(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口及び排気口を有する筺体と、
前記筺体内の吸気口と排気口の間に設けられ、気体と原水とを接触させる気液接触室と、
前記気液接触室内に設けられた原水供給手段と、
第１の流路及び第２の流路を介して前記筺体の気液接触室に連結されると共に原水を貯留する貯留手段であって、前記第１の流路を介して前記気液接触室から貯留手段に原水が供給され、前記第２の流路を介して前記貯留手段から原水供給手段に原水を供給する貯留手段と、
前記貯留手段内、又は第２の流路内に設けられた正極及び負極を有する電気分解手段と、
前記貯留手段内、又は第２の流路内に設けられた紫外線照射手段と、
を有し、
前記紫外線照射手段は、前記負極までの距離よりも前記正極までの距離が短くなるように、前記貯留手段内に配置される空気浄化装置。
【請求項２】
更に、
前記吸気口を介して気体を吸入し、前記排気口を介して気体を排出させる送風手段を有する請求項１に記載の空気浄化装置。
【請求項３】
更に、
前記貯留手段内の原水中に、ハロゲン成分を添加する添加手段を有する請求項１又は２に記載の空気浄化装置。
【請求項４】
更に、
原水中の有害物質の濃度を測定する第１の測定手段を有する請求項１〜３の何れか１項に記載の空気浄化装置。
【請求項５】
第１の測定手段が導電率計である請求項４に記載の空気浄化装置。
【請求項６】
更に、
下記工程（Ｉ）及び（ＩＩ）を交互に行うように制御し、
（Ｉ）前記気液接触室と貯留手段間の原水の循環、
（ＩＩ）前記電気分解手段及び紫外線照射手段の作動、
前記工程（Ｉ）において所定時間における前記原水中の有害物質の濃度の変化量を計算し、前記工程（ＩＩ）において前記変化量に応じて、前記電気分解手段による電気分解条件及び前記紫外線照射手段による紫外線照射条件のうち少なくとも一方の条件を変化させる第１の制御手段を有する請求項４又は５に記載の空気浄化装置。
【請求項７】
更に、
原水中のハロゲン成分からなる第１の物質の濃度を測定する第２の測定手段と、
前記第２の測定手段によって測定された原水中の第１の物質の濃度が第１の値以下となったときに、前記添加手段に対して、前記原水中に第１の物質を添加するよう指示する第２の制御手段を有する請求項３に記載の空気浄化装置。
【請求項８】
前記気体は、たばこの煙を含む空気であり、
前記原水は塩化物イオン、次亜塩素酸、次亜塩素酸イオン及び塩素からなる群から選択された少なくとも一種の物質を含有し、
前記空気浄化装置は、たばこの煙用の空気浄化装置である請求項１〜７の何れか１項に記載の空気浄化装置。
【請求項９】
前記気体は、アンモニア及びアセトアルデヒドの少なくとも一方を含む空気であり、
前記原水は塩化物イオン、次亜塩素酸、次亜塩素酸イオン及び塩素からなる群から選択された少なくとも一種の物質を含有し、
前記空気浄化装置は、アンモニア及びアセトアルデヒド処理用の空気浄化装置である請求項１〜８の何れか１項に記載の空気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フィルターを用いる空気清浄機の代わりに空気中の有害物質（悪臭物質も含む）を原水中に溶解させることによって、除去する技術が検討されている。しかし、この技術を用いた場合、長時間の運転により原水中の有害物質の濃度が溶解度に近くなると、有害物質の除去効率は低下する。このため、この技術では、水中の有害物質の濃度が溶解度に近い値とならないように、所定時間ごとに原水を交換している。この交換方式としては、手動で原水の交換を行うタンク式や、原水中の有害物質の濃度が所定値以上となった場合に自動的に原水の交換を行う自動給排水方式が知られている。
【０００３】
しかしながら、上記の技術では、空気中の有害物質の濃度が高い場合、原水中の有害物質濃度はすぐに、溶解度に近いものとなっていた。このため、原水の交換頻度が多くなり、交換作業が煩雑であった。また、大量の原水を必要とするため、節水の面からも問題であった。そこで、空気中の有害物質を溶解させた原水を電気分解する技術が検討されている。
【０００４】
特許文献１（特開２００３−３２２３７１号公報）には、空気中に含まれる成分を水溶液に溶け込ませて処理する空気清浄システムにおいて、水溶液中に少なくとも一部が浸漬された少なくとも一対の電気分解用電極を備え、電気分解により水溶液を処理する空気清浄システムが開示されている。
【０００５】
特許文献２（特開２００１−２５２５２１号公報）には、吸気口と、排気口と、無隔膜電気分解槽を用いて電気分解された水溶液と空気とを接触させる気液接触部と、を有する空気清浄機が開示されている。
【０００６】
特許文献３（特開平１０−１２８０２９号公報）には、空気中の塵を捕集し浄化を行う空気浄化装置において、原水を酸性水とアルカリ性水に電気分解する電気分解槽を備え、生成した電解水と汚染空気を接触させる手段を設けた空気浄化装置が開示されている。
【０００７】
上記特許文献１〜３のような、電気分解を利用した空気浄化には殺菌等の効果の他に、原水中に溶解した有害物質をある程度分解する効果があり、原水中の有害物質の濃度の上昇を抑制できるという特徴を有する。このため、電気分解を利用した空気浄化装置はある程度、長時間、安定して運転することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３２２３７１号公報
【特許文献２】特開２００１−２５２５２１号公報
【特許文献３】特開平１０−１２８０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１〜３に記載のような従来技術は、有害物質の除去効率をある程度、向上させることができるものの、該除去効率は有害物質の分解反応の反応速度による影響を大きく受けるものであった。このため、従来技術では、有害物質の除去効率に限界があった。そこで、本発明者は鋭意検討した結果、有害物質を含有する原水に対して電気分解を行う際に紫外線を照射すれば、有害物質の除去効率が飛躍的に向上することを発見した。
