(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機能を有するキャリア部と、前記キャリア部に旋回自在に搭載される旋回部と、動態情報を記憶する記憶部と、前記キャリア部と前記旋回部の間で情報を伝達する信号伝達装置と、記憶された動態情報をサーバに送信する通信部と、を備える作業車の通信管理装置であって、
前記記憶部は、前記キャリア部に設置されて前記キャリア部の動態情報を記憶する記憶部と、前記旋回部に設置されて前記旋回部の動態情報を記憶する記憶部であり、前記キャリア部及び前記旋回部の少なくとも一方に前記通信部が設置されることを特徴とする作業車の通信管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業車の通信管理装置を搭載することを特徴とする作業車。
【請求項３】
請求項１に記載の作業車の通信管理装置を用いる作業車の管理システムであって、
前記通信管理装置は、前記キャリア部及び前記旋回部の各々に前記通信部が設置されたものであり、前記作業車の管理システムは、当該通信管理装置と、前記キャリア部と前記旋回部が分離した状態で前記キャリア部及び前記旋回部のそれぞれから送信された動態情報を受信して記憶するサーバと、を備えるとともに、
前記サーバは、前記キャリア部及び前記旋回部それぞれの識別情報に基づいて、それぞれの動態情報を単一の作業車の動態情報として結合することを特徴とする作業車の管理システム。
【請求項４】
前記キャリア部と前記旋回部を合体する際に、いずれか一方の内部時刻に他方の内部時刻を合わせて補正する補正手段を備えるとともに、前記記憶部は合体の時刻と合体時の時刻の差異とを記録し、前記通信部は合体時の時刻と時刻の差異とを前記サーバに送信することを特徴とする請求項３に記載の作業車の管理システム。
【請求項５】
前記キャリア部又は前記旋回部のいずれか一方のみに内部時刻を常時監視して標準時刻に補正する標準時刻補正装置が配置される場合には、前記補正手段は前記一方の内部時刻に前記他方の内部時刻を合わせて補正することを特徴とする請求項４に記載の作業車の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車の通信管理装置、作業車及び作業車の管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設機械、クレーン、高所作業車などの作業車は、工期の限られた工事現場などで用いられるため、故障等の異常を迅速に修理する必要がある。
【０００３】
このため、作業車に故障等の異常が発生すると、保守係員が即座に出向いて異常の原因を判断して、判断結果に応じて修理等をおこなっている。
【０００４】
さらに、近年では、通信手段とネットワークを用いて作業車の動態情報を遠隔に取得し、取得した動態情報に基づいて作業車を管理することや、発生した異常の原因を分析することも実施されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、移動式クレーンの位置データを無線受信する受信手段とこの受信手段と接続された送信手段とを備えており、送信手段は移動式クレーンの位置データを移動式クレーンからサーバへ無線送信するように構成された移動式クレーンが開示されている。この構成によれば、クレーンの移動及び稼動の管理と盗難に対する効率的な防護ができる移動式クレーンとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３９３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記した特許文献１のような従来の構成は、キャリア部と旋回部の間で接触式の信号伝達装置を介して動態情報を伝達するものであるが、信号伝達の信頼性に問題があるため、動態情報の一部を伝達することができず、動態情報を有効に利用することができなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、より多くの動態情報を有効に利用することができる作業車の通信管理装置と、