(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを含み、
アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを共凝析して得られた共凝析組成物からなり、
フッ素樹脂（Ｂ）は、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、及び、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体からなる群より選択される少なくとも１種のパーフルオロ樹脂であり、融点が２１０℃以下である
ことを特徴とするアクリルゴム組成物。
【請求項２】
アクリルゴム（Ａ）は、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ブトキシエチル、及び、アクリル酸メトキシエチルからなる群より選択される少なくとも１種のアクリル酸エステルに基づく重合単位からなる
請求項１記載のアクリルゴム組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載のアクリルゴム組成物を架橋して得られるアクリルゴム成形品。
【請求項４】
（Ｉ）アクリルゴム（Ａ）とパーフルオロ樹脂であるフッ素樹脂（Ｂ）とを共凝析して共凝析組成物を得た後、請求項１又は２記載のアクリルゴム組成物を得る工程、
（ＩＩ）アクリルゴム組成物を成形し、架橋して、架橋成形品を得る成形架橋工程、及び、
（ＩＩＩ）架橋成形品をフッ素樹脂（Ｂ）の融点以上の温度に加熱してアクリルゴム成形品を得る熱処理工程
を含むことを特徴とするアクリルゴム成形品の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の製造方法により得られるアクリルゴム成形品。
【請求項６】
アクリルゴム成形品表面に凸部を有し、前記アクリルゴム成形品表面に対する前記凸部を有する領域の面積比が０．０４以上であり、
前記アクリルゴム成形品に対するフッ素樹脂（Ｂ）の体積比が０．０３〜０．４５であり、
前記凸部を有する領域の面積比が、前記フッ素樹脂（Ｂ）の体積比の１．１倍以上である
請求項３又は５記載のアクリルゴム成形品。
【請求項７】
凸部は、実質的にアクリルゴム組成物に含まれるフッ素樹脂（Ｂ）からなる
請求項６記載のアクリルゴム成形品。
【請求項８】
凸部は、高さが０．１〜３０．０μｍである
請求項６又は７記載のアクリルゴム成形品。
【請求項９】
凸部は、底部断面積が０．１〜２０００μｍ２である
請求項６、７又は８記載のアクリルゴム成形品。
【請求項１０】
凸部の数が５００〜６００００個／ｍｍ２である
請求項６、７、８又は９記載のアクリルゴム成形品。
【請求項１１】
シール材である請求項３、５、６、７、８、９又は１０記載のアクリルゴム成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリルゴム組成物、それを架橋して得られるアクリルゴム成形品及びその製造方法に関する。アクリルゴム成形品は、各種のシール材、例えばオイルシール等として好適である。
【背景技術】
【０００２】
アクリルゴムは、耐熱油性、耐熱老化性、耐候性をかねそなえたゴム材料であり、トランスミッション、クランクシャフト関係のパッキンやシール、バルブステム、オイルデフレクター等の自動車用ゴム部品として広範に用いられている。
【０００３】
しかしながら、アクリルゴムは、本来有するエラストマー性により成形品表面の摩擦係数や粘着性が高いため、低摩擦性が要求される用途では成形品表面の低摩擦性の改善が求められている。
【０００４】
そのような中で、例えば、特許文献１には、摩擦抵抗を低下させ、摩擦摩耗特性を改善するためのアクリルゴム組成物として、アクリルゴム１００重量部当り０．５〜６重量部のアルキレンビス高級脂肪酸アミドを配合してなるアクリルゴム組成物が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、耐油性、耐摩耗性、耐熱性、柔軟性等の要求特性を満足するとともに、安価、低比重で、かつ押出加工性が良好で生産上の問題も生じない樹脂組成物を提供することを目的として、（Ａ）フッ化ビニリデンを主たる繰返単位とするフルオロポリマー、（Ｂ）アクリルゴム、（Ｃ）シリカ、及び（Ｄ）カーボンブラックを含有し、該フルオロポリマー（Ａ）と該アクリルゴム（Ｂ）の重量比率が４０／６０〜９０／１０であり、かつ該フルオロポリマー（Ａ）と該アクリルゴム（Ｂ）の合計１００重量部に対する、該シリカ（Ｃ）の配合量が１０〜４０重量部であり、該カーボンブラック（Ｄ）の配合量が５〜２０重量部であることを特徴とする樹脂組成物が記載されている。
【０００６】
特許文献３には、高温で長期間、熱的に安定なゴム組成物を提供することを目的として、（Ａ）６−フッ化プロピレン及びフッ化ビニリデン及び／又は４−フッ化エチレンに基づく重合単位を有するフッ素ゴム及び分子中に架橋性水酸基又は架橋性塩素原子を有するアクリルゴムとが相互分散されたゴム複合体、（Ｂ）金属酸化物及び／又は金属水酸化物よりなる受酸剤、ならびに（Ｃ）第４級アンモニウム塩及び／又は第４級ホスホニウム塩よりなる加硫促進剤を含有する加硫性ゴム組成物が記載されており、（Ａ）の複合体がフッ素ゴムラテックスとアクリルゴムラテックスをラテックス状態で混合分散させた後、塩析、凝析させることによって得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１１１０８３号公報
【特許文献２】特開２００６−１０４３９５号公報
【特許文献３】特開平７−２８６０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、優れた低摩擦性及び非粘着性を有するアクリルゴム成形品を与え得るアクリルゴム組成物、それを架橋して得られる成形品、及び、上記成形品を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが、優れた低摩擦性及び非粘着性を有するアクリルゴム成形品を形成するためのアクリルゴム組成物について鋭意検討したところ、アクリルゴムとフッ素樹脂とを含むアクリルゴム組成物を架橋して得られるアクリルゴム成形品は、表面の低摩擦性及び非粘着性が優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを含み、フッ素樹脂（Ｂ）はパーフルオロ樹脂であることを特徴とするアクリルゴム組成物である。
【００１１】
本発明のアクリルゴム組成物は、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを共凝析して得られた共凝析組成物からなるものであることが好ましい。
【００１２】
フッ素樹脂（Ｂ）は、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、及び、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１３】
アクリルゴム（Ａ）は、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ブトキシエチル、及び、アクリル酸メトキシエチルからなる群より選択される少なくとも１種のアクリル酸エステルに基づく重合単位からなることが好ましい。
【００１４】
本発明はまた、上記アクリルゴム組成物を架橋して得られるアクリルゴム成形品でもある。
【００１５】
本発明は更に、（Ｉ）アクリルゴム（Ａ）とパーフルオロ樹脂であるフッ素樹脂（Ｂ）とを共凝析して共凝析組成物を得た後、上記アクリルゴム組成物を得る工程、（ＩＩ）アクリルゴム組成物を成形し、架橋して、架橋成形品を得る成形架橋工程、及び、（ＩＩＩ）架橋成形品をフッ素樹脂（Ｂ）の融点以上の温度に加熱してアクリルゴム成形品を得る熱処理工程を含むことを特徴とするアクリルゴム成形品の製造方法でもある。
【００１６】
本発明はそして、上記アクリルゴム成形品の製造方法により得られるアクリルゴム成形品でもある。
【００１７】
本発明のアクリルゴム成形品は、アクリルゴム成形品表面に凸部を有し、前記アクリルゴム成形品表面に対する上記凸部を有する領域の面積比が０．０４以上であり、上記アクリルゴム成形品に対するフッ素樹脂（Ｂ）の体積比が０．０３〜０．４５であり、上記凸部を有する領域の面積比が、上記フッ素樹脂（Ｂ）の体積比の１．１倍以上であることが好ましい。
【００１８】
凸部は、実質的にアクリルゴム組成物に含まれるフッ素樹脂（Ｂ）からなることが好ましい。
【００１９】
凸部は、高さが０．１〜３０．０μｍであることが好ましい。
【００２０】
凸部は、底部断面積が０．１〜２０００μｍ２であることが好ましい。
【００２１】
凸部の数が５００〜６００００個／ｍｍ２であることが好ましい。
【００２２】
本発明のアクリルゴム成形品は、シール材であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のアクリルゴム組成物は、上記構成を有することから、優れた低摩擦性及び非粘着性を有するアクリルゴム成形品を提供することができる。
本発明のアクリルゴム成形品は、低摩擦性及び非粘着性に優れるため、シール材、Ｏリング材、パッキン材等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は、アクリルゴム成形品が有する凸部の形状を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の表面に垂直な直線Ｂ１と直線Ｂ２を含む平面で凸部３１を切断した断面図であり、（ｃ）は（ａ）の表面と平行な直線Ｃ１と直線Ｃ２を含む平面で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明のアクリルゴム組成物は、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを含み、フッ素樹脂（Ｂ）はパーフルオロ樹脂である。アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを含むことによって、本発明のアクリルゴム組成物から得られるアクリルゴム成形品は、成形品表面の低摩擦性及び非粘着性に優れ、また、アクリルゴム本来の柔軟性も損なわない。
