(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平な導体を絶縁樹脂層で被覆しているフラットケーブルに取り付ける樹脂成形品からなるクランプであって、
前記フラットケーブルの長さ方向に延在する長方形状の平板からなる本体と、該本体の長さ方向の両端側に幅方向両側から下向きに突設する側板と、該両側の側板の下端から互いに近接する内方へ突出させた幅方向の一対の保持爪と、前記本体の長さ方向の中央上面から突設した車体係止部を備え、
前記フラットケーブルは前記本体の下面に沿わせて、長さ方向の両端側で前記本体と両側の側板に囲まれた下面開口の断面凹形状の空間に通すと共に、前記保持爪でフラットケーブルの下面を支持し、
前記本体の車体係止部を挟む両側位置で且つ前記側板を設けていない位置で、本体外面から前記空間の開口に露出するフラットケーブルの外面にかけて粘着テープを巻き付け、該本体と前記フラットケーブルとを固着していることを特徴とするフラットケーブル用のクランプ。
【請求項２】
前記本体の長さ方向の中央の前記車体係止突起を設ける部分は幅広部とし、該幅広部と前記側板の突出部の間に巻き付ける粘着テープの長さ方向の位置ずれを規制している請求項１に記載のフラットケーブル用のクランプ。
【請求項３】
前記側板の先端から突出する前記保持爪は、前記フラットケーブルの下面との接触側面に突出量を相違させた段差面を設け、前記フラットケーブルの厚さが可変しても前記段差面のいずれかと接触して保持される設定としている請求項１または請求項２に記載のフラットケーブル用のクランプ。
【請求項４】
前記フラットケーブルは、前記偏平な導体を、押し出し成形した絶縁樹脂層で被覆し、幅方向寸法が１０〜１５．０ｍｍ、厚さ寸法が３．０〜５．０ｍｍである請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のフラットケーブル用のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフラットケーブル用のクランプに関し、詳しくは、自動車に配索するフラットケーブルに取り付けて、車体パネルに固定するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配線するフラットケーブルは、銅箔からなる導体あるいは丸電線を複数本間隔をあけて配列し、その両面を薄い可撓性を有する樹脂シートからなる被覆材で被覆した構成のものが用いられている。
通常、ケーブルを車体等に固定するクランプとして、特開平１１−２０５９６２号公報に開示している図９に示す長方形状の基板１２１に車体係止部１２２を突設した基板型クランプ１２０が汎用されており、ケーブルを基板１２１にテープ巻き固着している。
しかしながら、フラットケーブルは全体が比較的薄いフラット状で可撓性を有するため、フラットケーブルの幅が基板１２１の幅より小さいとフラットケーブルが基板１２１上で移動してしっかりと固定できない一方、フラットケーブルの幅が基板の幅より大きいと、フラットケーブルの幅方向の両端が屈曲して巻き付けられ、フラットケーブルに損傷が発生する恐れがある。
よって、フラットケーブルを車体パネルに固定するクランプは、フラットケーブルを両側面から挟持する一対の剛性を有する挟持部材を備え、挟持部材の一方の外面に車体係止部を突設した形状としている場合が多い。該クランプでは一対の挟持部材を開いてフラットケーブルを挟んだ後に挟持部材同士を結合している場合が多い。
【０００３】
また、実開平５−７３３８４号（特許文献２）で提案された図１０に示すクランプ１００では、平板状の本体１０１と上蓋部１０２とからなり、上蓋部１０２の内面から一対の「く字状」の弾性材１０３を突設している。本体１０１と上蓋部１０２との間にフラットケーブル１０４を挿入し、フラットケーブル１０４を弾性材１０３で本体１０１側に押圧保持し、この状態で、本体１０１と上蓋部１０２とにそれぞれ設けた係合部１０１ａと１０２ａとを係合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０５９６２号公報
