(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面側の表面シート、非肌当接面側の裏面シート、及び両シート間の吸収体を具備し、腹側前部、背側後部、及び該両部の間の股下中間部を有する展開型着用物品であって、
前記展開型着用物品の前記腹側前部及び／又は背側後部は前記股下中間部よりも幅方向両側外方に延出する側縁部を有し、前記腹側及び背側の少なくとも一方の側縁部には弾性帯が取り付けられて伸縮性が付与され、該弾性帯の最大伸長率が１００％以上であり、１００％伸長時の伸長回復率が６０％以上であり、
前記一方の伸縮性側縁部の幅方向外方縁側にファスニングテープが取り付けられ、該ファスニングテープは、基材シートと該基材シートの内側面に取り付けられた面状のメカニカルファスナーとから構成され、前記基材シートが前記側縁部の非肌当接面側に配されており、
前記ファスイングテープの基材シートが配された面と同じ面である、前記側縁部の非肌当接面側には、前記ファスニングテープ端部から前記側縁部の伸縮性の起点となる伸縮性基線の間において、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン複合不織布で伸縮性のない不織布からなる非伸縮性部が固着されており、前記非伸縮性部は、長方形、三角形、多角形、半円形及びかまぼこ型形状のいずれかの形状を有しており、
前記非伸縮性部は、前記ファスニングテープ端部から前記側縁部の伸縮性の起点となる伸縮性基線の間であって、着用時の身丈方向にみて前記ファスニングテープの上端線と下端線とで区画される前記側縁部の有効伸長領域において、身丈方向上方に偏倚して配置され、前記ファスイングテープを幅方向に引くと前記側縁部の上方において下方よりも大きい引張り力が生じる展開型着用物品。
【請求項２】
前記非伸縮性部が着用時の身丈方向に向け長手方向を持つ形状にされ、かつ該非伸縮性部の形状が下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかである請求項１記載の展開型着用物品。
（ｉ）前記非伸縮性部の上端が下端よりも幅広である。
（ｉｉ）前記非伸縮性部の下端が上端よりも幅広である。
（ｉｉｉ）前記非伸縮性部の上端から下端に到る長手方向の中間位置が最も幅広である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開型おむつや展開型おむつカバーなどの展開型着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
展開型の使い捨ておむつは、通常、着用者の背側に沿わされる後部、腹側に沿わされる前部、該後部と前部との間で股下に位置する中間部を有する。この中間部を着用者の股下に沿わせて着用するとき、背側のサイドフラップを着用者の腹側に引き延ばして固定部材によりおむつ前部の外表面に固着する。これにより、おむつを腰周りで適度に締め付け、ずれ落ちないように固定することができる。上記固定部材としては、固着と剥離が自在に行える機械的な接合を可能とするファスニングテープが広く用いられている。前記ファスニングテープは、一般的に、面状のメカニカルファスナーを有し、例えばこれが基材シートと共におむつのフラップ部に取り付けられた構造を有する。このメカニカルファスナーとしては、繊維等との係合を可能とする微小な鉤型のフック状突起部や、きのこ状のもの等を多数有する面状ファスナー（雄材）が挙げられる。他方、腹側前部で上記面状ファスナー（雄材）を受ける部分は通常の不織布でもよいが、上記フックの効果的な掛かりを実現するよう、例えばループ状ないし毛羽立った表面繊維構造を有するランディングテープ（雌材）等が用いられる。前記の展開型の使い捨ておむつにおいては、液漏れ防止及び装着快適性の観点から、腰周り及び脚周り双方の装着フィット性の向上を追求したものが提案されている。