この作業車の通信管理装置を備える作業車と、作業車の管理システムと、を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の作業車の通信管理装置は、走行機能を有するキャリア部と、前記キャリア部に旋回自在に搭載される旋回部と、動態情報を記憶する記憶部と、前記キャリア部と前記旋回部の間で情報を伝達する信号伝達装置と、記憶された動態情報をサーバに送信する通信部と、を備える作業車の通信管理装置であって、前記記憶部は、前記キャリア部に設置されて前記キャリア部の動態情報を記憶する記憶部と、前記旋回部に設置されて前記旋回部の動態情報を記憶する記憶部であり、前記キャリア部及び前記旋回部の少なくとも一方に前記通信部が設置されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の作業車の管理システムは、上記の作業車の通信管理装置を用いる作業車の管理システムであって、前記通信管理装置は、前記キャリア部及び前記旋回部の各々に前記通信部が設置されたものであり、前記作業車の管理システムは、当該通信管理装置と、前記キャリア部と前記旋回部が分離した状態で前記キャリア部及び前記旋回部のそれぞれから送信された動態情報を受信して記憶するサーバと、を備えるとともに、前記サーバは、前記キャリア部及び前記旋回部それぞれの識別情報に基づいて、それぞれの動態情報を単一の作業車の動態情報として結合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明の作業車の通信管理装置は、キャリア部、旋回部、記憶部、信号伝達装置、通信部などを備える作業車の通信管理装置であって、記憶部は、キャリア部に設置されてキャリア部の動態情報を記憶する記憶部と、旋回部に設置されて旋回部の動態情報を記憶する記憶部であり、キャリア部及び旋回部の少なくとも一方に通信部が設置されている。
【００１２】
したがって、信号伝達装置を介さずにキャリア部と旋回部のそれぞれの膨大な量の動態情報を記憶部に記憶して、その中から有益な情報をサーバに送信して管理できる。加えて、分解組み立て中や搬送中のそれぞれの動態情報を管理することもできる。
【００１３】
また、本発明の作業車の管理システムは、上記した作業車の通信管理装置を用いる作業車の管理システムであって、通信管理装置は、キャリア部及び旋回部の各々に通信部が設置されたものであり、作業車の管理システムは、当該通信管理装置と、キャリア部と旋回部が分離した状態でキャリア部及び旋回部のそれぞれから送信された動態情報を受信して記憶するサーバと、を備えるとともに、サーバはキャリア部及び旋回部それぞれの識別情報に基づいて、それぞれの動態情報を単一の作業車の動態情報として結合する。
【００１４】
このように、別々に送信された動態情報を単一の作業車の動態情報として結合することで、実際に発生していたイベントの内容を詳細に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の作業車の通信管理装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明の作業車の管理システムの全体構成を説明する説明図である。
【図３】オールテレーンクレーンの構成を説明する側面図である。
【図４】オールテレーンクレーンを分解した状態の構成を説明する側面図である。（ａ）は旋回部であり、（ｂ）はキャリア部であり、（ｃ）はカウンタウェイトである。
【図５】一方のみに標準時刻補正装置が設置されている場合に動態情報を結合する方法について説明したタイムチャートである。
【図６】両方に標準時刻補正装置が設置されており屋外で合体する場合に動態情報を結合する方法について説明したタイムチャートである。
【図７】両方に標準時刻補正装置が設置されており車庫内で合体する場合に動態情報を結合する方法について説明したタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１７】
まず、図２を用いて、本実施例の作業車の管理システムＳの全体構成について説明する。
【００１８】