【００２６】
本発明のアクリルゴム組成物は、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）の各々を単独で凝析した粉末を粉末混合する方法、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）を溶融混練する方法、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを共凝析する方法等により得ることができる。
【００２７】
フッ素樹脂（Ｂ）がアクリルゴム組成物中に均一に分散し、より優れた低摩擦性及び非粘着性を有するアクリルゴム成形品を得ることができることから、本発明のアクリルゴム組成物は、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを共凝析して得られた共凝析組成物からなるものが好ましい。
【００２８】
本発明のアクリルゴム組成物は、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを共凝析させて得られる共凝析組成物からなることによって、フッ素樹脂（Ｂ）がアクリルゴム組成物中に均一に分散していると予想される。これによって、本発明のアクリルゴム組成物を架橋して得られたアクリルゴム成形品は、より優れた低摩擦性及び非粘着性を有し、更に、アクリルゴムが本来有する柔軟性を損なわないものになると考えられる。
【００２９】
上記共凝析の方法としては、例えば、（ｉ）アクリルゴム（Ａ）の水性分散液と、フッ素樹脂（Ｂ）の水性分散液とを混合した後に凝析させる方法、（ｉｉ）アクリルゴム（Ａ）の粉末を、フッ素樹脂（Ｂ）の水性分散液に添加した後に凝析させる方法、（ｉｉｉ）フッ素樹脂（Ｂ）の粉末を、アクリルゴム（Ａ）の水性分散液に添加した後に凝析させる方法が挙げられる。
【００３０】
上記共凝析の方法としては、特に各樹脂が均一に分散し易い点で、上記（ｉ）の方法が好ましい。例えば、上記共凝析組成物は、アクリルゴム（Ａ）の水性分散液と、フッ素樹脂（Ｂ）の水性分散液とを混合した後に凝析し、次いで凝析物を回収し、所望により乾燥させることにより得られたものであることが好ましい。このような方法で、粉末状の共凝析組成物が得られる。
以下、本発明のアクリルゴム組成物の各成分について詳述する。
【００３１】
（Ａ）アクリルゴム
アクリルゴム（Ａ）は、アクリル酸エステルに基づく重合単位からなる重合体である。アクリルゴム（Ａ）は、１種のアクリル酸エステルに基づく重合単位からなる単独重合体であってもよいし、２種以上のアクリル酸エステルに基づく重合単位からなる共重合体でもよいし、１種又は２種以上のアクリル酸エステルに基づく重合単位と、アクリル酸エステルと共重合可能な単量体に基づく重合単位とからなる共重合体であってもよい。
アクリルゴム（Ａ）は、アクリル酸エステルの種類、重合単位の量を選択することにより、得られるアクリルゴム組成物の常態物性、耐寒性、耐油性等を調整することができる。
【００３２】
アクリル酸エステルは、炭素数１〜１２のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル、又は、炭素数１〜１２のアルコキシアルキル基を有するアクリル酸アルコキシアルキルエステルであることが好ましい。
アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−メチルペンチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート等が挙げられる。
アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）エチルアクリレート、２−（ｎ−ブトキシ）エチルアクリレート、３−メトキシプロピルアクリレート、３−エトキシプロピルアクリレート、２−（ｎ−プロポキシ）プロピルアクリレート、２−（ｎ−ブトキシ）プロピルアクリレート等が挙げられる。
【００３３】
これらのアクリル酸エステルに基づく重合単位の量を調整することで、得られるアクリルゴム組成物、該アクリルゴム組成物から得られる成形品の耐寒性や耐油性を調整することができる。
例えば、ｎ−ブチルアクリレートの共重合比率を多くすると耐寒性を向上させることができる。また、エチルアクリレートの共重合比率を多くすると耐油性を向上させることができる。
【００３４】
アクリルゴム（Ａ）は、アクリル酸エステルに基づく重合単位、及び、アクリル酸エステルと共重合可能な単量体に基づく重合単位からなる共重合体であることも好ましい。
【００３５】
アクリル酸エステルと共重合可能な単量体としては、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル、架橋部位含有モノマー（但し、酢酸ビニルは除く）、及び、エチレンからなる群より選択される少なくとも１種の単量体が好ましい。
【００３６】
メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルコキシアルキルエステル等が挙げられる。メタクリル酸エステルとしては、例えば、炭素数２〜１４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル、又は、炭素数２〜１４のアルコキシアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。
【００３７】
酢酸ビニルは、アクリルゴム成形品が熱老化した際に、その分子間を架橋させてアクリルゴム成形品の伸び等の機械的特性を維持させるために用いられる。酢酸ビニルの配合量を調整することにより、得られるアクリルゴム成形品の分子間架橋を調整することができる。
アクリルゴム成形品は、熱や紫外線等の影響によりその主鎖が切断し、引張強さや破断伸びといった機械的特性が低下してしまうことがある。そこで、架橋反応を起こしやすいカルボキシル基を有する酢酸ビニルをアクリルゴム（Ａ）の主鎖に共重合させておくと、アクリルゴムの主鎖が切断してしまった際に、酢酸ビニルに基づく重合単位中のカルボキシル基が架橋部位（架橋席）となって、切断した分子間を再度架橋させることができる。
【００３８】
酢酸ビニルに基づく重合単位は、アクリルゴム（Ａ）を構成する全重合単位に対して、１５質量％以下であることが好ましい。酢酸ビニルに基づく重合単位の含有量がこの範囲であれば、アクリルゴム成形品の耐熱老化性を維持しつつ、その機械特性の低下を抑制することができる。
【００３９】
架橋部位含有モノマーは、必要に応じてアクリルゴムに共重合させるものであり、分子間架橋を進めて、得られるアクリルゴム成形品の硬度や伸び特性を調整するためのものである。
【００４０】
架橋部位含有モノマーとしては、活性塩素基、エポキシ基、カルボキシル基、及び、水酸基（但し、カルボキシル基に含まれる水酸基は除く）からなる群より選択される少なくとも１種を有する単量体が好ましい。
【００４１】
架橋部位含有モノマーは、特に限定されるものではないが、例えば、２−クロロエチルビニルエーテル、２−クロロエチルアクリレート、ビニルベンジルクロライド、ビニルクロロアセテート、アリルクロロアセテート、ｏ，ｍ，ｐ−ヒドロキシスチレン、モノクロロ酢酸ビニル、クロロメチルスチレン、アリルクロライド等の活性塩素基を有する単量体；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−ペンテン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、桂皮酸等のカルボキシル基を含有する単量体；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル等のエポキシ基を含有する単量体が挙げられる。
【００４２】
架橋部位含有モノマーが有してもよい水酸基としては、フェノール性水酸基が好ましく、フェノール性水酸基を有する架橋部位含有モノマーとしては、α−メチル−ｏ−ヒドロキシスチレン、ｏ−カビコール、ｐ，ｍ−ヒドロキシ安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、オイゲノール、イソオイゲノール、ｐ−イソプロペニルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−アリルフェノール、２，２−（ｏ，ｍ，ｐ−ヒドロキシフェニル−４−ビニルアセチル）プロパン等が挙げられる。
【００４３】
架橋部位含有モノマーに基づく重合単位は、アクリルゴム（Ａ）を構成する全重合単位に対して、１０質量％以下が好ましく、より好ましくは５質量％以下である。架橋部位含有モノマーに基づく重合単位をこの範囲で使用すると効率的に架橋することができ、ゴム弾性を失うことがなく、得られるアクリルゴム成形品の強度も優れる。架橋部位含有モノマーに基づく重合単位が１０質量％を超えると、得られた架橋物が硬化してゴム弾性を失ってしまう。
【００４４】
