(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンターウエイトを備えていないＣＷＴレスエレベータであって、
昇降路内に設けられたかごと、
一端部が前記かごの上部に接続され、他端部が前記かごの下部に接続され、中間部に前記かごと前記昇降路の壁との間を通って垂下された壁側垂下部を有した、前記かごを懸吊した懸吊手段と、
前記壁側垂下部の周囲に設けられ、前記壁側垂下部と接触し、前記壁側垂下部が水平方向へ移動することを規制する移動規制手段とを備え、
前記移動規制手段は、前記壁側垂下部と接触する接触体と、この接触体の両端部に設けられた、前記両端部間の電気抵抗を測定する電気抵抗測定器とを有し、前記かごに取り付けられていることを特徴とするＣＷＴレスエレベータ。
【請求項２】
カウンターウエイトを備えていないＣＷＴレスエレベータであって、
昇降路内に設けられたかごと、
一端部が前記かごの上部に接続され、他端部が前記かごの下部に接続され、中間部に前記かごと前記昇降路の壁との間を通って垂下された壁側垂下部を有した、前記かごを懸吊した懸吊手段と、
前記壁側垂下部の周囲に設けられ、前記壁側垂下部と接触し、前記壁側垂下部が水平方向へ移動することを規制する移動規制手段とを備え、
前記移動規制手段は、前記壁側垂下部を摺動可能に把持した把持体と、前記把持体の把持位置が所定の距離、水平方向へ移動することを検出する移動検出器とを有し、前記かごに取り付けられていることを特徴とするＣＷＴレスエレベータ。
【請求項３】
カウンターウエイトを備えていないＣＷＴレスエレベータであって、
昇降路内に設けられたかごと、
一端部が前記かごの上部に接続され、他端部が前記かごの下部に接続され、中間部に前記かごと前記昇降路の壁との間を通って垂下された壁側垂下部を有した、前記かごを懸吊した懸吊手段と、
前記壁側垂下部の周囲に設けられ、前記壁側垂下部と接触し、前記壁側垂下部が水平方向へ移動することを規制する移動規制手段とを備え、
前記移動規制手段は、内側に前記壁側垂下部が貫通したコイルと、このコイルに発生する電流を測定する電流測定器とを有し、前記かごに取り付けられており、
前記壁側垂下部には、磁石が設けられ、
前記壁側垂下部とともに前記磁石が鉛直方向に移動し、前記磁石と前記コイルとの相対位置が変化することで、前記コイルに電流が発生し、前記電流測定器で測定された電流の値から、前記かごの移動速度を算出することを特徴とするＣＷＴレスエレベータ。
【請求項４】
前記壁側垂下部の周囲に設けられ、磁界の変化によって電流が発生するコイルと、
前記コイル部に発生する電流を測定する電流測定器とをさらに備え、
前記壁側垂下部には、磁石が設けられ、
前記壁側垂下部とともに前記磁石が鉛直方向に移動し、前記磁石と前記コイルとの相対位置が変化することで、前記コイルに電流が発生し、前記電流測定器で測定された電流の値から、前記かごの移動速度を算出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＣＷＴレスエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごと、一端部がかごの上部に接続され、他端部がかごの下部に接続された、かごを懸吊した懸吊手段とを備えたＣＷＴレスエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路内に設けられたかごと、一端部がかごの上部に接続され、他端部がかごの下部に接続され、中間部にかごと昇降路の壁との間を通って垂下された壁側垂下部を有した、かごを懸吊したロープとを備えたＣＷＴレスエレベータが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このものの場合、例えば、地震などにより、ロープの壁側垂下部に水平方向の力が加えられることで、壁側垂下部が水平方向に振れてしまい、壁側垂下部の一部が昇降路内の機器に引っかかってしまう恐れがあるという問題点があった。【０００５】
