(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の成形基材の一方の面に樹脂部を一体成形すると共に、前記金属製の成形基材の他方の面に加飾を施す加飾装置であって、
前記金属製の成形基材が配置される第１成形型と、
前記第１成形型と型締めされる第２成形型と、
前記第１成形型と前記第２成形型との型締め時に、前記金属製の成形基材の他方の面に施す加飾が付された加飾フィルムを前記金属製の成形基材の他方の面の側に配設する加飾フィルム配設機構と、
前記金属製の成形基材を前記一方の面の側から前記加飾フィルムの側に押圧する押圧手段と、
前記第２成形型と前記加飾フィルムとの間に配設され、前記押圧手段による押圧力に応じて前記加飾フィルムを前記金属製の成形基材の他方の面に押圧する弾性材と、
を備える加飾装置。
【請求項２】
前記樹脂部が、前記金属製の成形基材の一方の面に射出成形により一体成形され、
前記押圧手段による押圧力が、前記第１成形型と前記第２成形型との型締め時に、発生する型締め圧力、或いは前記第１成形型と前記金属製の成形基材との間に形成される樹脂注入用のキャビティに注入される溶融樹脂の射出圧力である請求項１に記載の加飾装置。
【請求項３】
前記弾性材が、シート状であり、前記第１成形型と前記第２成形型との型締め時に、当該型締めによって前記第２成形型の形状に沿うように変形する請求項１又は２に記載の加飾装置。
【請求項４】
前記弾性材が、前記金属製の成形基材の他方の面に沿った形状で形成されてある請求項１又は２に記載の加飾装置。
【請求項５】
前記弾性材が、前記金属製の成形基材の他方の面に沿った形状で形成され、前記第２成形型に付設されてある請求項１又は２に記載の加飾装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製の成形基材の一方の面に加飾を施すことが可能な加飾装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表面に立体的形状や平面模様等の加飾が施された製品に対するニーズが高まっている。このような加飾が施された製品の一例として、樹脂により形成された樹脂成形品や、樹脂部と金属製の成形基材とを組み合わせて一体成形された複合品がある。例えば、樹脂成形品の表面に加飾する技術として、下記に出典を示す特許文献１に記載されるものがある。
【０００３】
特許文献１に記載の技術によれば、樹脂成形に用いられる一対の成形型の間に、所期の加飾が施された熱可塑性樹脂フィルムを配置した状態で型締めし、当該一対の成形型の間に形成されたキャビティ内に所定の圧力で溶融状態の成形樹脂を射出する。当該射出された成形樹脂の硬化と同時に成形樹脂表面に化粧シートを一体的に接着させることにより樹脂成形品の表面に加飾を施す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１４４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術によれば、樹脂成形品の表面であれば溶融樹脂を射出する際の圧力により適切に加飾することができる。しかしながら、当該技術を樹脂部と金属製の成形基材とを組み合わせて一体成形する複合品において、金属製の成形基材の表面に加飾を施す場合には以下に例示される問題が生じる可能性がある。例えば、一対の成形型の間に加飾が施された加飾フィルムと金属製の成形基材とを配置した状態で型締めを行い、金属製の成形基材の裏面側に溶融状態の成形樹脂を射出する際の圧力で金属製の成形基材に加飾フィルムを押し付けて金属製の成形基材の表面に加飾する構成の場合においては、樹脂部に直接加飾を施す場合と比べて、溶融樹脂の射出圧力が金属製の成形基材まで到達し難く、加飾の転写性や密着性に問題が生じうる。また、成形基材の一部の面に対して部分的に樹脂を充填する製品においては、樹脂部分以外に射出圧力が伝わらず、加飾の転写性や密着性に問題が生じうる。