(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の人が日常的に出入りする施設である定常流動施設の来場者数を推定するために必要な、前記定常流動施設をさらに分類した種別毎の第１の計算基本情報、および不特定の人が流動的に出入りする施設である変動流動施設の来場者数を推定するために必要な、前記変動流動施設をさらに分類した種別毎の調査実績値に基づく第２の計算基本情報が格納され、前記第１の計算基本情報および前記第２の計算基本情報が、前記種別毎に人が一日に滞在する時間に関する滞在時間情報を含む計算基本情報格納部と、
前記定常流動施設および前記変動流動施設の種別毎に一日を区分する各時間帯の来場者数の変動傾向を示す変動パターン情報が格納された変動パターン情報格納部と、
地図情報から少なくとも前記施設の名前を含む詳細情報を抽出し、
抽出した施設の名前をもとに当該施設の種別を推定し、
前記計算基本情報格納部から前記推定された施設の種別に対応する前記第１の計算基本情報または前記第２の計算基本情報を参照して、当該施設の一日の来場者数の推定値を算出し、
前記算出された一日の来場者数の推定値と、前記推定された施設の種別に対応する変動パターン情報と、前記推定された施設の種別に対応する滞在時間情報をもとに、滞在時間を加味した前記各時間帯の来場者数の推定値を算出し、
前記地図情報の所定の面積の領域毎に、前記名前が抽出された１以上の施設について、各々算出された同じ時間帯の来場者数の推定値を合算して、前記領域かつ前記時間帯毎の流動性人口推定データを算出する演算手段と
を具備する流動性人口推定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の流動性人口推定システムであって、
前記変動流動施設に属する少なくとも一部の種別の施設に対する前記第２の計算基本情報が、実来場者数の調査実績値と駐車場台数との相関により定義される計算式である
流動性人口推定システム。
【請求項３】
計算基本情報格納部が、
特定の人が日常的に出入りする施設である定常流動施設の来場者数を推定するために必要な、前記定常流動施設をさらに分類した種別毎の第１の計算基本情報、および不特定の人が流動的に出入りする施設である変動流動施設の来場者数を推定するために必要な、前記変動流動施設をさらに分類した種別毎の調査実績値に基づく第２の計算基本情報を格納し、
変動パターン情報格納部が、前記定常流動施設および前記変動流動施設の種別毎に一日を区分する各時間帯の来場者数の変動傾向を示す種別毎の変動パターン情報を格納し、
演算手段が、
地図情報から少なくとも前記施設の名前を含む詳細情報を抽出し、
抽出した施設の名前をもとに当該施設の種別を推定し、
前記計算基本情報格納部から前記推定された施設の種別に対応する前記第１の計算基本情報または前記第２の計算基本情報を参照して、当該施設の一日の来場者数の推定値を算出し、
前記算出された一日の来場者数の推定値と、前記推定された施設の種別に対応する変動パターン情報と、前記推定された施設の種別に対応する滞在時間情報をもとに、滞在時間を加味した前記各時間帯の来場者数の推定値を算出し、
前記地図情報の所定の面積の領域毎に、前記名前が抽出された１以上の施設について、各々算出された同じ時間帯の来場者数の推定値を合算して、前記領域かつ前記時間帯毎の流動性人口推定データを算出する
流動性人口推定方法。
【請求項４】
特定の人が日常的に出入りする施設である定常流動施設の来場者数を推定するために必要な、前記定常流動施設をさらに分類した種別毎の第１の計算基本情報、および不特定の人が流動的に出入りする施設である変動流動施設の来場者数を推定するために必要な、前記変動流動施設をさらに分類した種別毎の調査実績値に基づく第２の計算基本情報が格納され、前記第１の計算基本情報および前記第２の計算基本情報が、前記種別毎に人が一日に滞在する時間に関する滞在時間情報を含む計算基本情報格納部と、
前記定常流動施設および前記変動流動施設の種別毎に一日を区分する各時間帯の来場者数の変動傾向を示す変動パターン情報が格納された変動パターン情報格納部と、
地図情報から少なくとも前記施設の名前を含む詳細情報を抽出し、
抽出した施設の名前をもとに当該施設の種別を推定し、
前記計算基本情報格納部から前記推定された施設の種別に対応する前記第１の計算基本情報または前記第２の計算基本情報を参照して、当該施設の一日の来場者数の推定値を算出し、
前記算出された一日の来場者数の推定値と、前記推定された施設の種別に対応する変動パターン情報と、前記推定された施設の種別に対応する滞在時間情報をもとに、滞在時間を加味した前記各時間帯の来場者数の推定値を算出し、
前記地図情報の所定の面積の領域毎に、前記名前が抽出された１以上の施設について、各々算出された同じ時間帯の来場者数の推定値を合算して、前記領域かつ前記時間帯毎の流動性人口推定データを算出する演算手段として
コンピュータを機能させる流動性人口推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性人口を推定する流動性人口推定システム、流動性人口推定方法及び流動性人口推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
総務省・統計局が５年ごとに調査・発表している「国勢調査」における人口統計データは日本全国を網羅し、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるのみならず、学術、教育、民間など各方面で広く利用されている。国勢調査は、居住者人口（夜間）、就業・就学者人口（昼間）を集約した静的な人口を表す統計データである。【０００３】
