(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの偏光軸を直交にして配置されている第１及び第２の偏光子、
第１及び第２の偏光子の間に配置される液晶セル、並びに
第１及び第２の偏光子と液晶セルとの間に第１及び第２の光学フィルムをそれぞれ有し、
第１及び第２の光学フィルムが、下記式（Ｉ）〜(IV)を満たし、
第１の光学フィルムが、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有することを特徴とするＩＰＳモード又はＦＦＳモード液晶表示装置。
（Ｉ） ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
（II） ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２５ｎｍ
（III） ｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜≦１０ｎｍ
（IV） ｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦３５ｎｍ
（上記式（Ｉ）〜（IV）中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける正面レターデーション値（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（ｎｍ）を表す。）
（１） ２．０＜Ｚ１≦２．４５
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
（２） ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【請求項２】
第２の光学フィルムが、前記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に前記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
第１及び第２の光学フィルムの厚みが３０〜１３０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
第１及び第２の偏光子の外側にそれぞれ第３及び第４の光学フィルムを有し、第３及び第４の光学フィルムの少なくとも一方が、前記式（Ｉ）〜(IV)を満たし、且つ前記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に前記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記低置換度層が、非リン酸エステル系の化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記非リン酸エステル系の化合物が、芳香族環を含有するポリエステル化合物であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記低置換度層が含有するセルロースアシレートが、下記式（３）〜（５）を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
式（３） １．０＜Ｘ１＜２．７
式（４） ０≦Ｙ１＜１．５
式（５） Ｘ１＋Ｙ１＝Ｚ１
（式（３）、（４）及び（５）中、Ｘ１は低置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ１は低置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【請求項８】
前記高置換度層に用いるセルロースアシレートが下記式（６）〜（８）を満たすことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
式（６） １．２＜Ｘ２＜３．０
式（７） ０≦Ｙ２＜１．５
式（８） Ｘ２＋Ｙ２＝Ｚ２
（式（６）、（７）及び（８）中、Ｘ２は高置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ２は高置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
【請求項９】
前記低置換度層の両方の面に、前記高置換度層（但し、それぞれの高置換度層の組成はそれぞれ独立であって同一であってもよい）を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有するセルロースアシレートのアシル基の炭素原子数が、２〜４であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有する前記セルロースアシレートが、セルロースアセテートであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰＳモード又はＦＦＳモード液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード及びＦＦＳ（Fringe Field Switching)モードは、ＴＮ（Twisted Nematic）モードのように上下基板間に電界を印加し、液晶分子の立ち上がりによって駆動するモードではなく、基板面にほぼ平行な成分を含む電界によって液晶分子を基板面内方向に応答させるモードである。優れた視野角特性を有することから、ＴＶ用途等に種々利用されている。従来、黒表示時の斜め方向に生じる光漏れを軽減することを目的として、低位相差のフィルムを偏光板の内側保護フィルムとして用いることが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一方、液晶表示装置等に用いられる偏光板の保護フィルムとして、アシル置換度が低いセルロースアシレートを材料として用いることが提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２７６０６号公報
【特許文献２】特開２００９−２６５５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、低位相差フィルムを偏光板の内側保護フィルムとして、液晶セルと偏光子との間に配置すると、黒表示時に斜め方向から観察するとカラーシフトが生じることがわかった。ＴＶ等、種々の角度から観察される態様では、カラーシフトの軽減は重要である。
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、黒表示時に斜め方向から観察した際に生じるカラーシフトが軽減されたＩＰＳモード又はＦＦＳモードの液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  互いの偏光軸を直交にして配置されている第１及び第２の偏光子、
第１及び第２の偏光子の間に配置される液晶セル、並びに
第１及び第２の偏光子と液晶セルとの間に第１及び第２の光学フィルムをそれぞれ有し、
第１及び第２の光学フィルムが、下記式（Ｉ）〜(IV)を満たし、
第１の光学フィルムが、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有することを特徴とするＩＰＳモード又はＦＦＳモード液晶表示装置。
（Ｉ）  ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
（II）  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２５ｎｍ
（III）  ｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜≦１０ｎｍ
（IV）  ｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦３５ｎｍ
（上記式（Ｉ）〜（IV）中、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける正面レターデーション値（ｎｍ）を表し、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（ｎｍ）を表す。）
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
（２）  ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
［２］第２の光学フィルムが、前記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に前記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有することを特徴とする［１］の液晶表示装置。
［３］  第１及び第２の光学フィルムの厚みが３０〜１３０μｍであることを特徴とする［１］又は［２］の液晶表示装置。
［４］  第１及び第２の偏光子の外側にそれぞれ第３及び第４の光学フィルムを有し、第３及び第４の光学フィルムの少なくとも一方が、前記式（Ｉ）〜(IV)を満たし、且つ前記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に前記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの液晶表示装置。
［５］  前記低置換度層が、非リン酸エステル系の化合物を含有することを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの液晶表示装置。
［６］  前記高置換度層が非リン酸エステル系の化合物を添加剤として含み、かつ、該高置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）が前記低置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）よりも少ないことを特徴とする［１］〜［５］のいずれかの液晶表示装置。
