩＣを有する機器の接続が解除されたことを意味する。
【００３５】
ＣＯＭ６はマスタ機器２が不揮発記憶領域１６に格納する値を送信する際のコマンドである。
マスタ機器は通信路上にコマンドコードを出力した後、続いて格納先アドレスと、格納する値を出力し、さらに、格納する値と秘密鍵を引数とするＨＡＳＨ計算結果の値を出力する。
なお、格納する値は１Ｂｙｔｅなど、予め１回の送信量が決められているものとする。
認証ＩＣはコマンドを受取ると、その後の値を一旦格納して、秘密鍵と共にＨＡＳＨ計算を行う。
ＨＡＳＨ計算結果と、マスタ機器２が出力したＨＡＳＨ値とが一致した場合のみ、受信した値を指定されたアドレスに格納する。
【００３６】
ＣＯＭ７はマスタ機器２が不揮発記憶領域１６に格納されている値を読み出すためのコマンドである。
マスタ機器２はこのコマンドに続き読み出し先のアドレスを通信路上に出力し、これを受けて、認証ＩＣは不揮発記憶領域１６内の指定されたアドレスに格納されている値を通信路上に出力する。
ＣＯＭ６と同様に読み出すデータ長は１Ｂｙｔｅなど、予め１回の送信量が決められているものとする。
コマンドの説明は以上である。
【００３７】
レスポンスコード保持部１２は、マスタ機器２がレスポンスコードを読み出すまでに、認証ＩＣ内に一時的にＨＡＳＨ計算結果を格納しておく領域である。
マスタ機器２からデータ送受信部１１経由で一度値を読まれると、値をゼロクリアする。
この理由は、マスタ機器２以外の第三者が任意のタイミングで値の読み出しを試みても読み出せないようにするためである。
【００３８】
ＩＣ固有番号格納部１３は、ＩＣ固有番号を格納する。
ＩＣ固有番号は該ＩＣの製造の際に割り当てられるシリアル番号で、該ＩＣの製造者が世の中に唯一の番号であることを保証するものである。
【００３９】
ＨＡＳＨ計算論理部１４は、チャレンジ−レスポンスなど、ＨＡＳＨ計算を行うための機構である。
認証を行う者同士で同じ関数を実装している限り、実装されているＨＡＳＨ関数は任意である。
即ち、図１の認証ＩＣ２１と認証ＩＣ３１は機構的には認証ＩＣ１であり、同じＨＡＳＨ計算論理部を備える。
【００４０】
秘密鍵格納領域１５は、秘密鍵を格納するための領域である。
格納した値を外部から読み出すことが出来ない必要があり、従い外部からの読み出し要求には応じない。
秘密鍵の格納はコマンドＣＯＭ４に述べる動作に従う。
【００４１】
不揮発記憶領域１６は、スレーブ機器３に付随する情報を格納することに用いられる領域であり、格納できる値は任意であることが望ましい。
不揮発記憶領域１６の一つの利用例は以下である。
該ＩＣ１をプリンタトナーの模造品対策に用いる場合、プリンタがマスタ機器、トナーがスレーブ機器である。
このように利用する場合、一般的にはトナーの使用回数などが不揮発記憶領域１６に格納される。
【００４２】
次に、マスタ機器２の演算装置２２の内部構成例を図３に示す。
【００４３】
制御部２２１は、演算装置２２全体の制御を行う。
通信部２２２は、スレーブ機器３の認証ＩＣ３１から、認証ＩＣ３１に予め格納されているＩＣ固有番号（認証対象ＩＣ固有値）と、認証ＩＣ３１に予め格納されている照合のためのＨＡＳＨ値（認証対象ＩＣ照合値）を受信する。
また、通信部２２２は、前述のＣＯＭ１〜ＣＯＭ８を発行する。
判定部２２３は、通信部２２２により受信されたＨＡＳＨ値と認証ＩＣ２１のＨＡＳＨ計算論理部２１１４により算出されたＨＡＳＨ値（算出値）とを照合し、両者が一致するか否かを判定する。
つまり、認証ＩＣ２１のＨＡＳＨ計算論理部２１１４は、秘密鍵格納領域２１１５に格納されている秘密鍵と通信部２２２により受信された認証ＩＣ３１のＩＣ固有番号に対してＨＡＳＨ計算（一方向計算）を行ってＨＡＳＨ値を算出し、判定部２２３は認証ＩＣ３１から受信したＨＡＳＨ値と認証ＩＣ２１のＨＡＳＨ計算論理部２１１４により算出されたＨＡＳＨ値とを照合する。
