(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口（１ａ）に連通する止水栓室（１ｂ）、流出口（１ｃ）に連通する逆止弁室（１ｄ）、止水栓室（１ｂ）及び逆止弁室（１ｄ）を連通状態にする通水口（１ｅ）をそれぞれ形成した本体胴（１）と、止水栓室（１ｂ）に回転操作自在に収容され、流入口（１ａ）及び通水口（１ｅ）を連通状態又は非連通状態にする通水孔（２ａ）を形成したボール（２）と、逆止弁室（１ｄ）に通水口（１ｅ）を開閉すべく設けられ、通水口（１ｅ）から逆止弁室（１ｄ）への水道水の流れを許容し、逆止弁室（１ｄ）から通水口（１ｅ）への水道水の流れを阻止する逆止弁（４）と、少なくとも本体胴（１）に形成され、逆止弁室（１ｄ）から通水口（１ｅ）に逆流した水道水を本体胴（１）外へ排出し得る逆止弁（４）の逆流防止機能をチェックする開閉可能な点検孔（１ｇ）と、本体胴（１）に設けられ、逆止弁（４）の二次側の圧力を感知して作動し、大気中の空気を逆止弁（４）の一次側に吸入し得る負圧破壊装置（６）とを備えており、前記負圧破壊装置（６）は、本体胴（１）に横向き姿勢で連設され、先端部が開放された筒状の圧力胴（１′）と、圧力胴（１′）の先端部に圧力胴（１′）の開口を覆うように固着され、大気中の空気を吸入し得る吸入口（３０ｄ）を形成した蓋部材（３０）と、圧力胴（１′）と蓋部材（３０）との間に気密状に挾持され、圧力胴（１′）と蓋部材（３０）との間の空間を圧力室（１ｉ）及び背圧室（１ｊ）に区画形成するダイヤフラム（３１）と、本体胴（１）及び圧力胴（１′）に形成され、逆止弁室（１ｄ）を圧力室（１ｉ）に連通させる圧力感知孔（１ｋ）と、蓋部材（３０）に形成され、背圧室（１ｊ）を大気に連通させる大気ポート（３０ｅ）と、ダイヤフラム（３１）の中央部に気密状に挿通支持されてダイヤフラム（３１）と一緒に変位し、一端部が本体胴（１）に気密状態で移動自在に挿通支持されていると共に、他端部が蓋部材（３０）の吸入口（３０ｄ）に気密状態で移動自在に挿入支持されて吸入口（３０ｄ）を開閉し得るステム（３２）と、ステム（３２）に形成され、蓋部材（３０）の吸入口（３０ｄ）の開放時に止水栓室（１ｂ）を大気に連通させる空気吸入孔（３２ａ）とから成り、前記ステム（３２）は、逆止弁（４）が正常に機能せず且つ逆止弁（４）の一次側が負圧になったときに、圧力感知孔（１ｋ）を介して負圧になった圧力室（１ｉ）と大気に連通する背圧室（１ｊ）との圧力差により圧力室（１ｉ）側へ変位して蓋部材（３０）の吸入口（３０ｄ）を開放し、大気中の空気を吸入口（３０ｄ）から空気吸入孔（３２ａ）を通して逆止弁（４）の一次側に吸入する構成としたことを特徴とする負圧破壊装置付止水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道本管からの水道水を戸建住宅や集合住宅等の各家庭に導くための直結給水方式（水道管の水圧を利用する給水方式）の給水管路に設置される逆流防止機能を備えた止水栓（逆止弁付止水栓）の改良に係り、特に、止水栓自体を給水管路から取り外すことなく、逆止弁の逆流防止機能を簡単且つ容易に点検することができると共に、逆止弁が正常に機能せず且つ水道本管の損傷事故等により逆止弁の一次側が負圧になった場合でも、逆止弁の一次側の負圧を迅速に解消して水道水の逆流を防止できるようにした負圧破壊装置付止水栓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、戸別住宅等に水道水を導く給水管路は、図６に示す如く、水道本管からサドル付分水栓４１を介して分岐させた給水管４２、給水管４２の途中にそれぞれ設置した一次止水栓４３、逆止弁付止水栓４４及び水道メータ４５等から構成されており、水道本管内の水道水を給水管４２、一次止水栓４３、逆止弁付止水栓４４及び水道メータ４５等を通して建物内の給水栓４６（蛇口）に導くようになっている。
【０００３】
通常、前記給水管路に於いては、水道本管や給水管４２、一次止水栓４３、逆止弁付止水栓４４等には水圧がかかっているため、水道水が給水栓４６側から逆流することはない。