【００１０】
すなわち、本発明は、電気分解と紫外線照射を併用することによって、原水中の有害物質の分解反応を促進し、有害物質の除去効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一実施形態は、吸気口及び排気口を有する筺体と、
吸気口及び排気口を有する筺体と、
前記筺体内の吸気口と排気口の間に設けられ、気体と原水とを接触させる気液接触室と、
前記気液接触室内に設けられた原水供給手段と、
第１の流路及び第２の流路を介して前記筺体の気液接触室に連結されると共に原水を貯留する貯留手段であって、前記第１の流路を介して前記気液接触室から貯留手段に原水が供給され、前記第２の流路を介して前記貯留手段から原水供給手段に原水を供給する貯留手段と、
前記貯留手段内、又は第２の流路内に設けられた正極及び負極を有する電気分解手段と、
前記貯留手段内、又は第２の流路内に設けられた紫外線照射手段と、
を有する空気浄化装置に関する。
【発明の効果】
【００１２】
空気中の有害物質を原水中に溶解させ、原水に対して電気分解と紫外線照射を併用することによって原水中の有害物質の分解反応を促進する。この結果、空気中の有害物質の除去効率を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施例の空気浄化装置を表す図である。
【図２】第３実施例の空気浄化装置を表す図である。
【図３】第５実施例の空気浄化装置を表す図である。
【図４】第５実施例における空気の浄化処理過程を表すフローチャートである。
【図５】第４実施例の空気浄化装置を表す図である。
【図６】第４実施例における空気の浄化処理過程を表すフローチャートである。
【図７】第４実施例における水中の導電率の変化を模式的に表す図である。
【図８】実施例２、比較例２及び３の結果を表すグラフである。
【図９】実施例２、比較例２及び３の結果を表すグラフである。
【図１０】実施例２、比較例２及び３の結果を表すグラフである。
【図１１】実施例２、比較例２及び３の結果を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
空気浄化装置は、筺体、気液接触室、原水供給手段、貯留手段、電気分解手段、紫外線照射手段、第１及び第２の流路を有する。以下、この空気浄化装置の各部及びその動作プロセスを説明する。
【００１５】
筺体の外部には吸気口及び排気口が備えつけられており、筺体はその内部に、気液接触室、及び原水供給手段を備えている。筺体内の吸気口と排気口の間の空間には、気体と原水とを接触させる気液接触室が設けられている。この気液接触室内には気体が流れると同時に、貯留手段から第２の流路を介して供給された原水が、原水供給手段から供給されるようになっている。
【００１６】
原水供給手段は、原水を供給可能なものであれば特に限定されないが例えば、スプレー、ノズル等を挙げることができる。この原水供給手段から供給される原水は、後述するように、電気分解手段及び紫外線照射手段によって有害物質が分解された後のクリーンなものである。
【００１７】
気液接触室内では、気体と原水の気液界面を介して気体から原水へ気体中の有害物質が移動し、原水中に有害物質が溶解する。気液接触室内において、原水供給手段から供給される原水は、気体から原水への有害物質の移動が促進されるような形態とすることが好ましい。例えば、原水供給手段から供給する原水を液滴状とすることによって、原水と気体の接触面積を大きくし、気体から原水への有害物質の移動を促進することができる。
【００１８】
筺体の近傍には、筺体と第１の流路及び第２の流路を介して連結された貯留手段が設けられている。貯留手段は、第１の流路を介して気液接触室から供給された原水を貯留し、第２の流路を介して原水供給手段に原水を供給するようになっている。このようにして、原水は、気液接触室→第１の流路→貯留手段→第２の流路→原水供給手段→気液接触室・・・と、気液接触室と貯留手段の間を循環できるようになっている。
【００１９】
気液接触室→第１の流路→貯留手段、及び貯留手段→第２の流路→原水供給手段→気液接触室の原水の移動手段は特に限定されない。例えば、鉛直方向の上方から下方に向かって順に、気液接触室、第１の流路、及び貯留手段を設けることにより、重力によって気液接触室から貯留手段まで原水を導くことができる。また、第２の流路の途中にポンプを設け、該ポンプを運転することによって、貯留手段から原水供給手段まで原水を導いても良い。
【００２０】
貯留手段中の原水の交換方式としては、タンク式又は給水式とすることができる。給水式では、給水／排水ラインから貯留手段に対して定期的に給排水を行うことにより、原水を交換する。タンク式では、貯留手段の上流及び下流側のバルブ（例えば、図１ではバルブ２５及び２６に相当）を閉じて貯留手段を外し、貯留手段内の有害物質が溶存した原水を新しい原水と交換する。なお、このバルブは、貯留手段の構成によっては設けなくても良い。また、原水の交換方式をタンク式とする場合は、タンクの取り外し時の電気配線の断線やショートを防止するため、紫外線照射手段、及び電気分解手段は第２の流路内に設けても良い。
【００２１】
貯留手段内、又は第２の流路内には、紫外線照射手段、及び電気分解手段が設けられている。この電気分解手段により、貯留手段内、又は第２の流路内に存在する原水に対して電気分解を行うことにより、正極及び負極の少なくとも一方の電極近傍に、特定の物質（以下、この物質を「電気分解による生成物質」と記載する場合がある）を発生させる。そして、この電気分解による生成物質によって原水中の有害物質を分解する。また、この電気分解と同時に紫外線照射手段によって紫外線を照射することにより、電気分解による生成物質が関与する有害物質の分解反応を促進することができる。この結果、原水中の有害物質の濃度を低下させて、空気中の有害物質の除去率を向上させることができる。
【００２２】
このように有害物質を分解し無害化した原水は、上記のように第２の流路を通り、原水供給手段を介して気液接触室内に供給される。そして、上記のように、気液接触室内で原水は気体と接触して、気体中の有害物質が原水中に移動する。以下、上記と同様にして、処理を行う。