アクリルゴム（Ａ）には、本発明の目的を損なわない範囲でこれらのモノマーと共重合可能な他のモノマーを共重合させることもできる。共重合可能な他のモノマーは、特に限定されるものではないが、例えば、メチルビニルケトンのようなアルキルビニルケトン；ビニルエチルエーテル、アリルメチルエーテル等のビニルエーテル又はアリルエーテル；スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン等のビニル芳香族化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル；アクリルアミド、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、エチレン、プロピオン酸ビニル等のエチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【００４５】
アクリルゴム（Ａ）がエチレンに基づく重合単位を有する場合、エチレンに基づく重合単位は、アクリルゴム（Ａ）を構成する全重合単位に対して、５０質量％以下であることが好ましい。エチレンを共重合させることによって、強度を著しく向上させたアクリルゴムが得られる。
【００４６】
アクリルゴム（Ａ）は、上記の単量体を乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合等の公知の方法により共重合することにより得られる。
【００４７】
アクリルゴム（Ａ）は、全重合単位に対して、アクリル酸エステルに基づく重合単位が、４０〜９５質量％であり、活性塩素基及び水酸基（但し、カルボキシル基に含まれる水酸基は除く）からなる群より選択される少なくとも１種の基を有するモノマーに基づく重合単位が、１〜２０質量％であることが好ましい。より好ましくは、アクリル酸エステルに基づく重合単位が、５０〜９０質量％であり、活性塩素基及び水酸基（但し、カルボキシル基に含まれる水酸基は除く）からなる群より選択される少なくとも１種の基を有するモノマーに基づく重合単位が、２〜１０質量％である。
【００４８】
上記アクリルゴム（Ａ）は、例えば下記の重合方法によってえられるラテックスを、通常の塩析操作によって、ポリマーを凝析させた後、水洗、乾燥させて製造される。塩析剤としては、食塩等を用いることができる。
【００４９】
２リットルビーカーに、アニオン性乳化剤、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩５．０ｇを脱イオン水１２５０ｇに溶解し、それにアクリルゴムを構成するモノマー混合物を総量で３００ｇを加え、小型ミキサーを用いて乳化する。つぎに、２リットル還流冷却管付重合容器内に、前記モノマー乳化液を投入し、窒素気流下で７０℃まで昇温する。これに過硫酸アンモニウムの１０％水溶液１０ｇを添加して重合を開始させる。重合開始後、重合容器内の温度を初期の７０℃から８０℃まで上昇させ、８０〜８２℃の範囲で２時間、維持して重合反応を完結させる。
【００５０】
本発明のアクリルゴム組成物は、更に、架橋剤を含むものであってもよい。架橋剤は、アクリルゴムの種類等によって適切に選択すればよく、一般的にアクリルゴム組成物の架橋に用いられる架橋剤を用いることができる。アクリルゴムの種類等によって、架橋剤は使用しなくてもよい。
【００５１】
架橋剤の添加量は、特に限定されないが、アクリルゴム組成物１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましい。上記範囲の添加量であることによって、充分な架橋処理が行える。架橋剤の量が０．１質量部未満ではアクリルゴム組成物が架橋不足となり、得られるアクリルゴム成形品の引張強度や破断時伸び等の機械的特性が低下するおそれがある。また、１０質量部を超えると、得られるアクリルゴム成形品が硬化してしまい弾性を失ってしまうおそれがある。
【００５２】
架橋剤としては、ポリアミン化合物、イミダゾール化合物、及び、過酸化物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
アクリルゴム（Ａ）が架橋部位含有モノマーに基づく重合単位を含むものである場合、その架橋部位含有モノマーに応じて、適切な架橋剤を選択すればよい。
【００５３】
例えば、架橋部位含有モノマーがカルボキシル基を有する単量体である場合、架橋剤としてはポリアミン化合物が好ましく、更に、架橋促進剤としてグアニジン系化合物を用いることが好ましい。
【００５４】
ポリアミン化合物としては、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）−２，２−ジメチルプロパン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ペンタン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、ビス（４−３−アミノフェノキシ）フェニルサルフォン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノベンズアニリド、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルフォン等の芳香族ポリアミン化合物、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族ポリアミン化合物等が挙げられる。
【００５５】
グアニジン系化合物としては、グアニジン、テトラメチルグアニジン、ジブチルグアニジン、ジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジン等が挙げられる。
【００５６】
架橋部位含有モノマーがエポキシ基を有する単量体である場合、架橋剤はイミダゾール化合物が好ましい。イミダゾール化合物としては、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−メチル−２−エチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−エチルイミダゾール、１−ベンジル−２−エチル−５−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール・トリメリット酸塩、１−アミノエチルイミダゾール、１−アミノエチル−２−メチルイミダゾール、１−アミノエチル−２−エチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾ−ル、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾールトリメリテート、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾールトリメリテート、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾールトリメリテート、１−シアノエチル−２−ウンデシル−イミダゾールトリメリテート、２，４−ジアミノ−６−〔２’−メチルイミダゾリル−（１）’〕エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌール酸付加物、１−シアノエチル−２−フェニル−４，５−ジ−（シアノエトキシメチル）イミダゾール、Ｎ−（２−メチルイミダゾリル−１−エチル）尿素、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−メチルイミダゾリル−１−エチル）尿素、１−（シアノエチルアミノエチル）−２−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ’−〔２−メチルイミダゾリル−（１）−エチル〕−アジボイルジアミド、Ｎ，Ｎ’−〔２−メチルイミダゾリル−（１）−エチル〕−ドデカンジオイルジアミド、Ｎ，Ｎ’−〔２−メチルイミダゾリル−（１）−エチル〕−エイコサンジオイルジアミド、２，４−ジアミノ−６−〔２’−メチルイミダゾリル−（１）’〕−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−〔２’−ウンデシルイミダゾリル−（１）’〕−エチル−ｓ−トリアジン、１−ドデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド、１，３−ジベンジル−２−メチルイミダゾリウムクロライド等が挙げられる。
【００５７】
架橋部位含有モノマーがエポキシ基を有する単量体である場合、架橋促進剤としては、エポキシ樹脂用の硬化剤、例えば熱分解アンモニウム塩、有機酸、酸無水物、アミン類、硫黄及び硫黄化合物等を用いることができる。
【００５８】
架橋部位含有モノマーを使用していない場合、架橋剤は過酸化物であることが好ましい。過酸化物としては、例えば、３−クロロベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロ−ベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、１，１−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−バラレート、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−イソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−４−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−４−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。
【００５９】
過酸化物の添加量は、例えば、アクリルゴム組成物１００質量部に対して、５〜１０質量部であることが好ましく、６〜１０質量部であることがより好ましい。