【０００３】
例えば、ファスニングテープを取り付ける背側のおむつ本体の側縁部に伸縮性シートを採用し、そのおむつ本体との固定点の位置を着用者の身丈方向においてずらすようにして、装着した際の密着性を確保しようとしたものがある（特許文献１）。これにより、伸縮性のサイドフラップの上下で伸縮する部分の長さが異なり、引張り力が調節されフィット性が良化するとされる。しかしこのおむつは、装着前における背側のおむつ本体の側縁部と前記サイドフラップとの非接合部分において身丈方向に隙間ができ、おむつ本体の側縁部で表面シートおよび裏面シートに浮きやめくれが生じやすい。また、前記サイドフラップとおむつ本体との接合部が複雑な構造となる。このため生産性に劣り、さらには前記サイドフラップの伸長の調節域の設計自由度が制限され、その伸長の程度をより効果的に設定するには難がある。
【０００４】
また、おむつ長手方向の一端部の両側にウエストバンド部とバンド止着部が設けられ前記ウエストバンド部に高弾性領域と低弾性領域とが形成されたサイドフラップを具備する使い捨ておむつが開示されている（特許文献２）。該ウエストバンドは、装着者の腸骨領域に当接する部分に形成された高弾性領域によって腹回りの締め付け圧を高め、それ以外の部分に形成された低弾性領域によって股下部側の締め付け圧を低くする。これによりずれ落ちを効果的に防止し装着感を向上させることを目標とする。
【０００５】
また、おむつのサイドフラップが長さ方向において外側と内側とに二分されており、外側寄りが易伸長性に、内側寄りが難伸長性に形成されていることにより脚周りの密着性を向上させ、モレを抑制するおむつが開示されている（特許文献３）。しかしこのおむつは、ファスニングテープをターゲットテープにまっすぐに止着する通常の止め方では脚周りがきつくなり跡つきなどの不具合が生じるとともに、ウエスト周りには隙間が空いてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１７４２１０号公報
【特許文献２】特開２００６−１０２２７８号公報
【特許文献３】特開２００３−１８０７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上の点に鑑み、本発明は、伸縮性の側縁部に取り付けられたファスニングテープをまっすぐに引き延ばして接合相手部分に止着するだけで脚まわりと胴まわりとにかかる締め付け力の強弱のバランスを好適化し、装着者の体形に合わせた理想的なフィット性を実現することができる展開型着用物品の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、腹側前部、背側後部、及び該両部の間の股下中間部を有する展開型着用物品であって、該着用物品の前記腹側前部及び／又は背側後部は幅方向両側の側縁部を有し、前記腹側及び背側の少なくとも一方の側縁部には伸縮性が付与され、該一方の伸縮性側縁部の幅方向外方縁側にファスニングテープが取り付けられており、さらに前記伸縮性側縁部にはその着用時における身丈方向上方に偏倚して非伸縮性部が配置されている展開型着用物品により上記の課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の展開型着用物品においては、装着時にファスニングテープを胴まわり方向にそのまままっすぐ引いて接合相手部分に止着するだけで、締め付け力を脚まわりと胴まわりとに適度に分配でき、通常、外形が直線的ではなく、大きく緩やかな丸みと起伏のある乳幼児等の体形に対して柔らかくかつ好適にフィットし理想的な装着状態を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の好ましい実施形態（実施形態１）である非伸縮性部を有する使い捨ておむつを概ね着用したときの形状で模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示した展開型使い捨ておむつ（実施形態１）のサイドフラップ（領域ＩＩ周辺）を伸長した状態で模式的に示した拡大平面図である。
