(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
西暦による日付を計数する計時手段と、
所定の換算テーブルを用いて、前記西暦による日付からヒジュラ暦による日付に換算する暦換算手段と、
設定位置における日没時刻及び当該日没時刻における月の位置を算出する月位置算出手段と、
当該月位置算出手段により算出された月の位置に基づいて、前記設定位置におけるヒジュラ暦による月替わりの日を判定する月初判定手段と、
前記暦換算手段により換算されたヒジュラ暦による日付と、前記月初判定手段による判定結果とに応じて、ヒジュラ暦による出力対象の日付を設定する日付設定手段と、
当該日付設定手段により設定された出力対象の日付を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする暦表示装置。
【請求項２】
前記日付設定手段により設定されたヒジュラ暦による日付を記憶する日付記憶手段を備え、
前記日付設定手段は、出力対象の日付を翌日の日付に更新設定する際に、前記月初判定手段により当該翌日が月初の日ではないと判定された場合には、前記日付記憶手段に記憶された日付の日の値に１を加算した日付に設定する
ことを特徴とする請求項１記載の暦表示装置。
【請求項３】
前記暦換算手段により換算された日付と、前記日付設定手段により設定された日付とのずれの有無を記憶するずれ設定記憶手段を備え、
前記日付設定手段は、出力対象の日付を翌日の日付に更新設定する際に、前記月初判定手段により当該翌日が月初の日ではないと判定され、且つ、前記ずれ設定記憶手段により前日の日付にずれが無いことが記憶されている場合には、前記暦換算手段により換算された日付をそのまま設定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の暦表示装置。
【請求項４】
設定位置の候補地及び当該候補地の緯度経度データが互いに対応付けられて複数記憶された設定位置リスト記憶手段と、
外部からの入力操作を受け付ける操作手段と、を備え、
前記月位置算出手段は、前記操作手段により前記設定位置リスト記憶手段に記憶された前記候補地の中から選択された設定位置における日没時刻と当該日没時刻における月の位置とを算出する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の暦表示装置。
【請求項５】
前記月位置算出手段は、日付出力対象の日における日没時刻と、この日没時刻における月の位置とを算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の暦表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、暦表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、年月日（日付）や曜日を表示することができる時計がある。太陽暦（西暦、グレゴリオ暦）を用いた各種カレンダーは、多くの国々で広く用いられ、種々の時計において時刻データと共に容易に算出、取得、及び、表示がなされている。
【０００３】
一方、主にアラビア半島の国々や、世界各地のイスラム教徒に利用されるヒジュラ暦は、太陰暦であり、月の朔望に基づいて月替わりが設定される。即ち、このヒジュラ暦では、日没時に朔（月齢０．０）を過ぎて新月が観測された場合に、その翌日が次の月の１日とされる。公式なヒジュラ暦としては、サウジアラビアや宗教関係者などから複数発表され、用いられているものがあるが、従来の電子時計には、一ヵ月おきに３０日（奇数月）と２９日（偶数月）とが交互に繰り返されると共に、３０年間で所定の１１回、１２月を３０日とする簡易的な暦が算出されて表示されるカレンダー機能が備えられている（特許文献１、２）。
【０００４】
また、特許文献３には、西暦による日付データから一年分のヒジュラ暦によるカレンダーを換算取得して表示可能な暦表示装置について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−１３３３８９号公報
【特許文献２】特開平８−２３３９５４号公報
【特許文献３】特開平６−２０１８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、日没時刻は、世界の各地でそれぞれ異なるものであり、即ち、日没時刻における月齢は、各地で異なることになる。従って、世界各地に在住、又は、世界各地を移動するヒジュラ暦の利用者は、従来の簡易計算によるヒジュラ暦カレンダーでは、利用者の所在地における正確な暦を容易に取得することが出来ず、毎月補正操作を行う必要があるという課題があった。
【０００７】
この発明の目的は、ユーザ所望の地点におけるより正確なヒジュラ暦による日付を容易に取得することの出来る暦表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、
西暦による日付を計数する計時手段と、
所定の換算テーブルを用いて、前記西暦による日付からヒジュラ暦による日付に換算する暦換算手段と、
