(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の前方に備えた刈取部と、
前記刈取部の後方側に配置された脱穀装置と、
前記刈取部で刈り取られた刈取穀稈を前記脱穀装置に搬送するフィーダとを備えた普通型コンバインであって、
前記フィーダは、前端部開口を前記刈取部側に、且つ、後端部開口を前記脱穀装置側に向けて配置した筒状のフィーダケースと、
前記フィーダケースの中に取り付けられ、前記前端部開口から取り込んだ刈取穀稈を、前記フィーダケースの底面部との隙間を搬送空間として前記後端部開口側へ搬送するコンベヤとを備えて構成してあり、
前記前端部開口における前記隙間への刈取穀稈の噛み込みに伴って、前記隙間の高さ寸法が大きくなるのを許容する隙間拡大許容機構が設けてあり、
前記コンベヤは、横軸芯周りに回転駆動する前後一対の輪体を備え、
前側の前記輪体の左右両端を回転自在に支持する左右一対の支持部が、前記フィーダケースの内部に上下揺動自在に設けられ、
前記隙間拡大許容機構に、前記支持部のうち前側の前記輪体を回転自在に支持する部位及び上下揺動自在に支持される部位とは異なる部位に設けられ、前記フィーダケースの外方に向けて突出する軸部と、前記フィーダケースの両側面部に開口されると共に、前記軸部が挿通され、前記軸部の上下移動を許容する穴部と、前記穴部から外方に突出した前記軸部に取り付けられ、前記軸部に下方向きの付勢力を作用させ、前側の前記輪体をフィーダケースの底面部に付勢する付勢機構と、が備えられている普通型コンバイン。
【請求項２】
前記支持部は、上下揺動する全範囲において前記穴部を塞いでいる請求項１に記載の普通型コンバイン。
【請求項３】
前記前側の輪体は、ドラムである請求項１又は２に記載の普通型コンバイン。
【請求項４】
前記ドラムの横外端と前記フィーダケースの内周面との間に、前記支持部が配置されている請求項３に記載の普通型コンバイン。
【請求項５】
前記付勢機構は、前記軸部から前記フィーダケースの底面部側に延びるバネ部材である請求項１から４のいずれか一項に記載の普通型コンバイン。
【請求項６】
前記穴部の縁部の内、前記軸部の上下移動軌跡の少なくとも延長線上に補強材が設けてある請求項１から５のいずれか一項に記載の普通型コンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体の前方に備えた刈取部と、前記刈取部の後方側に配置された脱穀装置と、前記刈取部で刈り取られた刈取穀稈を前記脱穀装置に搬送するフィーダとを備えた普通型コンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の普通型コンバインとしては、フィーダの構成として、筒形状のフィーダケースの中に、無端回動コンベヤとしてのチェーンコンベヤを備えたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
チェーンコンベヤは、横軸芯周りに回転自在な前後一対の輪体と、前後一対の輪体に架け廻された左右一対のチェーンと、左右一対のチェーンにわたって設けられた多数のアングル材とを設けて構成してあり、前記輪体を回転駆動させることで、フィーダケース内に送り込まれた刈取穀稈を、前記アングル材で、チェーンコンベヤとフィーダケースの底面部との隙間に取り込みながら後方へ搬送するものである。
また、前記輪体は、チェーンコンベヤとフィーダケースの底面部との隙間寸法を一定に維持するために、その回転軸をフィーダケースの両側面部を貫通させて上下に動かない状態に固着してあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７８４２８号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の普通型コンバインによれば、チェーンコンベヤとフィーダケースの底面部との隙間の高さ寸法が一定に維持されているから、刈取部から送り込まれる刈取穀稈の量が多くなると、前記隙間に刈取穀稈が噛み込んだ状態となり、刈取穀稈のクサビ作用によってチェーンコンベヤの回転がロックされてしまう危険性がある。