【００２３】
貯留手段、第１及び第２の流路は、電気分解による生成物質、有害物質の分解反応により生成する物質に対して耐性を有するものであれば、特に限定されない。貯留手段の材料は例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリル樹脂等の有機材料や、セラミックス、ガラス等の無機材料、及び接液面にゴムライニングや酸化皮膜処理等の表面処理を施した金属材料等を用いて構成することができる。
【００２４】
電気分解手段は、貯留手段内に設けられた正極及び負極を有している。電気分解手段は、この正極と負極間に電流を流すことによって原水の電気分解反応を行い、正極及び負極の少なくとも一方の電極近傍に電気分解による生成物質を発生させることができるようになっている。正極及び負極としては、金属、合金、金属酸化物等、又は、これらの金属等の基板に上記いずれかの金属等をメッキ又はコーティングしたものや、焼結炭素等の導電性材料を用いることができる。電極の形状としては、板状、パンチングプレート、メッシュ等のものを用いることができる。特に、正極の材料は、耐酸性に優れ、酸化されにくいものであることが望ましく、例えばＰｔ、Ｐｄ、Ｉｒ、β−ＰｂＯ2、ＮｉＦｅ2Ｏ4等を好適に用いることができる。負極の材料は、耐アルカリ性に優れたものであることが望ましく、例えばＰｔ、Ｐｄ、Ａｕ、炭素鋼、ステンレス、Ａｇ、Ｃｕ、グラファイト、ガラス質カーボン等の使用が望ましい。
【００２５】
紫外線照射手段は、貯留手段内の原水に対して、紫外線を照射可能なようになっている。紫外線照射手段としては、例えば、水銀ランプ、アマルガムランプ、キセノンランプ等を使用することができる。水銀ランプは、ランプ内への水銀蒸気の封入圧により、低圧、中圧、高圧に分類され、それぞれ紫外線の波長分布が異なる。紫外線照射手段によって照射される紫外線の波長は特に限定されないが、実用上、好ましい紫外線の波長は、１８５ｎｍ、２５４ｎｍ、３６５ｎｍの３種類である。紫外線照射手段により照射される紫外線照射量は特に制限はないが、１０ｍＪ／ｃｍ2〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲であることが好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ2〜１００ｍＪ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましい。
【００２６】
空気浄化装置には、送風手段を設けることが好ましい。この送風手段は、吸気口を介して気体（典型的には、有害物質を含む空気）を吸入し、排気口を介して気体を排出させるようになっている。送風手段は、筺体内に設けても良いし、筺体の外付けとして設けても良い。送風手段としては特に限定されないが、例えば、送風機を用いることができる。この送風機を運転することによって、吸気口から気液接触室内を通って排気口までの気体の流れを作ることができる。
【００２７】
空気浄化装置で使用する原水は、除去対象である有害物質の種類に応じて、その水質を選択することができる。原水としては例えば、水道水、工業用水、生活用水、農業用水、地下水、純水等を使用することができる。空気浄化装置は、原水中に含まれる各種の物質を電気分解処理することで、正極及び負極近傍に電気分解による生成物質を発生させることができる。また、必要な場合は、原水中に所望の物質が所定濃度で存在するように、原水中に所望の物質を添加しても良い。
【００２８】
例えば、原水中には、ハロゲン成分（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、及びＩからなる群から選択された少なくとも一種の物質を含む成分；Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ及びIは原子、分子及びイオンからなる群から選択された何れか一種の形態であれば良い。）を含んでいても良い。このハロゲン成分としては例えば、塩素（Ｃｌ2）、フッ素（Ｆ2）、臭素（Ｂｒ2）、ヨウ素（Ｉ2）、塩化物イオン（Ｃｌ-）、フッ化物イオン（Ｆ-）、臭化物イオン（Ｂｒ-）、ヨウ化物イオン（Ｉ-）、次亜塩素酸(ＨＣｌＯ)、次亜塩素酸イオン(ＣｌＯ-)、等を原水中に含有させることができる。
【００２９】
これらの物質を原水中に含有させることにより、電気分解時に正極近傍に、酸化性の高い物質が発生する。このため、これらの物質を用いて、原水中の有害物質を高い効率で分解させることができる。なお、原水中に既にこれらの物質が所望濃度で存在する場合は、これらの物質を新たに添加する必要はない。また、原水中にこれらの物質が存在しないか、所望の濃度で存在しない場合は、原水中にこれらの物質を新たに添加しても良い。
【００３０】
また、空気浄化装置により空気中から除去する有害物質としては、特に限定されない。例えば、有害物質として、アンモニアやアセトアルデヒト、メチルメルカプタン等の悪臭物質、細菌、ウイルス、ダニ、カビを除去することができる。これらの有害物質は、正極及び負極で発生する電気分解による生成物質によって容易に分解することができる。
【００３１】
なお、上記のように、（Ｉ）気液接触室と貯留手段間の原水の循環と、（ＩＩ）原水の電気分解及び紫外線照射は、同時に行っても良い。また、上記（Ｉ）と（ＩＩ）の処理は交互に別々に、行っても良い。
【００３２】
すなわち、上記（Ｉ）と（ＩＩ）の処理を同時に行う場合には、気液接触室と貯留手段間に原水を循環させつつ、貯留手段内又は第２の流路内では原水に対して電気分解と紫外線照射を行う。これにより、短時間で空気中の有害物質を除去することができる。
【００３３】