【図３】図１に示した展開型使い捨ておむつの一部切欠展開平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った拡大断面図である。
【図５】本実施形態１のサイドフラップにおける非伸縮性部の変形例１をファスニングテープとともに模式的に示す拡大正面図である。
【図６】本実施形態１のサイドフラップにおける非伸縮性部の変形例２をファスニングテープとともに模式的に示す拡大正面図である。
【図７】本実施形態１のサイドフラップにおける非伸縮性部の変形例３をファスニングテープとともに模式的に示す拡大正面図である。
【図８】本実施形態１のサイドフラップにおける非伸縮性部の変形例４をファスニングテープとともに模式的に示す拡大正面図である。
【図９】本実施形態１のサイドフラップにおける非伸縮性部の変形例５をファスニングテープとともに模式的に示す拡大正面図である。
【図１０】本実施形態１のサイドフラップにおける非伸縮性部の変形例６をファスニングテープとともに模式的に示す拡大正面図である。
【図１１】本発明の別の好ましい実施形態（実施形態２）に係る非伸縮性部を有する使い捨ておむつを模式的に示す一部切欠展開平面図である。
【図１２】本発明の別の好ましい実施形態（実施形態３）に係る非伸縮性部を有する使い捨ておむつを模式的に示す一部切欠展開平面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の展開型着用物品について、その好ましい実施形態としての乳幼児用の展開型使い捨ておむつに基づき、図面を参照して説明する。
図１〜４に基づいて、本発明の一実施形態（実施形態１）の非伸縮性部１７を有する展開型使い捨ておむつ全体、次いで本実施形態１の非伸縮性部１７を有する側縁部（サイドフラップ）Ｓｒとファスニングテープ１について詳述する。さらに、図５〜１０に基づき、実施形態１おける変形例を示し、図１１〜１３に基づき、実施形態２及び３についてそれぞれ説明する。
【００１２】
本発明においては、着用時に固定のためにファスニングテープをそのまままっすぐ、具体的には身幅方向ｆ３へ向け引張ることによって生じる引張り力が伝わって側縁部（サイドフラップ）Ｓｒへの引張り力の上下のバランスが好適化することを利用する。詳細は後述するが、側縁部Ｓｒにおいて着用時に身丈方向の上方に非伸縮性部１７を偏倚して配置したので前記側縁部Ｓｒにおいては、前記引張り力の大きさが上方から下方に向け減少し好適な引張応力の分配がなされる。好ましくは、前記引張り力がおむつ本体に伝わる際に、おむつ本体が着用者の腰周りに当接する部分（上部）から脚周りに当接する部分（下部）に至る間において勾配をもって減少する形態であり、つまり側縁部Ｓｒの上方と下方とで強弱に傾斜的な関係があることが好ましい。ただし、必ずしも引張り力が規則的に減少する場合に限定されない。
【００１３】
本実施形態（第１実施形態）のおむつにおいて、伸縮性シート２からなる側縁部（サイドフラップ）Ｓｒは、おむつ１０の後部Ｒ（着用者の背側）に左右一対で配されており、そのサイドフラップＳｒには、それぞれ非伸縮性部１７をなす非伸縮性不織布が所定の範囲に配置されている。また、前記各サイドフラップＳｒは、それぞれその幅方向外方縁部にファスニングテープ１を有する。乳幼児等に着用させるときには、この後部Ｒを着用者の腰、背側に配し、さらにおむつ股下中央部Ｃが股間に沿うようわたし、前部Ｆを着用者の下腹部にあて装着する。次いで、固定のために、おむつ後部のサイドフラップＳｒを背中の方から腹側にわたし、この背側サイドフラップＳｒを腹側前部ＦのサイドフラップＳｆ上に重ね合わせる。そして、ファスニングテープ１をランディングテープ（ファスナー受け部）６に押圧して、ファスニングテープ１に設けられた面状ファスナー１２によりランディングテープ６の表面と接合させてメカニカルファスナーの作用で係着させる。おむつの使用後には、逆にファスニングテープ１をランディングテープ６から引き剥がし、後部のサイドフラップＳｒからおむつを展開して乳幼児等から脱がせる。