【０００４】
しかし、直結給水方式の給水管路に於いては、水道本管と給水栓４６とが直接繋がっており、水道本管の損傷事故、布設替え工事、更新工事等により断水した場合、水道本管から分岐して設けた給水管４２内の水道水が高所側から低所側へ流れ落ちようとするため、給水管４２内は大気圧よりも圧力が低い状態（負圧状態）となる。
【０００５】
給水管４２内が負圧になると、水道水が逆流して給水栓４６（蛇口）から汚染水を吸い上げる恐れがあり、汚染水や有害物質が水道本管内に混入して広範囲な水質汚染事故を招く危険性がある。例えば、図６に示すように、給水栓４６（蛇口）に取り付けたホース４７を浴槽４８に浸けたままの状態で注水をしていると、負圧による逆流で不衛生な水道水が水道本管内に取り込まれてしまうことがある。
【０００６】
そこで、この問題を解決するため、給水管４２に別個に逆止弁を設置したり、或は、逆止弁付止水栓４４を設置したりして、負圧による水道水の逆流を防止することが行われている。
特に、後者の逆止弁付止水栓４４は、開閉弁と逆止弁とが一体になっているので、給水管４２への取り付けを簡単に行えるうえ、接続個所も開閉弁と逆止弁とを給水管４２に別々に取り付けた場合に比べて少なくなり、漏水発生の可能性が低下すると云う利点がある。そのため、逆止弁付止水栓４４は、近年、給水管路に於いて広く利用されている。
【０００７】
従来、この種の逆止弁付止水栓４４としては、例えば、特開２００１−０２０３２９号公報（特許文献１）に開示された逆止弁付止水栓４４が知られている。
【０００８】
即ち、前記逆止弁付止水栓４４は、図７に示す如く、流入口４９ａ、止水栓室４９ｂ、通水口４９ｃ、逆止弁室４９ｄ及び流出口４９ｅを形成した本体胴４９と、止水栓室４９ｂに回転操作自在に収容され、流入口４９ａ及び通水口４９ｃを連通状態又は非連通状態にする通水孔５０ａを形成したボール５０と、逆止弁室４９ｄに設けられ、通水口４９ｃから逆止弁室４９ｄへの水道水の流れを許容し、逆止弁室４９ｄから通水口４９ｃへの水道水の流れを阻止する逆止弁５１等から構成されている。
【０００９】
また、逆止弁５１は、図７に示す如く、逆止弁室４９ｄ側の通水口４９ｃの内周縁部に形成した弁座面４９ｆと、逆止弁室４９ｄに上下方向へ移動自在に収容された逆止弁体５２と、逆止弁体５２に取り付けられ、弁座面４９ｆに当離座する弁体パッキン５３と、逆止弁体５２の背面側に配設され、逆止弁体５２に背面押圧力を加えて弁体パッキン５３を弁座面４９ｆに当座させるスプリング５４等から成り、水道水が流入口４９ａから流出口４９ｅへ流れるときには、通水口４９ｃに達した水道水の水圧により逆止弁体５２がスプリング５４の弾性力に抗して押し上げられて通水口４９ｃを開放し、流入口４９ａ側から流出口４９ｅ側への水道水の流れを許容し、また、水道水が逆流しようとするときには、逆止弁体５２がスプリング５４の弾性力により押し下げられて通水口４９ｃを閉鎖し、流出口４９ｅから流入口４９ａへの水道水の逆流を防止するようになっている。
【００１０】
しかしながら、上述した逆止弁付止水栓４４を用いても、逆止弁体５２のゴミ等の異物の噛み込み、弁体パッキン５３の摩耗・経年変化等により逆止弁５１が正常に機能しなくなることがあり、給水管４２に設置してしまうと、逆流防止機能が正常に機能しているかを確認することができない。
仮に、止水栓４４の逆流防止機能に異常があったとしても、定期点検等で逆止弁体５２を交換するまでは異常を発見することができず、水質汚染事故（給水管４２内の負圧による逆流で不衛生な水道水が水道本管内に取り込まれる事故）を発生させる恐れがある。
【００１１】
