(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接点を備えた可動接触片を動作させることにより、前記可動接点を対向位置に配置した固定接点に開閉するようにした接点開閉構造であって、
前記可動接触片の動作範囲に対し、その側方領域のうち、第１側方部に位置して空気流れを抑制するガイド部を備え、前記第１側方部とは異なる第２側方部には、少なくとも前記可動接触片と前記ガイド部との最短距離を超える隙間を形成したことを特徴とする接点開閉構造。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記可動接触片の動作軌跡に対する直線距離が０．８ｍｍ以下となるように形成され、前記可動接触片と前記ガイド部の反対側に形成される空間は、前記可動接触片の動作軌跡と対向する壁までの直線距離が０．８ｍｍを超えることを特徴とする請求項１に記載の接点開閉構造。
【請求項３】
鉄心にスプールを介してコイルを巻回してなる電磁石部に、前記コイルを介して通電又は通電を遮断し、前記電磁石部を励磁又は消磁することにより、可動鉄片を回動させて可動接触片を駆動することにより、可動接点を対向する位置に配置した固定接点に開閉するようにした電磁リレーであって、
前記可動接触片の動作範囲に対し、その側方領域のうち、第１側方部に位置して空気流れを抑制するガイド部を備え、前記第１側方部とは異なる第２側方部には、少なくとも前記可動接触片と前記ガイド部との最短距離を超える隙間を形成したことを特徴とする電磁リレー。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記スプールの鍔部に形成したコイル端子取付部の一部で構成したことを特徴とする請求項３に記載の電磁リレー。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記可動接触片の動作軌跡に対する直線距離が０．８ｍｍ以下となるように形成され、前記可動接触片と前記ガイド部の反対側に形成される空間は、前記可動接触片の動作軌跡と対向する壁までの直線距離が０．８ｍｍを超えることを特徴とする請求項３又は４に記載の電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点開閉構造及びその接点開閉構造を備えた電磁リレーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁リレーとして、例えば、固定鉄心の周囲に配置した励磁コイルを励磁又は消磁し、固定鉄心にアマチュアを吸引又は離間し、アマチュアに取り付けた可動接触片を動作させ、可動接触片に設けた可動接点を、対向する位置に配置した固定接点に開閉するようにしたものが公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、前記電磁リレーでは、アマチュアや励磁コイル等の構成部品を加工する際、バリ、カエリ等が発生したり、微小な屑等が付着したりし、これらが後に微粉末（直径約２０μm）となって浮遊することがある。この微粉末が接点の表面に付着すると、接点の接触抵抗が増大したり、場合によっては不導通になったりすることがある。このため、個々の構成部品で、バリやカエリを潰したり、洗浄を行ったりした上で、さらに組立後にも洗浄を行うことにより微粉末の発生を防止することにより、接点の接触信頼性を高めるようにしている。
【０００４】
しかしながら、洗浄等によっては微粉末の発生を完全には防止できないことがある。このため、接点を閉成状態から開放すると、接点間に周囲から空気が流れ込み、飛散した微粉末が接点の表面に付着する恐れがある。そして、微粉末が接点の表面に付着すると、前述の問題が発生することがある。
【０００５】
