(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に電気機器が設けられた複数の住戸における前記電気機器各々の消費電力の測定結果及び各電気機器を特定するための特定情報を含む情報を取得する取得手段と、
前記取得手段の取得結果に基づいて、所定機種の電気機器の消費電力と各住戸から取得した前記所定機種と同一機種の電気機器の消費電力の集約結果から求めた基準の消費電力とを比較して、異常な電気機器を検出する検出手段と、
を備えた住宅用電気機器メンテナンス管理装置。
【請求項２】
前記電気機器の予め登録された設置時期に基づいて、経時的な寿命による買い換えを判断する判断手段を更に備えた請求項１に記載の住宅用電気機器メンテナンス管理装置。
【請求項３】
前記検出手段によって検出された異常な電気機器を有する住戸の電力供給を管理する管理装置を介して、前記検出手段の検出結果を通知する通知手段を更に備えた請求項１又は請求項２に記載の住宅用電気機器メンテナンス管理装置。
【請求項４】
前記判断手段によって買い換えが必要と判断された電気機器を有する住戸の電力供給を管理する管理装置を介して、前記判断手段の判断結果を通知する買換通知手段を更に備えた請求項２に記載の住宅用電気機器メンテナンス管理装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の住宅用電気機器メンテナンス管理装置の機能を備えたセンターサーバと、
前記電気機器の消費電力を測定する測定手段を備えて前記測定手段の測定結果及び前記特定情報を含む情報を前記センターサーバへ所定の通信手段を介して送信可能とされた、住戸の電力供給を管理する管理装置と、
を備えた住宅用電気機器メンテナンスシステム。
【請求項６】
前記管理装置は、通知内容を表示するための表示手段を備える請求項５に記載の住宅用電気機器メンテナンスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用電気機器メンテナンス管理装置及び住宅用電気機器メンテナンスシステムにかかり、特に、住宅内で使用する電気機器等のメンテナンス管理を行う住宅用電気機器メンテナンス管理装置及び住宅用電気機器メンテナンスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の技術では、遠隔操作のための携帯電話の着信に応答して家電選択画面を送出し、携帯電話からの家電製品選択信号に対応して、該当する家電製品の通信装置と無線通信を開始するホーム端末において、自端末に登録されている該当家電製品の固有の認証コードにより認証を行って、認証が成立したときに着信電話と通信装置との通信を中継することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４５０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、家電製品を遠隔操作することができるものの、遠隔操作対象の家電製品の異常までは検出することができない。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、各住戸に設けられた電気機器の異常を検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、各々に電気機器が設けられた複数の住戸における前記電気機器各々の消費電力の測定結果及び各電気機器を特定するための特定情報を含む情報を取得する取得手段と、前記取得手段の取得結果に基づいて、所定機種の電気機器の消費電力と各住戸から取得した前記所定機種と同一機種の電気機器の消費電力の集約結果から求めた基準の消費電力とを比較して、異常な電気機器を検出する検出手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、取得手段では、各々に電気機器が設けられた複数の住戸における電気機器各々の消費電力の測定結果及び各電気機器を特定するための特定情報を含む情報が取得される。
【０００８】
そして、検出手段では、取得手段の取得結果に基づいて、所定機種の電気機器の消費電力と各住戸から取得した所定機種と同一機種の電気機器の消費電力の集約結果から求めた基準の消費電力とが比較されて、異常な電気機器が検出される。例えば、複数の住戸の所定機種の電気機器の平均の消費電力を基準の消費電力として比較して異常を検出するようにしてもよいし、予め定めた基準の消費電力（例えば、電気機器メーカーから得られる消費電力）とを比較して異常を検出するようにしてもよい。
【０００９】
すなわち、同一機種の電気機器の消費電力は、極端に変化しないので、所定機種の消費電力を比較することで異常の有無を検出することができる。例えば、消費電力が予め定めた値以上上昇している場合には、異常が発生していると考えられるので、検出手段が、所定機種の消費電力を比較することによって異常な電気機器を検出することができる。
【００１０】
従って、このように構成された住宅用電気機器メンテナンス管理装置によって、各住戸に設けられた電気機器の異常を検出することができる。
【００１１】