過酸化物の添加量が５質量部未満では、架橋不足となり、得られる架橋物の引張強度や破断時伸び等の機械的特性が低下するおそれがある。また、１０質量部を超えると得られる架橋物が硬化してしまい弾性が損なわれるおそれがある。
【００６０】
上記構成のアクリルゴムを用いる場合、架橋剤を使用せずに、受酸剤及び架橋促進剤を配合することで架橋することもできる。
【００６１】
受酸剤としては、例えば、金属酸化物、金属水酸化物等を用いることができる。金属酸化物としては、例えば、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化カルシウム等が挙げられる。上記金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００６２】
架橋促進剤としては、第４級アンモニウム塩又は第４級ホスホニウム塩を用いることもできる。第４級アンモニウム塩としては、例えば、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、ｎ−ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、ｎ−ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、セチルジメチルアンモニウムクロライド、１，６−ジアザ−ビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７−セチルピリジウムサルフェート、トリメチルベンジルアンモニウムベンゾエート等が挙げられる。第４級アンモニウム塩としては、トリフェニルベンジルホスホニウムクロライド、トリフェニルベンジルホスホニウムブロマイド、トリシクロヘキシルベンジルホスホニウムクロライド、トリシクロヘキシルベンジルホスホニウムブロマイド等が挙げられる。
【００６３】
（Ｂ）フッ素樹脂
フッ素樹脂（Ｂ）は、パーフルオロ樹脂である。フッ素樹脂（Ｂ）がパーフルオロ樹脂であることによって、得られるアクリルゴム成形品の低摩擦性及び非粘着性が優れる。
フッ素樹脂（Ｂ）は、例えば、少なくとも１種の含フッ素エチレン性単量体に基づく重合単位を有する重合体である。上記含フッ素エチレン性単量体はパーフルオロモノマーである。
フッ素樹脂（Ｂ）としては、溶融加工性のフッ素樹脂であることが好ましい。溶融加工性のフッ素樹脂を用いることによって、本発明のアクリルゴム成形品は、より優れた低摩擦性及び非粘着性を備えるものとなる。また、後述するような、表面に凸部を有するアクリルゴム成形品を得ることができ、このような凸部を有するアクリルゴム成形品はより優れた低摩擦性及び非粘着性を備えるものとなる。更に、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とがより一体的に形成されるため、耐久性にも優れる。
【００６４】
溶融加工性のフッ素樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）／ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）共重合体、ＴＦＥ／ＨＦＰ／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（ＰＡＶＥ）共重合体、及び、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体〔ＰＦＡ及びＭＦＡ〕、からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。また、溶融加工性であれば、低分子量のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を用いることも可能である。
【００６５】
フッ素樹脂（Ｂ）の融点は、アクリルゴム（Ａ）の架橋温度以上であることが好ましい。フッ素樹脂（Ｂ）の融点は、アクリルゴム（Ａ）の架橋温度以上であればよく、アクリルゴム（Ａ）の種類により適宜決定されるが、２１０℃以下であることが好ましく、２００℃以下であることがより好ましく、１９０℃以下であることが更に好ましい。下限は特に限定されないが、例えば、１５０℃以上であってよい。
融点が高すぎると、架橋成形時に所望する形状の成形品が得られないおそれがある。また、アクリルゴム成形品の表面に後述するような凸部を形成する場合、充分な数の凸部を有するアクリルゴム成形品が得られないおそれがある。融点が低すぎると、架橋成形時にフッ素樹脂が溶融し、充分な数の凸部を有するアクリルゴム成形品を得られないおそれがある。
フッ素樹脂（Ｂ）の融点は、示差走査熱量計を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−４５９１に準拠して、昇温速度１０℃／分にて熱測定を行い、一度融点ピークの吸熱終了温度＋３０℃になったら、降温速度−１０℃／分で５０℃まで降温させ、再度昇温速度１０℃／分で吸熱終了温度＋３０℃まで昇温させ、得られた吸熱曲線のピーク温度である。
【００６６】
フッ素樹脂（Ｂ）は、２８０℃におけるメルトフローレート〔ＭＦＲ〕が０．３〜２００ｇ／１０分であることが好ましく、１〜１００ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが小さすぎると耐摩耗性に劣るおそれがあり、ＭＦＲが大きすぎると成形が困難になるおそれがある。
上記ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３０７−０１に準拠し、温度２８０℃、荷重５ｋｇで測定して得られる値である。
【００６７】
また、低摩擦性及び非粘着性により優れるアクリルゴム成形品が得られる点から、フッ素樹脂（Ｂ）は、ＴＦＥ単位（ａ）とＨＦＰ単位（ｂ）とからなる共重合体（以下、「ＦＥＰ」ともいう。）であることが好ましい。ＦＥＰは、アクリルゴム成形品の耐熱性が優れたものとなる点でも好ましい。
ＦＥＰは、ＴＦＥ単位（ａ）及びＨＦＰ単位（ｂ）のみからなる共重合体、又は、ＴＦＥ単位（ａ）、ＨＦＰ単位（ｂ）、並びに、ＴＦＥ及びＨＦＰと共重合可能な単量体に基づく重合単位からなる共重合体である。
【００６８】
ＦＥＰが、ＴＦＥ単位（ａ）、ＨＦＰ単位（ｂ）、並びに、ＴＦＥ及びＨＦＰと共重合可能な単量体に基づく重合単位からなる共重合体である場合、ＴＦＥ及びＨＦＰと共重合可能な単量体としては、下記式：
ＣＦ２＝ＣＦ−ＯＲｆ６
（式中、Ｒｆ６は炭素数１〜５のパーフルオロアルキル基を表す。）で表されるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）〔ＰＡＶＥ〕、及び、下記式：
ＣＦ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎＦ
（式中、ｎは２〜１０の整数を表す。）で表されるビニル単量体等が挙げられる。ＴＦＥ及びＨＦＰと共重合可能な単量体がパーフルオロモノマーであるため、得られるアクリルゴム成形品の低摩擦性及び非粘着性がより優れる。パーフルオロモノマーのなかでも、ＰＡＶＥであることがより好ましい。
上記フッ素樹脂（Ｂ）は、例えば、ＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体、及び、ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＡＶＥ共重合体からなる群より選択される少なくとも１種の共重合体であることが好ましい。
【００６９】
上記ＰＡＶＥとしては、パーフルオロ（メチルビニルエーテル）〔ＰＭＶＥ〕、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）〔ＰＥＶＥ〕、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）〔ＰＰＶＥ〕、及び、パーフルオロ（ブチルビニルエーテル）からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、なかでも、ＰＭＶＥ、ＰＥＶＥ及びＰＰＶＥからなる群より選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００７０】
得られるアクリルゴム成形品の圧縮永久歪をより小さくする観点からは、フッ素樹脂（Ｂ）は、特定の組成を有する下記フッ素樹脂（Ｂ１）及び（Ｂ２）からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。
フッ素樹脂（Ｂ１）及び（Ｂ２）は、特定の組成を有するテトラフルオロエチレン単位及びヘキサフルオロプロピレン単位からなる共重合体である。特定の組成を有するフッ素樹脂（Ｂ１）又は（Ｂ２）を用いることで、本発明のアクリルゴム組成物から得られる成形品表面の低摩擦性及び非粘着性を損なうことなく、成形品の低圧縮永久歪性を向上させられる。
【００７１】
フッ素樹脂（Ｂ１）は、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）単位（ａ）及びヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）単位（ｂ）のみからなる重合体であり、ＴＦＥ単位（ａ）／ＨＦＰ単位（ｂ）が、モル比で８０．０〜８７．３／１２．７〜２０．０である共重合体である。上記の特定範囲の組成を有するフッ素樹脂（Ｂ１）を用いると、得られるアクリルゴム成形品の圧縮永久歪性を悪化させることなく低摩擦性や非粘着性を付与することができる。
【００７２】