設定位置における日没時刻及び当該日没時刻における月の位置を算出する月位置算出手段と、
当該月位置算出手段により算出された月の位置に基づいて、前記設定位置におけるヒジュラ暦による月替わりの日を判定する月初判定手段と、
前記暦換算手段により換算されたヒジュラ暦による日付と、前記月初判定手段による判定結果とに応じて、ヒジュラ暦による出力対象の日付を設定する日付設定手段と、
当該日付設定手段により設定された出力対象の日付を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする暦表示装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従うと、暦表示装置において、ユーザ所望の地点におけるヒジュラ暦による日付をより正確且つ容易に取得することの出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の電子時計を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の日付変更処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】ヒジュラ暦出力処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】ヒジュラ暦出力処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】換算ヒジュラ日と出力設定日との対応パターンを示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の暦表示装置の実施形態である電子時計１の内部構成を示すブロック図である。
【００１２】
この電子時計１は、携帯や持ち運びが可能な時計であって、例えば、腕時計や懐中時計である。或いは、この電子時計１は、小型及び／又は軽量の置時計であっても良い。
電子時計１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１（暦換算手段、月位置算出手段、月初判定手段、日付設定手段）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、操作部１４（操作手段）と、発振回路１５と、分周回路１６と、計時回路１７（計時手段）と、電源部１８と、表示部１９（表示手段）及びそのドライバ２０と、電波受信部２１と、アンテナＡＮと、などを備えている。
【００１３】
ＣＰＵ１１は、全体の動作を統括制御する各種処理や、数値演算処理を行う。ＲＯＭ１２には、ＣＰＵ１１により呼び出されて実行される種々のプログラムや、これらのプログラムで利用される初期設定データが記憶されている。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１に作業用のメモリ空間を提供し、ユーザによる設定データや種々の一時データを記憶する。
【００１４】
ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムには、後述する暦換算プログラム１２ａや日没・月齢算出プログラム１２ｃが含まれる。日没時刻及び月齢の算出方法は、緯度経度情報を用いた周知の計算方法に基づくものであって、少なくとも、平均的な月の朔望周期（２９．５３日）に基づく月齢が算出可能である。また、この月齢の算出方法では、電子時計１に要求される精度に応じ、月の公転軌道の離心率といった月の軌道要素に係る各種のパラメータを適宜含み、朔望周期ごとの±０．３日程度の変動に対応したより精度の高い近似式や変換テーブルを用いることができる。また、ＲＯＭ１２に記憶された設定データには、世界各地の都市名と、当該都市における時差情報、緯度、及び、経度からなる地理データとが関連付けられて記憶された都市リスト１２ｂ（設定位置リスト記憶手段）が含まれる。
【００１５】
一方、ＲＡＭ１３に記憶された設定データには、ヒジュラ暦の表示に係る各種データ、即ち、後述する日付データ１３ａ（日付記憶手段）、月初設定フラグ１３ｂ、補正有フラグ１３ｃ（ずれ設定記憶手段）、及び、ヒジュラ暦オフセット１３ｄが含まれる。
【００１６】
電波受信部２１は、世界各地で時刻情報を送信する長波帯の電波（標準電波）を、アンテナＡＮを介して受信し、復調する。この標準電波の受信及び受信データに基づく時刻修正は、ＣＰＵ１１により制御されて所定の時間間隔（例えば、一日一回所定の時刻）で行われる。また、この電波受信部２１により標準電波信号が復調される同調周波数は、ＣＰＵ１１の制御により適宜切り替えられる。
【００１７】
操作部１４は、押しボタンなどを備え、外部からの入力操作を受け付けて電気信号に変換し、ＣＰＵ１１へ出力する。この操作部１４への入力操作により、都市リスト１２ｂから選択される都市の設定や、西暦とヒジュラ暦との間での表示する暦の切り替え設定などが行われる。また、宗教上の理由などにより月の始まりの日が暦とずれてしまった場合などに、ずれ量を示すヒジュラ暦オフセット１３ｄを操作部１４への入力操作により手動設定、記憶可能となっている。
