(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇを超える初期固有粘度を有するポリ（アリーレンエーテル）と、
１２０℃以上の溶融温度及び０．３〜１５のメルトフローレートを有するポリオレフィンと、
第一のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有する第一のブロックコポリマーと、
第二のコポリマーの総重量を基準にして５０重量％未満のアリールアルキレン含有量を有する第二のブロックコポリマーと、
メラミン、メラミンシアヌレート、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、メラム、メレム、メロン、ホウ酸亜鉛、リン酸ホウ素、リン酸一アンモニウム、リン酸二アンモニウム、アルキルホスホネート、金属ジアルキルホスフィネート、ポリリン酸アンモニウム、低融点ガラス、並びに上述の難燃剤の２種以上の組合せより成る群から選択される難燃剤と、
所望により、酸化防止剤、離型剤、ＵＶ吸収剤、安定剤、潤滑剤、顔料、染料、着色剤、帯電防止剤、泡立て剤、発泡剤、金属不活性化剤、並びに上述の添加剤の１種以上を含む組合せよりなる群から選択される添加剤と
からなる熱可塑性樹脂組成物であって、ポリ（アリーレンエーテル）がポリオレフィンの重量基準の量より多い重量基準の量で存在している、
線又はワイヤを被覆するための熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂組成物がポリオレフィンからなるマトリックス中に分散したポリ（アリーレンエーテル）からなる粒子を含み、粒子が５マイクロメートル未満の平均直径を有する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂組成物がポリオレフィンからなるマトリックス中に分散したポリ（アリー
レンエーテル）からなる粒子を含み、ポリ（アリーレンエーテル）粒子が４平方マイクロメートル以下の平均粒子面積を有する、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
当該組成物が、１．２７ミリメートル／分の速度及び３．２ミリメートルの厚さを用いてＡＳＴＭ Ｄ７９０−０３で測定して８００〜１８００メガパスカルの曲げ弾性率を有
する、請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン及びブロックコポリマーの合計重量を基準にして、ポリ（アリーレンエーテル）が３０〜６５重量％の量で存在し、ポリオレフィンが２０〜４０重量％の量で存在し、ブロックコポリマー又はブロックコポリマーの組合せが２〜２０重量％の量で存在する、請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
ポリオレフィンがポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー、又はポリプロピレンホモポリマーとポリプロピレンコポリマーの組合せからなる、請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
当該組成物が０．１重量％未満のポリシロキサンを含む、請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
心線及び請求項１〜７のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物からなる被覆を含んでなる被覆線。
【請求項９】
当該被覆線がＩＳＯ６７２２に記載される基準を満たし又は超える、請求項８記載の被覆線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はたわみ性熱可塑性樹脂組成物に関する。特に、本発明はたわみ性ポリ（アリーレンエーテル）組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビニル樹脂は、被覆線及びケーブル業界で被覆用樹脂として長い間使用されてきた。しかし、環境に対するハロゲン化材料の影響に関して関心が高まっており、非ハロゲン化代替物が探求されている。このような探求はポリエチレン組成物である程度の成功を収めたが、有用なポリエチレン組成物は高いレベルの無機難燃性を含むのが通例であり、これは一部の物理的性質及び加工性の低下をもたらすことがある。
【０００３】
さらに、電子デバイスがますます小形化して輸送可能となるのに伴い、これらのデバイスの一部として使用されるケーブルや線及びそのアクセサリーが一層のたわみ性及び耐久性を有することの必要性が高まっている。同様に、自動車エンジンの電子部品の数が増加するのに伴い、電子部品を接続する線が、一定の温度範囲にわたり、かつ自動車環境で見られる各種の化学物質に暴露された後にもたわみ性及び耐久性を有することの必要性が高まっている。
【０００４】
したがって、たわみ性熱可塑性樹脂組成物を用いて製造される被覆線及びケーブルの耐久性及び原価効率にとって重要である、優れた機械的性質及び加工性をもったたわみ性熱可塑性樹脂組成物に対するニーズが存在している。
【特許文献１】欧州特許第１０２９８７６号明細書
【特許文献２】欧州特許第０２７４０２９号明細書
【特許文献３】欧州特許第０２６３６７８号明細書
【特許文献４】欧州特許第０３２６８９５号明細書
【特許文献５】欧州特許第０７６５９１４号明細書
【特許文献６】欧州特許第１１４８０９７号明細書
【特許文献７】欧州特許第０３８８９２５号明細書
【特許文献８】欧州特許第０３６２６６０号明細書
【特許文献９】欧州特許第０３５８９９３号明細書
【特許文献１０】欧州特許第０３５８８９８号明細書
【特許文献１１】欧州特許第０４６７１１３号明細書
【特許文献１２】欧州特許第０４１３９７２号明細書
【特許文献１３】欧州特許第０６３９６２０号明細書
【特許文献１４】欧州特許第０２３８１０５号明細書
【特許文献１５】国際公開第８７／０１３８０号パンフレット
【特許文献１６】国際公開第９０／０５７５９号パンフレット
【特許文献１７】国際公開第０２／２８９６４号パンフレット
【特許文献１８】国際公開第０４／０７２１７８号パンフレット
【特許文献１９】国際公開第８１／０２５１０号パンフレット
【特許文献２０】国際公開第０３／０２５０６４号パンフレット
【特許文献２１】国際公開第８４／０４３１４号パンフレット
【特許文献２２】国際公開第０１／０９２４１０号パンフレット
【特許文献２３】米国特許出願公開第２００３／０１８１５８７号明細書
【特許文献２４】米国特許出願公開第２００１／００４７０５５号明細書
【特許文献２５】米国特許出願公開第２００１／００１８４９０号明細書
【特許文献２６】米国特許出願公開第２００１／００１１１１８号明細書
【特許文献２７】米国特許第２９３３４８０号明細書
【特許文献２８】米国特許第３０９３６２１号明細書
【特許文献２９】米国特許第３０８２２９２号明細書
【特許文献３０】米国特許第３２１１７０９号明細書
【特許文献３１】米国特許第３３６１８５１号明細書
【特許文献３２】米国特許第３６４６１６８号明細書
【特許文献３３】米国特許第３７９０５１９号明細書
【特許文献３４】米国特許第３８８４９９３号明細書
【特許文献３５】米国特許第３８９４９９９号明細書
【特許文献３６】米国特許第４０５９６５４号明細書
【特許文献３７】米国特許第４１６６０５５号明細書
【特許文献３８】米国特許第４２３９６７３号明細書
【特許文献３９】米国特許第４２４２２６３号明細書
【特許文献４０】米国特許第４２９９７５７号明細書
【特許文献４１】米国特許第４３８３０８２号明細書
【特許文献４２】米国特許第４４６０７４３号明細書
【特許文献４３】米国特許第４４８００５７号明細書
【特許文献４４】米国特許第４５８４３３４号明細書
【特許文献４５】米国特許第４７１３４１６号明細書
【特許文献４６】米国特許第４７３２９２８号明細書
【特許文献４７】米国特許第４７６０１１８号明細書
【特許文献４８】米国特許第４７６４５５９号明細書
【特許文献４９】米国特許第４７７２６５７号明細書
【特許文献５０】米国特許第４８６３９９７号明細書