フッ素樹脂（Ｂ１）は、アクリルゴム成形品の圧縮永久歪性を悪化させない観点、機械物性を優れたものとする観点から、（ａ）／（ｂ）が、モル比で８２．０〜８７．０／１３．０〜１８．０であることが好ましく、８３．０〜８６．５／１３．５〜１７．０であることがより好ましく、８３．０〜８６．０／１４．０〜１７．０であることが更に好ましい。（ａ）／（ｂ）が大きすぎると、得られるアクリルゴム成形品の圧縮永久歪性が損なわれるおそれがある。（ａ）／（ｂ）が小さすぎると、機械物性が低下する傾向がある。
【００７３】
フッ素樹脂（Ｂ２）は、ＴＦＥ単位（ａ）、ＨＦＰ単位（ｂ）、並びに、ＴＦＥ及びＨＦＰと共重合可能な単量体に基づく重合単位（ｃ）からなる共重合体であり、（ａ）／（ｂ）が、モル比で８０．０〜９０．０／１０．０〜２０．０であり、（ｃ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝が、モル比で０．１〜１０．０／９０．０〜９９．９である共重合体である（なお、｛（ａ）＋（ｂ）｝は、ＴＦＥ単位（ａ）とＨＦＰ単位（ｂ）との合計を意味する。）。（ａ）／（ｂ）が、モル比で８０．０〜９０．０／１０．０〜２０．０であり、（ｃ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝が、モル比で０．１〜１０．０／９０．０〜９９．９であることによって、得られるアクリルゴム成形品の圧縮永久歪性を悪化させることなく低摩擦性や非粘着性を付与することができる。
【００７４】
フッ素樹脂（Ｂ２）は、圧縮永久歪をより小さくする観点、機械物性を優れたものとする観点から、（ａ）／（ｂ）が、モル比で８２．０〜８８．０／１２．０〜１８．０であることが好ましい。
【００７５】
フッ素樹脂（Ｂ２）は、（ｃ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝が、モル比で０．３〜８．０／９２．０〜９９．７であることが好ましい。
【００７６】
ＴＦＥ及びＨＦＰと共重合可能な単量体は、上記と同じである。
【００７７】
フッ素樹脂（Ｂ２）において、ＴＦＥ及びＨＦＰと共重合可能な単量体に基づく重合単位（ｃ）は、ＰＡＶＥ単位であることが好ましい。そして、フッ素樹脂（Ｂ２）は、ＴＦＥ単位、ＨＦＰ単位、及び、ＰＡＶＥ単位のみからなる共重合体であることがより好ましい。
【００７８】
フッ素樹脂（Ｂ１）及び（Ｂ２）は、融点が２１０℃以下であることが好ましく、２００℃以下であることがより好ましく、１９０℃以下であることが更に好ましい。下限は特に限定されないが、例えば、１５０℃以上であってよい。
【００７９】
（アクリルゴム組成物）
本発明のアクリルゴム組成物は、アクリルゴム（Ａ）／フッ素樹脂（Ｂ）が体積比（アクリルゴム（Ａ）／フッ素樹脂（Ｂ））で９７／３〜５５／４５であることが好ましい。フッ素樹脂（Ｂ）の割合が少なすぎると、得られるアクリルゴム成形品の低摩擦性及び非粘着性が充分でなくなるおそれがあり、アクリルゴム（Ａ）の割合が少なすぎると、柔軟性が損なわれるおそれがある。アクリルゴム組成物から得られる成形品の柔軟性と、表面の低摩擦性及び非粘着性との両方が良好な点から、体積比（Ａ）／（Ｂ）は、９５／５〜６０／４０であることがより好ましく、９０／１０〜６５／３５であることが更に好ましい。
【００８０】
本発明のアクリルゴム組成物は、アクリルゴム（Ａ）及びフッ素樹脂（Ｂ）、並びに、必要に応じて架橋剤、架橋促進剤、受酸剤等を含み、更に、相溶性向上のため、少なくとも１種の多官能化合物を含むものであってもよい。多官能化合物とは、１つの分子中に同一又は異なる構造の２つ以上の官能基を有する化合物である。
【００８１】
本発明のアクリルゴム組成物は、フッ素樹脂（Ｂ）とアクリルゴム（Ａ）との相溶性向上のため、少なくとも１種の多官能化合物を含むものであってもよい。多官能化合物とは、１つの分子中に同一又は異なる構造の２つ以上の官能基を有する化合物である。
【００８２】
多官能化合物が有する官能基としては、カルボニル基、カルボキシル基、ハロホルミル基、アミド基、オレフィン基、アミノ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基、エポキシ基等、一般に反応性を有することが知られている官能基であれば任意に用いることができる。これらの官能基を有する化合物は、アクリルゴム（Ａ）との親和性が高いだけではなく、フッ素樹脂（Ｂ）が持つ反応性を有することが知られている官能基とも反応しさらに相溶性が向上することが期待される。
【００８３】
本発明のアクリルゴム組成物は、更に、通常のゴム配合物に添加される副資材を含むものであってよい。
【００８４】
副資材としては、老化防止剤（例えば、ジフェニルアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体等）、加工助剤（例えば、ステアリン酸等）、充填剤（例えば、カーボンブラック、カオリンクレー、タルク、ケイソウ土等）、可塑剤、着色剤、安定剤、接着助剤、離型剤、導電性付与剤、熱伝導性付与剤、表面非粘着剤、柔軟性付与剤、耐熱性改善剤、難燃剤等の各種添加剤等が挙げられる。これらの副資材は、本発明の効果を損なわない範囲で使用すればよい。
【００８５】
本発明のアクリルゴム組成物は、例えば、アクリルゴム（Ａ）及びフッ素樹脂（Ｂ）、並びに、必要に応じて使用される架橋剤、架橋促進剤、受酸剤、副資材等を、ゴム工業で使用される一般的なオープンミルロール、インターナルミキサー等により混練りすることによって得ることができる。このような方法で、ペレット等としてアクリルゴム組成物が得られる。アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを共凝析して得られる共凝析組成物を用いる場合、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを共凝析して共凝析組成物を得た後、この共凝析組成物と、上記受酸剤、架橋促進剤、副資材等を混練りすればよい。
【００８６】
本発明のアクリルゴム成形品は、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを含む上記アクリルゴム組成物を架橋することにより得られるものである。本発明のアクリルゴム成形品は、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを含む上記アクリルゴム組成物を架橋して得られるものであれば限定されないが、後述する製造方法により得られるものであることが好ましい。
例えば、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを共凝析することによって得られた共凝析組成物を含むアクリルゴム組成物を架橋させて得られる架橋物を、さらに特定の条件下に熱処理すると、得られるアクリルゴム成形品は、表面の低摩擦性及び非粘着性が優れる。
【００８７】
本発明のアクリルゴム成形品は、上記アクリルゴム組成物から得られるものであるため、優れた低摩擦性及び非粘着性を有し、更に柔軟性にも優れる。
【００８８】
本発明のアクリルゴム成形品は、表面に凸部を有することが好ましい。凸部がアクリルゴム成形品の表面に存在していることにより、優れた低摩擦性及び非粘着性を示す。更に、耐摩耗性にも優れる。
【００８９】
凸部は、実質的にアクリルゴム組成物に含まれるフッ素樹脂（Ｂ）からなることが好ましい。凸部は、例えば後述する方法により、上記アクリルゴム組成物に含まれるフッ素樹脂（Ｂ）を表面に析出させて形成することができる。
【００９０】
凸部が実質的に上記アクリルゴム組成物に含まれるフッ素樹脂（Ｂ）からなることは、ＩＲ分析やＥＳＣＡ分析によってアクリルゴム（Ａ）由来のピークとフッ素樹脂（Ｂ）由来のピークのピーク比を求めることで示すことができる。例えば、凸部を有する領域において、ＩＲ分析によって、アクリルゴム（Ａ）由来の特性吸収のピークとフッ素樹脂（Ｂ）由来の特性吸収のピークとの比（成分由来ピーク比）を、凸部と凸部外のそれぞれの部分で測定し、（凸部ピーク／凸部外ピーク＝ピーク比）が、１．２以上、好ましくは１．５以上であればよい。
【００９１】
凸部の形状について、図面を参照しながらもう少し詳しく説明する。
図１（ａ）は、アクリルゴム成形品が有する凸部の形状を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の表面に垂直な直線Ｂ１と直線Ｂ２を含む平面で凸部３１を切断した断面図であり、（ｃ）は（ａ）の表面と平行な直線Ｃ１と直線Ｃ２を含む平面で切断した断面図である。そして、図１（ａ）〜（ｃ）には、アクリルゴム成形品の表面の微小領域を模式的に描画している。アクリルゴム成形品の表面には、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、例えば、略円錐形状（コーン形状）の凸部３１が形成されている。
【００９２】
ここで、凸部３１の高さとは、アクリルゴム成形品の表面から突出した部分の高さをいう（図１（ｂ）中、Ｈ参照）。また、凸部３１の底部断面積とは、凸部３１を、アクリルゴム成形品表面と平行な平面（直線Ｃ１と直線Ｃ２を含む平面）で切断した面において観察される凸部３１（図１（ｃ）参照）の断面に於ける面積の値をいう。
【００９３】
アクリルゴム成形品は、アクリルゴム成形品の表面積に対して、凸部を有する領域の面積比が０．０３（３％）以上であることが好ましい。より好ましい面積比は、０．０４（４％）以上であり、０．１５（１５％）以上であることが更に好ましく、０．３０（３０％）以上が特に好ましい。上記アクリルゴム成形品の表面における、凸部を有する領域の面積比は、上記凸部の底部断面積を評価する切断面において、凸部が占める面積の比率をいう。
【００９４】