【００１４】
図３、４に示したように、本実施形態１に示した展開型使い捨ておむつ１０は、液透過性の表面シート４（着用者の肌に当接する側）、液不透過性の裏面シート３（着用したときの外面側）及び両シート３，４間に介在された液保持性の吸収体５を具備する。おむつ全体の展開形状としては、図３に示すような実質的に縦長の砂時計形状、すなわち、その長手方向（Ｙ方向）の両端部（腹側前部Ｆ，背側後部Ｒ）が幅広にされ、中間部Ｃが括れた形状とされている。
【００１５】
本実施形態１においては、表面シート４及び裏面シート３、両シートに介在された吸収体５、さらに表面シート４の上側で肌当接面側の幅方向（Ｘ方向）両側にサイドシート８が配設され非伸縮性の積層体を形成する。さらに前記非伸縮性の積層体に、弾性部材１５、１６等と合わせて組み立てた部分に、長手方向（Ｙ方向）の腹側の一端に一対のサイドフラップＳｆをなす非伸縮性シート９が取り付けられている。このおむつ本体２１の背側端に一対の伸縮性の背側サイドフラップＳｒをなす伸縮性シート２が配設され、そこにファスニングテープ１が取り付けられて乳幼児用おむつ１０が形成されている。
【００１６】
図３に示すように、使い捨ておむつ１０には、吸収体５における幅方向（図３のＸ方向であり、身幅方向ということがある。）の両側部に沿って長手方向（図３のＹ方向であり、側縁部についてみると着用時の身丈方向と一致する。）に延びるサイドシート８が表面シート４の上面（肌当接面）に形成されている。該サイドシート８は、一対の起立性防漏カフをなす糸状ないし細紐状の弾性部材１５を備えた不織布からなる。各サイドシート８は、吸収体５の側縁近傍に対応する位置とレッグギャザー形成用の糸状ないし細紐状の弾性部材１６との間において、おむつ長手方向（Ｙ方向）にわたって表面シート４上に固定されている。前記の起立性の防漏カフをなす部分は表面シート４に固着されておらず、この防漏カフの自由端（内端）側は、おむつ展開状態において、弾性部材１５のギャザー形成作用によっておむつ長手方向（Ｙ方向）に沿って立体的に起立するようにされている。この立体ギャザーとなる防漏カフが起立して肌にしっかりと当接し、排泄物の外部への移行を遮断して横漏れを効果的に防止する。なお、図３のｋ２は防漏カフの自由端縁位置、ｋ１はその基端位置を表しており、この位置ｋ１の外側方で表面シート４に固着されている。
【００１７】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である（ただし、弾性部材は図示していない。）。前記サイドフラップＳｒをなす伸縮性シート２は、その右端縁を表面シート４と裏面シート３との間に挟まれ接合されている。また前記サイドフラップＳｒの端縁においては、ファスニングテープ１が接合されている。
前記ファスニングテープ１は、基材シート１１と、該基材シート１１の内側面の一部に取り付けられた面状のメカニカルファスナー（面状ファスナー）１２とから構成されている。前記ファスニングテープ１は、前記基材シート１１が背側サイドフラップＳｒの裏面（肌側と反対側）に配されるようにして装着される。ファスニングテープ１は特に上記構造に限定されるものではなく、基材シート１１上の面状ファスナー１２が部分的にサイドフラップＳｒに重ねられ、前記基材シート１１と前記面状ファスナー１２とがサイドフラップＳｒを挟むように固着されてもよい。その他、基材シート１１と面状ファスナー１２に前記基材シート１１の取付を補強する補強部材（図示せず）を加えたものであってもよい。各部材の接着方法は特に限定されず、通常のこの種のシート材等に用いられる接着剤によって接着することができる。