［７］  前記非リン酸エステル系の化合物が、芳香族環を含有するポリエステル化合物であることを特徴とする［５］又は［６］の液晶表示装置。
［８］  前記低置換度層が含有するセルロースアシレートが、下記式（３）〜（５）を満たすことを特徴とする［１］〜［７］のいずれかの液晶表示装置。
式（３）  １．０＜Ｘ１＜２．７
式（４）  ０≦Ｙ１＜１．５
式（５）  Ｘ１＋Ｙ１＝Ｚ１
（式（３）、（４）及び（５）中、Ｘ１は低置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ１は低置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
［９］  前記高置換度層に用いるセルロースアシレートが下記式（６）〜（８）を満たすことを特徴とする［１］〜［８］のいずれかの液晶表示装置。
式（６）  １．２＜Ｘ２＜３．０
式（７）  ０≦Ｙ２＜１．５
式（８）  Ｘ２＋Ｙ２＝Ｚ２
（式（６）、（７）及び（８）中、Ｘ２は高置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表し、Ｙ２は高置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表し、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
［１０］  前記低置換度層の両方の面に、前記高置換度層（但し、それぞれの高置換度層の組成はそれぞれ独立であって同一であってもよい）を有することを特徴とする［１］〜［９］のいずれかの液晶表示装置。
［１１］  前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有するセルロースアシレートのアシル基の炭素原子数が、２〜４であることを特徴とする［１］〜［１０］のいずれかの液晶表示装置。
［１２］  前記低置換度層及び／又は高置換度層が含有する前記セルロースアシレートが、セルロースアセテートであることを特徴とする［１］〜［１１］のいずれかの液晶表示装置。
［１３］  前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることを特徴とする［１］〜［１２］のいずれかの液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、黒表示時に斜め方向から観察した際に生じるカラーシフトが軽減されたＩＰＳモード又はＦＦＳモードの液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例の概略断面図である。
【図２】共流延用ダイを用いて同時共流延により３層構造の低置換度セルロースアシレート系フィルムを流涎するときの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中のディスコティック液晶分子の配向膜側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（ＩＩＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１０】
【数１】
0005539021.tif 000002
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ・・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
【００１１】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１２】
なお、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味し、更に屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
また、本明細書において、光学フィルム及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００１３】
本願発明は、低位相差の光学フィルムを、偏光板の内側保護フィルムとして有するＩＰＳモード又はＦＦＳモード液晶表示装置に関する。特に、本発明では、前記低位相差の光学フィルムのうち、少なくとも一方が、所定の条件を満足する低置換度のセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に所定の条件を満足する高置換度のセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有することを、一つの特徴とする。本発明者が検討したところ、所定の条件を満足する低置換度のセルロースアシレートを主成分として用いて作製した、低位相差の光学特性を示すフィルムは、従来の高置換度のセルロースアシレートを主成分として用いて作製した、低位相差の光学フィルムと比較してヘイズが低く、逆波長分散性であり、さらに膜厚を薄くできるという特徴があることがわかった。本発明では、かかる特徴を有する低位相差のフィルムを、ＩＰＳモード又はＦＦＳモード液晶表示装置に用いることにより、黒表示時において斜め方向から観察した場合に生じるカラーシフトを軽減している。
【００１４】
図１は、本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図である。図１の液晶表示装置は、第１及び第２の偏光子１１、１２、及びその間に配置される、ＩＰＳモード又はＦＦＳモードの液晶セル１３を有する。液晶セル１３と、第１の偏光子１１との間には、第１の光学フィルム１４が、並びに液晶セル１３と、第２の偏光子１２との間には、第２の光学フィルム１５がそれぞれ配置されている。第１及び第２の偏光子１１、１２は、それぞれの偏光軸を互いに直交にして配置されている。液晶セル１３は、液晶分子の立ち上がりによって駆動するモードではなく、基板面にほぼ平行な成分を含む電界によって液晶分子を基板面内方向に応答させる、ＩＰＳ又はＦＦＳモードの液晶セルである。第１及び第２の偏光子１１、１２の外側には、セルロースアシレートフィルム等の高分子フィルムからなる外側保護フィルム１５、１６がそれぞれ配置されている。
なお、観察者側は、図中上側であっても下側であっても、同様の効果が得られる。
【００１５】
第１及び第２の光学フィルム１４、１５はいずれも低位相差であり、具体的には、下記の式（Ｉ）〜（ＩＶ）を満足する。
（Ｉ）  ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
（II）  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２５ｎｍ
（III）  ｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜≦１０ｎｍ
（IV）  ｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦３５ｎｍ
上記特性を満足する第１及び第２の光学フィルム１４、１５を液晶セル１３の上下に配置することで、黒表示時の斜め方向の光漏れを軽減することができる。
【００１６】
さらに、第１の光学フィルム１４は、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有する。
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
（２）  ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
第１の光学フィルム１４は所定の低置換度層を含むので、上記した通り、逆波長分散性であり、本発明では、当該特性を示す低位相差フィルムを用いることにより、黒表示時において斜め方向から観察した場合に生じるカラーシフトを軽減している。なお、置換度Ｚ１が小さくなると、セルロースアシレート系フィルムの吸水率が大きくなり、高温高湿下での耐久性が問題になる。
【００１７】
特に、第１の光学フィルム１４は、下記式（II’）及び(IV’)を満足するのが好ましい。
（II’）  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜＜１０ｎｍ
（IV’）  ５＜｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦３５ｎｍ
上記２式を満足することにより、特に斜め方向から観察した場合に生じるカラーシフトを軽減することができる。具体的には、カラーシフトの一指標であるΔｖ’を０．８以下まで軽減することができる。
【００１８】
また、第１の光学フィルム１４の厚みが３０〜７０μｍ（より好ましくは３０〜５０μｍ）であると、より低位相差となるので好ましい。
【００１９】
本発明の好ましい一態様は、第２の光学フィルム１５も、前記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に前記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有する態様である。第２の光学フィルム１５が、前記所定の低置換度層を有するとともに、上記式（II’)及び（IV’）を満足すると、カラーシフトをさらに軽減することができ、具体的には、カラーシフトの一指標であるΔｖ’を０．８未満まで軽減することができる。
【００２０】