携帯電話などの通信サービスを提供する通信事業者は、時間帯や曜日などによって通信トラフィックが変動する地域については、最大値に近いレベルまでカバーできるように無線基地局などのインフラを整備している。【０００４】
一方で、イベント会場や観光地などの集客施設が存在するエリアでは、居住者（常住者）人口は少なくても、イベント開催時や観光シーズン等に一時的に人口が流入し、通信トラフィックが急激に上昇するという特殊性がある。例えば、桜の名所や有名な祭が開催される観光地では、観光シーズン以外の時期と、観光シーズンとで携帯電話の通話件数に２〜４倍の差異がある。【０００５】
このようなピーク時を想定して上記したインフラを整備するのは、その他の閑散期を考慮すると投資効率が悪い。そのため、通信事業者は、基地局アンテナの方向を調整したり、イベント発生時には臨時で基地局やレピータ装置（無線中継装置）を配置して対応している。【０００６】
また、下記の特許文献１、２に開示されているように、無線基地局と通信した移動局（携帯電話などの通信端末）の数に基づいて、国勢調査などの統計データとは別に、エリア内の人口を推定する事も提案されている。【０００７】
特許文献１では、端末から発信された位置登録情報を時間毎、エリア毎にカウントした値を統計的に分析して人口分布の短期未来予測を行っている（請求項１、段落［０００５］等）。【０００８】
また、特許文献２では、特定エリア内の移動局の所有割合（シェア）、無線基地局に位置登録されている移動局の数、無線基地局を主たる通信先としている移動局の数、などに基づいて、当該エリアに存在する人口を推計している（請求項１、４〜７、段落［００１
８］、］００２２］等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３４２５５７号公報
【特許文献２】特開２００２−３５４５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記した特許文献１の方法では、観光地、住宅街、集客施設、オフィス街などの計測エリアの属性等を一切考慮していないため、例えばイベント開催時と平時とで推計値が大きく変動する。【００１１】
特許文献２の方法は、テーマパークなどの集客施設の混雑状況の把握（提供）を目的としているため、リアルタイム性を重視しており、統計データとしての精度や利便性は考慮されていない。すなわち、この特許文献２では、集客施設や地域の属性などは一切考慮せず、単に、現在どれだけの人がそこにいるかを推計しているに過ぎない。従って、このようなデータを蓄積しても時間帯や曜日毎の大まかな混雑状況が推測できるだけで、通信事業者の置局設計等の指標にすることはできない。【００１２】
以上のような課題に鑑み、本発明は、流動性人口を高い精度で推計することのできる流動性人口推定システム、流動性人口推定方法及び流動性人口推定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るシステムは、計算基本情報格納部と、演算手段とを有する。
前記計算基本情報格納部は、特定の人が日常的に出入りする施設である定常流動施設の所定期間の来場者数を推定するために必要な、前記定常流動施設をさらに分類した種別毎の第１の計算基本情報、および不特定の人が流動的に出入りする施設である変動流動施設の所定期間の来場者数を推定するために必要な、前記変動流動施設をさらに分類した種別毎の調査実績値に基づく第２の計算基本情報を格納する。
前記演算手段は、地図情報から少なくとも前記施設の名前を含む詳細情報を抽出し、抽出した施設の名前をもとに当該施設の種別を推定し、推定された種別をもとに前記計算基本情報格納部から当該種別に対応する前記第１の計算基本情報または前記第２の計算基本情報を参照して、当該施設の所定期間の来場者数の推定値を算出する。また、前記演算手段は、施設毎に算出された、前記所定期間を区分する時間帯毎の来場者数の推定値を所定の領域単位毎に合算して流動性人口推定データを算出する。【００１４】
定常流動施設の来場者数の流動性人口は静的であるのに対し、変動流動施設の来場者数の流動性人口は動的であり、かつ変動流動施設のさらに詳細な施設の種別により様々である。本発明に係るシステムでは、演算手段が、変動流動施設に属する施設の種別毎の調査実績値に基づいて定義される第２の計算基本情報をもとに、所定期間の来場者数の推定値を算出することによって、変動流動施設に属する施設の種別毎に、精度良く所定期間の来場者数の推定値を算出することができる。【００１５】
本発明に係るシステムは、前記定常流動施設および前記変動流動施設の種別毎に、来場者数の時間的な変動の傾向を示す種別毎の変動パターン情報が格納された変動パターン情報格納部をさらに有し、前記演算手段は、施設に対して算出された所定期間の来場者数の推定値と、前記変動パターン情報格納部に格納された、当該施設の変動パターン情報をもとに、前記所定期間を区分する時間帯毎の来場者数の推定値を算出することとしてもよい。これにより、定常流動施設および変動流動施設の種別毎に、時間帯別の流動性人口を推定できる。【００１６】
本発明に係るシステムにおいて、前記第１の計算基本情報および前記第２の計算基本情報は、前記所定期間の来場者数の推定値の計算結果に対する地域に応じた補正を行うための係数を含むものとしてもよい。これにより、地域の人口や人口密度を考慮した来場者数の推定値が得られる。【００１７】
本発明に係るシステムにおいて、前記変動流動施設に属する少なくとも一部の種別の施設に対する前記第２の計算基本情報としては、実来場者数の調査実績値と駐車場台数との相関により定義される計算式、所定期間の来場者数の調査実績値に基づく所定値、実来場者数の調査実績値と前記施設の容量的な条件との相関により定義される計算式などを用いることができる。【００１８】