本実施例の作業車の管理システムＳは、図２に示すように、作業車としてのオールテレーンクレーン１と、オールテレーンクレーン１からのデータを通信衛星８１を経由して受信する地上局８３と、受信したデータを記憶するデータサーバである集中管理サーバ８４と、集中管理サーバ８４とネットワークＮを介して接続されているサービス工場９１と、施工会社やリース会社などの顧客９２と、クレーンを開発・製造する製造工場９３と、を備えて構成されている。
【００１９】
このサーバとしての集中管理サーバ８４には、作業車の動態情報（稼動データ）などが記憶されて蓄積されており、これらのデータが製造工場９３などに提供される。
【００２０】
加えて、この集中管理サーバ８４は、例えば、作業車の動態情報を有効利用して不具合の対策措置を講じることができるように、統計処理等の手法によって動態情報を自動的に分析する分析手段（不図示）を備えている。
【００２１】
なお、この分析手段は、製造工場９３やサービス工場９１や顧客９２の側に配置されて集中管理サーバ８４のデータをダウンロードしたうえで、データを分析するように構成することもできる。
【００２２】
このようにして提供されたデータを用いて、製造工場９３などにおいて各種の異常の発生原因が分析されたうえで対策が検討されて、サービス工場９１や顧客９２に提供される。
【００２３】
次に、図３を用いて本発明の作業車の通信管理装置２を備える作業車としてのオールテレーンクレーン１の全体構成を説明する。なお、本発明における作業車には、ラフテレーンクレーン、トラッククレーン、積載型トラッククレーンなどの移動式クレーン、高所作業車、旋回部を備える土木建設機械などが含まれる。
【００２４】
そして、本実施例の作業車としてのオールテレーンクレーン１は、図３に示すように、走行機能を有しており先端に運転室が設けられているキャリア部１０、キャリア部１０に相対的に水平方向に旋回可能に搭載される旋回部である旋回台１１、旋回台１１に起伏自在に保持されるブーム１２、ブーム１２の先端側に取付けられるジブ１３、作業時に旋回台１１の後方に配置されるカウンタウェイト１４、ブーム１２やジブ１３などを操作する操作室１５などを備えている。
【００２５】
また、大型の移動式クレーンであるオールテレーンクレーン１は、重量が大きく合体した状態では公道を走行できないため、分解された状態で搬送（移動）される。
【００２６】
具体的には、オールテレーンクレーン１は、図４（ａ）に示す旋回部である旋回台１１、図４（ｂ）に示すキャリア部１０、図４（ｃ）に示すカウンタウェイト１４、の３つに分解される。このように分解することで、１００ｔクラスのオールテレーンクレーン１では、旋回台１１が約２８ｔ、キャリア部１０が約２５ｔ、カウンタウェイト１４が約２１ｔになる。
【００２７】
そして、分解されたキャリア部１０は自ら走行して組み立て現場まで移動し、分解された旋回台１１及びカウンタウェイト１４はそれぞれトレーラ車によって組み立て現場まで運搬されて組み立てられる。
【００２８】
また、キャリア部１０と相対的に回転する旋回台１１の間では、安全管理の情報などをやりとりする必要があるため、回転軸の内部に信号伝達装置としてのロータリージョイント１６（図１参照）が設置されている。
【００２９】
このロータリージョイント１６は、キャリア部１０と旋回台１１の間で少なくとも電気を伝達する接触式の信号伝達装置から成り、摺動可能な内筒外面と外筒内面の間に形成された環状の溝や接触子によって上下の配管や配線をそれぞれ接続している。また、このロータリージョイント１６は、エア、作動油、温水等を供給する機能をも有する。
【００３０】
そして、本実施例の作業車の通信管理装置２は、オールテレーンクレーン１の内部構成として、図１に示すように、キャリア部１０及び旋回台１１の内部に、制御部２０ａ、伝送部２０ｂ、表示部２０ｃ、ジブ長さ・角度計測器２０ｄ、ブーム長さ・角度、荷重及び旋回角度の計測器２０ｅなどを有する安全装置２０と、旋回台１１の動態情報を記憶する記憶部２１と、旋回台１１の記憶部２１に記憶された動態情報を集中管理サーバ８４に送信する通信部２２と、上部エンジンシステム２３と、キャリア部１０と旋回台１１の間で動態情報を伝達する信号伝達装置としてのロータリージョイント１６と、キャリア部１０の動態情報を記憶する記憶部３１と、キャリア部１０の記憶部３１に記憶された動態情報を集中管理サーバ８４に送信する通信部３２と、アウトリガ長さ計測器３３と、伝送部３４と、下部エンジンシステム３５と、ステアリングシステム３６と、ブレーキシステム３７と、を備えている。