ｒｅｓ１（２２４）は、認証ＩＣ２１のＨＡＳＨ計算論理部２１１４により算出されたＨＡＳＨ値を蓄積するためのレジスタである。
ｒｅｓ２（２２５）は、認証ＩＣ３１から受信したＨＡＳＨ値を蓄積するためのレジスタである。
【００４４】
図４及び図５は、マスタ機器２がスレーブ機器３を認証する動作を示す。
本実施の形態では、マスタ機器２のスレーブ機器３に対する認証を２つの段階に分けている。
先ず図４に従い、認証ＩＣ３１が確かに正規品出荷時のＩＣであることを確認し、その後、図５に従いチャレンジ−レスポンス認証を行う。
図４及び図５の動作はマスタ機器２が通信路２４上に新たなスレーブ機器３を検出した際に１度行われる。
【００４５】
図４に先立ち、正規品のマスタ機器２及びスレーブ機器３には出荷時点で秘密鍵が格納されており、かつ、スレーブ機器３の認証ＩＣ３１の内部に存在する不揮発記憶領域３１１６には、該ＩＣの固有番号の値と秘密鍵とを引数とするＨＡＳＨ値が格納されているとする。
【００４６】
便宜上、図４の動作を認証１段階目、図５の動作を認証２段階目と呼ぶ。
認証１段階目はチャレンジ−レスポンス認証とは無関係の処理であり、認証２段階目はチャレンジ−レスポンス認証そのものである。
認証１段階目が必要な理由については後述する。
【００４７】
図４の認証１段目について動作を説明する。
なお、図４、図５とも、動作の主体はマスタ機器上の演算装置２２であり、演算装置２２の通信部２２２より発せられる各種コマンドに従い認証ＩＣ２１及び認証ＩＣ３１が駆動する。
新たなスレーブ機器を検出したマスタ機器２では、通信部２２２が、検出したスレーブ機器３上に存在する認証ＩＣ３１のＩＣ固有番号を読み出し、この値をチャレンジコードとして、マスタ機器２内の認証ＩＣ２１に送信する。
認証ＩＣ２１では、チャレンジコードである認証ＩＣ３１のＩＣ固有番号の値と、秘密鍵とを引数としてＨＡＳＨ計算論理部２１１４においてチャレンジ−レスポンス処理が実行され、ＨＡＳＨ計算結果が得られる。
演算装置２２では通信部２２２が認証ＩＣ２１からレスポンスコード（ＨＡＳＨ計算値）を受取る。
次に、通信部２２２が認証ＩＣ３１内の不揮発記憶領域３１１６に予め格納されているＨＡＳＨ値を読み出す。
認証ＩＣ３１内の不揮発記憶領域３１１６内のＨＡＳＨ値は出荷時点で予め格納された値であり、判定部２２３において、先に認証ＩＣ２１より得られたレスポンスコード（ＨＡＳＨ計算値）と、認証ＩＣ３１から受信したＨＡＳＨ値とを比較する。
この両者が一致する場合、認証１段階目の処理を終了し、認証２段階目の処理を行う。
他方、両者が一致しない場合、模造品を検出したこととなり、該スレーブを利用しない。
【００４８】
図５の認証２段階目について動作を説明する。
先に述べた如く、認証２段階目はいわゆるチャレンジ−レスポンス認証を実施する。
演算装置２２では、判定部２２３が、チャレンジコードとして乱数値を生成し、通信部２２２が、マスタ機器２上の認証ＩＣ２１と、スレーブ機器３上の認証ＩＣ３１の双方にチャレンジコードを送信する。
認証ＩＣ２１及び認証ＩＣ３１では互いにレスポンスコードを計算するため、両者のレスポンスコードを取得して突き合わせ、等しい値であれば、新規に接続されたスレーブ機器３は正規品であると判断できる。
認証２段階目において、二者のレスポンスコードが異なる場合、通信路２３あるいは通信路２４におけるデータ破壊が無ければ、秘密鍵が一致しない場合だけである。
【００４９】
認証１段階目では、秘密鍵の値の正しさと、認証ＩＣ自体が正規品出荷時のものであるかどうかを確認している。
この理由は、機器認証を物理的にも論理的にも行うためである。
チャレンジ−レスポンス認証は互いに共有する秘密鍵の正しさをもって相手を認証する方式であるが、論理的な計算に閉じており物理情報との関連性が無い。