本発明に係るシステムにおいて、前記第１の計算基本情報および前記第２の計算基本情報が、種別毎に人が一日に滞在する時間に関する滞在時間情報を含み、前記演算手段は、前記所定期間を区分する時間帯毎の来場者数の推定値と前記滞在時間情報とから潜在的な流動性人口の指標値である流動性人口ポテンシャルを算出するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る流動性人口推計システムの構成を示すブロック図である。
【図２】定常流動施設と変動流動施設について説明するための図である。
【図３】図１の計算マスタ格納部に格納される計算マスタの例を示す図である。
【図４】一日変動パターンの例を示す図である。
【図５】一日変動パターンの別の例を示す図である。
【図６】年間変動パターンの例を示す図である。
【図７】変動パターン情報に基づく来場者数の按分方法を説明するための図である。
【図８】流動性人口推定データの計算例を示す図である。
【図９】本発明の他の実施の形態に係るフロア単位での流動性人口の推定について説明するための図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係る時間別、曜日別、月別ののべ人口および平均人口と流動性人口ポテンシャルの算出方法を説明するための図である。
【図１１】図１０の算出方法において時間別、曜日別、月別ののべ人口を算出する方法を示す図である。
【図１２】図１０の算出方法において時間別、曜日別、月別の平均人口を算出する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る流動性人口推計システムについて、図面を用いて説明する。
【００２１】
この流動性人口推計システムは、典型的なコンピュータシステムのハードウェアで構成される。すなわち、コンピュータシステムは、ハードウェアとして、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、主メモリとしてのＲＡＭ（Random Access Memory）、データやプログラムなどの記憶装置、ユーザインタフェースとしてのキーボードおよび表示装置、インターネットなどのネットワークに対する通信接続を処理するネットワーク接続部、さらには、着脱自在なメディア媒体に対してデータの読み書きが可能なメディアインタフェースなどを含む。着脱自在なメディア媒体としては、例えば、光ディスク、磁気ディスク、半導体メモリ、その他の様々な形態のものが考えられる。
【００２２】
記憶装置には、コンピュータシステムを当該流動性人口推計システムとして機能させるためのプログラムおよび各種のデータが格納される。記憶装置に格納されたプログラムおよび各種のデータは、主メモリとしてのＲＡＭにロードされることによって演算処理の対象として用いられる。プログラムは、主メモリとしてのＲＡＭにロードされることによってコンピュータシステムを流動性人口推計システムとして機能させる。
【００２３】
図１は、上記のコンピュータシステムを用いて構成される、本実施の形態に係る流動性人口推計システム１００の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、流動性人口推計システム１００は、建物情報生成部１１、建物情報一時蓄積部１２、計算マスタ格納部１３（計算基本情報格納部）、建物来場者数計算部１４（演算手段）、エリア情報生成部１５、エリア情報一時蓄積部１６、エリア来場者数計算部１７（演算手段）、変動パターン情報格納部１８、建物来場者数按分部１９、エリア来場者数按分部２０、流動性人口推定データ生成部２１、および流動性人口推定データ蓄積部２２を含む。
【００２４】
建物情報生成部１１は、地図情報１から建物情報を生成する。ここで「地図情報」とは、地図上に掲載された施設に関する詳細情報などを含む汎用的な電子データである。「施設」とは、人が出入りする「建物」や「エリア」などの総称である。施設に関する詳細情報は、少なくとも「施設の名前」、「位置情報（緯度・経度）」などを含み、「住所」、「階数」、「面積」などが含まれることもある。
【００２５】
「施設」は「建物」と「エリア」とに大別される。「建物」は建物のみを施設とするものであり、「エリア」は、建物のみならず敷地を施設とするものである。建物情報生成部１１は、建物情報を生成するために、地図情報１から「建物」に属する施設に関する詳細情報を抽出し、抽出した詳細情報に含まれる、例えば「施設の名前」などをもとにして、建物の種別を推定する。また、建物情報生成部１１は、地図情報１の中の詳細情報に、その建物の「階数」、「面積」など、さらに詳細な情報が含まれている場合には、これら「階数」、「面積」などの情報をもとに建物の「延べ床面積」を算定する。
【００２６】
また、建物情報生成部１１は、建物の「種別」および「延べ床面積」を、その施設に関する詳細情報と関連付けて「建物情報」として建物情報一時蓄積部１２に蓄積する。また、施設に関する詳細情報の中に「階数」、「面積」などのさらに詳細な情報が含まれていない場合には、建物情報生成部１１は、地図の画像情報から建物の面積を推定し、施設の種別に応じた平均的な値と掛け合わせる等して、「延べ床面積」を推定する。
【００２７】
計算マスタ格納部１３は、施設毎の年間来場者数を推定するために必要な計算基本情報である計算マスタが格納される。計算マスタは、施設の種別毎に定義されている。
【００２８】
