(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドとプラテンローラとが分離可能に組み合わされるプリンタであって、
前記記録ヘッドと前記プラテンローラとの間に供給される記録紙が巻回されたロール紙を収容するベース部材と、
該ベース部材に対して開閉可能に連結された蓋部材と、
前記プラテンローラを軸支する軸受部を有し、該プラテンローラを軸支した状態でプラテンフレームに揺動自在に取り付けられた揺動部材と、
前記プラテンローラのプラテン軸に対して非同軸で且つ平行な回転軸線回りに回転可能な状態で、前記揺動部材に連結されたラッチ部材と、
前記ラッチ部材に形成され、ラッチ部材の回転に伴って前記回転軸線回りに回転移動する突起部と、
前記記録ヘッドが取り付けられた固定フレームと、を備え、
前記固定フレームは、前記ベース部材に取り付けられ、
前記プラテンフレームは、前記蓋部材に取り付けられ、
前記ラッチ部材の前記回転軸線は、前記プラテン軸よりも前記プラテンフレーム側に配され、
前記固定フレームには、前記軸受部が離脱可能に嵌め込まれ、前記プラテンローラを前記記録ヘッドに対向する位置に保持させる第１の凹部と、該第１の凹部内に軸受部が嵌め込まれた後に、前記ラッチ部材の回転によって前記突起部が離脱可能に嵌め込まれる第２の凹部と、が形成され、
前記軸受部は、前記突起部が前記第２の凹部内に嵌め込まれているときに前記第１の凹部内から離脱不能とされると共に、突起部が第２の凹部内から離脱した後に、第１の凹部内から離脱可能とされていることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタにおいて、
前記揺動部材には、前記回転軸線に沿って前記プラテンローラ側に突出した回転軸部が形成され、
前記ラッチ部材は、前記回転軸部に回転可能に被嵌されていることを特徴とするプリンタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプリンタにおいて、
前記プラテンフレームと前記ラッチ部材との間には、前記突起部が前記第２の凹部内に接近する方向に回転するようにラッチ部材を付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とするプリンタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプリンタにおいて、
前記付勢部材による前記ラッチ部材の回転量を規制する規制部材を備えていることを特徴とするプリンタ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のプリンタにおいて、
前記蓋部材には、前記ラッチ部材を前記回転軸線回りに回転させる操作レバーが設けられていることを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラテンローラと記録ヘッドとが分離可能に組み合わされたプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られているプリンタとして、筐体内部に記録ヘッドとこれに接するプラテンローラとを有し、プラテンローラによって送り出される記録紙に対して記録ヘッドが記録を行うものが知られている。この種のプリンタにおいて、記録紙のセット時やジャム処理時、或いは、記録ヘッドやプラテンローラ等のメンテナンス時や交換時等の際、筐体内部で記録ヘッドとプラテンローラとが接したままの状態となっているので、作業性が悪いものであった。
【０００３】
この点、記録ヘッドとプラテンローラとを互いに離反させ、それぞれを筐体外部に露出させることができる構成が望ましい。特に記録ヘッドは、複数の記録素子（発熱素子等）を有しているため、各記録素子を選択的に駆動するための記録信号が入力される電気接続の信頼性を損なわないように筐体側に固定されていることが好ましい。つまり、記録ヘッドを筐体側に固定したままで、プラテンローラを記録ヘッドから離反させて外部に引き出す構成が望ましい。
【０００４】
このようなニーズに応えるものとして、プラテンローラが着脱自在とされ、装着時に該プラテンローラが記録ヘッドに対して所定の圧力で接した状態で保持される構成のプリンタがいくつか提供されている。
その１つとして、規制部材と固定フレームとを有し、これらを利用してプラテンローラを容易に着脱することができるうえ、装着時において意図しないときにプラテンローラが外れることを防止しながら、高い信頼性でプラテンローラの保持を行うことができるプリンタが知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
規制部材は、プラテンローラの軸部が嵌め込まれる連結部を有しており、該連結部を介してプラテンローラに離脱不能に組み合わされている。但し、規制部材は、プラテンローラと同軸に、該プラテンローラに対して相対的に回転自在に組み合わされている。なお、相対的な回転以外の動作については、プラテンローラと一体的に移動するようになっている。また、この規制部材には、突起状の係合部が設けられている。
【０００６】
一方、固定フレームは、筐体のベースに固定されており、第１の凹部及び第２の凹部を有している。第１の凹部は、プラテンローラの軸部が挿入された際に、プラテンローラを記録ヘッドに当接させて記録可能状態に位置させるための凹部である。第２の凹部は、プラテンローラの軸部が第１の凹部内に挿入されている状態において、固定フレームの突起部が挿入されたときに、該突起部を保持するための凹部である。
【０００７】
このように構成されたプリンタにおいて、プラテンローラを装着する場合には、プラテンローラの軸部を第１の凹部内に挿入して保持させた後、規制部材をプラテンローラに対して相対的に回転させ、突起部を第２の凹部内に挿入して保持させる。これにより、プラテンローラが記録ヘッドに当接した記録可能状態で、該プラテンローラを確実に保持することができるようになっている。