そのため、仮に攻撃者が、正規品のマスタ機器と模造品のスレーブ機器を有しており、正規品マスタ機器上の認証ＩＣを初期状態のままの市販品認証ＩＣと取り替え、かつ模造品スレーブ機器にも同様に、初期状態のままの市販品認証ＩＣを取り付けたとする。
即ち、図１の構成で、認証ＩＣ２１及び認証ＩＣ３１が市販品購入時の初期状態のままとする。
この条件でチャレンジ−レスポンス認証のみ実施すると、認証は論理的な情報で閉じており、マスタ機器側もスレーブ機器側も秘密鍵が初期値のまま一致してしまい、認証が成立してしまう。
ゆえに、認証に物理情報との関連性を持たせ、認証ＩＣの交換で模造品が利用できてしまうことを防ぐために、認証１段階目を実施する必要がある。
【００５０】
以上の如く、マスタ機器２が新規のスレーブ機器３の接続を検出すると、演算装置２２は図４及び図５に従いスレーブ機器の認証処理を行う。
一連の動作において、マスタ機器２上の認証ＩＣ２１は秘密鍵の保持とＨＡＳＨ演算の実行を行う意味で重要な役割を有する。
それゆえに、マスタ機器２は電源投入時、自己の有する認証ＩＣ２１の正当性を確認し、確認が取れた段階で通常運用状態となり、新規のスレーブ機器３の接続を検出する度に図４、図５に従った認証処理を行うように動作する必要がある。
【００５１】
次に、マスタ機器２上で、自己の有する認証ＩＣ２１の正当性を確認する動作について述べる。
【００５２】
図７はマスタ機器２上の認証ＩＣ２１の認証動作を述べた図である。
先に述べた図４及び図５、即ちマスタ機器２がスレーブ機器３の認証を行う動作は、マスタ機器２上の認証ＩＣ２１が正しく正規品である、という前提でスレーブ機器３上の認証ＩＣ３１を認証する動作である。
その動作と比較して、マスタ機器２上の認証ＩＣ２１の認証は、その時点では正規品であることを担保できる存在（即ち、マスタ−スレーブ間認証における認証ＩＣ２１）が無い。
そこで、図４即ち認証１段階目と同様、認証ＩＣ２１の不揮発記憶領域２１１６にも、出荷時に予めＨＡＳＨ値を格納しておく。
このＨＡＳＨ値はやはり認証１段階目と同様、秘密鍵と、認証ＩＣ２１のＩＣ固有番号の値とを引数とするＨＡＳＨ値とし、装置出荷時点に格納するものである。
【００５３】
認証ＩＣ２１の認証動作は概ね図４に述べた認証１段階目と同様だが、マスタ機器２にて認証する対象がマスタ機器２上の認証ＩＣ２１である点が異なる。
演算装置２２の通信部２２２が、まず認証ＩＣ２１よりＩＣ固有番号の値（補助ＩＣ固有値）を受取り、この値をチャレンジコードとして認証ＩＣ２１に入力し、レスポンスコード（補助ＩＣ算出値）を得る。
他方、認証ＩＣ２１の不揮発記憶領域２１１６には予めＨＡＳＨ値（補助ＩＣ照合値）が格納されており、演算装置２２の通信部２２２が、このＨＡＳＨ値を読み出し、判定部２２３が、先に得たレスポンスコードと突き合わせる。
もし出荷時の認証ＩＣ２１であれば、ＩＣ固有番号の値は変化していないため、同じＨＡＳＨ値が得られているはずである。
それゆえ値が一致すれば通常運用状態へ移行し、そうで無い場合は認証ＩＣの交換を検出したこととなり、認証ＩＣ２１を認証しない。
【００５４】
もしも攻撃者が市販品ＩＣにて認証ＩＣ２１を交換した場合、元の認証ＩＣの不揮発記憶領域の値は読み出せるため、読み出した値を交換後の認証ＩＣに格納する可能性がある。
しかしながらＩＣ固有番号が同一ではないため、ＨＡＳＨ計算結果は不揮発記憶領域２１１６に格納された値と異なる。
【００５５】
図７に述べた認証ＩＣ２１の正当性の認証動作では、認証ＩＣ２１自身に格納されたＨＡＳＨ値と、同じく認証ＩＣ２１自身が計算して出力した値を用いている。
模造品を製造する攻撃者が、図２に述べる市販品の認証ＩＣを用いる限りにおいては図７で正当性を確認することが可能であるが、当該ＩＣの替わりに、ＣＯＭ３とＣＯＭ７の両方に同じ値を返す何らかの装置を取り付けると図７の認証が成立してしまう。
しかしながらこの場合、今度はスレーブ機器３との認証の時点で正しく動作しない。