これに対して、上記（Ｉ）と（ＩＩ）を交互に別々に行う場合には、（Ｉ）所定の時間、気液接触室と貯留手段間を、原水を循環させる。この間、貯留手段内又は第２の流路内で電気分解と紫外線照射は行わない。次に、気液接触室内への気体及び原水の循環を停止した後、（ＩＩ）所定の時間、貯留手段内又は第２の流路内の原水に対して電気分解と紫外線照射を行う。以後、（Ｉ）と（ＩＩ）の処理を交互に繰り返す。これにより、長時間、安定して空気浄化装置の運転を行うことができる。
【００３４】
以下に、空気浄化装置による作用効果を詳細に説明する。
空気浄化装置では、紫外線照射手段及び電気分解手段を同時に作動させる。この際、原水中の有害物質の分解反応は、以下の２通りのメカニズム（Ａ）、（Ｂ）によって促進されるものと考えられる。
【００３５】
（Ａ）第１のメカニズムは、有害物質の分解反応に必要なエネルギーが照射された紫外線によって供給され、分解反応が促進される。すなわち、紫外線照射手段によって照射される紫外線のエネルギーは、光子１モル当たりにつき、下記式（１）で表される。
【００３６】
【数１】
0005391123.tif 000002
【００３７】
（ただし、ｈはプランク定数であり６．６２６×１０-34Ｊ・ｓ、ｃは光速であり２．９８８×１０8ｍ／ｓ、λは紫外線の波長、ＮAはアボガドロ数であり６．０２２×１０23／ｍｏｌを表す）。
【００３８】
実用上、好ましい紫外線の波長は、１８５ｎｍ、２５４ｎｍ、３６５ｎｍの３種類であり、これらの波長の紫外線を構成する光子１モル当たりのエネルギーＥは、下記の通りとなる。
１８５ｎｍ：６４４ｋＪ／ｍｏｌ
２５４ｎｍ：４６９ｋＪ／ｍｏｌ
３６５ｎｍ：３２７ｋＪ／ｍｏｌ。
【００３９】
これらのエネルギーは、電気分解による生成物質により有害物質の分解反応を起こすのに十分なエネルギーである。従って、紫外線からこのエネルギーが供給されて、有害物質の分解反応は促進されることとなる。
【００４０】
（Ｂ）第２のメカニズムでは、紫外線照射により、原水中に存在する（除去対象となる有害物質以外の）特定の物質を直接、分解させる。従って、電気分解による生成物質は該特定の物質と反応することなく、優先的に有害物質と反応する。
【００４１】
具体的には、上式（１）で示されるように、紫外線は高いエネルギーを有する。このため、原水から下記式（２）で表されるように、ヒドロキシラジカルを発生させることができる。
Ｈ2Ｏ→・ＯＨ  ＋  ・Ｈ          （２）
このヒドロキシラジカルは高い反応性を有するため、原水中の（除去対象となる有害物質以外の）特定の物質は、ヒドロキシラジカルと優先的に反応する。この結果、電気分解による生成物質を、優先的に除去対象である有害物質と反応させることができる。
【００４２】
上記のように、紫外線照射を行うことにより、（Ａ）第１及び（Ｂ）第２のメカニズムによって、原水中の有害物質の分解反応は促進されるものと考えられる。このため、電気分解手段と紫外線照射手段の相乗的な作用により、これらの手段を単独で用いた場合よりも効果的に有害物質を除去することができる。
【００４３】
以下、空気浄化装置の具体例を説明する。なお、下記具体例は、本発明のより一層の深い理解のために示される具体例であって、本発明は、これらの具体例に何ら限定されるものではない。また、下記具体例では、便宜上、その必要があるときは、複数の実施例に分割して説明する。しかし、特に明示した場合及び原理的に不可能な場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例の関係にある。
【００４４】
（第１実施例）
図１は、第１実施例の空気浄化装置を表す図である。図１に示すように、送風機１１（送風手段に相当する）を運転することによって、吸気口２から気液接触室３を介して、排気口１０まで空気が流れるようになっている。そして、ポンプ５を運転することによって貯留手段１内から第２の流路２１を通って、気液接触室３内に設置された散水ノズル４ａ（原水供給手段に相当する）まで原水が供給される。気液接触室３内では、散水ノズル４ａから原水が噴霧され、空気と原水が接触する。この際、空気と原水の気液界面を介して、空気中の有害物質が原水中に移動する。
【００４５】
この気液接触室３内では、原水を散水ノズル４ａによって液滴状にすることによって原水と空気の接触面積を大きくすることができる。散水ノズル４ａによる原水の噴霧条件（液滴径、噴霧圧力等）は、空気から原水への有害物質の移動量が所望の範囲となるように、適宜、調節することができる。図１の気液接触室では、空気は鉛直方向の下方から上方に向かって流れ、原水は鉛直方向の上方から下方に向かって落下する。このため、空気と原水の流れは略向流となっている。
【００４６】
気液接触室で空気と接触した原水は、重力によって鉛直方向の下方に落下し、第１の流路２２を通って、貯留手段１内に貯留される。貯留手段１内には、正極及び負極を原水中に浸漬させた電気分解手段７と、原水中に浸漬させた紫外線照射手段６が設けられている。
【００４７】
そして、電気分解手段７と紫外線照射手段６を同時に作動させる。これにより、電気分解手段７と紫外線照射手段６の相乗作用によって原水中の有害物質は効率的に分解され、無害化される。電気分解手段７と紫外線照射手段６で処理された原水は、ポンプ５によって再び散水ノズル４ａに導かれ、気液接触室３内で再度、空気と接触する。このようにして、原水は、気液接触室３→第１の流路２２→貯留手段１→第２の流路２１→散水ノズル４ａ→気液接触室３−・・・のように、気液接触室３と貯留手段１の間を循環する。
【００４８】
また、空気は気液接触室３内で原水と接触した後、エリミネータ８及び除湿器９を通って排出口１０から排出される。エリミネータ８では、空気中のミストが除去される。また、除湿器９では、空気中に含まれる水分が除去される。
【００４９】
エリミネータ８としては、空気中のミストを除去可能なものであれば特に限定されないが、例えば、網目状のものや繊維凝集体からなるハニカム構造のものを挙げることができる。
【００５０】
