(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井材に貫設された埋込穴に対し少なくとも一部が前記天井材の上方に突出する形で埋込配設されるとともに電気的な光源を保持する灯体と、
前記光源を点灯させる点灯装置と、
前記灯体において前記天井材よりも上側に位置する部位に固定された固定部及び前記灯体よりも天井面に沿った方向に突出する突出部を有する第１取付板と、
前記第１取付板の前記突出部に対し天井面に交差する面内で回転自在に連結されるとともに前記点灯装置を保持する第２取付板とを備え、
前記第２取付板には、前記第１取付板の前記突出部に当接することで、前記第１取付板に対する前記第２取付板の回転範囲を、前記点灯装置の少なくとも一部が前記灯体に対して天井面に沿った方向に位置するような範囲内に制限する制限部が設けられていることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記第１取付板に対する前記第２取付板の回転範囲であって前記点灯装置を下方に変位させる方向への回転範囲を、前記第１取付板に対する前記第２取付板の回転軸よりも前記灯体から離れた位置において前記第１取付板の前記突出部に上方から当接することで制限する制限部が、前記第２取付板に設けられていることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記第１取付板に対する前記第２取付板の回転範囲であって前記点灯装置を上方に変位させる方向への回転範囲を、前記第１取付板に対する前記第２取付板の回転軸よりも前記灯体から離れた位置において前記第１取付板の前記突出部に下方から当接することで制限する制限部が、前記第２取付板に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、天井材に貫設された埋込穴に埋込配設されるとともに電気的な光源を保持する灯体と、灯体に保持された光源を点灯させる点灯装置とを備える天井埋込型の照明器具が提供されている。上記の天井材は、電源線や通信線が配置される隙間（以下、「配線スペース」と呼ぶ。）がコンクリート等の造営材との間に形成されるように配設されるものであり、点灯装置は配線スペース内に配置される。上記の照明器具においては、点灯装置が天井材の下側に配置される場合に比べ、天井材の下側から見た見栄えが改善される。さらに、点灯装置が灯体に対して天井面（天井材の下面）に沿った方向に並ぶように配置される場合には、点灯装置が灯体の上側に取り付けられる場合に比べ、配線スペースがより狭い（つまり天井材と造営材との距離がより小さい）場合でも配設が可能となる。
【０００３】
さらに、上記のような天井埋込型の照明器具であって点灯装置が灯体に対し天井面（天井材の下面）に沿った方向に並ぶ照明器具において、天井面に交差する面内で灯体に対して回転可能な形で点灯装置が灯体に連結されたものがある（例えば、特許文献１参照）。すなわち、点灯装置と灯体とを埋込穴に導入する作業を行う際には、点灯装置を灯体に対して上方に変位させるように回転させた状態とすることで、上記の作業を比較的に容易とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２８８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように点灯装置が灯具に対して回転可能に連結された照明器具において、灯具に対する点灯装置の回転範囲が過剰に大きいと、配設時に、点灯装置と灯体とを接続する電線において過剰な曲げが発生することによる断線や、点灯装置が灯体に対して過剰に大きく動いて勢いがつくことによる破損などが発生しやすい。