また、接点の接触信頼性を高めるため、接点の極数を増やす（接点を多対多で開閉する）方法も考えられているが、それでは接点開閉機構の占有空間が増大し、装置の大型化をもたらすという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平３−８８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、接点の接触信頼性が高くて、しかもコンパクトな接点開閉構造及びこの接点開閉構造を備えた電磁リレーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
可動接点を備えた可動接触片を動作させることにより、前記可動接点を対向位置に配置した固定接点に開閉するようにした接点開閉構造であって、
前記可動接触片の動作範囲に対し、その側方領域のうち、第１側方部に位置して空気流れを抑制するガイド部を備え、前記第１側方部とは異なる第２側方部には、少なくとも前記可動接触片と前記ガイド部との最短距離を超える隙間を形成したものである。
【０００９】
すなわち、前記可動接触片が動作すると、接点の対向領域及びその近傍で空気流れが発生するが、その空気流れがガイド部の働きにより接点の閉成位置に対してアンバランスなものとなるようすればよい。特に、可動接触片の動作範囲の側方領域全体を覆うようにガイド部を形成するようにすれば、接点開放時にこの方向からの空気の流れをほぼ抑制することができるので、接点閉成位置に空気流れが集中することを、より効果的に防止することが可能となる。
【００１０】
前記構成により、可動接触片が動作して接点を閉成状態から開放させたとしても、ガイド部の働きにより接点の対向領域での空気の流れがガイド部に向かうものとなる。したがって、たとえ空気中に微粉末が含まれていたとしても、前記ガイド部の働きによる空気流れに乗って移動し、固定接点と可動接点の接触位置である接点表面の中心に付着することがない。つまり、接点の接触抵抗が増大したり、不導通となったりすることがなく、接点に所望の接触信頼性を維持することができる。このため、接点の極数を増やす必要がなく、大型化を防止することができる。
【００１１】
前記ガイド部は、前記可動接触片の動作軌跡に対する直線距離が０．８ｍｍ以下となるように形成され、前記可動接触片と前記ガイド部の反対側に形成される空間は、前記可動接触片の動作軌跡と対向する壁までの直線距離が０．８ｍｍを超えるのが好ましい。特に、前記距離は、０．４ｍｍであるのが最適である。
【００１２】
この構成により、接点の対向領域での空気の流れをガイド部に向かう好適なものとすることができ、接点の接触位置への微粉末の付着を大幅に抑制あるいは阻止することが可能となる。
【００１３】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
鉄心にスプールを介してコイルを巻回してなる電磁石部に、前記コイルを介して通電又は通電を遮断し、前記電磁石部を励磁又は消磁することにより、可動鉄片を回動させて可動接触片を駆動することにより、可動接点を対向する位置に配置した固定接点に開閉するようにした電磁リレーであって、
前記可動接触片の動作範囲に対し、その側方領域のうち、第１側方部に位置して空気流れを抑制するガイド部を備え、前記第１側方部とは異なる第２側方部には、少なくとも前記可動接触片と前記ガイド部との最短距離を超える隙間を形成したものである。
【００１４】
前記ガイド部は、前記スプールの鍔部に形成したコイル端子取付部の一部で構成するのが好ましい。
【００１５】
この構成により、構造を大幅に変更することなく、既存のコイル端子取付部の構造を若干変更するだけで対処することができる。
【００１６】
前記ガイド部は、前記可動接触片の動作軌跡に対する直線距離が０．８ｍｍ以下となるように形成され、前記可動接触片と前記ガイド部の反対側に形成される空間は、前記可動接触片の動作軌跡と対向する壁までの直線距離が０．８ｍｍを超えるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、可動接触片の動作範囲に対して側方領域にガイド部を形成するようにしたので、その側方領域での空気流れを抑制して接点開閉領域に空気流れが集中しないようにすることができる。したがって、たとえ空気中に微粉末が含まれていたとしても、接点の表面に付着することを的確に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る電磁リレーのケースのみを分解した状態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る電磁リレーの分解斜視図である。