【００１８】
発振回路１５は、所定の周波数信号を生成して、分周回路１６に出力する。分周回路１６は、発振回路１５から入力された周波数信号を予め設定された分周比や、ＣＰＵ１１により設定された分周比で他の周波数信号に変換して、計時回路１７及びＣＰＵ１１に出力する。
【００１９】
計時回路１７は、分周回路１６から入力された所定の周波数信号をカウントして時刻及び日付を計数する。ここで計数される日付は、例えば、西暦に基づく日付であるが、任意の基準点に対する日数であっても良い。この日付データは、電波受信部２１により受信され、復号された時刻データに基づいてＣＰＵ１１の制御により修正書き換えが行われる。
【００２０】
電源部１８は、ＣＰＵ１１をはじめとする電子時計１の各部に電力を供給する。電源部１８は、例えば、太陽電池と二次電池を組み合わせたものであり、電子時計１の各部を長期間継続的に動作させることが可能な構成となっている。
【００２１】
表示部１９は、例えば、液晶表示部（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）を備え、ドライバ２０は、液晶ドライバである。或いは、表示部１９は、他の表示に係る構成を備えることとしても良く、構成に応じたドライバ２０が備えられる。この表示部１９には、予め設定された都市の時刻や日付情報がデジタル表示される。本実施形態の電子時計１では、都市リスト１２ｂから選択されて設定された都市における時刻が計時回路１７で計数される。そして、表示部１９には、この時刻データが読み出されて表示される。或いは、計時回路１７は、協定世界時（ＵＴＣ）の時刻を計数し、ＣＰＵ１１が設定された都市の時差情報に基づいて時間差の加減算を行った上で表示部１９に表示させることとしても良い。
【００２２】
また、この表示部１９には、西暦による日付の表示と、ヒジュラ暦による日付の表示とを切り替えて行わせることができる。ヒジュラ暦による日付の表示を行わせる場合には、計時回路１７の保持する西暦による日付データからヒジュラ暦による日付が換算取得されて表示部１９に表示される。
【００２３】
次に、本発明の実施形態に係る日付の出力について説明する。
図２は、本実施形態の電子時計１において実行される日付変更処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
【００２４】
本実施形態の電子時計１では、計時回路１７の計数する日付データに基づき、一日に一回、例えば、日付の変更タイミング（０時０分）に日付変更処理が開始されて、変更後の日付の算出が行われる。この処理では、先ず、ＣＰＵ１１は、計時回路１７から日付データを取得する（ステップＳ１０１）。次いで、ＣＰＵ１１は、出力設定がヒジュラ暦であるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。ヒジュラ暦の出力設定ではないと判別された場合には、ＣＰＵ１１は、取得されたグレゴリオ暦（西暦）の日付を表示部１９へ出力する（ステップＳ１１１）。そして、ＣＰＵ１１は、日付変更処理を終了する。
【００２５】
一方、出力設定がヒジュラ暦であると判別された場合には、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２から暦換算プログラム１２ａを呼び出して、グレゴリオ暦の日付からヒジュラ暦の日付への換算を行う（ステップＳ１０３）。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、更に、設定されている都市の緯度、経度データを都市リスト１２ｂから取得する（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ１１は、日没・月齢算出プログラム１２ｃを呼び出して、この緯度、経度における日付算出対象日の日没時刻を算出し、また、この日没時刻における月齢を算出する（ステップＳ１０５）。それから、ＣＰＵ１１は、これらの算出値に基づいて正確なヒジュラ暦による日付を取得して出力するヒジュラ暦出力処理を実行する（ステップＳ１０６）。ＣＰＵ１１は、ヒジュラ暦の日付を出力すると、日付変更処理を終了する。
【００２７】
図３及び図４は、日付変更処理で呼び出されて実行されるヒジュラ暦出力処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
【００２８】
ヒジュラ暦出力処理が呼び出されると、先ず、ＣＰＵ１１は、図３に示すように、ステップＳ１０３の処理で換算されたヒジュラ暦の日付における日の値（変換ヒジュラ日）が２９日であるか否かを判別する（ステップＳ２０１）。変換ヒジュラ日が２９日であると判別された場合には、次に、ＣＰＵ１１は、月齢が朔後の所定の範囲内、例えば、１．１以上５．０未満であるか否かを判別する（ステップＳ２０２）。月齢がこの所定の範囲内にあると判別された場合には、ＣＰＵ１１は、ヒジュラ暦の日付を翌月の１日に設定する（ステップＳ２０３）。また、ＣＰＵ１１は、月初設定フラグを“ＯＮ”に設定する（ステップＳ２０４）。それから、ＣＰＵ１１の処理は、ステップＳ３０１に移行する。