【特許文献２】実開平５−７３３８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記図９に示す一対の挟持部材を備えたクランプでは、挟持部材をフラットケーブルの幅に対応させる必要があると共に、該挟持部材にフラットケーブルを移動できないように押圧部が必要となり、構成が複雑でコスト高になる問題がある。
【０００６】
前記した従来の薄く可撓性があるフラットケーブルに対して、本出願人は特願２００８−２７１８２３号および特願２００８−３１０７８９号で、図１（Ａ）（Ｂ）に示す複数の素線２の集合体３を並列状態で相互に接触させた偏平な導体４を、従来の樹脂シートからなる被覆材と比較して硬度を有する絶縁樹脂被覆層５で被覆したフラットケーブル１を提供している。図１（Ａ）は偏平な導体４が１つの場合、図１（Ｂ）は偏平な導体４が複数並列した状態で絶縁樹脂被覆層５で被覆している場合である。
【０００７】
比較的剛性がある前記フラットケーブル１に対して、図１１に示すように、基板型のクランプを粘着テープで巻きで取り付ける場合、該フラットケーブル１は剛性を有するため、テープの巻き付けでフラットケーブルが屈曲することは無い。しかしながら、クランプの基板１２１の幅とフラットケーブル１の幅が一致していないと、フラットケーブルを基板に粘着テープＴでテープ巻き固着しても保持力が弱い。そのため、基板１２１に突設した車体係止部１２２を車体の係止孔に挿入係止した状態で、フラットケーブル１が基板１２１に対して位置ずれし、該位置ずれによりフラットケーブル１が他部材と干渉し、フラットケーブルに損傷が発生する恐れがある。
【０００８】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、フラットケーブル用のクランプをテープ巻き固着する基板型のクランプとしても、フラットケーブルと基板との位置ずれの発生を抑制・防止できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、偏平な導体を絶縁樹脂層で被覆しているフラットケーブルに取り付ける樹脂成形品からなるクランプであって、
前記フラットケーブルの長さ方向に延在する長方形状の平板からなる本体と、該本体の長さ方向の両端側に幅方向両側から下向きに突設する側板と、該両側の側板の下端から互いに近接する内方へ突出させた幅方向の一対の保持爪と、前記本体の長さ方向の中央上面から突設した車体係止部を備え、
前記フラットケーブルは前記本体の下面に沿わせて、長さ方向の両端側で前記本体と両側の側板に囲まれた下面開口の断面凹形状の空間に通すと共に、前記保持爪でフラットケーブルの下面を支持し、
前記本体の車体係止部を挟む両側位置で且つ前記側板を設けていない位置で、本体外面から前記空間の開口に露出するフラットケーブルの外面にかけて粘着テープを巻き付け、該本体と前記フラットケーブルとを固着していることを特徴とするフラットケーブル用のクランプを提供している。
【００１０】
前記のように、クランプの本体の長さ方向の両端側に幅方向両側の側板を設け、この本体と側板に囲まれた断面凹形状の空間にフラットケーブルを通すことで、フラットケーブルの幅方向への位置ずれが防止できる。また、側板の下端に保持爪を設けているため、フラットケーブルを下支えでき、本体とフラットケーブルとの粘着テープにより固着力を高めることができる。このように、フラットケーブルの幅方向への位置ずれを防止すると共に、フラットケーブルを保持爪で下支えすることで、フラットケーブルに対するクランプの総合的な保持力を高めることができる。
【００１１】
前記本体と側板とで形成する断面凹形状の空間はフラットケーブルの幅と厚さに対応させていることが好ましいが、幅及び厚さが、それぞれ１．０ｍｍ〜４．０ｍｍ程度相違するフラットケーブルにも共用で用いられるようにすると、クランプの部品点数を減少することができる。
即ち、本体の幅は、共用のクランプを用いるフラットケーブルの最大幅に合わせておくと、クランプを共用化できる。その場合も、本体とフラットケーブルとは側板の無い位置の２カ所で粘着テープを巻き付けているため、粘着テープの固着力で本体に保持され、かつ、位置ずれが生じても、両側の側板で大きな位置ずれを防止できるため、車体への取付状態で他部材と干渉することは防止できる。