建物来場者数計算部１４は、建物情報一時蓄積部１２に蓄積された建物情報と計算マスタ格納部１３に格納された計算マスタから、当該建物への１日来場者数および年間来場者数の推定値を計算する。
【００２９】
エリア情報生成部１５は、汎用的な地図情報１からエリア情報を生成する。すなわち、エリア情報生成部１５は、地図情報１から「エリア」に属する施設に関する詳細情報を抽出し、抽出した詳細情報に含まれる、例えば「施設の名前」などをもとにして、エリアの種別を推定する。そしてエリア情報生成部１５は、推定したエリアの種別を、その施設に関する詳細情報とを関連付けて「エリア情報」としてエリア情報一時蓄積部１６に蓄積する。
【００３０】
エリア来場者数計算部１７は、エリア情報一時蓄積部１６に蓄積されたエリア情報と計算マスタ格納部１３に格納された「計算マスタ」から、当該エリアへの１日来場者数および年間来場者数の推定値を計算する。
【００３１】
変動パターン情報格納部１８は、施設の種別毎の流動性人口の時間的な変動傾向を示す変動パターンに関する情報としての時間別補正係数が格納される。
【００３２】
建物来場者数按分部１９は、建物来場者数計算部１４により計算された建物への来場者数を、変動パターン情報格納部１８に格納された該当する建物の種別に対応する時間別補正係数を用いて、例えば時間別、曜日別、月別に按分する処理を行う。
【００３３】
エリア来場者数按分部２０は、エリア来場者数計算部１７により計算されたエリアへの来場者数を、変動パターン情報格納部１８に格納された該当するエリアの種別に対応する時間別補正係数を用いて、例えば時間別、曜日別、月別に按分する処理を行う。
【００３４】
流動性人口推定データ生成部２１は、建物来場者数按分部１９による計算結果とエリア来場者数按分部２０による計算結果を用いて所定面積の領域単位毎の流動性人口推定データを生成する。
【００３５】
流動性人口推定データ蓄積部２２は、流動性人口推定データ生成部２１により生成された流動性人口推定データを蓄積する。
【００３６】
［施設の分類について］
上述したように施設は「建物」と「エリア」とに大別される。「建物」は、例えば「住宅」、「集合住宅」、「事務所」、「スーパーマーケット」など、建物のみを施設とするものである。勿論、「建物」に属する施設の種別は上記のものに限定されない。「エリア」は、例えば、「農場」、「テーマパーク」、「観光・行楽地」、「海水浴場」など、建物のみならず敷地を施設とするものである。勿論、「エリア」に属する施設の種別も上記のものに限定されない。
【００３７】
また、施設は「建物」と「エリア」との分類とは別に、人口の流動の仕方の違いにより、例えば、図２に示すように、「定常流動施設」と「変動流動施設」とに分けられる。「定常流動施設」とは、主に特定の人々が日常的に出入りする施設のことであり、例えば、上に挙げた施設の例で言うと、「住宅」、「集合住宅」、「農場」などが該当する。「変動流動施設」は、不特定の人々が流動的に出入りする施設のことであり、例えば、上に挙げた施設の例で言うと、「スーパーマーケット」、「テーマパーク」、「観光・行楽地」、「海水浴場」などがこれに該当する。
【００３８】
［計算マスタの詳細］
図３は、計算マスタ格納部１３に格納される計算マスタの例を示す図である。計算マスタは、施設毎の年間来場者数を推定するために用いられる計算基準情報である。計算マスタは、定常流動施設用の計算マスタ（第１の計算基本情報）と変動流動施設用の計算マスタ（第２の計算基本情報）とで作成上の指針が異なる。
【００３９】
まず、定常流動施設の計算マスタから説明する。
定常流動施設の計算マスタは、「部屋数の推定式」、「共用部比率」、「一部屋あたりの面積（単位面積）」、「一部屋あたりの利用者数」、「滞在時間」、「稼働率」、「回転率」、「地域ディメンジョン係数」、「計算方法」などを含む。
【００４０】
「部屋数の推定式」とは、１つの建物の部屋数を推定するための式である。「部屋数の推定式」は、定常流動施設に属する「建物」の場合には、（延べ床面積−共用部面積）／Ｃの計算式により与えられる。Ｃは一部屋あたりの面積である。計算マスタにおいて、定常流動施設に属する全種別の「部屋数の推定式」は、ここでは共通としている。あるいは、種別に応じた推定式を採用するようにしてもよい。
【００４１】
「共用部比率」とは、延べ床面積において占める共用部分（例えば、エントランス、廊下、階段、エレベータなど）の比率である。
「滞在時間」は、日常において一日の中で一人の人がその建物に滞在する時間である。
「稼働率」は、滞在時間の値に対する年間有効率を示す値であり、例えば、休日日数、不在日数等を考慮して決められた値である。
「回転率」とは、一日の中で滞在する人が入れ替わる回数の値である。
「地域ディメンジョン係数」とは、地域毎の地価、土地利用形態、人口密集度などの地域特性に応じて与えられる係数である。
「計算方法」とは、年間来場者数（年間常駐者数）の詳細な計算方法である。定常流動施設に属する施設の場合、計算マスタに定義された「計算方法」以外の各項目の値を用いた所定の計算式が、定常流動施設に属するほぼ全ての種別に対して共通に定義される。すなわち、建物の種別毎に必要な調整は、計算マスタ上の「計算方法」以外の各項目の値の調整により行われる。
【００４２】
以上の定常流動施設の計算マスタに登録される各項目の値は、例えば、国勢調査による居住者人口（主に夜間）ならびに就業・就学者人口（主に昼間）や、法的な基準データ（設計基準、防災基準、設置基準など）などをベースに統計的に決定される。
【００４３】
次に、変動流動施設の計算マスタについて説明する。
変動流動施設に属する施設のための計算マスタは、その施設の種別に応じて次のように定義される。
