(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホップネットワークに接続された第１の通信装置と、第２の通信装置と、上記第１の通信装置と上記第２の通信装置との間の安全な通信路を確保するために、少なくとも、鍵交換処理、認証処理、暗号通信路確立処理を含む複数のエンド・エンドの情報交換を要するセキュリティ処理を、上記第１の通信装置に代わって行う第１の代行装置と、上記第２の通信装置に代わって行う第２の代行装置とを備え、
上記第１の通信装置が、
上記第１の代行装置に自身の秘密情報を知らせることなく、セキュリティ処理に必要な情報を含む第１の委託情報を生成する委託情報生成手段と、
上記生成された第１の委託情報を上記第１の代行装置に通知する委託情報通知手段と、
を有し、
上記第１の代行装置が、
上記第１の通信装置から第１の委託情報を取得する委託情報取得手段と、
上記第１の通信装置の秘密情報を知ることなく、上記取得された第１の委託情報を用いて、上記第２の通信装置に代わって上記第２の代行装置と行うセキュリティ処理に、上記第２の通信装置の秘密情報が利用されていることを認証するセキュリティ代行処理手段と
を有し、
上記第２の通信装置が、
上記第２の代行装置に自身の秘密情報を知らせることなく、セキュリティ処理に必要な情報を含む第２の委託情報を生成する委託情報生成手段と、
上記生成された第２の委託情報を上記第２の代行装置に通知する委託情報通知手段と  を有し、
上記第２の代行装置が、
上記第２の通信装置から第２の委託情報を取得する委託情報取得手段と、
上記第２の通信装置の秘密情報を知ることなく、上記取得された第２の委託情報を用いて、上記第１の通信装置に代わって上記第１の代行装置と行うセキュリティ処理に、上記第１の通信装置の秘密情報が利用されていることを認証するセキュリティ代行処理手段と
を有する
ことを特徴とするセキュリティ処理代行システム。
【請求項２】
上記第１の代行装置の上記セキュリティ代行処理手段が、上記第２の代行装置と行うセキュリティ処理に、自身の秘密情報をも利用し、上記第２の代行装置の秘密情報が利用されていることを認証するものであることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ処理代行システム。
【請求項３】
上記第２の代行装置の上記セキュリティ代行処理手段が、上記第１の代行装置と行うセキュリティ処理に、自身の秘密情報をも利用し、上記第１の代行装置の秘密情報が利用されていることをも認証するものであることを特徴とする請求項２に記載のセキュリティ処理代行システム。
【請求項４】
上記第１の通信装置の上記委託情報生成手段が、上記第１の代行装置にセキュリティ処理を委託する上記委託情報を有効期限をも含めて生成するものであり、
上記第２の代行装置の上記セキュリティ処理代行手段が、上記第１の代行装置の上記委託情報の有効期限をも確認するものである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセキュリティ処理代行システム。
【請求項５】
上記第２の通信装置の上記委託情報生成手段が、上記第２の代行装置にセキュリティ処理を委託する上記委託情報を有効期限をも含めて生成するものであり、
上記第１の代行装置の上記セキュリティ処理代行手段が、上記第２の代行装置の上記委託情報の有効期限をも確認するものである
ことを特徴とする請求項４に記載のセキュリティ処理代行システム。
【請求項６】
上記第２の通信装置が、
上記第２の代行装置からセキュリティ処理結果を取得するセキュリティ処理結果取得手段を有し、
上記第２の代行装置が、
上記セキュリティ処理結果を上記第２の通信装置へ通知するセキュリティ処理結果通知手段を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のセキュリティ処理代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ処理代行システムに関するものである。例えば、本発明は、２つの通信装置間で実施する鍵交換処理、認証処理、暗号通信路確立処理といったセキュリティ処理を、代行装置が通信装置に代わって安全に処理する場合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、センサ等を防災監視、交通制御、金融といった高い信頼性や品質が必要とされる社会インフラ分野で利用するためには、サービス提供サーバ等の通信装置とセンサ等の通信装置との間の通信の安全性を維持する必要がある。
【０００３】
センサ等の通信装置が、サービス提供サーバ等の不特定の通信装置とエンド・エンドの安全な通信路を確保するためには、当該２つの通信装置間で、鍵交換処理、認証処理、暗号化方式の整合といったエンド・エンドの情報交換が必要になる。
【０００４】
ここで、センサ等の通信装置がマルチホップネットワークを形成している場合を考える。マルチホップネットワークとは、センサ等の各通信装置がバケツリレー方式でデータを配送するネットワークである。例えば、広範囲に膨大な数のセンサ等の通信装置が展開され、それぞれの通信装置とインターネット上のサーバ等の通信装置との間で、エンド・エンドの安全な通信路を確保する場合、上述のエンド・エンドの情報交換が、マルチホップネットワークの輻輳や、消費電力の増加や、処理時間の増加等の問題を引き起こす可能性がある。これは、各通信装置が、自身がデータ配送に関与しないときはスリープすることにより電力消費を抑える、省電力マルチホップネットワークでは特に問題となる。
【０００５】
上述の問題に対応する従来技術として特許文献１及び特許文献２に記載の技術がある。
【０００６】
特許文献１には、ＩＰｓｅｃ（Security  Architecture  for  Internet  Protocol）で必要になるエンド・エンドの鍵交換処理を、小型軽量化が要求される携帯電話機やＰＤＡ等の端末上に導入するのは難点があるとして、上位ネットワーク側の装置に鍵交換処理を代行させて、端末の負荷を軽減する方法が記載されている。
【０００７】
特許文献２には、通信装置が、他の装置に処理を代行してもらうために、自身の秘密情報を代行装置に預けるのは、代行装置に自身の意思とは無関係に署名等を生成されるリスクがあるため、通信装置が署名生成対象のメッセージを制限して署名生成処理を代行装置に委託する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１２８７８２号公報
【特許文献２】特開２００８−１４８０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の記載技術は、上位のネットワーク側の装置に処理を代行してもらうために、自身の認証鍵等の秘密情報を代行装置に預ける必要がある。
【００１０】
例えば、クラウド環境を利用したネットワーク上の代行装置を想定する場合や、複数の代行装置を利用する場合等には、秘密情報漏洩防止の観点から、代行装置に秘密情報を預けることはあまり好ましくなく、セキュリティ処理代行権限のみを付与できる技術が重要になる。
【００１１】
また、特許文献２の記載技術は、代行装置に秘密鍵を預ける必要はないが、署名生成を代行処理してもらう署名者が、署名生成対象のメッセージを限定するためにメッセージを生成し、代行装置に送ることを前提としている。そのため、例えばマルチホップ通信を採用したセンサネットワーク等のように、サービス提供サーバ等の通信装置が、代行装置の代行権限を、センサ等の通信装置（代行処理してもらう署名者）とのインタラクションなしに確認するような用途には適用できない。
【００１２】
そのため、センサ等の通信装置と、不特定のサービス提供サーバ等の通信装置との間のエンド・エンドの情報交換を抑制するため、センサ等の通信装置が、上位ネットワーク側の代行装置にセキュリティ処理を完全に委託できるセキュリティ処理代行システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の本発明は、マルチホップネットワークに接続された第１の通信装置と、第２の通信装置と、第１の通信装置と第２の通信装置との間の安全な通信路を確保するために、少なくとも、鍵交換処理、認証処理、暗号通信路確立処理を含む複数のエンド・エンドの情報交換を要するセキュリティ処理を、第１の通信装置に代わって行う第１の代行装置と、第２の通信装置に代わって行う第２の代行装置とを備え、（Ａ）第１の通信装置が、（Ａ−１）第１の代行装置に自身の秘密情報を知らせることなく、セキュリティ処理に必要な情報を含む第１の委託情報を生成する委託情報生成手段と、（Ａ−２）生成された第１の委託情報を第１の代行装置に通知する委託情報通知手段とを有し、（Ｂ）第１の代行装置が、（Ｂ−１）第１の通信装置から第１の委託情報を取得する委託情報取得手段と、（Ｂ−２）第１の通信装置の秘密情報を知ることなく、取得された第１の委託情報を用いて、第２の通信装置に代わって第２の代行装置と行うセキュリティ処理に、第２の通信装置の秘密情報が利用されていることを認証するセキュリティ代行処理手段とを有し、（Ｃ）第２の通信装置が、（Ｃ−１）第２の代行装置に自身の秘密情報を知らせることなく、セキュリティ処理に必要な情報を含む第２の委託情報を生成する委託情報生成手段と、（Ｃ−２）生成された第２の委託情報を第２の代行装置に通知する委託情報通知手段とを有し、（Ｄ）第２の代行装置が、（Ｄ−１）第２の通信装置から第２の委託情報を取得する委託情報取得手段と、（Ｄ−２）第２の通信装置の秘密情報を知ることなく、取得された第２の委託情報を用いて、第１の通信装置に代わって第１の代行装置と行うセキュリティ処理に、第１の通信装置の秘密情報が利用されていることを認証するセキュリティ代行処理手段とを有することを特徴とするセキュリティ処理代行システムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、一方の通信装置と他方の通信装置との間のエンド・エンドの情報交換を抑制するため、一方の通信装置が、上位ネットワーク側の代行装置にセキュリティ処理を完全に委託できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の基本的概念を説明する説明図である。
【図２】実施形態における第１の通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態における代行装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態における第２の通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態におけるＰＧＰ型方式を利用した鍵交換処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【図６】第１の実施形態におけるＰＧＰ型方式を利用した認証処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【図７】第１の実施形態におけるＰＧＰ型方式を利用した暗号通信路確立処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【図８】第１の実施形態における認証局型方式を利用した鍵交換処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態における認証局型方式を利用した認証処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【図１０】第２の実施形態におけるＰＧＰ型方式を利用した鍵交換処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【図１１】第２の実施形態におけるＰＧＰ型方式を利用した認証処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【図１２】第２の実施形態における認証局型方式を利用した鍵交換処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【図１３】第２の実施形態における認証局型方式を利用した認証処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【図１４】第３の実施形態におけるＰＧＰ型方式を利用した鍵交換処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【図１５】第３の実施形態における認証局型方式を利用した鍵交換処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【図１６】第３の実施形態の第１の通信装置１が、委託情報に有効期限を付与して、複数の代行装置３を切り替える場合を説明する説明図である。
【図１７】変形実施形態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（Ａ）本発明の基本的概念の説明
図１は、本発明の基本的概念を説明する説明図である。図１において、本発明に係るネットワーク５は、通信網４を介して、第１の通信装置１、第２の通信装置２、代行装置３を有する。
【００２６】
本発明は、マルチホップネットワークを形成するセンサ等の通信装置（第１の通信装置）１と、サービス提供サーバ等の不特定の通信装置（第２の通信装置）２との間のセキュリティ処理を、第１の通信装置１が自身の秘密情報を代行装置に預けることなく、代行装置３が第１の通信装置１に代わって実施することに特徴がある。
【００２７】
ここで、セキュリティ処理には、例えば、第１の通信装置１と第２の通信装置２との間で実施する鍵交換処理、認証処理、暗号通信路確立処理等がある。
【００２８】
本発明では、ＰＧＰ（Pretty  Good  Privacy）型と認証局型の２つの方式により、セキュリティ処理を行うことを提案する。
【００２９】
ＰＧＰ型とは、第２の通信装置２が、第１の通信装置１が代行装置３を信用していることを確認し、第１の通信装置１の代わりに代行装置３とセキュリティ処理する方式である。
【００３０】
