(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電機子と協働して直線運動のための駆動力を発生するリニアモータ用磁石板であって、
複数の非貫通孔が形成された平坦な板材と、
該板材に載置される複数の永久磁石と、
一端において前記非貫通孔に圧入されるとともに、他端において前記板材から突出していて前記永久磁石の前記板材における移動を規制する複数の規制部材と、を備えており、
該規制部材は前記板材よりも硬質の材料から形成されていて、前記非貫通孔に圧入される前記一端において、前記非貫通孔への圧入方向に対して直交する方向において前記非貫通孔よりも幅広に延在する幅広部と、前記非貫通孔への圧入方向に対して直交する方向において前記非貫通孔よりも幅狭に延在する幅狭部と、を有しており、
前記規制部材の、前記板材から突出する前記他端において、隣接する前記永久磁石に対向する前記規制部材の側面に凹部及び凸部が形成されていて、それら凹部と凸部との間に間隙が形成されており、前記板材の表面、前記複数の永久磁石及び前記規制部材を被覆する樹脂層が形成される、リニアモータ用磁石板。
【請求項２】
前記非貫通孔が断面円形であるとともに前記規制部材が円柱形状を有しており、前記幅広部が前記非貫通孔の直径よりも大きい外径を有しており、前記幅狭部が前記非貫通孔の直径よりも小さい外径を有する、請求項１に記載のリニアモータ用磁石板。
【請求項３】
前記規制部材が前記永久磁石の側部に沿って延在する長尺の形状を有しており、前記幅広部及び前記幅狭部が該規制部材の長手方向に沿って延在する、請求項１に記載のリニアモータ用磁石板。
【請求項４】
前記規制部材の、前記板材から突出する前記他端において、前記永久磁石を前記板材に載置する際にガイドとして作用する傾斜面が形成される、請求項１から３のいずれか１項に記載のリニアモータ用磁石板。
【請求項５】
前記規制部材は、前記板材から突出する前記他端において、該規制部材に隣接する前記永久磁石の側縁を越えて前記板材の表面に対して平行に延在する、フランジ部をさらに備える、請求項１から３のいずれか１項に記載のリニアモータ用磁石板。
【請求項６】
前記永久磁石の表面は、前記板材の表面から離れて突出する円弧形状、双曲線余弦形状又は段付き形状である、請求項１から５のいずれか１項に記載のリニアモータ用磁石板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁石の位置ずれ防止作用を有するリニアモータ用磁石板に関する。
【背景技術】
【０００２】
リニアモータにおいて巻線を備えた電機子とともに使用される磁石板は、金属製の板材と、該板材に載置される複数の永久磁石と、を備えている。このような磁石板は、外部から強い衝撃を受けると、磁石板の表面に配置された永久磁石が所定の位置から移動してしまうことがある。それに対し、板材の表面から突出する追加の部品を板材に取付けることによって、永久磁石を所定位置に位置決めする磁石板を備えたリニアモータが公知である（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
図１２は、従来技術における磁石板１００の例を示す断面図である。磁石板１００は、ベースプレート１０４と、複数の永久磁石１０６と、これらベースプレート１０４及び永久磁石１０６の表面に形成される樹脂層１０８と、を備えている。ベースプレート１０４の表面には、複数の突起１０２が所定間隔に形成されており、これら突起１０２の間に永久磁石１０６が配置される。これら突起１０２によって永久磁石１０６の横方向（永久磁石１０６の長手方向に対して直交する方向）の位置ずれが防止される。図１３は、図１２の磁石板１００に突起１０２を形成する工程を示す斜視図である。図１３においては、簡単のためにベースプレート１０４及び切削加工具１１０は、それらの一部のみが示されている。図示されるように、切削加工具１１０によって、ベースプレート１０４の表面１０４ａには所定の幅の溝１１２が形成される。突起１０２は、溝１１２の側面として、隣接する溝１１２と溝１１２との間に形成される。
【０００４】