また、本発明のさらに好ましい一態様は、外側保護フィルム１６及び１７のいずれか少なく一方が、前記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に前記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有する態様である。双方が前記所定の低置換度層からなる、又は有するフィルムであるのが好ましい。外側保護フィルム１６及び／又は１７が、前記所定の低置換度層を有している（より好ましくは、厚みが前記好ましい範囲であり、且つ前記式（II’）及び（IV’）を満足する）フィルムであると、円形状ムラが軽減できるので好ましい。ここで、「円形状ムラ」とは、液晶パネルの映像表示した際に、パネル中心付近に円の形状をした輝度ムラがみえることをいう。外側保護フィルム１６及び／又は１７が前記所定の低置換度層を有する態様では、当該フィルムの厚みを薄くできる分だけ、光源との距離をとれるので、円形状のムラを軽減できる。
【００２１】
以下、本発明の液晶表示装置に利用可能な種々の部材について説明する。
第１及び第２の光学フィルム：
本発明の液晶表示装置は、下記式（Ｉ）〜（ＩＶ）を満足する（より好ましくは、下記式（Ｉ）、（II’）、(III)及び（IV’））を満足する第１及び第２の光学フィルムを有する。
（Ｉ）  ０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ
（II）  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２５ｎｍ
（II’）  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜＜１０ｎｍ
（III）  ｜Ｒｅ（６３０）−Ｒｅ（４５０）｜≦１０ｎｍ
（IV）  ｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦３５ｎｍ
（IV’）  ５ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（６３０）−Ｒｔｈ（４５０）｜≦３５ｎｍ
【００２２】
第１の光学フィルムは、（好ましくは第２の光学フィルムも）、下記式（１）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む低置換度層からなる、又は該低置換度層と、該低置換度層の少なくとも一方の面に下記式（２）を満たすセルロースアシレートを主成分として含む高置換度層とを有する。
（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
（式（１）中、Ｚ１は低置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
（２）  ２．７＜Ｚ２
（式（２）中、Ｚ２は高置換度層のセルロースアシレートの総アシル置換度を表す。）
前記所定の低置換度層を有することにより、上記式（II’）及び(IV’)を満足するフィルムを、薄膜で安定的に作製することができる。
なお、本明細書で「主成分として含有する」とは、原料となる成分が１種である態様ではその成分を、２種以上である態様では、最も質量分率の高い成分をいうものとする。
【００２３】
以下、上記所定の低置換度層を有し、第１の光学フィルムとして利用可能なフィルムを「低置換度セルロースアシレート系フィルム」といい、以下に詳細について説明する。
（セルロースアシレート）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの作製に用いられるセルロースアシレートとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートを使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００２４】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの作製に用いられる原料セルロースアシレートは、１種のアシル基によってアシル化されたものであっても、２種類以上のアシル基によってアシル化されたものであってもよい。炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましく、炭素数２〜４のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。これらのフィルムにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、ろ過性のよい溶液の調製が可能となる。
【００２５】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合（各位における１００％のアシル化は置換度１）の合計を意味する。
【００２６】
炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基（セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合）である。
【００２７】
セルロ−スのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
【００２８】
触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００２９】
最も一般的なセルロ−スの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ−スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００３０】
本発明では、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの前記低置換度層に用いるアセロースアシレートが、下記式（３）及び（４）を満たすことが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。
式（３）  １．０＜Ｘ１＜２．７
（式（３）中、Ｘ１は低置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表す。）
式（４）  ０≦Ｙ１＜１．５
（式（４）中、Ｙ１は低置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表す。）
なおＸ１とＹ１は前記式（１）の前記Ｚ１との間にＸ１＋Ｙ１＝Ｚ１の関係が成り立つ。
【００３１】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの前記高置換度層に用いるセルロースアシレートは、下記式（５）及び（６）を満たすことが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。
式（５） １．２＜Ｘ２＜３．０
（式（５）中、Ｘ２は高置換度層のセルロースアシレートのアセチル基の置換度を表す。）
式（６）      ０≦Ｙ２＜１．５
（式（６）中、Ｙ２は高置換度層のセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基の置換度の合計を表す。）
なおＸ２とＹ２は前記式（２）の前記Ｚ２との間にＸ２＋Ｙ２＝Ｚ２の関係が成り立つ。
【００３２】
本発明に用いるセルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００３３】
（非リン酸エステル系の化合物）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記低置換度層中に（より好ましくは高置換度層中にも）、非リン酸エステル系の化合物を含むのが好ましい。このような非リン酸エステル系の化合物を含むことにより、低ヘイズ化するという効果を奏する。
また、本明細書中、「非リン酸エステル系の化合物」とは、「エステル結合を有する化合物であって、該エステル結合に寄与する酸がリン酸以外である化合物」のことを言う。すなわち、「非リン酸エステル系の化合物」は、リン酸を含まず、エステル系である、化合物を意味する。
また、前記非リン酸エステル系の化合物は、低分子化合物であっても、ポリマー（高分子化合物）であってもよい。以下、ポリマー（高分子化合物）である非リン酸エステル系の化合物のことを、非リン酸エステル系ポリマーとも言う。
【００３４】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記高置換度層が前記非リン酸エステル系の化合物を添加剤として含み、且つ、該高置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）が前記低置換度層に含まれるセルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）よりも少ないことが、低ヘイズ化の観点から好ましい。以下、本発明に使用可能な非リン酸エステル系の化合物について説明する。
【００３５】
前記非リン酸エステル系の化合物としては、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の高分子量添加剤および低分子量添加剤を広く採用することができる。添加剤の含量は、セルロースアシレートに対して、１〜３５質量％であることが好ましく、４〜３０質量％であることがより好ましく１０〜２５質量％であることがさらに好ましい。
【００３６】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムに非リン酸エステル系の化合物として用いられる高分子量添加剤は、その化合物中に繰り返し単位を有するものであり、数平均分子量が７００〜１００００のものが好ましい。高分子量添加剤は、溶液流延法において、溶媒の揮発速度を速める機能や、残留溶媒量を低減する機能も有する。さらに、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。
【００３７】