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、樹脂部と金属製の成形基材とを組み合わせて一体成形される複合品の金属製の成形基材の表面に加飾を施す場合において、加飾を適切に施すことができる加飾装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る加飾装置の特徴構成は、金属製の成形基材の一方の面に樹脂部を一体成形すると共に、前記金属製の成形基材の他方の面に加飾を施すために、前記金属製の成形基材が配置される第１成形型と、前記第１成形型と型締めされる第２成形型と、前記第１成形型と前記第２成形型との型締め時に、前記金属製の成形基材の他方の面に施す加飾が付された加飾フィルムを前記金属製の成形基材の他方の面の側に配設する加飾フィルム配設機構と、前記金属製の成形基材を前記一方の面の側から前記加飾フィルムの側に押圧する押圧手段と、前記第２成形型と前記加飾フィルムとの間に配設され、前記押圧手段による押圧力に応じて前記加飾フィルムを前記金属製の成形基材の他方の面に押圧する弾性材と、を備える点にある。
【０００８】
このような特徴構成を有する結果、金属製の成形基材の一方の面に一体形成される樹脂部の大きさに拘らず、第１成形型と第２成形型との型締めにより加飾フィルムを金属製の成形基材の他方の面に押し付けることが可能となる。したがって、金属製の成形基材の他方の面に適切に加飾を施すことが可能となる。
【０００９】
また、前記樹脂部が、前記金属製の成形基材の一方の面に射出成形により一体成形され、前記押圧手段による押圧力が、前記第１成形型と前記第２成形型との型締め時に、発生する型締め圧力、或いは前記第１成形型と前記金属製の成形基材との間に形成される樹脂注入用のキャビティに注入される溶融樹脂の射出圧力であると好適である。
【００１０】
このような構成とすれば、射出成形においてキャビティに溶融樹脂を注入する際の射出圧力で金属製の成形基材を加飾フィルムに押し付けると共に、弾性材で加飾フィルムを金属製の成形基材の他方の面に押し付けることができる。また、樹脂部のない成形基材の部分においても型締め時の型締め圧力で金属製の成形基材を加飾フィルムに押し付けると共に、弾性材で加飾フィルムを金属製の成形基材の他方の面に押し付けることができる。したがって、金属製の成形基材の他方の面に適切に加飾を施すことが可能となる。
【００１１】
また、前記弾性材が、シート状であり、前記第１成形型と前記第２成形型との型締め時に、当該型締めによって前記第２成形型の形状に沿うように変形すると好適である。
【００１２】
このような構成とすれば、弾性材を予め第２成形型の形状に加工しておく必要がない。したがって、弾性材の製造コストを低減することができるので、低コストで加飾装置を実現できる。
【００１３】
また、前記弾性材が、前記金属製の成形基材の他方の面に沿った形状で形成されてあると好適である。
【００１４】
このような構成とすれば、金属製の成形基材の他方の面が凹凸を有する形状であった場合でも加飾フィルムを金属製の成形基材の他方の面に、より隙間無く密着させることが可能となる。したがって、金属製の成形基材の他方の面に適切に加飾を施すことができる。
【００１５】
また、前記弾性材が、前記金属製の成形基材の他方の面に沿った形状で形成され、前記第２成形型に付設されてあると好適である。
【００１６】
このような構成とすれば、第１成形型と第２成形型との型締め時における弾性材の位置ずれを防止できる。したがって、例えば金属製の成形基材の他方の面が複雑な形状からなる場合であっても、当該金属製の成形基材の他方の面に加飾フィルムを押し付けることができるので、適切に加飾を施すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る加飾装置により加飾が施された複合品を示す一部切欠き斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る型締め前の状態を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る型締め前の状態を示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る樹脂注入後の状態を示す断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る型締め前の状態を示す断面図である。