【００２９】
ステップＳ２０１の判別処理で、変換ヒジュラ日が２９日ではないと判別された場合には、次に、ＣＰＵ１１は、変換ヒジュラ日が３０日であるか否かを判別する（ステップＳ２１１）。３０日であると判別された場合には、ＣＰＵ１１は、月初設定フラグが“ＯＮ”であるか否かを判別する（ステップＳ２１２）。月初設定フラグが“ＯＮ”ではない（“ＯＦＦ”である）と判別された場合には、ＣＰＵ１１の処理は、ステップＳ２０２に移行し、２９日の場合と同様の処理を行った後、ＣＰＵ１１は、処理をステップＳ３０１又はステップＳ３１１の何れかに進める。一方、月初設定フラグが“ＯＮ”であると判別された場合には、ＣＰＵ１１は、そのまま処理をステップＳ３１１に移行させる。
【００３０】
ステップＳ２１１の判別処理で、変換ヒジュラ日が３０日ではないと判別された場合には、ＣＰＵ１１は、更に、変換ヒジュラ日が１日であるか否かを判別する（ステップＳ２２１）。変換ヒジュラ日が１日であると判別された場合には、ＣＰＵ１１は、月初設定フラグが“ＯＮ”であるか否かを判別する（ステップＳ２２２）。月初設定フラグが“ＯＮ”であると判別された場合には、ＣＰＵ１１の処理は、そのままステップＳ３１１に移行する。月初設定フラグが“ＯＮ”ではない（“ＯＦＦ”である）と判別された場合には、ＣＰＵ１１は、月齢が所定値未満、例えば、１．１未満であるか否かを判別する（ステップＳ２２３）。月齢が１．１未満であると判別された場合には、ＣＰＵ１１は、ヒジュラ暦の日付として、現在設定されているヒジュラ暦の日付の日の値に１を加算した日付を設定する（ステップＳ２２４）。このとき、加算される日の値は、何月であるかに関係なく３０日まで加算される。それから、ＣＰＵ１１の処理は、ステップＳ３０１に移行する。月齢が１．１未満ではないと判別された場合には、ＣＰＵ１１は、月初設定フラグを“ＯＮ”に設定してから（ステップＳ２２５）、ヒジュラ暦の日付を当月の１日に設定する（ステップＳ２３４）。それから、ＣＰＵ１１の処理は、ステップＳ３０１に移行する。
【００３１】
ステップＳ２２１の判別処理で、変換ヒジュラ日が１日ではないと判別された場合には、ＣＰＵ１１は、変換ヒジュラ日が２日であるか否かを判別する（ステップＳ２３１）。変換ヒジュラ日が２日ではないと判別された場合には、ＣＰＵ１１の処理は、そのままステップＳ３１１に移行する。変換ヒジュラ日が２日であると判別された場合には、ＣＰＵ１１は、月初設定フラグが“ＯＮ”であるか否かを判別する（ステップＳ２３２）。月初設定フラグが“ＯＮ”であると判別された場合には、ＣＰＵ１１は、月初設定フラグを“ＯＦＦ”とし（ステップＳ２３３）、それから、処理をステップＳ３１１に移行させる。月初設定フラグが“ＯＮ”ではない（“ＯＦＦ”である）と判別された場合には、ＣＰＵ１１の処理は、ステップＳ２３４に移行する。
【００３２】
ステップＳ３０１の処理に移行すると、図４に示すように、ＣＰＵ１１は、設定された日付が変換ヒジュラ日と等しいか否かを判別する。等しいと判別された場合には、ＣＰＵ１１は、補正有フラグを“ＯＦＦ”に設定し（ステップＳ３０２）、等しくないと判別された場合には、ＣＰＵ１１は、補正有フラグを“ＯＮ”に設定する（ステップＳ３０３）。
【００３３】
ステップＳ３０２又はステップＳ３０３の処理で補正有フラグが設定された後、ＣＰＵ１１は、ヒジュラ暦オフセットを“ＯＦＦ”とする。即ち、設定日からのずれ量が「０」に設定される（ステップＳ３０４）。ＣＰＵ１１は、設定日を表示部１９に出力、表示させて（ステップＳ３０５）、ヒジュラ暦出力処理を終了し、日付変更処理に戻る。このとき、出力される設定日は、合わせて日付データ１３ａとしてＲＡＭ１３に記憶される。
【００３４】
一方、ステップＳ３１１の処理に移行すると、ＣＰＵ１１は、補正有フラグが“ＯＮ”に設定されているか否かを判別する。補正有フラグが“ＯＮ”に設定されていると判別された場合には、ＣＰＵ１１は、ヒジュラ暦の設定日として、現在設定されているヒジュラ暦の日付の日の値に１を加算した日付を設定する（ステップＳ３１２）。続いて、ＣＰＵ１１は、ヒジュラ暦オフセットが“ＯＦＦ”であるか否かを判別する（ステップＳ３１４）。ヒジュラ暦オフセットが“ＯＦＦ”であると判別された場合には、ＣＰＵ１１は、そのまま処理をステップＳ３０５に移行させる。ヒジュラ暦オフセットが“ＯＦＦ”ではないと判別された場合には、ＣＰＵ１１は、設定されているオフセット値が示す日数分、設定日を前後に移動させた後（ステップＳ３１５）、この移動された設定日を表示部１９に出力、表示させる（ステップＳ３０５）。そして、ＣＰＵ１１は、ヒジュラ暦出力処理を終了して日付変更処理に戻る。
【００３５】
