(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性筒状部材を取り付け対象の棒状体の外径よりも拡径して、前記棒状体に外側から装着する弾性筒状部材の装着装置において、
前記棒状体が挿入可能な可動筒と、
前記可動筒を筒心方向に移動自在に保持する可動筒保持部材と、
前記可動筒の外周に周方向に離して筒芯に略平行に配列され、前記可動筒の直径方向に揺動自在に、前記可動筒保持部材に一端部が取り付けられる少なくとも３個のアームと、
前記アームの他端部に形成され、前記弾性筒状部材の内周面を受け、前記アームの揺動により、前記弾性筒状部材がセット可能な縮径状態、及び前記弾性筒状部材が前記棒状体に装着可能な拡径状態になる受け部と、
前記可動筒保持部材に対し前記可動筒を相対移動させて、前記可動筒と前記アームとの係合により前記アームを揺動させ、前記受け部を前記縮径状態、前記拡径状態にした後に、前記弾性筒状部材を前記可動筒の端面により前記受け部から押し出すシフト機構と、
を有することを特徴とする弾性筒状部材の装着装置。
【請求項２】
前記アームは、前記受け部が前記拡径状態で前記可動筒に対して平行になる平行状態係合部を有することを特徴とする請求項１記載の弾性筒状部材の装着装置。
【請求項３】
前記シフト機構は、前記可動筒保持部材に対し前記可動筒を第１位置及び第２位置の間で相対移動させ、前記第１位置では前記受け部を前記縮径状態にし、前記第２位置では前記受け部を前記拡径状態にすることを特徴とする請求項２記載の弾性筒状部材の装着装置。
【請求項４】
前記アームは、前記可動筒の外周面に当接して揺動が規制される揺動規制突起を前記一端部に有し、
前記可動筒は、前記第１位置で前記揺動規制突起が乗り上げて前記受け部を縮径状態にする周面突起部を有することを特徴とする請求項３記載の弾性筒状部材の装着装置。
【請求項５】
前記シフト機構は、
前記可動筒保持部材が取り付けられるグリップを備え、
前記グリップは、
グリップ本体と、
このグリップ本体に揺動自在に取り付けられ、一端に前記可動筒に係合する係合端部、他端に操作部を有する操作レバーとを有することを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の弾性筒状部材の装着装置。
【請求項６】
前記受け部を前記縮径状態にする方向に付勢する第１付勢部材を有し、
前記シフト機構は、前記可動筒を前記第１位置に向けて付勢する第２付勢部材を有することを特徴とする請求項３記載の弾性筒状部材の装着装置。
【請求項７】
前記アームの内、一つのアームの先端部は他のアームの先端部よりも短く形成されており、前記棒状体への取付位置の位置決めに用いられることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の弾性筒状部材の装着装置。
【請求項８】
前記アームの内、一つのアームの先端部は他のアームの先端部よりも長く形成されており、前記弾性筒状部材の外れ時の係止に用いられることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の弾性筒状部材の装着装置。
【請求項９】
前記アームは、前記受け部の外側で、前記受け部にセットされる弾性筒状部材の飛び出しを防止する飛出防止片を有することを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載の弾性筒状部材の装着装置。
【請求項１０】
前記シフト機構は、前記可動筒を前記第２位置に向けて付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項４または５項記載の弾性筒状部材の装着装置。
【請求項１１】
前記シフト機構は、前記可動筒を移動させるモータを有することを特徴とする請求項４記載の弾性筒状部材の装着装置。
【請求項１２】
前記棒状体は内視鏡挿入部であり、前記弾性筒状部材は前記内視鏡挿入部に取り付けられるバルーンまたはバルーン取付用ゴムバンドであることを特徴とする請求項１から１１いずれか１項記載の弾性筒状部材の装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弾性筒状部材の装着装置に係り、特に内視鏡装置などの医療器具にゴムバルーンやゴムバンドなどの弾性筒状部材を装着する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡装置では、膨張・収縮するバルーンが様々な用途で用いられている。例えば、小腸や大腸等の深部消化管を観察する内視鏡装置では、内視鏡挿入部や内視鏡挿入補助具（スライディングチューブまたはオーバーチューブ等）に膨縮自在なバルーンが装着され、このバルーンを膨張させることによって内視鏡挿入部や挿入補助具を体内に固定している。また、超音波検査装置では、超音波プローブの先端の超音波走査部を囲繞して超音波伝達媒体を充填するために膨縮自在なバルーンが用いられ、超音波内視鏡では、挿入部の先端の超音波トランスデューサを囲繞して超音波伝達媒体を充填するために膨縮自在なバルーンが用いられる。
【０００３】
このようなバルーンは、ゴム等の弾性体によって構成され、その端部は、自然状態で取付対象物（内視鏡挿入部や挿入補助具など）の外径よりも小径の筒状になっている。バルーンを装着する際は、バルーンの端部を拡径しながら取付対象物に被せる。次に、ゴムバンドを拡径させてバルーンの端部に外嵌させることによって、バルーンの端部が取付対象物に固定される。