【図６】第３の実施形態に係る型締め前の状態を示す断面図である。
【図７】第４の実施形態に係る型締め前の状態を示す断面図である。
【図８】第５の実施形態に係る加飾装置により加飾が施された複合品を示す斜視図である。
【図９】第５の実施形態に係る樹脂注入後の状態を示す断面図である。
【図１０】第６の実施形態に係る加飾装置により加飾が施された複合品を示す斜視図である。
【図１１】第６の実施形態に係る樹脂注入後の状態を示す断面図である。
【図１２】第７の実施形態に係る加飾装置により加飾が施された複合品を示す斜視図である。
【図１３】プレス加工により複合品を形成する際の型締め後の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態に係る加飾装置１００は、金属製の成形基材２の一方の面２ａに射出成形により樹脂部３を一体成形すると共に、金属製の成形基材２の他方の面２ｂに加飾を施す機能を備えている。図１は、本加飾装置１００（図２参照）により加飾された複合品１の斜視図であり、例えば、携帯電話等の電子機器の外装材として使用することが可能である。本実施形態における複合品１とは、金属製の成形基材２と樹脂部３とが一体成形された部材を示すものとして用いられる。なお、図１に示される斜視図においては、金属製の成形基材２と樹脂部３との構成が理解し易いように、金属製成形基材２の一部が切欠き状態で示される。
【００１９】
このような複合品１は、図１に示されるように、金属製の成形基材２の一方の面２ａに樹脂部３が一体成形され、他方の面２ｂに加飾Ｓが施される。したがって、一方の面２ａは裏面に相当し、他方の面２ｂは表面に相当する。このため、以下の説明では理解を容易にするために、一方の面２ａを裏面２ａとし、他方の面２ｂを表面２ｂとして説明する。加飾Ｓは、例えば文字、模様若しくは色彩等又はこれらの結合からなるものであれば良い。また、本加飾装置１００によれば、加飾Ｓは金属製の成形基材２の表面２ｂの全面に施すことも可能であるし、図１に示されるように金属製の成形基材２の表面２ｂの一部（例えば正面部分２ｃや側面部分２ｄ）に施すことも可能である。本実施形態においては、図１に示されるように表面２ｂにおける正面部分２ｃの一部と側面部分２ｄとに加飾Ｓを施す場合の例について説明する。
【００２０】
図２は、図１に示される複合品１に加飾Ｓを施すのに好適に利用される本実施形態に係る加飾装置１００の概略構成を示す斜視図である。また、図３には、加飾装置１００の断面図が示される。加飾装置１００は、第１成形型Ｋ１、第２成形型Ｋ２、フィルム配設機構３０、弾性材Ｄを備えて構成される。第１成形型Ｋ１には、金属製の成形基材２が配置される。金属製の成形基材２とは、上述の複合体１を構成し、その表面２ｂに加飾Ｓが施される。このような金属製の成形基材２はプレス等により予め所定の形状に形成される。第１成形型Ｋ１は、金属製の成形基材２の裏面２ａに対応する形状を有するキャビティ面Ｋ１Ａが形成される。第１成形型Ｋ１（第１成形型Ｋ１のキャビティ面Ｋ１Ａ）と金属製の成形基材２との間には、溶融状態の樹脂を注入する樹脂注入用のキャビティＶ（図４参照）が形成される。第１成形型Ｋ１には、当該キャビティＶに溶融状態の樹脂を注入するためのゲート１１も形成される。
【００２１】
第２成形型Ｋ２は、第１成形型Ｋ１と型締めされる。第２成形型Ｋ２も、上述の第１成形型Ｋ１と同様に、金属製の成形基材２の表面２ｂに沿った形状を有するキャビティ面Ｋ２Ａが形成される。これにより、第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２とを型締めすることにより、第２成形型Ｋ２で金属体２を支持することが可能となる。
【００２２】
加飾フィルム配設機構３０は、第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２との型締め時に、加飾フィルムＬを金属製の成形基材２の表面２ｂの側に配設する。加飾フィルム配設機構３０は転写シート送り装置として機能し、第１成形型Ｋ１と第２形成型Ｋ２との間に加飾フィルムＬを送り込む。上述のように、第２成形型Ｋ２のキャビティ面Ｋ２Ａの形状は金属製の成形基材２の表面２ｂの形状に沿ったものである。したがって、第１成形型Ｋ１と第２形成型Ｋ２とが型締めされた場合には、加飾フィルムＬが金属製の成形基材２の表面２ｂに押し付けられることになる。