補正有フラグが“ＯＮ”に設定されていない（“ＯＦＦ”に設定されている）と判別された場合には（ステップＳ３１１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、取得されている変換ヒジュラ日をそのまま設定日とする（ステップＳ３１３）。続いて、ＣＰＵ１１は、ヒジュラ暦オフセットが“ＯＦＦ”であるか否かを判別する（ステップＳ３１４）。ヒジュラ暦オフセットが“ＯＦＦ”であると判別された場合には、ＣＰＵ１１は、そのまま処理をステップＳ３０５に移行させる。ヒジュラ暦オフセットが“ＯＦＦ”ではないと判別された場合には、ＣＰＵ１１は、設定されているオフセット値が示す日数分、設定日を前後に移動させた後（ステップＳ３１５）、この移動された設定日を表示部１９に出力、表示させる（ステップＳ３０５）。そして、ＣＰＵ１１は、ヒジュラ暦出力処理を終了して日付変更処理に戻る。
【００３６】
図５は、本実施形態の電子時計１で算出される変換ヒジュラ日とヒジュラ暦出力処理で出力される設定日との月替わり前後における対応パターンを示す図表である。
【００３７】
図５（ａ１）〜（ａ５）には、ステップＳ１０３で換算されたヒジュラ暦による日付を含む一ヶ月が２９日ある月（小の月）において、当月末から翌月初めにかけての対応パターンを示す。
【００３８】
図５（ａ１）に示すように、変換ヒジュラ日と設定日とが当月と翌月の何れにおいても同一の場合、先ず、変換ヒジュラ日が２８日の場合には、ステップＳ２０１、Ｓ２１１、Ｓ２２１、Ｓ２３１における日付の判別処理で全て“ＮＯ”に分岐し、また、補正フラグは“ＯＦＦ”であるから（ステップＳ３１１で“ＮＯ”）、変換ヒジュラ日がそのまま設定日とされて（ステップＳ３１３）、ヒジュラ暦オフセットが“ＯＦＦ”である場合（ステップＳ３１４で“ＹＥＳ”）、そのまま設定日が出力される（ステップＳ３０５）。次に、変換ヒジュラ日が２９日の場合には、ステップＳ２０１の日付の判別処理で“ＹＥＳ”に分岐した後、まだ朔を過ぎて１．１日経過していないので、ステップＳ２０２の判別処理で“ＮＯ”に分岐する。その後、ステップＳ３１１の処理以降では、同様に、変換ヒジュラ日がそのまま設定日として出力される（ステップＳ３１３、Ｓ３０５）。
【００３９】
また、変換ヒジュラ日が１日の場合には、ステップＳ２０１、Ｓ２１１における日付の判別処理で、“ＮＯ”、ステップＳ２２１における判別処理で“ＹＥＳ”に分岐し、ステップＳ２２２の処理では、まだ月初設定フラグが“ＯＦＦ”であるので“ＮＯ”に分岐して、ステップＳ２２３の処理に移行する。そして、このとき、月齢が１．１以上となって、“ＮＯ”に分岐し、月初設定フラグが“ＯＮ”に設定される（ステップＳ２２５）とともに、設定日として、変換ヒジュラ日と同月の１日が定められる（ステップＳ２３４）。この結果、設定日と変換ヒジュラ日とが等しくなるので、補正有フラグは“ＯＦＦ”に設定される（ステップＳ３０１、Ｓ３０２）。また、ヒジュラ暦オフセットが“ＯＦＦ”に設定されると共に（ステップＳ３０４）、設定日が出力される（ステップＳ３０５）。
【００４０】
更に、変換ヒジュラ日が２日である場合には、ステップＳ２０１、Ｓ２１１、Ｓ２２１における日付の判別処理で“ＮＯ”に分岐した後、ステップＳ２３１の判別処理で“ＹＥＳ”に分岐する。月初設定フラグは、既に１日に“ＯＮ”されているので、ステップＳ２３２の判別処理で“ＹＥＳ”に分岐してステップＳ２３３の処理に移行し、この“ＯＮ”に設定されていた月初設定フラグを“ＯＦＦ”とする。その後、変換ヒジュラ日が２８日、２９日の場合と同様に、補正有フラグが“ＯＦＦ”であるので（ステップＳ３１１で“ＮＯ”）、変換ヒジュラ日をそのまま設定日として（ステップＳ３１３）、ヒジュラ暦オフセットが“ＯＦＦ”であり（ステップＳ３１４で“ＹＥＳ”）、出力する（ステップＳ３０５）。
【００４１】
次に、図５（ａ２）に示すように、小の月の日数が一日長く判定される場合、上記（ａ１）の処理とは、変換ヒジュラ日が１日以降の処理において変化する。
変換ヒジュラ日が１日の場合、ステップＳ２２３の処理で、未だ月齢が１．１未満であると判別される。従って、ＣＰＵ１１は、この日の設定日として、前日の設定日である２９日に１を加算して、前月の３０日を設定日とする（ステップＳ２２４）。その結果、設定日と変換ヒジュラ日が異なることになるので、補正有フラグが“ＯＮ”に設定された（ステップＳ３０１、Ｓ３０３）後、設定日が出力される（ステップＳ３０５）。
【００４２】
また、変換ヒジュラ日が２日の場合、月初設定フラグが未だ“ＯＦＦ”であるので（ステップＳ２３２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、この日を当月の１日に設定する（ステップＳ２３４）。そして、再度、補正有フラグを“ＯＮ”に設定の上（ステップＳ３０１、Ｓ３０３）、設定日を出力する（ステップＳ３０５）。
また、変換ヒジュラ日が３日以降の場合、ステップＳ３１１の判別処理で補正有フラグが“ＯＮ”と判別されて、設定日は、前日に一日加算された日付となる（ステップＳ３１２）。
【００４３】
図５（ａ３）に示すように、設定日が変換ヒジュラ日より一日遅れたまま当月から翌月に移る場合には、月替わり前から補正有フラグが“ＯＮ”のままとなっている。
【００４４】
即ち、変換ヒジュラ日が２８日、２９日の場合には、ステップＳ３１１の判別処理で“ＹＥＳ”に分岐し、それぞれ前の設定日に基づいて、２７日、２８日が設定される（ステップＳ３１２）。