また、側板の保持爪は最小厚さのフラットケーブルの下面を保持できる寸法としておくと、厚さが大のフラットケーブルでは保持爪を撓ませてフラットケーブルを下支えすることができる。
【００１２】
前記本体の長さ方向の中央の前記車体係止突起を設ける部分は幅広部とし、該幅広部と前記側板の突出部の間に巻き付ける粘着テープの長さ方向の位置ずれを規制していることが好ましい。
【００１３】
さらに、前記側板の先端から突出する前記保持爪は、前記フラットケーブルの下面との接触側面に突出量を相違させた段差面を設け、前記フラットケーブルの厚さが可変しても前記段差面のいずれかと接触して保持される設定としていることが好ましい。
具体的には、上面側から段階的に突出する段差面を設けておくと、厚さが薄いフラットケーブルの下面を最上段面と接触させて保持できる。厚さが大となるフラットケーブルでは、上段側の段差面を潰した状態あるいは外側へ押圧した状態で下段の段差面と接触させて保持できる。
【００１４】
前記クランプの本体部の中央部から突設する前記車体係止部は、本体部から突出する軸部の先端から一対の羽根部を折り返し状に突出させ、各羽根部の先端に車体パネルに設けた係止孔の周縁に係止する係止段部を設けた形状としている。
【００１５】
本発明のクランプを取り付ける前記フラットケーブルは、偏平な導体を被覆する絶縁樹脂被覆層が比較的硬度を有するものとしている。該フラットケーブルとして前記図１に示すフラットケーブルを用いることが好ましい。該フラットケーブルは直径０．９５〜０．６０ｍｍの銅系線材からなる素線を撚線した集合体を互いに接触するように並列して１つの偏平な導体としている。幅方向寸法が１０〜１５．０ｍｍ、厚さ寸法が３．０〜５．０ｍｍ程度である。該フラットケーブルは直径０．９５〜０．６０ｍｍの銅系線材からなる素線の集合体を互いに接触するように並列して１つの偏平な導体としている。該偏平な導体を被覆する絶縁樹脂被覆層は前記導体に対して押出成形で被覆している。
なお、前記偏平な導体を間隔をあけて複数本並列に配置し、前記絶縁樹脂被覆層で被覆してもよく、その場合、フラットケーブルの幅は広くなる。
【００１６】
また、本発明のクランプを取り付けるフラットケーブルは、図１のフラットケーブルに限定されず、偏平な金属材で導体を設け、該導体を押出成形する硬度を有する絶縁樹脂被覆層で被覆したフラットケーブルにも好適に用いられる。
【００１７】
本発明のクランプはフラットケーブルに対して一対一で取り付けてもよいし、複数のフラットケーブルを積層し、該積層体の厚さに対応した寸法の側板を設け、本体に積層したフラットケーブルを粘着テープを巻き付けて固着してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
前述したように、本発明のフラットケーブル用のクランプは、本体部の長さ方向の両端側に幅方向両側に側板を設けているためフラットケーブルの位置ずれを抑制・防止できる。かつ、側板の先端に保持爪を設けているため、フラットケーブルの下面を下支えすることができる。よって、本体の車体係止部を挟む両側でフラットケーブルを本体と粘着テープを巻き付けて固着した状態であっても、フラットケーブルに対するクランプの保持力を強くでき、フラットケーブルが位置ずれして他部材と干渉するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ）（Ｂ）は本発明で用いるフラットケーブルを示す図面である。
【図２】本発明の第一実施形態のクランプを示し、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図３】（Ａ）はフラットケーブルを取り付けた状態を示す斜視図、（Ｂ）は側面図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は厚さの異なるフラットケーブルを取り付けた状態を示す側面図である。
【図５】第二実施形態の変形例を示す平面図である。
【図６】第三実施形態のクランプの側面図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）はフラットケーブルを取り付けた状態を示す側面図である。
【図８】第四実施形態のクランプの側面図である。