特に、第１の凹部及び第２の凹部の位置関係や形状等により、外力が加わったとしても、プラテンローラが第１の凹部から離脱したり、プラテンローラ及び突起部が第１の凹部及び第２の凹部から同時に離脱したりしてしまうことを防止できるようになっている。そのため、意図しないときにプラテンローラが外れ難い設計とされている。従って、高い信頼性でプラテンローラを保持することが可能とされている。
【０００８】
一方、プラテンローラを取り外す場合には、規制部材をプラテンローラに対して相対的に回転（先ほどとは逆方向に回転）させ、突起部を第２の凹部内から離脱させた後、プラテンローラの軸部を第１の凹部内から離脱させる。これにより、プラテンローラを取り外すことができる。
このように、規制部材を回転させて突起部を第２の凹部内に挿入或いは離脱させるだけの簡単な操作でプラテンローラを着脱できるので、着脱操作性に優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４３７６８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、各種電子機器等と同様にプリンタに関しても今後のさらなる小型化が求められている。そのため、プリンタの構成をできるだけ簡略化したり、各構成部材を小型に設計したりすることが求められている。特に、記録紙を紙送りするプラテンローラは、プリンタの構成品の中でもサイズが大きく、プリンタを占める割合が大きいので、このプラテンローラをできるだけ細径化することがプリンタの小型化に繋がり易い。
【００１１】
この点、上述した従来のプリンタでは、その構成上プラテンローラの径を小さくすることが難しく、まだ改良の余地が残されていた。つまり、プラテンローラの軸部には、規制部材の連結部が同軸に嵌め込まれている。従って、プラテンローラの径を小さくした場合には、それに伴って、連結部の外径を小さくする必要がある。しかしながら、軸部に対して連結部をがたつき等なく確実に嵌め込ませるには、構造上、ある程度の外径を確保する必要がある。従って、プラテンローラの径をこれ以上細径化することは、実際上難しいのが現状である。
【００１２】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、プラテンローラの着脱操作を容易に行うことができるうえ、装着時において高い信頼性でプラテンローラの保持を行うことができ、さらに、プラテンローラの細径化を図って全体を小型化し易いプリンタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記課題を解決するために以下の手段を提供する。
（１）本発明に係るプリンタは、記録ヘッドとプラテンローラとが分離可能に組み合わされるプリンタであって、前記プラテンローラを軸支する軸受部を有し、該プラテンローラを軸支した状態でプラテンフレームに揺動自在に取り付けられた揺動部材と、前記プラテンローラのプラテン軸に対して非同軸で且つ平行な回転軸線回りに回転可能な状態で、前記揺動部材に連結されたラッチ部材と、前記ラッチ部材に形成され、ラッチ部材の回転に伴って前記回転軸線回りに回転移動する突起部と、前記記録ヘッドが取り付けられた固定フレームと、を備え、前記固定フレームには、前記軸受部が離脱可能に嵌め込まれ、前記プラテンローラを前記記録ヘッドに対向する位置に保持させる第１の凹部と、該第１の凹部内に軸受部が嵌め込まれた後に、前記ラッチ部材の回転によって前記突起部が離脱可能に嵌め込まれる第２の凹部と、が形成され、前記軸受部が、前記突起部が前記第２の凹部内に嵌め込まれているときに前記第１の凹部内から離脱不能とされると共に、突起部が第２の凹部内から離脱した後に、第１の凹部内から離脱可能とされていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るプリンタにおいては、プラテンローラの着脱操作を容易に行うことができ、プラテンローラと記録ヘッドとを速やかに組み合わせたり、両者を速やかに分離して組み合わせを解除したりすることができる。
まず、プラテンローラを装着する場合には、プラテンローラを軸支する揺動部材の軸受部を固定フレームの第１の凹部内に挿入して嵌め込ませる。この際、揺動部材は、プラテンフレームに対して揺動自在に取り付けられているので、軸受部をスムーズに第１の凹部内に嵌め込ませることができる。そして、軸受部を第１の凹部内に嵌め込ませることで、プラテンローラを記録ヘッドに対向する位置に保持させることができ、印刷可能状態にセットすることができる。
【００１５】
次いで、揺動部材に連結されているラッチ部材を回転軸線回りに回転させ、突起部を第２の凹部内に挿入して嵌め込ませる。これにより、プラテンローラの装着が完了すると共に、第１の凹部内から軸受部を離脱不能とさせることができる。
特に、プラテンローラに対して、記録ヘッドや記録紙等から外力が加わったとしても軸受部が第１の凹部内から離脱してしまうことを防止することができるので、装着時において高い信頼性でプラテンローラの保持を行うことができる。なお、突起部は、軸受部よりも外力を受け難いので、意図しないときに第２の凹部内から離脱し難い。従って、この点においても、高い信頼性でプラテンローラの保持を行うことができる。
【００１６】
一方、プラテンローラを記録ヘッドから分離させる場合には、ラッチ部材を先ほどとは逆方向に回転軸線回りに回転させ、突起部を第２の凹部内から離脱させる。次いで、軸受部を第１の凹部内から離脱させる。これにより、記録ヘッドからプラテンローラを分離させることができる。