なお、請求項２に記載の発明のように、複数の住戸それぞれに設けられた電気機器の予め登録された設置時期に基づいて、経時的な寿命による買い換えを判断する判断手段を更に備えるようにしてもよい。この場合には、請求項４に記載の発明のように、判断手段によって買い換えが必要と判断された電気機器を有する住戸の電力供給を管理する管理装置を介して、判断手段の判断結果を通知する買換通知手段を更に備えるようにしてもよい。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明のように、検出手段によって検出された異常な電気機器を有する住戸の電力供給を管理する管理装置を介して、検出手段の検出結果を通知する通知手段を更に備えるようにしてもよい。
【００１４】
なお、請求項１〜４の何れか１項に記載の住宅用メンテナンス管理装置は、請求項５に記載の発明のように、請求項１〜４の何れか１項に記載の住宅用電気機器メンテナンス管理装置の機能を備えたセンターサーバと、電気機器の消費電力を測定する測定手段を備えて測定手段の測定結果及び特定情報を含む情報をセンターサーバへ所定の通信手段を介して送信可能とされた、住戸の電力供給を管理する管理装置と、を備えた住宅用電気機器メンテナンスシステムとしてもよい。また、この場合、請求項６に記載の発明のように、前記管理装置は、通知内容を表示するための表示手段を備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、各住戸に設けられた電気機器の消費電力の測定結果及び各電気機器を特定するための特定情報を含む情報を取得して、所定機種の電気機器の消費電力を比較して、異常な電気機器を検出する構成を有することにより、各住戸に設けられた電気機器の異常を検出することできる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】発明の実施の形態に係わる住宅用電気機器メンテナンスシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】各住戸の管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】各住戸の管理装置におけるＨＤＤに記憶される情報の一例を示す図である。
【図４】情報センターサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図５】情報センターサーバにおけるＨＤＤに記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】各住戸の管理装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】情報センターサーバで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】異常な電気機器の検出方法の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる住宅用電気機器メンテナンスシステムの概略構成を示すブロック図である。
【００１８】
本発明の実施の形態に係わる住宅用電気機器メンテナンスシステム１０は、図１に示すように、インターネット等のネットワーク１２を介して情報センターサーバ１４が接続されていると共に、各住戸１６の電力供給の制御を管理する管理装置１８が接続されている。
【００１９】
本実施の形態では、情報センターサーバ１４は、各住戸で使用している各電気機器２４の消費電力の測定結果を収集し、各電気機器２４の消費電力に基づいて、各電気機器２４の異常を判断する機能を備えていると共に、経時的な寿命から買い換えを判断する機能を備えている。
【００２０】
各住戸１６の管理装置１８は、系統電源、発電装置（図示省略）や蓄電池（図示省略）等の電力供給を制御する機能や、住戸１６で使用する電力を管理する機能を備えている。管理装置１８は、所謂ＨＥＭＳ（Home Energy Management System)からなり、例えば、管理装置１８は、深夜電力で蓄電池を充電するように制御したり、昼間は、発電装置の発電電力や充電された蓄電池の電力を住宅内の電気機器２４等に供給するように制御したり、発電電力や蓄電電力等の管理などを行う。例えば、当該管理とは、「制御する」、「（一時的な記憶を含む）記憶する」、「測定する」、「情報を送信する」、又は「判定する」ことの少なくともいずれかを含み統制するものである。また、管理の形態は前記のことがらを含まない形態でも本願の趣旨を逸脱しない範囲で他の形態で定義してもよい。
【００２１】
管理装置１８には、センサ付分電盤２２が接続されていると共に、表示端末２０が接続されている。
【００２２】
センサ付分電盤２２は、住宅に設けられた各電気機器（例えば、エアコン、照明、冷蔵庫、パーソナルコンピュータ、テレビなどの電気機器）２４に電力を供給すると共に、各電気機器で消費した消費電力を測定し、各電気機器２４の消費電力の測定結果を管理装置１８へ出力し、管理装置１８が各電気機器２４の消費電力の測定結果を一旦集約して、集約結果をネットワーク１２を介して情報センターサーバ１４に送信するようになっている。