【図９】従来例を示す図面である。
【図１０】他の従来例を示す図面である。
【図１１】従来の問題点を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のクランプの実施形態を図面を参照して説明する。
実施形態のクランプを取り付けるフラットケーブル１は前記図１（Ａ）に示すフラットケーブルである。該フラットケーブル１は素線２の集合体３を並列状態で相互に接触させた偏平な導体４を、絶縁樹脂被覆層５で被覆している。
【００２１】
図２乃至図４に第一実施形態のクランプ１０を示す。
クランプ１０は樹脂成形品からなり、図２に示すように、一定厚さｔで、長さ方向Ｌに延在する長方形の本体１１と、本体１１の長さ方向の両端側に幅方向の両側から下向きに突出する側板１２Ａ・１２Ｂ、１３Ａ・１３Ｂを備え、本体１１の長さ方向の両端側に本体１１と側板１２Ａ・１２Ｂに囲まれた下面開口の断面凹形状の挿通空間Ｃ１と、本体１１と側板１３Ａ・１３Ｂに囲まれた下面開口の断面凹形状の挿通空間Ｃ２を設けている。
【００２２】
前記挿通空間Ｃ１、Ｃ２の幅Ｗは、本クランプ１０を共用で用いるフラットケーブル１の最大幅を有するものと対応させ、最大幅を有するフラットケーブルの幅方向両側面が側板１２Ａと１２Ｂ、１３Ａと１３Ｂに当接する寸法としている。
【００２３】
前記側板１２Ａと１２Ｂの先端には互いに近接方向で且つ前記空間Ｃ１に向けて突出する対称形状の保持爪１５Ａと１５Ｂを設けている。同様に、側板１３Ａと１３Ｂの先端には互いに近接方向でかつ前記空間Ｃ２に向けて突出する対称形状の保持爪１６Ａと１６Ｂを設けている。前記保持爪１５Ａ〜１６Ｂの突出端面１５Ａ１〜１６Ｂ１は平面状としている。
【００２４】
前記保持爪１５Ａ〜１６Ｂの突出端面１５Ａ１〜１６Ｂ１は、本クランプ１０を共用で用いるフラットケーブル１の最小厚さを有するものと対応させ、最小厚さを有するフラットケーブルの下面に突出端面１５Ａ１〜１６Ｂ１が接触する寸法としている。該最小厚さより厚さが大のフラットケーブル１を挿通させる場合は、保持爪１５Ａ〜１６Ｂが下方へ撓んでフラットケーブル１の下面に圧接するようにしている。
【００２５】
前記本体１１の長さ方向の中央上面に車体係止部１８を突設している。該車体係止部１８と前記側板１２Ａ〜１３Ｂを設けた長さ方向の両端側の間の領域を粘着テープ７Ａ、７Ｂの巻付領域Ｓ１、Ｓ２としている。
【００２６】
前記車体係止部１８は、軸部１８ａを本体１１から突設し、該軸部１８ａの先端から両側へ折り返し状の羽根部１８ｂを設け、該羽根部１８ｂの先端に係止段部１８ｃを設けている。また、軸部１８ａの基端回りに車体パネル（図示せず）に当接させる皿部１８ｄを設けている。
【００２７】
前記クランプ１０に対するフラットケーブル１の固定について説明する。
フラットケーブル１はクランプ１０の本体１１の下面に長さ方向に沿って配置し、フラットケーブル１の幅方向の中心線を本体１１の幅方向の中心線にあわせる。この状態でクランプ１０の長さ方向の両端側で前記空間Ｃ１、Ｃ２に通す。該空間Ｃ１、Ｃ２に通すフラットケーブル１の下面の幅方向の両側を前記保持爪１５Ａと１５Ｂ、１６Ａと１６Ｂでそれぞれ保持する。
このように、保持爪１５Ａ〜１６Ｂでフラットケーブル１を仮保持した状態で、前記巻付領域Ｓ１、Ｓ２において、粘着テープ７Ａ、７Ｂをそれぞれ本体１１の上面側からはフラットケーブル１の下面側へと巻き付けて、フラットケーブル１をクランプ１０に粘着し、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、クランプ１０にフラットケーブル１を取り付ける。
【００２８】
図４（Ａ）に示すように、フラットケーブル１の幅が最小で且つ厚さが最小である場合、フラットケーブル１の下面は保持爪１５Ａと１５Ｂ、１６Ａと１６Ｂと接触して下支えされる。よって、フラットケーブル１が空間Ｃ１、Ｃ２内で本体１１と平行に水平保持され、空間Ｃ１、Ｃ２内で傾くことは防止できる。