【００３１】
すなわち、本実施例の作業車の通信管理装置２においては、キャリア部１０及び旋回台１１のそれぞれに記憶部２１，３１及び通信部２２，３２が別々に設置されている。
【００３２】
また、キャリア部１０と旋回台１１のそれぞれに設置された記憶部２１，３１は、いわゆるデータロガーであり、ＣＡＮ（Controller Area Network）上に流れる他機器の情報をモニタして、膨大な量の稼動データを集約し、集約した稼動データを有益なデータに変換して記憶する。
【００３３】
ここで、膨大な量の稼動データとは、例えば数msec単位で送信される複数のセンサの電圧情報であり、有益なデータとは、例えばこの電圧情報を集積して時間単位の日報データに変換したデータのことである。
【００３４】
さらに、通信部２２，３２は、記憶部２１，３１に蓄積された有益なデータを無線通信によって集中管理サーバ８４に送信するものであり、通信衛星８１を経由して地上局８３と通信する。
【００３５】
なお、ロータリージョイント１６を介して上下間でやりとりする情報としては、リアルタイムの情報が必要な安全装置の制御用の情報などがあり、上下間でやりとりしない情報としては、上記した日報情報、機械の部位別の稼動情報、エラー情報などがある。
【００３６】
ここにおいて、集中管理サーバ８４に送信する動態情報には、稼動している最中の稼動情報の他に、車庫の中での非稼動情報や、組み立ての途中段階の組立情報なども含まれる。
【００３７】
次に、本実施例の作業車の通信管理装置２等の作用について説明する。
【００３８】
（１）このように、本実施例の作業車の通信管理装置２は、キャリア部１０、旋回部としての旋回台１１、記憶部２１，３１、信号伝達装置としてのロータリージョイント１６、通信部２２，３２などを備える作業車の通信管理装置２であって、キャリア部１０及び旋回台１１のそれぞれに記憶部２１，３１及び通信部２２，３２が設置されることを特徴とする。
【００３９】
したがって、ロータリージョイント１６を介さずにキャリア部１０と旋回台１１のそれぞれの膨大な量の動態情報をそれぞれの記憶部２１，３１に記憶し、その情報の中から有益な情報を選択的に集中管理サーバ８４に送信して管理できる。加えて、分解組み立て中や搬送中のそれぞれの動態情報を管理することもできる。
【００４０】
つまり、キャリア部１０の動態情報は記憶部３１に記憶されて編集されたうえで通信部３２によって集中管理サーバ８４に送信されるとともに、旋回台１１の動態情報は記憶部２１に記憶されて編集されたうえで通信部２２によって集中管理サーバ８４に送信される。
【００４１】
このようにキャリア部１０と旋回台１１のそれぞれにおいて動態情報を記憶して送信することで、接触式のロータリージョイント１６を介することによる伝達の信頼性の低下を防止できるうえに、膨大な量の動態情報から有益な情報を選択して集中管理サーバ８４に送信できる。
【００４２】
さらに、キャリア部１０と旋回台１１それぞれに記憶部２１，３１及び通信部２２，３２を搭載するため、分解組み立て中や搬送中の動態情報も集中管理サーバ８４によって管理できる。具体的には、例えば、分解組み立て中には分解組み立ての作業進捗を管理でき、搬送中には旋回台１１、キャリア部１０それぞれの位置情報を管理できるようになる。
【００４３】
（２）また、本実施例の作業車としてのオールテレーンクレーン１は、上記した作業車の通信管理装置２を搭載することで、膨大な量の動態情報から取得した有益な情報を集中管理サーバ８４に送信できるようになるため、安全で管理のしやすいオールテレーンクレーン１となる。
【００４４】
つまり、従来は一部のみしか送信していなかった動態情報を集中管理サーバ８４に送信して分析することで、異常の原因分析をより詳細に行うことができるようになるため安全性が向上する。