このように、従来の逆止弁付止水栓４４は、給水管４２に設置した状態では逆流防止機能が正常に機能しているかどうかを確認することができず、また、逆止弁付止水栓４４の逆流防止機能に異常があった場合、異常を発見できずに水道水が逆流し、水質汚染事故を発生させる危険があり、更に、逆流防止機能の維持管理のために定期的に逆止弁体５２や弁体パッキン５３の交換が必要とされ、逆流防止機能の確認ができないために正常な逆止弁体５２でも交換しなければならないと云う問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−０２０３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、止水栓自体を給水管路から取り外すことなく、逆止弁の逆流防止機能を簡単且つ容易に点検することができると共に、逆止弁が正常に機能せず且つ水道本管の損傷事故等により逆止弁の一次側が負圧になった場合でも、逆止弁の一次側の負圧を迅速に解消して水道水の逆流を防止できるようにした負圧破壊装置付止水栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１の発明は、流入口に連通する止水栓室、流出口に連通する逆止弁室、止水栓室及び逆止弁室を連通状態にする通水口をそれぞれ形成した本体胴と、止水栓室に回転操作自在に収容され、流入口及び通水口を連通状態又は非連通状態にする通水孔を形成したボールと、逆止弁室に通水口を開閉すべく設けられ、通水口から逆止弁室への水道水の流れを許容し、逆止弁室から通水口への水道水の流れを阻止する逆止弁と、少なくとも本体胴に形成され、逆止弁室から通水口に逆流した水道水を本体胴外へ排出し得る逆止弁の逆流防止機能をチェックする開閉可能な点検孔と、本体胴に設けられ、逆止弁の二次側の圧力を感知して作動し、大気中の空気を逆止弁の一次側に吸入し得る負圧破壊装置とを備えており、前記負圧破壊装置は、本体胴に横向き姿勢で連設され、先端部が開放された筒状の圧力胴と、圧力胴の先端部に圧力胴の開口を覆うように固着され、大気中の空気を吸入し得る吸入口を形成した蓋部材と、圧力胴と蓋部材との間に気密状に挾持され、圧力胴と蓋部材との間の空間を圧力室及び背圧室に区画形成するダイヤフラムと、本体胴及び圧力胴に形成され、逆止弁室を圧力室に連通させる圧力感知孔と、蓋部材に形成され、背圧室を大気に連通させる大気ポートと、ダイヤフラムの中央部に気密状に挿通支持されてダイヤフラムと一緒に変位し、一端部が本体胴に気密状態で移動自在に挿通支持されていると共に、他端部が蓋部材の吸入口に気密状態で移動自在に挿入支持されて吸入口を開閉し得るステムと、ステムに形成され、蓋部材の吸入口の開放時に止水栓室を大気に連通させる空気吸入孔とから成り、前記ステムは、逆止弁が正常に機能せず且つ逆止弁の一次側が負圧になったときに、圧力感知孔を介して負圧になった圧力室と大気に連通する背圧室との圧力差により圧力室側へ変位して蓋部材の吸入口を開放し、大気中の空気を吸入口から空気吸入孔を通して逆止弁の一次側に吸入する構成としたことに特徴がある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の負圧破壊装置付止水栓は、本体胴が、逆止弁室から通水口に逆流した水道水を本体胴外へ排出し得る逆止弁の逆流防止機能をチェックする開閉可能な点検孔を備えているため、逆止弁の一次側のボールを回転操作して一次側を止水し、この状態で点検孔を開放することによって、逆止弁の二次側からの戻り水の洩れの有無にて逆止弁の逆流防止機能をチェックすることができ、負圧破壊装置付止水栓を給水管路に設置した状態でも、点検孔を開放操作することにより逆止弁の逆流防止機能の点検を簡単且つ容易に行える。
また、本発明の負圧破壊装置付止水栓は、逆止弁の逆流防止機能をチェックし得る開閉可能な点検孔を備えているため、逆止弁の逆流防止機能のチェックが誰にでも簡単にできる簡易な作業となり、こまめに定期点検を行える。
更に、本発明の負圧破壊装置付止水栓は、逆止弁が正常に機能しているときには作動せず、また、逆止弁が正常に機能せず且つ逆止弁の一次側が負圧になったときには、逆止弁の二次側の圧力を感知して作動し、逆止弁の一次側に大気中の空気を吸入して本体胴の流入口に接続した一次側の給水管内の負圧を解消する負圧破壊装置を備えているため、逆止弁が正常に機能せず且つ水道本管の損傷事故等により逆止弁の一次側が負圧になった場合でも、逆止弁の一次側の負圧を迅速に解消して水道本管への水道水の逆流を防止することができる。