コンベヤがロックされる度に、コンバインの運転を中止して、前記隙間に噛み込んだ刈取穀稈を除去する必要があるから刈取作業が中断されることになり、刈取作業の効率の向上が望まれている。
【０００５】
従って、本発明の目的は、刈取穀稈の量が増加してもフィーダに噛み込み難い普通型コンバインを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、走行機体の前方に備えた刈取部と、
前記刈取部の後方側に配置された脱穀装置と、
前記刈取部で刈り取られた刈取穀稈を前記脱穀装置に搬送するフィーダとを備えた普通型コンバインであって、
前記フィーダは、前端部開口を前記刈取部側に、且つ、後端部開口を前記脱穀装置側に向けて配置した筒状のフィーダケースと、
前記フィーダケースの中に取り付けられ、前記前端部開口から取り込んだ刈取穀稈を、前記フィーダケースの底面部との隙間を搬送空間として前記後端部開口側へ搬送するコンベヤとを備えて構成してあり、
前記前端部開口における前記隙間への刈取穀稈の噛み込みに伴って、前記隙間の高さ寸法が大きくなるのを許容する隙間拡大許容機構が設けてあり、
前記コンベヤは、横軸芯周りに回転駆動する前後一対の輪体を備え、
前側の前記輪体の左右両端を回転自在に支持する左右一対の支持部が、前記フィーダケースの内部に上下揺動自在に設けられ、
前記隙間拡大許容機構に、前記支持部のうち前側の前記輪体を回転自在に支持する部位及び上下揺動自在に支持される部位とは異なる部位に設けられ、前記フィーダケースの外方に向けて突出する軸部と、前記フィーダケースの両側面部に開口されると共に、前記軸部が挿通され、前記軸部の上下移動を許容する穴部と、前記穴部から外方に突出した前記軸部に取り付けられ、前記軸部に下方向きの付勢力を作用させ、前側の前記輪体をフィーダケースの底面部に付勢する付勢機構と、が備えられているところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、隙間拡大許容機構によって、コンベヤとフィーダケースの底面部との隙間の高さ寸法が大きくなるのを許容できるので、刈取部からの刈取穀稈の量が増加して噛み込みを生じるような場合に、隙間拡大許容機構で前記隙間を拡大させて、刈取穀稈が噛み込むのを緩和でき、それに伴うコンベヤのロック等を防止できるようになる。
従って、従来のように、コンバインの運転を中止して噛み込んでいる刈取穀稈を除去する手間が省け、コンバインの運転を効率よく継続することができる。
因みに、隙間拡大許容機構は、刈取穀稈の噛み込みに伴って隙間寸法が大きくなる機構であるから、コンベヤとフィーダケースの底面部とが、何れか一方、又は、何れもが離れられる機構を備えておればよい。例えば、コンベヤに対してフィーダケースの底面部が離れるような機構や、フィーダケースの底面部に対してコンベヤが離れるような機構や、それらの両方の機構を備えた構成が、例として挙げられる。
【０００８】
【０００９】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記軸部の上下移動を許容する穴部によって刈取穀稈の噛み込み現象の緩和を図れることは勿論のことであるが、輪体には、コンベヤの重量が作用しているから、フィーダに取り込まれる刈取穀稈の量が減少した際に、前記隙間寸法を初期の寸法まで減少させる復帰力として、コンベヤの重量を有効に利用することができる。従って、前記復帰力を作用させる特別な機構を省略したり、若しくは、その特別な機構を設ける場合でも、その機構に要求される前記復帰力を小さく設定することができ、経済性の向上を図ることができる。