即ち、模造したマスタ機器に正規のスレーブ機器が接続できないこととなるため、結果的にこの場合も模造品対策が成されている。
【００５６】
このように、本実施の形態によれば、認証ＩＣにスレーブ用ＩＣのみを用いる安価な構成で、外部から観測できる場所に秘密鍵を置くことなく模造品対策が可能となる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、マスタ機器とスレーブ機器の両方の認証ＩＣが取り替えられても模造品対策が可能であり、ゆえに、部品の取替えによる認証機構の回避を防止することが可能となる。
【００５８】
また、マスタ機器上の認証ＩＣが確かに正規に取り付けられたものであり、かつ出荷時に取り付けられていた認証ＩＣであること、即ち認証ＩＣの正当性、が重要な意味を持つが、本実施の形態によれば、マスタ機器上の認証ＩＣの正当性を認証することもまた可能である。
【００５９】
以上、本実施の形態では、秘密鍵の漏えいしない模造品対策を、特別な機能を有さない比較的安価な認証ＩＣのみを用いて実現する機構を説明した。
より具体的には、マスタ機器とスレーブ機器の双方において、マスタ機器上でシステム全体を管理する演算装置から制御可能な位置に認証ＩＣを備え、該認証ＩＣは、データ送受信部と、レスポンスコード保持部と、ＩＣ固有番号と、ＨＡＳＨ計算論理と、秘密鍵格納領域と、不揮発記憶領域とを備える機構を説明した。
そして、模造品対策方式として、認証ＩＣの不揮発記憶領域には出荷時に予め秘密鍵とＩＣ固有番号を引数とするＨＡＳＨ計算結果を格納しておき、運用時にマスタ機器が新たなスレーブ機器を検出する毎に、スレーブ機器のＩＣ固有番号と秘密鍵によりＨＡＳＨ計算をマスタ機器の認証ＩＣで再計算すると共に、スレーブ機器の認証ＩＣの内部に備わる不揮発記憶領域から出荷時に格納されたＨＡＳＨ値を読み出し、再計算したＨＡＳＨ値と、読み出したＨＡＳＨ値との一致をもって、スレーブ機器が正規品であるかを認証することを説明した。
【００６０】
また、前記模造品対策方式には、さらに、マスタ機器上の認証ＩＣが確かに正規に取り付けられたものであり、かつ出荷時に取り付けられていた認証ＩＣであること、即ち認証ＩＣの正当性、を認証することを可能とする方式を含むことを説明した。
【００６１】
そして、前記模造品対策方式により、マスタ機器とスレーブ機器の両方の認証ＩＣが取り替えられても模造品対策が可能であり、ゆえに、部品の取替えによる認証機構の回避を防止することが可能であることを説明した。
【００６２】
実施の形態２．
マスタ機器２上に、認証ＩＣ２１のＩＣ固有番号以外の固有番号が存在する場合、かつ認証ＩＣ２１内の不揮発記憶領域２１１６に２種類のＨＡＳＨ値が格納可能な場合、図７に述べたマスタ機器上の認証ＩＣを認証する手続きを強化することが可能である。
この処理を図８及び図９に示す。
この実施の形態では、マスタ機器２上の認証ＩＣ２１の正当性を認証する処理は２段階で成されるため、図８を認証１段階目、図９を認証２段階目と呼ぶ。
なお、図４及び図５でも認証１段階目、認証２段階目との用語を用いたが、前記図４、図５はマスタ機器２とスレーブ機器３の間の認証であり、図８及び図９はマスタ機器２上の認証ＩＣ２１の認証であるため、意味が異なる。
また、図８は図７と同じ処理であり、その後に図９を行う。
なお、図９の認証第２段階目を先に行い、次に図８の認証第１段階目を行うようにしてもよい。
認証第１段階目と認証第２段階目の両方において正当と認証されなければならず、一方の段階で認証されても他方の段階で認証されなければ、認証ＩＣ２１は正当ではない。
【００６３】
また、本実施の形態で想定する装置構成を図１０に示すと共に、認証ＩＣの構成を図１１に示す。
なお、演算装置２２の構成は、図３と同じである。
【００６４】