【０００４】
ところで、ゴムバンドはバルーンの気密性を確保するために、強い締め付け力が要求される。一方で、内視鏡挿入部は精密機器であり、粗雑に扱うことができない。したがって、ゴムバンドを拡げるためには大きな力が必要でありながら、精密機器の取り扱い上、慎重に取り付けなければならない。したがって、バルーンの端部やゴムバンドを拡径しながら取付対象物に被せる作業は非常に面倒であり、取付作業に手間がかかるという問題がある。
【０００５】
このため、従来では、例えば、一端にテーパ部を有する円筒状のガイド治具を用いてゴムバンドを内視鏡挿入部に装着している。この場合には、テーパ部からゴムバンドを挿入し、テーパ部上をスライドさせて円筒部までゴムバンドをずらすと、ゴムバンドは円筒部の外周面によって開拡された状態になる。この状態で装着対象の挿入部先端をガイド治具内に挿入し、装着対象部位にゴムバンドを位置させて円筒部からゴムバンドをスライドさせ、挿入部先端にゴムバンドを落とし込むことで、ゴムバンドを挿入部先端に取り付けることができる。このガイド治具は構造が簡単ではあるものの、ゴムバンドの拡張、円筒部への移動、ゴムバンドの装着対象物への落とし込みという３つの工程となり、作業が煩わしいという問題がある。
【０００６】
そこで、特許文献１では、バルーンやゴムバンド等の弾性筒状部材の内周面に接触してこれを拡げる４本のロッドを設け、このロッドをリンク機構により拡径させ、弾性筒状部材を挿入部や挿入補助具へ挿入している。この方法によれば、専用の取付治具を用いるため、弾性筒状部材の拡径を容易に行うことができ、弾性筒状部材を内視鏡装置やその付属装置に簡単に取り付けることができる。また、特許文献２でも、４本のピン部材をリンク装置を用いて拡径させ、ゴムバンドやバルーンを内視鏡挿入部先端に取り付けており、同様に弾性筒状部材の拡径が容易に行える。
【０００７】
特許文献３は、リンク機構で各ロッドを拡げる代わりに、４本のアーム要素を円筒部材に揺動自在に取り付けた専用の取付治具を用いて、このアーム要素の揺動によって、ゴムバンドやバルーンを拡径させて、内視鏡挿入部先端に取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１８３６０３号公報
【特許文献２】特開２００８−１４２３２４号公報
【特許文献３】特表２０１１−５１７９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１，２に記載の取付治具は、ゴムバンドやバルーンを例えば挿入部先端に取り付ける場合に、把手の開閉角度を操作して取り付ける必要がある他に、ロッドからゴムバンドを送り出す操作が別途必要になるという問題がある。また、特許文献３でも、ゴムバンドを送り出す操作が別途必要になる他に、両手を用いて操作する必要がある。このように従来のものでは、いずれも、把手の微妙な開閉操作を必要とし、さらに別途、ゴムバンドを送り出す操作も必要になり、一つの動作でゴムバンドなどの弾性筒状部材を挿入部先端に取り付けることができないという問題があり、作業性の改善が求められていた。しかも、これらの取付治具はロッドを移動させるための複雑なリンク機構や、別途に押し出し部材を必要になり、装置構成が複雑になるという問題がある。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、バルーンやゴムバンドなどの弾性筒状部材を内視鏡挿入部などの医療器具に簡単且つ迅速に装着することのできる弾性筒状部材の装着装置を構成簡単にして提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の弾性筒状部材の装着装置は、弾性筒状部材を取り付け対象の棒状体の外径よりも拡径して、棒状体に外側から装着する弾性筒状部材の装着装置であって、棒状体が挿入可能な可動筒と、可動筒を筒心方向に移動自在に保持する可動筒保持部材と、可動筒の外周に周方向に離して筒芯に略平行に配列され、可動筒の直径方向に揺動自在に、可動筒保持部材に一端部が取り付けられる少なくとも３個のアームと、アームの他端部に形成され、弾性筒状部材の内周面を受け、アームの揺動により、弾性筒状部材がセット可能な縮径状態、及び弾性筒状部材が棒状体に装着可能な拡径状態になる受け部と、可動筒保持部材に対し可動筒を相対移動させて、可動筒とアームとの係合によりアームを揺動させ、受け部を縮径状態、拡径状態にした後に、弾性筒状部材を可動筒の端面により受け部から押し出すシフト機構と、を有することを特徴とする。
【００１２】
アームは、受け部が拡径状態で可動筒に対して平行になる平行状態係合部を有することが好ましい。この場合には、弾性筒状部材が棒状体の外径よりも大きく拡径された後は、アームを開く方向に可動筒が作用することがない。したがって、アームが縮径方向に付勢されていてもこの付勢力が可動筒の可動方向に作用することがなくなる。また、弾性筒状部材が拡径された状態では、アームを拡径させるための操作力が不要になる。
【００１３】
シフト機構は、可動筒保持部材に対し可動筒を第１位置及び第２位置の間で相対移動させ、第１位置では受け部を縮径状態にし、第２位置では受け部を拡径状態にすることが好ましい。
【００１４】