一方、フラットケーブルの幅は前記空間Ｃ１、Ｃ２の幅よりも小さくなるが、該フラットケーブル１の幅方向の両側と側板１２Ａと１２Ｂ、１３Ａと１３Ｂの対向面との間に発生する隙間は１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ程度である。かつ、車体係止部１８を挟む前記巻付領域Ｓ１、Ｓ２でフラットケーブル１はクランプ１０の本体１１に粘着テープ７Ａ、７Ｂにより粘着保持されているため、一方側に位置ずれをすることは防止できる。その結果、車体係止部１８を車体に係止した状態で、周辺部材と干渉する程にフラットケーブル１が位置ずれすることはなく、フラットケーブルの損傷発生を防止できる。
【００２９】
図４（Ｂ）に示すように、フラットケーブル１の厚さが大である場合、保持爪１５Ａ〜１６Ｂはフラットケーブル１に押圧されて突出端面１５Ａ１〜１６Ｂ１が下降する方向に撓み、フラットケーブル１の下面に突出端面１５Ａ１〜１６Ｂ１が圧接し、フラットケーブル１を下支える。
【００３０】
図５に第二実施形態を示す。
第二実施形態では、本体１１の中央部に幅広部分１１ａを設け、該幅広部分１１ａに車体係止部１８を突設している。また、長さ方向両端側の側板１２Ａ〜１３Ｂの厚み分を本体１１の幅より広げ、テープの巻付領域Ｓ１、Ｓ２は幅広部分１１ａと長さ方向の両側側の側板１２Ａと１２Ｂの間の本体１１に幅の狭い部分１１ｂ、１１ｃを設けている。この幅の狭い部分１１ｂ、１１ｃを粘着テープの巻付領域Ｓ１、Ｓ２としている。
これにより、巻付領域Ｓ１とＳ２に巻き付ける粘着テープ７Ａ、７Ｂが本体１１の長さ方向に位置ずれしないようにしている。
他の構成および作用は第一実施形態と同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図６および図７に第三実施形態を示す。
第三実施形態では、側板１２Ａ〜１３Ｂに設ける保持爪１５Ａ〜１６Ｂには、フラットケーブル１の下面と接触させる面に突出量を相違させた３段の段差面１５Ａｓ１〜１５Ａｓ３〜１６Ｂｓ１〜１６Ｂｓ３を設け、下段にいくに従って、突出量を増大している。
他の構成は第一実施形態と同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
前記のように保持爪１５Ａ〜１６Ｂに段差面を設けておくと、図７（Ａ）に示すように、フラットケーブル１の厚さが薄いと、最上段の段差面１５Ａｓ１〜１６Ｂｓ１の上面に当接する。
また、図７（Ｂ）に示すように、フラットケーブル１の厚さが大であると、上段の段差面１５Ａｓ１、１５Ａｓ２〜１６Ｂｓ１、１６Ｂｓ２を側板１２Ａ〜１３Ｂへと撓ませ又は押し潰した状態で、最下段の段差面１５Ａｓ３〜１６Ｂｓ３にフラットケーブル１の下面が当接する。
これにより、厚さの相違するフラットケーブル１の下面を保持爪１５Ａ〜１６Ｂに圧接させてフラットケーブル１を下支えすることができる。
【００３３】
図８に第四実施形態を示す。
第四実施形態では、側板１２Ａ〜１３Ｂの突出量を２本のフラットケーブル１Ｕと１Ｄとを積層した状態で空間Ｃ１、Ｃ２に通すことができる寸法としている。
よって、側板１２Ａ〜１３Ｂに設ける保持爪１５Ａ〜１６Ｂは積層した下側のフラットケーブル１Ｄの下面に当接して保持する。また、本体１１の巻付領域では、積層したフラットケーブル１Ｕと１Ｄとは本体１１とに粘着テープ７Ａ、７Ｂを巻き付けている。
【００３４】
このように、側板１２Ａ〜１３Ｂの突出長さを変えるだけで、所要枚数のフラットケーブル１を１つのクランプ１０に位置ずれさせずに取り付けることができる。
なお、本第四実施形態においても、前記第二実施形態と同様に本体１１の長さ方向の中央に幅広部分を設けると、巻き付ける粘着テープ７Ａ、７Ｂの巻き付け位置を規制することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  フラットケーブル
７Ａ、７Ｂ  粘着テープ
１０  クランプ
１１  本体  
１２Ａ、１２Ｂ、１３Ａ、１３Ｂ  側板
１５Ａ、１５Ｂ、１６Ａ、１６Ｂ  保持爪
１８  車体係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005391895.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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