ここで、本発明における非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤の数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量７００〜８０００であり、さらに好ましくは数平均分子量７００〜５０００であり、特に好ましくは数平均分子量１０００〜５０００である。
以下、本発明に使用可能な非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤について、その具体例を挙げながら詳細に説明するが、本発明で用いられる非リン酸エステル系の化合物である高分子量添加剤がこれらのものに限定されるわけでないことは言うまでもない。
また、前記非リン酸エステル系の化合物は、非リン酸エステル系のエステル系化合物であることが好ましい。但し、前記「非リン酸エステル系のエステル系化合物」は、リン酸エステルを含まず、エステル系である、化合物を意味する。
【００３８】
非リン酸エステル系の化合物である高分子系添加剤としては、ポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）、ポリエステル系成分と他の成分の共重合体などが挙げられ、脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）とアクリル系ポリマーの共重合体およびポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）とスチレン系ポリマーの共重合体が好ましく、少なくとも共重合成分の１つとして芳香族環を含有するポリエステル化合物であることがより好ましい。
【００３９】
前記脂肪族ポリエステル系ポリマーとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明のポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００４０】
本発明で好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
【００４１】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸である。
【００４２】
前記高分子量添加剤に利用されるジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれるものである。
【００４３】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００４４】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００４５】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Carbowax）レジン、プルロニックス(Pluronics) レジンおよびニアックス(Niax)レジンが挙げられる。
【００４６】
本発明においては、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
本発明のポリエステル添加剤の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００４７】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００４８】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【００４９】
かかる前記高分子量添加剤の合成は、常法により上記脂肪族ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤 その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００５０】
前記芳香族ポリエステル系ポリマーは、前記ポリエステルポリマーに芳香環を有するモノマーを共重合することによって得られる。芳香環を有するモノマーとしては、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸、炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のモノマーである。
炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。これらの中でも好ましい芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。
【００５１】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【００５２】
本発明では、芳香族ポリエステル系ポリマーは前述のポリエステルに芳香族ジカルボン酸または芳香族ジオールのそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合わせは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。本発明においては、前述のように、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましく、封止には前述の方法を使用することができる。
【００５３】
＜その他の添加剤＞
前記低置換度セルロースアシレート系フィルム中には、前記非リン酸エステル系の化合物以外の添加剤として、レターデーション調整剤（レターデーション発現剤およびレターデーション低減剤）；フタル酸エステル、リン酸エステルなどの可塑剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；マット剤などの添加剤を加えることもできる。
【００５４】
本発明ではレターデーション低減剤として、リン酸系であるエステル系の化合物や、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の非リン酸エステル系の化合物以外の化合物を広く採用することができる。
【００５５】
高分子系レターデーション低減剤としては、リン酸系であるポリエステル系ポリマー、スチレン系ポリマーおよびアクリル系ポリマーおよびこれら等の共重合体から選択され、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましい。また、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマーといった、負の固有複屈折を有するポリマーを少なくとも一種含まれることが好ましい。
【００５６】
非リン酸エステル系の化合物以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、以下を挙げることができる。これらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に劣化防止剤の混合などである。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開平２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期はセルロースアシレート溶液（ドープ）作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。さらにまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。
【００５７】
非リン酸エステル系の化合物以外の化合物である低分子量レターデーション低減剤としては、特に限定されないが、詳細は特開２００７−２７２１７７号公報の［００６６］〜［００８５］に記載されている。
【００５８】
特開２００７−２７２１７７号公報の［００６６］〜［００８５］に一般式（１）として記載される化合物は、以下の方法にて作成することができる。
該公報一般式（１）の化合物は、スルホニルクロリド誘導体とアミン誘導体との縮合反応により得ることができる。
【００５９】
特開２００７−２７２１７７号公報一般式（２）に記載の化合物は、縮合剤（例えばジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）など）を用いた、カルボン酸類とアミン類との脱水縮合反応、またはカルボン酸クロリド誘導体とアミン誘導体との置換反応などにより得ることができる。
【００６０】
前記レターデーション低減剤は、Ｒｔｈ低減剤であってもよい。前記レターデーション低減剤のうち、Ｒｔｈ低減剤としては、アクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマー、一般式（３）〜（７）の低分子化合物などを挙げることができ、その中でもアクリル系ポリマーおよびスチレン系ポリマーが好ましく、アクリル系ポリマーがより好ましい。
【００６１】
レターデーション低減剤は、セルロースアシレートに対し、０．０１〜３０質量％の割合で添加することが好ましく、０．１〜２０質量％の割合で添加することがより好ましく、０．１〜１０質量％の割合で添加することが特に好ましい。
上記添加量を３０質量％以下とすることにより、セルロースアシレートとの相溶性を向上させることができ、白化を抑制させることができる。２種類以上のレターデーション低減剤を用いる場合、その合計量が、上記範囲内であることが好ましい。
【００６２】
（可塑剤）
本発明に用いられる可塑剤としては、セルロースアシレートの可塑剤として知られる多くの化合物も有用に使用することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
【００６３】
本発明では、必要に応じ、劣化防止剤、紫外線吸収剤、剥離促進剤、マット剤、滑剤、前述の可塑剤等を適宜用いることができる。