一方、認証局型とは、第２の通信装置２が、代行装置３とのセキュリティ処理の中で、第１の通信装置１の秘密の認証情報が利用されていることを確認する方式である。
【００３１】
ここで、ＰＧＰ型において、暗号化や署名生成等に利用する公開鍵暗号アルゴリズムは、特に限定しない。公開鍵暗号アルゴリズムは、例えば、ＲＳＡ暗号等の大きな数の素因数分解問題に基づく方式であっても良いし、また例えば、エルガマル暗号やＤＳＡ（Digital  Signature  Algorithm）等の有限体上の離散対数問題や、楕円曲線暗号等の楕円曲線上の離散対数問題に基づく方式であっても良い。
【００３２】
また、認証局型において、ペアリング演算を行うために、暗号化や署名生成等の利用する公開鍵暗号アルゴリズムは、例えば、有限体上の離散対数問題や、楕円曲線上の離散対数問題に基づく方式であることが望ましい。ただし、公開鍵基盤（ＰＫＩ：Public  Key  Infrastructure）上で、認証局が生成する各通信装置の公開鍵証明用の署名は、これに限定されず、素因数分解問題に基づく方式であっても良い。
【００３３】
本発明で登場する各装置（第１の通信装置、第２の通信装置、代行装置）は、他の装置の公開鍵の正当性を確認するための手段を保有しているとする。例えば、各装置は、認証局の署名を検証するための公開鍵Ｐ＿ＣＡを、予め保持してもよいし、又は把握する手段を有するようにしてもよい。
【００３４】
なお、本発明の実施形態では、説明の簡略化のため、公開鍵暗号アルゴリズムが、楕円曲線暗号を利用したアルゴリズムを採用する場合を例示する。
【００３５】
ここで、「Ｇ」が巡回群Ｇ１の生成元であり、第１の通信装置１の秘密鍵「ｄ＿１」に対して、公開鍵「Ｐ＿１＝ｄ＿１・Ｇ∈Ｇ１」が成り立ち、第２の通信装置２の秘密鍵「ｄ＿２」に対して、公開鍵「Ｐ＿２＝ｄ＿２・Ｇ∈Ｇ１」が成り立つとする。
【００３６】
また、巡回群Ｇ１ともう１つの巡回群Ｇ２に対して、「ｅ」を巡回群Ｇ１の元と巡回群Ｇ２の元とを入力としてＧ３の元を出力するペアリング関数ｅ：Ｇ１×Ｇ２→Ｇ３とする。
【００３７】
また、「Ｆ」を巡回群Ｇ２の元を値域とする関数Ｆ：｛０，１｝＊→Ｇ２とする。
【００３８】
（Ｂ）第１の実施形態
以下では、本発明のセキュリティ処理代行システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３９】
第１の実施形態は、第１の通信装置が、自身の秘密情報を利用して委託情報を生成し、生成した委託情報を代行装置に預けることを特徴とする。
【００４０】
（Ｂ−１）第１の実施形態の構成
第１の実施形態でも、図１を用いて説明する。図１において、本発明に係るネットワーク５は、通信網４を介して、第１の通信装置１、第２の通信装置２、代行装置３を有する。
【００４１】
第１の通信装置１は、例えばセンサネットワークを構成する複数のノードのそれぞれが有する通信装置である。第１の通信装置１は、例えばマルチホップ通信により、隣接する他の通信装置（第１の通信装置）との間で、情報を送受信するものである。
【００４２】
第２の通信装置２は、例えば、通信網４を介して、各第１の通信装置１に対して、所定のサービスを提供するサーバ等が該当する。なお、各ノードが、第２の通信装置２を備えるようにしてもよい。
【００４３】
代行装置３は、第１の通信装置１に生成された委託情報を取得し、第１の通信装置１に代わって、第１の通信装置１と第２の通信装置２との間のセキュリティ処理を行うものである。
【００４４】
図２は、第１の実施形態における第１の通信装置１の内部構成を示すブロック図である。
【００４５】
なお、図２に示す第１の通信装置１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスク等のプログラム実行構成、及び、他の通信装置と通信するためのインタフェースを有する。第１の通信装置１は、実施形態に係る処理プログラムをインストールすることにより、機能を実現できるようしてもよく、その場合でも、機能的には図２に示す構成を有する。
【００４６】
図２において、第１の通信装置１は、委託情報生成部１１、委託情報通知部１２、セキュリティ処理結果取得部１３、送信部１４、受信部１５を有する。
【００４７】
委託情報生成部１１は、自身の秘密情報を利用して、代行装置３に預ける委託情報を生成するものである。
【００４８】
ここで、自身の秘密情報とは、例えば、ＰＫＩ上で認証局（図示しない）によって証明された自身の公開鍵Ｐ＿１に対応する秘密鍵ｄ１を適用することができる。ここで、ｄ＿ＣＡを認証局の秘密鍵とし、Ｃｅｒｔ（Ｘ，Ｙ）を、Ｘによって証明された公開鍵Ｙとして、第１の通信装置１の公開鍵証明書をＣｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）と記述することにする。
【００４９】
ＰＧＰ型方式において、代行装置３に預ける委託情報は、第１の通信装置１が自身の秘密情報を利用して証明した代行装置３の認証情報である。例えば、委託情報生成部１１は、代行装置３向けに公開鍵ペア（秘密鍵ｄ＿ｘ、公開鍵Ｐ＿ｘ）を生成し、生成した公開鍵Ｐ＿ｘに対して自身の秘密情報ｄ＿１で署名した証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ）を生成する。そして、委託情報生成部１１は、代行装置３へ預ける委託情報として、第１の通信装置１の証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）、生成した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ）及び、秘密鍵ｄ＿ｘを用いる方法を適用できる。
【００５０】
一方、認証局型方式において、代行装置３に預ける委託情報は、第１の通信装置１が自身の秘密情報を含める形で生成した代行装置３の認証情報である。例えば、委託情報生成部１１は、第１の通信装置１が自身の秘密鍵ｄ＿１をマスター鍵とする鍵生成センタの役割を担い、代行装置３（ここでは、代行装置Ｐとする）の識別情報ＩＤ＿Ｐを公開鍵として秘密鍵ＳＫ＿Ｐ（＝ｄ＿１・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ）∈Ｇ２）を生成する。そして、委託情報生成部１１は、代行装置Ｐへ預ける委託情報として、第１の通信装置１の証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）、及び、生成した秘密鍵ＳＫ＿Ｐを適用できる。
【００５１】
また、委託情報生成部１１は、委託情報として、さらに、第１の通信装置１がサポートする暗号アルゴリズムや暗号化方式、認証方式等の情報を含めても良い。これにより、例えば、第１の通信装置１が代行装置３に暗号通信路確立処理を委託する場合に、第１の通信装置１と第２の通信装置２との間で利用するセキュリティ方式を、第１の通信装置１に代わって代行装置３に整合してもらうことができる。
【００５２】
委託情報生成部１１は、生成した委託情報を委託情報通知部１２に与える。
【００５３】
委託情報通知部１２は、委託情報生成部１１で生成された委託情報を、代行装置３へ通知するための委託情報通知情報を生成するものである。
【００５４】
委託情報の通知方法は特に限定しない。例えば、ネットワーク経由で代行装置３に通知されても良いし、人手等を介して通知されても良い。また、委託情報通知部１２は、委託情報を代行装置３に安全に通知するために、委託情報通知情報に暗号化を施したり、認証符号を付加したりしても良い。委託情報通知部１２は、生成した委託情報通知情報を送信部１３に与える。
【００５５】
セキュリティ処理結果取得部１３は、代行装置３が代行処理したセキュリティ処理の結果を取得するものである。
【００５６】
セキュリティ処理結果取得部１３は、受信部１５からセキュリティ処理結果情報を受け取り、代行装置３と第２の通信装置２との間で処理されたセキュリティ処理結果を取得する。
【００５７】
ここで、セキュリティ処理結果は、例えば、代行装置３と第２の通信装置２との間で処理された鍵交換後に確立された鍵情報であっても良いし、代行装置３と第２の通信装置２との間で処理された認証結果や、認証と共に確立された鍵情報等であっても良い。また、セキュリティ処理結果は、例えば、代行装置３と第２の通信装置２との間で処理されたＩＰｓｅｃやＴＬＳ（Transport  Layer  Security）等の暗号通信路確立処理の結果であっても良い。暗号通信路確立処理の結果とは、例えば、ＩＰｓｅｃで確立するＳＡ（Security  Association）のように、第１の通信装置１と第２の通信装置２との間のセキュア通信に利用する暗号アルゴリズムや暗号化方式、利用する鍵情報、それらを識別する識別情報などを含むものでも良い。また、セキュリティ処理結果取得部１３は、セキュリティ処理結果情報を、セキュリティ処理結果を代行装置３から安全に取得するために、セキュリティ処理結果情報を復号したり、認証したりしても良い。
【００５８】
送信部１４は、委託情報通知部１２から受け取った委託情報通知情報を代行装置３に送信したり、又は代行装置３に通知したりする送信手段である。
【００５９】
受信部１５は、代行装置３から受信したセキュリティ処理結果情報を、セキュリティ処理結果取得部１３に与えるものである。
【００６０】
図３は、第１の実施形態における代行装置３の内部構成を示すブロック図である。
【００６１】
なお、図３に示す代行装置３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスク等のプログラム実行構成、及び、他の通信装置と通信するためのインタフェースを有する。代行装置３は、実施形態に係る処理プログラムをインストールすることにより、機能を実現できるようしてもよく、その場合でも、機能的には図３に示す構成を有する。
【００６２】
図３において、代行装置３は、委託情報取得部３１、セキュリティ処理代行部３２、セキュリティ処理結果通知部３３、送信部３４、受信部３５を有する。
【００６３】
委託情報取得部３１は、第１の通信装置１から、第１の通信装置１に代わってセキュリティ処理するために必要な委託情報を取得するものである。
【００６４】
委託情報取得部３１は、受信部３５から受け取った委託情報通知情報に含まれる第１の通信装置１の委託情報を取得する。
【００６５】
ここで、委託情報は、例えば、ＰＧＰ型方式の場合、第１の通信装置１の証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１（＝ｄ＿１・Ｇ∈Ｇ１））、第１の通信装置１が発行した代行装置の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ（＝ｄ＿ｘ・Ｇ∈Ｇ１））及び、Ｐ＿ｘとペアになる秘密鍵ｄ＿ｘを含むものを適用することができる。
【００６６】
また、委託情報は、例えば、認証局型方式の場合、第１の通信装置１の証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１（＝ｄ＿１・Ｇ∈Ｇ１））、及び、生成した秘密鍵ＳＫ＿Ｐ（＝ｄ＿１・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ）∈Ｇ２）を含むものを適用することができる。
【００６７】
また、委託情報取得部３１は、委託情報通知情報を第１の通信装置１から安全に取得するために、委託情報通知情報を復号したり、認証したりしても良い。
【００６８】
委託情報取得部３１は、取得した委託情報をセキュリティ処理代行部３２に与える。
【００６９】
セキュリティ処理代行部３２は、第１の通信装置１に代わって、第２の通信装置２とセキュリティ処理するものである。ここで、セキュリティ処理とは、鍵交換や認証、また暗号通信路確立処理等を含むがこれに限定するものではない。セキュリティ処理代行部３２は、セキュリティ処理のそれぞれにおいて、委託情報取得部３１から受け取った委託情報のうち、公開鍵証明書等の公開情報を送信部３４に与える。また、セキュリティ処理代行部３２は、第２の通信装置２の公開鍵証明書等の公開情報を受信部３５から受け取る。
【００７０】
セキュリティ処理代行部３２は、第２の通信装置２と交換した公開情報と、委託情報に含まれる秘密鍵を利用することで、第１の通信装置１の秘密情報を預かることなく、第２の通信装置２とのセキュリティ処理を安全に代行できる。各セキュリティ処理を、ＰＧＰ型方式と認証局型方式のそれぞれについてどのように実施するかについては、後述する動作の項で詳細に説明する。
【００７１】
セキュリティ処理代行部３２は、第２の通信装置２とセキュリティ処理を実行することにより得たセキュリティ処理結果を、セキュリティ処理結果通知部３３に与える。
【００７２】
セキュリティ処理結果通知部３３は、セキュリティ処理代行部３２で処理した後のセキュリティ処理結果を、第１の通信装置１へ通知するためのセキュリティ処理結果通知情報を生成するものである。セキュリティ処理結果通知情報は、例えばネットワーク経由で第１の通信装置へ通知されることを想定するが、これに限定するものではない。
【００７３】
また、セキュリティ処理結果通知部３３は、セキュリティ処理結果を第１の通信装置１に安全に通知するために、セキュリティ処理結果通知情報に暗号化を施したり、認証符号を付加したりしても良い。セキュリティ処理結果通知部３３は、生成したセキュリティ処理結果通知情報を送信部３４に与える。
【００７４】
送信部３４は、セキュリティ処理代行部３２から受け取った公開鍵証明書等の公開情報を第２の通信装置２へ送信するものである。また、送信部３４は、セキュリティ処理結果通知部３３から受け取ったセキュリティ処理結果通知情報を第１の通信装置１に送信するものである。
【００７５】
受信部３５は、第１の通信装置１から受信した委託情報通知情報を、委託情報取得部３１へ与えるものである。また、受信部３５は、第２の通信装置２から受信した公開鍵証明書等の公開情報をセキュリティ処理代行部３２に与えるものである。
【００７６】
図４は、第１の実施形態における第２の通信装置２の内部構成を示すブロック図である。
【００７７】