また、フィーダケースの底面部が上下移動するような隙間拡大許容機構を比較例として挙げるならば、この比較例の場合、底面部と側面部との取り合い部分から刈取穀稈が漏れ出ないようにする対策が必要となり、コストアップにつながるが、本発明の第１の特徴構成によれば、フィーダケースに複雑な構造を組み込む必要が無いから、シンプルな構造のフィーダケースで充分な密閉性能が得られ、より経済性の向上を図ることができる。
【００１０】
【００１１】
本発明の第１の特徴構成によれば、多量の刈取穀稈がフィーダに取り込まれて、コンベヤとフィーダケースの底面部との隙間が拡大した後、刈取穀稈の量が減少するに伴って、付勢機構の付勢力の作用で前記隙間寸法を初期値に戻すことができる。
前記隙間寸法は、初期値としては、コンベヤによる搬送が効果的に実施できる寸法に設定されているから、隙間が拡大されたままの状態では、余分な空間が残され、搬送効率が低下しやすい。
従って、前記付勢機構によって適正な隙間寸法を確保できることで、最良の搬送効率を維持することができる。
【００１２】
【００１３】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記軸部の上下移動を許容する穴部そのものの構成が、フィーダケースの両側面部に形成した穴部であるから、極めて簡単な機構によって形成でき、軸部の上下移動、及び、下方への付勢の作用を、より経済的に実現することができる。
更には、前記付勢機構を、フィーダケースの外方に設けているから、フィーダケースの内側をより広く使用することができ、スムースに且つ効率よく刈取穀稈の搬送を行うことができる。
また、フィーダケースの外方に前記軸部の上下移動を許容する穴部や付勢機構が面しているから、これら各機構のメンテナンス作業を実施するような場合にも、フィーダケースを開かなくても簡単に実施することができる。
本発明の第２の特徴構成は、前記支持部は、上下揺動する全範囲において前記穴部を塞いでいるところにある。
本発明の第３の特徴構成は、前記前側の輪体は、ドラムであるところにある。
本発明の第４の特徴構成は、前記ドラムの横外端と前記フィーダケースの内周面との間に、前記支持部が配置されているところにある。
本発明の第５の特徴構成は、前記付勢機構は、前記軸部から前記フィーダケースの底面部側に延びるバネ部材であるところにある。
【００１４】
本発明の第６の特徴構成は、前記穴部の縁部の内、前記軸部の上下移動軌跡の少なくとも延長線上に補強材が設けてあるところにある。
【００１５】
穴部の内空部を、前記軸部が径方向に沿って上下移動するに伴って、移動軌跡の両端部においては、穴部の縁部に軸部の周部が当接することになる。
本発明の第６の特徴構成によれば、少なくとも、軸部からの応力が作用する穴部の縁部に補強材を設けてあるから、その部分の強化が図られ、例えば、穴部の周辺部に変形や亀裂等が発生するのを未然に防止することができる。
その結果、前記軸部の上下移動を、移動軌跡の両端側で安定した状態に受け止めて、軸部の支持を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】コンバインの全体左側面図
【図２】コンバインの平面図
【図３】フィーダの横断平面図
【図４】フィーダの縦断側面図
【図５】前部輪体の取付状況を示す要部切欠き平面図
【図６】前部輪体の取付状況を示す要部側面図
【図７】前部輪体の取付状況を示す要部側面図
【図８】ロック機構を示す側面図
【図９】ロック機構を示す横断平面図
【図１０】作業灯を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を普通型（全稈投入型）のコンバインに適用した例を図面に基づいて説明する。
【００１８】