図１０に述べるＡＳＩＣ２５は必ずしもＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である必要は無く、固有番号２５１を有する、認証ＩＣ２１以外の機構であればよい。
また、ＡＳＩＣ２５の位置は通信路２４上である必要も無く、演算装置２２が固有番号２５１の値を取得可能であれば良い。
固有番号２５１はバックアップ固有値の例であり、ＡＳＩＣ２５はバックアップ固有値記憶部の例である。
【００６５】
図１１は図２と同様の認証ＩＣ２１で、不揮発記憶領域２１１６として２つの領域＃１及び＃２が利用可能であり、演算装置２２は不揮発記憶領域２１１６へのアクセス先アドレスの指定により、＃１あるいは＃２へのアクセスを区別することが可能である。
【００６６】
図１１の不揮発記憶領域＃１（２１１６１）及び不揮発記憶領域＃２（２１１６２）には、出荷時に予めＨＡＳＨ値を格納する。両者は異なるＨＡＳＨ値である。
まず、不揮発記憶領域＃１（２１１６１）には、図７と同様、認証ＩＣ２１のＩＣ固有番号と秘密鍵とを引数とするＨＡＳＨ計算の結果を格納する。
次いで、不揮発記憶領域＃２（２１１６２）には、ＡＳＩＣの固有番号２５１と秘密鍵とを引数とするＨＡＳＨ計算の結果（バックアップ照合値）を格納する。
【００６７】
図８の説明を行う。
認証１段階目は図７とほとんど同じであり、ＣＯＭ７で不揮発記憶領域＃１（２１１６１）を読み出すことのみが異なる。
しかし格納されている値は図７の不揮発記憶領域に格納された値と同じである。
図８の認証１段階目でＨＡＳＨ値が一致すれば、図２の認証第２段階目に移行する。
【００６８】
図９の説明を行う。
図８の認証１段階目では認証ＩＣ２１が図２に述べる認証ＩＣであるならば、出荷時のＩＣであることの十分な認証となるが、自己認証であるため、図２に述べるＩＣとは異なる機構であるかもしれない。
それゆえに、認証ＩＣ２１自身にとって自己と無関係であるＡＳＩＣ２５の固有番号２５１にてＨＡＳＨ値を計算する。
【００６９】
演算装置２２では、通信部２２２がＡＳＩＣ２５の固有番号２５１をチャレンジコードとして認証ＩＣ２１に入力し、固有番号２５１と秘密鍵に対するＨＡＳＨ値（バックアップ算出値）をレスポンスとして受信し、受信したレスポンスを演算装置２２のレジスタにて保持する。
その後、通信部２２２は、予め不揮発記憶領域＃２（２１１６２）に格納していたＨＡＳＨ値（バックアップ照合値）を読み出し、判定部２２３が、先のレスポンス（バックアップ算出値）と不揮発記憶領域＃２（２１１６２）からのＨＡＳＨ値（バックアップ照合値）と比較する。
両者が一致すれば、判定部２２３は、認証ＩＣ２１は正当であると判断する。
【００７０】
単純にＣＯＭ３とＣＯＭ７の応答を同じくする機構では、攻撃者は二段階の認証に対処できず、またマスタ上の認証ＩＣ２１以外の情報（固有番号２５１）を用いることから、別のマスタ機器から認証ＩＣを引き剥がして不正修理により流用することも不可能である。
【００７１】
このように、本実施の形態によれば、マスタ機器上の認証ＩＣ以外の機構が何らかの固有番号を有する場合、これを用いることで、マスタ機器上の認証ＩＣの正当性を認証する方式を強化することが可能になる。
【００７２】
以上、本実施の形態では、マスタ装置の認証ＩＣの正当性を認証する方式を説明した。
より具体的には、マスタ機器上において認証ＩＣのＩＣ固有番号以外の固有番号が存在し、かつ認証ＩＣ内の不揮発記憶領域に２種類のＨＡＳＨ値が格納可能な場合に、認証の強度を強化することを可能とする方式を説明した。
そして、その方式は、認証ＩＣのＩＣ固有番号による認証と、マスタ機器上の固有番号による認証の、２段階によりマスタ機器上の認証ＩＣの正当性を認証するものである。
【００７３】
実施の形態３．
以上の実施の形態１及び実施の形態２では、認証ＩＣ２１を用いる例を説明したが、本実施の形態では認証ＩＣ２１を用いることなくスレーブ機器の認証を行う構成を説明する。
【００７４】
図１２は、本実施の形態に係るマスタ機器２の構成例を示す。