このように、第１の凹部内への軸受部の嵌め込み／離脱と、ラッチ部材の回転動作による第２の凹部内への突起部の嵌め込み／離脱と、を行うだけの簡単な操作でプラテンローラの着脱操作を容易に行うことができる。従って、上述したように、プラテンローラと記録ヘッドとを速やかに組み合わせたり、両者を速やかに分離して組み合わせを解除したりすることができる。
【００１７】
また、ラッチ部材は、プラテンローラのプラテン軸に対して非同軸な回転軸線回りに回転可能な状態で揺動部材に連結されている。そのため、ラッチ部材の回転軸線がプラテン軸と同軸であった従来のものとは異なり、プラテンローラとラッチ部材とをそれぞれ自由に設計してもお互いに影響を与え難い。従って、プラテンローラ及びラッチ部材の設計の自由度を高めることができる。しかも、プラテンローラの形状がラッチ部材の強度や動作に影響を与え難いので、プラテンローラの細径化を図ることができる。従って、全体の小型化を図り易い。
【００１８】
（２）本発明に係るプリンタは、上記本発明のプリンタにおいて、前記揺動部材には、前記回転軸線に沿って前記プラテンローラ側に突出した回転軸部が形成され、前記ラッチ部材が、前記回転軸部に回転可能に被嵌されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るプリンタにおいては、ラッチ部材が揺動部材に形成された回転軸部に回転可能に被嵌されているので、がたつき等が生じ難く滑らかに回転する。従って、第２の凹部内に突起部を引っ掛かり少なくスムーズに嵌め込み或いは離脱させることができ、プラテンローラの着脱操作をより円滑に行うことができる。
また、回転軸部がプラテンローラ側に突出しているので、ラッチ部材をプラテンローラと同じ側に位置させた状態で揺動部材に連結させることができる。仮に、ラッチ部材が揺動部材を挟んでプラテンローラとは反対側に位置している場合には、揺動部材の厚みを考慮する必要があるので、プラテン軸に平行なプリンタの横幅方向が長くなり易い。しかしながら、ラッチ部材をプラテンローラと同じ側に位置させるので、このような懸念もなくより小型化を図り易い。
【００２０】
（３）本発明に係るプリンタは、上記本発明のプリンタにおいて、前記プラテンフレームと前記ラッチ部材との間には、前記突起部が前記第２の凹部内に接近する方向に回転するようにラッチ部材を付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係るプリンタにおいては、ラッチ部材が付勢部材によって付勢されているので、軸受部を第１の凹部内に嵌め込んだ後、突起部をより短い時間でスムーズに第２の凹部内に嵌め込むことができる。従って、プラテンローラの装着をより効率良く行うことができる。また、プラテンローラを装着した後、ラッチ部材は付勢部材による付勢によって、突起部が第２の凹部内から離脱する方向に回転し難い状態となっている。従って、意図しないときに、第２の凹部内から突起部をより離脱し難くすることができ、装着時におけるプラテンローラの保持の信頼性を高めることができる。
【００２２】
（４）本発明に係るプリンタは、上記本発明のプリンタにおいて、前記付勢部材による前記ラッチ部材の回転量を規制する規制部材を備えていることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係るプリンタにおいては、プラテンローラを装着する前の段階で、付勢部材によってラッチ部材が過度に回転してしまうことを規制することができる。従って、突起部に影響されることなく、第１の凹部内に軸受部を嵌め込み易い。
【００２４】
（５）本発明に係るプリンタは、上記本発明のプリンタにおいて、前記記録ヘッドと前記プラテンローラとの間に供給される記録紙が巻回されたロール紙を収容するベース部材と、該ベース部材に対して開閉可能に連結された蓋部材と、を有し、前記固定フレームが、前記ベース部材に取り付けられ、前記プラテンフレームが、前記蓋部材に取り付けられていることを特徴とする。
【００２５】
本発明に係るプリンタにおいては、プラテンローラの着脱操作に連動して蓋部材の開閉を行えるので、使い易いうえ、ロール紙から引き出した記録紙をプラテンローラと記録ヘッドとの間に容易にセットすることができる。
また、プラテンローラの着脱が、蓋部材のロック及びその解除を兼ねているので、このロック及びその解除をするための専用の部材を設ける必要がなく、構成の簡略化を図ることができる。
【００２６】
（６）本発明に係るプリンタは、上記本発明のプリンタにおいて、前記蓋部材には、前記ラッチ部材を前記回転軸線回りに回転させる操作レバーが設けられていることを特徴とする。
【００２７】
本発明に係るプリンタにおいては、操作レバーを介してラッチ部材を回転させることができるので、プラテンローラの着脱操作をより容易に行うことができる。特に、操作レバーが蓋部材に設けられているので、操作レバーの操作と同時に蓋部材の開閉を一連の動き
で行うことができ、操作性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係るプリンタによれば、プラテンローラの着脱操作を容易に行うことができるうえ、装着時において高い信頼性でプラテンローラの保持を行うことができる。また、プラテンローラの細径化を図ることができ、全体を小型化し易い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るプリンタの実施形態を示す側面図であって、プラテンユニットと本体ユニットとが組み合わされた状態を示す図である。
【図２】図１に示す状態からプラテンユニットと本体ユニットとの組み合わせが解かれ、蓋部材が大きく開いた状態の側面図である。
【図３】図２に示す蓋部材の内面に固定された状態におけるプラテンユニットの正面図である。
【図４】図３に示す矢印Ａ方向から見たプラテンユニット及び蓋部材の側面図である。
【図５】図３に示すＢ−Ｂ線に沿ったプラテンユニットの上面図である。
【図６】プラテンユニットをプラテンフレーム側から見た外観斜視図である。