【図３】（ａ）は図２のベースの拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）を底面側から見た状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は図２のスプールの拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）を異なる角度から見た状態を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る電磁リレーの特徴部分を示す部分斜視図である。
【図６】（ａ）は図５の部分平面図（一部断面）、（ｂ）は（ａ）から可動接触片を動作させた状態を示す図である。
【図７】他の実施形態に係る電磁リレーの特徴部分を示す部分斜視図である。
【図８】他の実施形態に係る電磁リレーの特徴部分を示す部分斜視図である。
【図９】他の実施形態に係る電磁リレーの特徴部分を示す部分斜視図である。
【図１０】他の実施形態に係る電磁リレーの特徴部分を示す部分斜視図である。
【図１１】他の実施形態に係る電磁リレーの特徴部分を示す部分斜視図である。
【図１２】他の実施形態に係る電磁リレーの特徴部分を示す部分斜視図である。
【図１３】接点開閉領域での空気流れを示す図である。
【図１４】接点開閉領域での空気流れをシミュレートした結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「側」、「端」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２０】
（１．構成）
図１及び図２は、本実施形態に係る電磁リレーを示す。この電磁リレーは、大略、ベース１上に、電磁石部２、可動鉄片３、接点開閉機構４を設け、ケース５を被せた構成である。
【００２１】
（１−１．ベース１）
ベース１は、図３（ａ）に示すように、合成樹脂材料を成形加工することにより平面視略矩形の板状としたものである。ベース１の一端側には、両側にヨーク２３の脚部３６ｂが挿通する第１切欠部６と、第１矩形孔７とがそれぞれ形成されている。第１矩形孔７の側方部分には第１凹所８が形成されている。第１凹所８のさらに側方部分には第２切欠部９が形成され、そこにはスプール２１の一部（第２端子取付部３４）と共に、後述する第２コイル端子３３が配置されるようになっている。ベース１の中央部には、成形加工時のヒケ等の発生や、材料の抑制を目的として第２凹所１０が形成されている。第２凹所１０の側方部分にはガイド溝１１と、このガイド溝１１を挟んで対向する一対のガイド壁１２とが形成されている。ガイド溝１１の底面には第２矩形孔１３が形成されている。ベース１の他端側には、第２凹所１０よりも低い第３凹所１４が形成され、その両側部には側方に向かって開口する第３切欠部１５と、第４切欠部１６及び第５切欠部１７とがそれぞれ形成されている。ベース１の底面には、図３（ｂ）に示すように、周辺部を除いて突出する段部１８が形成され、そこにはスタンドオフ１９が３箇所に形成されている。スタンドオフ１９は、電磁リレーを図示しない回路基板に実装した際、回路基板との間に所定の隙間を形成する。
【００２２】
（１−２．電磁石部２）
電磁石部２は、図２に示すように、鉄心２０にスプール２１を介してコイル２２を巻回し、ヨーク２３を一体化したものである。
【００２３】
鉄心２０は、磁性材料を略円柱状としたもので、一端部に外径寸法の大きくなった吸引部２４が形成され、他端部はヨーク２３にかしめ固定される接続部２５となっている。
【００２４】