【特許文献５１】米国特許第４８９２９０４号明細書
【特許文献５２】米国特許第４９７２０２１号明細書
【特許文献５３】米国特許第５０８１１８７号明細書
【特許文献５４】米国特許第５０９３４２２号明細書
【特許文献５５】米国特許第５１６２４３３号明細書
【特許文献５６】米国特許第５１６６２６４号明細書
【特許文献５７】米国特許第５１９１０２４号明細書
【特許文献５８】米国特許第５２６２４８０号明細書
【特許文献５９】米国特許第５２９４６５５号明細書
【特許文献６０】米国特許第５２９６５４０号明細書
【特許文献６１】米国特許第５３０４５９３号明細書
【特許文献６２】米国特許第５３６４８９８号明細書
【特許文献６３】米国特許第５３７０８１３号明細書
【特許文献６４】米国特許第５３９７８２２号明細書
【特許文献６５】米国特許第５４０５９０２号明細書
【特許文献６６】米国特許第５４１８２９１号明細書
【特許文献６７】米国特許第５４５５２９２号明細書
【特許文献６８】米国特許第５６４８４２４号明細書
【特許文献６９】米国特許第５７０５５５６号明細書
【特許文献７０】米国特許第６０４５８８３号明細書
【特許文献７１】米国特許第６０５７４０１号明細書
【特許文献７２】米国特許第６２１４９３４号明細書
【特許文献７３】米国特許第６２７７４８８号明細書
【特許文献７４】米国特許第６３００４１７号明細書
【特許文献７５】米国特許第６３０６９７８号明細書
【特許文献７６】米国特許第６４２３７７９号明細書
【特許文献７７】米国特許第６４９５６３０号明細書
【特許文献７８】米国特許第６５０９４１２号明細書
【特許文献７９】米国特許第６５４８５９８号明細書
【特許文献８０】米国特許第６６１０４２２号明細書
【特許文献８１】米国特許第４１４５３７７号明細書
【特許文献８２】米国特許第５００８３３２号明細書
【特許文献８３】米国特許第６６０２６３７号明細書
【特許文献８４】米国特許出願公開第２００４／０２３９７３５号明細書
【特許文献８５】特開平０３−２３１９６２号公報
【特許文献８６】特開平０３−２５９９４１号公報
【特許文献８７】特開平０４−０２８７４０号公報
【特許文献８８】特開平０５−０７０６７９号公報
【特許文献８９】特開平０５−２９５１８４号公報
【特許文献９０】特開平０６−００９８２８号公報
【特許文献９１】特開平０６−０１６９２４号公報
【特許文献９２】特開平０７−１６６０２６号公報
【特許文献９３】特開平０６−０５７１３０号公報
【特許文献９４】特開平０７−００３０８３号公報
【特許文献９５】特開平０７−１６５９９８号公報
【特許文献９６】特開平０７−２２４１９２号公報
【特許文献９７】特開昭６３−１１３０４７号公報
【特許文献９８】特開２００４−２０４２２３号公報
【特許文献９９】特開平０３−２２０２３１号公報
【特許文献１００】特開平０３−２６７１４６号公報
【特許文献１０１】特開平０３−４１８２０９号公報
【特許文献１０２】特開平０３−４５７０４２号公報
【特許文献１０３】特開平０７−２２４１９３号公報
【特許文献１０４】特開平１１−１８５５３２号公報
【特許文献１０５】特開２００３−２５３０６６号公報
【特許文献１０６】特開平０４−０８５３６１号公報
【特許文献１０７】特開昭６２−２４１９４８号公報
【特許文献１０８】特開平０３−１５２１５６号公報
【特許文献１０９】特開平０３−２２９７４０号公報
【特許文献１１０】特開平０１−２０４９３９号公報
【特許文献１１１】特開平０２−１２４９６６号公報
【特許文献１１２】特開昭５０−１１４４４６号公報
【特許文献１１３】特開平１１−１４７９７９号公報
【特許文献１１４】特開平１１−２０９５３４号公報
【特許文献１１５】特開平１１−１８９６８６号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述のニーズは、
２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇを超える初期固有粘度を有するポリ（アリーレンエーテル）と、
１２０℃以上の溶融温度及び０．３〜１５のメルトフローレートを有するポリオレフィンと、
第一のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有する第一のブロックコポリマーと、
第二のコポリマーの総重量を基準にして５０重量％未満のアリールアルキレン含有量を有する第二のブロックコポリマーと、
難燃剤と
を含んでなる熱可塑性樹脂組成物であって、ポリ（アリーレンエーテル）がポリオレフィンの重量基準の量より多い重量基準の量で存在している熱可塑性樹脂組成物によって満たされる。
【０００６】
また、心線及び熱可塑性樹脂組成物からなる被覆を含んでなる被覆線であって、
熱可塑性樹脂組成物が、
２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇを超える初期固有粘度を有するポリ（アリーレンエーテル）と、
１２０℃以上の溶融温度及び０．３〜１５のメルトフローレートを有するポリオレフィンと、
第一のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有する第一のブロックコポリマーと、
第二のコポリマーの総重量を基準にして５０重量％未満のアリールアルキレン含有量を有する第二のブロックコポリマーと、
難燃剤と
を含んでなり、
ポリ（アリーレンエーテル）がポリオレフィンの重量基準の量より多い重量基準の量で存在していると共に、当該被覆線がＩＳＯ６７２２の難燃性要件を満たし又は超えるのに十分な難燃性を有し、
被覆が心線をおおって配設されている被覆線も提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本明細書中に記載される熱可塑性樹脂組成物の透過電子顕微鏡写真である。
【図２】本明細書中に記載される熱可塑性樹脂組成物の透過電子顕微鏡写真である。
【図３】本明細書中に記載される熱可塑性樹脂組成物の透過電子顕微鏡写真である。
【図４】本明細書中に記載される熱可塑性樹脂組成物の透過電子顕微鏡写真である。
【図５】被覆心線の断面図である。
【図６】被覆心線の斜視図である。
【図７】被覆心線の斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本明細書及び特許請求の範囲では多くの用語を用いるが、これらは以下の意味をもつものと定義される。
【０００９】
単数形で記載したものであっても、前後関係から明らかでない限り、複数の場合も含めて意味する。
【００１０】
「任意」又は「任意には」という用語は、その用語に続いて記載された事象又は状況が起きても起きなくてもよいことを意味しており、かかる記載はその事象が起こる場合と起こらない場合を包含する。
【００１１】
同じ特性を記載しているすべての範囲の端点は、独立に結合可能であると共に、記載された端点を含んでいる。「約…より大きい」又は「約…より小さい」として示された値は、記載された端点を含んでいる。例えば、「約３．５より大きい」は３．５の値を包含する。
【００１２】
ＩＳＯ６７２２は、本明細書中で言及される場合、この規格の２００２年１２月１５日版である。
【００１３】
本明細書中に記載される組成物は、少なくとも２つの相、即ちポリオレフィン相及びポリ（アリーレンエーテル）相を含んでいる。ポリオレフィン相は連続相であり、ポリ（アリーレンエーテル）相はポリオレフィン相中に分散している。両相間の良好な相溶化は、低温及び室温での高い衝撃強さ、良好な熱老化性、良好な難燃性、並びに大きい引張伸びをはじめとする向上した物理的性質をもたらし得る。一般に、組成物の形態は相溶化の程度又は品質を表すことが認められている。小さくて比較的一様な粒度のポリ（アリーレンエーテル）粒子が組成物の領域全体にわたって均等に分布していることは、良好な相溶化を表している。
【００１４】