なお、図４に示す第２の通信装置２は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスク等のプログラム実行構成、及び、他の通信装置と通信するためのインタフェースを有する。第２の通信装置２は、実施形態に係る処理プログラムをインストールすることにより、機能を実現できるようしてもよく、その場合でも、機能的には図４に示す構成を有する。
【００７８】
図４において、第２の通信装置２は、セキュリティ処理部２１、送信部２２、受信部２３を有する。
【００７９】
セキュリティ処理部２１は、鍵交換処理、認証処理、または暗号通信路確立処理等のセキュリティ処理を他の通信装置と実施するものである。
【００８０】
セキュリティ処理部２１は、各々のセキュリティ処理において、自身の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿２（＝ｄ＿２・Ｇ∈Ｇ１））等の公開情報を送信部２２に与えるものである。また、セキュリティ処理部２１は、第１の通信装置１が代行装置３に預けた委託情報のうち、公開鍵証明書等の公開情報を受信部２３から受け取るものである。
【００８１】
セキュリティ処理部２１は、交換した公開情報と、自身の秘密鍵ｄ＿２を利用することで、代行装置３が第１の通信装置１から代行処理の権限を与えられていることを確認でき、第１の通信装置１に代行権限が与えられた代行装置３と安全にセキュリティ処理を行うものである。セキュリティ処理部２１が各セキュリティ処理を、ＰＧＰ型方式と認証局型方式のそれぞれについてどのように実施するかについては、後述する動作の項で詳細に説明する。
【００８２】
送信部２２は、セキュリティ処理部２１から受け取った、代行装置３とのセキュリティ処理に必要な公開鍵証明書等の公開情報を送信するものである。
【００８３】
受信部２３は、代行装置３とのセキュリティ処理に必要な公開鍵証明書等の公開情報を受信し、受信した公開情報をセキュリティ処理部２１に与えるものである。
【００８４】
（Ｂ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態のセキュリティ処理代行システムの動作を、図５〜図９も参照しながら説明する。
【００８５】
以下では、セキュリティ処理として、鍵交換処理、認証処理、暗号通信路確立処理の３つの処理について、ＰＧＰ型方式と認証局型方式のそれぞれを利用する場合を例に説明する。
【００８６】
ここで、前提として、第１の通信装置１は、認証局（図示しない）によって発行された自身の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１（＝ｄ＿１・Ｇ∈Ｇ１））と、自身の公開鍵Ｐ＿１に対応する秘密鍵ｄ＿１を保持するものとする。
【００８７】
代行装置３は、認証局（図示しない）で発行された公開鍵証明書を検証するための公開鍵Ｐ＿ＣＡを保持するものとする。
【００８８】
第２の通信装置２は、認証局（図示しない）によって発行された自身の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿２（＝ｄ＿２・Ｇ∈Ｇ１））と、自身の公開鍵Ｐ＿２に対応する秘密鍵ｄ＿２、及び、認証局で発行された公開鍵証明書を検証するための公開鍵ＰＣＡを保持するものとする。
【００８９】
（Ｂ−２−１）ＰＧＰ型方式を利用した鍵交換処理代行の動作例
図５は、第１の実施形態におけるＰＧＰ型方式を利用した鍵交換処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【００９０】
「Ａ１０１：代行権限の付与」
まず、第１の通信装置１の委託情報生成部１１は、代行装置３に預ける秘密鍵ｄ＿ｘ及び、公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ（＝ｄ＿ｘ・Ｇ∈Ｇ１））を生成する（Ｓ１０１）。
【００９１】
また、委託情報生成部１１は、これら生成した秘密鍵ｄ＿ｘ及び、公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ（＝ｄ＿ｘ・Ｇ∈Ｇ１））と、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）を代行装置３に通知するための委託情報通知情報を生成し、その生成した委託情報通知情報を、送信部１４を介して代行装置３に送信する（Ｓ１０２）。
【００９２】
代行装置３において、委託情報取得部３１は、受信部３５により受信された委託情報通信情報を受け取り、委託情報として、秘密鍵ｄ＿ｘと、第１の通信装置１が発行した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ）、及び、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）を取得する。
【００９３】
代行装置３において、委託取得部３１により取得された委託情報は、セキュリティ処理代行部２２に与えられる。
【００９４】
「Ａ１０２：鍵交換処理の代行」
第２の通信装置２のセキュリティ処理部２１は、第１の通信装置１との鍵交換処理を開始する。セキュリティ処理部２１は、第２の通信装置２の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿２）を、送信部２２を介して第１の通信装置１に送る。
【００９５】
ここで、第２の通信装置２が第１の通信装置１の代行装置３を既に把握できている場合には、第１の通信装置１との鍵交換処理開始要求として、直接代行装置３へ送っても良い。図５は、第２の通信装置２が、直接代行装置３に送信する場合を例示する。
【００９６】
なお、第１の通信装置１が第２の通信装置２に対して、鍵交換処理の開始を要求する鍵交換要求を送信することで鍵交換処理を開始しても良い。この場合、例えば、第１の通信装置１からの鍵交換要求を代行装置３が受信し、代行装置３のセキュリティ代行処理部３２が、第２の通信装置２との鍵交換処理を開始しても良い。
【００９７】
第１の通信装置１に代行して、代行装置３のセキュリティ処理代行部３２が、受信部３５を介して、第２の通信装置２の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿２）を取得する。
【００９８】
セキュリティ処理代行部３２は、認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを用いて取得した公開鍵証明書を検証し、第２の通信装置２の公開鍵Ｐ＿２を取得する（Ｓ１０４）。
【００９９】
そして、セキュリティ処理代行部３２は、取得した公開鍵Ｐ＿２と、第１の通信装置１から預かった秘密鍵ｄ＿ｘを利用して、共通鍵Ｋ＝ｄ＿ｘ・Ｐ＿２＝ｄ＿ｘ・ｄ＿２・Ｇ∈Ｇ１を生成する（Ｓ１０５）。
【０１００】
続いて、セキュリティ処理代行部２１は、第１の通信装置１から預かった第１の通信装置の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）と、第１の通信装置１が発行した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ）を、送信部３４を介して第２の通信装置２に送信する（Ｓ１０６）。
【０１０１】
第２の通信装置２において、セキュリティ処理部２１は、受信部２３を介して、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）及び、第１の通信装置１が発行した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ）を取得する。
【０１０２】
セキュリティ処理部２１は、認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを用いて第１の通信装置１の公開鍵証明書を検証し、第１の通信装置１の公開鍵Ｐ＿１を取得する。続いて、セキュリティ処理部２１は、取得した公開鍵Ｐ＿１を用いて、Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ）を検証し、公開鍵Ｐ＿ｘが第１の通信装置１によって認められた公開鍵であることを確認する（Ｓ１０７）。
【０１０３】
そして、セキュリティ処理部２１は、取得した公開鍵Ｐ＿ｘと、自身の秘密鍵ｄ＿２を利用して、共通鍵Ｋ＝ｄ＿２・Ｐ＿ｘ＝ｄ＿２・ｄ＿ｘ・Ｇ∈Ｇ１を生成する（Ｓ１０８）。
【０１０４】
「Ａ１０３：処理結果の通知」
代行装置３において、セキュリティ処理代行部３２は、生成した共通鍵Ｋと鍵交換処理相手の第２の通信装置２の識別情報ＩＤ＿２をセキュリティ処理結果通知部３３に与える。
【０１０５】
セキュリティ処理結果通知部３３は、与えられた共通鍵Ｋと第２の通信装置２の識別情報ＩＤ＿２からセキュリティ処理結果通知情報を生成し、生成したセキュリティ処理結果通知情報を送信部３４を介して第１の通信装置１に送信する（Ｓ１０９）。
【０１０６】
第１の通信装置において、セキュリティ処理結果通知部１３が、受信部１５により受信されたセキュリティ処理結果通知情報を取得し、共通鍵Ｋと鍵交換処理相手である第２の通信装置２の識別情報ＩＤ＿２を得る。
【０１０７】
このようにして、代行装置３が、第１の通信装置１に代わって、第１の通信装置１と第２の通信装置２との間の鍵交換処理を行う。
【０１０８】
（Ｂ−２−２）ＰＧＰ型方式を利用した認証処理代行の動作例
図６は、第１の実施形態のＰＧＰ型方式を利用した認証処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【０１０９】
「Ａ１１１：代行権限の付与」
ＰＧＰ型方式を利用して認証処理代行を行う場合に、第１の通信装置１が代行装置３に対して代行権限を付与する動作は、図５の「Ａ１０１」で説明した動作と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【０１１０】
「Ａ１１２：認証処理の代行」
第２の通信装置２のセキュリティ処理部２１は、第１の通信装置１との認証処理を開始する。セキュリティ処理部２１は、チャレンジ情報Ｃ＿２を、送信部２２を介して第１の通信装置１に送信する（Ｓ２０１）。
【０１１１】
ここで、第２の通信装置２は第１の通信装置１の代行装置３を既に把握できている場合には、第１の通信装置１との認証処理開始要求として、直接代行装置３に送信するようにしてもよい。図６は、第２の通信装置２が、直接代行装置３に送信する場合を例示する。
【０１１２】
第１の通信装置１に代行して、代行装置３のセキュリティ処理代行部３２が、受信部３５により受信された第２の通信装置２からのチャレンジ情報Ｃ＿２を取得する。
【０１１３】
セキュリティ処理代行部３２は、取得したチャレンジ情報Ｃ＿２に対して、第１の通信装置１から預かった秘密鍵ｄ＿ｘを利用して、レスポンス情報Ｒ＿Ｐ＝Ｓｉｇｎ（ｄ＿ｘ，Ｃ＿２）を生成する（Ｓ２０２）。
【０１１４】
ここで、Ｓｉｇｎ（Ｘ，Ｙ）は、Ｘを利用して生成したＹに対する署名であることを示す。第１の実施形態では、楕円曲線暗号を利用する例で説明しているため、署名生成に利用するアルゴリズムは、例えば、ＥＣＤＳＡなどが適用できるが、これに限定するものではない。例えば、ＲＳＡ暗号を利用した署名や、ＤＳＡ等の署名アルゴリズムも適用可能である。
【０１１５】
続いて、セキュリティ処理代行部３２は、第２の通信装置２を認証するためのチャレンジ情報としてＣ＿Ｐを生成する（Ｓ２０３）。
【０１１６】
セキュリティ処理代行部３２は、生成したレスポンス情報Ｒ＿Ｐとチャレンジ情報Ｃ＿Ｐと、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）と、第１の通信装置１が発行した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ）を、送信部３４を介して第２の通信装置２に送信する（Ｓ２０４）。
【０１１７】
第２の通信装置において、セキュリティ処理部２１は、受信部２３を介して、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）、第１の通信装置１が発行した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ）、レスポンス情報Ｒ＿Ｐ、および、チャレンジ情報Ｃ＿Ｐを取得する。
【０１１８】
セキュリティ処理部２１は、認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを用いて第１の通信装置１の公開鍵証明書を検証し、第１の通信装置１の公開鍵Ｐ＿１を取得する。
【０１１９】
続いて、セキュリティ処理部２１は、取得した公開鍵Ｐ＿１を用いて、Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ）を検証し、公開鍵Ｐ＿ｘが第１の通信装置１によって認められた公開鍵であることを確認する。そして、セキュリティ処理部２１は、取得した公開鍵Ｐ＿ｘを利用して、レスポンス情報Ｒ＿Ｐが自身の生成したチャレンジ情報Ｃ＿２に対して、公開鍵Ｐ＿ｘと対になる秘密鍵ｄ＿ｘを用いて生成された情報か否かを確認する（Ｓ２０５）。
【０１２０】
続いて、セキュリティ処理部２１は、チャレンジ情報Ｃ＿Ｐに対して、自身の秘密鍵ｄ＿２を利用して、レスポンス情報Ｒ＿２＝Ｓｉｇｎ（ｄ＿２，Ｃ＿Ｐ）生成する（Ｓ２０６）。
【０１２１】
セキュリティ処理部２１は、生成したレスポンス情報Ｒ＿２と自身の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ２）を、送信部２２を介して返信する（Ｓ２０７）。
【０１２２】
代行装置３において、第１の通信装置に代行して、セキュリティ処理代行部３２が、受信部３５を介して、第２の通信装置２からのレスポンス情報Ｒ＿２、および、第２の通信装置２の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿２）を取得する。
【０１２３】