スプール２１は、合成樹脂材料を成形加工したもので、図４（ａ）に示すように、鉄心２０が挿通されると共に後述するコイル２２が巻回される筒状部２６と、この筒状部２６の両端部にそれぞれ形成される第１鍔部２７及び第２鍔部２８とで構成されている。第１鍔部２７の両側には、第１コイル端子２９を取り付けるための第１端子取付部３０と、突出部３１とがそれぞれ形成されている。第１端子取付部３０は、内面部（突出部３１側の平面部）が広げられ、少なくとも後述する可動接触片３８の移動範囲の側方に位置するガイド面３２が形成されている。また、第１端子取付部３０は、側方に開口する縦長のスリット部３０ａと、このスリット部に連続し、筒状部２６側に開口する逃がし部３０ｂとを形成されている。スリット部３０ａには、第１コイル端子２９が側方から圧入されるようになっている。突出部３１は、電磁石部２をベース１に組み付ける際に図示しないロボットアーム等で把持するために設けられている。第２鍔部２８には、図４（ｂ）に示すように、第２コイル端子３３を取り付けるための第２端子取付部３４と、ガイド凸部３５とが形成されている。第２端子取付部３４には、前記第１端子取付部３０と同様に、スリット部３４ａと逃がし部３４ｂとがそれぞれ形成され、スリット部３４ａには第２コイル端子３３が圧入されるようになっている。第１コイル端子２９及び第２コイル端子３３は同様な構成で、図２に示すように、その上方側には、側方に向かって屈曲し、コイル２２の一端部が巻き付けられた後、折り曲げられることにより前記逃がし部３４ｂに位置する巻付部３３ａ及び前記逃がし部３０ｂに位置する巻付部２９ａがそれぞれ形成されている。ガイド凸部３５は、電磁石部２をベース１に組み付けた際、ベース１の上面に当接し、ベース１に対して電磁石部２を位置決めする。
【００２５】
コイル２２は、前記スプール２１の筒状部２６に巻回され、一端部が第１コイル端子２９に巻き付けられ、他端部が第２コイル端子３３に巻き付けられる。
【００２６】
ヨーク２３は、図２に示すように、磁性材料からなる板材を略Ｌ字形に折り曲げて第１平板部３６と第２平板部３７とを形成したものである。第１平板部３６の中央部分には、前記鉄心２０の接続部２５が固定される嵌合孔３６ａが形成されている。また、第１平板部３６の先端部分は二股に分かれた脚部３６ｂが形成されている。脚部３６ｂは、ヨーク２３をベース１に固定すると共に、後述する可動接触片３８に通電するための端子として機能する。第２平板部３７の上面には幅方向の２箇所に突起３７ａが形成され、後述する可動接触片３８をかしめ固定するために利用されるようになっている。
【００２７】
（１−３．可動鉄片３）
可動鉄片３は、図２に示すように、磁性材料からなる板材からなり、上端部両側には係止爪部３ａがそれぞれ形成されている。また、可動鉄片３の片面（ヨーク２３への当接側とは反対側の面）には、幅方向の２箇所に突起３ｂがそれぞれ形成され、可動接触片３８の貫通孔４２ａに挿通されてかしめ固定されるようになっている。
【００２８】
（１−４．接点開閉機構４）
接点開閉機構４は、図２に示すように、可動接触片３８、固定端子３９及びダミー端子４０からなる。
【００２９】
可動接触片３８は、弾性を有する導電性金属板材（板バネ等）を略Ｌ字形に屈曲させて第１平面部４１と第２平面部４２とを形成したものである。第１平面部４１は略Ｔ字形に形成され、その先端部分の両側には第１貫通孔４１ａがそれぞれ形成され、その間には第２貫通孔４１ｂが形成されている。各第１貫通孔４１ａには、前記ヨーク２３の突起３７ａが挿通してかしめ固定されるようになっている。第２貫通孔４１ｂは、可動接触片３８をヨーク２３に組み付ける際、図示しないロボットアーム等により可動接触片３８を保持するために利用される。第２平面部４２には、第１平面部４１側の両側２箇所に、前記可動鉄片３の突起３ｂがかしめ固定される貫通孔４２ａがそれぞれ形成され、中央部には開口部４２ｂが形成されている。また、第２平面部４２の先端側は幅狭となって、可動鉄片３の下端部に沿って屈曲され、その先端部分の可動接点部４３には可動接点４４がかしめ固定されている。
【００３０】
固定端子３９は、導電性金属板材を略Ｌ字形に折り曲げたものである。固定端子３９の一端側の固定接点部４５には固定接点４６がかしめ固定され、他端側には下方側に向かって所定間隔で延びる一対の端子部４７が形成されている。端子部４７を一対としているのは、通電する電流が大電流である場合に対応するためである。