本明細書中に記載される組成物は、ポリスチレン又はゴム改質ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン又はＨＩＰＳとしても知られる）のようなアルケニル芳香族樹脂を実質的に含まない。実質的に含まないとは、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン及びブロックコポリマーの合計重量を基準にして１０重量％（ｗｔ％）未満、さらに詳しくは７ｗｔ％未満、さらに詳しくは５ｗｔ％未満、さらに一段と詳しくは３ｗｔ％未満のアルケニル芳香族樹脂を含むこととして定義される。意外にも、アルケニル芳香族樹脂の存在はポリ（アリーレンエーテル）相とポリオレフィン相との相溶化にマイナスの影響を及ぼすことがある。
【００１５】
本組成物は、連続ポリオレフィン相中に分散したポリ（アリーレンエーテル）粒子を有している。本組成物が射出成形又は押出しを受ける場合、特に押出しで被覆線を形成する場合には、ポリ（アリーレンエーテル）粒子は５マイクロメートル未満、更に詳しくは３マイクロメートル以下、さらに一段と詳しくは２マイクロメートル以下の平均直径を有し得る。当業者には容易に理解される通り、ポリ（アリーレンエーテル）粒子は球形又は非球形の形状を有し得る。粒子の形状は、成形又は押出条件（特に、物品形成中に存在する剪断作用の量）に依存し得る。粒子形状が非球形である場合、粒子の直径は最長の線寸法として定義される。別法として、これは主軸と記述されることもある。
【００１６】
本組成物は、連続ポリオレフィン相中に分散したポリ（アリーレンエーテル）粒子を有している。本組成物が射出成形又は押出しを受ける場合、ポリ（アリーレンエーテル）粒子は、下記のようにして測定して４平方マイクロメートル（μｍ２）以下、さらに詳しくは２平方マイクロメートル以下、さらに一段と詳しくは１平方マイクロメートル以下の平均粒子面積を有する。
【００１７】
射出成形品中のポリ（アリーレンエーテル）粒子の平均直径及び／又は粒子面積は、透過電子顕微鏡を用いて求めることができる。組成物から、ＡＳＴＭ Ｄ３７６３−０２試験で使用されるような厚さ３．２ミリメートルのディスクを射出成形する。ディスクの（直径方向に関して）中心に位置する部分を取り出し、その部分の（厚さ方向に関して）中心から厚さ１００ナノメートルの切片を取り出す。調製したばかりの四酸化ルテニウム染色液中で切片を３０秒間染色する。顕微鏡検査は、Ｔｅｃｈｎａｉ Ｇ２のような電子顕微鏡上で実施できる。ディジタル画像の取得は、Ｇａｔａｎ Ｍｏｄｅｌ ７９１サイドマウントカメラのようなカメラを用いて実施できる。Ｃｌｅｍｅｘ Ｖｉｓｉｏｎ ＰＥのような画像分析ソフトウェアを用いて画像を分析することで、平均直径又は平均粒子面積を求めることができる。観察領域内に完全に境界を有する粒子のみを分析に含める。分析及び平均値は１００以上の粒子に基づいている。
【００１８】
被覆線のような押出品中のポリ（アリーレンエーテル）粒子の平均直径及び／又は粒子面積は、押し出された熱可塑性樹脂の一部を取り出すことで求めることができる。次いで、表面から５０〜６０マイクロメートルの深さにある部分から厚さ１００ナノメートルの切片を取り出す。調製したばかりの四酸化ルテニウム染色液中で切片を３０秒間染色する。顕微鏡検査は、Ｔｅｃｈｎａｉ Ｇ２のような電子顕微鏡上で実施できる。ディジタル画像の取得は、Ｇａｔａｎ Ｍｏｄｅｌ ７９１サイドマウントカメラのようなカメラを用いて実施できる。Ｃｌｅｍｅｘ Ｖｉｓｉｏｎ ＰＥのような画像分析ソフトウェアを用いて画像を分析することで、平均直径又は平均粒子面積を求めることができる。観察領域内に完全に境界を有する粒子のみを分析に含める。分析及び平均値は１００以上の粒子に基づいている。
【００１９】
意外にも、ポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度及びポリオレフィンのメルトフローインデックスは組成物の形態に影響を及ぼすことがある。一実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）又はポリ（アリーレンエーテル）の組合せは、２５℃のクロロホルム中で測定して０．３５ｄｌ／ｇを超える初期固有粘度を有し、ポリオレフィンはＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従って測定した場合に０．８〜１５グラム／１０分のメルトフローレートを有する。ポリ（アリーレンエーテル）又はポリ（アリーレンエーテル）の組合せが０．３５ｄｌ／ｇ未満の初期固有粘度を有する場合、組成物は熱老化性の低下を示すことがある。ポリオレフィンが１５グラム／１０分以上のメルトフローレートを有する場合には、組成物は低下した耐薬品性及び熱老化性を有することがある。ポリオレフィンが０．７グラム／１０分以下のメルトフローレートを有する場合には、組成物は共連続した形態を有し、ある種の用途に使用するためには不適格な機械的性質（即ち、引張伸び）を有することがある。
【００２０】
上記に示唆した通り、熱可塑性樹脂組成物は被覆線用途（特に、劣化を引き起こし得る化学物質（例えば、ガソリン、ディーゼル燃料、不凍液など）に暴露されることがある環境で使用される電線）で有用である。別の態様では、本組成物は線材に対して望ましい付着力を有する。付着力は、通常の使用条件下で線材の健全性を維持するのに十分でなければならないが、意図的なストリッピングを妨げるほどに強くてはならない。通例、線材から熱可塑性樹脂被覆を剥ぎ取るためには、心線のサイズ及び熱可塑性樹脂被覆の厚さに応じて約２〜１００ニュートンの力が使用されるので、被覆線が心線と熱可塑性樹脂組成物との間に有する付着強さは、心線サイズ及び熱可塑性樹脂被覆厚さに対して通例使用されるストリッピング力以下であることが望ましい。各種の心線サイズに対する例示的なストリッピング力は、ＩＳＯ６７２２中に見出すことができる。
【００２１】
別の態様では、本明細書中に記載される熱可塑性樹脂組成物を含む被覆電線は、ＩＳＯ６７２２に記載される基準（例えば、難燃性、熱老化性及び耐摩耗性）を満たし又は超えるので、かかる被覆線は道路車両での使用に適する。特に、かかる被覆線はＩＳＯ６７２２に記載されるようなクラスＡ、Ｂ又はＣの熱老化性基準を満たし又は超える。
【００２２】
別の態様では、本組成物は１．２７ミリメートル／分の速度及び３．２ミリメートルの厚さを用いてＡＳＴＭ Ｄ７９０−０３で測定して８００〜１８００メガパスカル（ＭＰａ）の曲げ弾性率を有する。この範囲内では、曲げ弾性率は９００ＭＰａ以上、さらに詳しくは１２００ＭＰａ以上であり得る。やはりこの範囲内では、曲げ弾性率は１７００ＭＰａ以下、さらに詳しくは１６００ＭＰａ以下であり得る。曲げ弾性率値は３つの試料の平均である。曲げ弾性率用の試料は、Ｔｏｙｏ Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ ＆ Ｍｅｔａｌ Ｃｏ．ＬＴＤから入手したＰｌａｓｔａｒ Ｔｉ−８０Ｇ２上で、６００〜７００キログラム重／平方センチメートルの射出圧力及び１５〜２０秒の保圧時間を用いて形成した。残りの成形条件は表１に示す。
【００２３】
【表１】
0005592837.tif 000002
本明細書中で使用する「ポリ（アリーレンエーテル）」は、下記の式（Ｉ）を有する構造単位を複数含んでいる。
【００２４】
【化１】
0005592837.tif 000003
式中、各構造単位について、Ｑ１及びＱ２は各々独立に水素、ハロゲン、第一若しくは第二低級アルキル（例えば、１〜７の炭素原子を含むアルキル）、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、アルケニルアルキル、アルキニルアルキル、炭化水素オキシ、アリール、又はハロゲン原子と酸素原子とを２以上の炭素原子が隔てているハロ炭化水素オキシである。若干の実施形態では、各Ｑ１は独立にアルキル又はフェニル（例えば、Ｃ１−４アルキル）であり、各Ｑ２は独立に水素又はメチルである。ポリ（アリーレンエーテル）は、通例はヒドロキシ基に対してオルト位に位置するアミノアルキル含有末端基を有する分子を含み得る。また、通例はテトラメチルジフェニルキノン副生物が存在する反応混合物から得られるテトラメチルジフェニルキノン（ＴＭＤＱ）末端基が存在することも多い。
【００２５】