【００２３】
また、加飾フィルムＬには、金属製の成形基材２の表面２ｂに施す加飾Ｓが付されている。特に、加飾フィルムＬは、金属体２の表面２ｂに接する側に加飾Ｓが付される。本実施形態における加飾フィルムＬは、当該加飾フィルムＬに付された加飾Ｓを金属製の成形基材２の表面２ｂに転写可能な転写フィルムから構成される。上述のように、加飾フィルムＬは、図２及び図３に示されるように加飾フィルム配設機構３０により第１成形型Ｋ１と第２形成型Ｋ２との間に送り込まれる。この送り込みは、転写１回毎に新たな転写フィルムが金属製の成形基材２の表面２ｂに対向するように行われる。これにより、金属製の成形基材２の表面２ｂに適切に加飾Ｓを施すことが可能となる。
【００２４】
また、第２成形型Ｋ２と加飾フィルムＬとの間には弾性材Ｄが配設される。本実施形態に係る弾性材Ｄは、図２及び図３に示されるようにシート状で形成される。また、弾性材Ｄは、上述の加飾フィルムＬと同様に、第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２との型締め時に、当該型締めによって第２成形型Ｋ２の形状に沿うように変形して挟み込まれる（図４参照）。
【００２５】
弾性材Ｄは、耐熱性及び弾性力のあるシリコンゴムにより形成することが可能である。また、シリコンゴムよりも機械的強度の優れた弾性材（例えば、ウレタンゴム、ブタジエンゴム、二トリルゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンゴム等）を用いることも可能である。もちろん、上記以外のゴムを用いることも可能であるし、適宜所定の特性を向上するために材料を添加したゴムを用いることも可能であるし、ゴム以外の弾性材を用いることも可能である。
【００２６】
本実施形態に係る弾性材Ｄは、金属製の成形基材２の表面２ｂ全体を覆う形状のものが用いられる。また、少なくとも加飾Ｓが施される範囲を覆うことが可能なように弾性材Ｄの形状が決定される。係る場合には、弾性材Ｄの形状は、少なくとも金属製の成形基材２の表面２ｂに施す加飾Ｓの位置、大きさ、範囲に応じて決定すると好適である。したがって、第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２との型締めが行われた場合に、加飾フィルムＬを金属製の成形基材２の表面２ｂに押圧することが可能となる。これにより、金属製の成形基材２の表面２ｂと加飾フィルムＬとの密着性を高めることができるので、適切に金属製の成形基材２の表面２ｂに加飾Ｓを施すことが可能となる。
【００２７】
なお、弾性材Ｄは上述のように第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２とを型締めすることにより加飾フィルムＬを金属製の成形基材２の表面２ｂに押し付けられるので、弾性材Ｄは型締めが行われた場合にある程度の弾性歪みを生じると好適である。係る場合には、弾性材Ｄの弾性力に応じて厚さを決定すると好適である。例えば、やわらかい弾性材Ｄを用いる場合には厚さの薄いものを選択すると好適である。
【００２８】
図４は、第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２とが型締めされた後、キャビティＶに溶融状態の樹脂が注入された状態を示す断面図である。キャビティＶには樹脂が注入され樹脂部３が形成されている。本実施形態に係る加飾装置１００は、金属製の成形基材２の裏面２ａがゲート１１から注入される溶融樹脂により押圧されると共に、金属製の成形基材２の表面２ｂが弾性材Ｄにより押圧される。本実施形態では、このような溶融樹脂が金属製の成形基材２を裏面２ａの側から加飾フィルムＬの側に押圧することから、押圧手段として機能する。このような押圧による押圧力、即ち溶融樹脂の射出圧力により、上述の弾性材Ｄは、加飾フィルムＬを金属製の成形基材２の裏面２ａに押圧する。これにより、金属製の成形基材２の表面２ｂと加飾フィルムＬとの密着性を高めることが可能となる。したがって、金属製の成形基材２の表面２ｂの形状に拘らず、適切に加飾Ｓを施すことが可能となる。また、金属製の成形基材２の表面２ｂの正面部分２ｃだけでなく側面部分２ｄも押圧することができるので、弾性材Ｄが第２成形型Ｋ２のキャビティ面Ｋ２Ａと成形基材２の表面２ｂとのギャップと、そのバラツキとを埋めることにより、加飾フィルムＬと成形基材２の表面２ｂとを完全に密着させて射出圧力や型締め圧力を加えることが可能となる。