【００３１】
ダミー端子４０は、金属製板材の中央部から接点受部４８を突設させたもので、両側部には下方に向かって延びる第１脚部４９及び第２脚部５０がそれぞれ形成されている。ダミー端子４０は、第１脚部４９がベース１の第３切欠部１５に、第２脚部５０が第４切欠部１６にそれぞれ圧入されることによりベース１に取り付けられる。
【００３２】
（１−５．ケース５）
ケース５は、合成樹脂材料を成形加工することにより下面が開口する箱状に形成したものである。ケース５はベース１に各構成部品を実装した状態で外周面に嵌合される。この嵌合状態では、ベース１の底面に段部１８を形成することにより周縁部に形成された窪みと、ベース１の下端開口縁部とで凹部が形成される。凹部にはシール剤が注入され、ベース１の下面から突出する端子等の隙間がシールされる。
【００３３】
（２．製造方法）
続いて、前記構成からなる電磁リレーの製造方法について説明する。
【００３４】
電磁石部２を形成する。
電磁石部２の形成では、スプール２１の筒状部２６にコイル２２を巻回する。そして、筒状部２６に鉄心２０を挿通する。また、スプール２１の第１端子取付部３０に第１コイル端子２９を圧入し、第２端子取付部３４に第２コイル端子３３を圧入する。コイル２２の一端部を第１コイル端子２９の巻付部２９ａに巻き付け、コイル２２の他端部を第２コイル端子３３の巻付部３３ａに巻き付ける。各コイル端子２９、３３の巻付部２９ａ、３３ａは折り曲げてスプール２１の逃がし部３０ｂ、３４ｂにそれぞれ位置させ、巻回したコイル２２の外周面に沿わせる。鉄心２０の接続部２５はヨーク２３の第１平板部３６に形成した嵌合孔３６ａに嵌合してかしめ固定する。
【００３５】
ベース１の第２矩形孔１３に固定端子３９の端子部４７を圧入し、ガイド溝１１及びガイド壁１２によってガイドする。固定端子３９は、第２矩形孔１３に圧入するだけでなく、ガイド溝１１及びガイド壁１２によって強固にガイドされる。したがって、製品搬送時等に衝撃力を受けたとしても、位置ズレすることがない。また、ベース１の第４切欠部１６及び第５切欠部１７にダミー端子４０の第１脚部４９及び第２脚部５０をそれぞれ圧入し、固定端子３９の固定接点４６に対して所定間隔でダミー端子４０の接点受部４８を対向させる。
【００３６】
ベース１に電磁石部２を取り付ける。
電磁石部２の取付では、脚部３６ｂをベース１の第１切欠部６及び第１矩形孔７にそれぞれ圧入し、スプール２１の第２端子取付部３４をベース１の第２切欠部９に配置し、スプール２１の第２端子取付部３０をベース１の第５切欠部１７に配置する。
【００３７】
可動鉄片３の突起３ｂを可動接触片３８の貫通孔４２ａに挿通してかしめ固定する。次いで、ヨーク２３の第２平板部３７の先端に可動鉄片３の係止爪部３ａを係止し、可動鉄片３を回動可能に支持する。そして、ヨーク２３の突起３７ａを可動接触片３８の各貫通孔４１ａ、４２ａに挿通してかしめ固定することにより、可動接触片３８を取り付けてヨーク２３と可動鉄片３を連結する。この状態では、可動接触片３８の持つ弾性力により、可動鉄片３が鉄心２０の吸引部２４の端面（吸引面２４ａ）から離間する。この状態では、可動接触片３８がそれ自身のバネ力によって可動接点４４をダミー端子４０の可動接点部４３に当接させるように第２平面部４２を作動させる。これにより、可動鉄片３が鉄心２０の吸引面２４ａから離間する。また、可動接触片３８の可動接点部４３の一方の側方部分（図６に示す第１側方部５１）には、スプール２１の第１鍔部２７に形成したガイド面３２が位置する。ガイド面３２と可動接触片３８との間の最短距離（ガイド面３２と可動接触片３８の一方の側縁の移動軌跡面との距離）は、０．６ｍｍ以下に設定されている。可動接触片３８の可動接点部４３の他方の側方部分（ガイド面３２とは反対側の第２側方部５２）には、少なくともガイド面３２との最短距離を超える隙間が形成されている。これにより、接点が開閉する際、周囲から接点の対向領域内に流入する空気の流れがアンバランスなものとなる。つまり、接点が開放する場合にはガイド面側が負圧となって、第２側方部５２から第１側方部５１に向かう空気流れが発生する。一方、接点が閉成する場合にはガイド面３２が空気流れの妨げとなって、第１側方部５１から第２側方部５２に向かう空気流れが発生する。この結果、接点間に流入する空気中に異物（微小なゴミや屑）が含まれていたとしても中央の接点対向領域に集中することがなく、接点の表面に付着する可能性を大幅に低減又は無くすことが可能となる。