セキュリティ処理代行部３２は、認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを用いて第２の通信装置２の公開鍵証明書を検証し、第２の通信装置２の公開鍵Ｐ＿２を取得する。そして、セキュリティ処理代行部３２は、取得した公開鍵Ｐ＿２を利用して、レスポンス情報Ｒ＿２が自身の生成したチャレンジ情報Ｃ＿Ｐに対して、第２の通信装置２の秘密鍵ｄ＿２を用いて生成された情報か否かを確認する（Ｓ２０８）。
【０１２４】
「Ａ１１３：処理結果の通知」
代行装置３において、セキュリティ処理代行部３２は、第２の通信装置２の識別情報ＩＤ＿２と、その認証結果をセキュリティ処理結果通知部３３に与える。
【０１２５】
代行装置３のセキュリティ処理結果通知部３２は、与えられた第２の通信装置２の識別情報ＩＤ＿２と、その認証結果から成るセキュリティ処理結果通知情報を生成し、その生成したセキュリティ処理結果通知情報を、送信部３４を介して第１の通信装置１に送信する（Ｓ２０９）。
【０１２６】
第１の通信装置において、セキュリティ処理結果通知部３２が、受信部３５を介して、セキュリティ処理結果通知情報を取得し、第２の通信装置２の識別情報ＩＤ＿２とその認証結果を得る。
【０１２７】
（Ｂ−２−３）ＰＧＰ型方式を利用した暗号通信路確立処理代行の動作例
図７は、第１の実施形態のＰＧＰ型方式を利用した暗号通信路確立処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【０１２８】
図７は、ＩＰｓｅｃの暗号通信路確立処理において、鍵交換プロトコルにＩＫＥ（Internet  Key  Exchange）を利用する場合を示している。
【０１２９】
ここで、本発明における暗号通信路確立処理代行の考え方は、暗号通信路の確立に必要な暗号アルゴリズムや暗号化方式等のパラメータの整合を、代行装置３と第２の通信装置２との間で行うだけでなく、認証処理や認証付き鍵交換処理といった、第１の通信装置１の秘密鍵が必要な演算を、代行装置３がその秘密鍵を知ることなく代行処理するというものである。
【０１３０】
ＩＰｓｅｃは、２つのフェーズがある。フェーズ１は、フェーズ２の情報交換をセキュアにするためのＳＡ（Security  Association）を確立する。フェーズ２では、実際の通信をセキュアにするためのＳＡを確立する。
【０１３１】
ＩＫＥでは、暗号鍵生成のために鍵交換処理を行うが、認証機能を伴わないＤＨ（Diffie−Hellman）により行っているため、鍵交換処理には第１の通信装置１の認証は必要ない。
【０１３２】
以下では、第１の通信装置１の認証が必要になるフェーズ１の認証処理において、代行装置３が第１の通信装置１に代行して認証処理する例を示す。この代行装置３による認証処理の動作は、上述した図６の「Ａ１１２」の認証処理代行の動作と同様になる。
【０１３３】
「Ａ１２１：代行権限の付与」
第１の通信装置１が代行装置３に対して代行権限を付与する動作は、図５の「Ａ１０１」で説明した動作と同じであるので、ここでは説明を省略する。
【０１３４】
「Ａ１２２：暗号通信路確立処理の代行」
暗号通信路確立処理の代行の動作は、代行装置３と第２の通信装置２との間で、暗号通信路確立に必要な共通鍵の共有、認証、暗号アルゴリズムや暗号化方式といったパラメータの整合を行う。
【０１３５】
すなわち、第２の通信装置２は、フェーズ２のＳＡのための各パラメータを代行装置３に提案し（Ｓ３０１）、代行装置３はＳＡの各パラメータ（暗号鍵、暗号化方式、識別情報等）を決定して、第２の通信装置２に送信する（Ｓ３０２）。第２の通信装置２と代行装置３との間で、暗号通信路確立に必要な共通鍵の交換を行う（Ｓ３０３及びＳ３０４）
第１の通信装置１の秘密鍵を用いた演算が必要な認証処理（フェーズ１）については、代行装置３がその秘密を知ることなく代行処理する。この代行装置３による認証処理の動作は、図６の「Ａ１１２」と同じため説明を省略する。
【０１３６】
フェーズ２において、第１の通信装置１と第２の通信装置２との間で、実際に通信をセキュアにするための鍵や暗号アルゴリズム、暗号方式等を整合し、ＩＰｓｅｃ  ＳＡを確立する。
【０１３７】
すなわち、第２の通信装置２が、ＩＰｓｅｃ  ＳＡのための各パラメータ（暗号鍵、暗号化方式、識別情報等）を提案し（Ｓ３０５）、代行装置３が、ＳＡの各パラメータを決定し、各パラメータを第２の通信装置２に送信する（Ｓ３０６）。また、第２の通信装置２と代行装置３との間でハッシュ値を検証してＩＰｓｅｃ  ＳＡを確立する（Ｓ３０７）。
【０１３８】
「Ａ１２３：処理結果の通知」
代行装置３において、セキュリティ処理代行部３２は、第２の通信装置２と確立したＩＰｓｅｃ  ＳＡに関する情報（暗号鍵、暗号化方式、識別情報等）をセキュリティ処理結果通知部３３に与える（Ｓ３０８）。
【０１３９】
代行装置３のセキュリティ処理結果通知部３３は、与えられたＩＰｓｅｃ  ＳＡからセキュリティ処理結果通知情報を生成し、生成したセキュリティ処理結果通知情報を、送信部３４を介して第１の通信装置１に送信する。
【０１４０】
第１の通信装置において、セキュリティ処理結果通知部１３が、受信部１５を介して、セキュリティ処理結果通知情報を取得し、第２の通信装置２とのエンド・エンドの暗号通信に必要なＩＰｓｅｃ  ＳＡを得る。
【０１４１】
（Ｂ−２−４）認証局型方式を利用した鍵交換処理代行の動作例
図８は、第１の実施形態における認証局型方式を利用した鍵交換処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【０１４２】
「Ｂ１０１：代行権限の付与」
第１の通信装置１において、委託情報生成部１１は、代行装置３の識別情報ＩＤ＿Ｐに対応する楕円曲線上のＦ（ＩＤ＿Ｐ）∈Ｇ２を計算し、自身の秘密情報ｄ＿１を利用して代行装置に預ける秘密鍵ＳＫ＿Ｐ＝ｄ＿１・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ）∈Ｇ２を生成する（Ｓ４０１）。
【０１４３】
委託情報生成部１１は、生成した秘密鍵ＳＫ＿Ｐと第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）とを、代行装置３に通知するための委託情報通知情報を生成する。生成された委託情報通知情報は、送信部１４を介して代行装置３に送信される（Ｓ４０２）。
【０１４４】
代行装置３において、委託情報取得部３１は、受信部３５を介して受信された委託情報通信情報を受け取り、委託情報として、秘密鍵ＳＫ＿Ｐと、第１の通信装置の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）を取得する。
【０１４５】
代行装置３において、取得された委託情報は、セキュリティ処理代行部３２に与えられる。
【０１４６】
「Ｂ１０２：鍵交換処理の代行」
第２の通信装置２において、セキュリティ処理部２１は、第１の通信装置１との鍵交換処理を開始する。
【０１４７】
セキュリティ処理部２１は、自身の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿２）を、送信部２２を介して第１の通信装置１に送信する（Ｓ４０３）。
【０１４８】
ここで、第２の通信装置２が第１の通信装置１の代行装置３を既に把握できている場合には、第１の通信装置１との鍵交換処理開始要求として、直接代行装置３に送信するようにしても良い。
【０１４９】
代行装置３において、第１の通信装置１に代行して、セキュリティ処理代行部３２が、受信部３５を介して、第２の通信装置２の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿２）を取得する。セキュリティ処理代行部３２は、認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを用いて取得した公開鍵証明書を検証し、第２の通信装置２の公開鍵Ｐ＿２を取得する（Ｓ４０４）。
【０１５０】
そして、セキュリティ処理代行部３２が、取得した公開鍵Ｐ＿２と、第１の通信装置１から預かった秘密鍵ＳＫ＿Ｐを利用して、共通鍵Ｋ＝ｅ（Ｐ＿２，ＳＫ＿Ｐ）＝ｅ（ｄ＿２・Ｇ，ｄ−１・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））＝ｅ（Ｇ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））ｄ１・ｄ２∈Ｇ３を生成する（Ｓ４０５）。
【０１５１】
続いて、セキュリティ処理代行部３２は、第１の通信装置１から預かった第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ−ＣＡ，Ｐ＿１）と、自身の識別情報ＩＤ＿Ｐを、送信部３４を介して第２の通信装置２に送信する（Ｓ４０６）。
【０１５２】
第２の通信装置において、セキュリティ処理部２１は、受信部２３を介して、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）及び、代行装置３の識別情報ＩＤ＿Ｐを取得する。
【０１５３】
セキュリティ処理部２１は、認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを用いて第１の通信装置１の公開鍵証明書を検証し、第１の通信装置１の公開鍵Ｐ＿１を取得する（Ｓ４０７）。
【０１５４】
続いて、セキュリティ処理部２１は、代行装置３の識別情報ＩＤ＿Ｐに対応する楕円曲線上の点Ｆ（ＩＤ＿Ｐ）∈Ｇ２を計算し、Ｆ（ＩＤ＿Ｐ）と、取得した公開鍵Ｐ＿ｘと、自身の秘密鍵ｄ＿２を利用して、共通鍵Ｋ＝ｅ（ｄ＿２・Ｐ＿１，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））＝ｅ（ｄ＿２・ｄ＿１・Ｇ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））＝ｅ（Ｇ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））ｄ＿１・ｄ＿２∈Ｇ３を生成する（Ｓ４０８）。
【０１５５】
「Ｂ１０３：処理結果の通知」
処理結果の通知動作は、図５の「Ａ１０３」の動作と同じため説明を省略する。
【０１５６】
（Ｂ−２−５）認証局型方式を利用した認証処理代行の動作例
図９は、第１の実施形態における認証局型方式を利用した認証処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【０１５７】
ここでは、ｋ＿Ｐを乱数、Ｈ１をハッシュ関数、Ｈ２を巡回群Ｇ１に含まれる楕円曲線上の点を整数値に変換する関数とする。
【０１５８】
「Ｂ１１１：代行権限の付与」
第１の通信装置１が、代行装置３に対して代行権限を付与する動作は、図８の「Ｂ１０１」と動作と同じため説明を省略する。
【０１５９】
「Ｂ１１２：認証処理の代行」
第２の通信装置において、セキュリティ処理部２１は、第１の通信装置１との認証処理を開始する。
【０１６０】
セキュリティ処理部２１は、チャレンジ情報Ｃ＿２を、送信部２２を介して第１の通信装置１に送信する（Ｓ５０１）。
【０１６１】
ここで、第２の通信装置２が第１の通信装置１の代行装置３を既に把握できている場合には、第１の通信装置１との認証処理開始要求として、直接代行装置３へ送っても良い。
【０１６２】
代行装置３において、第１の通信装置１に代行して、セキュリティ処理代行部３２が、受信部３５を介して、第２の通信装置２からのチャレンジ情報Ｃ＿２を取得する。
【０１６３】
セキュリティ処理代行部３２は、取得したチャレンジ情報Ｃ＿２に対して、第１の通信装置１から預かった秘密鍵ＳＫ＿Ｐを利用して、レスポンス情報σ＿Ｐ＝（Ｒ＿Ｐ，Ｓ＿Ｐ）を生成する（Ｓ５０２）。
【０１６４】
ここで、Ｒ＿Ｐ＝ｋ＿Ｐ・Ｇ∈Ｇ１、Ｓ＿Ｐ＝ｋ＿Ｐ−１・｛Ｈ１（Ｃ＿２）・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ）＋Ｈ２（Ｒ＿Ｐ）・ＳＫ＿Ｐ｝∈Ｇ２とする。
【０１６５】
続いて、セキュリティ処理代行部３２は、第２の通信装置２を認証するためのチャレンジ情報としてＣ＿Ｐを生成する（Ｓ５０３）。
【０１６６】
セキュリティ処理代行部３２は、生成したレスポンス情報Ｃ＿Ｐとチャレンジ情報Ｃ＿Ｐと、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）と、代行装置３の識別情報ＩＤ＿Ｐを、送信部３４を介して第２の通信装置２に送信する（Ｓ５０４）。
【０１６７】
第２の通信装置において、セキュリティ処理部２１は、受信部２３を介して、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）、代行装置３の識別情報ＩＤ＿Ｐ、レスポンス情報σ＿Ｐ、および、チャレンジ情報Ｃ＿Ｐを取得する。
【０１６８】
セキュリティ処理部２１は、認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを用いて第１の通信装置１の公開鍵証明書を検証し、第１の通信装置１の公開鍵Ｐ＿１を取得する。
【０１６９】
続いて、セキュリティ処理部２１は、レスポンス情報σ＿Ｐの２つの要素Ｒ＿ＰとＳ＿Ｐのペアリング演算結果ｅ１を計算する。
【０１７０】
また、セキュリティ処理部２１は、第１の通信装置１の公開鍵Ｐ＿１、代行装置３の識別情報ＩＤ＿Ｐ、自身が生成したチャレンジ情報Ｃ＿２、レスポンス情報σ＿Ｐの１要素Ｒ＿Ｐを利用して計算したペアリング演算結果ｅ２を計算する。
【０１７１】
そして、セキュリティ処理部２１は、ペアリング演算結果ｅ１とペアリング演算結果ｅ２とが等しくなるか否かを確認する（Ｓ５０５）。
【０１７２】
ここで、ペアリング演算結果ｅ１は次のようにして求められる。
【０１７３】
ｅ１＝ｅ（Ｒ＿Ｐ，Ｓ＿Ｐ）
＝ｅ（ｋ＿Ｐ・Ｇ，ｋ＿Ｐ−１｛Ｈ１（Ｃ＿２）・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ）＋Ｈ２（Ｒ＿Ｐ）・ＳＫ＿Ｐ｝）
＝ｅ（ｋ＿Ｐ・Ｇ，ｋ＿Ｐ−１・Ｈ１（Ｃ＿２）・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））・ｅ（ｋ＿Ｐ・Ｇ，ｋ＿Ｐ−１・Ｈ２（Ｒ＿Ｐ）・ＳＫ＿Ｐ）
＝ｅ（Ｇ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））Ｈ１（Ｃ−２）＋ｄ＿１・Ｈ２（Ｒ＿Ｐ）∈Ｇ３  …（１）