【００２９】
ここで、本実施形態に係る複合品１の形成する場合には、弾性材Ｄの厚みは０．１〜０．５ｍｍ程度のものを用い、金属製の成形基材２の厚みは０．３〜０．８ｍｍ程度のものを用いると好適である。このような弾性材Ｄ及び金属製の成形基材２を用いた場合には、射出成形条件として溶融樹脂の射出圧力を１００〜２５０Ｍｐａとし、キャビティＶの内圧（第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２との間の圧力）を５０〜２００Ｍｐａに保持すると好適である。また、第１成形型Ｋ１及び第２成形型Ｋ２の温度は５０〜１００℃に保持し、溶融樹脂の温度は２００〜３５０℃とすると好適である。
【００３０】
係る場合には、弾性材Ｄの圧縮量を０．０１〜０．２ｍｍとすることができる。弾性材Ｄの圧縮量とは、第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２とを型締めした状態で、溶融樹脂をキャビティＶに注入した場合に、弾性材Ｄが圧縮されて縮む量が相当する。このような弾性材Ｄの圧縮量が０．０１ｍｍ未満の場合には加飾フィルムＬと金属製の成形基材２との密着性を悪化させ、０．２ｍｍより大きい場合には射出圧力により金属製の成形基材２に過度の圧力が加わり、当該金属製の成形基材２が変形してしまう可能性がある。したがって、弾性材Ｄの圧縮量が０．０１〜０．２ｍｍになるように制御すると好適である。
【００３１】
このような制御は、弾性材Ｄの厚さや金属製の成形基材２の厚さや弾性材Ｄの弾性力に応じて、上述の溶融樹脂の射出圧力等を設定することにより行うことが可能である。更に、金属製の成形基材２の温度は３０〜１２０℃で保持し、特に８０〜１００℃とすると金属製の成形基材２と加飾シートＬとの密着性を良好にすることができ、適切に加飾Ｓを施すことが可能となる。このような条件を用いることにより、適切に複合品１を形成しつつ、加飾Ｓを施すことが可能となる。
【００３２】
〔第２の実施形態〕
第２の実施形態では、弾性材Ｄを金属製の成形基材２の表面２ｂに沿った形状とする。このような弾性材Ｄが図５に示される。図５に示されるように、本実施形態に係る弾性材Ｄは予め金属製の成形基材２の表面２ｂに沿うように形成されている。このため、第２成形型Ｋ２と弾性材Ｄとの間で隙間を生じることがない。したがって、加飾フィルムＬを金属製の成形基材２の表面２ｂの全面に亘って適切に押し付けることが可能となる。
【００３３】
〔第３の実施形態〕
本実施形態では、上述の第２の実施形態で示した金属製の成形基材２の表面２ｂに沿うように形成した弾性材Ｄを第２成形型Ｋ２に付設する。図６に示されるように、本実施形態に係る弾性材Ｄは、予め金属製の成形基材２の表面２ｂに沿った形状で形成されると共に、第２成形型Ｋ２に付設されている。これにより、第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２との型締めを行う際に、弾性材Ｄの位置ずれの発生を防止できると共に、第２成形型Ｋ２と弾性材Ｄとの間で隙間を生じることがない。したがって、加飾フィルムＬを金属製の成形基材２の表面２ｂの全面に亘って適切に押し付けることが可能となる。
【００３４】
〔第４の実施形態〕