図１４は、別の従来技術における磁石板１２０の例を示す断面図である。図１４においては、磁石板１２０に対向して配置される電機子１２２がさらに示されている。この磁石板１２０においては、ベースプレート１２４に複数の貫通孔１２６が形成されている。これら貫通孔１２６には、ピン１２８がそれぞれ圧入されていて、ピン１２８の一部がベースプレート１２４の表面１２４ａから突出するようになっている。この磁石板１２０において、ピン１２８は、図１２に関連して前述した突起１０２と同様に永久磁石１３０の位置ずれを防止する作用を有する。しかしながら、リニアモータを工作機械の駆動手段として使用する場合において、切削液などの液体が矢印で図示されるようにベースプレート１２４の背面１２４ｂから貫通孔１２６に進入することが考えられる。この結果、ピン１２８が所定の位置よりも電機子１２２に向かって移動し、結果として樹脂層１３２が電機子１２２と接触する虞が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２５６４８５１号明細書
【特許文献２】特表平９−５１１３８０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２００５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１２及び図１３に関連して説明した従来技術においては、突起を形成するための切削加工に起因して製造コストが増大する問題がある。また、図１４に関連して説明した従来技術においては、前述したように突出する部品の取付強度を十分に確保できないため、信頼性が不十分となる問題がある。そこで、本発明は、安価に製造可能でありながら位置ずれ防止作用を有するリニアモータ用磁石板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る１番目の発明によれば、電機子と協働して直線運動のための駆動力を発生するリニアモータ用磁石板であって、複数の非貫通孔が形成された平坦な板材と、該板材に載置される複数の永久磁石と、一端において前記非貫通孔に圧入されるとともに、他端において前記板材から突出していて前記永久磁石の前記板材における移動を規制する複数の規制部材と、を備えており、該規制部材は前記板材よりも硬質の材料から形成されていて、前記非貫通孔に圧入される前記一端において、前記非貫通孔への圧入方向に対して直交する方向において前記非貫通孔よりも幅広に延在する幅広部と、前記非貫通孔への圧入方向に対して直交する方向において前記非貫通孔よりも幅狭に延在する幅狭部と、を有しており、前記規制部材の、前記板材から突出する前記他端において、隣接する前記永久磁石に対向する前記規制部材の側面に凹部及び凸部が形成されていて、それら凹部と凸部との間に間隙が形成されており、前記板材の表面、前記複数の永久磁石及び前記規制部材を被覆する樹脂層が形成される、リニアモータ用磁石板が提供される。
【０００８】
本願に係る２番目の発明によれば、１番目の発明において、前記非貫通孔が断面円形であるとともに前記規制部材が円柱形状を有しており、前記幅広部が前記非貫通孔の直径よりも大きい外径を有しており、前記幅狭部が前記非貫通孔の直径よりも小さい外径を有する、リニアモータ用磁石板が提供される。
【０００９】
本願に係る３番目の発明によれば、１番目の発明において、前記規制部材が前記永久磁石の側部に沿って延在する長尺の形状を有しており、前記幅広部及び前記幅狭部が該規制部材の長手方向に沿って延在する、リニアモータ用磁石板が提供される。
【００１０】
本願に係る４番目の発明によれば、１番目から３番目のいずれかの発明において、前記規制部材の、前記板材から突出する前記他端において、前記永久磁石を前記板材に載置する際にガイドとして作用する傾斜面が形成される、リニアモータ用磁石板が提供される。
【００１２】
本願に係る５番目の発明によれば、１番目から３番目のいずれかの発明において、前記規制部材は、前記板材から突出する前記他端において、該規制部材に隣接する前記永久磁石の側縁を越えて前記板材の表面に対して平行に延在する、フランジ部をさらに備える、リニアモータ用磁石板が提供される。
【００１３】