【００４５】
加えて、オールテレーンクレーン１の動態情報をより詳細に把握できるようになるため、管理がしやすくなる。
【００４６】
なお、本実施形態では旋回台１１、キャリア部１０それぞれに通信部３２，２２を備えた通信管理装置２を備えているが、通信部は旋回台１１とキャリア部１０のいずれか一方のみに備えるものであってもよい。
【００４７】
この場合、膨大な量の稼動データを集約した稼動データとしての有益なデータをそれぞれの記憶部で記憶し、この記憶した有益な情報のみを信号伝達装置１６で伝達し、いずれか一方の通信管理装置２に備えた通信部で集中管理サーバ８４に送信することもできる。
【実施例２】
【００４８】
以下、図２，５，６，７を用いて、記憶部２１，３１の内部時刻の整合を取る例について説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については同一符号を付して説明する。
【００４９】
まず、構成について説明すると、本実施例の作業車の管理システムＳは、図２に示すように、作業車としてのオールテレーンクレーン１、通信衛星８１、ＧＰＳ衛星８２、地上局８３、集中管理サーバ８４、サービス工場９１、顧客９２、製造工場９３などで構成されている。
【００５０】
このオールテレーンクレーン１に搭載される安全装置２０の制御部２０ａは、水晶振動子による内部時刻が設定されているマイクロコンピュータであり、キャリア部１０に旋回台１１を搭載する際には、いずれか一方の内部時刻に他方の内部時刻を合わせて補正する補正手段が実行される（図１参照）。
【００５１】
なお、この内部時刻は水晶振動子によって設定されるものではあるが、標準時刻補正装置を搭載する作業車では、所定の時間間隔で標準時刻の電波を受信して修正されている。
【００５２】
そして、本実施例の作業車の管理システムＳの集中管理サーバ８４は、キャリア部１０及び旋回台１１それぞれの識別情報に基づいて、それぞれの動態情報を単一の作業車の動態情報として結合する動態情報結合手段（不図示）を備えている。
【００５３】
次に、本実施例の作業車の管理システムＳの動態情報結合手段が、キャリア部１０と旋回台１１それぞれの動態情報を単一の作業車の動態情報として結合する方法について説明する。
【００５４】
以下では、（ａ）一方のみに標準時刻補正装置が設置されている場合、（ｂ）両方に標準時刻補正装置が設置されており屋外で合体する場合、（ｃ）両方に標準時刻補正装置が設置されており車庫内で合体する場合、の３つの場合に分けて説明する。
【００５５】
なお、この標準時刻補正装置は、電波を受信して作業車の内部時刻を標準時刻に補正する装置であり、原子時計を搭載したＧＰＳ衛星８２によって標準時刻に補正するものや、長波やＦＭ波で標準時刻に補正するものなどがある。
【００５６】
（ａ）まず、図５を用いて、一方のみ（この例では旋回台１１のみ）にＧＰＳによる標準時刻補正装置が設置されている場合について説明する。
【００５７】
分解前には、旋回台１１は内蔵する標準時刻補正装置によって内部時刻を実時刻に一致させている。キャリア部１０は内部時刻を旋回台１１に一致させることで実時刻に一致させている。
【００５８】
分解後には、入庫前であれば、旋回台１１は内蔵する標準時刻補正装置によって内部時刻を実時刻に一致させて動態情報を記憶している。キャリア部１０は内蔵する水晶振動子による内部時刻に基づいて動態情報を記憶している。
【００５９】
入庫後であれば、旋回台１１は内蔵するＧＰＳを使用できないため、内蔵する水晶振動子による内部時刻に基づいて動態情報を記憶している。キャリア部１０も入庫前と同様に内蔵する水晶振動子による内部時刻に基づいて動態情報を記憶している。
【００６０】
そして、出庫時点において、旋回台１１は内蔵する標準時刻補正装置によって内部時刻を補正して実時刻に一致させて動態情報を記憶する。さらに、制御部２０ａの補正手段は、旋回台１１の内部時刻の実時刻に対する補正量（ずれ）を記憶部２１に記憶し、記憶した補正量を製造番号などの固有の識別情報とともに通信部２２によって集中管理サーバ８４に送信する。
【００６１】