【００６４】
（劣化防止剤）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、劣化（酸化）防止剤、例えば、２、６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェノール、４、４'−チオビス−（６−tert−ブチル−３−メチルフェノール）、１、１'−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２、２'−メチレンビス（４−エチル−６−tert−ブチルフェノール）、２、５−ジ−tert−ブチルヒドロキノン、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３、５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのフェノール系あるいはヒドロキノン系酸化防止剤を添加することができる。さらに、トリス（４−メトキシ−３、５−ジフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２、４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２、６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ビス（２、４−ジ−tert−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのリン系酸化防止剤をすることが好ましい。劣化防止剤の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部を添加する。
【００６５】
（紫外線吸収剤）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。本発明に好ましく用いられる紫外線吸収剤の具体例としては、例えばヒンダードフェノール系化合物、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。ヒンダードフェノール系化合物の例としては、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ、Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２、２−メチレンビス（４−（１、１、３、３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、（２、４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１、３、５−トリアジン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ、Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１、３、５−トリメチル−２、４、６−トリス（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２（２'−ヒドロキシ−３'、５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２'−ヒドロキシ−３'、５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２、６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。これらの紫外線防止剤の添加量は、光学フィルム全体中に質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【００６６】
（剥離促進剤）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムには、剥離促進剤を含有させてもよい。剥離促進剤は、例えば、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムを溶液製膜法で作製する際に、バンド等の支持体からのフィルムの剥離を安定、容易とするために添加される。剥離促進剤は、例えば、０．００１〜１重量％の割合で含めることができ、０．５重量％以下の添加であれば剥離剤のフィルムからの分離等が発生し難いため好ましく、０．００５重量％以上であれば所望の剥離低減効果を得ることができるため好ましいため、０．００５〜０．５重量％の割合で含めることが好ましく、０．０１〜０．３重量％の割合で含めることがより好ましい。剥離促進剤としては、公知のものが採用でき、有機、無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤等を使用することができる。中でも、多価カルボン酸およびそのエステルが効果的であり、特に、クエン酸のエチルエステル類が効果的に使用することができる。
なお、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムが高置換度層を有する態様では、高置換度層をバンド等の支持体の表面側にするのが好ましく、当該高置換度層に前記剥離促進剤を添加するのが好ましい。
【００６７】
（マット剤）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記高置換度層の少なくとも一層がマット剤を含有することが、フィルムすべり性、および安定製造の観点から好ましい。前記マット剤は、無機化合物のマット剤であっても、有機化合物のマット剤であってもよい。
前記無機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、ケイ素を含む無機化合物（例えば、二酸化ケイ素、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなど）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロングチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン及びリン酸カルシウム等が好ましく、更に好ましくはケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムであるが、セルロースアシレートフィルムの濁度を低減できるので、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。前記二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。前記酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）等の商品名で市販されているものが使用できる。
前記有機化合物のマット剤の好ましい具体例としては、例えば、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂等のポリマーが好ましく、中でも、シリコーン樹脂が好ましく用いられる。シリコーン樹脂の中でも、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０及びトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００６８】
これらのマット剤をセルロースアシレート溶液へ添加する場合は、特にその方法に限定されずいずれの方法でも所望のセルロースアシレート溶液を得ることができれば問題ない。例えば、セルロースアシレートと溶媒を混合する段階で添加物を含有させてもよいし、セルロースアシレートと溶媒で混合溶液を作製した後に、添加物を添加してもよい。更にはドープを流延する直前に添加混合してもよく、所謂直前添加方法でありその混合はスクリュー式混練をオンラインで設置して用いられる。具体的には、インラインミキサーのような静的混合機が好ましく、また、インラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）（東レエンジニアリング製）のようなものが好ましい。なお、インライン添加に関しては、濃度ムラ、粒子の凝集等をなくすために、特開２００３-０５３７５２号公報には、セルロースアシレートフィルムの製造方法において、主原料ドープに異なる組成の添加液を混合する添加ノズル先端とインラインミキサーの始端部の距離Ｌが、主原料配管内径ｄの５倍以下とする事で、濃度ムラ、マット粒子等の凝集をなくす発明が記載されている。さらに好ましい態様として、主原料ドープと異なる組成の添加液供給ノズルの先端開口部とインラインミキサーの始端部との間の距離（Ｌ）が、供給ノズル先端開口部の内径（ｄ）の１０倍以下とし、インラインミキサーが、静的無攪拌型管内混合器または動的攪拌型管内混合器であることが記載されている。さらに具体的には、セルロースアシレートフィルム主原料ドープ／インライン添加液の流量比は、１０／１〜５００／１、好ましくは５０／１〜２００／１であることが開示されている。さらに、添加剤ブリードアウトが少なく、かつ層間の剥離現象もなく、しかも滑り性が良好で透明性に優れた位相差フィルムを目的とした発明の特開２００３-０１４９３３号にも、添加剤を添加する方法として、溶解釜中に添加してもよいし、溶解釜〜共流延ダイまでの間で添加剤や添加剤を溶解または分散した溶液を、送液中のドープに添加してもよいが、後者の場合は混合性を高めるため、スタチックミキサー等の混合手段を設けることが好ましいことが記載されている。
【００６９】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムが高置換度層を有する態様では、低置換度層をコア層とし、当該コア層の両面に、高置換度層を形成するのが好ましく、当該高置換度層のいずれかに前記マット剤を添加するのが、フィルム面の摩擦係数低減による耐擦傷性、幅広幅フィルムを長尺で巻いたときに発生するキシミの防止、フィルム折れの防止の観点から好ましく、双方の高置換度層の両方にマット剤を含有することが耐擦傷性、キシミを効果的に低減する観点から特に好ましい。