【図７】図６に示すＣ−Ｃ線に沿ったプラテンユニットの一部断面斜視図である。
【図８】図２に示す矢印Ｄ方向から見た本体ユニットの側面図である。
【図９】図１に示す状態における揺動部材周辺の拡大図であって、軸受部が第１の凹部内に嵌め込まれ、固定ピンが第２の凹部内に嵌め込まれている状態を示す図である。
【図１０】図９に示す状態から、固定ピンが第２の凹部内から抜け出た状態を示す図である。
【図１１】図１０に示す状態から、軸受部及び固定ピンが第１の凹部及び第２の凹部から離間するように移動した状態を示す図である。
【図１２】図１１に示す状態から、軸受部及び固定ピンが第１の凹部及び第２の凹部からさらに離間するように移動した状態を示す図である。
【図１３】図１２に示す状態から、軸受部が第１の凹部から完全に離脱した状態を示す図である。
【図１４】本発明に係るプラテンユニットの変形例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る実施形態を、図１から図１４を参照して説明する。なお、本実施形態では、プリンタの一例として、サーマルプリンタを例に挙げて説明する。
本実施形態のプリンタ１は、図１及び図２に示すように、互いに分離可能に組み合わされるプラテンユニット２及び本体ユニット３と、記録紙Ｐが巻回されたロール紙Ｒを収容する筐体４と、を備えている。
なお、図１は、プラテンユニット２と本体ユニット３とが組み合わされた状態におけるプリンタ１の全体側面図である。図２は、図１に示す状態からプラテンユニット２と本体ユニット３とが分離した状態を示す全体側面図である。
【００３１】
まず、筐体４について説明する。
本実施形態の筐体４は、ベース部材１０と、回転シャフト１２を介してベース部材１０に開閉可能（回転可能）に連結された蓋部材１１と、で構成されている。
ベース部材１０は、樹脂材料等により上方が開口した箱型状に形成されており、ロール紙Ｒが内部に収容されるようになっている。蓋部材１１は、ベース部材１０と同様に樹脂材料により形成されており、開状態時にベース部材１０の開口を露出させ、閉状態時にベース部材１０の開口を被蓋する役割を担っている。なお、蓋部材１１のロック及びその解除は、プラテンユニット２と本体ユニット３との着脱によって行われるようになっている。
【００３２】
また、蓋部材１１は、ベース部材１０を超えて外方（図１及び図２において紙面に対して左側）に延在するように形成されており、この延在した部分の内面にプラテンユニット２が取り付けられている。なお、ベース部材１０を超えて外方に延在した蓋部材１１の先端部１１ａは、下方に向けて湾曲しており、プラテンユニット２の一部を外方から覆っている。また、蓋部材１１の表面側には、回転シャフト１３を介して操作レバー１４が回転可能に連結されている。この操作レバー１４については、後に説明する。
【００３３】
次に、プラテンユニット２について説明する。
プラテンユニット２は、図３から図６に示すように、蓋部材１１の内面に取り付けられたプラテンフレーム２０と、記録紙Ｐを紙送りするプラテンローラ２１と、このプラテンローラ２１を軸支する軸受部２２ａを有し、該プラテンローラ２１を軸支した状態でプラテンフレーム２０に揺動自在に取り付けられた揺動部材２２と、この揺動部材２２に回転可能に連結されたラッチ部材２３と、で構成されている。
【００３４】
なお、図３は、蓋部材１１の内面に固定された状態のプラテンユニット２の正面図である。図４は、図３に示す矢印Ａ方向から見たプラテンユニット２及び蓋部材１１の側面図である。図５は、図３に示すＢ−Ｂ線に沿ったプラテンユニット２の上面図である。図６は、プラテンユニット２をプラテンフレーム２０側から見た外観斜視図である。
【００３５】
プラテンフレーム２０は、図３に示すように、蓋部材１１の横幅よりも若干小さい横幅で略板状に形成されており、ネジ等の締結手段によって蓋部材１１の内面の大部分に重なるように取り付けられている。
プラテンフレーム２０の一端側（回転シャフト１３側）の両側には、図３、図４及び図６に示すように、プラテンローラ２１側に突起した第１ストッパ爪２０ａが形成されている。また、プラテンフレーム２０の他端側（蓋部材１１の先端部１１ａ側）の両側には、プラテンローラ２１のプラテン軸Ｌ１と平行な方向に突起した第２ストッパ爪２０ｂが形成されている。
【００３６】
プラテンローラ２１は、図３から図６に示すように、プラテン軸Ｌ１に沿って延在した弾性材料からなるローラであり、両端部からプラテン軸２１ａが突出している。そして、このプラテンローラ２１は、上述したように揺動部材２２によって軸支されている。
揺動部材２２は、プラテンローラ２１を挟むように配設され、根元側がプラテンフレーム２０の両側からプラテン軸Ｌ１と平行な方向に突出した連結ピン２０ｃに回転自在に連結されている。これにより揺動部材２２は、この連結ピン２０ｃ回りに揺動自在とされている。
【００３７】
揺動部材２２の先端側は、軸受部２２ａとされ、プラテンローラ２１の両端部から突出したプラテン軸２１ａをそれぞれ軸支している。これにより、プラテンローラ２１は、揺動部材２２に軸支されていると共に、この揺動部材２２を介してプラテンフレーム２０に連結されている。
また、揺動部材２２の中間部（根元側と軸受部２２ａとされた先端側との間の略中間）には、プラテン軸Ｌ１に対して非同軸で且つ平行な回転軸線Ｌ２に沿ってプラテンローラ２１側に突出した回転軸部２２ｂが形成されている。この回転軸部２２ｂは、後述するラッチ部材２３の連結プレート３１が回転可能に被嵌される軸部として機能する。
【００３８】
なお、プラテン軸２１ａの一方には、揺動部材２２を挟んで従動歯車２５が固定されている。この従動歯車２５は、プラテンユニット２と本体ユニット３とを組み合わせた際に、後述するプラテン用歯車列５０に噛合して回転力が伝達され、回転するようになっている。これによりプラテンローラ２１は、この従動歯車２５の回転に伴ってプラテン軸Ｌ１回りに回転し、ロール紙Ｒから引き出された記録紙Ｐを紙送りすることができるようになっている。