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、配設時に断線や破損が発生しにくい照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、天井材に貫設された埋込穴に対し少なくとも一部が前記天井材の上方に突出する形で埋込配設されるとともに電気的な光源を保持する灯体と、前記光源を点灯させる点灯装置と、前記灯体において前記天井材よりも上側に位置する部位に固定された固定部及び前記灯体よりも天井面に沿った方向に突出する突出部を有する第１取付板と、前記第１取付板の前記突出部に対し天井面に交差する面内で回転自在に連結されるとともに前記点灯装置を保持する第２取付板とを備え、前記第２取付板には、前記第１取付板の前記突出部に当接することで、前記第１取付板に対する前記第２取付板の回転範囲を、前記点灯装置の少なくとも一部が前記灯体に対して天井面に沿った方向に位置するような範囲内に制限する制限部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記第１取付板に対する前記第２取付板の回転範囲であって前記点灯装置を下方に変位させる方向への回転範囲を、前記第１取付板に対する前記第２取付板の回転軸よりも前記灯体から離れた位置において前記第１取付板の前記突出部に上方から当接することで制限する制限部が、前記第２取付板に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明において、前記第１取付板に対する前記第２取付板の回転範囲であって前記点灯装置を上方に変位させる方向への回転範囲を、前記第１取付板に対する前記第２取付板の回転軸よりも前記灯体から離れた位置において前記第１取付板の前記突出部に下方から当接することで制限する制限部が、前記第２取付板に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１取付板に対する第２取付板の回転範囲が制限されない場合に比べ、配設時に断線や破損が発生しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２】同上を配設する方法を示す説明図である。
【図３】同上を示す斜視図である。
【図４】同上を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
本実施形態は、図１〜図４に示すように、天井材ＣＥに貫設された埋込穴ＣＥ１に埋込配設されるとともに電気的な光源ＬＡを保持する灯体１と、灯体１に保持された光源ＬＡを点灯させる点灯装置２とを備える。なお、図１及び図２は、それぞれ、図４のＡ−Ａ断面での断面図を元に、内部構造の図示を一部省略したものである。
【００１４】
天井材ＣＥは、配線スペースＣＳがコンクリート等の造営材ＣＯとの間に形成されるように配設された平板状の部材であり、灯体１は上端部が天井材ＣＥの上方すなわち配線スペースＣＳ内に突出する形で配設される。
【００１５】
灯体１に保持される光源ＬＡとしては例えば発光ダイオードを用いることができ、この場合には点灯装置２は周知の直流電源回路を適宜のケース２１内に収納したものとすることができる。光源ＬＡとしては他の周知の電気的な光源を用いてもよく、いずれの場合にも点灯装置２は周知技術で実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。
【００１６】
以下、構造の説明においては、上下左右は図１を基準とし、図１の紙面に直交する方向（図４での上下方向）を前後方向と呼ぶ。つまり、下面（天井面）ＣＥ２が水平な天井材ＣＥに対して配設された状態での方向を基準として説明する。
【００１７】
灯体１は、全体として軸方向を上下方向に向けた円柱形状であって埋込穴ＣＥ１に挿入される本体部１１と、本体部１１の下端部から全周にわたり水平方向の外向きに突設された円環形状の鍔部１２とを有する。
【００１８】
また、灯体１の本体部１１の下面には、中心軸を上下方向に向けて下方に向かって内径を大きくするような放物面形状の配光凹部１０が開口している。さらに、灯体１には、光源ＬＡの光を通過させる材料からなるパネル１３が配光凹部１０の底に露出する形で保持されており、光源ＬＡは、パネル１３を通じて光を下方に出射させる向きで灯体１に保持されている。さらに、配光凹部１０の内周面は、光源ＬＡの光を全反射又は乱反射するものである。上記のような全反射や乱反射は、配光凹部１０の内周面に対して塗装またはメッキまたは研磨といった処理を必要に応じて施すことで実現することができる。