ポリ（アリーレンエーテル）は、ホモポリマー、コポリマー、グラフトコポリマー、イオノマー又はブロックコポリマー、並びに上述のものの１種以上を含む組合せの形態を有し得る。ポリ（アリーレンエーテル）には、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を任意には２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と共に含むポリフェニレンエーテルがある。
【００２６】
ポリ（アリーレンエーテル）は、２，６−キシレノール及び／又は２，３，６−トリメチルフェノールのようなモノヒドロキシ芳香族化合物の酸化カップリングで製造できる。かかるカップリングには一般に触媒系を使用する。触媒系は、銅、マンガン又はコバルトの化合物のような重金属化合物を、通常は他の各種物質（例えば、第二アミン、第三アミン、ハロゲン化物、又は上述のものの２種以上の組合せ）と共に含み得る。
【００２７】
一実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）は封鎖ポリ（アリーレンエーテル）からなる。末端ヒドロキシ基は、例えばアシル化反応により封鎖剤で封鎖できる。選択される封鎖剤は、望ましくは、反応性の低いポリ（アリーレンエーテル）を生じることで、高温での加工中におけるポリマー鎖の架橋及びゲル又は黒斑点の形成を低減又は防止するものである。好適な封鎖剤には、例えば、サリチル酸、アントラニル酸又はこれらの置換誘導体のエステルなどがあり、サリチル酸のエステル、特にサリチルカーボネート及び線状ポリサリチレートが好ましい。本明細書中で使用する「サリチル酸のエステル」という用語は、カルボキシ基、ヒドロキシ基又はその両方がエステル化された化合物を包含する。好適なサリチレートには、例えば、フェニルサリチレートのようなアリールサリチレート、アセチルサリチル酸、サリチルカーボネート及びポリサリチレート（線状ポリサリチレート及びジサリチリドやトリサリチリドのような環状化合物の両方を含む）がある。好ましい封鎖剤はサリチルカーボネート及びポリサリチレート（特に線状ポリサリチレート）である。封鎖する場合、ポリ（アリーレンエーテル）は、ヒドロキシ基の８０％まで、さらに詳しくは約９０％まで、さらに一段と詳しくは１００％までが封鎖される任意の望ましい程度に封鎖できる。好適な封鎖ポリ（アリーレンエーテル）及びその製法は、米国特許第４７６０１１８号（Ｗｈｉｔｅら）及び同第６３０６９７８号（Ｂｒａａｔら）に記載されている。
【００２８】
ポリサリチレートによるポリ（アリーレンエーテル）の封鎖は、ポリ（アリーレンエーテル）鎖中に存在するアミノアルキル末端基の量を低減させるとも考えられる。アミノアルキル基は、ポリ（アリーレンエーテル）の製造プロセス中にアミンを使用する酸化カップリング反応の結果である。ポリ（アリーレンエーテル）の末端ヒドロキシ基に対してオルト位にあるアミノアルキル基は、高温で分解しやすいことがある。かかる分解は、第一又は第二アミンの再生及びキノンメチド末端基の生成をもたらすと考えられ、これは２，６−ジアルキル−１−ヒドロキシフェニル末端基を生成することがある。アミノアルキル基を含むポリ（アリーレンエーテル）をポリサリチレートで封鎖すれば、かかるアミノ基を除去してポリマー鎖の封鎖末端ヒドロキシ基を生じ、２−ヒドロキシ−Ｎ，Ｎ−アルキルベンズアミン（サリチルミド）の生成をもたらすと考えられる。アミノ基の除去及び封鎖は、高温に対して一層安定なポリ（アリーレンエーテル）を与え、それによってポリ（アリーレンエーテル）の加工中に生じるゲルや黒斑点のような分解生成物を減少させる。
【００２９】
ポリ（アリーレンエーテル）は、単分散ポリスチレン標準（４０℃のスチレン−ジビニルベンゼンゲル）及びクロロホルム１ミリリットル当たり１ミリグラムの濃度を有する試料を用いるゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定して約３０００〜約４００００グラム／モル（ｇ／ｍｏｌ）の数平均分子量及び約５０００〜約８００００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有し得る。ポリ（アリーレンエーテル）又はポリ（アリーレンエーテル）の組合せは、２５℃のクロロホルム中で測定して約０．２５デシリットル／グラム（ｄｌ／ｇ）以上の初期固有粘度を有し得る。一実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）又はポリ（アリーレンエーテル）の組合せは、２５℃のクロロホルム中で測定して約０．３５デシリットル／グラム（ｄｌ／ｇ）以上の初期固有粘度を有し得る。初期固有粘度は、組成物の他の成分と溶融混合する前のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度と定義され、最終固有粘度は、組成物の他の成分と溶融混合した後のポリ（アリーレンエーテル）の固有粘度と定義される。当業者には理解される通り、ポリ（アリーレンエーテル）の粘度は溶融混合後には最大３０％まで高くなることがある。増加パーセントは、（（溶融混合後の最終固有粘度）−（溶融混合前の初期固有粘度））／（溶融混合前の初期固有粘度）で計算できる。２通りの固有粘度を使用する場合、正確な比率の決定は使用するポリ（アリーレンエーテル）の正確な固有粘度及び所望の最終的な物理的性質に多少依存する。
【００３０】
ポリ（アリーレンエーテル）は、フーリエ変換赤外分光測定法（ＦＴＩＲ）で測定して、ポリ（アリーレンエーテル）の総重量を基準にして６３００ｐｐｍ以下のヒドロキシ末端基含有量を有し得る。一実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）は３０００ｐｐｍ以下、さらに詳しくは１５００ｐｐｍ以下、さらに一段と詳しくは５００ｐｐｍ以下のヒドロキシ末端基含有量を有し得る。
【００３１】
ポリ（アリーレンエーテル）は、可視微粒子不純物を実質的に含まないものであり得る。一実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）は１５マイクロメートルを超える微粒子不純物を実質的に含まない。本明細書中で使用する「可視微粒子不純物を実質的に含まない」という用語は、ポリ（アリーレンエーテル）に適用される場合、５０ミリリットルのクロロホルム（ＣＨＣｌ３）中に溶解した１０グラムのポリマー材料試料がライトボックス内で肉眼で観察して５未満の可視斑点を示すことを意味する。肉眼で見える粒子は、通例は直径が４０マイクロメートルを超えるものである。本明細書中で使用する「約１５マイクロメートルを超える微粒子不純物を実質的に含まない」という用語は、４００ミリリットルのＣＨＣｌ３中に溶解した４０グラムのポリマー材料試料についてＰａｃｉｆｉｃ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社のＡＢＳ２アナライザーで測定して、約１５マイクロメートルの粒度を有する微粒子の１グラム当たりの数が、溶解ポリマー材料２０ミリリットルずつからなる５つの試料を１ミリリットル／分（±５％）の流量でアナライザーに流した場合の平均に基づいて５０未満であることを意味する。
【００３２】
本組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン及びブロックコポリマーの合計重量を基準にして約３０〜約６５重量％（ｗｔ％）の量でポリ（アリーレンエーテル）を含み得る。この範囲内では、ポリ（アリーレンエーテル）の量は約４０ｗｔ％以上、さらに詳しくは約４５ｗｔ％以上であり得る。やはりこの範囲内では、ポリ（アリーレンエーテル）の量は約６０ｗｔ％以下であり得る。
【００３３】
ポリオレフィンは一般構造ＣｎＨ２ｎを有し、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリイソブチレンを包含する。例示的なホモポリマーには、アタクチックポリプロピレン及びイソタクチックポリプロピレンがある。このような一般構造のポリオレフィン樹脂及びその製造方法は当技術分野で公知であり、例えば、米国特許第２９３３４８０号、同第３０９３６２１号、同第３２１１７０９号、同第３６４６１６８号、同第３７９０５１９号、同第３８８４９９３号、同第３８９４９９９号、同第４０５９６５４号、同第４１６６０５５号及び同第４５８４３３４号に記載されている。一実施形態では、ポリオレフィンはポリオレフィンホモポリマー、さらに詳しくは結晶性ポリオレフィンホモポリマーから実質的になる。