また、ペアリング演算結果ｅ２は、次のようにして求められる。
【０１７４】
ｅ２＝ｅ（Ｇ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））Ｈ１（Ｃ＿Ｐ）・ｅ（Ｐ＿１，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））Ｈ２（Ｒ＿Ｐ）
＝ｅ（Ｇ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））Ｈ１（Ｃ＿Ｐ）・ｅ（ｄ＿１・Ｇ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））Ｈ２（Ｒ＿Ｐ）
＝ｅ（Ｇ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））Ｈ１（Ｃ＿２）＋ｄ−１・Ｈ２（Ｒ−Ｐ）∈Ｇ３  …（２）
続いて、セキュリティ処理部２１は、チャレンジ情報Ｃ＿Ｐに対して、自身の秘密鍵ｄ＿２を利用して、レスポンス情報Ｒ＿２＝Ｓｉｇｎ（ｄ＿２，Ｃ＿Ｐ）生成する（Ｓ５０６）。
【０１７５】
セキュリティ処理部２１は、生成したレスポンス情報Ｒ＿２と自身の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿２）を、送信部２２を介して返信する（Ｓ５０７）。
【０１７６】
代行装置３において、第１の通信装置１に代行して、セキュリティ処理代行部３２は、受信部３５を介して、第２の通信装置２からのレスポンス情報Ｒ＿２、および、第２の通信装置の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿２）を取得する。
【０１７７】
セキュリティ処理代行部３２は、認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを用いて第２の通信装置２の公開鍵証明書を検証し、第２の通信装置２の公開鍵Ｐ＿２を取得する。そして、セキュリティ処理代行部３２は、取得した公開鍵Ｐ＿２を利用して、レスポンス情報Ｒ＿２が自身の生成したチャレンジ情報Ｃ＿Ｐに対して、第２の通信装置２の秘密鍵ｄ＿２を用いて生成された情報か否かを確認する（Ｓ５０８）。
【０１７８】
「Ｂ１１３：処理結果の通知」
処理結果の通知動作は、図８の「Ｂ１０３」の動作と同じため説明を省略する。
【０１７９】
（Ｂ−２−６）認証局型方式を利用した暗号通信路確立処理代行の動作例
認証局型方式を利用した暗号通信路確立代行の動作は、図７に示したＰＧＰ型方式を利用した暗号通信路確立処理代行の動作例と同じである。
【０１８０】
すなわち、この動作は、暗号通信路の確立に必要な暗号アルゴリズムや暗号化方式等のパラメータの整合を、代行装置３と第２の通信装置２との間で行うだけでなく、認証処理や認証付き鍵交換処理といった、第１の通信装置１の秘密鍵が必要な演算を、代行装置がその秘密鍵を知ることなく代行処理することができる。
【０１８１】
（Ｂ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態は、第１の通信装置１と第２の通信装置２との間のセキュリティ処理を、第１の通信装置１が自身の秘密情報を代行装置３に預けることなく、代行装置３が第１の通信装置１に代わって実施することを特徴とする。
【０１８２】
例えば、クラウド環境を利用したネットワーク上の代行装置３を利用する場合や、複数の代行装置３を利用する場合に、各代行装置３に、ＰＫＩ上で第１の通信装置１の認証情報となる秘密鍵を預けておくのは秘密情報漏洩防止の観点からあまり好ましくない。
【０１８３】
しかし、第１の実施形態によれば、上記秘密鍵を代行装置３に知らせることなく、セキュリティ処理代行権限のみを付与することができる。また、第１の実施形態によれば、セキュリティ処理の代行において、第１の通信装置１と代行装置３との間のインタラクションが必要なく、代行装置３が第１の通信装置１に代わって第２の通信装置２とセキュリティ処理できるため、第１の通信装置１と第２の通信装置２との間のエンド・エンドの情報交換を抑制することも可能である。
【０１８４】
ＰＧＰ型方式では、第２の通信装置２が、第１の通信装置１が代行装置３を信用していることを確認し、第１の通信装置１の代わりに代行装置３とセキュリティ処理することで、代行装置３が第１の通信装置１の秘密情報を知ることなく代行処理できる。
【０１８５】
認証局型方式では、第２の通信装置２が、代行装置３とのセキュリティ処理の中で、第１の通信装置１の公開鍵基盤上で証明された公開鍵に対応した秘密の認証情報が利用されていることを確認できるにもかかわらず、代行装置３が第１の通信装置１の秘密の認証情報を知ることなく代行処理できる。
【０１８６】
以上より、第１の実施形態は、第１の通信装置１と第２の通信装置２との間のセキュリティ処理を、第１の通信装置１が自身の秘密情報を代行装置３に預けることなく、代行装置３が第１の通信装置１に代わって実施するセキュリティ処理代行システムを提供できる。
【０１８７】
（Ｃ）第２の実施形態
次に、本発明のセキュリティ処理代行システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【０１８８】
第２の実施形態は、第２の通信装置が代行装置をも認証することにより、第１の通信装置が代行装置に預けた委託情報が万が一漏洩しても、代行装置以外の第３者が不正に代行処理することを防ぐことを特徴とする。
【０１８９】
（Ｃ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態のネットワーク構成は、第１の実施形態の図１に示した構成と同じである。
【０１９０】
また、第２の実施形態の第１の通信装置１、第２の通信装置２及び代行装置３の内部構成は、基本的には、第１の実施形態の図２〜図４に示した構成と同じである。
【０１９１】
そこで、第２の実施形態でも、図１〜図４を用いて、第１の通信装置１、第２の通信装置２及び代行装置３の内部構成を説明する。
【０１９２】
図２において、第２の実施形態の第１の通信装置１が、第１の実施形態と異なる点は、委託情報生成部１１の処理である。
【０１９３】
委託情報生成部１１は、基本的には、第１の実施形態の委託情報生成部１１と同じであるが、ＰＧＰ型方式において、代行装置に預ける委託情報が異なる。
【０１９４】
第１の実施形態の委託情報生成部１１は、代行装置３向けに公開鍵暗号の鍵ペア（公開鍵Ｐ＿ｘおよび秘密鍵ｄ＿ｘ）を生成し、生成した公開鍵Ｐ＿ｘに対して自身の秘密情報ｄ＿１で署名した証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ）と、秘密鍵ｄ＿ｘを委託情報通知部１２に与えるものである。
【０１９５】
これに対して、第２の実施形態の委託情報生成部１１は、認証局によって証明されている代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐに対して自身の秘密情報ｄ＿１で署名したＣｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿Ｐ）を委託情報通知部１２に与えるものである。
【０１９６】
なお、委託情報生成部１１は、代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐに対する公開鍵証明書を生成するために、代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐを、送信部１４より与えられる手段を保有していても良い。
【０１９７】
また、委託情報生成部１１は、送信部１４からＣｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿Ｐ）を与えられることにより、認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを利用して代行装置の公開鍵Ｐ＿Ｐの正当性を検証し、正当であると確認された公開鍵Ｐ＿Ｐ、または、Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿Ｐ）に対して自身の秘密情報ｄ＿１で署名することで、代行装置の公開鍵Ｐ＿Ｐに対する公開鍵証明書を生成しても良い。
【０１９８】
図３において、第２の実施形態の代行装置３が、第１の実施形態と異なる点は、委託情報取得部３１、および、セキュリティ処理代行部３２の処理である。
【０１９９】
委託情報取得部３１は、基本的には、第１の実施形態の委託情報取得部と同じであるが、ＰＧＰ型方式において、第１の通信装置１から預かる委託情報が異なる。
【０２００】
第１の実施形態の委託情報取得部３１は、第１の通信装置１が発行した代行装置３の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ）、及び、Ｐ＿ｘとペアになる秘密鍵ｄ＿ｘを取得し、セキュリティ処理代行部３２に与えたるものである。
【０２０１】
これに対して、第２の実施形態の委託情報取得部３１は、代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐに対して第１の通信装置１が署名した証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿Ｐ）を取得し、セキュリティ処理代行部３２に与えるものである。
【０２０２】
ここで、委託情報取得部３１は、自身の公開鍵Ｐ＿Ｐに対して第１の通信装置に署名をもらうために、公開鍵Ｐ＿Ｐ、または、Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿Ｐ）を送信部へ与えても良い。
【０２０３】
セキュリティ処理代行部３２は、第１の実施形態と同様に、第１の通信装置１に代わって、第２の通信装置２とセキュリティ処理するものである。
【０２０４】
セキュリティ処理代行部３２は、セキュリティ処理に自身の秘密鍵ｄ＿Ｐをも利用する点が第１の実施形態と異なる。
【０２０５】
また、セキュリティ処理代行部３２は、セキュリティ処理の実行に際して、委託情報取得部３１から与えられた委託情報のうち、公開鍵証明書等の公開情報を送信部３４に与える点は同じであるが、第２の実施形態のセキュリティ処理代行部３２は、さらに、公開鍵基盤上で認証局によって証明された自身の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿Ｐ）をも第２の通信装置２に送信する点が異なる。
【０２０６】
セキュリティ処理代行部３２が、各セキュリティ処理を、ＰＧＰ型方式と認証局型方式のそれぞれについてどのように実施するかについては、後述する動作の項で詳細に説明する。
【０２０７】
図４において、第２の実施形態の第２の通信装置２が、第１の実施形態と異なる点は、セキュリティ処理部２１の処理である。
【０２０８】
セキュリティ処理部２１は、第１の実施形態と同様に、他の通信装置とセキュリティ処理するものであるが、セキュリティ処理に代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐをも利用する点が第１の実施形態と異なる。
【０２０９】
セキュリティ処理部２１は、代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐをも利用してセキュリティ処理することで、代行装置３が、第１の通信装置１から代行権限が付与された正しい代行装置であることを確認できる。
【０２１０】
セキュリティ処理部２１が、各セキュリティ処理を、ＰＧＰ型方式と認証局型方式のそれぞれについてどのように実施するかについては、後述する動作の項で詳細に説明する。
【０２１１】
（Ｃ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態のセキュリティ処理代行システムの動作を、図１０〜図１３も参照しながら説明する。
【０２１２】
ここで、前提として、第２の実施形態では、第１の実施形態からさらに、代行装置も、認証局によって発行された自身の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿Ｐ（ｄ＿Ｐ・Ｇ∈Ｇ１））と、自身の公開鍵Ｐ＿Ｐに対応する秘密鍵ｄ＿Ｐを保持しているものとする。
【０２１３】
第２の実施形態では、セキュリティ処理として、鍵交換処理、認証処理について、ＰＧＰ型方式と認証局型方式のそれぞれを利用する場合を、特に第１の実施形態とは異なる箇所を重点的に説明する。
【０２１４】
暗号通信路確立処理については、説明を省略するが、第１の実施形態と同様に、暗号通信路確立シーケンスにおける認証処理や認証付き鍵交換処理といった、第１の通信装置１の秘密鍵が必要な演算を、代行装置３がその秘密鍵を知ることなく代行処理することができる。
【０２１５】
（Ｃ−２−１）ＰＧＰ型方式を利用した鍵交換処理代行の動作例
図１０は、第２の実施形態におけるＰＧＰ型方式を利用した鍵交換処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【０２１６】
「Ａ２０１：代行権限の付与」
第１の通信装置において、委託情報生成部１１は、代行装置３の公開鍵暗号の鍵ペアを生成する代わりに、代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐに対する第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿Ｐ（＝ｄ＿Ｐ・Ｇ∈Ｇ１））を生成する。
【０２１７】
なお、代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐは、委託情報生成部１１が、代行装置３から安全に取得しても良いし、代行装置３から与えられたＣｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿Ｐ）を認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを利用して検証することによって、取得しても良い。
【０２１８】