アームは、可動筒の外周面に当接して揺動が規制される揺動規制突起を一端部に有し、可動筒は、第１位置で揺動規制突起が乗り上げて受け部を縮径状態にする周面突起部を有することが好ましい。この場合には、可動筒との係合のみによってアームを変位させることができ、別途、アームを付勢して第１位置または第２位置に位置させるための付勢手段を省略することができ、その分だけ部品点数を抑えることができる。また、Ｏリングなどのゴム状弾性体を用いて付勢するものと異なり、薬品耐性や耐熱性、劣化などを抑えることができる。
【００１５】
シフト機構は、可動筒保持部材が取り付けられるグリップを備え、グリップは、グリップ本体と、このグリップ本体に揺動自在に取り付けられ、一端に可動筒に係合する係合端部、他端に操作部を有する操作レバーとを有することが好ましい。この場合には、操作レバーの握り操作によって、可動筒をスライドさせることができ、この操作レバーの操作だけで弾性筒状部材の開拡、棒状体への装着が可能になる。
【００１６】
受け部を縮径状態にする方向に付勢する第１付勢部材を有することにより、常にアームを縮径方向に維持することができ、アームが自由に揺動することがなく、弾性筒状部材の受け部への取り付けが容易になる。また、シフト機構は、可動筒を第１位置に向けて付勢する第２付勢部材を有することにより、初期状態で受け部が弾性筒状体の受け入れ可能状態になっているので、弾性筒状体の受け部へのセットを容易に行うことができる。
【００１７】
複数のアームの内、一つのアームの先端部を他のアームの先端部よりも短く形成し、棒状体への取付位置決め用アームとすることが好ましい。この場合には、弾性筒状部材を棒状体に装着する際に、先ず、一つのアームによる係止が外れて棒状体の周面に弾性筒状部材の一部が接触するため、棒状体の軸心方向での取り付け位置をこの接触位置から確認した後、弾性筒状部材の全部を棒状体に落とし込むことができ、取り付け位置の微調整が可能になる。
【００１８】
複数のアームの内、一つのアームの先端部を他のアームの先端部よりも長く形成し、弾性筒状部材の外れ時係止用アームとすることが好ましい。この場合には、受け部に弾性筒状部材をセットした後の開拡時に、受け部から弾性筒状部材が外れそうになった場合でも、長く形成されているアームに弾性筒状部材が係止するため、弾性筒状部材が飛んでしまうことがなくなる。また、複数のアームは、受け部の外側位置で、受け部にセットされる弾性筒状部材の飛び出しを防止する飛出防止片を有することが好ましい。この場合には、同様にして弾性筒状部材が受け部から外れて飛んでしまうことがなくなる。
【００１９】
シフト機構は、可動筒を第２位置に向けて付勢する付勢部材を有することが好ましい。この場合には、アームが可動筒の外周に位置する開拡状態になる。したがって、アームが可動筒の外周に沿って収納された状態の初期位置となるため、誤って落下させたり、他のものに接触させたりして衝撃荷重が作用しても、アーム先端が可動筒から突出した状態ではないため、アームの変形や破損の発生が抑えられる。また、可動筒を移動させるモータを有することが好ましい。この場合には、構成は複雑になるものの、装着の自動化が図りやすくなる。
【００２０】
前記棒状体は内視鏡挿入部であり、前記弾性筒状部材は前記内視鏡挿入部に取り付けられるバルーンまたはバルーン取付用ゴムバンドであることが好ましい。この場合には、精密機械である内視鏡に対して、強い締めつけ力があるバルーンまたはバルーン取付用ゴムバンドを容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、可動筒の移動によるアームの揺動によって、アームの自由端側の受け部を窄めた弾性筒状部材挿入状態から、アームを開拡させて弾性筒状部材を棒状体の外径よりも大きく開拡させ、棒状体を挿入可能にする状態に移行させることができる。その後、更なる可動筒の移動によって、受け部にセットされた弾性筒状部材を押し出し状態に移行させることができる。したがって、可動筒の移動によって、弾性筒状部材の拡径と落とし込みとが連続して行え、弾性筒状部材を容易に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の弾性筒状部材の装着装置を示す斜視図である。
【図２】同縦断面図である。
【図３】内視鏡挿入部にゴムバンド及びバルーンを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】ゴムバンドを受け部に装着した状態を示すアーム周辺部分の正面図である。
【図５】図４における V−V 線の断面図である。
【図６】ゴムバンドを拡径した状態を示すアーム周辺部分の正面図である。
【図７】図６におけるVII −VII線の断面図である。
【図８】ゴムバンドを拡径した状態を示す装着装置の斜視図である。
【図９】ゴムバンドの排出、縮径を示す図４のV−V 線相当の断面図である。
【図１０】ゴムバンドの排出、縮径を示す装着装置の斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態を示す装着装置の縦断面図である。
【図１２】同第３実施形態のアームを示す縦断面図である。
【図１３】操作レバーに代えてモータを用いた本発明の第４実施形態を示す全体概略図である。
【図１４】第２位置を初期位置とする第５実施形態の装着装置の斜視図である。
【図１５】同断面図である。
【図１６】第２位置のアームを示す断面図である。
【図１７】第１位置のアームを示す断面図である。