本願に係る６番目の発明によれば、１番目から５番目のいずれかの発明において、前記永久磁石の表面は、前記板材の表面から離れて突出する円弧形状、双曲線余弦形状又は段付き形状である、リニアモータ用磁石板が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
１番目の発明によれば、板材から部分的に突出する規制部材によって永久磁石の板材における位置ずれが防止される。この規制部材は板材よりも硬質の材料から形成されているため、規制部材の圧入によって板材を塑性変形させられる。そして、規制部材は、幅広部とともに幅狭部を有しているため、塑性変形した板材の部分が規制部材の幅狭部と貫通孔との間の空所に退避できるようになっている。このようにして、コスト増大につながる切削加工を採用することなく、十分な強度を有する規制部材を板材に形成できる。また、規制部材を非貫通孔に圧入することによって、板材の反対側から切削液などの液体が進入することを防止できる。したがって、より信頼性の高い磁石板を提供できる。さらに、板材から突出する規制部材の表面に凹凸が形成されるため、凹凸面に樹脂が入り込み、樹脂と規制部材とが接触する表面積を増大させられる。したがって、樹脂の剥離を効果的に防止でき、磁石板の信頼性を向上できる。
【００１５】
２番目の発明によれば、規制部材が円柱形状を有するので、規制部材を非貫通孔に圧入する工程が比較的容易である。また、規制部材自体も安価に製造可能である。
【００１６】
３番目の発明によれば、規制部材が永久磁石の長手方向に沿って延在する長尺の形状を有しており、規制部材による永久磁石の位置ずれ防止作用が永久磁石の長手方向に沿って広範囲に付与される。したがって、位置ずれ防止作用をより効果的に付与できる。また、規制部材と非貫通孔との間の締結力も永久磁石の長手方向に沿って広範囲に付与されるので、規制部材が不意に移動するのを確実に防止できる。
【００１７】
４番目の発明によれば、永久磁石を板材の表面に対して垂直な方向に取付る際に規制部材の傾斜面がガイドとして作用する。したがって、永久磁石の取付作業をより容易に行えるようになる。
【００１９】
５番目の発明によれば、規制部材が永久磁石の側縁を越えて延在するフランジ部を備える。このフランジ部は、永久磁石を板材の表面に対して平行な方向に取付ける際のガイドとして作用する。また、フランジ部が永久磁石を板材表面に対して直交する方向に移動するのを抑える作用を有する。したがって、板材表面に対して平行な方向のみならず直交する方向においても永久磁石の位置ずれを確実に防止できる。
【００２０】
６番目の発明によれば、永久磁石が板材の表面から離れて突出する形状を有しているので、電機子と磁石板との間の相互作用によって発生される駆動力をより高精度に制御できるようになる。したがって、リニアモータの可動子を高精度に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る磁石板を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る規制部材を示す斜視図である。
【図３Ａ】規制部材の圧入工程を詳細に説明するための拡大断面図である。
【図３Ｂ】規制部材の圧入工程を詳細に説明するための拡大断面図である。
【図３Ｃ】規制部材の圧入工程を詳細に説明するための拡大断面図である。
【図４】本発明の変形例に係る規制部材を説明するための斜視図である。
【図５】本発明の別の変形例に係る規制部材を説明するための断面図である。
【図６】本発明の別の変形例に係る規制部材を説明するための断面図である。
【図７】本発明の別の変形例に係る規制部材を説明するための断面図である。
【図８】図７の規制部材を備える磁石板を示す断面図である。
【図９】図８の磁石板において永久磁石を取付ける工程を示す斜視図である。
【図１０】本発明の別の変形例に係る磁石板を示す断面図である。
【図１１】図１０の磁石板において規制部材を圧入する工程を示す斜視図である。
【図１２】従来技術における磁石板の例を示す断面図である。
【図１３】図１２の磁石板に突起を形成する工程を示す斜視図である。