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムにおいて、前記マット剤は、多量に添加しなければフィルムのヘイズが大きくならず、実際にＬＣＤに使用した場合、コントラストの低下、輝点の発生等の不都合が生じにくい。また、少なすぎなければ上記のキシミ、耐擦傷性を実現することができる。これらの観点から０．０１〜５．０重量％の割合で含めることが好ましく、０．０３〜３．０重量％の割合で含めることがより好ましく、０．０５〜１．０重量％の割合で含めることが特に好ましい。
【００７０】
（ヘイズ）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、ヘイズが０．２０％未満であることが好ましく、０．１５％未満であることがより好ましく、０．１０％未満であることが特に好ましい。ヘイズを０．２％未満とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比を改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。
【００７１】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記所定の低置換度層と、該低置換度層の少なくとも片方の面に前記所定の高置換度層とを積層した態様が好ましい。各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は均一であっても、複数のセルロースアシレートを一つの層に混在させてもよいが、各層中におけるセルロースアシレートのアシル基置換度は全て一定であることが光学特性の調整の観点から好ましい。
【００７２】
また、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、溶液製膜で製造する際に支持体と接する層（以下、スキンＢ層とも言う）が前記高置換度層であり、その他の層が前記低置換度層であることが溶液製膜時の支持体からの剥離性をさらに改善する観点から好ましい。
【００７３】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、３層以上の積層構造を有していることが、寸法安定性や環境湿熱変化に伴うカール量低減の観点から好ましい。また、前記低置換度層の両面に前記高置換度層を有する場合、第１の光学フィルムとして要求される光学特性を実現させる工程における自由度向上の観点から好ましい。さらに、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、３層以上の積層構造を有しており、少なくとも１つの内部層に含まれるセルロースアシレートが全て前記式（３）および（４）を満たすセルロースアシレートであり、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートが全て前記式（５）および（６）を満たすセルロースアシレートであることがより好ましい。なお、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムが３層以上の積層構造を有している場合に限り、フィルム製膜時に支持体と接していない側の表面層のことをスキンＡ層とも言う。
【００７４】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、スキンＢ層／コア層／スキンＡ層の３層構造であることが好ましい。前記低置換度セルロースアシレート系フィルムが３層構造の場合、高置換度層／低置換度層／高置換度層という構成であっても低置換度層／高置換度層／低置換度層という構成であってもよいが、高置換度層／低置換度層／高置換度層の構成であることが、溶液製膜時の支持体からの剥離性を改善する観点および寸法安定性の観点から好ましい。
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムが３層構造であるとき、両面の表面層に含まれるセルロースアシレートは同じアシル置換度のセルロースアシレートを用いることが、製造コスト、寸法安定性および環境湿熱変化に伴うカール量低減の観点から好ましい。
【００７５】
（膜厚）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜８０μｍであることがより好ましく、３０〜７０μｍであることがさらに好ましい。３０μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、７０μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。
【００７６】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が前記低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることが、０．２％以上であれば剥離性が十分となり、スジ状のムラ、フィルムの膜厚不均一あるいは光学特性不均一が抑制され、２５％未満であればコア層の光学発現性を有効に利用することができ、積層フィルムが十分な光学特性を得ることができる観点から好ましい。前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が前記低置換度層平均膜厚の０．５〜１５％であることがより好ましく、１．０〜１０％であることが特に好ましい。また、前記スキンＡ層および前記スキンＢ層の平均膜厚がともに前記コア層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることが、より好ましい。
【００７７】
また、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、前記高置換度層の少なくとも一方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。さらに、前記低置換度層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、前記高置換度層の両方の平均膜厚が該低置換度層平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることがより好ましい。
【００７８】
また、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムが３層以上の積層構造を有する場合、前記低置換度層（好ましくはコア層）の膜厚は３０〜７０μｍであることが好ましく、３０〜６０μｍであることがより好ましく、３０〜５０μｍであることが特に好ましい。
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムが３層以上の積層構造を有する場合、前記高置換度層（好ましくはフィルム両面の表面層）の膜厚がともに０．５〜２０μｍであることがより好ましく、０．５〜１０μｍであることが特に好ましく、０．５〜３μｍであることがより特に好ましい。
【００７９】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、３層の積層構造を有し、内部層（コア層）が前記低置換度層であり、表面層（スキンＢ層およびスキンＡ層）が前記高置換度層である積層構造を挙げることができる。前記スキンＢ層およびスキンＡ層の膜厚は、前記コア層よりも薄いことがさらに好ましい。前記表面層の膜厚の好ましい条件は、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムが３層以上の積層構造の場合と同様である。
【００８０】
（フィルム幅）
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、フィルム幅が７００〜３０００ｍｍであることが好ましく、１０００〜２８００ｍｍであることがより好ましく、１５００〜２５００ｍｍであることが特に好ましい。
また、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、フィルム幅が７００〜３０００ｍｍであり、かつΔＲｅが１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００８１】
［低置換度セルロースアシレート系フィルムの製造方法］
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの製造方法の一例は、上記式（１）を満たすセルロースアシレート、及び所望により非リン酸エステル系の化合物、を含む低置換度層用のセルロースアシレート溶液と、上記式（２）を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層用のセルロースアシレート溶液とを、逐次流延または同時共流延してセルロースアシレート積層フィルムを製膜する工程と、製膜したフィルムを、１００〜２５０℃の温度範囲で、製膜方向に対して長手方向（ＭＤ）の端部を固定端のまま幅方向（ＴＤ）に延伸する工程とを含む方法である（以下、「ＴＤ延伸」という場合がある）。
【００８２】
前記セルロースアシレート積層フィルムは、ソルベントキャスト法により製膜されるのが好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の公報を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等の各公報を参考にすることができる。
【００８３】