【００１８】
前記サイドフラップＳｒは、その裏面（肌当接側と反対側）のファスニングテープ１の右端Ｓｔからサイドフラップの伸縮性の起点となる伸縮性基線Ｑの間において非伸縮性部１７を配置している。本実施形態における非伸縮性部１７を含むサイドフラップＳｒとファスニングテープ１について、図２に基づきより詳述する。先に述べたとおり、ファスニングテープ１を配設した、伸縮性シート２からなるサイドフラップＳｒは、その上方に非伸縮性部１７を偏倚して有する（図２参照）。
【００１９】
ここでいう上方とは、着用者の身丈方向にみて上方、つまり着用者の頭部の方向であり、側縁部（サイドフラップ）ＳｒのＹ方向における中心線Ｓｃ（Ｓ０からＳｃまでの距離とＳｃからＳｉまでの距離とが等しくなる位置の線）を基準として上方である。そして偏倚とは、単に所定の基線の一方に非伸縮性部１７の全体があることのみならず、非伸縮性部１７全体の面積のうち所定の基線（前記中心線Ｓｃ又は後記有効伸長領域Ｗの中心線ｇ３）よりも上方により多くの部分の面積が配されていることである。つまり、中心線Ｓｃを例にとっていえば、それより上方にそのすべての部分があることはもとより、非伸縮性部の一部が中心線Ｓｃより下方にあっても中心より上方にある部分の面積（Ａ１）がそれより下方にある部分の面積（Ａ２）より大きければよい（Ａ１＞Ａ２）。例えば図２中の二点鎖線で示したところまで中心線Ｓｃを越えて下方の部分に延在する形状の非伸縮性部１７ａであってもよい。
【００２０】
また、前記非伸縮性部１７がサイドフラップＳｒの有効伸長領域Ｗの上方であることが好ましい。ここで、「有効伸長領域」とは、ファスニングテープ１より生じる引張り力がサイドフラップＳｒに伝わり、該サイドフラップＳｒの伸縮性機能に直接作用する伸縮可能領域を意味する。本実施形態１のサイドフラップＳｒにおいて、単純な形状としてモデル化していえば、図２に示すとおり、ファスニングテープ１の外方端Ｓｔからサイドフラップの伸縮性の起点となる伸縮基線Ｑまでの身幅方向（Ｘ方向）において、ファスニングテープ１の身丈方向（Ｙ方向）における上端ｇ１から下端ｇ２までの長方形の領域として有効伸長領域Ｗが分画される。本実施形態において特に好ましくは、図示したもののように、ファスニングテープ１の上端ｇ１から上端ｇ２にかけての中心線ｇ３（ｇ１からｇ３までの距離とｇ３からｇ２までの距離とが等しくなる位置の線。）を基準として上方に偏倚して非伸縮性部１７を配置することである。なお、「非伸縮性部」とは前記サイドフラップＳｒにおける伸縮性をその周辺より低下あるいは喪失した部分のことをいう。
【００２１】
本実施形態において上記伸縮基線Ｑは、おむつの正中面切断線Ｐｃと展開状態において平行である（図３参照）。ここでおむつの正中面切断線とは、着用者の正中面、つまり着用者の中心身丈方向線Ｐａ（図１参照）と中心前後方向線Ｐｂとがなす面がおむつを切断する線である。なお、本発明においては、上記伸縮基線Ｑが正中面切断線Ｐｃと平行でなくてもよく、正中面切断線Ｐｃに対して傾斜していたり、点在していていたり、あるいは点が線状に配設されているものでもよい。
【００２２】
本実施形態における前記非伸縮性部１７は、おむつ本体の外側に位置する伸長していない自然状態のサイドフラップＳｒの裏面（肌側と反対側）において、非伸縮性の不織布が伸縮しにくいあるいは伸縮しない状態で固着され形成されている。前記非伸縮性部１７の形成方法は特に制限されず、通常の非伸縮性の部材を接着剤やヒートシール加工等によって接着することにより形成したり、伸縮性材料よりなる前記サイドフラップＳｒに接着剤やヒートシール加工を施し所定の部分を非伸縮性に変質させたりしてもよい。
【００２３】