【００２３】
すなわち、管理装置１８が各住戸１６で使用される電気機器２４の消費電力の測定結果を一旦集約して、集約した消費電力の測定結果及び各電気機器２４を特定するための特定情報を含む情報を情報センターサーバ１４に送信することにより、情報センターサーバ１４では、集約された各住戸の消費電力に基づいて、電気機器２４の異常や寿命を判断する。
【００２４】
ここで、各住戸１６の管理装置１８及び情報センターサーバ１４の構成について説明する。まず、管理装置１８の構成について説明する。図２は、各住戸１６の管理装置１８の概略構成を示すブロック図である。
【００２５】
管理装置１８は、住宅内に設けられた電気機器２４等への電力供給を制御するためのコンピュータを含んで構成されており、図２に示すように、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３４、入出力ポート３６を備えて、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス３８を介して接続されている。
【００２６】
入出力ポート３６には、各種入出力機器として、表示端末２０、ハードディスク（ＨＤＤ）４０、各種ディスク４８からの情報の読み出しを行うディスクドライブ４６が各々接続されていると共に、センサ付分電盤２２やネットワーク１２が接続されている。すなわち、センサ付分電盤２２によって測定された各電気機器２４の消費電力の測定結果が管理装置１８に入力されることによって各電気機器２４の消費電力が一旦集約された後に、情報センターサーバ１４に電気機器２４の消費電力の集約結果が出力可能とされている。
【００２７】
表示端末２０は、各種表示を行うためのモニタや、各種設定等の操作を行うための操作パネル等を含んで構成されており、表示端末２０を操作することによって各種設定が可能とされている。
【００２８】
また、ＨＤＤ４０には、各電気機器２４の消費電力を集約して情報センターサーバ１４へ出力するためのプログラムがインストールされていると共に、センサ付分電盤２２で測定した消費電力とその電気機器２４を特定するための特定情報や消費電力の集約結果などの情報が記憶される。
【００２９】
具体的には、図３に示すように、機器データベース（ＤＢ）４２及び消費電力データベース（ＤＢ）４４が記憶される。
【００３０】
機器ＤＢ４２は、例えば、センサ付分電盤２２の各コンセントに接続される電気機器２４を特定するための特定情報が記憶される。すなわち、センサ付分電盤２２がコンセント毎に消費電力を測定したときに、測定した消費電力と電気機器２４の種類を対応させることができる。なお、機器ＤＢ４２は、各電気機器２４の種類だけではなく、各電気機器２４の型式等の詳細な情報を含める。また、機器ＤＢ４２への電気機器２４の登録は表示端末２０を操作することによって行われる。
【００３１】
また、消費電力ＤＢ４４は、センサ付分電盤２２によって測定した消費電力の履歴が記憶される。測定した消費電力は、例えば、コンセントＮｏ．毎に記憶することによって、電気機器２４を機器ＤＢ４２によって特定することができる。
【００３２】
続いて、情報センターサーバ１４の構成について説明する。図４は、情報センターサーバ１４の概略構成を示すブロック図である。
【００３３】
情報センターサーバ１４も基本的には、管理装置１８と同様に、コンピュータを含んで構成されており、図４に示すように、ＣＰＵ５０、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、入出力ポート５６を備えて、これらがアドレスバス、データバス、及び制御バス等のバス５８を介して接続されている。
【００３４】
入出力ポート５６には、各種入出力機器として、ディスプレイ６０、マウス６２、キーボード６４、ハードディスク（ＨＤＤ）６６、各種ディスク７０からの情報の読み出しを行うディスクドライブ６８が各々接続されていると共に、ネットワーク１２が接続されている。
【００３５】
情報センターサーバ１４のＨＤＤ６６には、各住戸１６から取得した各住戸１６における電気機器２４の消費電力に基づいて、各電気機器２４の異常や寿命を判断するためのプログラムが記憶されていると共に、各種情報が記憶されている。
【００３６】
ＨＤＤ６６に記憶される各種情報としては、例えば、図５に示すように、消費電力モニタ結果データベース（ＤＢ）７２、電気機器設置時期データベース（ＤＢ）７４、及び電気機器毎の寿命データベース（ＤＢ）７６等が記憶される。
【００３７】
詳細には、消費電力モニタＤＢ７２は、各住戸１６から収集した各電気機器２４毎の消費電力の測定結果が記憶され、電気機器設置時期ＤＢ７４は、各住戸１６に設置された電気機器２４の設置時期が記憶され、電気機器毎の寿命ＤＢ７６は、各電気機器毎の予め定めた寿命（使用可能期間等）が記憶される。なお、消費電力モニタ結果ＤＢ７２や、電気機器設置時期ＤＢ７４は、各住戸毎の各電気機器が特定可能なように記憶される。また、電気機器設置時期ＤＢ７４は、各住戸１６において電気機器２４が新設された場合に、各住戸１６の表示端末２０を操作することによって予め登録する。また、電気機器毎の寿命ＤＢ７６に記憶される電気機器２４毎の寿命は、電気機器２４の種類毎や型式毎に予め登録しておくものとする。