【００１９】
さらに、灯体１の本体部１１の外周面には、それぞれ板ばねからなる３個の取付ばね３が、周方向に略等間隔に保持されている。各取付ばね３は、それぞれ、灯体１の本体部１１の外周面に対して厚さ方向の一面を向けて例えば嵌合により固定された固定部３１と、固定部３１において灯体１の反対側に向けられる一面の下端から突設された挟み部３２と、挟み部３２の先端から挟み部３２の厚さ方向の一方側に突設された引掛部３３とを有する。挟み部３２は、取付ばね３が弾性復帰した状態では厚さ方向を略上下方向に向けるものであり、弾性変形により、図１に破線で示すように引掛部３３を固定部３１に対して上方に変位させて厚さ方向を灯体１の本体部１１の径方向に向けるような状態（以下、「起立状態」と呼ぶ。）への変位が可能となっている。挟み部３２が上記の起立状態であるときには、挟み部３２からの引掛部３３の突出方向は灯体１の本体部１１の径方向の外向きとなる。すなわち、本実施形態の配設の際には、各取付ばね３の引掛部３３をそれぞれ埋込穴ＣＥ１の上側の開口の周囲において天井材ＣＥに引っ掛けることで、灯体１を天井材ＣＥに仮保持させることができる。また、上記のように灯体１が仮保持された状態から灯体１を上方に変位させると、各取付ばね３がそれぞれある程度まで弾性復帰する。ここにおいて、天井材ＣＥが灯体１の鍔部１２と取付ばね３の挟み部３２との間に弾性的に挟持され、天井材ＣＥに対する灯体１の上下方向の変位が禁止される。
【００２０】
また、本実施形態は、灯体１の本体部１１において天井材ＣＥよりも上側に位置する部位である上面に固定された固定部４１と、灯体１よりも天井面ＣＥ２に沿った方向（図１での右方向）に突出する突出部４２とを有する第１取付板４を備える。さらに、第１取付板４の突出部４２には、点灯装置２を保持した第２取付板５が、天井面ＣＥ２に交差する面内（図１の面内）で回転可能に連結されている。
【００２１】
詳しく説明すると、第１取付板４と第２取付板５とはそれぞれ金属板に打ち抜き加工と曲げ加工とが施されてなる。また、第２取付板５には、点灯装置２に加え、端子台６が保持されている。端子台６は、例えば合成樹脂のような絶縁材料からなり複数個の電線挿入穴６１ａ（図３参照）が開口したハウジング６１と、それぞれ１個ずつの電線挿入穴６１ａの内側においてハウジング６１に収納及び保持された周知の複数個の速結端子（図示せず）とを有する。各速結端子はそれぞれハウジング６１内で他の少なくとも１個の速結端子に電気的に接続されている。すなわち、それぞれ一端が上記の電線挿入穴６１ａに挿入されるとともに他端が光源ＬＡと点灯装置２との一方に接続される複数本の電線（図示せず）と、上記の速結端子とを介して、光源ＬＡと点灯装置２との電気的な接続が達成される。
【００２２】
第１取付板４の固定部４１は、厚さ方向を上下方向に向けて灯体１の本体部１１の上面にねじ止め固定されている。また、第１取付板４の突出部４２は、さらに、固定部４１から右方に延長されたベース片４２ａと、ベース片４２ａの前後両端からそれぞれ下方に突設された連結片４２ｂと、ベース片４２ａから右下方に延長された延長片４２ｃとを有する。
【００２３】
第２取付板５は、下方に向けられる一面に点灯装置２が固定された点灯装置保持部５１と、下方に向けられる一面に端子台６が固定された端子台保持部５２と、端子台保持部５２の左端部の前後両端からそれぞれ下方に突設されて端子台保持部５２よりも左方に延長された連結部５３とを有する。点灯装置保持部５１に対する点灯装置２の固定や、端子台保持部５２の端子台６の固定には、それぞれねじ止めや凹凸係合といった周知の手段を適宜用いることができる。また、端子台保持部５２と点灯装置保持部５１との間は、上に凸となる方向に約３０°曲げられている。これにより、上記部位が曲げられておらず端子台保持部５２と点灯装置保持部５１とが全体として平面状となる場合に比べ、図２に示すように点灯装置２と端子台６とをそれぞれ天井材ＣＥの上側に導入するために最低限必要な配線スペースＣＳが小さく（つまり配設のために必要な条件が緩く）なっている。
【００２４】