〔コンバインの全体構成〕
本発明に係るコンバインは、稲、麦などを収穫するものであって、図１，図２に示すごとく、機体の骨格である機体フレーム１と、機体を支持する左右一対のクローラ式の走行装置２と、機体フレーム１の前部に上下揺動可能に支持されたフィーダ５と、フィーダ５の前端に連結された刈取部４と、機体フレーム１の左側に配設された脱穀装置６と、脱穀装置６の右横側に配設された袋詰めタンク７と、フィーダ５及び脱穀装置６の右側かつ袋詰めタンク７の前側に配設された運転部８と、を備えている。
【００１９】
刈取部４は、図１，図２に示すごとく、左右一対のデバイダ１６と、プラットホーム１４と、掻き込み部としての回転リール３と、プラットホーム１４の前端において左右のデバイダ１６に亘って配設されたバリカン型の切断装置１７と、プラットホーム１４の上に配設され、左右方向向きの軸芯回りに回転するオーガ１５と、を備えている。
【００２０】
フィーダ５が左右方向向きの軸芯Ｘ回りに脱穀装置６に対して上下に揺動操作可能なように、機体フレーム１とフィーダ５との間に油圧シリンダ５８を配設してある（図１参照）。フィーダ５が揺動操作されることによって、刈取部４は、プラットホーム１４が地面近くに下降した作業状態と、プラットホーム１４が地面から高く上昇した非作業状態と、に姿勢変更する。
【００２１】
また、回転リール３は、刈取部４に対して揺動軸芯Ｐ回りに上下揺動可能に支持されたリール支持部１２に、回転自在に支持してある。回転リール３は、リール支持部１２に支持される回転枠１０と、常時下方を向くように回転枠１０に支持され、刈取り対象の植立穀稈を掻き込む複数のタイン１１と、を備えている。
【００２２】
刈取部４を下降させて作業状態とし、コンバインを走行させると、植立穀稈がデバイダ１６によって刈取り対象と非刈取り対象とに分草され、回転リール３の回転駆動によって刈取り対象の植立穀稈がプラットホーム１４に掻き込まれながら切断装置１７で刈取られる。プラットホーム１４に掻き込まれた刈取穀稈は、オーガ１５によってフィーダ５の前方に横送りされ、さらにフィーダ５に掻き込まれる。刈取穀稈はフィーダ５によって後方に搬送され、刈取穀稈の株元から穂先までの全体が脱穀装置６に投入される。
【００２３】
脱穀装置６は、投入された刈取穀稈を回転する扱胴４０によって脱穀処理する。脱穀処理された単粒化穀粒は、袋詰めタンク７に送られて一旦貯留され、袋詰めタンク７の下部から穀粒袋に排出される。機体フレーム１の右側面には、袋詰めタンク７からの袋詰め作業を行う作業デッキ７Ａと（図２参照）、作業デッキ７Ａに乗った作業者用の手摺となるフレーム７Ｂと、を前後方向向きの軸芯回りに揺動可能に配設してある。袋詰め作業を行わないときは、作業デッキ７Ａ及びフレーム７Ｂを垂直に立てて収容する。
【００２４】
〔オーガ〕
オーガ１５は、図３に示すごとく、フィーダ５よりも右側部分に二条の螺旋である第一スパイラ１５ａ及び第二スパイラ１５ｂを備え、フィーダ５よりも左側に一条の第三スパイラ１５ｃを備え、フィーダ５の前方に、径方向に突出させた複数の掻き込み杆１５ｄを備えている。第一スパイラ１５ａ及び第二スパイラ１５ｂと、第三スパイラ１５ｃとによってフィーダ５の前方まで刈取穀稈を横送りし、掻き込み杆１５ｄによってフィーダ５に掻き込む。
【００２５】
〔フィーダ〕
図３，図４に示すごとく、フィーダ５は、矩形筒形状のフィーダケース５０と、フィーダケース５０に内装されたコンベヤ５２と、を備えている。
コンベヤ５２は、左右方向向きの軸芯回りに回動可能にフィーダケース５０に支持された前部輪体５２ａ及び後部輪体５２ｂと、前部輪体５２ａと後部輪体５２ｂとに巻き回された左右一対のチェーン５２ｃと、左右のチェーン５２ｃに亘って配設されたチャンネル状の左右方向向き搬送部材５２ｄと、を備えている。