本実施形態１においては、図２に示すとおり、非伸縮性部１７は、サイドフラップＳｒの特定の位置に配置された長方形部分であり、前記サイドフラップＳｒにおける有効伸長領域Ｗにかかり、他方、中心線Ｓｃないし中心線ｇ３を越えない範囲内において配置されている。この非伸縮性部１７があることにより、サイドフラップＳｒはその部分で非伸縮性とされる一方、非伸縮性部１７の両端外方に位置する幅ｔ１及びｔ２の領域は伸縮自在な部分とされ、その長さ（ｔ１＋ｔ２）が有効伸縮長となる。これに対し、中心線Ｓｃないし中心線ｇ３より下方においてはＳｔからＱにわたる幅ｔ３（＝ｔ１＋ｔ２＋ｔ４）が有効伸縮長となる。このように、サイドフラップＳｒにおける有効伸縮長の相違（ｔ３＞ｔ１＋ｔ２）によって該サイドフラップＳｒの上方は下方よりも大きな伸縮力が作用する状態とされ、ファスイングテープ１を引いたときに上方において下方よりも大きい引張り力（引張応力）が生じることとなる。
【００２４】
本実施形態１のおむつ１０においては上記構成としたことにより、装着時にファスニングテープ１をまっすぐ、着用者の脇腹からお臍の方に向けて身幅方向ｆ３、すなわち図３に示した展開状態のおむつにおいては幅方向（Ｘ方向）に引張って面状ファスナー１２をランディングテープ６に止着するだけで、背側サイドフラップＳｒにはその上方端側でより強い引張り力ｆ１（図１参照）が作用し、着用者の身丈方向に対して適度に上方から下方に減衰して付加される。すなわち、着用者のレッグ側周囲よりもウェスト側周囲への締め付け力が増し、ウェスト部での隙間が開くことが抑制される。また、同時に背側サイドフラップＳｒの内方端側での引張り力ｆ２も完全に消失することはなく適度に作用し、過度になりがちなレッグ部での締め付け力が減少して適度なものとなり、おむつを外したときの赤ちゃんの脚への跡つきなどが生じにくくなる。
【００２５】
従来のおむつは、そのサイドフラップとして折角伸縮性の材料を適用しても、ファスニングテープを引っ張ったときの張力が一様であり、赤ちゃんの腰まわりと脚まわりに同時にフィットさせることができないことがある。具体的には、赤ちゃんのおなかの腹部のふくらみと、背中のくびれ部、おむつの部分がしっかりとフィットせずどこかに隙間ができてしまうことがあった。そのため、寝かせている間に脚まわりの隙間から尿や軟らかい便が漏れ出てしまうことさえある。これを改善しようとして母親が自分の判断でやや脚の方に下向きにファスニングテープを引きつけて止めようとする。これで丁度良い角度と強さでファスイングテープ１を引き込み止着されればよいが、丸みのある赤ちゃんの体に対してはなかなか巧くいくものではない。例えば、かえって脚まわりを締めすぎて腿の付け根をやや鬱血させてしまったり、逆に、腹まわりを強く締めた分だけ脚まわりが緩まり隙間ができ、結局股間から便や尿が漏れ出してしまったりする。
これに対し、本発明によれば、ファスニングテープ１を上述のように、そのまま、まっすぐに引張るとき、伸縮性のサイドフラップＳｒが、その伸び応力を上下に勾配を生じさせてバランスを取り、ほぼ理想的なバランスで脚まわりの締め付け具合と腰まわりの締め付け具合とを両立して実現することができる。
【００２６】
前記実施形態１においては、前記非伸縮性部１７のＸ方向の幅を広げることにより、サイドフラップＳｒにおける引張り力をそれに応じて強くすることができる。また、前記非伸縮性部１７の長手方向（Ｙ方向）の位置及びその長さを変えることにより、サイドフラップＳｒにおける引張り力の強く及ぶ位置を変え、さらにおむつ本体における引張り力の強く及ぶ部分を変えることができる。このようにして、製造時に複雑な工程の追加や部材の大幅な変更等を伴わずに、前記非伸縮性部１７の幅や位置及びその長さの変更により着用者の性別や年齢、乳幼児の月齢、ニーズ等に応じて引張り力を作用させる部分や力の配分を選択し適宜作り分けることができる。非伸縮性部１７は、その上端がサイドフラップＳｒの上端Ｓ０（図２参照）に必ずしも接する必要はなく、サイドフラップＳｒの中心線Ｓｃを基準として（好ましくはファスニングテープ１の上端線ｇ１から下端線ｇ２の中心線ｇ３を基準として）非伸縮性部１７を上方に偏倚する範囲で、その目的に合わせて自由に設計することができる。
