(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺股のＵ字型又はＶ字型の刺股本体部に装着する拘束網であって、刺股本体部の先端部に取り付ける網取付部材と前記網取付部材に固定してなる網状体とからなり、
前記網取付部材は網状体の上端部に対称的に固定されており、前記網状体の上端部の幅寸法は、刺股本体部の開口部に内接して取り付けられる長さを有し、網取付部材が固定された側から反対側の下端部までの高さ寸法は、網取付部材を刺股本体部に取り付けたとき、網状体が刺股本体部から垂れ下がる長さを有していることを特徴とする刺股用拘束網。
【請求項２】
網取付部材は、刺股本体部の両端部を挿入する筒状取付体、又は刺股本体部の周面に取り付けるバンド状取付体であり、網状体の高さ寸法は５０ｃｍ〜２ｍであることを特徴とする請求項１に記載の刺股用拘束網。
【請求項３】
網取付部材の先端部に網状体の引っ掛かりを防止する引っ掛かり防止材を設けてなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の刺股用拘束網。
【請求項４】
網取付部材は、補助バーを備えており、前記補助バーは網取付部材の先端部に固定又は回動自在に突設されており、網状体が網取付部材の先端部を介して前記補助バーの先端に達するように装着されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の刺股用拘束網。
【請求項５】
網取付部材は、ガイドローラを備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の刺股用拘束網。
【請求項６】
Ｕ字型又はＶ字型の刺股本体部に刺股用拘束網を装着してなる刺股であって、前記刺股用拘束網は、網状体と前記網状体を刺股本体部の先端部に取り付ける網取付部材とからなり、前記網取付部材は網状体の上端部に対称的に固定されており、前記網状体の上端部の幅寸法は、刺股本体部の開口部に内接して取り付けられる長さを有し、網取付部材が固定された側から反対側の下端部までの高さ寸法は所定の長さを有しており、網状体が刺股本体部から垂れ下がるように装着されていることを特徴とする刺股用拘束網を装着してなる刺股。
【請求項７】
網取付部材は、刺股本体部の両端部を挿入する筒状取付体、又は刺股本体部の周面に取り付けるバンド状取付体であって、刺股本体部に着脱自在又は一体に固定されていることを特徴とする請求項６に記載の刺股用拘束網を装着してなる刺股。。
【請求項８】
網取付部材の先端部に網状体の引っ掛かりを防止する引っ掛かり防止材を設けてなることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の刺股用拘束網を装着してなる刺股
【請求項９】
網取付部材は、補助バーを備えており、前記補助バーは網取付部材の先端部に固定又は回動自在に突設されており、網状体が網取付部材の先端部を介して前記補助バーの先端に達するように装着されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の刺股用拘束網を装着してなる刺股。
【請求項１０】
網取付部材は、ガイドローラを備えていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の刺股用拘束網を装着してなる刺股。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、刺股用拘束網と当該拘束網を装着してなる刺股に係り、暴漢、犯罪者等の手足等を絡めて身体の自由を奪い、抵抗や逃走を防ぐとともに、暴漢、犯罪者等からの生命、身体に対する急迫した攻撃から十分な距離をとって身体を保護する盾としても作用する刺股用拘束網と当該拘束網を装着してなる刺股に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、刃物を所持している暴漢等から身を守りながら取り押さえる防犯具又は捕物具として刺股が使用されている。刺股は、伝統的な身体拘束具として知られており広く使用されている。近年では、木製からアルミ等の金属製に代わり、さらに軽量化され取扱いが容易になった刺股が導入されている。