例えば、代行装置３は、Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿Ｐ）を第１の通信装置１に送信する（Ｓ６０１）。第１の通信装置１において、委託情報生成部１１は、認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを用いて、代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐを検証し（Ｓ６０２）、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿Ｐ（＝ｄ＿Ｐ・Ｇ∈Ｇ１））を生成する（Ｓ６０３）。
【０２１９】
そして、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿Ｐ）及びＣｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）が、代行装置３に送信される（Ｓ６０４）。
【０２２０】
「Ａ２０２：鍵交換処理の代行」
第２の通信装置２から第２の通信装置２の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿２）が、第１の通信装置１に送信されると（Ｓ６０５）、第１の通信装置１を代行する代行装置３において、セキュリティ処理代行部３２が、第２の通信装置２の公開鍵Ｐ＿２を取得し（Ｓ６０６）、取得した公開鍵Ｐ＿２と、自身の秘密鍵ｄ＿Ｐを利用して、共通鍵Ｋ＝ｄ＿Ｐ・Ｐ＿２＝ｄ＿Ｐ・ｄ＿２・Ｇ∈Ｇ１を生成する（Ｓ６０７）。
【０２２１】
続いて、セキュリティ処理代行部３２は、第１の通信装置１から預かった第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）と、第１の通信装置１が発行した代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐに対する公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿Ｐ）を、送信部３４を介して第２の通信装置２に送信する（Ｓ６０８）。
【０２２２】
第２の通信装置において、セキュリティ処理部２１は、認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを用いて、第１の通信装置１の公開鍵証明書および代行装置３の公開鍵証明書を検証し、第１の通信装置１の公開鍵Ｐ＿１および代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐを取得する（Ｓ６０９）。
【０２２３】
続いて、取得した公開鍵Ｐ＿１を用いて、Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿Ｐ）を検証し、公開鍵Ｐ＿Ｐが第１の通信装置によって認められた公開鍵であることを確認する。そして、取得した公開鍵Ｐ＿Ｐと、自身の秘密鍵ｄ＿２を利用して、共通鍵Ｋ＝ｄ＿２・Ｐ＿Ｐ＝ｄ＿２・ｄ＿Ｐ・Ｇ∈Ｇ１を生成する（Ｓ６１０）。
【０２２４】
「Ａ２０３：処理結果の通知」
処理結果の通知動作は、図５の「Ａ１０３」の動作と同じため説明を省略する。
【０２２５】
（Ｃ−２−２）ＰＧＰ型方式を利用した認証処理代行の動作例
図１１は、第２の実施形態におけるＰＧＰ型方式を利用した認証処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【０２２６】
「Ａ２１１：代行権限の付与」
第１の通信装置１が代行装置３に対する代行権限付与の動作は、図５の「Ａ１０１」の動作と同じため説明を省略する。
【０２２７】
「Ａ２１２：認証処理の代行」
代行装置３において、第２の通信装置２からチャレンジ情報Ｃ＿２を受け取ると（Ｓ７０１）、セキュリティ処理代行部３２は、取得したチャレンジ情報Ｃ＿２に対して、自身の秘密鍵ｄ＿Ｐを利用して、レスポンス情報Ｒ＿Ｐ＝Ｓｉｇｎ（ｄ＿Ｐ，Ｃ＿２）を生成する（Ｓ７０２）。
【０２２８】
そして、セキュリティ処理代行部３２は、生成したレスポンス情報Ｒ＿Ｐと生成したチャレンジ情報Ｃ＿Ｐと、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）と、代行装置３の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿Ｐ）と、第１の通信装置１が発行した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿Ｐ）を、送信部３４を介して第２の通信装置２に送信する（Ｓ３０３及びＳ３０４）。
【０２２９】
第２の通信装置において、セキュリティ処理部２１は、認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを用いて、第１の通信装置１の公開鍵証明書および代行装置３の公開鍵証明書を検証し、第１の通信装置１の公開鍵Ｐ＿１および代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐを取得する。続いて、セキュリティ処理部２１は、取得した公開鍵Ｐ＿１を用いて、Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿Ｐ）を検証し、公開鍵Ｐ＿Ｐが第１の通信装置１によって認められた公開鍵であることを確認する（Ｓ７０５）。
【０２３０】
そして、セキュリティ処理部２１は、取得した公開鍵Ｐ＿Ｐを利用して、レスポンス情報Ｒ＿Ｐが自身の生成したチャレンジ情報Ｃ＿２に対して、代行装置３の秘密鍵ｄ＿Ｐを用いて生成された情報か否かを確認する（Ｓ７０５）。
【０２３１】
Ｓ７０７及びＳ７０８は、図６のＳ２０７及びＳ２０８と同様であるので説明を省略する。
【０２３２】
「Ａ２１３：処理結果の通知」
処理結果の通知動作は、図６の「Ａ１１３」の動作と同じため説明を省略する。
【０２３３】
（Ｃ−２−３）認証局型方式を利用した鍵交換処理代行の動作例
図１２は、第２の実施形態における認証局型方式を利用した鍵交換処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【０２３４】
「Ｂ２０１：代行権限の付与」
第１の通信装置１が代理装置に対して代理権限を付与する動作は、図８の「Ｂ１０１」の動作と同じため説明を省略する。
【０２３５】
「Ｂ２０２：鍵交換処理の代行」
Ｓ８０１及びＳ８０２は、図８のＳ４０３及びＳ４０４と同じ処理であるため説明を省略する。
【０２３６】
代行装置３において、セキュリティ処理代行部３２は、取得した公開鍵Ｐ＿２と、自身の識別情報ＩＤ＿Ｐおよび秘密鍵ｄ＿Ｐと、第１の通信装置１から預かった秘密鍵ＳＫ＿Ｐを利用して、共通鍵Ｋ＝ｅ（Ｐ＿２，ＳＫ＿Ｐ＋ｄ＿Ｐ・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））＝ｅ（ｄ＿２・Ｇ，（ｄ＿１＋ｄ＿Ｐ）・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））＝ｅ（Ｇ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））（ｄ＿１＋ｄ＿Ｐ）・ｄ＿２∈Ｇ３を生成する（Ｓ８０３）。
【０２３７】
続いて、セキュリティ処理代行部３２は、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）と、自身の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿Ｐ）を、送信部３４を介して第２の通信装置２に送信する（Ｓ８０４）。
【０２３８】
第２の通信装置２において、セキュリティ処理部２１は、受信部２３を介して、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）及び、代行装置３の公開鍵証明書（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿Ｐ）を取得する。
【０２３９】
セキュリティ処理部２１は、認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを用いて第１の通信装置１の公開鍵証明書および代行装置３の公開鍵証明書を検証し、第１の通信装置１の公開鍵Ｐ＿１および代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐを取得する。続いて、セキュリティ処理部２１は、代行装置３の識別情報ＩＤ＿Ｐが、検証に成功した公開鍵証明書に記載された、公開鍵Ｐ＿Ｐと紐付いた識別情報であることを確認し、代行装置３の識別情報ＩＤ＿Ｐに対する楕円曲線上の点Ｆ（ＩＤ＿Ｐ）∈Ｇ２を計算する（Ｓ８０５）。
【０２４０】
続いて、セキュリティ処理部２１は、Ｆ（ＩＤ＿Ｐ）と、代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐと、第１の通信装置１の公開鍵Ｐ１と、自身の秘密鍵ｄ＿２を利用して、共通鍵Ｋ＝ｅ（Ｐ＿１＋Ｐ＿Ｐ，ｄ＿２・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））＝ｅ（（ｄ＿１＋ｄ＿Ｐ）・Ｇ，ｄ＿２・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））＝ｅ（Ｇ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））（ｄ＿１＋ｄ＿Ｐ）・ｄ＿２∈Ｇ３を生成する（Ｓ８０６）。
【０２４１】
「Ｂ２０３：処理結果の通知」
処理結果の通知動作は、図８の「Ｂ１０３」の動作と同じため説明を省略する。
【０２４２】
（Ｃ−２−４）認証局型方式を利用した認証処理代行の動作例
図１３は、第２の実施形態における認証局型方式を利用した認証処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【０２４３】
「Ｂ２１１：代行権限の付与」
第１の通信装置１が代行装置３に対して代行権限を付与する動作は、図９の「Ｂ１１１」と動作と同じため説明を省略する。
【０２４４】
「Ｂ１１２：認証処理の代行」
第２の実施形態からチャレンジ情報Ｃ＿２が与えられると（Ｓ９０１）、代行装置３において、セキュリティ処理代行部３２は、第２の通信装置から取得したチャレンジ情報Ｃ＿２に対して、第１の通信装置１から預かった秘密鍵ＳＫ＿Ｐを利用して、レスポンス情報σ＿Ｐ＝（Ｒ＿Ｐ，Ｓ＿Ｐ）を生成する（Ｓ９０２）。
【０２４５】
ここで、Ｒ＿Ｐ＝ｋ＿Ｐ・Ｇ∈Ｇ１、Ｓ＿Ｐ＝ｋ＿Ｐ−１・｛ｄ＿Ｐ・Ｈ１（Ｃ＿２）・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ）＋Ｈ２（Ｒ＿Ｐ）・ＳＫ＿Ｐ｝∈Ｇ２とする。
【０２４６】
続いて、セキュリティ処理代行部３２は、第２の通信装置２を認証するためのチャレンジ情報としてＣ＿Ｐを生成する（Ｓ９０３）。
【０２４７】
セキュリティ処理代行部３２は、生成したレスポンス情報σ＿Ｐとチャレンジ情報Ｃ＿Ｐと、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）と、自身の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿Ｐ）を、送信部３４を介して第２の通信装置２に送信する（Ｓ９０４）。
【０２４８】
第２の通信装置２において、セキュリティ処理部２１は、受信部２３を介して、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）、代行装置３の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿Ｐ）、レスポンス情報σ＿Ｐ、および、チャレンジ情報Ｃ＿Ｐを取得する。
【０２４９】
セキュリティ処理部２１は、認証局の公開鍵Ｐ＿ＣＡを用いて第１の通信装置１の公開鍵証明書および代行装置３の公開鍵証明書を検証し、第１の通信装置１の公開鍵Ｐ＿１および代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐを取得する。
【０２５０】
続いて、セキュリティ処理部２１は、代行装置３の識別情報ＩＤ＿Ｐが、検証に成功した公開鍵証明書に記載された、公開鍵Ｐ＿Ｐと組付いた識別情報であることを確認し、レスポンス情報σ＿Ｐの２つの要素Ｒ＿ＰとＳ＿Ｐのペアリング演算家かｅ３を計算する。
【０２５１】
また、セキュリティ処理部２１は、第１の通信装置の公開鍵Ｐ＿１、代行装置の識別情報ＩＤ＿Ｐおよび公開鍵Ｐ＿Ｐ、自身が生成したチャレンジ情報Ｃ＿２、レスポンス情報σ＿Ｐの１要素Ｒ＿Ｐを利用して計算したペアリング演算結果ｅ４を計算する。
【０２５２】
そして、セキュリティ処理部２１は、ペアリング演算結果ｅ３とペアリング演算結果ｅ４とが等しくなるか否かを確認する（Ｓ９０５）。
【０２５３】
ここで、ペアリング演算結果ｅ３は次のようにして求められる。
【０２５４】
ｅ３＝ｅ（Ｒ＿Ｐ，Ｓ＿Ｐ）
＝ｅ（ｋ＿Ｐ・Ｇ，ｋ＿Ｐ−１｛ｄ＿Ｐ・Ｈ１（Ｃ＿２）・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ）＋Ｈ２（Ｒ＿Ｐ）・ＳＫ＿Ｐ｝）
＝ｅ（ｋ＿Ｐ・Ｇ，ｋ＿Ｐ−１・ｄ＿Ｐ・Ｈ１（Ｃ＿２）・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））・ｅ（ｋ＿Ｐ・Ｇ，ｋ＿Ｐ−１・Ｈ２（Ｒ＿Ｐ）・ＳＫ＿Ｐ）
＝ｅ（Ｇ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））ｄ＿Ｐ・Ｈ１（Ｃ＿２）＋ｄ＿１・Ｈ２（Ｒ＿Ｐ）∈Ｇ３…（３）
また、ペアリング演算結果ｅ４は次のようにして求められる。
【０２５５】
ｅ４＝ｅ（Ｐ＿Ｐ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））Ｈ１（Ｃ＿Ｐ）・ｅ（Ｐ＿１，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））Ｈ２（Ｒ＿Ｐ）