その結果、本発明の負圧破壊装置付止水栓を用いれば、逆止弁の逆流防止機能が働かなくなるタイミングと、点検孔により点検・メンテナンスを実施するタイミングにズレが発生し、このタイムラグの間に負圧が発生してしまった場合でも、水道本管への水道水の逆流を確実に防止することができ、水質汚染事故を未然に防止するための有効な維持管理を行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る負圧破壊装置付止水栓の正面図である。
【図２】負圧破壊装置付止水栓の一部省略平面図である。
【図３】負圧破壊装置付止水栓の拡大縦断正面図である。
【図４】負圧破壊装置付止水栓の拡大縦断側面図である。
【図５】逆止弁が正常に機能せず且つ逆止弁の一次側が負圧になったときの負圧破壊装置付止水栓の作動状態を示す拡大縦断側面図である。
【図６】直結給水方式の給水管路の概略図である。
【図７】従来の逆止弁付止水栓の拡大縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図５は本発明の実施の形態に係る負圧破壊装置付止水栓を示し、当該負圧破壊装置付止水栓は、水道本管からの水道水を戸建住宅や集合住宅等の各家庭に導くための直結給水方式の給水管路（給水管の途中や水道メータの一次側等）に設置されており、水道メータの取り替えや一次止水栓等の給水器具の修理等、水道水を止めなければならないときに使用するものであり、止水機能の他に、逆流防止機能、逆止チェック機能、流量調整機能、空気抜き機能及び負圧破壊機能を有する。
【００１９】
即ち、前記負圧破壊装置付止水栓は、図３及び図４に示す如く、流入口１ａ、止水栓室１ｂ、流出口１ｃ、逆止弁室１ｄ及び通水口１ｅを形成した本体胴１と、止水栓室１ｂに回転操作自在に収容され、通水孔２ａを形成したボール２と、本体胴１に設けられ、ボール２に連結されてボール２を回転操作するボール開閉操作機構３と、逆止弁室１ｄに設けられ、水道水の逆流を阻止する逆止弁４と、本体胴１に設けられ、逆止弁４の開度（開口量）を調整する開度調整機構５と、少なくとも本体胴１に形成され、逆止弁４の逆流防止機能をチェックする点検孔１ｇと、本体胴１に設けられ、逆止弁の二次側の圧力を感知して作動し、逆止弁４の二次側が負圧になったときに大気中の空気を逆止弁４の一次側に吸入し得る負圧破壊装置６とから構成されている。
【００２０】
具体的には、前記本体胴１は、図３に示す如く、給水管路の上流側に位置する流入口１ａと、流入口１ａに連通して下方が開放された止水栓室１ｂと、給水管路の下流側に位置する流出口１ｃと、流出口１ｃに連通して上方が開放された逆止弁室１ｄと、止水栓室１ｂと逆止弁室１ｄとの隔壁１ｆに形成され、止水栓室１ｂ及び逆止弁室１ｄを連通状態にする通水口１ｅとを有しており、流入口１ａに流入した水道水が止水栓室１ｂ、通水口１ｅ及び逆止弁室１ｄを経て流出口１ｃに流れるようになっている。
また、止水栓室１ｂの下方開口部分には、止水栓室１ｂの下方開口を閉塞する蓋状のボール押え７が、また、逆止弁室１ｄの上方開口部分には、逆止弁室１ｄの上方開口を閉塞する下方が開放された蓋状のパッキン箱８がそれぞれＯリング９を介して着脱自在に螺着されている。
【００２１】
尚、本体胴１の流出口１ｃには、伸縮継手１０が取り付けられている。この伸縮継手１０は、伸縮管１１、伸縮管用パッキン１２、ガイドリーフ１３、固定用の袋ナット１４及び管連結用の袋ナット１５から成る。
【００２２】
前記ボール２は、図３に示す如く、流入口１ａ及び通水口１ｅを連通状態又は非連通状態にする通水孔２ａを有しており、本体胴１の止水栓室１ｂ内に一対の環状のボールシート１６を介して回転自在に収容されている。
このボール２は、後述するボール開閉操作機構３により９０°回転操作されて開閉状態が切り替るようになっており、ボール２が開放位置（図３に示す位置）にあるときには、ボール２の通水孔２ａが流入口１ａ及び通水口１ｅ室に連通し、流入口１ａから入った水道水が通水孔２ａ及び通水口１ｅを通って逆止弁室１ｄに流入し、また、ボール２が閉鎖位置（図示省略）にあるときには、通水口１ｅの上流側開口を閉鎖し、通水を遮断するようになっている。