【０００３】
しかしながら、刺股単独では制止力に欠けるため、相手の行動の自由を奪うスプレーやスタンガンを併用するといった方法が取られることがある。また、刺股に仕込んだ拘束具によって身体を拘束する方法が提案されている。このような身体拘束具として、例えば、特開２００６−２９２３４３号公報記載の「蜘蛛の糸付きさすまた」があり、特開２００７―１９８６９２号公報記載の「携行型拘束網展開装置」がある。前記公報記載の「蜘蛛の糸付きさすまた」、「携行型拘束網展開装置」は、いずれも刺股に仕込んでおいた拘束手段としての糸や網が絡みつくことによって身体の自由を奪うように構成されている。
【０００４】
前記特開２００６−２９２３４３号公報記載の「蜘蛛の糸付きさすまた」は、Ｕ字型アルミパイプの中に蜘蛛の糸を内蔵し、Ｕ字型中央部分を犯人に押し付けた瞬間Ｕ字の中心が折れてＶ字になり、Ｖ字の先端から内側に飛び出した蜘蛛の糸が犯人の脚部に巻きついて、歩行の自由を奪うように構成されている。
【０００５】
また、特開２００７−１９８６９２号公報記載の「携行型拘束網展開装置」は、拘束網をガス圧で噴出する拘束網噴出部と、拘束網噴出部を起動する長尺の取手部と、拘束網噴出部を囲繞する制圧部とを備えており、拘束網の周縁上に所定間隔を持って配設される複数個の錘と前記拘束網とを火工式点火器のガス圧力で噴出するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２９２３４３号公報
【特許文献２】特開２００７―１９８６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記公報記載の「蜘蛛の糸付きさすまた」は、Ｕ字中央部分を犯人に押し付けたときに、飛び出した蜘蛛の糸が犯人の脚部に巻きついて歩行の自由を奪うものであるから、激しく動いている犯人の両脚部に同時に巻きつけることは困難であり、行動の自由を奪うことはできない。また、激しく抵抗している犯人の前で、一度飛び出した蜘蛛の糸を再度装着する時間的余裕は無く、犯人の逆襲を受けるか、逃走を許してしまうことになる
【０００８】
また、蜘蛛の糸が装着されていない場合には、本来の刺股として使用することができるものの、刺股だけで制圧することはできないものであり、犯人の腕力が取り押さえる者より強い場合には反対に反撃される危険がある。
【０００９】
上記特開２００７−１９８６９２号公報記載の「携行型拘束網展開装置」は、拘束網をガス圧によって噴出するものであり、取り押さえる者自身が恐怖にさらされず、さらに対象者までの距離と噴射角度を保って噴射することはきわめて困難である。これらの距離と噴射角度が合わなければ、拘束網は展開せず、地上に落下してしまうことになる。
【００１０】
また、上記「蜘蛛の糸付きさすまた」と同様に、一度噴射した後に、再度拘束網を装填することは事実上困難である。また、拘束網の噴射は火工式点火器のガス圧力によって行うものであるから、保管における安全性や取扱い上の問題がある。
【００１１】
上述の通り、上記公報記載のものは、完全に拘束できなかった場合に現場において即座に対応できないという問題がある。この発明は、上述のような問題を解消するものであって、従来の刺股の防御上の問題である暴漢等から身体の危険を回避しつつ、対象者に押し付けることなく、激しく抵抗すればするほど身体に絡み付いて自由を奪うことができるとともに防護盾としても有効な刺股用拘束網と当該拘束網を装着してなる刺股を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は上記目的を達成するために次のような構成とした。この発明に係る刺股用拘束網は、刺股のＵ字型又はＶ字型の刺股本体部に装着する拘束網であって、刺股本体部の先端部に取り付ける網取付部材と前記網取付部材に固定してなる網状体とからなり、