【００３８】
次に、上述のように構成された本発明の実施の形態に係わる住宅用電気機器メンテナンスシステム１０で行われる具体的な処理について説明する。
【００３９】
まず、各住戸１６の管理装置１８で行われる処理について説明する。図６は、各住戸１６の管理装置１８で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４０】
まず、ステップ１００では、電気機器２４の新規登録か否かが判定される。該判定は、表示端末２０が操作されて電気機器２４の新規登録を行う指示が行われたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ１０２へ移行し、否定された場合にはステップ１０６へ移行する。
【００４１】
ステップ１０２では、機器ＤＢ４２が更新されてステップ１０４へ移行する。すなわち、住人によって表示端末２０を介して行われた新たに設置された電気機器２４を機器ＤＢ４２に登録する。なお、本実施の形態では、電気機器２４の新規登録を行う際には、電気機器２４の種類や型式などの情報を表示端末２０を介して住人が入力すると共に、設置時期を入力するものとする。
【００４２】
ステップ１０４では、設置時期を含めて機器ＤＢ４２が情報センターサーバ１４に送信されてステップ１０６へ移行する。
【００４３】
ステップ１０６では、電力測定タイミングか否かが判定される。該判定は、各電気機器２４の消費電力を測定する、予め定めた測定タイミング（例えば、３０分毎や１時間毎に測定を行う）になったか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１２０へ移行し、肯定された場合にはステップ１０８へ移行する。
【００４４】
ステップ１０８では、消費電力が測定されてステップ１１０へ移行する。すなわち、センサ付分電盤２２によって測定された各電気機器２４の消費電力の測定結果が管理装置１８に取り込まれる。
【００４５】
ステップ１１０では、測定結果が集約されてステップ１１２へ移行して、集約された集約情報が情報センターサーバ１４に送信されてステップ１１４へ移行する。すなわち、電気機器２４の消費電力の測定結果及び各電気機器２４を特定するための特定情報を含む情報が情報センターサーバ１４に送信される。なお、情報センターサーバ１４では、詳細は後述するが、消費電力に基づいて、電気機器２４の異常を検出したり、設置時期から経時的な寿命の判断等を行う。
【００４６】
ステップ１１４では、情報センターサーバ１４から情報を受信したか否かが判定される。該判定は、情報センターサーバ１４に送信した集約情報に対する返信情報を取得するまで待機してステップ１１６へ移行する。
【００４７】
ステップ１１６では、電気機器２４の異常又は寿命を検出したか否かが管理装置１８によって判定される。該判定は、情報センターサーバ１４から取得した返信情報が電気機器２４の異常や寿命を表すものであるか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１２０へ移行し、肯定された場合にはステップ１１８へ移行する。
【００４８】
ステップ１１８では、異常の電気機器２４がある場合にはその旨が表示端末２０に表示されることによって報知され、寿命の電気機器２４がある場合には表示端末２０に買い換えを促す情報が報知されてステップ１２０へ移行する。例えば、情報センターサーバ１４からの返信情報に従って表示端末２０に電気機器２４の異常又は寿命である旨を表示すると共に、当該電気機器２４の種類や型式などを表示する。これによって、電気機器２４の異常や寿命を知ることができる。また、寿命の場合には、買い換え情報表示する。例えば、情報センターサーバ１４から返信情報として、寿命に対応する電気機器２４の買い換えをアドバイスメッセージ等を表示端末２０に表示する。なお、このとき、電気機器２４の最新機器等の情報（例えば、現在の電気機器２４の消費電力と新機種の消費電力の差など情報を含めた情報など）を表示端末２０に表示するようにしてもよい。
【００４９】
ステップ１２０では、システムがオフされたか否かが判定される。すなわち、表示端末２０等が操作されてシステムオフが指示されたか否か等を管理装置１８が判定し、該判定が否定された場合にはステップ１００に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定されたところで一連の管理装置１８で行われる処理を終了する。
【００５０】
次に、情報センターサーバ１４で行われる処理について説明する。図７は、情報センターサーバ１４で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５１】
ステップ２００では、電気機器２４の新規登録か否かが判定される。該判定は、上述のステップ１０４で各住戸１６の管理装置１８から電気機器２４の登録が指示されたか否かを判定し、該判定が肯定された場合にはステップ２０２へ移行し、否定された場合にはステップ２０４へ移行する。