【図１４】別の従来技術における磁石板の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図示される実施形態の各構成要素は、本発明の理解を助けるためにその縮尺が実用的な縮尺とは異なる場合があることに留意されたい。
【００２３】
先ず、図１を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る磁石板１０を示す断面図である。磁石板１０は、複数の非貫通孔１２が形成された平坦な板材であるベースプレート１４と、ベースプレート１４に載置される複数の永久磁石１６と、を備えている。非貫通孔１２には、より詳細に後述する規制部材１８が圧入されている。規制部材１８は、一方の端部、すなわち下方部分１８ａにおいて非貫通孔１２に圧入されるとともに、他方の端部、すなわち上方部分１８ｂにおいてベースプレート１４から突出している。永久磁石１６は、例えば概ね直方体形状の焼結磁石である。また、磁石板１０には、複数の永久磁石１６及び規制部材１８の表面を被覆する樹脂層２０が形成されている。
【００２４】
磁石板１０は、図示されないリニアモータの構成要素であって、同じく図示されない電機子と協働して直線運動のための駆動力を発生させるために使用される。電機子は少なくとも鉄心及び巻線を備えており、巻線と磁石板１０の永久磁石１６とが対向するように配置される。このような電機子の構成及びリニアモータにおいて要求されるその他の構成要素は周知であるため、詳細な説明を省略する。また、本発明において、電機子及び磁石板１０の一方が可動子として直線運動するように形成されてもよいし、電機子及び磁石板１０の両方が互いに反対方向に直線運動するように形成されてもよい。
【００２５】
ベースプレート１４は、例えば透磁率が低くかつ比較的軟質の金属材料、例えばＳ１０Ｃ又はＳＳ４００から形成される。具体的には、ベースプレート１４の材料は、後述するように規制部材１８の材料との関係を考慮して相対的に決定される。また、ベースプレート１４を通じて磁束漏れが発生しない程度に十分に透磁率が低い材料を選定する。
【００２６】
ベースプレート１４に形成される非貫通孔１２は概ね断面円形であり、ベースプレート１４の表面１４ａにおいて開口するとともに、背面１４ｂにおいて閉塞されている。非貫通孔１２は、例えばベースプレート１４を厚さ方向に所定の距離だけ切削することによって形成される。いったんベースプレート１４を貫通する貫通孔を形成した後に、ベースプレート１４の背面１４ｂ側の開口を溶接して閉塞することにより非貫通孔１２を形成してもよい。工作機械の駆動装置としてリニアモータを使用する際に切削液などの液体が進入しないことが保証されるのであれば、いったん形成した貫通孔を背面１４ｂ側からシールすることにより非貫通孔１２を形成してもよい。
【００２７】
ベースプレート１４の非貫通孔１２は、永久磁石１６の側縁１６ａが配置されるべき位置から僅かに離れて形成される。また、非貫通孔１２は、永久磁石１６の側縁１６ａに沿って複数形成される。非貫通孔１２が形成される位置及び個数に従って、規制部材１８が複数設けられる。すなわち、本実施形態において、規制部材１８は、永久磁石１６の側縁１６ａに沿って複数設けられる。規制部材１８の、ベースプレート１４の表面１４ａから突出する部分が、永久磁石１６のベースプレート１４における移動を規制する作用を有する。具体的には、永久磁石１６の、ベースプレート１４の表面１４ａに対して平行な方向の移動が規制される。
【００２８】
樹脂層２０は、永久磁石１６などを保護するために形成される。樹脂層２０は、切削液又は研削液に対して良好な耐薬品性を有する、例えばエポキシ樹脂又はフェノール樹脂から形成される。樹脂層２０は、例えば治具を使用して磁石板１０の表面の所定の範囲に樹脂を充填した後に、必要に応じて樹脂を切削して所望の形状に整形される。
【００２９】
続いて、図２及び図３Ａ〜図３Ｃを参照して規制部材１８についてより詳細に説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る規制部材１８を示す斜視図である。図３Ａ〜図３Ｃは、規制部材１８の圧入工程を詳細に説明するための拡大断面図である。規制部材１８は、透磁率が低くかつ比較的硬質の金属材料、例えばＳＵＳ３０４から形成される。規制部材１８を形成するためには、規制部材１８を通って磁束漏れが生じない程度に透磁率が十分に低い材料であって、少なくともベースプレート１４の材料よりも硬質の材料が採用される。