【００４４】
例えば「ショッピングセンター」、「スーパーマーケット」、「百貨店」、「コンビニエンスストア」などの計算マスタには、「店舗の単位面積あたりの日来客数より算出」という計算方法が定義される。店舗の単位面積あたりの日来客数は、予め調査公開されている「地域別の平均来店者数」をベースに店舗の単位面積あたりの日来客数を地域別に定義している。
【００４５】
「ホテル」の計算マスタには、「１日あたりの最大宿泊者数から稼働率、補正率をかけて算出」という計算方法が定義される。「ホテル」と同類の「旅館」、「その他宿泊施設」の計算マスタも同様である。「１日あたりの最大宿泊者数」は、延べ床面積または客室数より算定される値である。「稼働率」は施設の種別に応じて予め一意に決められた係数である。「補正率」は「地域ディメンジョン係数」と同様に地域の人口密集度などの地域特性に応じて決められた係数である。
【００４６】
「遊園地」、「テーマパーク」、「レジャー施設」などの計算マスタには「駐車場台数×駐車場１台あたりの年間利用者数」という計算方法が定義され、「会館」、「ホール」、「劇場」の計算マスタには「収容人数×３６５日×稼働率×満席率」という計算方法が定義される。ここで、「駐車場台数」、「駐車場１台あたりの年間利用者数」、「収容人数」、「稼働率」、「満席率」などの情報は、ウェブ、書籍などの公表データから、あるいは実地調査等により得たものを採用することが推定精度の向上において有効である。これらの施設固有値が存在しない場合には、統計的に得られた値を採用することで、必要最低限の精度を保証することとする。
【００４７】
上記の変動流動施設の計算マスタの「計算方法」は、例えば、次のようにして種別毎の調査実績値をもとに作成される。施設の種別毎に実来場者数を調べる一方で、施設の種別毎に実来場者数との相関をもつ指標、例えば、駐車場台数などを調べる。実来場者数と指標値との相関を割り出し、さらにその相関に地域の人口密集度などの地域特性による補正を加える。これにより、実来場者数と指標値との相関による計算マスタが得られる。例えば、「遊園地」、「テーマパーク」、「レジャー施設」の計算マスタは、上記のような実来場者数と指標値（駐車場台数）との相関をもとに作成されたものである。
【００４８】
また、収容人数が決まっている施設、例えば、「ホテル」、「会館」、「ホール」、「劇場」、「体育館」、「野球場」、「サッカー場」、「総合競技場」などの施設については、収容人数をベースとした計算式が「計算方法」として定義される。この場合、種別に応じて一意に決められた稼動率、公表データなどから得た運営日数などの情報を加味した計算式としてもよい。
【００４９】
［建物来場者数の計算］
次に、建物来場者数の計算手順を説明する。
【００５０】
まず、建物情報生成部１１によって地図情報１から「施設の名前」、「位置情報（緯度・経度）」などを含む、施設に関する詳細情報が抽出され、建物情報として建物情報一時蓄積部１２に蓄積される。
【００５１】
建物来場者数計算部１４は、建物情報一時蓄積部１２から、その施設に関する詳細情報に含まれる「施設の名前」を取り出し、この「施設の名前」と予め定義されている施設種別−キーワード対応表とを照合して、その施設の種別を判定する。施設種別−キーワード対応表とは、施設の種別毎に名前に使われる確率の高いキーワードが登録されたテーブルである。したがって、施設名が「○×オフィスビル」であれば、その中の"オフィス"というキーワードによって、施設の種別が「事務所」であることが判定される。
【００５２】
建物来場者数計算部１４は、施設の種別を判定した後、その種別のための計算マスタを計算マスタ格納部１３より参照する。次に、建物来場者数計算部１４は、計算マスタに定義されている「計算方法」を読み込み、この「計算方法」に従って、当該施設の年間来場者数の推定値を算出する。
【００５３】
例えば、当該施設の種別が「事務所」などの定常流動施設である場合、建物来場者数計算部１４は、当該定常流動施設の種別に対応する計算マスタに定義される「計算方法」に従って、まず、当該定常流動施設の延べ床面積を推定し、この延べ床面積から、当該計算マスタの「部屋数の推定式＝（延べ床面積−共同部面積）／１部屋あたりの面積」に従って部屋数の推定値を求める。そして建物来場者数計算部１４は、部屋数の推定値と、計算マスタの「一部屋あたりの利用者数」、「稼働率」、「回転率」、「地域ディメンジョン係数」の情報から、当該定常流動施設の１日常駐者数を「１日来場者数」として計算し、この計算結果に「稼働日数」を乗じて年間常駐者数を「年間来場者数」として求める。その他の種別の定常流動施設についても、同様に年間常駐者数を「年間来場者数」として求めることができる。
【００５４】
また、建物来場者数計算部１４は、「施設の名前」から判定した施設が「スーパーマーケット」などの変動流動施設である場合、当該変動流動施設のための計算マスタに定義される「計算方法」に従って、例えば、次のようにして当該変動流動施設の年間来場者数の推定値を算出する。
【００５５】
例として、変動流動施設が「スーパーマーケット」である場合を説明する。「スーパーマーケット」のための計算マスタには「店舗の単位面積あたりの日来客数より算出する。」という計算方法が定義されている。そこで、建物来場者数計算部１４は、この計算方法の定義に従って、まず、当該変動流動施設の延べ床面積を推定し、この延べ床面積と、「店舗の単位面積あたりの日来客数とから当該スーパーマーケットの１日来場者数を計算し、この計算結果に"３６５"を乗じて年間来場者数を求める。その他の種別の変動流動施設についても、同様に、その種別に対応する計算マスタに定義される「計算方法」に従って年間来場者数を求めることができる。