本実施形態では、弾性材Ｄをロール状に巻いた例を示す。図７（ａ）には加飾装置１００の断面図が示され、図７（ｂ）には加飾シート１００における弾性材Ｄ及び加飾シートＬの配設形態について示される。図７（ｂ）に示すように、弾性材Ｄは弾性材配設機構４０により第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２との間に送り込むことが可能なように構成される。また、図７（ｂ）に示されるように弾性材Ｄは、加飾シートＬと平面視において交差して送り込まれる。弾性材配設機構４０は、弾性材送り装置として機能し、上述の加飾フィルムＬと同様に、第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２との間に弾性材Ｄを送り込む。この送り込みは型締め１回毎に行っても良いし、所定の回数毎に行っても良い。したがって、第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２との型締めにより弾性材Ｄが劣化して加飾フィルムＬと金属体２の表面２ｂとの密着性が悪化する前に、劣化していない新たな弾性材Ｄを送り込むことにより弾性材Ｄの所期の弾性力を維持することが可能となる。したがって、長期間に亘って適切に加飾Ｓを施すことが可能になると共に、所期形状の複合品１を形成することが可能となる。
【００３５】
〔第５の実施形態〕
本発明に係る加飾装置１００によれば、図８に示すように金属製の成形基材２の所定の位置に開口部４を備え、且つ開口部４を樹脂部３が充填する複合品１であっても適切に加飾Ｓを施すことが可能である。このような複合品１に加飾Ｓを施すのに好適な加飾装置１００の断面図が図９に示される。
【００３６】
図９は、第１形成型Ｋ１と第２形成型Ｋ２とが型締めされた状態を示している。このような金属製の成形基材２に開口部４を有する複合品１を構成する場合には、弾性材Ｄも開口部４の形状に応じて開口部５を有して形成すると好適である。また、ゲート１１から注入される溶融状態の樹脂の熱が弾性材Ｄに伝達されにくいように、弾性材Ｄの開口部５の開口領域を金属製の成形基材２の開口部４の開口領域よりも大きく形成すると好適である。例えば、このように形成する場合には、金属製の成形基材２の開口部４の開口領域よりも弾性材Ｄの開口部５の開口領域を数ｍｍ程度大きくするだけで良い。もちろん、この数ｍｍは単なる一例であり、注入される溶融状態の樹脂の温度や弾性材Ｄの耐熱性や金属製の成形基材２の開口部４の形状等により、数ｍｍ以上に変更したり１ｍｍ以下に変更したりすることは当然に可能である。
【００３７】
〔第６の実施形態〕
本実施形態に係る複合品１としては、図１０に示すように金属製の成形基材２が開口部４を有し、樹脂部３も開口部６を有する構成とすることができる。このような複合品１に加飾Ｓを施すのに好適な加飾装置１００の断面図が図１１に示される。その加飾装置１００は、金属製の成形基材２の開口部４及び樹脂部３の開口部６に対応する位置に弾性材７を備えている。このように構成することにより、弾性材Ｄが加飾フィルムＬを介して第１成形型Ｋ１から受ける応力を和らげることができるので、弾性材Ｄの劣化を防止することができる。
【００３８】
〔第７の実施形態〕
本発明に係る複合品１は、例えば、図１２に示されるように、開口部を有さない金属製の成形基材２と、開口部６を有する樹脂部３とから形成することも可能である。このような複合品１であれば、例えば樹脂部３にネジ孔を形成し、当該ネジ孔を利用して複合品１を容易に他の部材に取り付けることが可能となる。また、樹脂の使用量を減らすことができるので材料コストの低減が可能となると共に、複合品１の重量を軽くすることができる。
【００３９】
〔その他の実施形態〕
上記実施形態では、加飾フィルムＬはフィルム配設機構３０により送り込まれるとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。第２の実施形態で示した弾性材Ｄと同様に、加飾フィルムＬも予め金属製の成形基材２の裏面２ｂに沿った形状で加工されたものを用いることも当然に可能である。このような場合であっても、適切に金属製の成形基材２の表面２ｂに加飾Ｓを施すことは可能である。係る場合には、金属製の成形基材の裏面２ｂに、加飾フィルムＬを配設する手段（例えば、加飾フィルムＬを金属製の成形基材の裏面２ｂに吸着させるための吸入手段）が上述の加飾フィルム配設機構３０に相当する。
【００４０】