【００３９】
ラッチ部材２３は、プラテンローラ２１の下側に配設され、プラテンローラ２１と略同じ長さに形成されたベース部３０と、このベース部３０の両端部に連設され、回転可能に揺動部材２２に連結された平面視扇形状の連結プレート３１と、で構成されている。
ベース部３０の中央部には、図３に示すように、後述する操作レバー１４の爪部１４ｂが入り込んで接触する凹部３０ａが横幅方向に間隔を開けて２つ形成されている。
連結プレート３１は、図３から図６に示すように、一部がリング状に形成されており、この部分が上述した揺動部材２２の回転軸部２２ｂに回転可能に被嵌されている。これによってラッチ部材２３は、揺動部材２２に対して、プラテン軸Ｌ１とは非同軸の回転軸線Ｌ２回りに回転可能な状態で連結されている。
【００４０】
また、連結プレート３１には、プラテン軸Ｌ１と平行な方向に突出し、ラッチ部材２３の回転に伴って回転軸線Ｌ２回りに回転移動する固定ピン（突起部）３１ａが形成されていると共に、プラテンフレーム２０側に突出する係合突起３１ｂが形成されている。
なお、回転軸線Ｌ２から固定ピン３１ａの外縁までの距離は距離Ｔ（図４参照）とされており、ラッチ部材２３の回転に関係なく常に一定とされている。
【００４１】
このように構成されたラッチ部材２３は、図６及び図７に示すように、捩りバネ（付勢部材）３５によって、固定ピン３１ａが後述する第２の凹部４６内に接近する方向、即ち、プラテンフレーム２０から離間する方向（以下、ロック方向Ｄ１と称する）に回転するように付勢されている。なお、図７は、図６に示すＣ−Ｃ線に沿ったプラテンユニット２の一部断面斜視図である。
【００４２】
捩りバネ３５は、プラテンフレーム２０とラッチ部材２３との間に配設されている。具体的には、プラテンフレーム２０側に形成された支持ピン２０ｄに捩りバネ３５が被嵌されていると共に、一端側が支持ピン２０ｄの根元側に形成された溝部２０ｅ内に嵌り、他端側がラッチ部材２３のベース部３０の背面側に背接触してラッチ部材２３を付勢している。これにより、ラッチ部材２３は、回転軸線Ｌ２を中心として上記ロック方向Ｄ１に回転するように付勢された状態となっている。
【００４３】
この際、図４に示すように、連結プレート３１に形成された係合突起３１ｂがプラテンフレーム２０側の第１ストッパ爪２０ａに係合することで、ラッチ部材２３が過度に回転しないように回転量が規制されている。これにより、プラテンユニット２と本体ユニット３とを組み合わせる前に、固定ピン３１ａがプラテンフレーム２０から過度に離間しすぎないようになっている。
これら第１ストッパ爪２０ａ及び係合突起３１ｂは、捩りバネ３５によって付勢されたラッチ部材２３の回転量を規制する規制部材３６として機能する。
【００４４】
また、揺動部材２２は、捩りバネ３５によって付勢されたラッチ部材２３に伴ってロック方向Ｄ１に揺動しようとするが、プラテンフレーム２０側に形成された第２ストッパ爪２０ｂに接触してロック方向Ｄ１への揺動量が規制されている。これにより、プラテンユニット２と本体ユニット３とを組み合わせる前に、プラテンローラ２１が蓋部材１１の先端部１１ａ側に移動しすぎないように設計されている。
【００４５】
ところで、上述したラッチ部材２３は、図２及び図４に示すように、蓋部材１１の表面に回転可能に連結された操作レバー１４によって、固定ピン３１ａが後述する第２の凹部４６内から離脱する方向、即ち、プラテンフレーム２０に接近する方向（以下、リリース方向Ｄ２と称する）に回転するようになっている。
つまり、本実施形態の操作レバー１４は、プラテンユニット２と本体ユニット３との組み合わせを分離させると共に、蓋部材１１を開状態とさせるオープンレバーとして機能するようになっている。
【００４６】
詳細に説明すると、この操作レバー１４は、側面視Ｊ形状に形成されており、蓋部材１１の先端部１１ａ側に位置した先端側が操作端１４ａとされている。一方、操作レバー１４の基端側は回転シャフト１３を介して蓋部材１１に連結されていると共に、この連結されている部分から蓋部材１１の内面側にてラッチ部材２３に向かって爪部１４ｂが延在している。そして、この爪部１４ｂは、ベース部３０に形成された凹部３０ａ内に入り込んだ形で該ベース部３０に接触している（図３参照）。
このように、爪部１４ｂがベース部３０に接触しているので、操作端１４ａを介して操作レバー１４を引き上げ操作（開操作）すると、該操作レバー１４が回転シャフト１３を中心として回転し、爪部１４ｂがベース部３０をプラテンフレーム２０側に押圧するようになっている。これにより、ラッチ部材２３は、固定ピン３１ａがプラテンフレーム２０に接近するリリース方向Ｄ２に向けて回転軸線Ｌ２回りに回転するようになっている。
【００４７】
次に、本体ユニット３について説明する。
本体ユニット３は、図１、図２及び図８に示すように、ベース部材１０に取り付けられた固定フレーム４０と、ヘッド支持体４１を介してこの固定フレーム４０に取り付けられたサーマルヘッド（記録ヘッド）４２と、で構成されており、プラテンユニット２に向かい合うように配設されている。なお、図８は、図２示す矢印Ｄ方向から見た本体ユニット３の側面図である。
固定フレーム４０は、フレーム本体部４０ａと、このフレーム本体部４０ａの両側に連設され、互いに向かい合う対向壁部４０ｂと、で平面視コ形状に形成されており、ネジ等の締結手段によってベース部材１０に取り付けられている。
【００４８】
サーマルヘッド４２は、プラテン軸Ｌ１と平行にライン状に並んだ図示しない多数の発熱素子を有しており、ヘッド支持体４１の前面に貼付されている。このサーマルヘッド４２には、図示しないフレキシブル基板が接続されており、各発熱素子を選択的に駆動させるための駆動信号が入力されるようになっている。