【図１８】第６実施形態の装着装置を示す側面図である。
【図１９】第７実施形態の装着装置を示す斜視図である。
【図２０】同第７実施形態の第２位置のアームを示す断面図である。
【図２１】同第７実施形態の第１位置のアームを示す断面図である。
【図２２】第８実施形態の装着装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１及び図２に示すように、本発明の弾性筒状部材の装着装置（以下、単に装着装置という）１０は、アーム１２と、アーム保持ボス（可動筒保持部材）１３と、可動筒１４と、可動筒シフト機構としてのグリップ１１、操作レバー１５及びアーム閉じリング１６とを有する。グリップ１１は円柱状に構成されており、上部に水平方向に挿通孔１７を有する。グリップ１１の下部は、操作時に手で把持される把持部１１ａとなっている。挿通孔１７には、可動筒１４が移動自在に収納される。可動筒シフト機構は、アーム保持ボス１３に対し可動筒１４を図１及び図２に示す第１位置と、図９及び図１０に示す第２位置の間で移動させる。第１位置ではアーム１２の先端の受け部１２ｃを縮径状態にする。第２位置では受け部１２ｃを拡径状態にする。
【００２４】
本発明の装着装置１０は、図３に示すように、棒状体としての内視鏡挿入部２０の先端２０ａに、弾性筒状部材としてのバルーン２１やバルーン取付用ゴムバンド２２を装着する際に用いられる。バルーン２１は、シリコンゴム等の弾性材料から成り、両端部が絞られた略筒状、すなわち小径の端部２１ａ、２１ｂと膨出された中央部２１ｃとから成る筒状に形成される。このバルーン２１は、挿入部２０を挿通させることによって、所定の装着位置に配置される。所定の装着位置に配置されたバルーン２１は、その端部２１ａ、２１ｂをゴムバンド２２で固定することによって、挿入部２０に固定される。
【００２５】
バルーン２１の端部２１ａ、２１ｂやゴムバンド２２は、膨張、収縮させない自然状態でその内径が挿入部２０の外径よりも小さくなっており、そのままでは挿入部２０を挿通させることができない。そこで、本発明に係る装着装置１０を用いて、バルーン２１の端部２１ａ，２１ｂやゴムバンド２２を拡径させ、挿入部２０を挿入し易くする。これにより、挿入部２０の装填位置に精度よく、バルーン端部２１ａ，２１ｂやゴムバンド２２が装着される。
【００２６】
図２に示すように、可動筒１４が移動自在に収納されたグリップ１１には、可動筒１４に外嵌するようにして、可動筒保持部材としてのアーム保持ボス１３が取り付けられる。アーム保持ボス１３は、小径部１３ａを有する段付きの円筒体から構成されている。そして、小径部１３ａがグリップ１１の挿通孔１７に入れられた状態で、固定ビス２５により、グリップ１１から抜脱不能に固定される。
【００２７】
図４に示すように、アーム保持ボス１３には、直径方向に４個のアーム保持溝３０が形成されている。アーム保持溝３０は、周方向に９０度間隔で配置されている。このアーム保持溝３０にはアーム１２が入れられる。アーム１２は取付軸２６を介してアーム保持ボス１３に揺動自在に取り付けられる。
【００２８】
可動筒１４にも、アーム保持ボス１３のアーム保持溝３０に対応する位置で、アーム保持溝３２が形成されている。このアーム保持溝３２にアーム１２が入れられることにより、アーム先端が窄まった状態になる。また、図２に示すように、可動筒１４は、二つのアーム保持溝３２の周方向の中間位置に、可動筒１４を貫通する係合孔３３を有する。
【００２９】
図５に示すように、アーム１２は、細長い帯状の金属板であり、アーム本体部１２ａと拡径作用部１２ｂと受け部１２ｃとにより、緩く曲げられたクランク形状となっている。アーム本体部１２ａの一端部には取付孔３１が形成されており、この取付孔３１に取付軸２６が挿入される。アーム１２の他端（自由端）には、ゴムバンド２２がセットされる受け部１２ｃが形成されている。拡径作用部１２ｂの内側面１２ｄは、可動筒１４との係合部となっており、可動筒１４がこの内側面１２ｄに接触し、可動筒１４の右側移動によってアーム１２が矢印Ａ１で示す開拡方向に回転する。
【００３０】
各アーム１２には、取付孔３１の近傍で外側縁に円弧状の切欠き３５が形成されている。この切欠き３５にはＯリングからなるアーム閉じリング１６が外嵌めされる。また、アーム保持ボス１３の外周面には、アーム閉じリング１６を収納する周溝１３ｃ（図２参照）が形成されている。アーム閉じリング１６は各アーム１２を内側に向けて付勢する。この付勢によって、アーム１２は可動筒１４の先端面１４ａに係止し、それ以上は内側に回転することがない。この状態では、４個の受け部１２ｃは接近しており、この窄まった受け部１２ｃによって、ゴムバンド２２が拡径されることなく自然状態でセット可能になる。また、このアーム閉じリング１６によって、各アーム１２は常時閉じられた状態となっているため、アーム１２はアーム保持ボス１３や可動筒１４の溝３０，３２にコンパクトに収納される。
【００３１】
図２に示すように、グリップ１１の中央部には、レバー支持軸４０が取り付けられている。レバー支持軸４０には操作レバー１５が取付軸４１を介して揺動自在に取り付けられる。操作レバー１５は取付軸４１よりも上側が作用部１５ａ、下側が操作部１５ｂとなっている。作用部１５ａはアーム保持ボス１３の切欠き１３ｂを介し、可動筒１４の係合孔３３内に挿入している。なお、アーム閉じリング１６と操作レバー１５とが干渉することがないように、操作レバー１５にはアーム閉じリング１６との干渉を避けるために、干渉回避凹み部１５ｃが形成してある。