【００３０】
本実施形態における規制部材１８は概ね円柱形状のピンの形態を有している。規制部材１８は一体に形成されるものの、図２に示されるように外径の異なる４つの円柱形状の部分を有している。規制部材１８は、前述したように非貫通孔１２に圧入される下方部分１８ａと、非貫通孔１２すなわちベースプレート１４の表面１４ａから突出する上方部分１８ｂと、を有している。下方部分１８ａは、非貫通孔１２の断面と概ね一致する断面を有する先端部２２と、該先端部２２よりも小さい外径を有する幅狭部２４と、先端部２２よりも大きい外径を有する幅広部２６と、を有している（図３Ｂ参照）。先端部２２は、規制部材１８の末端にテーパ部２２ａを有していて末端に向かって外径が漸次小さくなっている。上方部分１８ｂは、ベースプレート１４の表面１４ａから突出して永久磁石１６の移動を規制する突出部２８である。突出部２８は、規制部材１８が必要以上に非貫通孔１２に進入しないように、幅広部２６よりもさらに大きい外径を有している。このようなピン形の部品は製造コストが低く、非貫通孔１２に効率的に圧入可能である。さらに、突出部２８が大きい断面積を有していると、規制部材１８を圧入する際により大きな力を付与できるので圧入工程をより効率良く行えるようになり、有利である。
【００３１】
図３Ａは、規制部材１８が非貫通孔１２に圧入される前の分解図である。規制部材１８の先端部２２から非貫通孔１２に挿入される。先端部２２は、前述したように非貫通孔１２と概ね同一の断面形状を有するので、強い力を加えることなく非貫通孔１２に容易に進入可能である。このとき、規制部材１８の末端に形成されたテーパ部２２ａがガイドとして作用し、規制部材１８の挿入が円滑に行われる。先端部２２は、非貫通孔１２に挿入されるのに支障がない程度の寸法であればよく、比較的大きい公差が許容される。しかしながら、図示されるように先端部２２と非貫通孔１２の断面とが概ね一致していると、規制部材１８の非貫通孔１２における中心合せを同時に行えるので有利である。
【００３２】
図３Ｂは、規制部材１８のうち、先端部２２及び幅狭部２４が非貫通孔１２に挿入された状態を示している。幅広部２６の外径は、非貫通孔１２の直径よりも大きいことが明確に図示されている。また、幅狭部２４は、非貫通孔１２の直径よりも小さいため、幅狭部２４と、非貫通孔１２の周壁との間には空所３２が形成される。この状態からプレス機を使って規制部材１８を非貫通孔１２内に押込むと、規制部材１８がベースプレート１４よりも硬質の材料から形成されているため、ベースプレート１４が塑性変形する。その結果、圧入時に幅広部２６によって押圧されるベースプレート１４の変形部分３０（図３Ｂ参照）が押込まれてベースプレート１４の内側に移動する（図３Ｃ）。図３Ｃは、規制部材１８の圧入工程を完了した状態を表している。図３Ｃを参照すると、図３Ｂにおいて破線で囲まれた変形部分３０が、非貫通孔１２と幅狭部２４との間の空所３２に移動していることが示されている。
【００３３】
本実施形態において、規制部材１８には、非貫通孔１２よりも幅広に形成される幅広部２６と、非貫通孔１２よりも幅狭に形成される幅狭部２４と、の両方が形成されている。幅広部２６は、非貫通孔１２の側壁を形成する部分、すなわち破線で囲まれた変形部分３０を塑性変形させる。それとともに、幅狭部２４は、非貫通孔１２との間に空所３２を形成しており（図３Ｂ参照）、塑性変形する変形部分３０をこの空所３２に退避させられるようになっている。この結果、図３Ｃに示されるように規制部材１８とベースプレート１４とは、互いに強固に締結される。
【００３４】