【００４９】
ヘッド支持体４１は、揺動自在に固定フレーム４０に取り付けられている。ここで、ヘッド支持体４１とフレーム本体部４０ａとの間には、ヘッド支持体４１を付勢して、プラテンユニット２と本体ユニット３とが組み合わされたときにプラテンローラ２１にサーマルヘッド４２を圧接させるコイルバネ４３が設けられている。これにより、印刷時、記録紙Ｐに対して確実な印刷を行いながら、紙送りすることが可能とされている。
【００５０】
なお、ヘッド支持体４１の両端には規制ピン４１ａが形成されており、固定フレーム４０側に形成された溝部４４内に規制ピン４１ａが入り込んでいる。そのため、ヘッド支持体４１は、過度に揺動しないように揺動量が規制されている。
【００５１】
固定フレーム４０の対向壁部４０ｂには、揺動部材２２の軸受部２２ａが離脱可能に嵌め込まれ、プラテンローラ２１をサーマルヘッド４２に対向する位置に保持させる第１の凹部４５と、この第１の凹部４５内に軸受部２２ａが嵌め込まれた後に、ラッチ部材２３の回転によって固定ピン３１ａが嵌め込まれる第２の凹部４６とが、形成されている。
特に、揺動部材２２の軸受部２２ａは、固定ピン３１ａが第２の凹部４６内に嵌め込まれているときに第１の凹部４５内から離脱不能とされていると共に、固定ピン３１ａが第２の凹部４６内から離脱した後に、第１の凹部４５内から離脱可能とされている。
【００５２】
これら第１の凹部４５及び第２の凹部４６について、詳細に説明する。
まず、第１の凹部４５は、図９に示すように、軸受部２２ａ及び固定ピン３１ａがそれぞれ第１の凹部４５内及び第２の凹部４６内にそれぞれ嵌め込まれている際に、揺動部材２２が連結ピン２０ｃを中心として回転することを一部の内周縁が妨げるように形成されている。これにより、固定ピン３１ａが第２の凹部４６内に嵌め込まれている状態において、軸受部２２ａが第１の凹部４５内から離脱することは不可能とされている。
なお、図９は、図１に示す状態における揺動部材２２周辺の拡大図であって、軸受部２２ａが第１の凹部４５内に嵌め込まれ、固定ピン３１ａが第２の凹部４６内に嵌め込まれている状態を示す図である。
【００５３】
また、上述したように、軸受部２２ａは第１の凹部４５の内周縁に邪魔されて揺動が妨げられているので、固定ピン３１ａが第２の凹部４６内に嵌め込まれている状態において第１の凹部４５内から離脱するには、第１の凹部４５の開口方向である矢印Ｄ３方向に移動する必要がある。しかしながら、第２の凹部４６は、固定ピン３１ａがこの矢印Ｄ３方向に移動することを一部の内周縁が妨げるように形成されている。
従って、固定ピン３１ａがこの内周縁によって矢印Ｄ３方向へ移動できない以上、軸受部２２ａに関しても矢印Ｄ３方向に移動することができない。よって、軸受部２２ａ及び固定ピン３１ａが、第１の凹部４５内及び第２の凹部４６内から同時に離脱することも不可能とされている。
【００５４】
ところが、第２の凹部４６は、回転軸線Ｌ２を中心に固定ピン３１ａがリリース方向Ｄ２に移動できるように開口が形成されている。従って、回転軸線Ｌ２を中心としてラッチ部材２３をリリース方向Ｄ２に回転させることで、固定ピン３１ａを第２の凹部４６内から容易に離脱させることが可能とされている。そして、この固定ピン３１ａが第２の凹部４６内から離脱した後は、軸受部２２ａを第１の凹部４５内から容易に離脱させることが可能とされている。
このように、最初に固定ピン３１ａを第２の凹部４６内から離脱させた後、軸受部２２ａを第１の凹部４５内から離脱させるといった順番によってのみ、プラテンローラ２１を固定フレーム４０から分離、即ち、プラテンユニット２と本体ユニット３とを分離させることができるように構成されている。
【００５５】
また、本実施形態の固定フレーム４０には、図８に示すように、従動歯車２５に噛合するプラテン用歯車列５０が一方の対向壁部４０ｂの外側に配設されるように設けられている。これらプラテン用歯車列５０は、固定フレーム４０の背面側に固定されたプラテン用駆動モータ５１の駆動によって回転し、その回転力を従動歯車２５に伝える役割を担っている。なお、プラテン用歯車列５０は、ギアカバー５２によって保護されている。
【００５６】
次に、上述したように構成されているプリンタ１の作動について、説明する。
はじめに、図１に示すように、ベース部材１０の内部にロール紙Ｒが収容され、記録紙Ｐが外部に引き出された状態でプラテンユニット２と本体ユニット３とが組み合わされている状態になっているものとして説明する。この際、蓋部材１１は、ベース部材１０の開口を被蓋した閉状態となっており、プラテンユニット２と本体ユニット３との組み合わせによってロックされている。そのため、プラテンユニット２と本体ユニット３とを分離しない限り、蓋部材１１が開状態になることはない。また、記録紙Ｐは、プラテンローラ２１と、このプラテンローラ２１に押し付けられているサーマルヘッド４２との間に挟まれた状態となっている。
【００５７】
ここで、記録紙Ｐに対して各種情報の印刷を行う場合には、プラテン用モータ５１を駆動すると同時にサーマルヘッド４２を作動させる。
まず、プラテン用モータ５１が駆動すると、その回転力がプラテン用歯車列５０を介して従動歯車２５に伝わるのでプラテンローラ２１が回転する。これにより、プラテンローラ２１とサーマルヘッド４２との間に挟まれた記録紙Ｐが紙送りされる。一方、サーマルヘッド４２の作動により、多数の発熱素子が適宜熱を発する。これにより、紙送りされている記録紙Ｐに対して、各種の文字や図形等を明瞭に印刷することができる。
【００５８】
特に、プラテンユニット２と本体ユニット３とが組み合わされている状態では、図９に示すように、揺動部材２２の軸受部２２ａが第１の凹部４５内に嵌め込まれ、ラッチ部材２３の固定ピン３１ａが第２の凹部４６内に嵌め込まれている。そのため、印刷中に、プラテンローラ２１に対してサーマルヘッド４２や記録紙Ｐ等から外力が伝わったとしても、軸受部２２ａが第１の凹部４５内から離脱してしまうことを防止することができるので、高い信頼性でプラテンローラ２１の保持を行える。よって、記録紙Ｐを正確に紙送りすることができるうえ、かすれや滲み等を生じさせることなく印刷を行うことができる。