【００２３】
前記ボール開閉操作機構３は、図４に示す如く、本体胴１にＯリング９を介して回転自在に挿通支持され、先端部がボール２に連結された横向き姿勢の副栓棒１７と、本体胴１に螺着され、副栓棒１７を抜け止めする副栓棒押え１８と、副栓棒１７の基端部に着脱自在に嵌合され、副栓棒１７及びボール２を回転操作するレバーハンドル１９と、副栓棒押え１８に着脱自在に螺着され、レバーハンドル１９を抜け止めするハンドルキャップ２０とから成り、レバーハンドル１９を９０°回動操作することによって、ボール２を開放位置又は閉鎖位置へ切り替え操作できるようになっている。
また、レバーハンドル１９は、副栓棒１７に設けたピン１７ａと、本体胴１に形成されてピン１７ａが嵌合される切欠（図示省略）とにより回動角度が９０°になるように規制されている。
尚、レバーハンドル１９は、取り外しておくことにより盗難を防止できる。このとき、副栓棒押え１８にダストキャップ（図示省略）を被せ、ダストが副栓棒１７側へ入らないようにしておく。
【００２４】
前記逆止弁４は、図３及び図４に示す如く、通水口１ｅの内周縁部で逆止弁室１ｄ側の隔壁１ｆ上面に形成した弁座面１ｈと、逆止弁室１ｄに上下方向へ移動自在に収容され、パッキン箱８の内周面に案内される合成樹脂製の有底筒状の逆止弁体２１と、逆止弁体２１の下面に取り付けられ、弁座面１ｈに当離座する合成ゴム製の弁体パッキン２２と、逆止弁体２１の背面側（上面側）に配設され、逆止弁体２１に背面押圧力を加えて弁体パッキン２２を弁座面１ｈに当座させるスプリング２３とから成り、水道水が流入口１ａから流出口１ｃへ流れるときには、通水口１ｅに達した水道水の水圧により逆止弁体２１がスプリング２３の弾性力に抗して押し上げられて通水孔２ａを開放し、流入口１ａから流出口１ｃへの水道水の流れを許容し、また、水道水が逆流しようとするときには、逆止弁体２１がスプリング２３の弾性力により押し下げられて通水口１ｅを閉鎖し、流出口１ｃから流入口１ａへの水道水の逆流を防止するようになっている。
この逆止弁４は、後述する開度調整機構５によりその開度（開口量）を調整できて流量調整を行えるようになっている。
【００２５】
前記開度調整機構５は、図３及び図４に示す如く、パッキン箱８に貫通状態で回転自在且つ軸線方向へ移動不能に支持され、下端部外周面に雄ネジ部を形成した栓棒２４と、栓棒２４の上端部に取り付けた丸ハンドル２５と、栓棒２４の雄ネジ部に螺合され、パッキン箱８内に回転不能且つ上下動自在に収容されて逆止弁４のスプリング２３を支持すると共に、水圧により押し上げられた逆止弁体２１が当接する弁体押え２６とから成り、丸ハンドル２５により栓棒２４を正逆回転させると、回転が阻止されている弁体押え２６が上下方向へ移動するようになっている。
従って、この開度調整機構５は、弁体押え２６の上下位置を調整することによって、開放位置にある逆止弁体２１の位置が変わり、逆止弁４の開度（開口量）を調整できて流量調整を行えることになる。
【００２６】
尚、弁体押え２６のフランジ部の外周面には、パッキン箱８の内周面に形成した縦溝８ａに嵌合されて弁体押え２６の回転を阻止する突起２６ａが形成されている。
また、弁体押え２６のフランジ部の下面には、逆止弁体２１衝突時の衝撃を吸収する合成樹脂製の緩衝材２７が取り付けられている。
更に、栓棒２４は、その中心部に貫通状の空気抜き孔２４ａが形成されており、逆止弁室１ｄ内の空気を外部へ排出できるようになっいる。この空気抜き孔２４ａは、丸ハンドル２５のハンドル止めビス２８により閉鎖されている。
従って、ハンドル止めビス２８を取り外すことによって、逆止弁室１ｄ内の空気を外部へ排出することができる。この空気抜き孔２４ａは、配管工事の施工後等に給水管内等に残っている空気を外部へ排出するのに利用されたり、或はここに圧力計を取り付けて管路内の水圧を計るのにも利用される。
【００２７】
前記点検孔１ｇは、本体胴１及び本体胴１に連設した後述する圧力胴１′に形成されており、通水口１ｅを大気に連通させて逆止弁室１ｄから通水口１ｅに逆流した水道水を本体胴１外へ排出し得るものである。