前記網取付部材は網状体の上端部に対称的に固定されており、前記網状体の上端部の幅寸法は、刺股本体部の開口部に内接して取り付けられる長さを有し、網取付部材が固定された側から反対側の下端部までの高さ寸法は、網取付部材を刺股本体部に取り付けたとき、網状体が刺股本体部から垂れ下がる長さを有していることを特徴とする。網取付部材の固定は、端部に設けた固定紐によって固定してもよいし、収縮によって固定してもよい。また、網取付部材の固定は、ボルト締めによって固定してもよい。
【００１３】
前記網取付部材は、刺股本体部の両端部を挿入する筒状取付体、又は刺股本体部の周面に取り付けるバンド状取付体とすることができ、網取付部材の先端部には網状体の引っ掛かりを防止する引っ掛かり防止材を設けることが好ましい。
また、前記網取付部材は、補助バー又はガイドローラを備えることができる。前記補助バーは、網取付部材の先端部に固定又は回動自在に突設し、網状体が網取付部材の先端部を介して前記補助バーの先端に達するように装着することができる。
【００１４】
この発明に係る刺股用拘束網を装着してなる刺股は、Ｕ字型又はＶ字型の刺股本体部に刺股用拘束網を装着してなる刺股であって、前記刺股用拘束網は、網状体と前記網状体を刺股本体部の先端部に取り付ける網取付部材とからなり、前記網取付部材は網状体の上端部に対称的に固定されており、前記網状体の上端部の幅寸法は、刺股本体部の開口部に内接して取り付けられる長さを有し、網取付部材が固定された側から反対側の下端部までの高さ寸法は所定の長さを有しており、網状体が刺股本体部から垂れ下がるように装着されていることを特徴とする。
【００１５】
また、網取付部材の先端部に網状体の引っ掛かりを防止する引っ掛かり防止材を設けてなる刺股用拘束網を装着することが好ましい。前記網取付部材は、補助バー又はガイドローラを備えていてもよい。前記補助バーは、網取付部材の先端部に固定又は回動自在に突設し、網状体が網取付部材の先端部を介して前記補助バーの先端に達するように装着することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る刺股用拘束網は、構造が簡単であり容易に装着することができるとともに、不要な場合には取り外して保管することも可能である。また、網状体であるから軽量であり、安価に提供することができる。また、刺股に装着した場合には、対象者等を押さえ込むだけではなく、手足に絡ませることによって自由を奪うことができる。さらに、刺股に装着して一定の高さまで持ち上げると、垂直な垂れ幕を形成することになり、防護用盾として有効である。
【００１７】
この発明に係る刺股用拘束網を装着してなる刺股は、本来の刺股として機能するばかりでなく、壁等に押し付けることなく対象者の手足を絡めさせて身体の自由を奪うことができ、また、軽量であることから自由に操作することができる。対象者等が向かってきて抵抗すればするほど一層手足に絡みつくことになり、反撃力を押えることができる。また、拘束網によって防御範囲が広くなり、防護用盾として安全に身を守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の第１実施形態に係る刺股用拘束網を刺股本体部の形状に沿って展開した状態の説明用斜視図である。
【図２】図１の一部を拡大した斜視図である。
【図３】網取付部材の第２実施例を示す一方側の斜視図である。
【図４】網取付部材の第３実施例を示す一方側の斜視図である。
【図５】網取付部材の第４実施例を示す一方側の斜視図である。
【図６】拘束網を装着してなる刺股の説明用斜視図である。
【図７】拘束網を装着してなる他の例を示す刺股の説明用斜視図である。
【図８】補助バーを備えた網取付部材の斜視図である。
【図９】補助バーに網状体を装着した状態を一部拡大した説明用斜視図である。
【図１０】同じく補助バーに網状体を装着した状態を一部拡大した説明用斜視図である。
【図１１】補助バーが水平方向に回動する網取付部材の例を示す説明用斜視図である。
【図１２】図１１における補助バーを分解した説明用斜視図である。
【図１３】補助バーが水平方向に回動する網取付部材の他の実施形態を示す説明用斜視図である。
【図１４】図１１における補助バーの側面図である。
【図１５】先端にガイドローラを取り付けた網取付部材の側面図である。