【００５９】
なお、固定ピン３１ａは、印刷中、プラテンローラ２１や記録紙Ｐ等から外力を受けても、意図しないときにラッチ部材２３が回転して第２の凹部４６内から離脱し難い。従って、この点においても、高い信頼性でプラテンローラ２１の保持を行うことができる。
特に、ラッチ部材２３は、捩りバネ３５による付勢によって固定ピン３１ａが第２の凹部４６内から離脱するリリース方向Ｄ２に回転し難い状態となっている。従って、印刷中、意図しないときに第２の凹部４６内から固定ピン３１ａが離脱し難い状態となっている。この点においても、プラテンローラ２１の保持を確実に行うことができる。
【００６０】
次に、プラテンユニット２と本体ユニット３との組み合わせを解いて、プラテンローラ２１をサーマルヘッド４２から分離させる場合について説明する。
この場合には、まず操作レバー１４の操作端１４ａを引き上げて、該操作レバー１４を回転シャフト１３回りに回転させる。すると、操作レバー１４の爪部１４ｂが、ラッチ部材２３のベース部３０をプラテンフレーム２０側に向けて捩りバネ３５に抗する力で押圧する。そのため、ラッチ部材２３は、図１０に示すように回転軸線Ｌ２を中心としてリリース方向Ｄ２に回転して、固定ピン３１ａが第２の凹部４６内から離脱する。
これにより、軸受部２２ａ及び固定ピン３１ａは、共に第１の凹部４５の開口方向である矢印Ｄ３方向に移動可能な状態となる。つまり、蓋部材１１のロックが解除された状態となる。
【００６１】
そして、操作レバー１４の引き上げと同時に、蓋部材１１を回転シャフト１２回りに回転させて開動作させることで、軸受部２２ａ及び固定ピン３１ａが共に第１の凹部４５の開口方向である矢印Ｄ３方向に移動する。これにより、軸受部２２ａは第１の凹部４５内から徐々に離脱しはじめる。この際、揺動部材２２が根元側を中心に適宜揺動するうえ、ラッチ部材２３が回転軸線Ｌ２回りに適宜回転するので、引っ掛かり等なく軸受部２２ａ及び固定ピン３１ａは矢印Ｄ３方向にスムーズに移動する。
【００６２】
そして、蓋部材１１の開動作をさらに進めると、図１１及び図１２に示すように軸受部２２ａ及び固定ピン３１ａはさらに移動する。そして、その後のさらなる蓋部材１１開動作に伴って、図１３に示すように軸受部２２ａを第１の凹部４５内から完全に離脱させることができる。この際、ラッチ部材２３の係合突起３１ｂがプラテンフレーム２０側の第１ストッパ爪２０ａに係合する。
これにより、捩りバネ３５で付勢されているラッチ部材２３が過度に回転してしまうことを規制することができる。また、揺動部材２２も同様にプラテンフレーム２０側の第２ストッパ爪２０ｂに接触するので、揺動部材２２及びプラテンローラ２１が共に過度に揺動してしまうことを規制することができる。
【００６３】
このように、軸受部２２ａを第１の凹部４５内から完全に離脱させることで、プラテンユニット２と本体ユニット３との組み合わせを解いて、プラテンローラ２１をサーマルヘッド４２から分離させることができる。その後、図２に示すように蓋部材１１を大きく開けることで、ロール紙Ｒの交換や各種のメンテナンス等を行うことができる。
【００６４】
続いて、プラテンローラ２１を装着して、プラテンユニット２と本体ユニット３とを組み合わせる場合について説明する。この場合には、基本的には上述した動きと逆の動きとなるものである。
まず、図２に示すように蓋部材１１を大きく開いた状態で記録紙Ｐをある程度の長さ引き出しておく。その後、蓋部材１１を閉め、図１３に示すように固定ピン３１ａを固定フレーム４０の対向壁部４０ｂに接触させる。そして、この状態から蓋部材１１をさらに閉めて、図１２に示すように軸受部２２ａを第１の凹部４５内に挿入させる。
【００６５】
この際、固定ピン３１ａが蓋部材１１の閉動作に伴って固定フレーム４０の対向壁部４０ｂに接触しながら移動すると共に、ラッチ部材２３が蓋部材１１の閉動作に伴って捩りバネ３５に抗する力で回転軸線Ｌ２を中心としてリリース方向Ｄ２に回転する。よって、係合突起３１ｂは、第１ストッパ爪２０ａから離間した状態となる。また、ラッチ部材２３の回転に伴って揺動部材２２が第２ストッパ爪２０ｂから離間する方向に揺動するので、軸受部２２ａを第１の凹部４５内にスムーズに挿入させ易い。
【００６６】
そして、さらに蓋部材１１を閉めることで、図１１に示すように、軸受部２２ａ及び固定ピン３１ａを共に固定フレーム４０の対向壁部４０ｂに接触させながら移動させることができ、その後、図１０に示すように軸受部２２ａを第１の凹部４５内に嵌め込むことができる。そして、この状態からさらに蓋部材１１を閉めると、図９に示すように、固定ピン３１ａが第２の凹部４６内に自動的に挿入されて嵌め込まれる。つまり、ラッチ部材２３は捩りバネ３５によって付勢されているので、固定ピン３１ａが第２の凹部４６の開口に達すると、該固定ピン３１ａは自動的に第２の凹部４６内に嵌め込まれる。
【００６７】
これにより、プラテンローラ２１の装着が完了して印刷可能状態にセットすることができると共に、第１の凹部４５内から軸受部２２ａを離脱不能な状態にすることができる。また、蓋部材１１を閉状態でロックすることができる。つまり、図１に示す状態にすることができる。
【００６８】
上述したように、本実施形態のプリンタ１によれば、第１の凹部４５内への軸受部２２ａの嵌め込み／離脱と、ラッチ部材２３の回転動作による第２の凹部４６内への固定ピン３１ａの嵌め込み／離脱と、による簡単な操作でプラテンローラ２１の着脱操作を容易に行うことができる。従って、プラテンローラ２１とサーマルヘッド４２とを（プラテンユニット２と本体ユニット３とを）速やかに組み合わせたり、両者を速やかに分離して組み合わせを解除したりすることができる。