また、変換ヒジュラ日が１日の場合には、図５（ａ２）の処理と同様の流れによる処理において、ステップＳ３１２の処理で、前日の設定日（２８日）に基づき、前月の２９日が設定日とされる。変換ヒジュラ日が２日の場合の処理は、図５（ａ２）に示した変換ヒジュラ日が２日の場合の処理と同一である。
【００４５】
図５（ａ３）とは反対に、図５（ａ４）に示すように、設定日が変換ヒジュラ日より１日進んだまま当月から翌月に移る場合も、同様に、補正有フラグは“ＯＮ”のままとなる。従って、このケースでは、変換ヒジュラ日が２８日の場合には、ステップＳ３１１の処理で“ＹＥＳ”に分岐し、設定日として前日の翌日、即ち、２９日が設定される（ステップＳ３１２）。
【００４６】
また、変換ヒジュラ日が２９日の場合には、ステップＳ２０２の判別処理で月齢が１．１以上となって“ＹＥＳ”に分岐し、翌月の１日に設定される（ステップＳ２０３）とともに、月初設定フラグが“ＯＮ”に設定される（ステップＳ２０４）。この結果、設定日と変換ヒジュラ日が異なることになるので、補正有フラグが改めて“ＯＮ”に設定される（ステップＳ３０１、Ｓ３０３）。そして、設定日が出力される（ステップＳ３０５）。
【００４７】
変換ヒジュラ日が１日、又は、２日の場合には、既に月初設定フラグが“ＯＮ”に設定されているので、それぞれ、ステップＳ２２２、Ｓ２３２の処理で“ＹＥＳ”に分岐してステップＳ３１１の処理に進み、補正有フラグ（“ＯＮ”）に基づいて各々前日の設定日に一日加算されることで、それぞれ、２日、３日が設定日とされて（ステップＳ３１１、Ｓ３１２）出力される（ステップＳ３０５）。
【００４８】
更に、図５（ａ５）に示すように、変換ヒジュラ日よりも一日長い月が設定されることで、換算されたヒジュラ暦による日付より一日進んでいた日付が月替わりと共に換算されたヒジュラ暦による日付と等しくなる場合がある。この場合、変換ヒジュラ日が２８日、２９日の場合の処理の流れは、それぞれ２９日、３０日が設定、出力される点を除き、図５（ａ３）に示したものと等しい。また、変換ヒジュラ日が１日以降の場合の処理は、図５（ａ１）と等しくなる。そして、月替わりの際、ステップＳ３０１、Ｓ３０２の処理において、補正有フラグは、“ＯＦＦ”に設定変更される。
【００４９】
一方、図５（ｂ１）〜（ｂ５）には、変換されたヒジュラ暦による一ヶ月が３０日ある月（大の月）の月末からと翌月の月初めにかけての対応パターンを示す。
【００５０】
図５（ｂ１）に示すように、前の月及び翌月のいずれでも変換ヒジュラ日と設定日とが一致する場合には、変換ヒジュラ日が３０日の場合の処理が追加される点を除き、図５（ａ１）で示した小の月の月替わりの際に行われるヒジュラ暦出力処理と同一である。即ち、変換ヒジュラ日が３０日の場合には、ステップＳ２１１の判別処理において“ＹＥＳ”に分岐し、また、月初設定フラグが“ＯＦＦ”であることからステップＳ２１２の処理において“ＮＯ”に分岐した後、ステップＳ２０２の判別処理で“ＮＯ”に分岐して、ステップＳ３１１の処理へ移行する。
【００５１】
図５（ｂ２）に示すように、当月の日数が一日減って翌月の各日が一日早まる場合、変換ヒジュラ日が２８日及び２９日の場合におけるヒジュラ暦出力処理の流れは、図５（ａ１）に示した通常のものと同一である。
【００５２】
また、変換ヒジュラ日が３０日である場合、月初設定フラグが“ＯＦＦ”であるので、ステップＳ２０２の判別処理に移行すると、ここで、月齢が１．１以上であると判別される。これにより、設定日は、翌月の１日となり（ステップＳ２０３）、また、月初設定フラグが“ＯＮ”とされると共に（ステップＳ２０４）、補正有フラグが“ＯＮ”とされる（ステップＳ３０１、Ｓ３０３）。変換ヒジュラ日が１日以降の場合の処理は、図５（ａ４）で示したものと同一になる。
【００５３】
図５（ｂ３）に示すパターンは、図５（ａ３）に示したパターンと同様に設定日が変換ヒジュラ日よりも一日遅れの状態が当月と翌月とで継続される場合のものである。従って、図５（ｂ３）に示すパターンにおけるヒジュラ暦出力処理の内容は、変換ヒジュラ日が３０日の場合の処理が追加される点を除き、図５（ａ３）について示したものと同様になる。即ち、変換ヒジュラ日が３０日の場合には、ステップＳ２１１の日付の判別処理で“ＹＥＳ”に分岐した後、月初設定フラグが“ＯＦＦ”（ステップＳ２１２で“ＮＯ”）、月齢が所定の範囲外（ステップＳ２０２で“ＮＯ”）、補正有フラグが“ＯＮ”（ステップＳ３１１で“ＹＥＳ”）となり、現在の設定日（２８日）に１日が加算された２９日が設定されて（ステップＳ３１２）出力される（ステップＳ３０５）。
【００５４】
また、図５（ｂ４）に示すパターンは、設定日が変換ヒジュラ日よりも一日先行した状態が当月と翌月とで継続される場合のものである。この場合の処理の内容については、変換ヒジュラ日が２８日、２９日の場合に実行されるヒジュラ暦出力処理は、図５（ａ５）で示した処理と同一となり、変換ヒジュラ日が３０日、１日の場合に実行されるヒジュラ暦出力処理は、図５（ｂ２）で示した処理の内容と同一となる。
【００５５】