【００２７】
前記非伸縮性部１７の形状は長方形に限らず引張り力を調節したい位置、大きさ、範囲により例えば三角形、正方形、多角形、半円形、かまぼこ型などのように変形させることができる。あるいは、複数の部分に分割して設けても良い。
非伸縮性部１７の幅方向（Ｘ方向）最大幅（ｔｍａｘ）部分は有効伸長領域における引張り力が最大となることから、着用者の腰のくびれた部分に配されることが好ましい。着用者が乳幼児であるか大人であるかにより、また、その適応サイズにより最適な位置、大きさ、範囲を選択できる。乳幼児であればサイドフラップＳｒのより上部に小さい範囲で引っぱり力が強くなる形が適している。大人用であれば、有効伸長領域の中心線ｇ３に近い位置に大きな非伸縮性部１７が配されることが適している。ただし非伸縮性部１７を大きくしすぎないことにより、サイドフラップＳｒの伸長時に非伸縮性部１７と伸縮性シート２との境界部分に引き攣れやしわを生じさせず好ましい。また、非伸縮性部１７の幅方向最大幅（ｔｍａｘ）部分から非伸縮性部１７の上端部および下端部にかけてまるみをつけた半円形やかまぼこ型あるいは角度をつけた三角形などの形にすることにより引き攣れやしわを抑えて見た目の印象や装着者の不快感を解消することができる（後述の変形例参照）。また、吸収体５のある部分では、ない部分に比較してその厚みにより引張り力が増強することから、吸収体５の背側端部の位置によっても非伸縮性部１７の位置、大きさ、範囲を調節することが望ましい。すなわち、吸収体５の背側端部よりもおむつ着用時の身丈方向（Ｙ方向）にみて上方に非伸縮性部１７の幅方向最大幅（ｔｍａｘ）部分が配されることが望ましい。
このように、本発明は、非伸縮性部１７を伸縮性サイドフラップＳｒに適宜必要な箇所に配置でき、これによって前記サイドフラップＳｒの有効伸長領域に適切な引張応力の強弱の設定を自在に行うことができるのである。
【００２８】
図５〜１０は、前記実施形態１のサイドフラップＳｒにおける非伸縮性部１７の変形例をファスニングテープ１とともに模式的に示す拡大正面図である。前記図５〜７において変形例１〜３として示す非伸縮性部１７は、いずれも着用時の身丈方向に向け長手方向を持つが、各変形例でその平面視における形状を異にする。以下に各変形例について詳述する。
【００２９】
図５に示す変形例１においては、該非伸縮性部１７はその上端側の幅よりも下端側の幅が広い形状である。具体的には、図５においては、前記非伸縮性部１７は略Ｌ字状の形状であり、その下端側の幅（ｔ４＝ｔ４１＋ｔ４２）が幅方向最大幅（ｔｍａｘ）となり上端側の幅（ｔ４１）より広い。この差（ｔ４２）によってサイドフラップＳｒの引張応力に強弱が傾斜的に付与される。また、変形例２の図６においては、着用時の身丈方向（Ｙ方向）の上方を頂点とし下方を底辺とする三角形の形状である。下端側の幅（ｔ４）を幅方向最大幅（ｔｍａｘ）とし、上方の頂点との間においてサイドフラップＳｒの引張応力に強弱が傾斜的に付与される。非伸縮性部１７を変形例１及び２の形状とすることにより、例えば、サイドフラップＳｒの上端縁Ｓ０に比して有効伸長領域Ｗの中心線ｇ３付近により大きな引張り力が働くことから、おむつ本体においてはおむつ上端部よりも装着者の腰に当接される部分に局部的に強い引張り力が働き、脚周りに比して腰周りにおけるより高いフィット性が得られる。また、吸収体５の背側端部との関係でいえば、吸収体５の背側端部が有効伸長領域Ｗの中心線ｇ３よりもおむつ着用時の身丈方向（Ｙ方向）にみて下方に位置している場合、吸収体背側端部の上方近傍において、吸収体がある部分以上の引張り力が働くことから、特にこの部分からのモレを防止する観点において効果的である。さらに図５の略Ｌ字状の形状では局所的に引張り力を増強するのに効果的であり、図６の三角形では非伸縮性部１７が大きい場合の伸長時の引き攣れなどの見た目の印象を改善するのに効果的である。