さらに、後部輪体５２ｂの回動軸芯と同一の軸芯上で後部輪体５２ｂと一体回動可能なように、フィーダケース５０の外側に従動プーリー５３を備えている。エンジンの駆動力は、図には示さない駆動力伝達系を介してベルトからこの従動プーリー５３に伝達され、フィーダ５を駆動させる。
【００２６】
オーガ１５の掻き込み杆１５ｄによってフィーダケース５０の前端部に掻き込まれた刈取穀稈は、搬送部材５２ｄに引掛けられながらフィーダケース５０の底面部５０Ａとコンベヤ５２との隙間Ｓを通して後方に搬送される。
前記隙間Ｓに大量の刈取穀稈が集中して取り込まれると、噛み込みによってコンベヤ５２の回転がロックされてしまう危険性があり、当該実施形態のフィーダ５には、刈取穀稈の噛み込みに伴って前記隙間Ｓの高さ寸法が大きくなるのを許容する隙間拡大許容機構Ｋが設けてあり、コンベヤ５２のロック防止を図っている。
また増大した隙間の高さ寸法を元の状態に戻すのに、前部輪体５２ａをフィーダケース５０の底面部５０Ａ側に付勢する付勢機構Ｆも設けられている。
【００２７】
隙間拡大許容機構Ｋは、図５〜７に示すように、当該実施形態においては、前部輪体５２ａが、フィーダケース５０の底面部５０Ａに対して上方に移動するスライド機構Ｕによって構成されている。
【００２８】
前部輪体５２ａは、回転軸５４と、その周りに形成されたドラム部５５とを一体に備えて構成してある。
前記回転軸５４の両端部は、ベアリング５６ａを介して一対の支持部５６（後述）にそれぞれ支持されている。また、ドラム部５５の外周部には、チェーン５２ｃの横ずれを防止する左右一対の第１鍔部５５ａと、長手方向の中央部の第２鍔部５５ｂとが一体に形成されている。
【００２９】
支持部５６は、チャンネル鋼材で形成された支持本体５６Ａと、支持本体５６Ａに取り付けられた軸部５６Ｂと、支持本体５６Ａをフィーダケース５０に上下揺動自在に取り付ける枢支軸５６Ｃとを備え、枢支軸５６Ｃ周りに上下揺動自在な状態でフィーダケース５０に取り付けられている。
支持本体５６Ａは、フィーダケース５０の両側面部５０Ｂの内側に沿って配置してあり、軸部５６Ｂ、及び、枢支軸５６Ｃは、図５に示すように、フィーダケース５０の両側面部５０Ｂをそれぞれ貫通して端部が外側に突出する状態に設けられている。
支持本体５６Ａと枢支軸５６Ｃとの関係は、図５に示すように、支持本体５６Ａの後部に左右向き筒状のボス部５６Ｄが固着してあり、枢支軸５６Ｃは、端部がボス部５６Ｄの内空部を貫通する状態に設けてある。枢支軸５６Ｃとボス部５６Ｄとは、枢支軸芯周りに相対回転自在に嵌合しているので、支持本体５６Ａは、ボス部５６Ｄを介して枢支軸５６Ｃの周りに滑らかに揺動することができる。
【００３０】
枢支軸５６Ｃが貫通するフィーダケース５０の第１穴部Ｈ１は、フィーダ５の長手方向に沿った長穴として形成してある（図６参照）。この長穴に沿って枢支軸５６Ｃの固定位置を移動することで、後部輪体５２ｂに対する前部輪体５２ａの距離を前後調整でき、その結果、チェーン５２ｃの弛み調整を実施することができる。
枢支軸５６Ｃの固定位置の前後調整機構５７は、図５、図６に示すように、フィーダケース５０の側面部５０Ｂに設けたブラケット５７ａと、Ｌ字断面の頭部を備えると共に軸部がブラケット５７ａを挿通する調整ボルト５７ｂと、ブラケット５７ａを挟む状態で調整ボルト５７ｂに螺着された一対の調整ナット５７ｃとを備えて構成されており、調整ボルト５７ｂのＬ字断面の頭部に前記枢支軸５６Ｃを螺着した状態で、前記調整ボルト５７ｂに対する調整ナット５７ｃの螺合位置を前後に調整することで、枢支軸５６Ｃの取付位置を前後に調整することができる。
尚、支持本体５６Ａが枢支軸５６Ｃの周りに上下揺動する際には、枢支軸５６Ｃが第１穴部Ｈ１の縁部に接当して上下移動不能な状態、又は、枢支軸５６Ｃがボルトの締付力により第１穴部Ｈ１に対して上下移動不能な状態になっているので、前後調整機構５７に上下方向の無理な力が作用することを防止できる。