本発明のアクリルゴム成形品において、フッ素樹脂（Ｂ）の体積比は、上記アクリルゴム成形品に対して０．０３〜０．４５（３〜４５体積％）であることが好ましい。体積比の下限は、０．０５（５体積％）であることがより好ましく、０．１０（１０体積％）であることが更に好ましい。体積比の上限は、０．４０（４０体積％）であることがより好ましく、０．３５（３５体積％）であることが更に好ましい。
上記フッ素樹脂（Ｂ）は優れた耐熱性を有する。従って、成形架橋工程や熱処理工程によって分解することがないので、上記体積比は、アクリルゴム組成物におけるフッ素樹脂（Ｂ）の体積割合と同一と推測できる。
【００９５】
本発明のアクリルゴム成形品は、凸部を有する領域の面積比が、フッ素樹脂（Ｂ）の体積比の１．１倍以上であることが好ましく、１．２倍以上であることがより好ましい。本発明のアクリルゴム成形品は、アクリルゴム成形品の表面における凸部を有する領域の比率が、アクリルゴム成形品のフッ素樹脂（Ｂ）の体積比よりも高く、アクリルゴム組成物におけるフッ素樹脂（Ｂ）の体積比よりも高くなる。
本発明のアクリルゴム成形品は、この特徴によりフッ素樹脂の混合割合が小さくても、アクリルゴムの欠点であった低摩擦性及び非粘着性が改善され、また、アクリルゴムの利点が損なわれることもない。また、耐摩耗性に優れ、圧縮永久歪も小さいものとなる。なお、上記凸部を有する領域の面積比は、使用する用途によって、アクリルゴム成形品が低摩擦性、耐摩耗性、又は、非粘着性が必要とされる部分において達成されていれば、本発明の効果は十分に奏される。
【００９６】
上記凸部は、高さが０．１〜３０．０μｍであることが好ましい。凸部の高さがこの範囲にあると、低摩擦性、耐摩耗性及び非粘着性が優れる。より好ましい高さは、０．３〜２０．０μｍであり、更に好ましくは、０．４〜１５．０μｍであり、特に好ましくは、０．５〜１５．０μｍである。
【００９７】
上記凸部は、底部断面積が０．１〜２０００μｍ２であることが好ましい。凸部の底部断面積がこの範囲にあると、耐摩耗性、低摩擦性及び非粘着性が優れる。より好ましい底部断面積は、０．３〜１５００μｍ２であり、更に好ましい底部断面積は、０．５〜１０００μｍ２である。
【００９８】
本発明のアクリルゴム成形品は、上記凸部の高さの標準偏差が０．３００以下であることが好ましい。この範囲にあると、耐摩耗性、低摩擦性及び非粘着性がより優れる。
【００９９】
アクリルゴム成形品は、凸部の個数が５００〜６００００個／ｍｍ２であることが好ましい。この範囲にあると、耐摩耗性、低摩擦性及び非粘着性がより優れる。
【０１００】
凸部を有する領域の面積比、凸部の高さ、凸部の底部断面積、凸部の個数等は、例えば、キーエンス社製、カラー３Ｄレーザー顕微鏡（ＶＫ−９７００）を用い、解析ソフトとして三谷商事株式会社製のＷｉｎＲｏｏＦ  Ｖｅｒ．６．４．０を用いて算出することができる。凸部を有する領域の面積比は、凸部の底部断面積を求め、断面積合計の値が、測定全領域面積に占める割合として求められる。凸部の個数は、測定領域中の凸部の個数を１ｍｍ２当たりの数に換算したものである。
【０１０１】
本発明のアクリルゴム成形品において、上記凸部はアクリルゴム成形品の表面の一部に形成されていればよく、アクリルゴム成形品の表面には該凸部が形成されていない領域を有していてもよい。例えば、低摩擦性、非粘着性等が要求されない部分には、上記凸部が形成されている必要はない。
【０１０２】
本発明のアクリルゴム成形品は、表面の低摩擦性、非粘着性を利用して、シール材、パッキン材、Ｏ−リング材等として有用である。
【０１０３】
具体的には、つぎの成形品が例示できるが、これらに限定されるものではない。
【０１０４】
シール材：
半導体製造装置、液晶パネル製造装置、プラズマパネル製造装置、プラズマアドレス液晶パネル、フィールドエミッションディスプレイパネル、太陽電池基板等の半導体関連分野では、Ｏ（角）−リング、パッキン、ガスケット、ダイアフラム、その他の各種シール材等があげられ、これらはＣＶＤ装置、ドライエッチング装置、ウェットエッチング装置、酸化拡散装置、スパッタリング装置、アッシング装置、洗浄装置、イオン注入装置、排気装置に用いることができる。具体的には、ゲートバルブのＯ−リング、クォーツウィンドウのＯ−リング、チャンバーのＯ−リング、ゲートのＯ−リング、ベルジャーのＯ−リング、カップリングのＯ−リング、ポンプのＯ−リング、ダイアフラム、半導体用ガス制御装置のＯ−リング、レジスト現像液、剥離液用のＯ−リング、その他の各種シール材として用いることができる。
【０１０５】
自動車分野では、エンジンならびに周辺装置に用いるガスケット、シャフトシール、バルブステムシール、各種シール材や、ＡＴ装置の各種シール材に用いることができる。燃料系統ならびに周辺装置に用いるシール材としては、Ｏ（角）−リング、パッキン、ダイアフラム等があげられる。具体的には、エンジンヘッドガスケット、メタルガスケット、オイルパンガスケット、クランクシャフトシール、カムシャフトシール、バルブステムシール、マニホールドパッキン、酸素センサー用シール、インジェクターＯ−リング、インジェクターパッキン、燃料ポンプＯ−リング、ダイアフラム、クランクシャフトシール、ギアボックスシール、パワーピストンパッキン、シリンダーライナーのシール、バルブステムのシール、自動変速機のフロントポンプシール、リアーアクスルピニオンシール、ユニバーサルジョイントのガスケット、スピードメーターのピニオンシール、フートブレーキのピストンカップ、トルク伝達のＯ−リング、オイルシール、排ガス再燃焼装置のシール、ベアリングシール、キャブレターのセンサー用ダイアフラム等として用いることができる。
【０１０６】
航空機分野、ロケット分野及び船舶分野では、ダイアフラム、Ｏ（角）−リング、バルブ、パッキン、各種シール材等があげられ、これらは燃料系統に用いることができる。具体的には、航空機分野では、ジェットエンジンバルブステムシール、ガスケット及びＯ−リング、ローテーティングシャフトシール、油圧機器のガスケット、防火壁シール等に用いられ、船舶分野では、スクリューのプロペラシャフト船尾シール、ディーゼルエンジンの吸排気用バルブステムシール、バタフライバルブのバルブシール、バタフライ弁の軸シール等に用いられる。
【０１０７】
化学プラント分野では、バルブ、パッキン、ダイアフラム、Ｏ（角）−リング、各種シール材等があげられ、これらは医薬、農薬、塗料、樹脂等化学品製造工程に用いることができる。具体的には、化学薬品用ポンプ、流動計、配管のシール、熱交換器のシール、硫酸製造装置のガラス冷却器パッキング、農薬散布機、農薬移送ポンプのシール、ガス配管のシール、メッキ液用シール、高温真空乾燥機のパッキン、製紙用ベルトのコロシール、燃料電池のシール、風洞のジョイントシール、ガスクロマトグラフィー、ｐＨメーターのチューブ結合部のパッキン、分析機器、理化学機器のシール、ダイアフラム、弁部品等として用いることができる。
【０１０８】
現像機等の写真分野、印刷機械等の印刷分野及び塗装設備等の塗装分野では、乾式複写機のシール、弁部品等として用いることができる。
また、上記分野の各種ロール及びベルトに用いることができる。
【０１０９】
食品プラント機器分野では、バルブ、パッキン、ダイアフラム、Ｏ（角）−リング、各種シール材等があげられ、食品製造工程に用いることができる。具体的には、プレート式熱交換器のシール、自動販売機の電磁弁シール等として用いることができる。
【０１１０】
原子力プラント機器分野では、パッキン、Ｏ−リング、ダイアフラム、バルブ、各種シール材等があげられる。
【０１１１】
一般工業分野では、パッキング、Ｏ−リング、ダイアフラム、バルブ、各種シール材等があげられる。具体的には、油圧、潤滑機械のシール、ベアリングシール、ドライクリーニング機器の窓、その他のシール、六フッ化ウランの濃縮装置のシール、サイクロトロンのシール（真空）バルブ、自動包装機のシール、空気中の亜硫酸ガス、塩素ガス分析用ポンプのダイアフラム（公害測定器）等に用いられる。
【０１１２】
電気分野では、具体的には、新幹線の絶縁油キャップ、液封型トランスのベンチングシール等として用いられる。
【０１１３】
燃料電池分野では、具体的には、燃料電池セルの電極間、電極とセパレーター間のシール材や水素・酸素・生成水配管のシール（パッキン）等として用いられる。
【０１１４】
電子部品分野では、具体的には、放熱材原料、電磁波シールド材原料、コンピュータのハードディスクドライブのガスケット等に用いられる。
【０１１５】
現場施工型の成形に用いることが可能なものとしては特に限定されず、例えばエンジンのオイルパンのガスケット、磁気記録装置用のガスケット、クリーンルーム用フィルターユニットのシーリング剤等があげられる。
【０１１６】
また、磁気記録装置（ハードディスクドライブ）用のガスケット、半導体製造装置やウェハー等のデバイス保管庫等のシールリング材等のクリーン設備用シール材に特に好適に用いられる。
【０１１７】
摺動部材：
自動車関連分野では、ピストンリング、シャフトシール、バルブステムシール、クランクシャフトシール、カムシャフトシール、オイルシール、トランスミッションシール等があげられる。
一般に、他材と接触して摺動を行う部位に用いられるアクリルゴム製品があげられる。
【０１１８】
非粘着性部材：
コンピュータ分野での、ハードディスククラッシュストッパー等があげられる。
ＯＡ分野での、定着ロール、ベルト等が上げられる。
【０１１９】
撥水撥油性を利用する分野：
自動車のワイパーブレード、屋外テントの引き布等があげられる。
【０１２０】
医療分野：
注射器のガスケット等が挙げられる。
【０１２１】
つぎに本発明のアクリルゴム成形品の製造方法について説明する。本発明のアクリルゴム成形品の製造方法により製造されたアクリルゴム成形品は、より低摩擦性、及び、非粘着性に優れる。
【０１２２】