なお、スレーブ機器３の構成は図１に示す通りであり、また、認証ＩＣ３１の構成も図２及び図６に示す通りである。
【００７５】
図１２において、制御部２２１、通信部２２２、判定部２２３、ｒｅｓ１（２２４）、ｒｅｓ２（２２５）は、図３に示したものと同様であり、説明を省略する。
秘密鍵記憶部２２６は、認証ＩＣ２１の秘密鍵格納領域２１１５と同様の機能である。
つまり、秘密鍵記憶部２２６は、スレーブ機器３の認証ＩＣ３１と秘密に共有している秘密鍵を記憶している。
また、ＨＡＳＨ計算論理部２２７は、認証ＩＣ２１のＨＡＳＨ計算論理部２１１４と同様の機能である。
つまり、ＨＡＳＨ計算論理部２２７は、認証ＩＣ３１のＨＡＳＨ計算論理部３１１４と同じＨＡＳＨ関数を用いてＨＡＳＨ計算を行う。
なお、ＨＡＳＨ計算論理部２２７は一方向計算部の例である。
【００７６】
本実施の形態における演算装置２２の動作は、実施の形態１の認証ＩＣ２１の動作を演算装置２２内で行っている点を除けば、実施の形態１と同様である。
【００７７】
つまり、認証１段目では、通信部２２２が、スレーブ機器３の認証ＩＣ３１から認証ＩＣ３１のＩＣ固有番号を読み出し、この値をチャレンジコードとしてＨＡＳＨ計算論理部２２７に送信し、ＨＡＳＨ計算論理部２２７では、認証ＩＣ３１のＩＣ固有番号の値と、秘密鍵記憶部２２６の秘密鍵とを引数としてＨＡＳＨ計算を行い、ＨＡＳＨ計算値を得る。
次に、通信部２２２が認証ＩＣ３１内の不揮発記憶領域３１１６に予め格納されているＨＡＳＨ値を読み出す。
そして、判定部２２３において、ＨＡＳＨ計算論理部２２７により得られたレスポンスコード（ＨＡＳＨ計算値）と、認証ＩＣ３１から受信したＨＡＳＨ値とを比較する。
この両者が一致する場合、認証１段階目の処理を終了し、認証２段階目の処理を行う。
他方、両者が一致しない場合、模造品を検出したこととなり、該スレーブを利用しない。
【００７８】
認証２段階目では、判定部２２３が、チャレンジコードとして乱数値を生成し、通信部２２２が、ＨＡＳＨ計算論理部２２７とスレーブ機器３上の認証ＩＣ３１の双方にチャレンジコードを送信する。
ＨＡＳＨ計算論理部２２７及び認証ＩＣ３１では互いにレスポンスコードを計算するため、両者のレスポンスコードを取得して突き合わせ、等しい値であれば、新規に接続されたスレーブ機器３は正規品であると判断できる。
【００７９】
実施の形態３では、実施の形態１及び２のように認証ＩＣ２１を用いずに、演算装置におけるＳ／Ｗ実装でスレーブ機器の正当性を判断している。
前述のように、Ｓ／Ｗ実装の場合はマスタ機器側にてデバッグＩ／Ｏからメモリデータが観測され秘密鍵の値が漏えいする可能性があるが、このような秘密鍵の漏えいを防止する機構を設ければ、本実施の形態のように認証ＩＣ２１を用いなくてもスレーブ機器の正当性を判断することができる。
【００８０】
以上、本実施の形態では、認証ＩＣ２１を用いないでスレーブ機器３の正当性を判断断する構成を説明した。
【００８１】
最後に、実施の形態１〜３に示したマスタ機器２のハードウェア構成例について説明する。
マスタ機器２は、図１等に示すように演算装置２２を含む装置であればよく、前述のプリンタのほか、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ、コピー機、携帯電話機、カーナビゲーション装置、各種組み込み機器等の情報機器が想定される。
図１３は、実施の形態１〜３に示すマスタ機器２のハードウェア資源の一例を示す図である。
なお、図１３の構成は、あくまでもマスタ機器２のハードウェア構成の一例を示すものであり、マスタ機器２のハードウェア構成は図１３に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００８２】
図１３において、マスタ機器２は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。