【００３４】
ポリプロピレンとゴムとのコポリマー及びポリエチレンとゴムとのコポリマーのようなポリオレフィンのコポリマーも使用できる。さらに、かかるコポリマーはエチレンオクタンゴムのようなコポリマーを包含する。これらは時には耐衝撃性改良ポリプロピレンといわれる。かかるコポリマーは通例は異相性であり、非晶質相及び結晶相の両方を有するのに十分な長さの各成分セクションを有している。さらに、ポリオレフィンはホモポリマーとコポリマーの組合せ、異なる溶融温度を有するホモポリマーの組合せ、及び／又は異なるメルトフローレートを有するホモポリマーの組合せからなり得る。
【００３５】
一実施形態では、ポリオレフィンはイソタクチックポリプロピレンのような結晶性ポリオレフィンからなっている。結晶性ポリオレフィンは、２０％以上、さらに詳しくは２５％以上、さらに一段と詳しくは３０％以上の結晶化度を有するポリオレフィンと定義される。結晶化度は示差走査熱量測定法（ＤＳＣ）で測定できる。
【００３６】
ポリオレフィンは１２０℃以上、さらに詳しくは１２５℃以上、さらに詳しくは１３０℃以上、さらに一段と詳しくは１３５℃以上の溶融温度を有する。
【００３７】
ポリオレフィンは、０．３グラム／１０分以上で１５グラム／１０分（ｇ／１０分）以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。この範囲内では、メルトフローレートは０．５ｇ／１０分以上、さらに詳しくは０．７ｇ／１０分以上であり得る。やはりこの範囲内では、メルトフローレートは１０ｇ／１０分以下、さらに詳しくは６ｇ／１０分以下、さらに一段と詳しくは５ｇ／１０分以下であり得る。メルトフローレートは、粉末化又はペレット化ポリオレフィン、２．１６キログラムの荷重、及び樹脂に適した温度（エチレン系樹脂については１９０℃、プロピレン系樹脂については２３０℃）を使用しながらＡＳＴＭ Ｄ１２３８に従って測定できる。
【００３８】
本組成物は、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン及びブロックコポリマーの合計重量を基準にして２０〜４０重量％（ｗｔ％）の量でポリオレフィンを含み得る。この範囲内では、ポリオレフィンの量は２３ｗｔ％以上、さらに詳しくは約２５ｗｔ％以上であり得る。やはりこの範囲内では、ポリオレフィンの量は約３５ｗｔ％以下、さらに詳しくは約３３ｗｔ％以下であり得る。
【００３９】
ブロックコポリマーは、（Ａ）繰返しアリールアルキレン単位からなる１以上のブロックと（Ｂ）繰返しアルキレン単位からなる１以上のブロックとを含むコポリマーである。ブロック（Ａ）及び（Ｂ）の配列は、線状構造又は枝分れ鎖を有するいわゆるラジアルテレブロック構造であり得る。Ａ−Ｂジブロックコポリマー及びＡ−Ｂ−Ａトリブロックコポリマーは、繰返しアリールアルキレン単位からなるブロックＡを１つ又は２つ含んでいる。ペンダントアリール部分は多環式であり得ると共に、環状部分上の任意の利用可能な位置に置換基を有し得る。好適な置換基には、炭素原子数１〜４のアルキル基がある。例示的なアリールアルキレン単位は、下記の図Ｉに示すフェニルエチレンである。
【００４０】
【化２】
0005592837.tif 000004
ブロックＡはさらに、アリールアルキレン単位の量がアルキレン単位の量を超える限り、炭素原子数２〜１５のアルキレン単位を含み得る。ブロックＢは、エチレン、プロピレン、ブチレン又は上述のものの２以上の組合せのような炭素原子数２〜１５の繰返しアルキレン単位からなっている。ブロックＢはさらに、アルキレン単位の量がアリールアルキレン単位の量を超える限り、アリールアルキレン単位を含み得る。各々のブロックＡは、他のブロックＡと同一の又は異なる分子量を有し得る。同様に、各々のブロックＢは他のブロックＢと同一の又は異なる分子量を有し得る。
【００４１】
繰返しアリールアルキレン単位は、スチレンのようなアリールアルキレンモノマーの重合で得られる。繰返しアルキレン単位は、ブタジエンのような繰返し不飽和単位の水素化で得られる。ブタジエンは１，４−ブタジエン及び／又は１，２−ブタジエンからなり得る。Ｂブロックはさらに、若干の不飽和炭素−炭素結合を含み得る。
【００４２】
例示的なブロックコポリマーには、ポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）（時にはポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ともいう）、ポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリフェニルエチレン（時にはポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリスチレンともいう）及びポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレン（時にはポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンともいう）がある。
【００４３】
第一のブロックコポリマーは、第一のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有している。第二のブロックコポリマーは、第二のコポリマーの総重量を基準にして５０重量％未満のアリールアルキレン含有量を有している。第一のブロックコポリマー、第二のブロックコポリマー、又は第一及び第二のブロックコポリマーの両方は、ジブロック及びトリブロックコポリマーのブレンドであり得る。例示的な組合せのブロックコポリマーとしては、ブロックコポリマーの総重量を基準にして１５〜４０重量％以上のフェニルエチレン含有量を有するポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレン、及びブロックコポリマーの総重量を基準にして５５〜７０重量％以上のフェニルエチレン含有量を有するポリフェニルエチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリフェニルエチレンが使用できる。５０重量％を超えるアリールアルキレン含有量を有する例示的なブロックコポリマーには、Ａｓａｈｉ社からＴＵＦＴＥＣの商品名で商業的に入手できる、Ｈ１０４３のようなグレード名を有するもの、並びにＫｕｒａｒａｙ社からＳＥＰＴＯＮの商品名で入手できる若干のグレードがある。５０重量％未満のアリールアルキレン含有量を有する例示的なブロックコポリマーには、Ｋｒａｔｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社からＫＲＡＴＯＮの商標で商業的に入手できる、Ｇ−１７０１、Ｇ−１７０２、Ｇ−１７３０、Ｇ−１６４１、Ｇ−１６５０、Ｇ−１６５１、Ｇ−１６５２、Ｇ−１６５７、Ａ−ＲＰ６９３６及びＡ−ＲＰ６９３５のようなグレード名のものがある。
【００４４】
一実施形態では、第一及び第二のブロックコポリマーは共にトリブロックコポリマーである。
【００４５】
若干の実施形態では、ブロックコポリマーは、ポリスチレン標準を用いてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定して５０００〜１００００００グラム／モル（ｇ／ｍｏｌ）の数平均分子量を有する。この範囲内では、数平均分子量は１００００ｇ／ｍｏｌ以上、さらに詳しくは３００００ｇ／ｍｏｌ以上、さらに一段と詳しくは４５０００ｇ／ｍｏｌ以上であり得る。やはりこの範囲内では、数平均分子量は好ましくは８０００００ｇ／ｍｏｌ以下、さらに詳しくは７０００００ｇ／ｍｏｌ以下、さらに一段と詳しくは６５００００ｇ／ｍｏｌ以下であり得る。
【００４６】