【図１６】先端にガイドローラと水平に回動する補助バーを取り付けた網取付部材の側面図である。
【図１７】図８（ｂ）の補助バーを用いた刺股用拘束網を装着してなる刺股の一例を示す説明用斜視図である。
【図１８】図１１の補助バーを用いた刺股用拘束網を装着してなる刺股の一例を示す説明用斜視図である。
【図１９】刺股用拘束網の下端部を閉じた使用例を示す刺股の説明用斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、この発明に係る刺股用拘束網の実施形態を図面に基づいて説明する。刺股用拘束網１Ａは、図１に示すように、網状体２と、網状体２を刺股のＵ字型又はＶ字型の刺股本体部３に装着するための網取付部材４とからなる。網状体２と網取付部材４とは、ずれたり抜け落ちたりしないように確実に固着されている。網状体２と網取付部材４との固着は、接着であっても網取付部材４の外周に設けた溝に嵌入する構成であってもよい。
【００２０】
網状体２の大きさは、装着する刺股本体部の形状及び大きさによって決定すればよい。網状体２の幅寸法は、刺股本体部の開口の大きさと共に、両端部までの全体の長さを考慮して決定することができる。また、網状体２の高さ寸法は、暴漢等の対象者からの防御と絡みつき易さを考慮して決定すればよく、例えば、５０ｃｍ〜２ｍ、好ましくは、１．３〜１．６ｍとすることができる。なお、ここで、網状体には、網の他、すだれ、薄布も含む。
【００２１】
網状体２の材質は、ナイロン、ポリエステル等の合成繊維、植物繊維、動物繊維等の天然繊維のいずれであってもよい。また、漁網、農業用ネット、スポーツ用ネット、安全ネット等のいずれでも使用することができる。濡れた際の水切り、耐久性等の点から漁網等の合成繊維を用いた網状体を使用することが好ましい。また、網目の形状及び大きさは特に限定されるものではなく、網状体２の大きさ等を考慮して適宜選択することができる。
【００２２】
上記網取付部材４は、網状体２を刺股本体部３に装着するために、網状体２の上端部に固着し、網状体２の上端部に対称的に配設されている。図２は、網取付部材４の一実施例を示し、筒状取付体４１は、先端を閉じた筒体４１ａと内側端部に固着した抜け止め用の固定紐４１ｂと先端部に固着した網状体２の引っ掛かりを防止する引っ掛かり防止材４１ｃとからなる。筒状取付体４１は、筒体４１ａの内側端部の開口部から刺股本体部３の一端部を差し込み、固定紐４１ｂを刺股の操作奸に巻き付けるか、固定紐４１ｂ同士を結ぶことによって固定される。
【００２３】
前記引っ掛かり防止材４１ｃは、刺股用拘束網として刺股に装着して刺股を激しく動かしたときに、筒体４１ａの先端部に網状体２が引っ掛かって絡みつくのを防止する。前記引っ掛かり防止材４１ｃの形状は、球状体、円盤等任意の形状とすることができ、その大きさも適宜決定すればよい。
【００２４】
筒体４１ａと内側端部に抜け止め用の固定紐４１ｂを固着した構成とした場合には、刺股本体部への取り付け、取り外しが自由であるから、刺股用拘束網が不要な場合には取り外して保管して置くこともでき、また、刺股だけを使用することができる。
【００２５】
さらに詳述すると、一方側の筒体４１ａと他方側の筒体４１ａとの内側端部における間隔は、網状体２を伸ばして刺股本体部３の両端部をそれぞれ挿入できる長さ寸法に形成されている。また、筒状取付体４１は、刺股本体部３の両端部を挿入可能であればよく、その材質や大きさは限定されない。なお、前記筒状取付体４１の筒体４１ａを刺股本体部３に接着等によって固着した場合や、弾性チューブ、熱収縮性チューブによって形成した場合には、固定紐４１ｂを省略することができる。なお、前記引っ掛かり防止材４１ｃは省略することが可能である。
【００２６】
図３は、網取付部材４の第２実施形態を示し、バンド状取付体４２は、バンド体４２ａと固定紐４１ｂと引っ掛かり防止材４１ｃとからなる。前記バンド体４２ａは、刺股本体部３に巻き付けて固定するバックル式留金４２ａ１と、先端部に固着したキャップ４２ａ２とを有しており、引っ掛かり防止材４１ｃは前記キャップ４２ａ２の先端部に固着されている。網状体２は、キャップ４２ａ２とバンド体４２ａ１とに固着されている。刺股用拘束網１Ｂは、前記網取付部材４２に網状体２を固着することによって形成される。