ＣＰＵ９１１は演算装置２２に相当する。
ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介して、認証ＩＣ９０６に接続されている。認証ＩＣ９０６は、図１等の認証ＩＣ２１に相当する。
【００８３】
また、マスタ機器２が情報機器であれば、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、表示装置９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、コンパクトディスク装置９０５（ＣＤＤ）、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
通信ボード９１５は、有線通信、無線通信のいずれに対応していてもよく、例えば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、ＳＡＮ（ストレージエリアネットワーク）などに接続されていても構わない。
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されていてもよい。
プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１が実行する。
【００８４】
プログラム群９２３には、実施の形態１〜３の説明において「〜部」（認証ＩＣに含まれているものを除く）として説明している機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００８５】
また、実施の形態１〜３の説明において「〜部」として説明しているものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。
すなわち、実施の形態１〜３で説明したフローチャートに示すステップ、手順、処理により、本発明に係る情報処理方法を実現することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  認証ＩＣ、２  マスタ機器、３  スレーブ機器、１１  データ送受信部、１２  レスポンスコード保持部、１３  ＩＣ固有番号格納部、１４  ＨＡＳＨ計算論理部、１５  秘密鍵格納領域、１６  不揮発記憶領域、２１  認証ＩＣ、２２  演算装置、２３  通信路、２４  通信路、２５  ＡＳＩＣ、３１  認証ＩＣ、２２１  制御部、２２２  通信部、２２３  判定部、２２４  ｒｅｓ１、２２５  ｒｅｓ２、２５１  固有番号、２１１１  データ送受信部、２１１２  レスポンスコード保持部、２１１３  ＩＣ固有番号格納部、２１１４  ＨＡＳＨ計算論理部、２１１５  秘密鍵格納領域、２１１６  不揮発記憶領域、３１１１  データ送受信部、３１１２  レスポンスコード保持部、３１１３  ＩＣ固有番号格納部、３１１４  ＨＡＳＨ計算論理部、３１１５  秘密鍵格納領域、３１１６  不揮発記憶領域。
【図１】
0005398845.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005398845.tif 000004
【図４】
0005398845.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005398845.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005398845.tif 000012
【図１２】
0005398845.tif 000013
【図１３】
0005398845.tif 000014
【図１４】
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