【００３１】
軸部５６Ｂが貫通するフィーダケース５０の第２穴部（本発明に係る穴部に相当）Ｈ２は、前記第１穴部Ｈ１と同様に、フィーダ５の長手方向に沿った長穴として形成してあり、第２穴部Ｈ２の中での軸部５６Ｂの前後スライドが許容されることで、枢支軸５６Ｃの前後調整の妨げにならないように構成してある。また、第２穴部Ｈ２の上下寸法（短径寸法）は、穴内で前記軸部５６Ｂが上下に移動できるように余裕をもたせた値に設定されている（図６参照）。従って、第２穴部Ｈ２の短径範囲内で軸部５６Ｂが上下移動することが許容され、軸部５６Ｂが取り付けてある前記支持本体５６Ａは、枢支軸５６Ｃの周りに上下揺動することができる。また、それに伴って、支持本体５６Ａに支持されている前部輪体５２ａも上下に移動することができる。前記スライド機構Ｕは、この第２穴部Ｈ２によって構成されている。
また、第２穴部Ｈ２を貫通した軸部５６Ｂの突出先端部には、フィーダケース５０の側面部５０Ｂの下端突出部５０ａとにわたる状態にコイルスプリング（バネ部材に相当）５９が取り付けてある。このコイルスプリング５の引張力によって、軸部５６Ｂが第２穴部Ｈ２の下縁部に当接するように付勢されている。この状態が、支持本体５６Ａの揺動下限位置となる。
従って、通常の状態では、図６に示すように、支持本体５６Ａは揺動下限位置に保持されている。
【００３２】
また、前記オーガ１５からの刈取穀稈の送りこみ量が一時的に増加するような場合には、図７に示すように、刈取穀稈が前記隙間Ｓに噛み込んで前部輪体５２ａを押しあげるように作用する。その押しあげ力による枢支軸５６Ｃ周りの回転モーメントがコイルスプリング５９の引張力による回転モーメントを上回ると、コイルスプリング５９が引き伸ばされ、支持本体５６Ａは、枢支軸５６Ｃ周りに上方に揺動する。それに伴って、前記隙間Ｓの増大が許容され、刈取穀稈が隙間Ｓに詰まるのを緩和することができる。
尚、刈取穀稈の送りこみ量が減少すれば、コイルスプリング５９による引張方向の付勢力によって、支持本体５６ａは揺動下限位置に戻され、前記隙間Ｓの寸法ももとどおりの最小に戻る。
前記コイルスプリング５９によって前記付勢機構Ｆが構成されている。
【００３３】
因みに、第２穴部Ｈ２の縁部の内、上縁部と下縁部とには、断面「Ｌ」字形の補強材５０ｂが溶接によって固着してある。この補強材５０ｂによって穴周りを補強しているから、第２穴部Ｈ２の縁部に軸部５６Ｂが強く当接しても安定した状態で受け止めることができる。
【００３４】
一方、フィーダケース５０の上面部５０Ｃにおける前端部には、刈取部４を含む前方部に光を照射する作業灯６０が取り付けてある（図１、図２参照）。
作業灯６０は、図１０に示すように、フィーダケース５０に下端部を取り付けたステー部６０Ａと、ステー部６０Ａの上端に、上下方向に照射方向を変更可能な状態に取り付けられた照射部６０Ｂとを備えて構成してある。
照射部６０Ｂの上下首振りが可能であるから、例えば、オーガ１５と前部輪体５２ａとの間の部分に光を照射したり、その前方に光を照射したり、自由に切り替えることができる。
【００３５】
フィーダ５の前後中央部には、図４に示すように、フレーム５０Ｄがフィーダケース５０の外周面に沿って設けてあり、底面部５０Ａに設けられたフレーム５０Ｄと、機体フレーム１とにわたって前記油圧シリンダ５８が取り付けてある。
前記油圧シリンダ５８が伸長することでプラットホーム１４が地面から高く上昇した非作業状態となるが、伸長した状態を維持するためのロック機構Ｒが設けられている。
【００３６】
ロック機構Ｒは、図８、図９に示すように、フレーム５０Ｄに対して上下揺動自在に取り付けられたチャンネル部材６１で構成してある。
チャンネル部材６１は、油圧シリンダ５８をフレーム５０Ｄに取り付けるシリンダピン６２を兼用の枢支軸として前記フレーム５０Ｄに取り付けられている。