この発明は、上述のような問題点を解決することを課題とするものであって、その目的は、ロープの側壁側垂下部に水平方向の力が加えられた場合であっても、この壁側垂下部が水平方向に振れることを抑制することができるＣＷＴレスエレベータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るＣＷＴレスエレベータは、昇降路内に設けられたかごと、一端部が前記かごの上部に接続され、他端部が前記かごの下部に接続され、中間部に前記かごと前記昇降路の壁との間を通って垂下された壁側垂下部を有した、前記かごを懸吊した懸吊手段と、前記壁側垂下部の周囲に設けられ、前記壁側垂下部と接触し、前記壁側垂下部が水平方向へ移動することを規制する移動規制手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るＣＷＴレスエレベータによれば、ロープの側壁側垂下部に水平方向の力が加えられた場合であっても、移動規制手段は、壁側垂下部に接触して、壁側垂下部が水平方向へ移動することを規制するので、壁側垂下部が水平方向に振れることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るＣＷＴレスエレベータを示す縦断面図である。
【図２】図１のＣＷＴレスエレベータの内部平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るＣＷＴレスエレベータの移動規制手段とロープの壁側垂下部とを示す平面図である。
【図５】図４のロープの壁側垂下部が昇降路内の機器に引っかかった状態を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係るＣＷＴレスエレベータの移動規制手段とロープの壁側垂下部とを示す平面図である。
【図７】図６の移動規制手段とロープの壁側垂下部とを示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係るＣＷＴレスエレベータの移動規制手段とロープの壁側垂下部とを示す平面図である。
【図９】図８の移動規制手段とロープの壁側垂下部とを示す側面図である。
【図１０】図９のロープのＡ部拡大図である。
【図１１】図９のロープの壁側垂下部の変形例を示す拡大図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの実施の形態に係るＣＷＴレスエレベータを示す縦断面図、図２は図１のＣＷＴレスエレベータを示す内部平面図である。
この実施の形態に係るＣＷＴレスエレベータは、昇降路１内に設けられたかご２と、このかご２を懸吊した懸吊手段である３本のロープ３とを備えている。
昇降路１の対向した一対の壁のそれぞれには、壁面から隙間をおいて、鉛直方向に延びたガイドレール４が固定されている。
それぞれのガイドレール４の上部には、両ガイドレール４に跨って、機械台５が固定されている。
機械台５には、図示しない制御部によって駆動する巻上機の駆動シーブ６と、回転自在な返し車７とが取り付けられている。
昇降路１の底面には、支持部材８を介して、第１の張り車９および第２の張り車１０が回転自在に取り付けられている。【００１０】
返し車７および第２の張り車１０は、かご２の中心付近を通った同一鉛直線上に配置されている。
駆動シーブ９および第１の張り車９は、かご２の側壁付近を通った同一鉛直線上に配置されている。
ロープ３は、一端部がかご２の上部に接続され、かご２の上部から上方に延びて、返し車７と駆動シーブ６とに順に巻き掛けられている。
また、このロープ３は、他端部がかご２の下部に接続され、かごの下部から下方に延びて、第２の張り車１０と第１の張り車９とに順に巻き掛けられている。
また、このロープ３は、中間部に、かご２と昇降路１の壁との間を通って垂下された壁側垂下部３ａを有しており、この壁側垂下部３ａは、駆動シーブ６と第１の張り車９との間に渡って配置されている。【００１１】
また、このＣＷＴレスエレベータは、ロープ３の壁側垂下部３ａの周囲に設けられた移動規制手段１１を備えている。
図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。
この移動規制手段１１には、貫通孔１１ａが形成されており、この貫通孔１１ａには、３本のロープ３の壁側垂下部３ａが貫通している。
この移動規制手段１１は、図示しない締結手段を用いて、かご２の上面に固定されている。