＝ｅ（ｄ＿Ｐ・Ｇ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））Ｈ１（Ｃ＿Ｐ）・ｅ（ｄ＿１・Ｇ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））Ｈ２（Ｒ＿Ｐ）
＝ｅ（Ｇ，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））ｄ＿Ｐ・Ｈ１（Ｃ−２）＋ｄ＿１・Ｈ２（Ｒ＿Ｐ）∈Ｇ３  …（４）
Ｓ９０６〜Ｓ９０８は、図９のＳ５０６〜Ｓ５０８と同じため説明を省略する。
【０２５６】
「Ｂ２１３：処理結果の通知」
処理結果の通知動作は、図９の「Ｂ１１３」の動作と同じため説明を省略する。
【０２５７】
（Ｃ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態は、代行装置３が第１の通信装置１に代わって第２の通信装置２と実施するセキュリティ処理に、公開鍵認証基盤で証明された自身の秘密鍵を利用し、第２の通信装置２が、第１の通信装置１だけでなく、代行装置３の関与をも確認することを特徴とする。
【０２５８】
これにより、第２の実施形態によれば、第１の通信装置１が代行装置３に預けた委託情報が、万が一、代行装置３から漏洩したとしても、第１の通信装置１の秘密鍵を特定できないだけでなく、当該代行装置３以外の第３者が不正に第１の通信装置１に代わって代行処理することをも防ぐことができる。
【０２５９】
例えば、第１の通信装置１が、セキュリティ処理を委託する装置として、情報漏洩リスクがある公衆ネットワーク上のサーバや、クラウド環境を利用した仮想サーバを利用する場合でも、安全なセキュリティ処理代行システムを提供できる。
【０２６０】
（Ｄ）第３の実施形態
次に、本発明のセキュリティ処理代行システムの第３の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【０２６１】
第３の実施形態では、第２の通信装置が委託情報の有効性を検証することにより、代行装置が万が一悪意を持っても、不正に代行処理できる期間を有限にすることを特徴とする。
【０２６２】
（Ｄ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態のネットワーク構成は、第１の実施形態の図１に示した構成と同じである。
【０２６３】
また、第３の実施形態の第１の通信装置１、第２の通信装置２及び代行装置３の内部構成は、基本的には、第１の実施形態の図２〜図４に示した構成と同じである。
【０２６４】
そこで、第３の実施形態でも、図１〜図４を用いて、第１の通信装置１、第２の通信装置２及び代行装置３の内部構成を説明する。
【０２６５】
図２において、第３の実施形態の第１の通信装置１が、第１又は第２の実施形態と異なる点は、委託情報生成部１１の処理である。
【０２６６】
第３の実施形態の委託情報生成部１１は、基本的には。第１又は第２の実施形態の委託情報生成部１１と同じであるが、生成する委託情報に有効期限を付ける点が異なる。
【０２６７】
委託情報生成部１１は、例えば、ＰＧＰ型方式においては、代行装置３向けに生成した公開鍵Ｐ＿ｘと、代行装置３への委託期限の時刻情報Ｔ＿Ｐに対して自身の秘密情報ｄ＿１で署名した証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ：Ｔ＿Ｐ）を委託情報として生成しても良い。ここで、Ｃｅｒｔ（Ｘ，Ｙ：Ｚ）は、Ｘによって、Ｚまで有効と証明された公開鍵Ｙを表す。
【０２６８】
また、委託情報生成部１１は、第２の実施形態で説明したように、代行装置３の公開鍵Ｐ＿Ｐに対して署名する場合には、Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿Ｐ：Ｔ＿Ｐ）を委託情報として生成しても良い。ここで、Ｔ＿Ｐは、例えば、代行装置３に代行権限を委託する期限を示す情報を想定するが、これに限定するものではない。Ｔ＿Ｐは、例えば、委託期限を示す年月日時等を含む情報であっても良いし、また例えば、委託期限のみでなく、委託を開始する年月日時等を含んで委託期間を制限しても良い。
【０２６９】
また、委託情報生成部１１は、例えば、認証局型方式においては、代行装置３の識別情報ＩＤ＿Ｐから生成する公開鍵に、代行装置３への委託期限の時刻情報Ｔ＿Ｐを含めた楕円曲線上の点Ｆ（ＩＤ＿Ｐ・Ｔ＿Ｐ）を生成し、Ｆ（ＩＤ＿Ｐ・Ｔ＿Ｐ）に対する秘密鍵ＳＫ＿Ｐ＝ｄ＿１・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ）∈Ｇ２）を委託情報として生成しても良い。ここで、・は情報の連携を示す。この場合、委託情報生成部１１は、ＳＫ＿Ｐ、および、代行期限Ｔ＿Ｐを委託情報として委託情報通知部１２に与える。
【０２７０】
図３において、第３の実施形態の代行装置３が、第１又は第２の実施形態と異なる点は、委託情報取得部３１及びセキュリティ処理代行部３２の処理である。
【０２７１】
第３の実施形態の委託情報取得部３１は、基本的には、第１又は第２の実施形態の委託情報取得部３１と同じであるが、第１の通信装置１から預かる委託情報に有効期限が付与されている点が異なる。
【０２７２】
委託情報取得部３１は、例えば、ＰＧＰ型方式においては、第１の通信装置１が発行した代行装置３の公開鍵証明書として、Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ：Ｔ＿Ｐ）、若しくは、Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿Ｐ：Ｔ＿Ｐ）を取得しても良い。
【０２７３】
また、委託情報取得部３１は、例えば、認証局型方式においては、秘密鍵ＳＫ＿Ｐ（＝ｄ＿１・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ・Ｔ＿Ｐ））と共に、委託期限情報ＴＰを取得しても良い。
【０２７４】
セキュリティ処理代行部３２は、第１又は第２の実施形態と同様に、第１の通信装置１に代わって、第２の通信装置と２セキュリティ処理するものであるが、第２の通信装置２に送信する公開情報が有効期限付きである点が異なる。
【０２７５】
セキュリティ処理代行部３２は、例えば、ＰＧＰ型方式においては、第１の通信装置１が発行した代行装置３の公開鍵証明書として、Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ：Ｔ＿Ｐ）、若しくは、Ｃｅｒｔ（ｄ＿１、Ｐ＿Ｐ：Ｔ＿Ｐ）を送信部３４に与えても良い。
【０２７６】
また、セキュリティ処理代行部３２は、例えば、認証局型方式においては、公開鍵証明書や代行装置の識別情報のほかに、さらに、委託期限情報ＴＰを送信部３４に与えても良い。
【０２７７】
セキュリティ処理代行部３２が、各セキュリティ処理を、ＰＧＰ型方式と認証局型方式のそれぞれについてどのように実施するかについては、後述する動作の項で詳細に説明する。
【０２７８】
図４において、第３の実施形態の第２の通信装置２が、第１又は第２の実施形態と異なる点は、セキュリティ処理部２１の処理である。
【０２７９】
セキュリティ処理部２１は、第１又は第２の実施形態と同様に、他の通信装置とセキュリティ処理するものであるが、代行装置３の委託期限を検証する点が第１の実施形態と異なる。
【０２８０】
セキュリティ処理部２１は、例えば、ＰＧＰ型方式においては、第１の通信装置１が発行した公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ：Ｔ＿Ｐ）、若しくは、Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿Ｐ：Ｔ＿Ｐ）の正当性を第１の通信装置１の公開鍵Ｐ＿１を利用して検証し、さらに、代行委託の有効期限Ｔ＿Ｐが過ぎていないかを確認し、確認がとれた場合のみ、セキュリティ処理しても良い。
【０２８１】
また、セキュリティ処理部２１は、例えば、認証局型方式においては、代行委託の有効期限Ｔ＿Ｐが過ぎていないかを確認し、確認がとれた場合のみ、有効期限Ｔ＿Ｐと代行装置３の識別情報ＩＤ＿Ｐを利用して、セキュリティ処理しても良い。
【０２８２】
セキュリティ処理部２１はが、各セキュリティ処理を、ＰＧＰ型方式と認証局型方式のそれぞれについてどのように実施するかについては、後述する動作の項で詳細に説明する。
【０２８３】
（Ｄ−２）第３の実施形態の動作
次に、第３の実施形態のセキュリティ処理代行システムの動作を、図１４〜図１５を参照しながら説明する。
【０２８４】
第３の実施形態では、第１の通信装置１が委託情報に有効期限を付与して代行装置に預け、第２の通信装置２がセキュリティ処理に際し、代行装置３の委託情報が有効か否かを確認する点が第１又は第２の実施形態と異なる。
【０２８５】
以下で説明する第３の実施形態の動作は、第１の実施形態又は第２の実施形態に適用できるが、ここでは代表して、第１の実施形態のＰＧＰ型方式及び認証局型方式の鍵交換処理に適用する例を説明する。
【０２８６】
（Ｄ−２−１）ＰＧＰ型方式を利用した鍵交換処理代行の動作例
図１４は、第３の実施形態におけるＰＧＰ型方式を利用した鍵交換処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【０２８７】
「Ａ３０１：代行権限の付与」
第１の通信装置において、委託情報生成部１１は、公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ−１，Ｐ＿ｘ）を生成する代わりに、代行装置３の委託期限情報Ｔ＿Ｐも含めた公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ：Ｔ＿Ｐ）を生成する（Ｓ１００１）。
【０２８８】
また、委託情報生成部１１は、秘密鍵ｄ＿ｘ及び、公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ：Ｔ＿Ｐ）と、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）を代行装置３に通知するための委託情報通知情報を生成し、その生成した委託情報通知情報を、送信部１４を介して代行装置３に送信する（Ｓ１００２）。
【０２８９】
「Ａ３０２：鍵交換処理の代行」
Ｓ１００３〜Ｓ１００５の動作は、図５のＳ１０３〜Ｓ１０５と同じため、説明を省略する。
【０２９０】
代行装置３において、セキュリティ処理代行部３２は、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ−１，Ｐ＿ｘ）代わりに、代行装置３の委託期限情報Ｔ＿Ｐを含めた公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ：Ｔ＿Ｐ）と、第１の通信装置１から預かった第１の通信装置の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）とを送信部３４を介して第２の通信装置２に送信する（Ｓ１００６）。
【０２９１】
第２の通信装置２において、セキュリティ処理部２１は、取得した第１の通信装置の公開鍵Ｐ＿１を用いて、Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ：Ｔ＿Ｐ）を検証し、公開鍵Ｐ＿ｘが第１の通信装置によって認められた公開鍵であることと、委託期限情報Ｔ＿Ｐの正当性を確認する（Ｓ１００７）。
【０２９２】
また、セキュリティ処理部２１は、委託期限情報Ｔ＿Ｐを参照して、代行装置３が第１の通信装置１の処理代行装置として有効であることを確認する（Ｓ１００７）。
【０２９３】
そして、セキュリティ処理部２１は、取得した公開鍵Ｐ＿ｘと、自身の秘密鍵ｄ＿２を利用して、共通鍵Ｋ＝ｄ＿２・Ｐ＿ｘ＝ｄ＿２・ｄ＿ｘ・Ｇ∈Ｇ１を生成する（Ｓ１００８）。
【０２９４】
「Ａ３０３：処理結果の通知」
処理結果の通知動作は、図５の「Ａ１０３」の動作と同じため、説明を省略する。
【０２９５】
（Ｄ−２−２）認証局型方式を利用した鍵交換処理代行の動作例
図１５は、第３の実施形態における認証局型方式を利用した鍵交換処理代行の動作を説明するシーケンス図である。
【０２９６】
「Ｂ３０１：代行権限の付与」
第１の通信装置において、委託情報生成部１１は、秘密鍵ＳＫ＿Ｐ＝ｄ＿１・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ）∈Ｇ２を生成する代わりに、代行装置３の識別情報ＩＤ＿Ｐと代行装置３の委託期限情報Ｔ＿Ｐに対応する楕円曲線上のＦ（ＩＤ＿Ｐ||Ｔ＿Ｐ）∈Ｇ２を計算し、自身の秘密情報ｄ＿１を利用して代行装置に預ける秘密鍵ＳＫ＿Ｐ＝ｄ＿１・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ||Ｔ＿Ｐ）∈Ｇ２を生成する（Ｓ１１０１）。
【０２９７】
委託情報生成部１１は、生成した秘密鍵ＳＫ＿Ｐ＝ｄ＿１・Ｆ（ＩＤ＿Ｐ||Ｔ＿Ｐ）∈Ｇ２と、第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）を、代行装置３に通知するための委託情報通知情報を生成する。生成された委託情報通知情報は、送信部１４を介して代行装置３に送信される（Ｓ１１０２）。
【０２９８】
「Ｂ３０２：鍵交換処理の代行」
Ｓ１１０３及びＳ１１０４の動作は、図８のＳ４０３及びＳ４０４と同じため説明を省略する。
【０２９９】
代行装置３において、セキュリティ処理代行部３２は、第１の通信装置１から預かった第１の通信装置１の公開鍵証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿ＣＡ，Ｐ＿１）と、自身の識別情報ＩＤ＿Ｐだけでなく、代行装置３の委託期限情報Ｔ＿Ｐを、送信部３４を介して第２の通信装置２に送信する（Ｓ１１０５及びＳ１１０６）。
【０３００】
第２の通信装置２において、セキュリティ処理部２１は、取得した代行装置３の委託期限情報Ｔ＿Ｐを参照して、代行装置３が第１の通信装置１の処理代行装置として有効であることを確認する（Ｓ１１０７）。
【０３０１】
そして、セキュリティ処理部２１は、代行装置３の識別情報ＩＤ＿Ｐに対応する楕円曲線上の点Ｆ（ＩＤ＿Ｐ）∈Ｇ２を計算し、Ｆ（ＩＤ＿Ｐ||Ｔ＿Ｐ）と、取得した公開鍵Ｐ＿ｘと、自身の秘密鍵ｄ２を利用して、共通鍵Ｋを生成する（Ｓ１１０８）。