本発明のアクリルゴム成形品の製造方法は、（Ｉ）アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを共凝析して共凝析組成物を得た後、上記アクリルゴム組成物を得る工程、（ＩＩ）アクリルゴム組成物を成形し、架橋して、架橋成形品を得る成形架橋工程、及び、（ＩＩＩ）架橋成形品をフッ素樹脂（Ｂ）の融点以上の温度に加熱してアクリルゴム成形品を得る熱処理工程を含む。
【０１２３】
以下、各工程について説明する。
【０１２４】
（Ｉ）工程
この工程は、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを共凝析して共凝析組成物を得た後、上記アクリルゴム組成物を得る工程である。
【０１２５】
上記共凝析の方法としては、例えば、（ｉ）アクリルゴム（Ａ）の水性分散液と、フッ素樹脂（Ｂ）の水性分散液とを混合した後に凝析する方法、（ｉｉ）アクリルゴム（Ａ）の粉末を、フッ素樹脂（Ｂ）に添加した後に凝析する方法、（ｉｉｉ）フッ素樹脂（Ｂ）の粉末を、アクリルゴム（Ａ）の水性分散液に添加した後に凝析する方法が挙げられる。
【０１２６】
上記共凝析の方法としては、特に各樹脂が均一に分散し易い点で、上記（ｉ）の方法が好ましい。
【０１２７】
上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の凝析方法における凝析は、例えば、凝集剤を用いて行うことができる。このような凝集剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、硫酸アルミニウム、ミョウバン等のアルミニウム塩、硫酸カルシウム等のカルシウム塩、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等のマグネシウム塩、塩化ナトリウムや塩化カリウム等の一価カチオン塩等の公知の凝集剤が挙げられる。凝集剤により凝析を行う際、凝集を促進させるために酸又はアルカリを添加してｐＨを調整してもよい。
【０１２８】
アクリルゴムの架橋系によっては架橋剤が必要であるので、工程（Ｉ）は、アクリルゴム（Ａ）とフッ素樹脂（Ｂ）とを共凝析して共凝析組成物を得た後、共凝析組成物と架橋剤とを混合することによりアクリルゴム組成物を得る工程であることも好ましい。
【０１２９】
共凝析組成物と架橋剤との混合は従来公知の方法により行うことができる。例えば、オープンロールを使用して共凝析組成物と架橋剤とが充分に混合される程度の時間及び温度で混合すればよい。
また、架橋剤だけでなく、上記受酸剤、架橋促進剤、副資材等を混合してもよい。
【０１３０】
（ＩＩ）成形架橋工程
この工程は、工程（Ｉ）で得られたアクリルゴム組成物を成形し、架橋して、架橋成形品を得る工程である。成形及び架橋の順序は限定されず、成形した後架橋してもよいし、架橋した後成形してもよいし、成形と架橋とを同時に行ってもよい。
【０１３１】
例えばホース、長尺板もの等の場合は押出成形した後架橋する方法が適切であり、異形の成形品の場合は、ブロック状の架橋物を得た後切削等の成形処理を施す方法も採れる。また、ピストンリングやオイルシール等の比較的単純な成形品の場合、金型等で成形と架橋を同時に並行して行うことも通常行われている方法である。
【０１３２】
成形方法としては、例えば押出成形法、金型等による加圧成形法、インジェクション成形法等が例示できるが、これらに限定されるものではない。
【０１３３】
架橋方法も、スチーム架橋法、加圧成形法、放射線架橋法、加熱により架橋反応が開始される通常の方法が採用できる。本発明においては、フッ素樹脂（Ｂ）がアクリルゴム成形品表面でスムーズに凸部を形成する点から、加熱による架橋反応が好適である。
【０１３４】
架橋を行う温度は、アクリルゴム（Ａ）の架橋温度以上であり、フッ素樹脂（Ｂ）の融点未満であることが好ましい。架橋をフッ素樹脂（Ｂ）の融点以上で行うと、金型離型性が悪くなり、十分な非粘着性や低摩擦性が得られないおそれがある。また、充分な数の凸部を有するアクリルゴム成形品を得られないおそれがある。
架橋を行う温度は、フッ素樹脂（Ｂ）の融点より５℃低い温度未満であり、かつフッ素ゴム（Ａ）の架橋温度以上であることがより好ましい。架橋時間としては、例えば、１分間〜２４時間であり、使用する架橋剤などの種類により適宜決定すればよい。
【０１３５】
アクリルゴム組成物の成形及び架橋の方法及び条件は、採用する成形及び架橋において公知の方法及び条件の範囲内でよい。
【０１３６】
限定されない具体的な架橋条件としては、通常、１５０〜１８０℃の温度範囲、１分間〜２４時間の架橋時間内で、使用する架橋剤等の種類により適宜決めればよい。
【０１３７】
また、ゴムの架橋において、最初の架橋処理（１次架橋という）を施した後に２次架橋と称される後処理工程を施すことがあるが、つぎの熱処理工程（ＩＩＩ）で説明するように、従来の２次架橋工程と本発明における成形架橋工程（ＩＩ）及び熱処理工程（ＩＩＩ）とは異なる処理工程である。
【０１３８】
（ＩＩＩ）熱処理工程
この工程では、成形架橋工程（ＩＩ）で得られた架橋成形品をフッ素樹脂（Ｂ）の融点以上の温度に加熱してアクリルゴム成型品を得る。
【０１３９】
本発明における熱処理工程（ＩＩＩ）は、架橋成形品表面のフッ素樹脂比率を高めるために行う処理工程であり、この目的に即して、フッ素樹脂（Ｂ）の融点以上かつアクリルゴム（Ａ）及びフッ素樹脂（Ｂ）の熱分解温度未満の温度が加熱温度として採用される。
【０１４０】
加熱温度がフッ素樹脂（Ｂ）の融点よりも低い場合は、架橋成形品表面にフッ素樹脂（Ｂ）からなる凸部が十分に形成されない。アクリルゴム（Ａ）及びフッ素樹脂（Ｂ）の熱分解を回避するために、アクリルゴム（Ａ）又はフッ素樹脂（Ｂ）のいずれか低い方の熱分解温度未満の温度でなければならない。好ましい加熱温度は、短時間で低摩擦化が容易な点から、フッ素樹脂（Ｂ）の融点より５℃以上高い温度である。
【０１４１】
熱処理工程（ＩＩＩ）において、加熱温度は加熱時間と密接に関係しており、加熱温度が比較的下限に近い温度では比較的長時間加熱を行い、比較的上限に近い加熱温度では比較的短い加熱時間を採用することが好ましい。
【０１４２】
ところで、従来行われている２次架橋は１次架橋終了時に残存している架橋剤を完全に分解してアクリルゴムの架橋を完結し、架橋成形品の機械的特性や圧縮永久歪特性を向上させるために行う処理である。
【０１４３】
したがって、フッ素樹脂（Ｂ）の共存を想定していない従来の２次架橋条件は、その架橋条件が偶発的に本発明における熱処理工程の加熱条件と重なるとしても、２次架橋ではフッ素樹脂の存在を架橋条件設定の要因として考慮せずにアクリルゴムの架橋の完結（架橋剤の完全分解）という目的の範囲内での加熱条件が採用されているにすぎず、フッ素樹脂（Ｂ）を配合した場合にゴム架橋物（ゴム未架橋物ではない）中でフッ素樹脂（Ｂ）を加熱軟化又は溶融する条件を導き出せるものではない。
【０１４４】
なお、本発明における成形架橋工程（ＩＩ）において、アクリルゴム（Ａ）の架橋を完結させるため（架橋剤を完全に分解するため）の２次架橋を行ってもよい。
【０１４５】
また、熱処理工程（ＩＩＩ）において、残存する架橋剤の分解が起こりアクリルゴム（Ａ）の架橋が完結する場合もあるが、熱処理工程（ＩＩＩ）におけるかかるアクリルゴム（Ａ）の架橋はあくまで副次的な効果にすぎない。
【０１４６】
本発明の製造方法によれば、フッ素樹脂の特性、例えば低摩擦性や非粘着性、撥水撥油性が、熱処理をしないものより、格段に向上したアクリルゴム成形品を得ることができる。しかも、表面領域以外では逆にアクリルゴムの特性が発揮でき、アクリルゴム成形品全体として、低圧縮永久歪性、低摩擦性、非粘着性、撥水撥油性のいずれにもバランスよく優れたアクリルゴム成形品が得られる。さらに、得られるアクリルゴム成形品には、フッ素樹脂とアクリルゴムの明確な界面状態が存在しないので、表面のフッ素樹脂に富む領域が脱落や剥離することもなく、アクリルゴムの表面をフッ素樹脂の塗布や接着で改質した場合と比較して、耐久性に優れている。
【実施例】
【０１４７】
つぎに本発明を実施例をあげて説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【０１４８】
本明細書における各種の特性については、つぎの方法で測定した。
【０１４９】
（１）フッ素樹脂の単量体組成
核磁気共鳴装置ＡＣ３００（Ｂｒｕｋｅｒ−Ｂｉｏｓｐｉｎ社製）を用い、測定温度を（ポリマーの融点＋５０）℃として１９Ｆ−ＮＭＲ測定を行い求めた。
【０１５０】
（２）フッ素樹脂の融点
示差走査熱量計ＲＤＣ２２０（Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ−４５９１に準拠して、昇温速度１０℃／分にて熱測定を行い、一度融点ピークの吸熱終了温度＋３０℃になったら、降温速度−１０℃／分で５０℃まで降温させ、再度昇温速度１０℃／分で吸熱終了温度＋３０℃まで昇温させ、得られた吸熱曲線のピークから融点を求めた。
【０１５１】
（３）フッ素樹脂のメルトフローレート〔ＭＦＲ〕
ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３０７−０１に準拠し、メルトインデクサー（東洋精機社製）を用いて、２８０℃、５ｋｇ荷重下で内径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間あたりに流出するポリマーの質量（ｇ／１０分）をＭＦＲとした。
【０１５２】
（４）フッ素樹脂の貯蔵弾性率（Ｅ’）
貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定により７０℃で測定する値であり、アイティ−計測制御社製動的粘弾性装置ＤＶＡ２２０で長さ３０ｍｍ、巾５ｍｍ、厚み０．２５ｍｍのサンプルを引張モード、つかみ幅２０ｍｍ、測定温度２５℃から２００℃、昇温速度２℃／ｍｉｎ、周波数１Ｈｚの条件で測定した。