除湿器９としては、空気中の水分を除去可能なものであれば特に限定されないが、デシカントロータを挙げることができる。このデシカントロータとしては下記の構造のものが好ましい。すなわち、このデシカントロータは、円盤状の吸着材を設けたロータを有する。このロータは円盤の中心を軸に回転可能となっており、ロータを回転させながら、ロータの右半分の領域に除湿したい処理対象空気を通し、吸着材により空気中の水分を吸着・除去する。また、ロータの左半分の領域にヒータで加熱した空気を通して、吸着材に吸着させた水分を除去し、吸着材を再生させる。吸着剤に吸着していた水分を含む加熱空気は系外へ放出される。ロータが回転することにより、処理対象空気が供給される右半分のロータ部分は常に除湿性能を保ち、また左半分に通される加熱空気により常に再生が行われる。このようにして処理対象空気中の水分を連続的に系外に排出することができる。吸着材は水分を吸着可能なものであれば特に限定されないが、例えば、シリカゲル系、ゼオライト系、塩化リチウム系等を使用することができる。
【００５１】
（第２実施例）
本実施例は、第１実施例において、原水中に塩化物イオン及び塩素の少なくとも一方を含有し、空気中に含まれるアセトアルデヒド（ＣＨ3ＣＨＯ）及びアンモニア（ＮＨ3）を処理した例である。
【００５２】
原水としては、水道水（市水）を使用することができる。水道水は、水道法第２２条および同法施行規則第１６条により、水道事業者が講じなければならない衛生上、必要な措置として、給水栓水の遊離残留塩素を０．ｌｍｇ／Ｌ（結合塩素の場合は０．４ｍｇ／Ｌ）以上、保持するように義務付けられている。また、それとは別に水道水中には通常数ｍｇ／Ｌ〜数十ｍｇ／Ｌ程度の塩化物イオンが含まれている。これらの水道水中の成分は以下に説明する電気分解時に塩素源となる。
【００５３】
第１実施例と同様に空気浄化装置を運転することにより、空気中に含まれるアセトアルデヒド及びアンモニアは、気液接触室内で原水中に移動する。この原水を貯留手段内に導いて電気分解及び紫外線照射を行う。
【００５４】
ここで、原水中に相当量の塩化物イオン及び塩素の少なくとも一方が存在する場合に、電気分解手段に電流を流すことで正極近傍では、下記式（３）〜（５）で表される反応が起こる。
【００５５】
２Ｈ2Ｏ→Ｏ2＋４Ｈ+＋４ｅ-      （３）
２Ｃｌ-→Ｃｌ2＋２ｅ-      （４）
Ｃｌ2（ａｑ）＋Ｈ2Ｏ⇔ＨＣｌ＋ＨＣｌＯ      （５）。
【００５６】
上式（３）〜（５）で表されるように、原水中に塩化物イオンや塩素を含有すると、次亜塩素酸や次亜塩素酸イオン（以下、次亜塩素酸及び次亜塩素酸イオンを「次亜塩素酸等」と記載する）が発生する。
【００５７】
このため、系内では以下のような反応が起きると考えられる。アンモニアは、正極近傍で発生した次亜塩素酸等と、下記式（６）〜（９）で表される反応を起こし、分解される。なお、アンモニアの分解反応は、アンモニアと次亜塩素酸等の濃度比によって、式（６）〜（９）の何れかの反応、又は式（６）〜（９）の反応が競合して起こる。
【００５８】
また、アセトアルデヒドについても次亜塩素酸等による分解反応が起こる。実際には数多くの中間反応や副反応を経て最終的に式(１０)のような反応となる。また、条件によっては、式（１０）の反応が完了する前の段階で反応が止まる場合もある。
【００５９】
ＮＨ3＋ＨＣｌＯ→ＮＨ2Ｃｌ＋Ｈ2Ｏ    （６）
ＮＨ2Ｃｌ＋ＨＣｌＯ→ＮＨＣｌ2＋Ｈ2Ｏ    （７）
２ＮＨＣｌ2＋ＨＣｌＯ→Ｎ2＋３ＨＣｌ＋Ｃｌ2Ｏ    （８）
ＮＨ2Ｃｌ＋ＮＨＣｌ2→Ｎ2＋３ＨＣｌ    （９）
ＣＨ3ＣＨＯ＋５ＨＣｌＯ→５ＨＣｌ＋２ＣＯ2＋２Ｈ2Ｏ    （１０）。
【００６０】
この際、紫外線照射手段により照射された紫外線によって、紫外線から、上式（６）〜（９）の反応に必要なエネルギーが供給され、上式（６）〜（９）の反応、特に、上式（８）〜（９）の反応が活性化されるものと考えられる。また、同様に、照射された紫外線のエネルギーによって、上式（１０）の反応、又は上式（１０）に至るまでの途中の反応が活性化されるものと考えられる。
【００６１】
原水中に溶解しているアンモニア及びアセトアルデヒド以外の物質のうち、次亜塩素酸等と反応可能な物質は、上式（２）によって生成したヒドロキシラジカルによって優先的に分解される。従って、次亜塩素酸等は上式（６）〜（１０）の反応を優先的に起こすものと考えられる。
【００６２】
なお、上記のように、原水中の塩化物イオンや塩素によって次亜塩素酸等を発生させる場合だけでなく、原水中に最初から相当量の次亜塩素酸等を含む場合であっても、上式（６）〜（１０）と同様の反応により、アンモニアやアセトアルデヒドを分解することが可能である。
【００６３】
以上より、本実施例では、電気分解手段と紫外線照射手段の相乗的な作用により、空気中のアセトアルデヒド及びアンモニアを効果的に除去することができる。このアセトアルデヒド及びアンモニアは、たばこの煙中に大量に含まれる。このため、本実施例の空気浄化装置は、たばこの煙用の空気浄化装置として使用できる。また、アセトアルデヒド及びアンモニア処理用の空気浄化装置として使用できる。
【００６４】
また、アセトアルデヒド及びアンモニアは正極近傍で発生した次亜塩素酸等によって分解されるため、次亜塩素酸等による分解反応がより促進されるように、紫外線照射手段は正極近傍に設けることが好ましい。より好ましくは、紫外線照射手段は、正極までの距離よりも負極までの距離が短くなるように、貯留手段内に配置されることが好ましい。ここで、「紫外線照射手段から正極までの距離」及び「紫外線照射手段から負極までの距離」とは、それぞれ紫外線照射手段から正極及び負極までの最短距離を表す。
【００６５】
（第３実施例）
図２は、第３実施例の空気浄化装置を表すものであり、原水供給手段が噴霧ノズル４ｂとなっている点以外は、第１実施例と同様の構成を有する。このように、噴霧ノズル４ｂを用いることによって、より広範囲に小さい液滴径の液滴を噴霧することができる。この結果、気液の接触面積を大きくして、空気から原水への有害物質の移動量を大きくすることができる。
【００６６】
（第４実施例）
図５は、第４実施例の空気浄化装置を表すものである。第４実施例の空気浄化装置は第１実施例の空気浄化装置に対して更に、第１の測定手段１５、及び第１の制御手段１８を有する点が、第１実施例とは異なる。本実施例の空気浄化装置は、第１の制御手段１８により、