チャンネル部材６１を下方へ揺動させると、伸長状態の油圧シリンダ５８のシリンダロッド部５８Ａに外嵌する状態になり、チャンネル部材６１の下端部が、シリンダ部５８Ｂの上端面部に当接して突っ張りとなる。従って、油圧シリンダ５８の伸縮をチャンネル部材６１によって阻止することができる。
因みに、チャンネル部材６１は、上述のように、シリンダピン６２によって枢支されているが、被枢支部分は、チャンネル部材６１の本体から一端側に延伸する一対の取付プレート部６１ａに、前記シリンダピン６２を貫通させた構造となっている。また、一方の取付プレート６２ａには、シリンダピン６２の抜け止めを図る抜け止めボルト６４が着脱自在に取り付けられている。具体的には、抜け止めボルト６４の頭部の鍔状部６４ａが、シリンダピン６２の拡径頭部６２ａに被さった位置にあることで、シリンダピン６２の抜け止めを図っている。
【００３７】
また、プラットホーム１４を地面近くに下降させた作業状態にするには、油圧シリンダ５８を収縮させる必要があり、その際には、前記チャンネル部材６１は、上方へ揺動させて、フィーダ５の底面部５０Ａに沿う退避姿勢にしておく。
チャンネル部材６１の退避姿勢時には、前記フレーム５０Ｄとチャンネル部材６１とにわたって、外れ止め用のスナップピン６３ａを先端部に着脱可能な頭部拡径ピン６３を挿通させることで下方への揺動が阻止され、退避姿勢を維持することができる。
また、頭部拡径ピン６３の先端部にスナップピン６３ａを装着すると、より確実に、退避姿勢の維持を図ることができる。
【００３８】
〔別実施形態〕
〈１〉隙間拡大許容機構Ｋは、先の実施形態では、前部輪体５２ａが、底面部５０Ａに対して上昇する機構を説明したが、この実施形態に替えて、例えば、前部輪体５２ａに対して、底面部５０Ａが下降するように構成するものや、前部輪体５２ａの上昇機構と、底面部５０Ａの下降機構との両方を備えたものであってもよい。
（２）付勢機構Ｆは、先の実施形態では、軸部５６Ｂを下方へ付勢するコイルスプリング５９を例に挙げて説明したが、コイルスプリング５９以外の弾性部材で構成したり、又は、軸部５６Ｂに錘を垂下して構成するものであってもよい。
また、コンベヤ５２そのものの重量が大きく設定できる場合には、必ずしも付勢機構を設ける必要はない。即ち、コンベヤ５２の重量によって隙間Ｓを初期値に戻す働きがある。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、駆動によって刈取部からフィーダに刈取穀稈を送り込む機構を備えた普通型コンバインに適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
４      刈取部
５      フィーダ
６      脱穀装置
５０    フィーダケース
５０Ａ  底面部
５０Ｂ  側面部
５０ｂ  補強材
５２    コンベヤ
５２ａ  前部輪体（輪体に相当）
５２ｂ  後部輪体（輪体に相当）
５２ｃ  チェーン
５６    支持部
５６Ｂ  軸部
５９    コイルスプリング（バネ部材に相当）
Ｆ      付勢機構
Ｈ２    第２穴部（穴部に相当）
Ｋ      隙間拡大許容機構
Ｓ      隙間
Ｕ      スライド機構
【図１】
0005503586.tif 000002
【図２】
0005503586.tif 000003
【図３】
0005503586.tif 000004
【図４】
0005503586.tif 000005
【図５】
0005503586.tif 000006
【図６】
0005503586.tif 000007
【図７】
0005503586.tif 000008
【図８】
0005503586.tif 000009
【図９】
0005503586.tif 000010
【図１０】
0005503586.tif 000011