ロープ３の壁側垂下部３ａに水平方向の力が加えられていない場合には、移動規制手段１１と壁側垂下部３ａとは、互いに非接触の状態になっている。【００１２】
このＣＷＴレスエレベータでは、例えば、地震等によって、ロープ３の壁側垂下部３ａに水平方向への力が加えられた場合に、この壁側垂下部３ａが水平方向に振れ始め、壁側垂下部３ａと移動規制手段１１とが接触する。
移動規制手段１１と接触した壁側垂下部３ａの部位は、移動規制手段１１によって、水平方向の移動が規制される。
その結果、壁側垂下部３ａが水平方向に振れることが抑制される。【００１３】
以上説明したように、この実施の形態に係るＣＷＴレスエレベータによれば、ロープ３の壁側垂下部３ａに水平方向の力が加えられた場合であっても、壁側垂下部３ａと移動規制手段１１とが接触し、壁側垂下部３ａは、移動規制手段１１によって、水平方向への移動が規制されるので、壁側垂下部３ａが水平方向に振れることを抑制することができる。【００１４】
なお、この実施の形態では、かご２に取り付けられた移動規制手段１１について説明したが、勿論このものに限らず、例えば、昇降路１の壁に取り付けられた移動規制手段１１であってもよい。【００１５】
また、この実施の形態では、ロープ３の壁側垂下部３ａが貫通する貫通孔１１ａが形成された移動規制手段１１について説明したが、勿論このものに限らず、例えば、ロープ３の壁側垂下部３ａが通過可能な溝が形成された移動規制手段１１であってもよく、また、複数の部品から構成され、これらの部品を組み合わせることで、ロープ３の壁側垂下部３ａが貫通する貫通孔１１ａが形成される移動規制手段１１であってもよい。
その結果、昇降路１内にかご２とロープ３とが設置された後に、移動規制手段１１をかご２または昇降路の壁に取り付けることができるので、移動規制手段１１の設置が容易となる。【００１６】
また、この実施の形態では、１個の移動規制手段１１を備えたＣＷＴレスエレベータについて記載しているが、複数個の移動規制手段１１を備えたＣＷＴレスエレベータであってもよい。
このものの場合、それぞれの移動規制手段１１が間隔を置いて配置されることで、壁側垂下部３ａが水平方向に振れることを一層抑制することができる。【００１７】
実施の形態２．
図４はこの実施の形態に係るＣＷＴレスエレベータの移動規制手段１２とロープ３の壁側垂下部３ａとを示す平面図である。
この実施の形態に係るＣＷＴレスエレベータの移動規制手段１２は、ロープ３の壁側垂下部３ａと接触する接触体１２ａと、この接触体１２ａの両端部に取り付けられた電気抵抗測定器１２ｂとを有している。
ロープ３の壁側垂下部３ａに水平方向の力が加えられていない場合には、接触体１２ａと壁側垂下部３ａとは、互いに非接触の状態になっている。
接触体１２ａは、電気抵抗測定器１２ｂに支持され、電気抵抗測定器１２ｂは、かご２の上面に固定された土台１２ｃに支持されている。
電気抵抗測定器１２ｂは、時間を計測するタイマ（図示せず）を有している。
また、電気抵抗測定器１２ｂは、ＣＷＴレスエレベータの制御部（図示せず）に電気的に接続され、この制御部へ電気信号を送ることができる。
ロープ３の壁側垂下部３ａに水平方向への力が加えられた場合に、この壁側垂下部３ａが水平方向に振れ始め、壁側垂下部３ａと接触体１２ａとが接触する。
接触体１２ａと接触した壁側垂下部３ａの部位は、接触体１２ａによって、水平方向への移動が規制される。【００１８】
接触体１２ａは、３本のロープ３の周囲を覆うように、Ｃ字形状に形成されている。
電気抵抗測定器１２ｂは、接触体１２ａの両端部間に所定の電圧を印加し、この両端部間を流れる電流の値から、両端部間の電気抵抗を測定する。
接触体１２ａの両端部間の電気抵抗は、壁側垂下部３ａが接触体１２ａに非接触の場合には、接触体１２ａのみの電気抵抗となり、壁側垂下部３ａが接触体１２ａに接触の場合には、接触体１２ａと、この接触体１２ａに接触した壁側垂下部３ａの部位とを組み合わせた電気抵抗となる。
電気抵抗測定器１２ｂは、接触体１２ａの両端部間の電気抵抗の変化から、壁側垂下部３ａが接触体１２ａに接触したことを検出する。
その他の構成は、実施の形態１と同様である。【００１９】