上記実施形態では、加飾フィルムＬが転写フィルムから構成されるとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。例えば、加飾フィルムＬを加飾層と基材層とを共に成形基材２に付着させる加飾シートで構成することも可能である。このような加飾フィルムＬであっても、弾性材Ｄを用いて金属製の成形基材２の表面２ｂに加飾シートを押圧することにより金属製の成形基材２の表面２ｂに適切に加飾Ｓを施すことが可能となる。
【００４１】
上記実施形態では、第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２とを型締めする前に金属製の成形基材２、加飾フィルムＬ、及び弾性材Ｄを挟み込んで型締めするとして説明した。これらの金属体２、加飾フィルムＬ、及び弾性材Ｄは第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２を型締めする前に落下や位置ずれが生じないように第１成形型Ｋ１のキャビティ面Ｋ１Ａや第２成形型Ｋ２のキャビティ面Ｋ２Ａの夫々から吸着可能なように吸入する構成とすることが可能である。また、その他の公知の技術を用いて第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２とを型締めする前に金属製の成形基材２、加飾フィルムＬ、及び弾性材Ｄを支持する構成とすることは当然に可能である。
【００４２】
上記実施形態では、金属製の成形基材２の一方の面２ａが金属製の成形基材２の裏面２ａであり、金属製の成形基材２の他方の面２ｂが金属製の成形基材２の表面２ｂであるとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。金属製の成形基材２の一方の面２ａが金属製の成形基材２の表面２ａであり、金属製の成形基材２の他方の面２ｂが金属製の成形基材２の裏面２ｂであっても、適切に加飾Ｓを施すことは当然に可能である。即ち、裏面２ｂに加飾Ｓを施したい場合であっても、本加飾装置１００によれば適切に加飾Ｓを施すことが可能である。
【００４３】
上記実施形態では、金属製の成形基材２の裏面２ａに射出成形により樹脂部３が一体成形されるとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではない。樹脂部３を射出成形により成形せず、例えば平板状の樹脂をプレス加工により金属製の成形基材２の裏面２ａに一体成形することも当然に可能である。このような形成段階における第１成形型Ｋ１及び第２成形型Ｋ２型の型締め状態の断面図が図１３に示される。このように形成される樹脂部３を備えた複合品１であっても、プレス加工により金属製の成形基材２を加飾シートＬの側に押圧すると共に、弾性材Ｄにより加飾シートＬを金属製の成形基材２の表面２ｂに押圧することが可能である。係る場合には、プレス加工は本願の押圧手段に相当し、プレス加工によるプレス圧力（第１成形型Ｋ１と第２成形型Ｋ２との型締め時に発生する型締め圧力）が押圧力に相当する。このような構成であっても、適切に加飾Ｓを施すことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、金属製の成形基材の一方の面に加飾を施すことが可能な加飾装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
２：金属製の成形基材
２ａ：裏面
２ｂ：表面
３：樹脂部
１１：ゲート
３０：加飾フィルム配設機構
１００：加飾装置
Ｄ：弾性材
Ｋ１：第１成形型
Ｋ２：第２成形型
Ｌ：加飾フィルム
【図１】
0005438533.tif 000002
【図２】
0005438533.tif 000003
【図３】
0005438533.tif 000004
【図４】
0005438533.tif 000005
【図５】
0005438533.tif 000006
【図６】
0005438533.tif 000007
【図７】
0005438533.tif 000008
【図８】
0005438533.tif 000009
【図９】
0005438533.tif 000010
【図１０】
0005438533.tif 000011
【図１１】
0005438533.tif 000012
【図１２】
0005438533.tif 000013
【図１３】
0005438533.tif 000014