本実施形態によれば、前述した従来技術の例のように切削加工を利用しなくても永久磁石１６の位置ずれを効果的に防止できる規制部材１８を備えた磁石板１０が提供される。また、規制部材１８を非貫通孔１２に圧入する構成を採用することによって、切削液などの液体の進入に起因して規制部材１８が圧入された位置から移動することが防止される。さらに塑性変形したベースプレート１４の一部を規制部材１８と非貫通孔１２との間の空所３２に入り込ませることにより、規制部材１８がベースプレート１４に対して強固に固定される。したがって、本実施形態によれば、安価に製造可能でありながらも永久磁石１６の位置ずれを効果的かつ確実に防止できる磁石板１０が提供される。
【００３５】
続いて、前述した実施形態とは異なる本発明の種々の実施形態について説明するが、以下の説明において、既に述べた内容と重複する事項は適宜省略する。また、同一又は対応する構成要素には同一の参照符号が使用される。
【００３６】
図４は、本発明の変形例に係る規制部材３４を説明するための斜視図である。図４は、規制部材３４をベースプレート１４の非貫通孔に圧入する工程を表している。ベースプレート１４には、図示されるように長尺に延びる複数の溝３８である非貫通孔が所定間隔に形成されている。溝３８は、図示されない永久磁石の側縁が配置されるべき位置に概ね沿って延びている。
【００３７】
図示されるように、規制部材３４は、溝３８と概ね同一の全長を有する長尺の形状を有している。一方、本変形例に係る規制部材３４において、長手方向に対して直交する方向の断面は、例えば図３Ａに示される前述した規制部材１８の断面と同様の形状を有している。すなわち、規制部材３４は、例えば図３に示されるように先端部２２、幅狭部２４、幅広部２６及び突出部２８を備えている。これら先端部２２、幅狭部２４、幅広部２６及び突出部２８は、規制部材３４の長手方向に沿って一様の断面を有するように延在する。したがって、本変形例においても前述した実施形態と同様の有利な効果を奏することができる。さらに、本変形例の規制部材３４は、前述した規制部材１８のように点状ではなく、線状に永久磁石の位置ずれ防止作用を奏する。すなわち、位置ずれ防止作用がより広範囲に付与されるので、永久磁石の位置ずれを確実に防止できる。また、規制部材３４とベースプレート１４との間の締結作用も同様に線状により広範囲に付与されるので、規制部材３４が強固に固定されるようになる。
【００３８】
図５は、本発明の別の変形例に係る規制部材４０を説明するための断面図である。規制部材４０は、先端部２２、幅狭部２４、幅広部２６及び突出部２８を備えている。先端部２２、幅狭部２４及び幅広部２６の構成は、前述した実施形態と同様である。ただし、本変形例においては、突出部２８が規制部材４０の基端に向かって外径が漸次小さくなるように傾斜面４２が形成されている。傾斜面４２は、永久磁石をベースプレート１４の表面１４ａに対して直交する方向から載置する際に永久磁石のガイドとして作用する。したがって、永久磁石の取付作業が円滑に行えるようになる。本変形例に係る規制部材４０は、その断面図のみが示されるものの、規制部材４０は、円柱形状を有していてもよいし、図４に関連して説明したように長尺の形状を有していてもよい。
【００３９】
図６は、本発明の別の変形例に係る規制部材４４を説明するための断面図である。規制部材４４は、前述した実施形態と同様の先端部２２、幅狭部２４、幅広部２６及び突出部２８を有している。本変形例において、ベースプレート１４から突出する突出部２８には、隣接する永久磁石（図示せず）に対向する側面において凹部４６及び凸部４８が形成されている。具体的には、凹部４６は、突出部２８よりも小さい外径を有する部分であり、凸部４８は、少なくとも凹部４６よりも大きい外径を有している。また、凹部４６は、凸部４８と突出部２８との間に配置されている。このような構成によれば、凹部４６と凸部４８との間に間隙５０が形成される。そして、ベースプレート１４、永久磁石（図示せず）及び規制部材４４の表面を被覆する樹脂層（図示せず）を形成する際に、硬化する前の樹脂が凹部４６と凸部４８との間の間隙５０に入り込むようになる。すなわち本変形例においては、樹脂と接触する表面積が増大し、樹脂層と規制部材４４との接合力が増大し、結果として樹脂層の剥離を防止する効果を奏する。当然ながら図示される規制部材４４は具体的な一例にすぎず、凹凸を形成する位置、範囲及び寸法などは図示される具体的な例に限定されない。本変形例に係る規制部材４４は、その断面図のみが示されるものの、規制部材４４は、円柱形状を有していてもよいし、図４に関連して説明したように長尺の形状を有していてもよい。