【００３２】
操作部１５ｂとグリップ１１との間には、コイルバネ４３を有する。コイルバネ４３の一端部はグリップ１１のバネ収納穴４４に入れられており、他端部が操作部１５ｂのバネ係止突起４５に係止して、操作レバー１５を矢印Ａ２方向に付勢している。これにより、操作部１５ｂは常にグリップ１１に対し開かれた状態になっている。また、作用部１５ａが係合孔３３内に挿入され係合孔３３と係合しているため、コイルバネ４３の付勢によって、可動筒１４は矢印Ａ４で示す押し出し方向Ａ４とは反対側の矢印Ａ３で示す収納方向に付勢される。これにより、可動筒１４は第１位置となる。この第１位置では、アーム１２の受け部１２ｃは窄まった状態となり、ゴムバンド２２を受け部１２ｃに容易にセットすることができる。
【００３３】
次に、内視鏡挿入部２０にバルーン２１を固定するためのゴムバンド２２の装着に、装着装置１０を用いた場合について説明する。まず、図１に示すように、ゴムバンド２２をアーム１２の受け部１２ｃにセットする。
【００３４】
次にグリップ１１の把持部１１ａを持って、操作レバー１５を引くように握ることにより、図２に示すように、操作レバー１５の回転変位が係合孔３３を介して可動筒１４に伝達され、図５に示すように、可動筒１４がグリップ１１の挿通孔１７内で矢印Ａ４の押し出し方向に移動する。この可動筒１４の移動により、可動筒１４の先端が各アーム１２の拡径作用部１２ｂの内側面１２ｄを押して、矢印Ａ１のように各アーム１２を開くように変位させる。このアーム１２の変位により、受け部１２ｃにセットされたゴムバンド２２は次第に拡げられる。
【００３５】
やがて、図７に示すように、可動筒１４の先端が拡径作用部１２ｂの内側面１２ｄを乗り超えて、可動筒１４と拡径作用部１２ｂとの接触が完了すると、ゴムバンド２２は最大に拡径された状態になる。図６、図８に示すように、この最大拡径状態では、内視鏡挿入部２０の外径を超える大きさにゴムバンド２２が拡径されるため、可動筒１４に内視鏡挿入部２０を入れることができる。操作レバー１５による可動筒１４の押し出し操作により、拡径作用部１２ｂを可動筒１４の先端が通過すると、その後は、可動筒１４が受け部１２ｃの内側面である平行状態係合部１２ｆに接触する。
【００３６】
この状態で、可動筒１４内で内視鏡挿入部２０を出し入れし、ゴムバンド装着位置にゴムバンド２２を位置させる。受け部１２ｃの平行状態係合部１２ｆは、最大拡径状態では可動筒１４と平行になるように形成されている。したがって、可動筒１４と平行状態係合部１２ｆとが係合すると、ゴムバンド２２の縮径方向への反発力がアーム１２に作用しても、平行状態となっているため、この反発力がアーム１２を介して可動筒１４の収納方向（操作レバー１５が戻る方向）に作用することもなく、操作レバー１５はこの状態で平衡を保つことができる。
【００３７】
この後、操作レバー１５の操作部１５ｂを更に引くことにより、可動筒１４が矢印Ａ４で示す右側に移動する。しかし、アーム１２はそれ以上に開拡することがなく、可動筒１４の先端面１４ａによってゴムバンド２２が受け部１２ｃ上でスライドする。このとき、平行状態係合部１２ｆによってアーム１２と可動筒１４とが平行状態になっているため、大きな力を要することなく、可動筒１４を押し出すことができる。図９，図１０に示すように、可動筒１４の先端面１４ａがアーム１２の受け部１２ｃの先端を通過すると、この通過によって、ゴムバンド２２は受け部１２ｃでの支えがなくなり、内視鏡挿入部２０のセット位置で縮径し、ゴムバンド２２がセット位置に確実に正確に取り付けられる。
【００３８】
このように、操作レバー１５のレバー操作のみによって、ゴムバンド２２の拡径と内視鏡挿入部２０への落とし込みとを確実に行うことができ、ゴムバンド２２の内視鏡挿入部２０への装着を簡単に確実に行うことができる。しかも、特許文献１〜３のように、拡径工程とスライド工程とを別々に行うことがなく、ゴムバンド２２の装着が簡単に行える。
【００３９】
なお、アーム１２はアーム保持ボス１３に、周方向に９０度間隔で４個取り付けたが、アーム１２は３個以上であればよく、これら３個のアーム１２によって、内視鏡挿入部２０の外径よりもゴムバンド２２の内周面を拡径することができる。
【００４０】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、図１１に示すように、第１実施形態における受け部１２ｃの長さを、１個のアーム１２は第１実施形態と同じ長さとし、他の３個のアーム４６は第１実施形態のアーム１２の受け部１２ｃの略２倍の長さとし、更に、可動筒１４の移動範囲を第１実施形態の移動分よりも、他の３個のアーム４６の延長分の長さ分だけ大きくしている。なお、以下の各実施形態において、第１実施形態と同じ構成部材には同一符号を付して重複した説明を省略している。この第２実施形態では、可動筒１４を移動させると、先ず短い受け部１２ｃからゴムバンド２２が外れて、内視鏡挿入部２０の装着位置に接触することになる。このとき、内視鏡挿入部２０に接触したゴムバンド２２の位置から、セット位置を正確に把握することができ、更なるセット位置の微調整が可能になる。したがって、ゴムバンド２２のセット位置決めを確実に精度良く行うことができる。この後に可動筒１４を更に移動させると、他の３個のアーム４６の受け部４６ｃからもゴムバンド２２が外れて、内視鏡挿入部２０にゴムバンド２２が正確なセット位置で装着される。