【００３８】
可動鉄片３と可動接触片３８の動作状態を検査する。
すなわち、図示しない治具等により可動接触片３８の第２平面部４２に形成した開口部を介して可動鉄片３を押圧し、鉄心２０の吸引面に当接させる。そして、この状態で可動接触片３８と固定端子３９との間が導通しているか否か、すなわち適切に接点が閉成しているか否かを検出する。
【００３９】
ベース１にケース５を被せる。そして、ケース５の開口縁部とベース１の段部１８との間に形成される凹所内にシール剤を充填し、各端子とベース１あるいは各端子とケース５またはケース５とベース１の隙間部分をシールすることにより電磁リレーを完成する。
【００４０】
（３．動作）
次に、前記構成からなる電磁リレーの動作について説明する。
【００４１】
コイル２２に通電する前の電磁石部２が消磁している状態では、可動鉄片３は可動接触片３８のバネ力によって可動接点４４をダミー端子４０の接点受部４８に当接させている。したがって、可動接点４４は、固定接点４６に対して所定間隔を有して対峙する。
【００４２】
コイル２２に通電して電磁石部２を励磁すると、鉄心２０の吸引部２４に可動鉄片３が吸引される。そして、可動鉄片３と共に可動接触片３８が駆動し、可動接点４４が固定接点４６に閉成する。
【００４３】
コイル２２への通電を遮断して電磁石部２を消磁すると、鉄心２０の吸引部２４による吸引力が消滅し、可動接触片３８はそれ自身が有するバネ力によって図６（ａ）に示す位置から図６（ｂ）に示す元の位置に復帰する。このとき、接点の対向領域が負圧になって周囲から空気が流れ込む。但し、可動接触片３８の側方近傍にはガイド面３２が位置している。このため、接点が開放する際、第１側方部５１（ガイド面３２）側では吸込可能な空気流れを形成することができず、負圧となる。したがって、図６（ｂ）に示すように、主に、第２側方部５２側から空気が流入し、接点の対向領域に空気流れが集中することがない（図６（ｂ）中、「×」で示す位置に集中する。）。つまり、たとえ空気中に微粉末が浮遊していたとしても、接点の対向領域に滞留し、その表面に付着する可能性は極めて低くなる。
【００４４】
前記接点開閉領域での空気流れをシミュレートした結果を図１３及び図１４に示す。
図１３（ａ）は、接点開閉領域で、可動接触片３８が動作した際の、可動接触片３８の動作軌跡とガイド面３２との直線距離（最短距離）と、空気圧（接点下部平均静圧）との関係をシミュレートした結果を示すグラフである。このグラフから明らかなように、前記直線距離を短くすればする程、可動接触片３８の両側部のうち、ガイド面３２を配置した側の空気圧を小さくなることが理解できる。特に、前記直線距離がほぼ０．８ｍｍからガイド面３２側での空気圧が小さく（負圧と）なり、０．４ｍｍで顕著な変化となった。
図１３（ｂ）は、前記直線距離を０．４ｍｍとした場合の、可動接触片３８の動作速度（接点開閉速度）と、前記空気圧との関係をシミュレートした結果を示すグラフである。このグラフから明らかなように、可動接触片３８の動作速度が増大するに従って、従来例（ガイド面３２を設けないもの）に比べて前記空気圧の低下度合いが大きくなることが理解できる。
図１４は、図１３の結果を元にして接点開閉領域での空気流れを図示したものである。すなわち、従来の構成では微粉末が接点開閉領域の中心に向かって流動していたが、可動接触片３８の動作軌跡に沿ってガイド面３２を形成することにより、接点開放時、ガイド面３２側に向かう空気流れが形成され、微粉末は接点の開閉領域から離れるように流動する。
【００４５】
（４．他の実施形態）
なお、本発明は、前記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００４６】