この点検孔１ｇは、点検孔１ｇの開口に着脱自在に螺着した点検孔ビス２９により密閉状に閉鎖されており、逆止弁４の一次側にあるボール２を閉鎖位置にして一次側を止水すると共に、この状態で点検孔ビス２９を点検孔１ｇから取り外し、開放された点検孔１ｇから逆止弁４の二次側からの戻り水が溢れ出てくるかどうかを確認することによって、逆止弁４の逆流防止機能をチェックすることができる。
【００２８】
前記負圧破壊装置６は、図４及び図５に示す如く、本体胴１に横向き姿勢で連設され、先端部が開放された筒状の圧力胴１′と、圧力胴１′の先端部に圧力胴１′の開口を覆うように固着され、大気中の空気を吸入し得る吸入口３０ｄを形成した蓋部材３０と、圧力胴１′と蓋部材３０との間に気密状に挾持され、圧力胴１′と蓋部材３０との間の空間を圧力室１ｉ及び背圧室１ｊに区画形成するダイヤフラム３１と、本体胴１及び圧力胴１′に形成され、逆止弁室１ｄを圧力室１ｉに連通させる圧力感知孔１ｋと、蓋部材３０に形成され、背圧室１ｊを大気に連通させる大気ポート３０ｅと、ダイヤフラム３１の中央部に気密状に挿通支持されてダイヤフラム３１と一緒に変位し、一端部が本体胴１に気密状態で移動自在に挿通支持されていると共に、他端部が蓋部材３０の吸入口３０ｄに気密状態で移動自在に挿入支持されて吸入口３０ｄを開閉し得るステム３２と、ステム３２に形成され、蓋部材３０の吸入口３０ｄの開放時に止水栓室１ｂを大気に連通させる空気吸入孔３２ａとから成り、前記ステム３２は、逆止弁４が正常に機能せず且つ逆止弁４の一次側が負圧になったときに、圧力感知孔１ｋを介して負圧になった圧力室１ｉと大気に連通する背圧室１ｊとの圧力差により圧力室１ｉ側へ変位して蓋部材３０の吸入口３０ｄを開放し、大気中の空気を吸入口３０ｄから空気吸入孔３２ａを通して逆止弁４の一次側（止水栓室１ｂ）に吸入する構成となっている。
【００２９】
具体的には、圧力胴１′は、止水栓室１ｂ近傍の本体胴１の背面（図４に示す本体胴１の右側面）に横向き姿勢で一体的に形成されており、先端部（図４の右側）が開放された筒状を呈している。この圧力胴１′の先端部外周面には、フランジ部１″が形成されている。
【００３０】
蓋部材３０は、圧力胴１′の開口に対向する環状の円板部３０ａと、円板部３０ａの外周縁部に連設され、圧力胴１′のフランジ部１″に対向するフランジ部３０ｂと、円板部３０ａの内周縁部に外方へ突出する姿勢で連設され、先端部（図４の右側）に大気中の空気を吸入し得る吸入口３０ｄを形成した吸引筒部３０ｃとから成り、円板部３０ａの外周縁部に形成したフランジ部３０ｂを圧力胴１′のフランジ部１″に合致させ、両フランジ部１″，３０ｂを複数本の小ネジ３３で連結することによって、圧力胴１′の先端部にその開口を覆うようにして取り付けられている。
また、環状の円板部３０ａには、背圧室１ｊを大気に連通させる複数の大気ポート３０ｅが形成されている。
更に、吸引筒部３０ｃは、先端部（図の右側部分）が小径に形成された段付きの筒状に形成されており、吸引筒部３０ｃ内の空間が吸入口３０ｄとなっている。
【００３１】
ダイヤフラム３１は、合成ゴム材（例えば、エチレンプロピレンゴム）に円板状に形成されており、その外周縁部が圧力胴１′のフランジ部１″と蓋部材３０のフランジ部３０ｂとの間に気密状に挾持され、圧力胴１′と蓋部材３０との間の空間を圧力室１ｉ及び背圧室１ｊに区画形成している。
【００３２】
圧力感知孔１ｋは、本体胴１及び圧力胴１′に形成されて逆止弁室１ｄと圧力室１ｉとを連通させており、逆止弁４の二次側の圧力（逆止弁室１ｄの圧力）を圧力室１ｉで感知できるようにしたものである。
【００３３】
ステム３２は、その中間部の外周面にダイヤフラム３１を取り付けるためのフランジ部３２ｂが形成されており、ダイヤフラム３１の中央部に気密状に挿通支持されてダイヤフラム３１と一緒に変位するようになっている。
【００３４】