ブロックコポリマーの組合せは、５マイクロメートル未満の平均直径及び／又は４平方マイクロメートル（μｍ２）以下の平均粒子面積を有する分散ポリ（アリーレンエーテル）粒子の形成をもたらすのに十分な量で存在する。ブロックコポリマーの組合せは、ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン及びブロックコポリマーの合計重量を基準にして２〜２０重量％の量で存在し得る。この範囲内では、ブロックコポリマーの組合せはポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン及びブロックコポリマーの合計重量を基準にして６重量％以上、さらに詳しくは８重量％以上の量で存在し得る。やはりこの範囲内では、ブロックコポリマーの組合せはポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン及びブロックコポリマーの合計重量を基準にして１５重量％以下、さらに詳しくは１３重量％以下、さらに一段と詳しくは１２重量％以下の量で存在し得る。一実施形態では、第一のブロックコポリマーと第二のブロックコポリマーとの比は０．３〜３．０である。
【００４７】
加工中に使用される高温で適度に安定であると共に塩素及び臭素ほ含まない点を除けば、使用できる難燃剤の種類は特に限定されない。例示的な難燃剤には、メラミン（ＣＡＳ番号１０８−７８−１）、メラミンシアヌレート（ＣＡＳ番号３７６４０−５７−６）、リン酸メラミン（ＣＡＳ番号２０２０８−９５−１）、ピロリン酸メラミン（ＣＡＳ番号１５５４１−６０−３）、ポリリン酸メラミン（ＣＡＳ＃ ２１８７６８−８４−４）、メラム、メレム、メロン、ホウ酸亜鉛（ＣＡＳ番号１３３２−０７−６）、リン酸ホウ素、赤リン（ＣＡＳ番号７７２３−１４−０）、有機リン酸エステル、リン酸一アンモニウム（ＣＡＳ番号７７２２−７６−１）、リン酸二アンモニウム（ＣＡＳ番号７７８３−２８−０）、アルキルホスホネート（ＣＡＳ番号７８−３８−６及び７８−４０−０）、金属ジアルキルホスフィネート、ポリリン酸アンモニウム（ＣＡＳ番号６８３３３−７９−９）、低融点ガラス、並びに上述の難燃剤の２種以上の組合せがある。
【００４８】
例示的な有機リン酸エステル難燃剤には、特に限定されないが、フェニル基、置換フェニル基、又はフェニル基と置換フェニル基の組合せを含むリン酸エステル、レゾルシノール系のビス−アリールリン酸エステル（例えば、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート）並びにビスフェノール系のもの（例えば、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート）がある。一実施形態では、有機リン酸エステルは、トリス（アルキルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ番号８９４９２−２３−９又はＣＡＳ番号７８−３３−１）、レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート（例えば、ＣＡＳ番号５７５８３−５４−７）、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート（例えば、ＣＡＳ番号１８１０２８−７９−５）、トリフェニルホスフェート（例えば、ＣＡＳ番号１１５−８６−６）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート（例えば、ＣＡＳ番号６８９３７−４１−７）及び上述の有機リン酸エステルの２種以上の混合物から選択される。
【００４９】
一実施形態では、有機リン酸エステルは下記の式IIIを有するビス−アリールホスフェートからなる。
【００５０】
【化３】
0005592837.tif 000005
式中、Ｒ、Ｒ５及びＲ６は各々独立に炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ１〜Ｒ４は独立に炭素原子数１〜１０のアルキル基、アリール基、アリールアルキル基又はアルキルアリール基であり、ｎは１〜２５に等しい整数であり、ｓ１及びｓ２は独立に０〜２に等しい整数である。若干の実施形態では、ＯＲ１、ＯＲ２、ＯＲ３及びＯＲ４は独立にフェノール、モノアルキルフェノール、ジアルキルフェノール又はトリアルキルフェノールから導かれる。
【００５１】
当業者には容易に理解される通り、ビス−アリールホスフェートはビスフェノールから導かれる。例示的なビスフェノールには、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンがある。一実施形態では、ビスフェノールはビスフェノールＡからなる。
【００５２】
有機リン酸エステルは相異なる分子量を有し得るので、熱可塑性樹脂組成物中で使用する様々な有機リン酸エステルの量を決定するのは困難である。一実施形態では、有機リン酸エステルの結果としてのリンの量は、組成物の総重量を基準にして０．８〜１．２重量％である。
【００５３】
熱可塑性樹脂組成物中に存在する場合、難燃剤の量は、被覆心線がそれのタイプに関連した難燃性基準に合格するのに十分なものである。例えば、被覆心線が被覆線である場合、難燃剤の量は、被覆線がＩＳＯ６７２２に含まれる火炎伝搬方法に従って測定して７０秒以下の消炎時間を有するのに十分なものである。
【００５４】
一実施形態では、難燃剤は、組成物の総重量に対して５〜１８重量％（ｗｔ％）の量で存在する有機リン酸エステルからなる。この範囲内では、有機リン酸エステルの量は７ｗｔ％以上、さらに詳しくは９ｗｔ％以上であり得る。やはりこの範囲内では、有機リン酸エステルの量は１６ｗｔ％以下、さらに詳しくは１４ｗｔ％以下であり得る。
【００５５】
一実施形態では、本組成物は０．１重量％未満のポリシロキサン、さらに詳しくは０．０５重量％未満のポリシロキサンを含む。
【００５６】
さらに、本組成物は、酸化防止剤、１０マイクロメートル以下の平均粒度を有する充填材及び補強材（例えば、ケイ酸塩、ＴｉＯ２、繊維、ガラス繊維、ガラス球、炭酸カルシウム、タルク及び雲母）、離型剤、ＵＶ吸収剤、安定剤（例えば、光安定剤など）、潤滑剤、可塑剤、顔料、染料、着色剤、帯電防止剤、泡立て剤、発泡剤、金属不活性化剤、並びに上述の添加剤の１種以上を含む組合せのような各種添加剤を任意に含み得る。
【００５７】
一実施形態では、熱可塑性樹脂組成物は、２５℃のクロロホルム中で測定して０．３５ｄｌ／ｇを超える初期固有粘度を有するポリ（アリーレンエーテル）と、１２５℃以上の溶融温度及び０．８〜１５のメルトフローレートを有するポリオレフィンと、難燃剤と、異なるアリールアルキレン含有量を有する２種のブロックコポリマーの組合せ（ここで、第一のブロックコポリマーは第一のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有し、第二のブロックコポリマーは第二のコポリマーの総重量を基準にして５０重量％未満のアリールアルキレン含有量を有する）とから実質的になる。本明細書中で使用する「から実質的になる」とは、本明細書中に記載されるような添加剤の含有は許すが、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリシロキサンなどの追加ポリマー樹脂は除外する。
【００５８】
熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、通例は配合押出機又はバンバリーミキサーのような溶融混合装置内で成分を溶融混合（配合）することを含んでいる。一実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）、ブロックコポリマー及びポリオレフィンを同時に溶融混合する。別の実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）、ブロックコポリマー及び任意にはポリオレフィンの一部を溶融混合することで第一の溶融混合物を形成する。次いで、ポリオレフィン又はポリオレフィンの残部を第一の溶融混合物とさらに溶融混合することで第二の溶融混合物を形成する。別法として、ポリ（アリーレンエーテル）及びブロックコポリマーの一部を溶融混合して第一の溶融混合物を形成し、次いでポリオレフィン及びブロックコポリマーの残部を第一の溶融混合物とさらに溶融混合して第二の溶融混合物を形成することもできる。