【００４１】
また、このように、他の３個のアーム４６を他のアーム１２よりも長く形成しているため、ゴムバンド２２が受け部４６ｃから外れる確率が減り、ゴムバンド２２を拡径中にゴムバンド２２が受け部４６ｃから外れて飛んでいってしまうことがなくなる。なお、飛び出し防止のためのアーム４６は１個以上長くしてあれば良い。この場合には、この長く形成したアーム４６からゴムバンド２２がスライドして内視鏡挿入部２０に縮径するまで、可動筒１４を移動させる。
【００４２】
第３実施形態は、図１２に示すように、ゴムバンド２２の飛び出し防止のために、受け部１２ｃの上に飛出防止片１２ｅを被せるように配置したアーム４７を用いている。この場合には受け部１２ｃからゴムバンド２２が外れた場合でも、飛出防止片１２ｅによってゴムバンド２２が押さえられるため、受け部１２ｃにゴムバンド２２を留めることができ、ゴムバンド２２の飛び出しを防ぐことができる。飛出防止片１２ｅは、一つ以上のアーム４７に取り付けてあればよいが、確実性を持たせるためには全てのアーム４７に取り付けることが好ましい。
【００４３】
第１実施形態では、可動筒１４のシフト機構をグリップ１１、操作レバー１５及びアーム閉じリング１６によって構成したが、可動筒１４を筒心方向に移動させることができるものであればよく、図１３に示す第４実施形態のシフト機構５０を用いてもよい。第４実施形態のシフト機構５０は、操作レバー１５の代わりに、モータ５１、カム５２、リンク棒５３、連結リング５４、モータコントローラ５５、シフトボタン５６を有する。モータコントローラ５５は、ゴムバンド２２を受け部１２ｃに挿入した後にシフトボタン５６の押圧操作によって、モータ５１を一定量回転させる。このモータ５１の回転によって、可動筒１４を右方向に移動させ、アーム１２を開拡させて、ゴムバンド２２を最大拡径状態にして停止する。この停止状態で、可動筒１４の先端部から可動筒１４内に内視鏡挿入部２０を挿入し、ゴムバンド２２が内視鏡挿入部２０の装着部位になるように位置決めする。この後に、シフトボタン５６の押圧操作によって、モータ５１を次の一定量分だけ回転させて、可動筒１４を更に移動させ、可動筒１４の先端面１４ａによって受け部１２ｃからゴムバンド２２を押し出す。これによって、内視鏡挿入部２０の所定位置にゴムバンド２２が半自動的に装着される。
【００４４】
なお、シフトボタン５６の操作に代えて、ゴムバンド２２の受け部１２ｃへのセット完了を検知するセンサ５８や、内視鏡挿入部２０が可動筒１４内に所内長さ挿入されたことを検知する挿入部セット完了センサ５９を設け、これらセンサ５８，５９の信号を前記シフトボタン５６の操作信号の代わりに入力することにより、内視鏡挿入部２０の所定位置にゴムバンド２２を自動装着することができる。
【００４５】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。第１実施形態では、コイルバネ４３により操作レバー１５を付勢して、アーム１２の受け部１２ｃが縮径された第１位置になるようにしている。このため、先細りとされた受け部１２ｃが常に可動筒１４の端部から突出した状態になっている。一方、装着装置１０は操作者が手に持って使用するため、万一の落下や他の物との接触の発生があり、衝撃を受ける可能性がある。一方、受け部１２ｃを有するアーム１２は細長い形状となっている。したがって、落下や当接などによって衝撃を受けると変形や破損しやすく、耐久性に問題がある。このため、第５実施形態では、図１４に示すように、アーム６３の受け部６３ｃが拡径状態となる第２位置を通常状態に設定し、先細りとなっている受け部６３ｃを可動筒６１の外周面に配置し、受け部６３ｃが単体で衝撃を直接に受けない構造にしている。
【００４６】
また、第１実施形態では、グリップ１１、操作レバー１５、アーム閉じリング１６からシフト機構を構成している。アーム閉じリング１６はゴムやエラストマー製のＯリングであり、アーム１２の外周に接する部分は、摺動や伸縮が繰り返されるため、磨耗による耐久性の確保が困難である。特にゴム製のリング１６とした場合には、医療機器で想定されるオートクレープ滅菌の熱負荷に対し、耐熱性や耐久性を確保することが困難である。本第５実施形態では、耐熱性、耐久性を向上させるために、Ｏリングなどの付勢部材を用いることなく、受け部６３ｃが縮径状態と拡径状態になるようにアーム６３を開閉する。
【００４７】
図１４に示すように、第５実施形態の装着装置６０は、可動筒６１、可動筒保持部材としてのアーム保持ボス６２、アーム６３、受け部６３ｃ、シフト機構６５を備える。可動筒６１、アーム保持ボス６２、アーム６３、受け部６３ｃは基本的には第１実施形態と同じ構成になっている。
【００４８】
シフト機構６５は、グリップ６６を有する。グリップ６６はアーム保持ボス６２に取り付けられる。グリップ６６は、２個の支持棒６７、水平棒６８、垂直棒６９、操作レバー７０を有する。
【００４９】
図１５に示すように、２個の支持棒６７はアーム保持ボス６２の下部に例えばネジ止めされる。水平棒６８は２個の支持棒６７の下端に取付ビス７１により固定される。支持棒６７が固定された一端側には垂直棒６９の上端がネジ止めされる。水平棒６８の他端側には、二股状の取付部７２が形成されている。この取付部７２には、取付軸７３により操作レバー７０が回動自在に保持される。支持棒６７，水平棒６８，垂直棒６９によりグリップ本体が構成される。