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押し出す方法、一旦金属支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。またここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルローストリアセテート溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することにより、それぞれの公報に記載の内容と同様の効果が得られる。
【００８４】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムは、前記式（１）を満たすセルロースアシレートと、所望により非リン酸エステル系の化合物を含む低置換度層用のセルロースアシレート溶液（流延用ドープ）と、前記式（２）を満たすセルロースアシレートを含む高置換度層用のセルロースアシレート溶液を支持体上に流延して製膜する工程、及び得られたフィルムを所定の条件で延伸する工程を含むプロセスで製造される。
【００８５】
前記製造方法では、前記低置換度層用のセルロースアシレート溶液の２５℃における粘度が、前記高置換度層用のセルロースアシレート溶液の２５℃における粘度より１０％以上高いことが、積層フィルム層の幅方向分布および積層フィルムの製造適性の観点から好ましい。
【００８６】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの形成においては、共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延法を用いることが、安定製造および生産コスト低減の観点から特に好ましい。
共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でも良い）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。図２に、共流延ギーサ３を用い、流延用支持体４の上に表層用ドープ１とコア層用ドープ２を３層同時に押出して流延する状態を断面図で示した。
【００８７】
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【００８８】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムを製造するのに使用される、エンドレスに走行する金属支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が用いられる。使用される加圧ダイは、金属支持体の上方に１基又は２基以上の設置でもよい。好ましくは１基又は２基である。２基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延に用いられるセルロースアシレート溶液の温度は−１０〜５５℃が好ましく、より好ましくは２５〜５０℃である。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、又は工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
【００８９】
上記延伸処理によって、第１の光学フィルムに要求される光学特性を満足する光学性能を付与することが可能となる。セルロースアシレートフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向と搬送方向に直交する方向（幅方向）のいずれでも好ましいが、フィルム搬送方向に直交する方向（幅方向）であることが、後に続く該フィルムを用いた偏光板加工プロセスの観点から特に好ましい。
【００９０】
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの幅をテンターで保持しながら搬送して、テンターの幅を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
【００９１】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの延伸倍率は、５％以上２００％以下が好ましく、１０％以上１００％以下がさらに好ましく、２０％以上５０％以下が特に好ましい。
【００９２】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムからなる第１の光学フィルムを偏光子の保護膜として使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸と前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの面内の遅相軸とを平行に配置する必要がある。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、前記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状の前記低置換度セルロースアシレート系フィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、フィルムの幅方向に平行であることが必要となる。従って幅方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよいが、前記製造方法では残留溶媒を含んだ状態で延伸を行うため、製膜工程の途中で延伸することが好ましい。
【００９３】
前記延伸工程の後、セルロースアシレート積層フィルムを乾燥する工程と、乾燥後のセルロースアシレート積層フィルムをＴｇ−１０℃以上の温度で延伸する工程とを含むことが、レターデーション発現性の観点から好ましい。
【００９４】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの製造に係わる、金属支持体上におけるドープの乾燥は、一般的には、金属支持体（ドラム又はベルト）の表面側、つまり金属支持体上にあるウェブの表面から熱風を当てる方法、ドラム又はベルトの裏面から熱風を当てる方法、温度コントロールした液体をベルトやドラムのドープ流延面の反対側である裏面から接触させて、伝熱によりドラム又はベルトを加熱し表面温度をコントロールする裏面液体伝熱方法などがあるが、裏面液体伝熱方式が好ましい。流延される前の金属支持体の表面温度は、ドープに用いられている溶媒の沸点以下であれば何度でもよい。しかし乾燥を促進するためには、また金属支持体上での流動性を失わせるためには、使用される溶媒の内の最も沸点の低い溶媒の沸点より１〜１０℃低い温度に設定することが好ましい。なお流延ドープを冷却して乾燥することなく剥ぎ取る場合はこの限りではない。
【００９５】
フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【００９６】
以上のようにして得られた、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【００９７】
前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの厚みについては、特に制限はないが、薄いほうが、より低位相差となるので好ましい。具体的には、前記低置換度セルロースアシレート系フィルムの厚みは、３０〜１３０μｍであるのが好ましく、３０〜５０μｍであるのがより好ましい。
【００９８】
本発明の液晶表示装置は、上記式（Ｉ）〜（IV）を満足する第２の光学フィルムを有する。第２の光学フィルムについては、上記式（Ｉ）〜（IV）を満足する限り、その原料については特に制限はない。例えば、特開２００６−２２７６０６号公報に記載のセルロースアシレートフィルムを用いることができる。また、環状オレフィン系ポリマーフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン系フィルム、アクリル系フィルム、ＰＥＴ系フィルム等を用いることもできる。中でも、本発明では、第２の光学フィルムも前記低置換度セルロースアシレート系フィルムであるのが好ましい。
【００９９】
第１及び第２の光学フィルムは、偏光子の内側保護フィルム（液晶セルと偏光子との間に配置される偏光子の保護フィルム）として配置されるのが好ましい。即ち、第１及び第２の偏光子と、第１及び第２の光学フィルムとの間には、貼合のための粘着剤層のみが存在し、光学補償に影響する位相差層等は配置されていないのが好ましい。
【０１００】
第１及び第２の偏光子：
本発明において、第１及び第２の偏光子については特に制限はない。通常用いられている直線偏光膜を利用することができる。直線偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。直線偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
【０１０１】
外側保護フィルム：
本発明の液晶表示装置は、第１及び第２の偏光子の外側にそれぞれ配置される外側保護フィルムを有しているのが好ましい。外側保護フィルムについては特に制限はない。セルロースアセテートフィルム、環状オレフィン系ポリマーフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン系フィルム、アクリル系フィルム、ＰＥＴ系フィルム等を用いることができる。また市販品のセルロースアセテートフィルム（例えば、富士フイルム社製の「ＴＤ８０Ｕ」等を利用することもできる。
【０１０２】
２つの外側保護フィルムのうち少なくとも一つが前記低置換度セルロースアシレート系フィルムからなるのが、円形状ムラが軽減されるので好ましい。
【０１０３】
ＩＰＳモード又はＦＦＳモード液晶セル：
ＩＰＳモード及びＦＦＳモード液晶セルについては、特に制限はない。従来公知の構成を種々採用することができる。