【００５２】
ステップ２０２では、各住戸１６に対応して電気機器２４の登録が行われてステップ２０４へ移行する。すなわち、各住戸１６の管理装置１８から送信される情報に基づいて、新規の電気機器２４を消費電力モニタ結果ＤＢ７２に登録すると共に、電気機器設置時期ＤＢ７４を登録する。
【００５３】
ステップ２０４では、各住戸１６の集約情報を受信したか否か判定される。該判定は、上述のステップ１１２によって各住戸１６の管理装置１８から集約情報が送信されたか否かを判定し、該判定が否定された場合には当該処理を終了して他の処理を行い、判定が肯定された場合にはステップ２０６へ移行する。
【００５４】
ステップ２０６では、各住戸１６毎に集約情報がＨＤＤ６６に記憶されてステップ２０８へ移行する。すなわち、消費電力モニタ結果ＤＢ７２における各住戸１６毎かつ電気機器２４毎の消費電力の測定結果が更新される。
【００５５】
ステップ２０８では、電気機器２４の異常又は寿命が検出されてステップ２１０へ移行する。電気機器２４の異常は、各住戸１６から取得した各住戸１６の集約情報に基づいて、異常を検出する。例えば、同一機種の電気機器２４の消費電力の平均値を各住戸１６の集約結果から基準として求めて、求めた基準よりも予め定めた割合（例えば、２０％）以上消費電力が上昇している場合に異常と判断する。さらに具体的には、図８に示すように、各住戸１６の集約情報の中の同一機種の電気機器２４の消費電力を比較して、消費電力が予め定めた閾値（例えば、電気機器の機種や型式等毎に予め定めた閾値）以上の上昇が認められるものを異常と判断する。また、電気機器毎の寿命ＤＢ７６と電気機器設置時期ＤＢ７４から設置期間からの使用期間が寿命と考えられるものを抽出することによって寿命の電気機器２４を判断する。なお、異常を検出する際には、他の住戸から集約した所定機種の電気機器２４の消費電力の平均値を基準として比較するようにしたが、機種毎の基準の消費電力を情報センターサーバ１４に予め記憶しておき、予め記憶した基準と比較して異常を検出するようにしてもよい。
【００５６】
ステップ２１０では、異常又は寿命の機器があるか否か判定される。すなわち、ステップ２０８に基づいて判定され、異常又は寿命の電気機器２４がある場合には判定が肯定されてステップ２１４へ移行し、異常又は寿命の電気機器２４がない場合には判定が否定されてステップ２１２へ移行する。
【００５７】
ステップ２１２では、各住戸に異常なしを表す返信情報を送信して一連の処理を終了する。これによって各住戸の管理装置１８では、上述のステップ１１４が肯定されると共に、ステップ１１６が否定される。
【００５８】
また、ステップ２１４では、異常又は寿命の電気機器２４に対応する住戸に異常又は寿命検出情報と、買い換え情報が返信情報として送信されてステップ２１６へ移行する。これによって、異常又は寿命の電気機器２４が検出された住戸の管理装置１８では、上述のステップ１１４の判定が肯定されると共に、ステップ１１６が肯定される。なお、異常又は寿命検出情報を送信する際には、ステップ２０８で検出された電気機器２４をＨＤＤ６６に記憶された各データベースから特定して、対応する住戸に返信情報を送信する。これによって各住戸１６の表示端末２０に異常や寿命の電気機器２４を報知することが可能となる。また、買い換え情報としては、新製品等の情報を予めデータベース化しておき、異常又は寿命の電気機器２４の種類の新機種を検索して送信することによって、買い換えに関するアドバイスを各住戸１６の表示端末２０に表示することが可能となる。
【００５９】
また、ステップ２１６では、異常又は寿命の電気機器に対応する住戸以外の他の住戸に異常なしを表す返信情報を送信して一連の処理を終了する。これによって異常又は寿命の電気機器２４がない住戸における管理装置１８で、上述のステップ１１４が肯定されると共に、ステップ１１６が否定される。
【００６０】
このように、本実施の形態では、各住戸で電気機器２４の消費電力をモニタして情報センターサーバ１４に送信し、情報センターサーバ１４において、所定機種同士の消費電力を比較することにより、各電気機器２４が異常か否かを判断することができ、電気機器２４の異常を検出して報知することが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態では、情報センターサーバ１４に電気機器２４の設置時期を登録することによって、経時的な使用期間から寿命を判断して買い換えを報知することもできる。
【符号の説明】
【００６２】
１０    住宅用電気機器メンテナンスシステム
１２    ネットワーク
１４    情報センターサーバ
１６    各住戸
１８    管理装置
２０    表示端末
２２    センサ付分電盤
２４    電気機器
【図１】
0005520807.tif 000002
【図２】
0005520807.tif 000003
【図３】
0005520807.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005520807.tif 000008
【図８】
0005520807.tif 000009