（Ｉ）ポンプ５及び送風機１１の作動（気液接触室３と貯留手段１間の原水の循環）、並びに電気分解手段７及び紫外線照射手段６の停止、
（ＩＩ）電気分解手段７及び紫外線照射手段６の作動、並びに気液接触室３と貯留手段１間の原水の循環の停止、
を交互に行うよう制御されるようになっている。
【００６７】
なお、上記（Ｉ）において、空気浄化装置に送風機を設置していない場合、送風機１１の制御は不要である（第４実施例において、以下に記載される送風機についても同様である）。
【００６８】
上記（Ｉ）の工程では、気液接触室３と貯留手段１間に原水を循環させることにより、気液接触室３内での気体から原水への有害物質の移動を起こさせる。また、上記（ＩＩ）の工程では、貯留手段１内の原水への電気分解及び紫外線照射を行うことにより、有害物質の分解を起こさせる。
【００６９】
また、この第１の制御手段１８は、上記（Ｉ）の工程において所定時間における原水中の有害物質の濃度の変化量を計算する。そして、上記（ＩＩ）の工程において、計算した有害物質の濃度の変化量に応じて、電気分解手段による電気分解条件(電気分解時間も含む)及び紫外線照射手段(照射時間も含む)による紫外線照射条件のうち少なくとも一方の条件を変化させる。
【００７０】
以下では、図６及び７を用いて、空気浄化装置の制御過程を説明する。まず、第１の制御手段１８に、（Ｉ）と（ＩＩ）の工程の切り換え条件、制御する電気分解条件、紫外線照射条件、及び空気浄化装置の制御の終了条件を入力する（Ｓ１）。制御する条件は、電気分解条件のみであっても、紫外線照射条件のみであっても、電気分解条件と紫外線照射条件の両方であっても良い。電気分解条件としては、電気分解を行う時間、電流密度等を挙げることができる。紫外線照射条件としては、紫外線照射を行う時間、紫外線の照射量等を挙げることができる。上記（Ｉ）と（ＩＩ）の工程の切り替え条件としては、切換えスイッチをＯＮにする、有害物質の変化量＞切り換わり閾値を満たす、所定時間の経過等を挙げることができる。また、終了条件としては、所定の時間、使用電力量などの条件を挙げることができる。
【００７１】
次に、第１の制御手段は上記（Ｉ）の工程を行うように指示を出し、送風機１１及びポンプ５を作動させて、電気分解手段７及び紫外線照射手段６を停止させる(Ｓ２)。この間、気液接触室３と貯留手段１内を原水が循環し、気液接触室３内において原水は空気と接触する。そして、空気中の有害物質は原水中へ移動するため、時間の経過と共に原水中の有害物質の濃度は増加する。図７は、有害物質の濃度の測定手段（第１の測定手段）として導電率計を用いた場合の、導電率の値の変化を表す図である。原水中の導電率は原水中の有害物質の濃度と比例するため、導電率が高いほど原水中の有害物質の濃度は高いといえる。図７中で、最初の（Ｉ）の工程は（Ａ１）で表される。この（Ａ１）の工程の間、定期的もしくは常時、第１の測定手段１５により原水中の有害物質の濃度を測定する（Ｓ３）。そして、第１の制御手段１８により、原水中の有害物質濃度の経時的な変化量を計算する（Ｓ４）。この場合、変化量とは現時点とＳ２を開始した時点における有害物質濃度の差、を表す。
【００７２】
次に、（ａ）切換えスイッチをＯＮにする、（ｂ）有害物質の変化量＞切り換わり閾値を満たす、（ｃ）所定時間が経過した、の中でどれか1つでも条件を満たした場合（Ｓ５  ＹＥＳ）には、送風機１１及びポンプ５の作動を停止し（Ｓ６）、電気分解手段７及び紫外線照射手段６を作動させる（Ｓ７）。これにより、原水中で増加した有害物質を分解させて、原水中の有害物質の濃度を減少させる。また、この際、（Ａ１）の工程における有害物質濃度の変化量に応じて、第１の制御手段１８から、電気分解手段７、紫外線照射手段６、又は電気分解手段７と紫外線照射手段６の両方の運転条件を決定し、その条件で作動するように指示する（Ｓ８）。
【００７３】
すなわち、（Ａ１）の工程での有害物質濃度の増加量（ΔＣ１）が大きい場合には、第１の制御手段１８により、有害物質の分解が活発となるような電気分解条件、紫外線照射条件を指示する。また、（Ａ１）の工程での有害物質濃度の増加量（ΔＣ１）が小さい場合には、第１の制御手段１８により、その変化量に対応するような有害物質の分解が起こるように電気分解条件、紫外線照射条件を指示する。
【００７４】
これらの条件としては具体的に、ΔＣの値に定数ａを乗じた値ａΔＣとし、該ａΔＣを、（ＩＩ）の工程の時間とする場合、電気分解手段７の電極間に流す電流の値とする場合、紫外線照射手段６による紫外線照射量とする場合等を挙げることができる。図７では、この工程は（Ｂ１）で表される。
【００７５】
次に、所定時間が経過した時点で、電気分解手段７、及び紫外線照射手段６の作動を停止する（Ｓ９）。この時点で終了条件を満たさない場合は（Ｓ１０  ＮＯ）、再び、送風機１１及びポンプ５を作動させ、上記と同様の処理を行う（Ｓ２〜Ｓ４）。図７では、この工程は（Ａ２）で表される。この後、送風機１１及びポンプ５を停止させ、電気分解手段７、及び紫外線照射手段６を作動させる（Ｓ５〜Ｓ７）。この際、上記と同様に第１の制御手段１８により、（Ａ２）での有害物質の変化量（ΔＣ２）に対応するように電気分解条件、及び紫外線照射条件を指示する（Ｓ８）。このように指示された条件で電気分解手段７、及び紫外線照射手段６は作動し、所定期間が経過した後、停止する（Ｓ９）。図７では、この工程は（Ｂ２）で表される。
【００７６】
以下、同様にして、（Ｉ）、（ＩＩ）の工程を交互に行うと共に、（ＩＩ）の工程を行う際には、直前の（Ｉ）の工程での原水中の有害物質濃度の増加量に対応させるように、電気分解条件、紫外線照射条件を設定する。そして、終了条件を満たすまで、上記（Ｉ）、（ＩＩ）の工程を交互に行い、終了条件を満たした時点で、（Ｉ）、（ＩＩ）の工程を終了する（Ｓ１０  ＹＥＳ）。
【００７７】
なお、電気分解手段７、及び紫外線照射手段６を停止させる条件は、上記のように所定時間の経過に限られず、切換えスイッチをＯＮにすることによって電気分解手段７、及び紫外線照射手段６を停止させても良い。