【０１５３】
（５）フッ素樹脂の熱分解開始温度（１％質量減温度）
熱分解開始温度は、示差熱・熱重量測定装置〔ＴＧ−ＤＴＡ〕を用いて加熱試験に供したフッ素樹脂の質量が１質量％減少する時の温度を熱分解開始温度とした。
【０１５４】
（６）１００％モジュラス（Ｍ１００）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて測定した。
【０１５５】
（７）引張破断強度（Ｔｂ）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて測定した。
【０１５６】
（８）引張破断伸び（Ｅｂ）
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準じて測定した。
【０１５７】
（９）硬度（ショアＡ）
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じ、デュロメータ  タイプＡにて測定した（ピーク値）。
【０１５８】
（１０）動摩擦係数
（株）レスカ製フリクションプレーヤーＦＰＲ２０００で、加重２０ｇ（Ｐｉｎは、φ５ｍｍ材質ＳＵＪ２）、回転モード、回転数１２０ｒｐｍ、回転半径１０ｍｍで測定を行い、回転後５分以上経過した後、安定した際の摩擦係数を読み取り、その数値を動摩擦係数とした。
【０１５９】
（１１）非粘着性（タック値）
（株）レスカ製タッキンク試験機（ＴＡＣ−ＩＩ）を用いて、表面温度を４０℃にした成形シート（試験成形品）に下記条件でコントロールされた測定プローブ（円柱型φ５．０ｍｍ、ＳＵＳ３０４）を押付け、引き離す過程での粘着力を測定した。
・進入速度  １２０ｍｍ／ｍｉｎ
・加圧力  ５００ｇｆ
・加圧時間  ３０ｓ
・引き離し速度  ６００ｍｍ／ｍｉｎ
【０１６０】
（１２）凸部を有する領域の面積比、凸部の高さ、凸部の底部断面積、凸部の個数
凸部を有する領域の面積比、凸部の高さ、凸部の底部断面積、凸部の個数等は、例えば、キーエンス社製、カラー３Ｄレーザー顕微鏡（ＶＫ−９７００）を用い、解析ソフトとして三谷商事株式会社製のＷｉｎＲｏｏＦ  Ｖｅｒ．６．４．０を用いて算出した。凸部を有する領域の面積比は、凸部の底部断面積を求め、断面積合計の値が、測定全領域面積に占める割合として求められる。凸部の個数は、測定領域中の凸部の個数を１ｍｍ２当たりの数に換算したものである。
【０１６１】
また、表及び明細書中の使用材料は、それぞれ次に示すものである。
【０１６２】
ステアリン酸
パラフィンワックス
ナウガード＃４４５（ユニロイヤル社製）
【０１６３】
充填剤：
シーストＶ（東海カーボン（株）製）
【０１６４】
架橋剤：
ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＡＣ−６（ユニマテック（株）製）
【０１６５】
架橋促進剤：
ノクセラーＤＴ（大内新興化学工業（株）製）
【０１６６】
アクリルゴムエマルジョン（Ａ１）
ＸＦ−５１４０（（株）トウペ製）エマルジョン  濃度３１．１ｗｔ％
アクリルゴム（Ａ２）
ＸＦ−５１４０（（株）トウペ製）ベースポリマー
【０１６７】
合成例１  ＦＥＰ水性ディスパージョン（Ｂ１）の調製
攪拌機を備えた内容積３Ｌのステンレス製オートクレーブに、脱イオン水１７６７ｇ、含フッ素アリルエーテル化合物としてＣＨ２＝ＣＦＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＯＯＮＨ４の５０％水溶液を０．２８３ｇ（脱イオン水量の８０ｐｐｍに相当する量）を、含フッ素アニオン性界面活性剤としてＦ（ＣＦ２）５ＣＯＯＮＨ４の５０％水溶液を３．５３ｇ（脱イオン水量の１０００ｐｐｍに相当する量）を仕込んだ。オートクレーブ内を真空引きし、窒素置換した後、ヘキサフルオロプロピレン〔ＨＦＰ〕を３．４ＭＰａになるように導入し、９５℃まで昇温した。引き続き、ＨＦＰ、ＴＦＥを圧力が４．０ＭＰａになるまで導入した。引き続き、重合開始剤として３．０質量％の過硫酸アンモニウム水溶液１６ｇを圧入して重合を開始した。重合開始剤を圧入した後、５分経った時点で圧力低下が始まるので、重合槽圧力を４．０ＭＰａに保つようにＴＦＥ／ＨＦＰ＝７０／３０（モル比）の混合ガスを供給して重合を継続した。また、重合速度を維持するため、重合開始時から定常的に３．０質量％の過硫酸アンモニウム水溶液を圧入し、重合終了時までトータル３５ｇを追加した。重合開始４時間後に攪拌を停止してモノマーガスを放出し、反応を停止させた。その後、室温まで冷却して白色のＴＦＥ／ＨＦＰ共重合体〔ＦＥＰ〕ディスパージョン（エマルション）（Ｂ１）１９９０ｇを得た。得られたディスパージョンの一部を乾燥して固形分濃度を測定したところ、２０．０％であった。
【０１６８】
得られたディスパージョン３００ｇを２倍に希釈し、硫酸アルミニウムを加えて凝析し、スラリーを濾別した。回収したスラリーに１Ｌのイオン交換水を加えて再分散させた後、再び濾別して洗浄した。この洗浄工程をさらに３回繰り返した。引き続き１１０℃で乾燥して５８ｇのポリマーを得た。
【０１６９】
得られたポリマーは以下の組成及び物性を有していた。
ＴＦＥ／ＨＦＰ＝８３．２／１６．８（モル比）
融点：１７９℃
ＭＦＲ：８．５ｇ／１０ｍｉｎ（２８０℃、５ｋｇ）
７０℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）：５８ＭＰａ
熱分解開始温度（１％質量減温度）：３７５℃
【０１７０】
合成例２  ＦＥＰ水性ディスパージョン（Ｂ２）の調製
攪拌機を備えた内容積３Ｌのステンレス製オートクレーブに、脱イオン水１７６７ｇ、含フッ素アリルエーテル化合物としてＣＨ２＝ＣＦＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＯＯＮＨ４の５０％水溶液を０．２８３ｇ（脱イオン水量の８０ｐｐｍに相当する量）を、含フッ素アニオン性界面活性剤としてＦ（ＣＦ２）５ＣＯＯＮＨ４の５０％水溶液を３．５３ｇ（脱イオン水量の１０００ｐｐｍに相当する量）を仕込んだ。オートクレーブ内を真空引きし、窒素置換した後、ヘキサフルオロプロピレン〔ＨＦＰ〕を３．４ＭＰａになるように導入し、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）〔ＰＰＶＥ〕を１７ｇ圧入し、９５℃まで昇温した。引き続き、ＨＦＰ、ＴＦＥを圧力が４．０ＭＰａになるまで導入した。引き続き、重合開始剤として３．０質量％の過硫酸アンモニウム水溶液１６ｇを圧入して重合を開始した。重合開始剤を圧入した後、５分経った時点で圧力低下が始まるので、重合槽圧力を４．０ＭＰａに保つようにＴＦＥ／ＨＦＰ＝７０／３０（モル比）の混合ガスを供給して重合を継続した。また、重合速度を維持するため、重合開始時から定常的に３．０質量％の過硫酸アンモニウム水溶液を圧入し、重合終了時までトータル３５ｇを追加した。重合開始４時間後に攪拌を停止してモノマーガスを放出し、反応を停止させた。その後、室温まで冷却して白色のＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＰＶＥ共重合体〔ＦＥＰ〕ディスパージョン（エマルション）（Ｂ２）２０００ｇを得た。
得られたディスパージョンの一部を乾燥して固形分濃度を測定したところ、２０．３％であった。
【０１７１】
得られたディスパージョン３００ｇを２倍に希釈し、硫酸アルミニウムを加えて凝析し、スラリーを濾別した。回収したスラリーに１Ｌのイオン交換水を加えて再分散させた後、再び濾別して洗浄した。この洗浄工程をさらに３回繰り返した。
引き続き１１０℃で乾燥して５６ｇのポリマーを得た。
【０１７２】
得られたポリマーは以下の組成及び物性を有していた。
ＴＦＥ／ＨＦＰ／ＰＰＶＥ＝８４．２／１４．８／１．０（モル比）
融点：１７８℃
ＭＦＲ：９．２ｇ／１０ｍｉｎ（２８０℃、５ｋｇ）
７０℃における貯蔵弾性率（Ｅ´）：６３ＭＰａ
熱分解開始温度（１％質量減温度）：３７２℃
【０１７３】
実施例１
容量１Ｌのミキサー内に、水５００ｃｃと塩化マグネシウム４ｇをあらかじめ混合した溶液にＦＥＰ水性ディスパージョン（Ｂ１）とアクリルゴムエマルジョン（Ａ１）とを、固形分が体積比で７５／２５（アクリルゴム／ＦＥＰ）となるようにあらかじめ混合した溶液４００ｃｃを投入し、ミキサーにて３分間混合し、共凝析した。
共凝析後、固形分を取り出し、８０℃×４８時間乾燥炉で乾燥させた後、オープンロールにて表１に示す所定の配合物を混合して、架橋性組成物とした。
その後、成形金型内で成形し、１６０℃、３０分間、４０ｋｇ／ｃｍ２の加圧下で架橋して、一次架橋成形品を得た。
その後、一次架橋成形品を１９０℃に維持された加熱炉中に２４時間入れて加熱処理を行うことで、試験成形品を得た。得られた試験成形品は、下記表１に示す凸部を有していた。
【０１７４】
実施例２
実施例１でＦＥＰ水性ディスパージョン（Ｂ１）の代わりに（Ｂ２）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で試験成形品を得た。
【０１７５】
比較例１
オープンロールにて、アクリルゴム（Ａ２）に表１に示す所定の配合物を混合して、架橋性組成物とした。その後は実施例１と同様の方法で試験成形品を得た。
【０１７６】
【表１】
0005494841.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明のアクリルゴム成形品は、低摩擦性や非粘着性が要求される種々の用途に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１７８】
３０：アクリルゴム成形品
３１：凸部
【図１】
0005494841.tif 000003