【００２７】
図４は、網取付部材４の第３実施形態を示し、バンド状取付体４３は、バンド体４３ａと固定フック５と引っ掛かり防止材４１ｃとからなる。前記バンド体４３ａは、刺股本体部３に巻き付けて固定する面ファスナー４３ａ１と、先端部に固着したキャップ４３ａ２とを有しており、引っ掛かり防止材４１ｃは前記キャップ４３ａ２の先端部に固着されている。網状体２は、図示するのを省略したが、前記第２実施形態と同様に、キャップ４３ｂとバンド体４３ａとに固着される。刺股用拘束網１Ｃは、前記網取付部材４３に網状体２を固定することによって形成される。
【００２８】
さらに、図５は、網取付部材４の第４実施形態を示し、図４に示すバンド状取付体４３の変形例であって、板状取付体４４によって形成されている。板状取付体４４は、複数に分割されたものであっても、一体化されたものであってもよい。また、板状取付体４４の材質は、可撓性または弾性を有し変形可能なものであればよい。刺股用拘束網１Ｄは、前記板状取付体４４に網状体２を固着することによって形成される。
【００２９】
板状取付体４４を刺股本体部３に装着するには、図示するのを省略したが、上記バンド状取付体４３，４４と同様に、バックル式留金または面ファスナー等によって固定することができ、接着させてもよい。板状取付体４４の場合にも、バンド取付体４３，４４の場合と同様に、先端部にキャップと引っ掛かり防止材を設ける構成とすることができる。また、引っ掛かり防止材をキャップの先端部に設けない場合には、引っ掛かり防止材を刺股本体部３の先端部に直接設けてもよい。
【００３０】
尚、網取付部材４を刺股本体部３に取り付けるには、上記実施形態のように、固定紐４１ｂを使用してもよいし、接着や収縮によって固定してもよいし、図３、図４に示すように、ボルト５ａによって固定してもよく、その手段は特に限定されない。
【００３１】
図６及び図７は、上記実施形態に係る刺股用拘束網１Ａを装着してなる刺股の説明用斜視図である。図６は、網取付部材４１を刺股本体部３の先端部に装着し、固定紐４１ｂを操作杆に結びつけることによって固定している。このように、網状体２の中央部を弛ませて装着した場合には、対象物が触れた場合により絡み易くなり、防護盾としての威圧感をも与えることができる。
【００３２】
また、図７は、網取付部材４１を刺股本体部３の先端部に装着すると共に、固定紐４１ｂで網状体２の上部を刺股本体部３に括り付けることによって、網状体２を刺股本体部３の形状に沿って装着したものである。このように、刺股本体部３の全体形状に沿って装着した場合には、対象者に対して囲い込むような威圧感を与えることができる。
【００３３】
また、網状体２を装着することによって、腕力の強い対象者でも手や足が絡む危険があり、無暗に刺股本体部３を掴むことは避けるであろうから、防御用としても有効である。また、猿などの動物を捕獲する際にも、一定の距離を保ちながら追い込むことができ、攻撃してきた場合には網状体２に引っ掛かって動きの自由を奪うことができる。
【００３４】
次に、刺股用拘束網を構成する網取付部材４に補助バーを取り付けた実施形態について説明する。図８（ａ）に示す補助バー付網取付部材４５は、筒状取付体４１の筒体４１ａの側面から補助バー６を直角方向に突設したものであり、図８（ｂ）に示す補助バー付網取付部材４６は、図３，４に示すキャップ４２ａ２、４３ａ２の先端面から補助バー６ａを直角方向に突設したものである。
【００３５】
補助バー６ａは、筒体４１ａの先端面から突設してもよいし、補助バー６ａはキャップ４２ａ２、４３ａ２の側面から突設してもよい。補助バー６，６ａは、金属、木質、プラスチック等任意の材質で形成することができる。このように、補助バー６、６ａを取り付けた補助バー付網取付部材４５、４６とすることによって、網状体２を刺股本体部３の側方に広げて装着することができ、防御にも、攻撃にも有効である。
【００３６】