次に、この実施の形態に係るＣＷＴレスエレベータの壁側垂下部３ａに水平方向の力が加えられて、壁側垂下部３ａが昇降路１内の機器に引っかかった場合について説明する。
図５は、図４のロープ３の壁側垂下部３ａが昇降路１内の機器に引っかかった状態を示す側面図である。
このＣＷＴレスエレベータでは、例えば、地震等により、壁側垂下部３ａに水平方向の力が加えられることで、壁側垂下部３ａが水平方向に振れ始め、壁側垂下部３ａは昇降路１内の機器に引っかかる場合がある。
この状態で、かご２が昇降することで、移動規制手段１２は、昇降路１内の機器に引っかかった壁側垂下部３ａの部位に近づく。
移動規制手段１２が、昇降路１内の機器に引っかかった壁側垂下部３ａの部位に近づくことで、壁側垂下部３ａが接触体１２ａに接触し、電気抵抗測定器１２ｂは、壁側垂下部３ａと接触体１２ａとの接触を検出する。
電気抵抗測定器１２ｂは、壁側垂下部３ａと接触体１２ａとが継続して接触した時間を計測し、この計測された時間が所定の時間を越えた場合には、壁側垂下部３ａが昇降路１内の機器に引っかかったと判断して、ＣＷＴレスエレベータの制御部へ送信し、この制御部は、かご２の昇降を停止する。【００２０】
以上説明したように、この実施の形態に係るＣＷＴレスエレベータによれば、移動規制手段１２は、ロープ３の壁側垂下部３ａと接触する接触体１２ａと、この接触体１２ａの両端部間の電気抵抗を測定する電気抵抗測定器１２ｂとを有しているので、壁側垂下部３ａが昇降路１内の機器に引っかかった場合に、壁側垂下部３ａが昇降路１内の機器に引っかかったことを検出することができる。【００２１】
また、移動規制手段１２は、かご２に取り付けられているので、かご２とともに昇降して、壁側垂下部３ａの上端部から下端部までの、昇降路１内の機器への引っかかりを検出することができる。
また、自動的にかご２を最上階から最下階まで移動させて、壁側垂下部３ａの昇降路１内の機器への引っかかりの有無を検出することで、地震発生後にＣＷＴレスエレベータの自動復旧を行うことができる。【００２２】
実施の形態３．
図６はこの実施の形態に係るＣＷＴレスエレベータの移動規制手段１３とロープ３の壁側垂下部３ａとを示す平面図、図７は図６の移動規制手段１３とロープ３の壁側垂下部３ａとを示す側面図である。
この実施の形態に係るＣＷＴレスエレベータの移動規制手段１３は、ロープ３の壁側垂下部３ａを摺動可能に把持した把持体１３ａと、この把持体１３ａの把持位置が所定の距離、水平方向へ移動することを検出する移動検出器１３ｂとを有している。
なお、図６および図７では、壁側垂下部３ａと把持体１３ａとが離間して示しているが、実際には、壁側垂下部３ａに水平方向の力が加えられていない場合であっても、壁側垂下部３ａと把持体１３ａとは接触している。
移動検出器１３ｂは、把持体１３ａに取り付けられており、この把持体１３ａは、かご２の上面に固定された土台１３ｃに支持されている。
なお、図６および図７では、移動検出器１３ｂが、把持体１３ａのかご２側のみに取り付けられているが、把持体１３ａの昇降路１の壁側にも取り付けられている。
これにより、移動検出器１３ｂは、把持体１３ａの把持位置が、かご２側および昇降路１の壁側の両方向に移動することを検出する。
移動検出器１３ｂには、移動検出器１３ｂからの信号を受けて、壁側垂下部３ａが昇降路１内の機器に引っかかったことを検出する判定手段１３ｄが電気的に接続されている。
この判定手段１３ｄは、時間を計測するタイマ（図示せず）を有している。
また、この判定手段１３ｄは、ＣＷＴレスエレベータの制御部に電気的に接続され、この制御部へ電気信号を送ることができる。【００２３】
把持体１３ａは、一対の対向したパンタグラフように、所定の位置にある３本の壁側垂下部３ａを把持している。
このＣＷＴレスエレベータでは、例えば、地震等によって、水平方向であって、かご２に離接する方向の力がロープ３の壁側垂下部３ａに加えられた場合には、把持体１３ａの押圧力によって、壁側垂下部３ａの移動が抑制される。【００２４】
把持体１３ａの把持位置が、所定の距離、水平方向であってかご２に離接する方向へ移動した場合には、把持体１３ａの把持部が移動検出器１３ｂに接触する。
把持体１３ａの把持部が移動検出器１３ｂに接触することで、把持体１３ａの把持位置は、これ以上、水平方向であってかご２に離接する方向へ、移動することができない。