【００５６】
［変動パターン情報の詳細］
定常流動施設の流動性人口の一日変動は、「集合住宅」などの住宅とそれ以外の定常流動施設に属する施設とで大きく異なったパターンとなる。また、変動流動施設の流動性人口の一日変動のパターンは施設の種別に応じた特徴をもつ。
【００５７】
図４（ａ）は住宅の流動性人口の一日（２４時間）における変動パターン、図４（ｂ）は住宅以外の定常流動施設の変動パターンをそれぞれ示す図である。同図に示すように、これらの２つの変動パターンは互いに略相補的な関係となる。すなわち、夜間は住宅の流動性人口が増加する一方で住所以外の定常流動施設の流動性人口は減少し、昼間はそれが逆転する。
【００５８】
図５（ａ）は変動流動施設に属する「スタジアム」の流動性人口の一日（２４時間）における変動パターン、図５（ｂ）は同じく変動流動施設に属する「百貨店」の変動パターンをそれぞれ示す図である。「スタジアム」は、概ね１２時から２２時位までの間に流動性人口が増大し、特に１８時から２０時位までの間にピークが存在するが、その他の時間帯は極端に人口が低下する。一方、「百貨店」は、営業開始時刻から急速に人口が増加して略１２時にはピークとなり、その後、営業終了時刻まで小さい増減を繰り返しながら、徐々に人口が減少する。この「百貨店」の変動パターンはその他の「商業施設」において共通である。
【００５９】
次に、流動性人口の年間変動のパターンについて説明する。
流動性人口の年間変動は、特に「アウトドアレジャー」、「観光・行楽地」などにおいて顕著な特徴を示す。
図６（ａ）は「海水浴場」、図６（ｂ）は「スキー場」、図６（ｃ）は紅葉の「行楽地」の流動性人口の年間変動パターンの例を示す図である。同図に示すように、施設の種別によって人口が増大する月・季節は決まってくる。すなわち、「海水浴場」は夏、「スキー場」は冬、紅葉の「行楽地」は秋が人口のピークとなる。その他、図示は省略したが、曜日変動においても施設の種別に応じた特徴が存在する。
【００６０】
変動パターン情報格納部１８には、上記のように、施設の種別毎の流動性人口の時間的な変動の傾向を示すパターン情報である時間別補正係数が格納されている。時間別補正係数は、例えば、年間変動の場合、年間来場者数を１月から１２月のそれぞれ月に按分する割合を示す値などで与えられる。
【００６１】
［建物来場者数按分部１９の処理の詳細］
建物来場者数按分部１９は、建物来場者数計算部１４により計算された建物への来場者数を、変動パターン情報格納部１８に格納された、該当する建物の種別に対応する変動パターン情報である時間別補正係数を基に、例えば、時間別、曜日別、月別に按分し、それぞれの時間単位別に、のべ人口と平均人口を算出する。これにより、図７に示すように、階層的な関係をもつ時間別、曜日別、月別ののべ人口と平均人口が得られる。
【００６２】
［エリア来場者数按分部２０の処理の詳細］
エリア来場者数按分部２０の処理は、建物来場者数按分部１９の処理と基本的に同じである。すなわち、エリア来場者数按分部２０は、エリア来場者数計算部１７により計算されたエリアへの来場者数を、変動パターン情報格納部１８に格納された、該当するエリアの種別に対応する時間別補正係数を基に、例えば、時間別、曜日別、月別に按分し、それぞれの時間単位別に、のべ人口と平均人口を算出する。
【００６３】
［流動性人口推定データ生成部２１の処理の詳細］
流動性人口推定データ生成部２１は、建物来場者数按分部１９による時間単位別の計算結果とエリア来場者数按分部２０による時間単位別の計算結果を合成し、所定面積の領域毎の時間単位別の流動性人口推定データを生成する。所定面積の領域としては、この実施形態では、地図を緯度と経度で５００ｍ×５００ｍの単位で区分した領域を採用している。すなわち、５００ｍ×５００ｍの領域に存在する施設について、建物来場者数按分部１９による時間単位別の計算結果とエリア来場者数按分部２０による時間単位別の計算結果を合算したものが流動性人口推定データとして得られる。
【００６４】
図８は流動性人口推定データの計算例を示す図である。
同図（ａ）は、１つの５００ｍ×５００ｍの単位領域の地図の概念、同図（ｂ）はある時間帯（１４：００ＡＭ−１５：００ＡＭ）の流動性人口の計算結果を示している。同図（ａ）に示すように、同単位領域には、公園、百貨店、事務所１、事務所２、集合住宅１、集合住宅２、スタジアムが存在するものとする。流動性人口推定データ生成部２１による計算の結果、同図（ｂ）に示すように、１４：００ＡＭ−１５：００ＡＭの時間帯の流動性人口は、例えば、公園＝４００（人）、百貨店＝１，６００（人）、事務所１＝２，０００（人）、事務所２＝２，０００（人）、集合住宅１＝６４０（人）、集合住宅２＝５６０（人）、スタジアム＝２０，０００（人）のように計算される。したがって、当該５００ｍ×５００ｍの単位領域の１４：００ＡＭ−１５：００ＡＭの時間帯の流動性人口は、２７，２００（人）と推定される。同様に、曜日、月の単位で流動性人口を推定することが可能である。
【００６５】
上記のようにして流動性人口推定データ生成部２１によって生成された流動性人口推定データは、流動性人口推定データ蓄積部２２に蓄積される。この際、流動性人口推定データ生成部２１は、５００ｍ×５００ｍの単位領域の流動性人口推定データに、緯度・経度、住所などの識別情報を含むインデェックス情報を付与して、流動性人口推定データ蓄積部２２に蓄積される。これにより、緯度・経度、住所などを検索キーとして、目的とする場所の流動性人口推定データを一意に検索することができる。検索結果は、例えば、表示装置、印刷装置などに視覚的な情報として出力することができる。視覚的な情報の出力形式として、テキスト形式、グラフ（２次元グラフ、３次元グラフ）形式などがある。