例えば、前記実施形態では、スプール２１の一部によりガイド部を構成するようにしたが、ガイド部は他の部品によって構成することも可能である。
【００４７】
図７は、ガイド部を固定端子３９の一部で構成した例を示す。
固定端子３９は、固定接点部４５の先端部分がさらに直角に屈曲し、可動接触片３８の動作範囲の側方領域に延びるガイド片３９ａを形成されている。
【００４８】
図８は、ガイド部をベース１の一部で構成した例を示す。
ベース１は、その上面から可動接触片３８の動作範囲の側方領域に延びるガイド壁１ａを形成されている。
【００４９】
図９は、ガイド部を可動接触片３８の一部で構成した例を示す。
可動接触片３８は、可動接点部の一方の側縁部が、対向する固定端子３９側に向かってほぼ直角に屈曲されたガイド片３８ａを形成されている。
【００５０】
図１０は、ガイド部を別途設けたブレード５３で構成した例を示す。
ブレード５３は、例えば、合成樹脂材料又は金属材料を板状に加工したものを使用でき、ベース１に形成した凹部（又は矩形孔）に圧入することにより、可動接触片３８の動作範囲の側方領域に位置する。
【００５１】
図１１は、ガイド部をダミー端子４０の一部で構成した例を示す。
ダミー端子４０は、一端側が第２脚部５０と共に屈曲されることにより、可動接触片３８の動作範囲の側方領域に位置するガイド部４０ａが形成されている。
【００５２】
図１２は、ガイド部をケース５の一部で構成した例を示す。
前記各実施形態では、接点の開閉を電磁石部２の側方で行うようにしたが、上方で行う場合には、ケース５にガイド壁５ａを形成することもできる。
【００５３】
また、前記実施形態では、ダミー端子４０を使用したが、このダミー端子４０の代わりに、図示しない第２の固定端子（ダミー端子４０の接点受部４８に固定接点４６をかしめ固定し、下方側に脚部を延ばしたもの）を備えた構成としてもよい。すなわち、電磁石部２が消磁状態であれば、可動接触片３８と第２の固定端子とが導通状態にあり、電磁石部２が励磁することにより、可動接触片３８が第２の固定端子から第１の固定端子３９に導通状態を切り替える構成であってもよい。この場合、可動接触片３８に設ける可動接点４４は、固定端子３９側だけではなく、第２の固定端子側にも設ける必要がある。また、前記ガイド部は、可動接点４４と固定端子３９の固定接点４６とが開閉する領域の側方だけではなく、可動接点４４と第２の固定端子の固定接点とが開閉する領域の側方にも設ける必要がある。
【符号の説明】
【００５４】
１…ベース
１ａ…ガイド壁
２…電磁石部
３…可動鉄片
３ａ…係止爪部
４…接点開閉機構
５…ケース
５ａ…ガイド壁
６…第１切欠部
７…第１矩形孔
８…第１凹所
９…第２切欠部
１０…第２凹所
１１…ガイド溝
１２…ガイド壁
１３…第２矩形孔
１４…第３凹所
１５…第３切欠部
１６…第４切欠部
１７…第５切欠部
１８…段部
１９…スタンドオフ
２０…鉄心
２１…スプール
２２…コイル
２３…ヨーク
２４…吸引部
２４ａ…吸引面
２５…接続部
２６…筒状部
２７…第１鍔部
２８…第２鍔部
２９…第１コイル端子
２９ａ…巻付部
３０…第１端子取付部
３０ａ…スリット部
３０ｂ…逃がし部
３１…突出部
３２…ガイド面
３３…第２コイル端子
３３ａ…巻付部
３４…第２端子取付部
３４ａ…スリット部
３４ｂ…逃がし部
３５…ガイド凸部
３６…第１平板部
３６ａ…嵌合孔
３６ｂ…脚部
３７…第２平板部
３７ａ…突起
３８…可動接触片
３８ａ…ガイド片
３９…固定端子
３９ａ…ガイド片
４０…ダミー端子
４０ａ…ガイド部
４１…第１平面部
４１ａ…第１貫通孔
４１ｂ…第２貫通孔
４２…第２平面部
４２ａ…貫通孔
４３…可動接点部
４４…可動接点
４５…固定接点部
４６…固定接点
４７…端子部
４８…接点受部
４９…第１脚部
５０…第２脚部
５１…第１側方部
５２…第２側方部
５３…プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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