図５（ｂ５）に示すように、一ヶ月の日数が換算されたヒジュラ暦における一ヶ月の日数より一日短くなることで、変換ヒジュラ日の一日遅れであった設定日の日付が月替わりと共に変換ヒジュラ日と一致することになる場合がある。この場合、変換ヒジュラ日が２９日及び３０日の場合に実行されるヒジュラ暦出力処理は、図５（ｂ３）について示したヒジュラ暦出力処理と同一であり、また、変換ヒジュラ日が１日及び２日の場合に実行されるヒジュラ暦出力処理は、図５（ａ５）で示したヒジュラ暦出力処理と同様である。
【００５６】
以上のように、本実施形態の電子時計１は、西暦からヒジュラ暦に変換する暦換算プログラム１２ａと、設定された位置における緯度経度情報に基づいて日没時刻と、この日没時刻における月齢とを求める日没・月齢算出プログラム１２ｃとがＲＯＭ１２に格納され、ＣＰＵ１１の制御により当該設定位置における日没時刻における月齢情報に応じてヒジュラ暦における月初めを判定し、この同定された月初めに応じて換算されたヒジュラ暦の日付を修正する。従って、世界の各地において、正確且つ容易に月の朔望に基づくヒジュラ暦の日付を知得することが出来る。
【００５７】
また、電子時計１に要求される精度に応じ、月の公転周期と地球の自転周期とのずれや、月の離心率と地球の公転軌道との対応関係などにより生じる朔のタイミングのずれを各地で適切に判定し、即ち、正確な月替わりに従った暦を算出し、表示させることができる。
【００５８】
また、前日の日付を日付データ１３ａとして記憶させておくことで、判定された月初めの日以外には、記憶されたこの日付の日の値に１を加算することで、容易に日付の更新を行うことができる。
【００５９】
また、月初めのタイミングであるか否かを判定する処理を２９日から２日の間にのみ行い、これ以外の期間には、単に前日の日付に１日加算するだけであるので、月初めにはなり得ない日にまで不必要に計算量を増やさず負荷を抑えた処理を行うことができる。
【００６０】
また、換算された日付データにずれがあるか否かを補正有フラグ１３ｃとして記憶させておくことで、補正の修正がない場合には、そのまま換算された日付を出力することができるので、処理がより簡便となる。
【００６１】
また、ＲＯＭ１２に都市リスト１２ｂが格納され、予め設定された都市名とこの都市の緯度経度情報とを関連付けて記憶させておくことで、ユーザが直接緯度経度の値を調べて入力しなくても、適切な都市を選択することで容易に正確なヒジュラ暦による日付情報を知得することが出来る。
【００６２】
また、日付替わりのタイミングで、変更後の日付における日没時刻と月齢とを計算するので、前日のデータに戻して計算処理を行う必要が無く、処理を単純化することができる。
【００６３】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、ヒジュラ暦による日付の設定を行う日の日没時刻と当該日没時刻における月齢との関係により月替わりを算出したが、月替わりは前日の日没時の月齢で定められるので、当該前日の日没時刻とこのタイミングでの月齢とを算出することで、より正確に月替わりを同定することができる。この場合には、単純に朔の時点を基準とし、月齢が０付近の値であるか、又は、２９付近の値であるかで条件判定が行われるので、一日分の日没時刻のずれを考慮する必要がない。また、この場合には、月齢と同等な値として単に日没時における月と太陽の座標（例えば、黄経）の差を考慮しても良い。
【００６４】
また、上記実施の形態では、日付算出対象日の月齢が１．１以上であることを月替わりの条件としたが、月齢０．１は、約２．５時間に対応し、状況によっては大きすぎる場合があるので、１．１より小さい値であっても良い。例えば、連続する二日での日没時刻の変化は、極域を除いて最大５分程度（月齢で約０．００３５）であるので、緯度経度情報、日没時刻の計算式、及び、月齢の計算式の精度に応じてこの月齢以上の適宜な値に設定することができる。或いは、朔前に月が替わる方向（日付が進む方向）への誤差を含んでよいのであれば、基準とする月齢を単純に１．０としても良い。その他、誤差を許容する方向によって、上記実施形態で示したヒジュラ暦出力処理のうち一部分についてのみ処理を行うこととしても良い。
【００６５】
また、上記実施の形態では、変換ヒジュラ日と設定日との間で一日のずれのみを考慮したが、月の公転軌道の離心率と地球の公転軌道との関係や、ヒジュラ暦を求める月と閏年の１２月との時間差などにより、二日以上のずれが想定される場合には、ヒジュラ暦出力処理における日付ごとの動作を２８日及び３日にまで拡大して設定し、当該２８日及び３日には、上記実施の形態における２９日及び２日と同様の処理を行い、また、２９日及び２日には、上記実施の形態における３０日及び１日と同様の処理を行うことで、ヒジュラ暦による月替わりの同定を適切に行うことができる。
【００６６】
また、上記実施の形態のヒジュラ暦出力処理では、ヒジュラ暦による前日の日付が日付データ１３ａとして保持されていることが前提となっているが、日付データ１３ａが保持されていない場合には、直前の朔のタイミングを算出し、その翌日からの日数を加算することでヒジュラ暦による日付を取得することができる。
【００６７】