ここで、第１取付板４の各連結片４２ｂと、第２取付板５の各連結部５３とには、それぞれ、互いに同軸の円形状の軸受け穴（図示せず）が設けられている。そして、第２取付板５の連結部５３間に第１取付板４の各連結片４２ｂが挟まれ且つ上記の軸受け穴同士を互いに連通させた状態で、第２取付板５の各連結部５３についてそれぞれ第１取付板４の一方ずつの連結片４２ｂとともにねじＳＣ１が挿通されている。これにより、第２取付板５は、上記の各ねじＳＣ１の中心軸を回転軸として、第１取付板４に対し、天井面ＣＥ２に交差する面である図１のような面内で回転自在となっている。上記の各ねじＳＣ１の脱落は、例えば、ねじＳＣ１が螺合するとともにねじＳＣ１の頭部との間に第１取付板４の連結片４２ｂと第２取付板５の連結部５３とを挟むナット（図示せず）によって防止される。また、第１取付板４の延長片４２ｃは、全体が、上記の回転軸よりも灯体１から離れた部位となっている。
【００２５】
ここで、第１取付板４に対する第２取付板５の回転範囲であって点灯装置２を下方へ変位させる方向（すなわち図１での時計回り方向）への回転範囲は、図１に破線で示すように、第２取付板５の制限部としての端子台保持部５２の左端が、第１取付板４の突出部４２の延長片４２ｃに上方から当接する位置（以下、「下限位置」と呼ぶ。）までに制限されている。第２取付板５において上記のように第１取付板４に当接する面が曲面となるように、第２取付板５の端子台保持部５２の左端部は上方に曲げられている。上記の下限位置では、点灯装置２は灯体１の右方に位置する。
【００２６】
また、第２取付板５の各連結部５３の下端部において、それぞれ、上記の回転軸よりも端子台保持部５２に近く且つ延長片４２ｃよりも上記の回転軸に近い部位には、制限凸部５４が前後方向の内向きに突設されている。そして、第１取付板４に対する第２取付板５の回転範囲であって点灯装置２を上方へ変位させる方向（すなわち図１での反時計回り方向）への回転範囲は、第２取付板５の制限凸部５４が第１取付板４の突出部４２の延長片４２ｃに下方から当接する位置（以下、「上限位置」と呼ぶ。）までに制限されている。上記の上限位置であっても、点灯装置２は灯体１の右方に位置する。すなわち、第１取付板４に対する第２取付板５の回転範囲（可動範囲）の全体にわたり、点灯装置２は灯体１の右方（つまり天井面ＣＥ２に沿った方向）に位置する。
【００２７】
上記構成によれば、第１取付板４に対する第２取付板５の回転範囲が制限されていない場合に比べ、点灯装置２が灯体１に対して過剰に大きく動いて勢いがつくことによる破損や、点灯装置２と端子台６と灯体１とを相互に接続する電線の断線などが、配設時に発生しにくくなる。
【００２８】
ところで、本実施形態では第１取付板４の先端部分に設けられた延長片４２ｃによって時計回りの回転範囲が制限されているが、反時計回りの回転範囲を制限する構造（制限凸部５４）と同様に、第２取付板５の連結部５３に時計回りの回転範囲を制限する制限部を設けることも可能ではある。しかしながら、このような構造を採用した場合、２種類の制限部が第２取付板５の連結部５３に設けられることにより、連結部５３の幅（上下方向の高さ）が大きくなってしまう可能性がある。そして、第２取付板５の連結部５３の幅が大きくなると、天井材ＣＥにおける埋込穴ＣＥ１の上部周縁と連結部５３が干渉し、灯体１を埋込穴ＣＥ１に挿入する際の作業性が低下してしまう虞がある。これに対して本実施形態では、時計回りの回転範囲を制限する制限部（端子台保持部５２）が、第２取付板５の連結部５３と異なる部位に設けられているので、連結部５３の幅寸法の大型化を抑えて作業性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  灯体
２  点灯装置
４  第１取付板
５  第２取付板
４１  固定部
４２  突出部
５２  端子台保持部（制限部）
５４  制限凸部（制限部）
ＣＥ  天井材
ＣＥ１  埋込穴
ＣＥ２  天井面
ＬＡ  光源
【図１】
0005520107.tif 000002
【図２】
0005520107.tif 000003
【図３】
0005520107.tif 000004
【図４】
0005520107.tif 000005