その結果、把持体１３ａに把持された壁側垂下部３ａの部位が水平方向へ移動することが規制される。
移動検出器１３ｂは、把持体１３ａの把持部に接触されることで、判定手段１３ｄへ信号を送る。
判定手段１３ｄは、把持体１３ａの把持部が移動検出器１３ｂに継続して接触した時間を計測し、この計測された時間が所定の時間を越えた場合には、ロープ３の壁側垂下部３ａが昇降路１内の機器に引っかかったと判断して、ＣＷＴレスエレベータの制御部へ送信し、この制御部は、かご２の昇降を停止する。
その他の構成は実施の形態１と同様である。【００２５】
以上説明したように、この実施の形態に係るＣＷＴレスエレベータによれば、移動規制手段１３は、ロープ３の壁側垂下部３ａを摺動可能に把持した把持体１３ａと、この把持体１３ａの把持位置が、所定の距離、水平方向へ移動することを検出する移動検出器１３ｂとを有しているので、ロープ３の壁側垂下部３ａが昇降路１内の機器に引っかかった場合に、壁側垂下部３ａが昇降路１内の機器に引っかかったことを検出することができる。【００２６】
なお、この実施の形態に係るＣＷＴレスエレベータ装置において、ロープ３および把持体１３ａを鉄鋼から構成して、ロープ３と移動規制手段１３との間に、電力の伝達を行ってもよい。
特に、移動規制手段１３を昇降路１の壁に取り付けることで、簡単な構成で、かご２の外部から、ロープ３を介して、かご２に電力を供給することができる。【００２７】
実施の形態４．
図８はこの実施の形態に係るＣＷＴレスエレベータの移動規制手段１４とロープ３の壁側垂下部３ａとを示す平面図、図９は図８の移動規制手段１４とロープ３の壁側垂下部３ａとを示す側面図である。
この実施の形態に係るＣＷＴレスエレベータの移動規制手段１４は、内側にロープ３の壁側垂下部３ａが貫通したコイル１４ａと、このコイル１４ａに発生する電流を測定する電流測定器１４ｂとを有している。
コイル１４ａおよび電流測定器１４ｂは、かご２の上面に固定された土台１４ｃに支持されている。
土台１４ｃには、ロープ３の壁側垂下部３ａが貫通した貫通孔１５が形成されている。
電流測定器１４ｂは、ＣＷＴレスエレベータの制御部に電気的に接続され、この制御部へ電気信号を送ることができる。
コイル１４ａおよび土台１４ｃは、ロープ３の壁側垂下部３ａに接触して、この壁側垂下部３ａの接触した部位が水平方向へ移動することを規制する。【００２８】
図１０は図９のＡ部拡大図である。
ロープ３の壁側垂下部３ａには、所定の間隔をおいて、磁石１６が取り付けられている。
なお、図１１に示すように、ロープ３の壁側垂下部３ａの表面より内側の層に磁石１６を取り付けてもよい。
かご２が昇降することで、移動規制手段１４が連動して昇降し、さらに、ロープ３の壁側垂下部３ａが連動して上下方向に移動する。
その結果、コイル１４ａと磁石１６との相対位置が変化するので、コイル１４ａに電流が発生する。
電流測定器１４ｂは、コイル１４ａに発生した電流を測定し、測定された電流の値をＣＷＴレスエレベータの制御部へ送信し、この制御部は、かご２の移動速度を算出する。【００２９】
以上説明したように、この実施の形態に係るＣＷＴレスエレベータによれば、移動規制手段１４は、内側にロープ３の壁側垂下部３ａが貫通したコイル１４ａと、このコイル１４ａに発生する電流を測定する電流測定器１４ｂとを有し、ロープ３の壁側垂下部３ａには、磁石１６が取り付けられているので、かご２の移動速度を算出することができる。【００３０】
なお、この実施の形態では、コイル１４ａと電流測定器１４ｂとを有した移動規制手段１４を備えたＣＷＴレスエレベータについて説明したが、勿論このものに限らず、例えば、実施の形態１ないし３に記載の何れかに記載のＣＷＴレスエレベータが、移動規制手段１４とは別に、コイル１４ａと電流測定器１４ｂとをさらに備えてもよい。【００３１】
また、上記各実施の形態では、懸吊手段として、ロープ３を例に説明したが、勿論このものに限らず、例えば、ベルトであってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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