【００４０】
図７は、本発明の別の変形例に係る規制部材６０を説明するための断面図である。図８は、図７の規制部材６０を備える磁石板６２を示す断面図である。規制部材６０は、前述した実施形態と同様の先端部２２、幅狭部２４、幅広部２６及び突出部２８を有している。本変形例においては、突出部２８が、規制部材６０の基端において、ベースプレート１４の表面１４ａに対して平行に延在する、フランジ部６４をさらに備えている。フランジ部６４は、規制部材６０の形状に対応して円板状又は長尺の形状を有している。フランジ部６４は、図８においてより明確に表わされるように、規制部材６０に隣接する永久磁石６６の側縁を越えて延在する。永久磁石６６は段付き形状を有していて、永久磁石６６の側縁において切欠部６８が形成される。
【００４１】
図９は、図８の磁石板６２において永久磁石６６を取付ける工程を示す斜視図である。図示されるように、ベースプレート１４の非貫通孔１２（長尺の溝）には、予め規制部材６０が圧入されている。そして、規制部材６０のフランジ部６４とベースプレート１４の表面１４ａとの間の空間に永久磁石６６を規制部材６０の長手方向にスライドさせて挿入する。このとき、フランジ部６４は、永久磁石６６の挿入動作時においてガイドとして作用する。また、フランジ部６４は、永久磁石６６がベースプレート１４の表面１４ａに対して直交する方向に移動するのを防止する。したがって、この変形例によれば、永久磁石６６がその長尺方向に対して直交する横方向における移動が防止されるのみならず、鉛直方向の移動も防止される。本変形例に係る規制部材６０として、長尺の形状を有する例が図示されるものの、規制部材６０は、図２に関連して説明したように円柱形状を有していてもよい。この場合は、複数の規制部材６０が永久磁石６６の側縁が配置されるべき位置に沿って設けられる。
【００４２】
図１０は、本発明の別の変形例に係る磁石板７２を示す断面図である。この磁石板７２において、各永久磁石７０は、ベースプレート１４の表面１４ａから離れて突出する湾曲部７０ａを有している。湾曲部７０ａは、例えば円弧形状又は双曲線余弦形状に従って形成される。このような湾曲部７０ａを有する永久磁石７０を備えた磁石板７２によれば、リニアモータにおいて発生される駆動力がより高精度に制御可能になる。したがって、リニアモータの可動子を高精度に動作させることができる。
【００４３】
図１１は、図１０の磁石板７２において規制部材６０を圧入する工程を示す斜視図である。本変形例では、永久磁石７０をベースプレート１４上の所定の位置に載置した状態から、規制部材６０を非貫通孔１２に圧入する。このようにすれば、永久磁石７０がベースプレート１４の表面１４ａと、規制部材６０のフランジ部６４との間に挟持されるようになる。したがって、永久磁石７０は、その長尺方向に対して直交する横方向における移動が防止されるのみならず、鉛直方向の移動も防止される。
【００４４】
以上、本発明を実施するための具体例を説明したが、上記説明において明示的又は暗示的に開示される任意の実施形態及びそれらの変形例の任意の組合せによっても本発明を実施できることは当業者に自明である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    磁石板
１２    非貫通孔
１４    ベースプレート（板材）
１６    永久磁石
１８    規制部材
２０    樹脂層
２４    幅狭部
２６    幅広部
３４    規制部材
３８    溝（非貫通孔）
４０    規制部材
４２    傾斜面
４４    規制部材
４６    凹部
４８    凸部
６０    規制部材
６２    磁石板
６４    フランジ部
６６    永久磁石
７０    永久磁石
７２    磁石板
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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