しかも、ラッチ部材２３が捩りバネ３５によって付勢されているので、軸受部２２ａを第１の凹部４５内に嵌め込んだ後、固定ピン３１ａを短時間でスムーズに第２の凹部４６内に嵌め込むことができる。従って、プラテンローラ２１の装着をより効率良く行うことができる。
【００６９】
また、プラテンユニット２と本体ユニット３とを組み合わせてプラテンローラ２１を装着した際、固定ピン３１ａを意図的に第２の凹部４６内から離脱させない限り、軸受部２２ａが第１の凹部４５内から離脱することがないので、高い信頼性でプラテンローラ２１を保持することができる。従って、記録紙Ｐの紙送り及び印刷を確実に行うことができ、プリンタ１の信頼性を向上することができる。
【００７０】
また、本実施形態のラッチ部材２３は、プラテンローラ２１のプラテン軸Ｌ１に対して非同軸な回転軸線Ｌ２回りに回転可能な状態で揺動部材２２に連結されている。そのため、ラッチ部材２３の回転軸線Ｌ２がプラテン軸Ｌ１と同軸であった従来のものとは異なり、プラテンローラ２１とラッチ部材２３とをそれぞれ自由に設計しても、相手側に影響を与え難い。従って、設計の自由度を高めることができる。
特に、プラテンローラ２１の形状やサイズ等が、ラッチ部材２３の強度や動作に影響を与え難いので、プラテンローラ２１の細径化を図ることができる。従って、全体の小型化を図り易い。
【００７１】
また、本実施形態では、ラッチ部材２３が揺動部材２２に形成された回転軸部２２ｂに回転可能に被嵌されているので、がたつき等が生じ難くより滑らかに回転する。従って、第２の凹部４６内に固定ピン３１ａを引っ掛かり少なくスムーズに嵌め込み或いは離脱させることができ、プラテンローラ２１の着脱操作を円滑に行うことができる。
【００７２】
また、回転軸部２２ｂは、プラテンローラ２１側に突出しているので、ラッチ部材２３をプラテンローラ２１と同じ側に位置させた状態で揺動部材２２に連結させることができる。仮に、ラッチ部材２３が、揺動部材２２を挟んでプラテンローラ２１とは反対側に位置している場合には、揺動部材２２の厚みを考慮する必要があるのでプラテン軸Ｌ１に平行なプリンタ１の横幅方向が長くなり易い。しかしながら、ラッチ部材２３をプラテンローラ２１と同じ側に位置させることができるので、このような懸念もなく小型化を図り易い。
【００７３】
更に、プラテンローラ２１の着脱操作に連動して蓋部材１１の開閉を行えるので、使い易いうえ、ロール紙Ｒから引き出した記録紙Ｐをプラテンローラ２１とサーマルヘッド４２との間に容易にセットすることができる。また、プラテンローラ２１の着脱が、蓋部材１１のロック及びその解除を兼ねているので、このロック及びその解除をするための専用の部材を設ける必要がなく、構成の簡略化を図ることができる。
【００７４】
更には、操作レバー１４を介してラッチ部材２３を回転させることができるので、プラテンローラ２１の着脱操作をより容易に行うことができる。特に、操作レバー１４が蓋部材１１に設けられているので、操作レバー１４の操作と同時に蓋部材１１の開閉を一連の動きで行うことができ、操作性を高めることができる。
【００７５】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７６】
例えば、上記実施形態において、ベース部材１０と蓋部材１１とから構成される筐体４は必須なものではなく設けなくても構わない。即ち、本体ユニット３とプラテンユニット２とだけで構成されていても、プリンタとして十分に機能する。
【００７７】
また、上記実施形態では、揺動部材２２の回転軸部２２ｂをプラテンローラ２１側に突出するように形成したが、この場合に限られず、プラテンローラ２１とは反対側の外方に突出するように形成しても構わない。この場合には、ラッチ部材２３が、揺動部材２２を挟んでプラテンローラ２１とは反対側に位置した状態で該揺動部材２２に連結されるが、この場合であっても同様の作用効果を奏することができる。但し、できるだけ横幅を抑えてプリンタの小型化を図る点で、上記実施形態にように構成することが好ましい。
【００７８】
また、図１４に示すように、プラテンローラ２１とプラテンフレーム２０との間に、ラッチ部材２３の連結プレート３１が配設されるように、揺動部材２２の長さや回転軸部２２ｂの位置、サイズ等を設計しても構わない。こうすることで、さらに横幅を抑えてプリンタ１の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００７９】
Ｒ…ロール紙
Ｐ…記録紙
Ｌ１…プラテン軸
Ｌ２…回転軸線
１…プリンタ
１０…ベース部材
１１…蓋部材
１４…操作レバー
２０…プラテンフレーム
２１…プラテンローラ
２２…揺動部材
２２ａ…揺動部材の軸受部
２２ｂ…揺動部材の回転軸部
２３…ラッチ部材
３１ａ…ラッチ部材の突起部（固定ピン）
３５…捩りバネ（付勢部材）
３６…規制部材
４０…固定フレーム
４２…サーマルヘッド（記録ヘッド）
４５…第１の凹部
４６…第２の凹部
【図１】
0005536480.tif 000002
【図２】
0005536480.tif 000003
【図３】
0005536480.tif 000004
【図４】
0005536480.tif 000005
【図５】
0005536480.tif 000006
【図６】
0005536480.tif 000007
【図７】
0005536480.tif 000008
【図８】
0005536480.tif 000009
【図９】
0005536480.tif 000010
【図１０】
0005536480.tif 000011
【図１１】
0005536480.tif 000012
【図１２】
0005536480.tif 000013
【図１３】
0005536480.tif 000014
【図１４】
0005536480.tif 000015