また、上記実施の形態では、日付データ１３ａを記憶し、１日を加算することで翌日の日付設定に用いることとしたが、日付そのものではなく変換ヒジュラ日と設定日とのずれ日数を記憶して、変換ヒジュラ日に加算することで翌日の日付設定に用いることとしても良い。
【００６８】
また、上記実施の形態では、ステップＳ１０４の処理において緯度経度データを取得し、また、ステップＳ１０５の処理において日没時刻及び月齢を算出した後に、ステップＳ１０６でヒジュラ暦出力処理を行ったが、ヒジュラ暦出力処理において、変換ヒジュラ日が１、２、２９、３０日以外の日には、緯度経度データ及び月齢時刻が用いられないので、ステップＳ１０３の処理による変換ヒジュラ日に応じてステップＳ１０４、Ｓ１０５の処理を省略することとしても良い。
【００６９】
また、上記実施形態では、予め都市リストに設定された都市の中から選択することで、当該都市の代表的な緯度経度の値に基づいて種々の計算を行うこととしたが、直接緯度経度の値を設定可能とすることで、より正確に所望の地点での月替わりのタイミングを同定することができる。更に、高度（標高）情報を含めることで、高地での月替わりの同定精度を更に高めることができる。
【００７０】
また、上記実施の形態では、電子時計１を例に挙げて説明したが、ヒジュラ暦の表示可能な電子機器であれば、電子時計に限られない。専用の日付表示装置であっても良いし、礼拝時刻の報知機能と組み合わせた報知装置などであっても良い。
その他、上記実施の形態で示した具体的な構成、数値や制御の順番などの細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００７１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００７２】
［付記］
＜請求項１＞
西暦による日付を計数する計時手段と、
所定の換算テーブルを用いて、前記西暦による日付からヒジュラ暦による日付に換算する暦換算手段と、
設定位置における日没時刻及び当該日没時刻における月の位置を算出する月位置算出手段と、
当該月位置算出手段により算出された月の位置に基づいて、前記設定位置におけるヒジュラ暦による月替わりの日を判定する月初判定手段と、
前記暦換算手段により換算されたヒジュラ暦による日付と、前記月初判定手段による判定結果とに応じて、ヒジュラ暦による出力対象の日付を設定する日付設定手段と、
当該日付設定手段により設定された出力対象の日付を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする暦表示装置。
＜請求項２＞
前記日付設定手段により設定されたヒジュラ暦による日付を記憶する日付記憶手段を備え、
前記日付設定手段は、出力対象の日付を翌日の日付に更新設定する際に、前記月初判定手段により当該翌日が月初の日ではないと判定された場合には、前記日付記憶手段に記憶された日付の日の値に１を加算した日付に設定する
ことを特徴とする請求項１記載の暦表示装置。
＜請求項３＞
前記暦換算手段により換算された日付と、前記日付設定手段により設定された日付とのずれの有無を記憶するずれ設定記憶手段を備え、
前記日付設定手段は、出力対象の日付を翌日の日付に更新設定する際に、前記月初判定手段により当該翌日が月初の日ではないと判定され、且つ、前記ずれ設定記憶手段により前日の日付にずれが無いことが記憶されている場合には、前記暦換算手段により換算された日付をそのまま設定する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の暦表示装置。
＜請求項４＞
設定位置の候補地及び当該候補地の緯度経度データが互いに対応付けられて複数記憶された設定位置リスト記憶手段と、
外部からの入力操作を受け付ける操作手段と、を備え、
前記月位置算出手段は、前記操作手段により前記設定位置リスト記憶手段に記憶された前記候補地の中から選択された設定位置における日没時刻と当該日没時刻における月の位置とを算出する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の暦表示装置。
＜請求項５＞
前記月位置算出手段は、日付出力対象の日における日没時刻と、この日没時刻における月の位置とを算出することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の暦表示装置。
【符号の説明】
【００７３】
１     電子時計
１１   ＣＰＵ
１２   ＲＯＭ
１２ａ 暦換算プログラム
１２ｂ 都市リスト
１２ｃ 日没・月齢算出プログラム
１３   ＲＡＭ
１３ａ 日付データ
１３ｂ 月初設定フラグ
１３ｃ 補正有フラグ
１３ｄ ヒジュラ暦オフセット
１４   操作部
１５   発振回路
１６   分周回路
１７   計時回路
１８   電源部
１９   表示部
２０   ドライバ
２１   電波受信部
ＡＮ   アンテナ
【図１】
0005494740.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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