【００６６】
なお、この実施形態では、５００ｍ×５００ｍの領域の単位で流動性人口推定データを生成することとしたが、単位領域のサイズを利用者が任意に設定できるようにしてもよい。
また、５００ｍ×５００ｍの単位領域毎の流動性人口推定データをさらに合成して、さらに大きい領域単位の流動性人口推定データを生成するようにしてもよい。
【００６７】
なお、地域、季節によっては、花火、祭り、初詣など、流動性人口が急増することがあるので、これらの流動性人口についても、過去の実績の公表データなどから調査しておき、流動性人口の推定に利用するものとする。
【００６８】
また、地域ディメンジョン係数に応じた補正は、５００ｍ×５００ｍの単位領域の流動性人口に対する補正にも利用してもよい。
【００６９】
以上説明した本実施形態によれば、施設の種別を考慮して流動性人口を推定することができる。すなわち、施設を「定常流動施設」と「変動流動施設」に分類し、それぞれの特性に応じた計算方法を含む計算マスタを定義して、流動性人口を推定することによって、施設の種別を考慮した流動性人口を比較的精度良く推定することが可能になる。特に、「変動流動施設」に属する施設に対する流動性人口の計算方法として、変動流動施設に属する施設の種別毎の調査実績値に基づいて定義される計算方法を含む計算マスタを定義したことで、変動流動施設に属する施設の流動性人口の推定精度のさらなる向上を図ることができる。また、本実施形態によれば、施設の種別に応じた時間的な変動パターン情報により、時間別、曜日別、月別といった時間帯別の流動性人口を推定することができる。
【００７０】
＜変形例＞
建物来場者数計算部１４、エリア来場者数計算部１７による計算に関して、予め固有の施設（建物、エリア）について年間来場者などが調査により分かっている場合には、その固有の施設の名前と年間来場者の調査データとの対応付けて計算マスタ格納部１３に固有情報として格納しておく。特に規模が大きい施設の場合、ウェブや書籍などから年間来場者を知ることは容易であるため、この方法は有効である。建物来場者数計算部１４、エリア来場者数計算部１７は、計算マスタを用いた年間来場者数の算定において、建物情報から抽出された「建物の名前」をキーに該当する固有情報を検索することによって、該当する施設の年間来場者の調査データを計算結果として取得する。
【００７１】
また、固有の施設の名前、緯度・経度、年間来場者の調査データとの対応付けて計算マスタ格納部１３に固有情報として格納しておき、建物来場者数計算部１４、エリア来場者数計算部１７は、計算マスタを用いた年間来場者数の算定において、建物情報から抽出された建物の名前と緯度・経度をキーに該当する固有情報を検索することによって、該当する施設の年間来場者の調査データを計算結果として取得するようにしてもよい。この場合、同じ名前をもつ別々の施設が存在する場合に、それぞれの施設を区別して、年間来場者の調査データを正しく取得することができる。
【００７２】
＜その他の実施形態＞
［フロア単位での流動性人口の推定］
上記の実施形態では、流動性人口の推定にあたって、１つの建物を１つの施設としてみなし、この施設に対応して予め定義された計算マスタを用いて、その建物の１日来場者数、年間来場者数などを推定することとした。しかしながら、本発明はこれに限定されない。
【００７３】
複数階建ての建物の場合、階によって異なる施設が設けられる場合がある。このような場合、建物来場者数計算部１４は、その１つの建物内において種別が異なる施設毎に、対応する計算マスタを用いて１日来場者数、年間来場者数などをそれぞれ推定するようにしてもよい。あるいは、１つの建物内において種別が異なる施設毎に推定された１日来場者数、年間来場者数などを合算して、その建物の１日来場者数、年間来場者数などして求めてもよい。
【００７４】
例えば、図９に示すように、１階部分がコンビニエンスストアなどの店舗、２階から５階部分が事務所、６階から１０階までが集合住宅といった１０階建ての建物を例とする。建物全体の延べ床面積に対するそれぞれの施設が占める割合は、各階の床面積がすべて共通であると仮定すると、コンビニエンスストア＝１０％、事務所＝４０％、集合住宅＝５０％となる。したがって、建物全体の延べ床面積の値が分かれば、それぞれの施設毎の総床面積も分かるので、それぞれの施設に対応する計算マスタをもとに、それぞれの施設毎の１日来場者数、年間来場者数などの推定値を建物来場者数計算部１４にて求めることができる。このようにすることによって、１つの建物を１つの施設としてみなして来場者数を推定する方式に比べ、より精度の高い流動性人口推定値を得ることができる。
【００７５】
［流動性人口推定データを生成する単位］
上記の実施形態では、例えば５００ｍ×５００ｍ等の領域の単位で流動性人口推定データを生成することとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の様々な単位で流動性人口推定データを生成してもよい。他の単位としては、例えば、以下が挙げられる。
Ａ．セル単位（基地局毎のカバーエリア単位）
Ｂ．ボロノイ領域単位（ボロノイ母点は交通拠点が有効（日本＝駅、アメリカ＝駅＆ガソリンスタンド））
Ｃ．住所（日本：町・丁目単位、郵便番号の区画単位）
Ｄ．SENSUS2010（米国国勢調査）の区切り単位
【００７６】
［滞在時間を加味した流動性人口の推定データ（流動性人口ポテンシャル）の算出］