【００５０】
図１６に示すように、可動筒６１は一端に係止フランジ６１ａを有する。係止フランジ６１ａは、アーム保持ボス６２の端面６２ａに当接し、アーム保持ボス６２内での可動筒６１のそれ以上の移動を規制する。係止フランジ６１ａが端面６２ａに当たって停止した位置が第２位置となる。この第２位置では、アーム６３が可動筒６１の外周面に沿った状態となり、受け部６３ｃも可動筒６１の先端部外周面に位置する。
【００５１】
図１５に示すように、可動筒６１の他端部（先端部）には、係合孔３３が貫通している。この係合孔３３には、操作レバー７０の先端部７０ａが挿入される。先端部７０ａは先細りの段付き筒に形成されている。
【００５２】
シフト機構６５はねじりバネ７５を有する。このねじりバネ７５は操作レバー７０の取付部７２に取り付けられている。ねじりバネ７５の一端部７５ａは、取付部７２のバネ係止穴７２ａに係止し、他端部７５ｂは操作レバー７０の先端部７０ａのバネ係止孔７０ｂに係止する。ねじりバネ７５は両端部７５ａ，７５ｂを離す方向にねじり付勢する。これにより、アーム保持ボス６２に対し可動筒６１が右方向に移動して図１５及び図１６に示す第２位置となる。この第２位置では、アーム６３は可動筒６１の外周面に位置し、受け部６３ｃが拡径状態になる。
【００５３】
図１６に示すように、本実施形態のアーム６３は揺動規制突起６３ａを有する。可動筒６１はスライド溝６１ｂ、周面突起部６１ｃ、受け部溝６１ｄを有する。揺動規制突起６３ａは、アーム６３の取付端部近くに設けられている。揺動規制突起６３ａは可動筒６１のスライド溝６１ｂの底面に当接し、受け部６３ｃが可動筒６１の外周面から離れることが無いようにしている。
【００５４】
スライド溝６１ｂは、可動筒６１の外周面に筒芯方向に形成されている。したがって、可動筒６１がアーム保持ボス６２内を移動するときに、揺動規制突起６３ａがこのスライド溝６１ｂに摺接するため、アーム６３は揺動することがなく、筒芯に平行な開拡状態が保持される。
【００５５】
スライド溝６１ｂの先端側には、周面突起部６１ｃが形成されている。この周面突起部６１ｃは、図１７に示す第１位置に可動筒６１が移動したときに、揺動規制突起６３ａが乗り上がって、受け部６３ｃが縮径する方向にアーム６３を回転させる。
【００５６】
したがって、第１実施形態のように、アーム６３の外側にアーム６３の開拡を防止し、アーム６３を内側に向けて付勢するアーム閉じリング１６を設ける必要がなくなる。したがって、この分だけ部品点数を減らすことができる。また、アーム閉じリング１６を使用することがないので、磨耗や擦れによる耐久性の低下も無くなる。さらには、オートクレープ滅菌の熱負荷に対し、耐熱性や耐久性を確保することができる。
【００５７】
本実施形態では、第１実施形態のものに比べて、バネ付勢による初期位置が逆になっており、操作レバー７０を操作しない初期状態では、ねじりバネ７５によって可動筒６１が第２位置にセットされる。このため、アーム６３及び受け部６３ｃが揺動規制突起６３ａとスライド溝６１ｂとの係止によって、可動筒６１の外周面に沿った状態で収納されるため、万が一の落下や他の物との接触や当接による衝撃を受けても、変形や破損してしまうことがなく、耐久性に優れたものとなる。
【００５８】
ゴムバンド２２を受け部６３ｃに装填する際には、操作レバー７０を押して、可動筒６１をアーム保持ボス６２に収納させて第１位置にセットする。これにより、アーム６３が可動筒６１の先端から突出し、揺動規制突起６３ａと周面突起部６１ｃとの係合によって、受け部６３ｃが縮径状態になる。ゴムバンド２２を受け部６３ｃに装填した後に、操作レバー７０を戻すことにより、可動筒６１がアーム保持ボス６２内に収納される。この可動筒６１の収納に伴いアーム６３と可動筒６１との係合によって、アーム６３が開く方向に回転し、受け部６３ｃが拡径位置となる。この拡径位置では、内視鏡挿入部２０の先端２０ａを挿入し、ゴムバンド２２を挿入部２０のバンド締結位置に移動させた後に、更に操作レバー７０を戻すことにより、可動筒６１の先端の端面６１ｅを用いて、受け部６３ｃからゴムバンド２２を押し出して、挿入部２０にゴムバンド２２を締結することができる。
【００５９】
なお、第５実施形態では、図１５に示すように、操作レバー７０の取付軸７３に設けたねじりバネ７５により、可動筒６１をアーム保持ボス６２内で第２位置に付勢するようにしたが、付勢部材としては他のバネ部材を用いることができる。例えば、図１８に示す第６実施形態の装着装置７９のように、支持棒８０と可動筒６１の後端との間に引っ張りコイルバネ８１を用いて、可動筒６１を第２位置に付勢する。この場合には、操作レバー８２にねじりバネ７５を用いる必要がなく、操作レバー８２側の構成を簡単にすることができる。また、水平棒８３ａと垂直棒８３ｂとを一体化してＬ字状にしたグリップ本体８３を用いることにより、グリップ本体８３の構成も簡単にすることができる。アーム保持ボス６２の外周面には、バネ挿入溝６２ｂが周方向に形成されている。このバネ挿入溝６２ｂ内には、金属製のＣ形状の輪バネ６４が挿入されている。輪バネ６４はアーム６３の取付孔６３ｄに貫通して取り付けられる。この輪バネ６４は、受け部６３ｃを縮径状態にする方向に、アーム６３を付勢する。
【００６０】