つづいて、合体時点において、キャリア部１０は内部時刻を旋回台１１に一致させることで実時刻に一致させる。この合体時点において、制御部２０ａの補正手段は、キャリア部１０の内部時刻の実時刻に対する補正量（ずれ）を合体時刻とともに記憶部３１に記憶し、記憶した補正量を合体時刻や識別情報とともに通信部３２によって集中管理サーバ８４に送信する。
【００６２】
その後、集中管理サーバ８４において、動態情報結合手段は、それぞれの識別情報に基づいて、合体後のそれぞれの動態情報を単一の作業車の動態情報として結合する。
【００６３】
ここで、動態情報結合手段は、機械のトラブルなど稼動データを解析する必要が生じた場合に、受信したそれぞれの補正量と合体時刻に基づいてそれぞれの動態情報の合体前の発生時刻を推定して、両方の発生時刻を整合させることができる。
【００６４】
なお、この推定では、補正量（ずれ）が分解期間内で均等に生じたものと仮定し、入庫時点又は分解時点から出庫時点までの期間に補正量を均等に分配して実時刻に補正することで、分解中の各イベントのタイミングを整合させてもよい。
【００６５】
（ｂ）次に、図６を用いて、両方にＧＰＳによる標準時刻補正装置が設置されており、屋外で合体する場合について説明する。
【００６６】
分解前には、旋回台１１及びキャリア部１０はそれぞれが内蔵する標準時刻補正装置によって、内部時刻を実時刻に一致させて動態情報を記憶している。
【００６７】
分解後には、入庫前であれば、旋回台１１及びキャリア部１０はそれぞれが内蔵する標準時刻補正装置によって、内部時刻を実時刻に一致させて動態情報を記憶している。
【００６８】
入庫後であれば、旋回台１１及びキャリア部１０は内蔵する標準時刻補正装置を使用できないため、内蔵する水晶振動子による内部時刻に基づいて動態情報を記憶している。
【００６９】
そして、出庫時点において、旋回台１１及びキャリア部１０は内蔵する標準時刻補正装置によって内部時刻を補正して実時刻に一致させて動態情報を記憶している。
【００７０】
この際、制御部２０ａの補正手段は、それぞれの内部時刻の実時刻に対する補正量（ずれ）を記憶部２１，３１に記憶し、記憶した補正量を識別情報とともに通信部２２，３２によってそれぞれ集中管理サーバ８４に送信する。
【００７１】
その後、動態情報結合手段は、それぞれの識別情報に基づいて、それぞれの動態情報を単一の作業車の動態情報として結合する。ここで、動態情報結合手段は、受信したそれぞれの補正量に基づいて動態情報の発生時刻を補正して整合させる。
【００７２】
（ｃ）次に、図７を用いて、両方にＧＰＳによる標準時刻補正装置が設置されており、車庫内で合体する場合について説明する。
【００７３】
分解前と分解後かつ入庫前は、前記（ｂ）と略同様であるから説明を省略する。
【００７４】
入庫後であれば、旋回台１１及びキャリア部１０は内蔵する標準時刻補正装置を使用できないため、内蔵する水晶振動子による内部時刻に基づいて動態情報を記憶している。
【００７５】
つづいて、車庫内において旋回台１１とキャリア部１０が合体されると、制御部２０ａの補正手段によって、キャリア部１０の内部時刻は旋回台１１の内部時刻に一致される。この際、キャリア部１０の補正量と合体時刻（内部時刻）は記憶部３１に記憶される。
【００７６】
そして、出庫時点において、旋回台１１及びキャリア部１０は内蔵する標準時刻補正装置によって内部時刻を補正して実時刻に一致させる。この際、制御部２０ａの補正手段は、それぞれの内部時刻の実時刻に対する補正量（ずれ）を記憶部２１，３１に記憶し、記憶した補正量を合体時刻や識別情報とともに通信部２２，３２によってそれぞれ集中管理サーバ８４に送信する。なお、出庫時点ではすでに合体して内部時刻は統一されているため、出庫時点の補正量は同一になる。
【００７７】
その後、動態情報結合手段は、それぞれの識別情報に基づいて、それぞれの動態情報を単一の作業車の動態情報として結合する。ここで、動態情報結合手段は、受信した出庫時点のそれぞれの補正量と合体時点のキャリア部１０の補正量とに基づいて動態情報の発生時刻を補正して整合させる。
【００７８】
次に、本実施例の作業車の管理システムＳの作用について説明する。