【０３０２】
「Ｂ３０３：処理結果の通知」
処理結果の通知動作は、図８の「Ｂ１０３」の動作と同じため説明を省略する。
【０３０３】
（Ｄ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態は、第１の通信装置１が代行装置３に預ける委託情報に有効期限を付与し、第２の通信装置２が委託情報の有効性を検証することを特徴とする。
【０３０４】
これにより、代行装置３が万が一悪意を持ったとしても、代行装置３が預かった委託情報から第１の通信装置１の秘密鍵を特定できないだけでなく、当該悪意を持った代行装置３が不正に代行処理できる期間を有限にすることができる。
【０３０５】
図１６は、第３の実施形態の第１の通信装置１が、委託情報に有効期限を付与して、複数の代行装置３を切り替える場合を説明する説明図である。
【０３０６】
図１６において、第１の通信装置１が委託する代行装置として、第１の代行装置３−１、第２の代行装置３−２、第３の代行装置３−３があるとする。
【０３０７】
例えば、第１の代行装置３−１への委託情報に付与する有効期限は「２０１１年７月２５日のみ有効」とするものであり、第２の代行装置３−２の有効期限は「２０１１年７月２６日のみ有効」、第３の代行装置３−３の有効期限は「２０１１年７月２７日のみ有効」とする。
【０３０８】
例えば、図１６に示すように、第１の通信装置１が、セキュリティ処理を委託する装置を切り替える場合でも、委託情報に有効期限があるので、過去に委託した代行装置３が付勢に代行処理を行うことを回避することができる。その結果、安全なセキュリティ処理の代行システム適用することができる。
【０３０９】
また、図１６に例示する以外にも、例えば、セキュリティ処理を委託する装置として、攻撃者が乗っ取りリスクのある公衆ネットワーク上のサーバを利用する場合でも、同様に、安全なセキュリティ処理代行システムを提供できる。
【０３１０】
（Ｅ）他の実施形態
上述した第１〜第３の実施形態においても、種々の変形実施形態に言及したが、さらに以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０３１１】
（Ｅ−１）上述した第１〜第３の実施形態では、第１の通信装置が、マルチホップネットワークを形成するセンサノード等であり、第２の通信装置が、不特定のサービス提供サーバである場合として説明したが、これに限定するものではなく、第１の通信装置及び第２の通信装置は、通信機能を有する装置であれば広く適用することができる。
【０３１２】
（Ｅ−２）上述した第１〜第３の実施形態では、第２の通信装置のセキュリティ処理部が、セキュリティ処理を開始する場合を例示したが、これに限定するものではない。
【０３１３】
例えば、第１の通信装置から要求を受けた代行装置のセキュリティ処理代行部がセキュリティ処理を開始するようにしても良い。この場合、第１の通信装置がセキュリティ処理の開始要求情報を、送信部を介して代行装置へ送り、代行装置が受信部を介して開始要求情報をセキュリティ処理代行部に与えられる構成としても良い。
【０３１４】
また例えば、第１の通信装置からセキュリティ処理の開始要求情報を第２の通信装置のセキュリティ処理部へ与えることをトリガに、第２の通信装置のセキュリティ処理部が代行装置とのセキュリティ処理を開始しても良い。ここで、セキュリティ処理の開始要求情報には、代行装置の識別情報を含めても良い。
【０３１５】
（Ｅ−３）上述した第１〜第３の実施形態では、代行装置と第２の通信装置との間で、認証局により発行された公開鍵証明書を交換し合いセキュリティ処理する例で説明したが、これに限定するものではない。例えば、装置の識別情報だけ交換し合い、対応する公開鍵や公開鍵証明書は、別途ディレクトリサーバ等から取得しても良い。
【０３１６】
（Ｅ−４）上述した第３の実施形態では、代行装置の委託権限を有限にするために、委託情報に有効期限を付ける例を説明したが、これに限定するものではない。例えば、委託情報の有効期限が過ぎる前に、第１の通信装置が、委託情報の失効リストを生成し、ネットワークに配布することで、委託情報の有効期限が過ぎる前に、当該委託情報を無効にしても良い。また、ＰＫＩシステムの代わりに、ＩＤベース暗号システムを利用し、装置の識別情報を公開鍵として利用しても良い。
【０３１７】
（Ｅ−５）上述した第１〜第３の実施形態では、セキュリティ処理における認証機能を、公開鍵暗号を利用する例で説明したが、共通鍵暗号を利用する場合にも同様の効果を達成できる。
【０３１８】
例えば、第１の通信装置が、第２の通信装置と共有する共通鍵Ｋ＿１２に対して一方向性置換した共通鍵「Ｋ＿１２’」を代行装置に与え、前記共通鍵「Ｋ＿１２’」を利用して認証処理することで、第１の通信装置が自身の秘密鍵を代行装置に預けることなく、セキュリティ処理を代行できる。
【０３１９】
（Ｅ−６）上述した第１〜第３の実施形態において、鍵交換処理の代行処理は、説明の簡単化のため、代行装置と第２の通信装置が交換した公開鍵証明書と秘密情報のみを利用して鍵交換する例で説明したが、これに限定するものではない。
【０３２０】
例えば、代行装置と第２の通信装置との間の鍵交換処理により、毎回異なる鍵を共有できるように、別途乱数情報等を交換しても良い。例えば、ＥＣＭＱＶ鍵交換方式では、代行装置のセキュリティ代行処理部と、第２の通信装置間のセキュリティ処理部の各々が、別途一時的な公開鍵のペアを生成し、鍵交換演算に利用することで鍵交換する方法が提案されている。
【０３２１】
また、第１〜第３の実施形態では、説明の簡単化のため、鍵交換後の共有鍵の一致確認を実施しない例で説明したが、これに限定するものではない。例えば、共有鍵のハッシュ値を交換する等の方法により、同一の鍵情報を共有できたことを確認することができる。
【０３２２】
（Ｅ−７）上述した第１〜第３の実施形態において、暗号通信路確立の代行処理では、ＩＰｓｅｃを例に説明したが、これに限定するものではない。例えば、ＴＬＳやＤＴＬＳのハンドシェイク処理にも適用可能である。ＴＬＳやＤＴＬＳのハンドシェイク処理においても、代行装置が第１の通信装置に代わって、鍵交換、復号、署名生成といったセキュリティ処理を実施することで、暗号通信路確立を代行することができる。
【０３２３】
（Ｅ−８）上述した第１〜第３の実施形態において、認証局型方式では、少なくとも代行装置の識別子ＩＤ＿Ｐを利用して巡回群Ｇ２上の元を生成したが、これに限定するものではない。
【０３２４】
例えば、第１の通信装置の委託情報生成部において、巡回群Ｇ２上の元を任意に選択しても良い。また例えば、巡回群Ｇ２上の元ではなく、巡回群Ｇ１上の元を選択しても良い。この場合、第１の通信装置は、委託情報の生成を第２の通信装置に証明するために、生成した元に対して自身の秘密鍵ｄ＿１で署名した証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｇ＿ｘ）を生成しても良い。ここで、Ｇ＿ｘは選択した元を示す。
【０３２５】
（Ｅ−９）第１の実施形態において、ＰＧＰ型方式は、第１の通信装置の委託情報生成部が秘密鍵ｄ＿ｘと公開鍵Ｐ＿ｘの鍵ペアを生成する例で説明したが、これに限定するものではない。例えば、代行装置が秘密鍵ｄ＿ｘと公開鍵Ｐ＿ｘの鍵ペアを生成して、生成した公開鍵Ｐ＿ｘを第１の通信装置に通知し、第１の通信装置から、第１の通信装置の秘密鍵ｄ＿１で署名を受けた証明書Ｃｅｒｔ（ｄ＿１，Ｐ＿ｘ）を取得しても良い。
【０３２６】
（Ｅ−１０）第３の実施形態において、認証局型方式は、巡回群Ｇ２の元を、代行装置の識別情報ＩＤ＿Ｐと委託期限情報Ｔ＿Ｐから生成することで、委託期限情報Ｔ＿Ｐが不正に「Ｔ＿Ｐ’」に改竄される（例えば、委託期限を不正に延長する）場合でも、セキュリティ処理が破綻することになり、不正な代行処理を防止できるが、これに限定するものではない。例えば、第１の通信装置が、委託期限情報Ｔ＿Ｐに対して自身の秘密鍵ｄ＿１で署名し、委託期限情報Ｔ＿Ｐの正当性を第２の通信装置に証明することもできる。
【０３２７】
（Ｅ−１１）上述した第１〜第３の実施形態において、認証局型方式として、ペアリング暗号を用いた方式を例示したが、これに限定するものではない。認証局型方式として、例えば、プロキシ再暗号化（署名）方式も適用できる。すなわち、第１の通信装置の秘密鍵を利用して作成したプロキシ鍵を事前に代行装置に預けておき、代行装置が作った署名をプロキシ鍵で、第１の通信装置の署名に変換するといった技術も適用可能である。また、代行装置が自身の秘密鍵からプロキシ鍵を生成し、第２の通信装置が第１の通信装置の秘密鍵で復号可能な暗号文を、代行装置が前記プロキシ鍵を用いて自身の秘密鍵で復号可能な暗号文に変換するといった技術も適用可能である。
【０３２８】
（Ｅ−１２）上述した第１〜第３の実施形態において、セキュリティ処理の例として、鍵交換、認証、暗号通信路確立を例に説明したが、これに限定するものではない。例えば、鍵の配送や、ネットワークアクセス認証にも適用できる。また、ネットワークアクセス認証では、本発明で説明した認証処理の代行におけるメッセージの交換を、ＥＡＰ（Extensible  Authentication  Protocol）上で実施しても良い。
【０３２９】
（Ｅ−１３）上述した第１〜第３の実施形態では、第１の通信装置と第２の通信装置との間のセキュリティ処理を、代行装置が第１の通信装置に代わって実施する例で説明したが、これに限定するものではない。例えば、図１７のように、第１の通信装置と第２の通信装置との間のセキュリティ処理を、第１の代行装置が第１の通信装置に代わり、第２の代行装置が第２の通信装置に代わることで、第１の代行装置と第２の代行装置との間で実施しても良い。
【０３３０】
（Ｅ−１４）上述した第１〜第３の実施形態において、鍵交換処理の代行処理では、代行装置と第２の通信装置が鍵交換処理して得た共有鍵を、代行装置が第１の通信装置へ通知する例で説明したが、第１の通信装置と第２の通信装置との間で利用する鍵は、前記代行装置から通知された共有鍵を利用する必要はない。
【０３３１】
例えば、前記通知された共有鍵を元にして、第１の通信装置と第２の通信装置が別途処理することによって、代行装置には秘密にして別途共有鍵を共有し、共有した鍵を第１の通信装置と第２の通信装置との間で利用しても良い。
【０３３２】
ここでは、例えば、第１の通信装置と第２の通信装置のみが知る秘密の一方向変換を利用して別途共有鍵を共有しても良い。
【０３３３】
また、ＰＧＰ型方式では、第１の通信装置の委託情報生成部が、秘密鍵ｄ＿ｘを分割したｄ＿ｘ１およびｄ＿ｘ２（ただし、ｄ＿ｘ＝ｄ＿ｘ１・ｄ＿ｘ２）を生成し、秘密鍵としてｄ＿ｘ２のみを代行装置に預け、ｄ＿ｘ２を用いた演算Ｋ’＝ｄ＿ｘ２・Ｐ＿２を代行装置で実施し、残りｄ＿ｘ１を用いた演算Ｋ＝ｄ＿ｘ１・Ｋ’を第１の通信装置が実施することによって、代行装置には秘密にして第１の通信装置と第２の通信装置との間で鍵共有しても良い。
【０３３４】
また、認証局型方式においても、第１の通信装置の委託情報生成部が、ＳＫ＿Ｐを代行装置に預けることなく、演算Ｋ’＝ｅ（Ｐ＿２，Ｆ（ＩＤ＿Ｐ））を代行装置で実施し、残りの演算Ｋ＝Ｋ’ｄ＿１を第１の通信装置が実施することによって、代行装置には秘密にして第１の通信装置と第２の通信装置との間で鍵共有しても良い。
【０３３５】
（Ｅ−１５）上述した第１〜第３の実施形態において、代行装置は、ネットワーク上に存在することを前提としているが、これに限定するものではない。
【０３３６】
例えば、第１の通信装置とネットワークとの間のゲートウェイ装置など、第１の通信装置と第２の通信装置との間の経路上に存在しても良いし、第１の通信装置と第２の通信装置との間の経路上には存在しない、ネットワーク上のサーバ装置等であって良い。
【０３３７】
（Ｅ−１６）上述した第１〜第３の実施形態では、第１の通信装置は、セキュリティ処理結果を代行装置から通知されるが、そのセキュリティ処理の正当性を第１の通信装置が検証してもよい。例えば、第１の実施形態の場合のように、第１の通信装置は、自身が生成したセキュリティ処理に必要な情報を含む委託情報や、第２の通信装置の公開鍵等を利用することによって、代行装置による処理結果の正当性を検証することができる。
【０３３８】
（Ｅ−１７）上述した第１〜第３の実施形態では、第１の通信装置に代わっての代行装置と、第２の通信装置とが相互に秘密情報を利用してセキュリティ処理する例で説明したが、これに限定するものではない。例えば、第２の通信装置が、第１の通信装置の公開鍵を利用して鍵情報を暗号化配送したり、第２の通信装置のみが第１の通信装置を認証したりするなど、第１の通信装置の秘密情報のみを利用してセキュリティ処理をしても良い。
【符号の説明】
【０３３９】
１…第１の通信装置、
１１…委託情報生成部、１２…委託情報通知部、
１３…セキュリティ処理結果取得部、１４…送信部、１５…受信部、
２…第２の通信装置、
２１…セキュリティ処理部、２２…送信部、２３…受信部、
３…代行装置、
３１…委託情報取得部、３２…セキュリティ処理代行部、
３３…セキュリティ処理結果通知部、３４…送信部、３５…受信部。
【図１】
0005494603.tif 000002
【図２】
0005494603.tif 000003
【図３】
0005494603.tif 000004
【図４】
0005494603.tif 000005
【図５】
0005494603.tif 000006
【図６】
0005494603.tif 000007
【図７】
0005494603.tif 000008
【図８】
0005494603.tif 000009
【図９】
0005494603.tif 000010
【図１０】
0005494603.tif 000011
【図１１】
0005494603.tif 000012
【図１２】
0005494603.tif 000013
【図１３】
0005494603.tif 000014
【図１４】
0005494603.tif 000015
【図１５】
0005494603.tif 000016
【図１６】
0005494603.tif 000017
【図１７】
0005494603.tif 000018