【００５９】
上述の溶融混合プロセスは、第一の溶融混合物を単離することなく実施でき、或いは第一の溶融混合物を単離することでも実施できる。これらのプロセスでは、１種以上の溶融混合装置を含む１以上の溶融混合装置を使用できる。一実施形態では、被覆を形成する熱可塑性樹脂組成物の若干の成分を、心線を被覆するために使用する押出機に導入して溶融混合できる。
【００６０】
一実施形態では、ポリ（アリーレンエーテル）及び５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有するブロックコポリマーを溶融混合して第一の溶融混合物を形成し、次いでポリオレフィン及び５０重量％未満のアリールアルキレン含有量を有するブロックコポリマーを第一の溶融混合物と配合して第二の溶融混合物を形成することができる。
【００６１】
難燃剤の添加方法及び添加位置は、通例、ポリマーアロイ及びその製造に関する一般技術分野でよく知られている通り、難燃剤の種類及び物理的性質（例えば、固体か液体か）によって決定される。一実施形態では、難燃剤を熱可塑性樹脂組成物の一成分（例えば、ポリオレフィンの一部）と合わせて濃縮物を形成し、次いでそれを残りの成分と溶融混合する。
【００６２】
ポリ（アリーレンエーテル）、ブロックコポリマー、ポリオレフィン及び難燃剤は、ポリ（アリーレンエーテル）のガラス転移温度以上であるがポリオレフィンの分解温度より低い温度で溶融混合される。例えば、ポリ（アリーレンエーテル）、ブロックコポリマー、ポリオレフィン及び難燃剤は２４０〜３２０℃の押出機温度で溶融混合できるが、溶融混合中にこの範囲を超える短い期間が存在していてもよい。この範囲内では、温度は２５０℃以上、さらに詳しくは２６０℃以上であり得る。やはりこの範囲内では、温度は３１０℃以下、さらに詳しくは３００℃以下であり得る。
【００６３】
一部又は全部の成分を溶融混合した後、１以上のフィルターを通して溶融混合物を溶融濾過できる。一実施形態では、１以上のフィルターは２０〜１５０マイクロメートルの孔径を有する。この範囲内では、孔径は１３０マイクロメートル以下、さらに詳しくは１１０マイクロメートル以下であり得る。やはりこの範囲内では、孔径は３０マイクロメートル以上、さらに詳しくは４０マイクロメートル以上であり得る。
【００６４】
一実施形態では、フィルターは心線に適用される被覆の厚さの１／２以下の最大孔径を有する。例えば、被覆心線が厚さ２００マイクロメートルの被覆を有するならば、フィルターは１００マイクロメートル以下の最大孔径を有する。
【００６５】
溶融混合物から微粒子不純物を除去し得る任意適宜の溶融濾過系又は装置が使用できる。一実施形態では、溶融物は単一の溶融濾過系で濾過される。複数の溶融濾過系も想定されている。
【００６６】
好適な溶融濾過系には、各種の材料（特に限定されないが、焼結金属、メタルメッシュ又はスクリーン、繊維金属フェルト、セラミック、上述の材料の組合せ、など）で作製したフィルターがある。特に有用なフィルターは、Ｐａｌｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ及びＭａｒｔｉｎ Ｋｕｒｚ ＆ Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｉｎｃ．で製造される焼結ワイヤーメッシュフィルターをはじめとして、高いくねり度を示す焼結金属フィルターである。
【００６７】
一実施形態では、溶融濾過混合物をダイヘッドに通し、ストランドペレット化又は水中ペレット化でペレット化する。ペレット化材料は包装し、貯蔵し、輸送することができる。一実施形態では、ペレットは金属箔裏張りプラスチック袋（例えば、ポリプロピレン袋）又は金属箔裏張り紙袋中に包装される。ペレットを満たした袋からは、実質的にすべての空気を排気できる。
【００６８】
一実施形態では、熱可塑性樹脂組成物は可視微粒子不純物を実質的に含まない。可視微粒子又は「黒斑点」は、一般に拡大なしに人間の目に見える暗色又は有色の微粒子であって、４０マイクロメートル以上の平均直径を有している。３０マイクロメートルより小さい平均直径を有する粒子を拡大なしに視覚的に認知できる人もいれば、４０マイクロメートルより大きい平均直径を有する粒子しか認知できない人もいるが、本明細書中で明記された平均直径の言及なしに使用する「可視粒子」、「可視微粒子」及び「黒斑点」という用語は、４０マイクロメートル以上の平均直径を有する微粒子を意味する。本明細書中で使用する「可視微粒子不純物を実質的に含まない」という用語は、熱可塑性樹脂組成物に適用される場合、組成物を射出成形して７５ミリメートル×５０ミリメートルの寸法及び３ミリメートルの厚さを有する５つのプラークを形成し、黒斑点の有無についてプラークを肉眼で目視検査した時に、５つのプラークのすべてに関する黒斑点の総数が１００以下、さらに詳しくは７０以下、さらに一段と詳しくは５０以下であることを意味する。
【００６９】
一実施形態では、ペレットを溶融し、組成物を押出被覆のような適当な方法で心線に適用することで被覆電線が形成される。例えば、スクリュー、クロスヘッド、ブレーカープレート、分配器、ニップル及びダイを備えた被覆押出機が使用できる。溶融した熱可塑性樹脂組成物は、心線の周囲をおおって配設された被覆を形成する。押出被覆では、心線を中心に配置すると共にダイリップの蓄積を回避するため、単一テーパーダイ、二重テーパーダイ、他の適当なダイ又はダイの組合せを使用できる。
【００７０】
一実施形態では、心線に組成物を適用することで、心線をおおって配設された被覆が形成される。被覆に追加の層を適用することもできる。
【００７１】
一実施形態では、心線と被覆との間に１以上の介在層を有する心線に組成物を適用することで、心線をおおって配設された被覆が形成される。例えば、心線と被覆との間に任意の密着性向上剤を配設することができる。別の例では、被覆の適用に先立って心線を金属不活性化剤で被覆できる。別の例では、介在層は熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂組成物からなり、この組成物は場合によっては発泡している。
【００７２】
心線は単一のストランド又は複数のストランドからなり得る。場合によっては、複数のストランドを束ね、撚り合わせ、又は編むことで心線を形成できる。さらに、心線は円形又は楕円形のような各種の形状を有し得る。心線は、信号を伝送するために使用される任意のタイプの心線であり得る。例示的な信号には、光学的、電気的及び電磁気的なものがある。ガラス繊維が光学的心線の一例である。好適な電気的心線には、特に限定されないが、銅、アルミニウム、鉛、及び上述の金属の１種以上を含む合金がある。
【００７３】
心線の断面積及び被覆の厚さは変化し得るが、通例は被覆心線の最終用途で決定される。一実施形態では、被覆心線は被覆線であり、被覆線は、例えば自動車用ハーネス電線、家庭電化製品用電線、電力用電線、計器用電線、情報通信用電線、電気自動車や船舶や飛行機用電線などを含め、特に限定せずに電線として使用できる。一実施形態では、被覆心線は光ケーブルであり、（建物内部の）屋内用途、（建物外部の）屋外用途、又は屋内兼屋外用途で使用できる。例示的な用途には、電話ネットワークやローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）のようなデータ伝送ネットワーク及び音声伝送ネットワークがある。
【００７４】
一実施形態では、心線は０．１０〜４．５平方ミリメートルの断面積を有し、被覆は０．１５〜１．０ミリメートルの厚さを有する。
【００７５】
若干の実施形態では、押出被覆前に熱可塑性樹脂組成物を乾燥することが有用であり得る。例示的な乾燥条件は、６０〜９０℃で２〜２０時間である。さらに、一実施形態では、押出被覆に際して被覆の形成前に、２０〜１５０マイクロメートルの孔径を有する１以上のフィルターを通して熱可塑性樹脂組成物が溶融濾過される。この範囲内では、孔径は３０マイクロメートル以上、さらに詳しくは４０マイクロメートル以上であり得る。やはりこの範囲内では、孔径は１３０マイクロメートル以下、さらに詳しくは１１０マイクロメートル以下であり得る。被覆押出機は、上述のようなフィルターの１以上を含み得る。