図９及び図１０は、上記補助バー付網取付部材４５、４６に網状体２を取り付けた図３と同様な刺股用拘束網１Ｄ、１Ｅの一部を拡大したものである。図９は、補助バー付網取付部材４５に網状体２を取り付けてなる刺股用拘束網１Ｄの一部を示し、図１０は、補助バー付網取付部材４５に網状体２を取り付けてなる刺股用拘束網１Ｅの一部を示す。図１０に示す網取付部材４６は、図４に示すバンド状取付体４３のキャップ４３ａ２の側面に補助バー６を突設した例を示している。
【００３７】
上記補助バー付網取付部材４５、４６においては、補助バー６にも網状体２を延長して取り付けることができ、より広い範囲で防御することができる。対象者に対してはより一層威圧することができると共に、対象者の手足を絡ませることができる。また、補助バー６を斜め上方に向けて刺股本体部３に装着した場合には、刺股本体部３の両側が高くなり、攻撃、防御に有効である。上記図８〜図１０に示す網取付部材４５，４６において、引っ掛かり防止材４１ｃを省略することは可能である。
【００３８】
次に、図１１〜図１４に基づいて、補助バーを回動するように構成した補助バー付網取付部材の実施形態について説明する。図１１及び図１２に示す補助バー付網取付部材４７は、例えば、図３のキャップ４２ａ２、又は、図４のキャップ４３ａ２の先端に固着した支持体７に補助バー６ｂの一端を差し込み、ピン８を貫通させて回動自在に組み立てられている。前記支持体７は断面略コ字状に形成されており、補助バー６ｂは一定の角度で回動自在とされ、補助バー６ｂの先端には引っ掛かり防止材４１ｃが取り付けられている。刺股本体部３に取り付けるときは、刺股本体部３を水平に構えたときに、補助バー６ａも水平に回動するように取り付ける。
【００３９】
前記補助バー付網取付部材４７は、刺股本体部３の両端部において、互いに反対向きに取り付けられる。なお、前記略コ字状支持体７の平面形状は、方形状であっても円形であってもよい。前記補助バー６ａは、内側にのみ回動し外側には回動しない逆止め付き補助バーであってもよい。
【００４０】
図１３及び図１４に示す補助バー付網取付部材４８は、補助バー付網取付部材４７が補助バー６ｂが支持体７の先端面において回動するのに対して、補助バー６ｃが支持体７ａの図の上面において水平回動するように構成されている。即ち、補助バー付網取付部材４８は、キャップ４２ａ２、４３ａ２の先端に固着した支持体７ａの上面において直角に屈曲させた補助バー６ｃの一端を差し込んで組み立てられている。支持体７ａは、筐体形状に形成されており、上面には補助バー６ｃの回動範囲を規制するストッパー９、９ａが突設されている。前記補助バー付網取付部材４８は、刺股本体部３の両端部において、補助バー付網取付部材４７と同様に反対向きに取り付けられる。
【００４１】
図１５に示す網取付部材４９は、網取付部材４のさらに他の実施形態を示し、図１３及び図１４に示す補助バー６ｃに代えてガイドローラ１１を取り付けたものである。即ち、網取付部材４９は、キャップ４２ａ２、４３ａ２の先端に固着した支持体７ｂの側面（図の上面）にガイドローラ１１を取り付けることによって形成されている。ガイドローラ１１は、対象者の身体を刺股本体部３の内側にガイドするものであって、内側にのみ回転し、外側には回転しない逆止め付きガイドローラであることが好ましい。また、前記網取付部材４９は、刺股本体部３の両先端部に反対向きになるように取り付けられる。
【００４２】
図１６の網取付部材４９Ａは、図１３の網取付部材４８と図１５の網取付部材４９とを組み合わせたもので、支持体７ｃの一側面に内側にのみ回転するガイドローラ１１を設け、反対側の面に回動可能な補助バー６ｃを設けるとともに、回動範囲を規制するストッパー９，９ａを突設してなる。このように、ガイドローラ１１と補助バー６ｃ及びストッパー９，９ａとを設けることによって、ガイドローラ１１によって対象者の身体を刺股本体部３内に引き込み、補助バー６ｃによって脱出を防止することができ、対象者を容易に拘束することができる。
【００４３】
上記図１１〜図１６に示す網取付部材４７〜４９Ａにも、図示するのを省略したが、網状体２が取り付けられて刺股用拘束網を形成するものであり、各補助バー６〜６ｃにも延長した網状体２が取り付けられる。尚、前記網取付部材４７〜４９Ａにおいても引っ掛かり防止材４１ｃを省略することは可能である。
【００４４】