ＩＰＳモードは、基板に対して液晶分子が常に水平であるようにスイッチングするモードであり、基板に対して水平方向の横電界を用いて液晶分子をスイッチングさせる。電極の形状についても、線状、網目状、スパイラル状、点状等、ジグザグ状等、いずれであってもよい。望ましいΔＮＤは３００ｎｍ程度である。
ＦＦＳモードは、ＩＰＳと同様に基板に対して液晶分子が常に水平であるようにスイッチングするモードであり、基板に対して水平方向の横電界を用いて液晶分子をスイッチングさせる。一般的に、ＦＦＳモードはベタ電極と層間絶縁膜とくし歯電極を有しており、電界方向がＩＰＳとは異なる特徴を有している。望ましいΔＮＤは３５０ｎｍ程度である。
【実施例】
【０１０４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。ただし、実施例３、５、２１、２３および２５は参考例である。
【０１０５】
１．セルロースアシレート系フィルムの作製例
（セルロースアシレートの調製）
特開平１０−４５８０４号公報、同０８−２３１７６１号公報に記載の方法で、セルロースアシレートを合成し、その置換度を測定した。具体的には、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１０６】
（セルロースアシレート溶液「Ｃ０１」〜「Ｃ０９」の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が下記表１に記載の値となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
・下記表に記載の置換度のセルロースアセテート    １００．０質量部
・下記表に記載の添加剤                          下記表に記載の量
・メチレンクロライド                            ３６５．５質量部
・メタノール                                      ５４．６質量部
下記の表に示したようにセルロースアシレートのアシル基の種類と置換度、添加剤量や添加剤種を変更した以外は「Ｃ０１」と同様にしてその他の低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。得られた低置換度層用セルロースアシレート溶液の固形分濃度を下記表１に示す。
【０１０７】
【表１】
0005539021.tif 000003
＊１：化合物Ａはテレフタル酸／コハク酸／プロピレンクリコール／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２７．５／２２．５／２５／２５）を表す。
＊２：化合物Ｂはテレフタル酸／フタル酸／アジピン酸／コハク酸／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２２．５／２．５／１０／１５／５０）を表す。
＊３：化合物Ｃはテレフタル酸／フタル酸／アジピン酸／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２２．５／２．５／２５／５０）を表す。
＊４：化合物Ｄはアジピン酸／コハク酸／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２５／２５／５０）を表す。
＊５：化合物Ｅはテレフタル酸／フタル酸／コハク酸／プロピレンクリコール／エチレングリコール共重合体（共重合比[モル％]＝２２．５／２．５／２５／３７．５／１２．５）を表す。
＊６：化合物Ｆは、東邦化学社製のＰＨＳ(パラヒドロキシスチレン)を意味する。
＊７：化合物Ｇは、下記に示す化合物（特許４０５５８６１号公報の化合物（Ａ−１９））を使用した。
【化１】
0005539021.tif 000004
【０１０８】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液「Ｓ０１」〜「Ｓ０６」の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。各セルロースアシレート溶液の固形分濃度が下記表２に記載の値となるように溶剤（メチレンクロライドおよびメタノール）の量は適宜調整した。
・セルロースアセテート（置換度２．７９）        １００．０質量部
・下記表に記載の添加剤                          下記表に記載の量
・シリカ微粒子  Ｒ９７２（日本エアロジル製）      ０．１５質量部
・メチレンクロライド                            ３９５．０質量部
・メタノール                                      ５９．０質量部
下記の表２に示したようにセルロースアシレートの置換度、添加剤量や添加剤種を変更した以外は「Ｓ０１」と同様にしてその他の高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。得られた高置換度層用セルロースアシレート溶液の固形分濃度を下記表２に示す。
【０１０９】
【表２】
0005539021.tif 000005
【０１１０】
（セルロースアシレート系フィルムの作製）
フィルム１〜１０に関して、前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を下記表に記載の膜厚のコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を下記表に記載の膜厚のスキンＡ層およびスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。
得られたウェブ（フィルム）をバンドから剥離し、乾燥させた後に巻き取った。この時、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が０〜０．５％であった。続いて、前記フィルムを送り出し、下記表に示した条件でテンターにてTD延伸を行った。
なお、残留溶媒量は下記の式にしたがって求めた。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１２０℃で２時間乾燥させた時の質量である。
【０１１１】
【表３】
0005539021.tif 000006
【０１１２】
上記作製したフィルム１〜１０の光学特性を以下の表にまとめる。
【表４】
0005539021.tif 000007
【０１１３】
２．偏光板の作製例
上記で作製したセルロースアシレート系フィルム１〜１０を片側に、及び市販のセルロースアセテートフィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）を反対側に、直線偏光膜を挟んで、両面にそれぞれ貼合して偏光板を作製した。また、フィルム１、３、５〜８に関しては直線偏光膜を挟んで、下記表の組み合わせでフィルムを選択し、両面に貼合して偏光板を作製した。この時、直線偏光膜の吸収軸とフィルム１〜１０の遅相軸は直交とし、ＴＤ８０ＵＬは直線偏光膜の吸収軸と遅相軸は平行とした。なお、それぞれのフィルムの貼合面には、アルカリ鹸化処理を施した。また、直線偏光膜は、厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して作製した、厚さ２０μｍの直線偏光膜を用い、また接着剤としては、ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を用いた。
【０１１４】
３．液晶表示装置の作製例及び評価結果
（１）ＩＰＳモード液晶表示装置の作製
東芝製（３７Ｚ３５００）の液晶ＴＶから両面の偏光板を剥し、上記で作製した偏光板を偏光板がクロスニコルとなるように配置し、貼り合わせた。このとき、バックライト側の偏光板の吸収軸と液晶セルの遅相軸が平行になるようにした。
下記表の構成のＩＰＳモード液晶表示装置をそれぞれ作製した。
【０１１５】
（２）ＦＦＳモード液晶表示装置の作製
東芝製（３７Ｈ３０００）の液晶ＴＶから両面の偏光板を剥し、ＩＰＳモード液晶表示装置と同様にして作製した。このとき、視認側の偏光板の吸収軸と液晶セルの遅相軸が平行になるようにした。
下記表の構成のＦＦＳモード液晶表示装置をそれぞれ作製した。
【０１１６】
（３）液晶表示装置の評価
（カラーシフト評価）
上記作製したＩＰＳモード及びＦＦＳモードの液晶表示装置それぞれについて、バックライトを設置し、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示における正面に対して極角60度方向から観察し、最大のｕ'と最小のｕ'の差をΔｕ'、 最大のｖ'と最小のｖ'の差をΔｖ'とした指標をカラーシフトと定義するとともに、以下の基準で評価した。
○：カラーシフトはほとんどない。
△：カラーシフトは観察されたが、実用上問題ない。
×：カラーシフトが観察され、実用上問題ある。
【０１１７】
（円形状ムラの評価）
正面および斜め方向からパネル観察し、円形状のムラが発生しているかどうかを目視で評価した。
以下の基準で評価した。
◎：ムラがない（実用上問題ない）。
○：ムラは観察されたが、実用上問題ない。
△：ムラがあり、実用上問題ある。
【０１１８】
【表５】
0005539021.tif 000008
【０１１９】
【表６】
0005539021.tif 000009
【符号の説明】
【０１２０】
１１  第１の偏光子
１２  第２の偏光子
１３  ＩＰＳ又はＦＦＳモード液晶セル
１４  第１の光学フィルム
１５  第２の光学フィルム
１６、１７  外側保護フィルム
【図１】
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【図２】
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