【００７６】
一実施形態では、押出被覆に際して被覆の形成前に、心線に適用される被覆の厚さの１／２以下の最大孔径を有する１以上のフィルターを通して熱可塑性樹脂組成物が溶融濾過される。
【００７７】
別の実施形態では、溶融混合で得られる溶融濾過混合物はペレット化されない。その代わりに、溶融混合装置（通例は配合押出機）と直列の被覆押出機を用いて、溶融濾過混合物は心線用の被覆に直接形成される。被覆押出機は、上述のようなフィルターの１以上を含み得る。
【００７８】
若干の実施形態では、押出し又は他の方法により、熱可塑性樹脂組成物から被覆として役立つチューブを形成し得ることも想定されている。心線及び任意の介在層をチューブ中に挿入することで被覆心線を形成できる。
【００７９】
押出被覆前又は押出被覆中にカラーコンセントレート又はマスターバッチを組成物に添加することができる。カラーコンセントレートを使用する場合、それは通例は組成物の総重量を基準にして３重量％以下の量で存在する。一実施形態では、カラーコンセントレート中に使用する染料及び／又は顔料は塩素、臭素及びフッ素を含まない。当業者には理解される通り、カラーコンセントレート添加前の組成物の色は得られる最終の色に影響を及ぼすことがあり、場合によっては漂白剤及び／又は色安定剤を使用するのが有利なこともある。漂白剤及び色安定剤は当技術分野で公知であり、商業的に入手できる。
【００８０】
押出被覆中の押出機温度は、一般に３２０℃以下、さらに詳しくは３１０℃以下、さらに詳しくは２９０℃以下であり得る。さらに、加工温度は、心線に被覆を施すのに十分な流動性の溶融組成物を与えるように調整される。例えば、加工温度は熱可塑性樹脂組成物の融点より高く、さらに詳しくは熱可塑性樹脂組成物の融点より１０℃以上高い。
【００８１】
押出被覆後、被覆心線は通常は水浴、水スプレー、エアジェット、又は上述の冷却方法の１以上を含む組合せを用いて冷却される。例示的な水浴温度は２０〜８５℃である。
【００８２】
例示的な被覆心線の断面を図５に示す。図５は、心線２をおおって配設された被覆４を示している。一実施形態では、被覆４は発泡熱可塑性樹脂組成物からなっている。例示的な被覆心線の斜視図を図６及び７に示す。図６は、複数のストランドからなる心線２をおおって配設された被覆４と、被覆４及び心線２をおおって配設された任意の追加層６とを示している。一実施形態では、被覆４は発泡熱可塑性樹脂組成物からなっている。心線２は単一の心線からなっていてもよい。図５は、単一の心線２をおおって配設された被覆４と、介在層６とを示している。一実施形態では、介在層６は発泡組成物からなっている。心線２は複数のストランドからなっていてもよい。
【００８３】
別法として、耐薬品性、熱老化性、耐摩耗性及び衝撃強さの組合せを有する物品が所望される場合には、本組成物を成形し又は押し出すことでシート又はトレーのような物品を形成することもできる。
【００８４】
例示的な被覆心線は、あらゆるタイプの電線（例えば、車両とトレーラーとを接続するために使用されるケーブル、医療機器で使用される電線、建物用電線、屋外用電線など）を包含する。
【００８５】
被覆心線に加えて、熱可塑性樹脂組成物は航空機のワイヤーガイド、航空機の床材、及び（特に医療分野での）フレキシブルチューブとしても有用であり得る。
【実施例】
【００８６】
本組成物及び被覆線を以下の非限定的な実施例でさらに例証する。
【００８７】
以下の例は、表１に示す材料を用いて製造した。
【００８８】
【表２】
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例１〜１５
例１〜１５は、二軸押出機で成分を混合することで製造した。ＰＰＥ及びブロックコポリマーは供給スロートで添加し、ＰＰは下流で添加した。ＢＰＡＤＰ（存在する場合）は、押出機の第二半部において液体インゼクターで添加した。押出材料から物理的性質試験用の試験片を射出成形した。物理的性質及びその試験方法を表２に示す。ＡＳＴＭ Ｄ６３８−０３に準拠する試験では、曲げ弾性率試料と同じ条件下で射出成形したタイプＩ試料を使用した。引張伸びは５０ミリメートル／分の速度で測定した。メガパスカルはＭＰａと略記し、ジュールはＪと略記し、ニュートンはＮと略記し、メートルはｍと略記する。これらの例の組成を表３に示す。データを表４に示す。たわみ温度及び曲げ弾性率の値は３つの試料の平均である。残りの値は５つの試料の平均である。例１５の射出成形試料の形態の透過電子顕微鏡写真を図１に示す。例１５の組成物を有する押出被覆線の熱可塑性樹脂被覆の形態の透過電子顕微鏡写真を図２に示す。例５の射出成形試料の形態の透過電子顕微鏡写真を図３に示す。図４は例５の透過電子顕微鏡写真であって、平均直径及び粒子面積を求めるための準備段階で選定した境界（１０）付き粒子（５）を示している。例５は、０．９６マイクロメートルの平均直径及び０．３２平方マイクロメートルの平方粒子面積を有していた。平均値は１２９の粒子に基づいて求めた。
【００８９】
【表３】
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【００９０】
【表４】
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【００９１】
【表５】
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【００９２】
【表６】
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高いアルケニル芳香族含有量を有するブロックコポリマーと低いアルケニル含有量を有するブロックコポリマーとの組合せを用いた実施例は、関連する比較例より顕著に高い衝撃強さ（場合によっては２倍を超える所定強さ）を示している。
【００９３】
例１６
例１５の組成物を用いて被覆線を製造した。心線は０．２平方ミリメートル（ｍｍ２）、０．５ｍｍ２及び２ｍｍ２のサイズを有していた。熱可塑性樹脂組成物を３２５メッシュで濾過し、８０℃で３〜４時間乾燥した後、導電性心線と共に押し出して被覆線を形成した。押出機にはカラーマスターバッチを別途に添加した。被覆は、０．２ミリメートル（０．２ｍｍ２の導電性心線）又は０．４ミリメートル（０．５ｍｍ２及び２ｍｍ２の導電性心線）の厚さを有していた。
【００９４】
ガソリン、ディーゼル燃料、エンジン油、エタノール、パワーステアリング油、自動変速機油、エンジン励起液及び電池酸のような各種の自動車用流体による劣化に対する抵抗性について被覆線を試験した。被覆線はまた、難燃性及び耐熱水性についても試験した。試験はＩＳＯ６７２２に従って実施し、被覆線は耐薬品性、難燃性及び熱水試験に合格した。被覆線は４０２サイクルの耐スクレープ摩耗性を有していた。試験は、０．２ｍｍ２の心線を有する被覆線に関し、４ニュートンの荷重及び直径０．４５ミリメートルの針を使用しながらＩＳＯ６７２２に従って実施した。被覆線は、ＩＳＯ６７２２に従ってクラスＣに関する条件下で実施した短期熱老化試験に合格した。
【００９５】
以上、若干の実施形態に関して本発明を説明してきたが、当業者であれば、本発明の技術的範囲から逸脱せずに様々な変更及び同等物による構成要素の置換を行い得ることが理解されよう。さらに、本発明の本質的な範囲から逸脱することなく、特定の状況又は材料を本発明の教示に適合させるために多くの修正を行うことができる。したがって、本発明はこの発明を実施するために想定される最良の形態として開示された特定の実施形態に限定されず、特許請求の範囲に含まれるすべての実施形態を包含するものである。
【００９６】
すべての引用された特許、特許出願及び他の参考文献の開示内容は、援用によって本明細書の内容の一部をなす。
【符号の説明】
【００９７】
２ 心線
４ 被覆
５ 粒子
６ 介在層
１０ 境界
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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