次に、上記補助バー６ａ〜６ｃを有する網取付部材４５〜４９Ａに網状体２を取り付けた刺股用拘束網を装着した刺股の一例について説明する。図１７は、図８（ｂ）の補助バー付網取付部材４６を使用した刺股です。刺股本体部３を水平にしたとき、補助バー付網取付部材４６の補助バー６ａを外側上方に向けて取り付けると共に、操作杆との連結部に網状体２の高さを維持する支柱１３を立設してなる。網状体２は、前記補助バー６ａと支柱１３のそれぞれ先端部を結んで取り付けられる。
【００４５】
このように、補助バーを斜め上方に向けて取り付けることによって、網状体２を刺股本体部３の上方に伸ばして装着することができる。網状体２を刺股本体部３よりも上方に取り付けることによって、防御範囲が広くなり相手の攻撃から有効に防御することができる。
【００４６】
また、図１７において、支柱１３を省略することは可能であり、さらに、補助バー６ａを外向きに水平に取り付けてもよい。補助バー６ａを水平に取り付け他場合には、網状体２の横方向の面を大きくすることができる。
【００４７】
図１８に示す刺股は、図１１及び図１２に示す補助バー付網取付部材４７を用いて、網状体２を取り付けた刺股用拘束網を装着したものである。図示する実施形態では、補助バー６ｃの先端部を紐、針金、糸等の可撓性線材１５で連結してなる。網取付部材４７は、補助バー６ｃの先端部を連結した場合には、可撓性線材１５が内側に押されると補助バー６ｃは内側に回動して閉じられる。補助バー６ｃが閉じられると、網状体２は対象者を包み込むように囲い込むので、対象者に一層絡まり易くなり容易に拘束することができる。
【００４８】
また、図１８においては、可撓性線材１５は補助バー６ｃの先端部同士を連結したが、補助バー６ｃではなく網状体２の先端部同士を連結してもよい。また、可撓性線材１５は省略してもよいし、可撓性線材１５の位置に網状体２を直接装着してもよい。即ち、網状体２を刺股本体部３の形状に沿って装着することなく、前記可撓性線材１５に代えて網状体２を補助バー６ｃ、６ｃの先端部同士を結ぶように装着してもよい。このように、網状体２を補助バー６ｃ、６ｃの間に直接装着した場合には、網状体２が押されることによって補助バー６ｃが閉じられると共に、網状体２によって包み込むことになり、対象者の行動の自由を奪うことができる。また、網状体２は、刺股本体部の先端部に設けられるので盾として対象者を威圧し、また対象者から防護することができる。
【００４９】
上記実施形態のいずれにおいても図示するのを省略したが、網状体２の下端部に錘を取り付けてもよい。錘を取り付ける場合には、網状体２の下端両端部に取り付けることが好ましい。錘を取り付けることによって、網状体２の動きが上下部において一体化される。
【００５０】
さらに、図１９は、補助バー６を有する網取付部材を使用した刺股用拘束網１Ｄ、１Ｅを装着した刺股の一例を示す。刺股本体部３の下方における網状体２の下端部を閉じて前方が略Ｖ字状に開口した略袋状に形成してなる。網状体２の下端部の閉じ方は、ボタン、ファスナー等任意の方法で閉じればよい。このように、網状体２を略袋状に形成することによって、横から掬ったり上から被せたりすることができ、対象者の行動の自由を奪うのに有利である。特に、動物を捕獲する際の捕獲器として利用することもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ：刺股用拘束網
２：網状体
３：刺股本体部  
４、４１〜４９Ａ：網取付部材
５：固定フック  
６，６ａ、６ｂ、６ｃ：補助バー  
７、７ａ：支持体
８：ピン  
９、９ａ：ストッパー
１１：ガイドローラ
４１：筒状取付体  
４１ａ：筒体  
４１ｂ：固定紐
４１ｃ：引っ掛かり防止材
４２：バンド状取付体  
４２ａ、４３ａ：バンド体
４２ｂ、４３ｂ：キャップ  
４３：バンド状取付体
４４：板状取付体
４５、４６、４７，４８，４９，４９Ａ：補助バー付網取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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