滞在時間とは、前述したように、一日の中で一人の人がその建物やエリアに滞在する時間であり、施設の種別毎に、統計的なデータをもとに予め定義される情報である。滞在時間を加味した流動性人口の推定データは、潜在的な流動性人口の指標値である流動性人口ポテンシャルとして、例えば携帯電話などの通信サービスを提供する通信事業者による無線基地局の配置計画など、様々な目的への利用が期待できる。以下に、当該流動性人口ポテンシャルを算出する方法について説明する。
【００７７】
前述したように、建物来場者数按分部１９は、建物来場者数計算部１４によって算出された、ある施設の年間来場者数の推定値と、当該施設の種別に対応する月別、曜日別、時間別の変動パターン情報である時間別補正係数とから、月別、曜日別、時間別ののべ人口および平均人口を算出するとともに、次のようにして上記の流動性人口ポテンシャルを算出する。
【００７８】
図１０は月別、曜日別、時間別ののべ人口および平均人口と流動性人口ポテンシャルの算出方法を説明するための図である。図１１は図１０の算出方法において特に時間別、曜日別、月別ののべ人口を算出する方法を示す図である。そして図１２は図１０の算出方法において時間別、曜日別、月別の平均人口を算出する方法を示す図である。
【００７９】
建物来場者数按分部１９は、まず、建物来場者数計算部１４によって算出された、ある施設の年間来場者数の推定値（ｘ）を月別の変動パターン情報をもとに月別ののべ人口（α１，α２，・・・，α１２）に按分する。次に、建物来場者数按分部１９は、月別ののべ人口（α１，α２，・・・，α１２）をそれぞれ曜日別の変動パターン情報をもとに曜日別ののべ人口（β１，β２，β３，β４）に按分する。ここで、β１は平日、β２は土曜日、β３は日曜日、β４は祝祭日ののべ人口である。次に、建物来場者数按分部１９は、曜日別ののべ人口（β１，β２，β３，β４）をそれぞれ時間別の変動パターン情報をもとに時間別ののべ人口（γ１，γ２，・・・，γ２４）に按分する。
【００８０】
また、建物来場者数按分部１９は、月別ののべ人口（α１，α２，・・・，α１２）をそれぞれに対応する月の日数（ｄａｙｓ）でそれぞれ除算して、月別の平均人口（α１／ｄａｙｓ，α２／ｄａｙｓ，・・・，α１２／ｄａｙｓ）、つまり月別ののべ人口を１日当たりの人口に換算した日数を求める。さらに、建物来場者数按分部１９は、曜日別ののべ人口（β１，β２，β３，β４）をそれぞれに対応する曜日の月当たりの日数（ｄａｙｓ）でそれぞれ除算して、曜日別の平均人口（β１／ｄａｙｓ，β２／ｄａｙｓ，β３／ｄａｙｓ，β４／ｄａｙｓ）、つまり曜日別ののべ人口を１日当たりの人口に換算した日数を求める。さらに、建物来場者数按分部１９は、時間別ののべ人口（γ１，γ２，・・・，γ２４）にそれぞれ、当該施設の種別に対応する滞在時間（ｈ）を乗じた結果を時間別の平均人口の指標値（γ１＊ｈ，γ２＊ｈ，・・・，γ２４＊ｈ）として求める。これにより、滞在時間の加味された時間別の流動性人口が得られる。建物来場者数按分部１９は、さらに、この滞在時間の加味された時間別の流動性人口を２４時間分合計した値を、当該施設の流動性人口ポテンシャルとして求める。
【００８１】
建物来場者数按分部１９は、また、月別ののべ人口（α１，α２，・・・，α１２）それぞれに滞在時間（ｈ）を乗じた結果を月別のべ人口の流動性人口ポテンシャルとして得ることができる。同様に、建物来場者数按分部１９は、曜日別ののべ人口（β１，β２，β３，β４）それぞれに滞在時間（ｈ）を乗じた結果を曜日別ののべ人口の流動性人口ポテンシャルとして得ることも可能である。さらには、建物来場者数按分部１９は、月別の平均人口（α１／ｄａｙｓ，α２／ｄａｙｓ，・・・，α１２／ｄａｙｓ）それぞれに滞在時間（ｈ）を乗じた結果を月別の平均人口の流動性人口ポテンシャル、そして曜日別の平均人口（β１／ｄａｙｓ，β２／ｄａｙｓ，β３／ｄａｙｓ，β４／ｄａｙｓ）それぞれに滞在時間（ｈ）を乗じた結果を曜日別の平均人口の流動性人口ポテンシャルとして得ることも可能である。
【００８２】
以上、建物来場者数按分部１９が建物来場者数に関する流動性人口ポテンシャルが算出する方法について説明したが、エリア来場者数按分部２０においても同様にエリア来場者数に関する流動性人口ポテンシャルを算出することが可能である。
【００８３】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されず、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々
の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１…地図情報
１１…建物情報生成部
１２…建物情報一時蓄積部
１３…計算マスタ格納部
１４…建物来場者数計算部
１５…エリア情報生成部
１６…エリア情報一時蓄積部
１７…エリア来場者数計算部
１８…変動パターン情報格納部
１９…建物来場者数按分部
２０…エリア来場者数按分部
２１…流動性人口推定データ生成部
２２…流動性人口推定データ蓄積部
１００…流動性人口推計システム
【図１】
0005513512.tif 000002
【図２】
0005513512.tif 000003
【図３】
0005513512.tif 000004
【図４】
0005513512.tif 000005
【図５】
0005513512.tif 000006
【図６】
0005513512.tif 000007
【図７】
0005513512.tif 000008
【図８】
0005513512.tif 000009
【図９】
0005513512.tif 000010
【図１０】
0005513512.tif 000011
【図１１】
0005513512.tif 000012
【図１２】
0005513512.tif 000013