【００７８】
本実施例のような制御を行うことにより、電気分解手段７、紫外線照射手段６を常時、運転した場合に比べて、使用電力を少なくすることができる。この結果、空気浄化装置のランニングコストを抑えることができる。また、（Ｉ）の工程での有害物質の変化量に応じて、（ＩＩ）の工程の条件を決定できるため、有害物質量の変化に有効に対応することができる。
【００７９】
（第５実施例）
図３は、第５実施例の空気浄化装置を表すものである。第５実施例の空気浄化装置は、第１実施例の空気浄化装置に対して更に、第２の測定手段１２、第２の制御手段１３、及び添加手段１４を有する点が、第１実施例とは異なる。この第２の測定手段１２、第２の制御手段１３、及び添加手段１４により、貯留手段１内に貯留された原水中のハロゲン成分からなる第１の物質の濃度を第１の値以上に制御できるようになっている。
【００８０】
以下では、図４を用いて、原水中の第１の物質濃度の制御過程を説明する。まず、第２の制御手段１３に、第１の値、及び第１の物質の濃度制御の終了条件を入力する（Ｓ１）。この終了条件としては例えば、手動スイッチによる停止指令や所定の時間、使用電力量などの条件を挙げることができる。また、第１の物質が塩化物イオンの場合、第１の値は、１〜１００ｍｇ／Ｌが好ましい。
【００８１】
次に、第２の測定手段１２により、貯留手段１内に貯留された原水中の第１の物質の濃度を測定する（Ｓ２）。そして、測定された第１の物質の濃度が第１の値以下か、又は第１の値を超えるか、の判定を行う（Ｓ３）。
【００８２】
ここで、（ａ）第１の物質の濃度が第１の値を超える場合（Ｓ３  ＮＯ）、更に、終了条件を満たしているかどうかの判定を行う（Ｓ６）。そして、終了条件を満たしている場合には（ＹＥＳ）、制御を終了する。一方、終了条件を満たしていない場合には（ＮＯ）、再度、第２の測定手段により、原水中の第１の物質の濃度を測定し（Ｓ２）、以後、上記（ａ）又は下記（ｂ）の処理を行う。
【００８３】
これに対して、（ｂ）第１の物質の濃度が第１の値以下の場合（Ｓ３  ＹＥＳ）、第２の制御手段は、添加手段に対して指示を出す（Ｓ４）。そして、添加手段はこの指示に基づき、原水中に第１の物質を添加する（Ｓ５）。この後、上記（ａ）と同様に、終了条件を満たしているかどうかの判定を行う（Ｓ６）。終了条件を満たしている場合（ＹＥＳ）には制御を終了し、満たしていない場合（ＮＯ）には原水中の第１の物質を測定し（Ｓ２）、以後、上記（ａ）又は（ｂ）の処理を行う。なお、第２の測定手段は、第１の物質の濃度を測定可能なものであれば特に限定されない。
【００８４】
添加手段は、貯留手段内に貯留された原水中に第１の物質を含有する溶液を添加可能なものであれば、特に限定されない。添加手段としては例えば、スプレー式、ノズル式、ポンプ式のものを挙げることができる。
【００８５】
（第１〜第３の制御手段）
上記各実施例において、第１〜第２の制御手段は、その機能を実現するように形成されていれば良く、例えば、コンピュータプログラムを読み取って対応する処理動作を実行できるハードウェアであれば良い。具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を主体として、これに、ＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ユニット等の各種デバイスが接続されたハードウェアなどで良い。また、第１〜第２の制御手段は、個々の独立した存在である必要はなく、複数の手段が１個の手段として形成されていること、ある手段が他の手段の一部であること、ある手段の一部と他の手段の一部とが重複していること等が可能である。
【実施例】
【００８６】
実施例及び比較例で使用した、空気中及び原水中の有害物質の分析方法を以下に示す。
【００８７】
（１）空気中のアンモニア濃度及びアンモニア除去率
空気中のアンモニア濃度は、光明理化学工業製ガス検知管（ＮＨ3（ＳＤ）型１０５ＳＤ、又はＮＨ3（ＳＥ）型１０５ＳＥ）を用いて測定した。そして、装置の運転時に、吸気口に供給される空気中のアンモニア濃度をＣ1、排気口より排出される空気中のアンモニア濃度をＣ2とした。空気中のアンモニア除去率は、下記式に従って、算出した。
（アンモニア除去率）＝（１−Ｃ2／Ｃ1）×１００。
【００８８】
（２）空気中のアセトアルデヒド濃度及びアセトアルデヒド除去率
空気中のアセトアルデヒド濃度は、厚生労働省の『シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会中間報告書−第６回〜第７回のまとめについて』（http://www.mhlw.go.jp/houdou/0107/h0724-1.html）、及び
『シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会中間報告書−第８回〜第９回のまとめについて』（http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/02/h0208-3.html）
に記載の方法に従って測定した。
【００８９】
具体的にはまず、空気をＤＮＰＨ（２，４−ジニトロフェニルヒドラゾン）捕集剤に通して、アセトアルデヒドを吸着させると共に誘導体化させた。このように吸着させたアセトアルデヒドをアセトニトリルで溶出させた後、高速液体クロマトグラフで測定した。そして、装置の運転時に、吸気口に供給される空気中のアセトアルデヒド濃度をＣ3、排気口より排出される空気中のアセトアルデヒド濃度をＣ4とした。空気中のアセトアルデヒド除去率は、下記式に従って算出した。
（アセトアルデヒド除去率）＝（１−Ｃ4／Ｃ3）×１００。
【００９０】
（３）原水中の塩素濃度
ＤＰＤ法（浄水試験方法  ２００１年版  １７．３に記載）に従って測定した。
【００９１】
（４）原水中のアンモニア濃度
ＪＩＳ  Ｋ０１０１  ３６．５  「イオンクロマトグラフ法」に従って測定した。
【００９２】
（５）原水中のＴＯＣ濃度