即ち、ステム３２は、その一端部（図４の左側部分）を背圧室１ｊ側からダイヤフラム３１の中央部に挿通し、ステム３２のフランジ部３２ｂとステム３２に嵌めた環状のダイヤフラム押え３４とでダイヤフラム３１の内周縁部を挟み、同じくステム３２に嵌めたバネ座金３５及びステム３２に螺着した六角ナット３６を締め付けることによって、ダイヤフラム３１の中央部に気密状に挿通支持されており、ダイヤフラム３１と一緒に圧力室１ｉ側又は背圧室１ｊ側へ変位するようになっている。
【００３５】
また、ステム３２の一端部（図４の左側部分）は、本体胴１に気密状態で移動自在に挿通支持されており、その先端が常時止水栓室１ｂに臨んだ状態となっている。
尚、ステム３２の一端部と本体胴１との間は、本体胴１に設けたＯリング９によりシールされて常時気密状態に保たれている。
【００３６】
更に、ステム３２の他端部（図４の右側部分）は、段付きの軸状に形成されて蓋部材３０の吸引筒部３０ｃ内に気密状態で移動自在に挿入支持されており、吸引筒部３０ｃの小径部分に遊嵌状態で挿入される小径部３２ｃ及び吸引筒部３０ｃの大径部分に挿入される大径部３２ｄから成る。
尚、ステム３２の小径部３２ｃと吸引筒部３０ｃの小径部分との間は、ステム３２の小径部３２ｃに嵌合したＯリング９によりシールされて気密状態に保たれているが、ステム３２が圧力室１ｉ側へ移動して小径部３２ｃに嵌合したＯリング９が吸引筒部３０ｃの小径部分の位置から大径部分の位置に変位したときに、ステム３２の小径部３２ｃ外周面と吸引筒部３０ｃの小径部分内周面との間に隙間が形成されて吸入口３０ｄが開放されるようになっている（図５に示す状態）。また、ステム３２の大径部３２ｄと吸引筒部３０ｃの大径部分との間は、ステム３２の大径部３２ｄに嵌合したＯリング９によりシールされて常時気密状態に保たれている。
【００３７】
そして、ステム３２は、圧力室１ｉと背圧室１ｊとの圧力差によって、吸入口３０ｄを閉鎖する閉鎖位置（図４に示す位置）と吸入口３０ｄを開放する開放位置（図５に示す位置）とに亘って移動自在となっており、ステム３２の内部には、ステム３２が吸入口３０ｄを開放したときに大気と止水弁室１ｂとを連通させる空気吸入孔３２ａが形成されている。
尚、ステム３２は、閉鎖位置になったときには、フランジ部３２ａが蓋部材３０に当接してその移動が規制され、また、開放位置になったときには、圧力室１ｉに形成したストッパー３７にダイヤフラム押え３４が当接してその移動が規制され、ステム３２の一端（図５の左端）がボール２に干渉しないようになっている。
【００３８】
次に、上述した負圧破壊装置付止水栓の作用について説明する。
【００３９】
ボール２が開放位置にあるときには、流入口１ａから入った水道水がボール２の通水孔２ａを通って通水口１ｅに達し、逆止弁体２１をスプリング２３の弾性力に抗して押し上げる。その結果、一次側の水道水は、通水口１ｅから逆止弁室１ｄ内に流れ込み、流出口１ｃから二次側へ排出される。
【００４０】
また、水道水の流入が停止したり、水道水が逆流しようとした場合には、逆止弁体２１がスプリング２３の弾性力により押されて弁座面１ｈに当座し、通水口１ｅを閉鎖して水道水の逆流を防止する。
【００４１】
更に、丸バンドル２５を回して弁体押え２６を上下動させ、弁体押え２６の上下位置を調整して逆止弁４の開度（開口量）を調整することによって、通水量を自由に調整することができる。
【００４２】
しかも、レバーハンドル１９を操作することによって、ボール２を開放位置又は閉鎖位置に切り替え操作できるので、逆止弁体２１や弁体パッキン２２の取替時等には、通水を止めることによって、取り替えを簡単に行える。また、ハンドル止めビス２８を取り外せば、逆止弁室１ｄと外部とが空気抜き孔２４ａを介して連通状態になるので逆止弁室１ｄ内や管路内の空気抜きを簡単に行える。
【００４３】
そして、点検孔１ｇを用いて逆止弁４の逆流防止機能をチェックする場合には、先ず、レバーハンドル１９を９０°回動操作してボール２を閉鎖位置にし、一次側を止水する。
【００４４】
次に、ドライバー（図示省略）を用いて点検孔ビス２９を点検孔１ｇから取り外し、開放されたされた点検孔１ｇから逆止弁４の二次側からの戻り水が溢れ出てくるかどうかを確認することによって、逆止弁４の逆流防止機能をチェックすることができる。