図１９〜図２１に示すように、第７実施形態の装着装置８８では、第５実施形態のアーム６３の揺動規制突起６３ａと可動筒６１のスライド溝６１ｂ及び周面突起部６１ｃとの係合によりアーム６３を揺動するものに代えて、可動筒８４の先端にアーム係合盤８５を固定して、アーム８６の外側面とアーム係合盤８５との内側突起８５ａによって、図２１に示すように、受け部８６ｃを縮径状態にする。本実施形態では、アーム８６を可動筒８４の外周面に収納した第２位置（図１９、図２０参照）では、アーム８６及び受け部８６ｃがアーム係合盤８５によって外側から覆われて保護されるため、落下や接触による衝撃による曲げ耐性が向上する。なお、この第７実施形態でも、バネなどの付勢部材を用いて、可動筒８７を第２位置に付勢しておくことが好ましい。
【００６１】
図２２に示すように、第８実施形態の装着装置８９では、第５実施形態のアーム保持ボス６２の端面６２ａと可動筒６１の係止フランジ６１ａとの間にコイルバネ９０を縮装し、このコイルバネ９０を用いて、可動筒６１を第１位置に付勢している。この実施形態では、第１実施形態と同じように、第１位置の受け部６３ｃの縮径状態のときが、初期位置となって、受け部６３ｃ及びアーム６３が可動筒６１の先端から露出してしまう点で、第５実施形態に比べて衝撃耐性が低下するものの、第１実施形態と同様な操作感でゴムバンド２２を挿入部２０（図３参照）に装填することができる。なお、シフト機構９１は支持棒９２とレバー取付棒９３と操作レバー９４を有する。
【００６２】
なお、図示は省略したが、第１実施形態のアーム１２と可動筒１４に、第５実施形態のような揺動規制突起６３ａと、スライド溝６１ｂ、周面突起部６１ｃを設けたり、第８実施形態のようなアーム係合盤８５を設けたりして、リング１６を用いないようにすることで、オートクレープ滅菌の熱負荷に対し、耐熱性や耐久性を確保することができる。また、図示は省略したが、リング１６の代わりに、図１８に示す金属製のＣ形状の輪バネ６４を用いても、同様に耐熱性や耐久性を確保することができる。輪バネ６４を用いる場合には、アーム１２に取付孔６３ｄを形成し、この取付孔６３ｄに輪バネ６４を挿入して、アーム１２を内側に向けて付勢する。また、図示は省略したが、各アームにねじりバネを個別に取り付けて、各アームを縮径方向に付勢してもよい。
【００６３】
上記各実施形態では、スライド溝６１ｂを形成して、揺動規制突起６３ａを案内しているが、スライド溝６１ｂに代えて、可動筒６１の外周面に直接的に揺動規制突起６３ａを摺接させてもよい。また、上記第５〜第８実施形態においても、図１３に示す第４実施形態のシフト機構５０を用いて、モータ５１で駆動してもよい。
【００６４】
上記実施形態では、弾性筒状部材としてゴムバンド２２を例にとって説明したが、ゴムバンド２２の他にバルーン２１の取り付けにも、本発明の装着装置１０を用いることができる。また、装着される側の医療器具は、内視鏡挿入部２０に限定するものではなく、たとえば、オーバーチューブやスライディングチューブなどの挿入補助具や、超音波プローブなどの処置具であってもよい。また、上記実施形態は、略筒状のバルーン２１、ゴムバンド２２を装着する例で説明したが、装着される筒状部材はこれに限定されるものではなく、弾性変形可能な筒状部分を有するものであればよく、たとえば袋状のバルーンでもよい。
【００６５】
上記実施形態では、内視鏡挿入部２０にゴムバンド２２を取り付ける例で本発明を説明したが、例えば、軸の外周溝にＯリングやその他の弾性リングなどを取り付ける場合などに、本発明の装着装置１０を用いることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０，６０，７９，８８，８９  装着装置
１１  グリップ
１２，４６，４７，６３，８６  アーム
１２ｃ，６３ｃ，８６ｃ  受け部
１３，６２  アーム保持ボス
１４，６１，８４  可動筒
１５，７０，８２，９４  操作レバー
１６  アーム閉じリング
２０  内視鏡挿入部
２１  バルーン
２２  ゴムバンド
５０，６５  シフト機構
６１ａ  係止フランジ
６１ｂ  スライド溝
６１ｃ  周面突起部
６３ａ  揺動規制突起
８５  アーム係合盤
【図１】
0005451850.tif 000002
【図２】
0005451850.tif 000003
【図３】
0005451850.tif 000004
【図４】
0005451850.tif 000005
【図５】
0005451850.tif 000006
【図６】
0005451850.tif 000007
【図７】
0005451850.tif 000008
【図８】
0005451850.tif 000009
【図９】
0005451850.tif 000010
【図１０】
0005451850.tif 000011
【図１１】
0005451850.tif 000012
【図１２】
0005451850.tif 000013
【図１３】
0005451850.tif 000014
【図１４】
0005451850.tif 000015
【図１５】
0005451850.tif 000016
【図１６】
0005451850.tif 000017
【図１７】
0005451850.tif 000018
【図１８】
0005451850.tif 000019
【図１９】
0005451850.tif 000020
【図２０】
0005451850.tif 000021
【図２１】
0005451850.tif 000022
【図２２】
0005451850.tif 000023