ＪＩＳ  Ｋ０１０１  ２０．１  「燃焼酸化−赤外線式ＴＯＣ分析法」に従って測定した。
【００９３】
（実施例１）
第１実施例で示した空気浄化装置の吸気口に接続する形でブースを設け、ブース内でタバコを吹かせた。しばらくの間、電気分解手段及び紫外線照射手段を作動させずに、送風機とポンプを作動させた。次に、送風機とポンプを停止させた後、貯留手段から循環水を抜き取り、別の容器に貯め、貯留手段内には新たな水を貯留させた。この操作を数回、行うことによって、別の容器内に有害物質が溶存した原水を準備した。この時の原水中のアンモニア濃度は１２ｐｐｍ、ＴＯＣ濃度は３２ｐｐｍであった。
【００９４】
次に、送風機とポンプが停止した状態で、上記の原水を空気浄化装置内に入れた後、電気分解手段及び紫外線照射手段を３０分間、作動させ、原水中の有害物質の分解を行った。この時の電気分解条件は電極に流す電流０．６Ａ、紫外線照射条件は紫外線波長２５４ｎｍ、照射量２６μＷ／ｃｍ2とした。この処理を行った後の原水中のアンモニア濃度は２ｐｐｍ、ＴＯＣ濃度は１８ｐｐｍであった。
【００９５】
（実施例２）
実施例1と同様に、第１実施例で示した空気浄化装置の吸気口に接続する形でブースを設け、ブース内でタバコを吹かせた。昼間（ＡＭ９：００−ＰＭ１８：００）はブース内にタバコを吹かせ、空気浄化装置を作動させ、夜間（ＰＭ１８：００−ＡＭ９：００）はブース内でタバコをふかさず、空気浄化装置も停止させる形で１０日間、運転を行った。
【００９６】
運転条件として、空気の処理量は６０ｍ3／ｈ、原水は５Ｌの市水、原水の循環流量は３Ｌ／ｍｉｎ、電気分解手段の電極に流す電流密度は３．５Ａ／ｄｍ3に設定した。電気分解手段の電極としてルテニウムメッキを施したチタン平板（５０×６０ｍｍ）を使用した。また、紫外線照射手段は、三共電機製８ＧＬ（８Ｗ）の紫外線ランプを使用した。そして、空気中の有害物質（アンモニア、アセトアルデヒド）の除去効率の経時変化を調べた。この結果を図８〜１１に示す。
【００９７】
（比較例１）
紫外線照射手段を除いた以外は実施例１と同様にして、試験を行った。電気分解手段による処理を行った後の原水中のアンモニア濃度は８ｐｐｍ、ＴＯＣ濃度は３０ｐｐｍであった。
【００９８】
（比較例２）
紫外線照射手段を除いた以外は実施例２と同様にして、試験を行った。この結果を図８〜１１に示す。
【００９９】
（比較例３）
紫外線照射手段および電気分解手段を除いた以外は実施例２と同様にして、試験を行った。この結果を図８〜１１に示す。
【０１００】
(比較例４)
電気分解手段を除いた以外は実施例２と同様にして、試験を行った。この結果を図８〜１１に示す。
【０１０１】
実施例１及び比較例１の結果から、電気分解手段と紫外線照射手段を併用すると、電気分解手段のみを用いた場合と比べて、原水中のアンモニア濃度及びＴＯＣ濃度が共に大きく減少していることが分かる。また、電気分解手段と紫外線照射手段の併用により、空気中のアンモニア除去率も大きく向上していることが分かる。
【０１０２】
図８の結果から、電気分解手段と紫外線照射手段を併用した実施例２では、電気分解手段のみを用いた比較例２、無処理の比較例３、及び紫外線照射手段のみを用いた比較例４と比べて、アンモニア除去率が１〜２％、向上していることが分かる。また、図１０の結果から、実施例２では原水中のアンモニア濃度はほぼ０であるのに対して、比較例２〜４では原水中のアンモニア濃度は日数の経過と共に増加している。そして、１０日目で、比較例２では約２０ｍｇ／Ｌ、比較例３及び４では約５０ｍｇ／Ｌとなっている。これらの結果から、実施例２の空気浄化装置では電気分解手段と紫外線照射手段の相乗作用により、比較例２〜４のように無処理、又は電気分解手段若しくは紫外線照射手段のみを用いた装置と比べて、原水中のアンモニア除去率が飛躍的に向上していることが分かる。
【０１０３】
一方、実施例２と、比較例２〜４の空気中のアンモニア除去率の差は１〜２％であり、原水中のアンモニア濃度の差ほど大きくならなかった。この理由は、実施例２と、比較例２〜４とでは気液接触室内での空気から原水中へのアンモニアの移動量が異なったためであると考えられる。このため、気液接触の形態を変更することにより、更にアンモニア除去率を向上させることは可能である。
【０１０４】
また、図９及び１１の結果から、実施例２では、比較例２〜４と比べて、空気中のアルデヒド除去率が大きく向上し、原水中のＴＯＣ濃度が大きく低下していることが分かる。これらの結果から、実施例２の空気浄化装置では電気分解手段と紫外線照射手段の相乗作用により、比較例２〜４の装置と比べて、空気中のアルデヒド除去率等が大きく向上していることが分かる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  貯留手段
２  吸気口
３  気液接触室
４ａ  散水ノズル
４ｂ  散水スプレー
５  ポンプ
６  紫外線照射手段
７  電気分解手段
８  エリミネータ
９  除湿器
１０  排気口
１１  送風機
１２  第２の測定手段
１３  第２の制御手段
１４  添加手段
１５  第１の測定手段
１６  第３の制御手段
１７  電源
１８  第１の制御手段
２１  第２の流路
２２  第１の流路
２５、２６  バルブ
【図１】
0005391123.tif 000003
【図２】
0005391123.tif 000004
【図３】
0005391123.tif 000005
【図４】
0005391123.tif 000006
【図５】
0005391123.tif 000007
【図６】
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【図７】
0005391123.tif 000009
【図８】
0005391123.tif 000010
【図９】
0005391123.tif 000011
【図１０】
0005391123.tif 000012
【図１１】
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