尚、逆流を確認したら、逆止弁体２１や弁体パッキン２２を取り替えたり、逆止弁室１ｄ内等を清掃したりして逆止弁４の逆流防止機能の維持に努める。
【００４５】
このように、前記負圧破壊装置付止水栓は、本体胴１が、逆止弁室１ｄから通水口１ｅに逆流した水道水を本体胴１外へ排出し得る逆止弁４の逆流防止機能をチェックする開閉自在な点検孔１ｇを備えているため、逆止弁４の一次側のボールを回転操作して一次側を止水し、この状態で点検孔１ｇを開放することによって、逆止弁４の二次側からの戻り水の洩れの有無にて逆止弁４の逆流防止機能をチェックすることができ、負圧破壊装置付止水栓を給水管路に設置した状態でも、点検孔１ｇを開放操作することにより逆止弁４の逆流防止機能の点検を簡単且つ容易に行える。
また、この負圧破壊装置付止水栓は、逆止弁４の逆流防止機能をチェックし得る点検孔１ｇを備えているため、逆止弁４の逆流防止機能のチェックが誰にでも簡単にできる簡易な作業となり、こまめに定期点検を行える。
【００４６】
更に、前記負圧破壊装置付止水栓は、ゴミ等の異物の噛み込みや弁体パッキン２２の劣化等により逆止弁４が正常に機能せず且つ水道本管の損傷事故等により逆止弁４の一次側が負圧になったときに、その負圧を破壊する負圧破壊装置６を備えているため、逆止弁４の逆流防止機能が働かなくなるタイミングと、点検・メンテナンスを実施するタイミングとにズレが発生し、このタイムラグの間に逆止弁４の逆流防止機能が正常に機能しなくなり、且つ水道本管の損傷事故等により逆止弁４の一次側が負圧になった場合であっても、水道水の逆流を防止できて水質汚染事故を未然に防止することができる。
【００４７】
即ち、前記負圧破壊装置付止水栓は、上述したタイムラグの間に逆止弁４が正常に機能せず且つ逆止弁４の一次側が負圧になると、逆止弁４の逆流防止機能が正常に機能していないので逆止弁室１ｄも負圧になると共に、逆止弁室１ｄと圧力感知孔１ｋを介して連通している圧力室１ｉも負圧になる。
【００４８】
そうすると、負圧になった圧力室１ｉと大気に連通する背圧室１ｊとの圧力差によって、ステム３２がダイヤフラム３１を介して背圧室１ｊ側から圧力室１ｉ側へ移動（閉鎖位置から開放位置へ移動）し、図５に示すように吸入口３０ｄを開放することになる。
【００４９】
吸入口３０ｄが開放されると、大気中の空気が吸入口３０ｄからステム３２に形成した空気吸入孔３２ａを通して止水栓室１ｂ内に吸引されるため、逆止弁４の一次側が大気圧と同じ圧力なり、本体胴１の流入口１ａに接続した一次側の給水管内の負圧を解消することができ、逆止弁４の二次側の水道水の逆流を防止することができる。
その結果、前記負圧破壊装置付止水栓を用いれば、汚染水や有害物質が水道本管内へ混入することが無くなり、安全で衛生的な水道水を供給することができる。
【００５０】
また、前記負圧破壊装置付止水栓は、逆止弁４が正常に機能しているときには、逆止弁４の一次側が負圧になったとしても、逆止弁４で逆流を防止することができる。このとき、圧力室１ｉの圧力は背圧室１ｊよりも高くなっているため、ステム３２がダイヤフラム３１を介して圧力室１ｉ側から背圧室１ｊ側へ移動（開放位置から閉鎖位置へ移動）し、図４に示すように吸入口３０ｄを閉鎖することになる。
その結果、大気中の空気の吸入も無く、通常通りの使用が可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１は本体胴、１′は圧力胴、１ａは流入口、１ｂは止水栓室、１ｃは流出口、１ｄは逆止弁室、１ｅは通水口、１ｇは点検孔、１ｉは圧力室、１ｊは背圧室、１ｋは圧力感知孔、２はボール、２ａは通水孔、４は逆止弁、６は負圧破壊装置、３０は蓋部材、３０ｄは吸入口、３０ｅは大気ポート、３１はダイヤフラム、３２はステム、３２ａは空気吸入孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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