【００７９】
（１）このように、本実施例の作業車の管理システムＳは、作業車の通信管理装置２と、キャリア部１０と旋回台１１が分離した状態でキャリア部１０及び旋回台１１のそれぞれから送信された動態情報を受信して記憶する集中管理サーバ８４と、を備えるとともに、集中管理サーバ８４は、キャリア部１０及び旋回台１１それぞれの識別情報に基づいて、それぞれの動態情報を単一の作業車の動態情報として結合する。
【００８０】
このように、別々に送信された動態情報をつき合せて単一の作業車の動態情報として結合することで、発生するイベントの内容を詳細に把握することができる。
【００８１】
（２）そして、本実施例の作業車の管理システムＳは、キャリア部１０と旋回台１１を合体する際に、いずれか一方の内部時刻に他方の内部時刻を合わせて補正する補正手段を備えるとともに、記憶部２１，３１は合体の時刻と合体時の時刻の差異とを記録し、通信部２２，３２は合体時の時刻と時刻の差異とを集中管理サーバ８４に送信することを特徴とする。
【００８２】
したがって、内部時刻が実際の時刻からずれている場合であっても、補正量に基づいて記録した動態情報の発生時刻を相対的に補正することで、必要に応じてそれぞれの動態情報の発生時刻を整合させることができる。
【００８３】
つまり、上下間で相関を持った異常が発生した場合には、それぞれの動態情報の記録の時系列が正しくないと、順序が入れ替わる可能性もあり原因分析・修理対応に混乱をきたすことになる。
【００８４】
そこで、動態情報の発生時刻を一方に合わせて修正し、上下の動態情報の記録の時系列を事後的に一方の時系列に統一することで、正しい順序を推定することができる。
【００８５】
（３）また、本実施例の作業車の管理システムＳは、キャリア部１０又は旋回台１１のいずれか一方のみに内部時刻を常時監視して標準時刻に補正する標準時刻補正装置が配置される場合には、補正手段は一方の内部時刻に他方の内部時刻を合わせて補正する。
【００８６】
このように、標準時刻補正装置が配置される場合であれば、動態情報発生時刻を実時刻に対して絶対的に補正することで、それぞれの動態情報の発生時刻を整合させつつ、作業車以外で発生した事象とも整合させることができる。
【００８７】
なお、この他の構成および作用効果については、前記実施の形態と略同様であるため説明を省略する。
【００８８】
以上、図面を参照して、本発明の実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００８９】
例えば、前記実施例では、補正手段は旋回台１１の制御部２０ａで実行される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、キャリア部１０の記憶部３１等で実行されるものであってもよい。
【００９０】
また、前記実施例では、動態情報結合手段は、集中管理サーバ８４で実行される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、サービス工場９１、顧客９２又は製造工場９３において実行されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
Ｓ          作業車の管理システム
１          オールテレーンクレーン（作業車）
１０        キャリア部
１１        旋回台（旋回部）
１６        ロータリージョイント（信号伝達装置）
２          作業車の通信管理装置
２１        記憶部
２２        通信部
３１        記憶部
３２        通信部
８４        集中管理サーバ（サーバ）
【図１】
0005592101.tif 000002
【図２】
0005592101.tif 000003
【図３】
0005592101.tif 000004
【図４】
0005592101.tif 000005
【図５】
0005592101.tif 000006
【図６】
0005592101.tif 000007
【図７】
0005592101.tif 000008