【００３０】
図７及び図８に示す変形例３及び４においては、非伸縮性部１７は上端が下端よりも幅広の形状である。具体的には、図７及び図８においては、前記図５及び６における非伸縮性部１７をそれぞれ逆にした形状である。この場合、サイドフラップＳｒにおいて、中央線ｇ３より上端縁Ｓ０に向かって徐々に引張応力が傾斜的に強められる。これら変形例３及び４の非伸縮性部１７の形状とすることにより、例えば、おむつ本体において、吸収体５がおむつ本体の背側後方縁２１ｒ付近まで迫っている形状である場合など背側後方縁２１ｒからの液漏れを適切に防止することができる。
【００３１】
図９及び図１０の示す変形例５及び６においては、非伸縮性部１７はその上端から下端に至る長手方向の中間位置（ｔ４）が幅方向最大幅（ｔｍａｘ）であり、該非伸縮性部１７の上部及び下部の幅（ｔ４１）から中間位置の幅（ｔ４＝ｔ４１＋ｔ４２）へ向かって引張応力が傾斜的に強められる。変形例５及び６の非伸縮性部１７の形状とすることにより、最も引張り力を強めたい部分を中心にその上部及び下部にかけて連続的に幅を狭めることで、伸長時の引き攣れやしわを抑える効果がある。これにより見た目の印象やしわによる不快感を解消でき、特に大人用おむつなどの非伸縮性部１７が大きい場合に適している。
【００３２】
上記変形例１〜６の効果を検証するため、上記サイドフラップＳｒをなす伸縮性シート２に配置される非伸縮性部１７の幅ｔ４を変えたときの引張応力の変化を代表的な材料を用いて測定した。その結果を（表１）に示す。
（測定方法）
伸縮性のパネル材を幅７０ｍｍ、長さ２０ｍｍにカットし、測定サンプルＡ、Ｂ及びＣを作成した。測定サンプルＡは非伸縮性化を施さず、測定サンプルＢは幅方向中央に標準幅（７．５ｍｍ）の非伸縮性化を施し、測定サンプルＣはその倍の幅の非伸縮性化を施した。これらを測定機械「テンシロンＲＴＣ−１１５０」（オリエンテック社製）（商品名）にて自然状態でチャック間の距離Ｋ０が５０ｍｍとなるよう幅方向両端部を把持し、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、戻り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、伸長率１００％の距離まで引張り、引張応力を測定した。表１では、各伸長率に相当する距離Ｋ１まで引張った時における各サンプルの引張応力を、測定サンプルＡの引張応力を基準値１００とした比率（ＩＮＤＥＸ）で示している。このときの伸長率とは次式で定義されるものとする。
伸長率（％）＝〔（Ｋ１−Ｋ０）／Ｋ０〕×１００
表１のとおり、非伸縮性化の幅に応じて引張応力比率も高められ、標準的な非伸縮性化（測定サンプルＢ）では約１割弱、標準の２倍の非伸縮性化（測定サンプルＣ）では約２〜３割程度の引張応力が高まることが分かる。
（表１）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
測定サンプル                                    伸長率
２０％        ４０％        ６０％        ８０％      １００％
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ａ              １００        １００        １００        １００        １００
Ｂ              １０３        １０４        １０６        １０８        １１０
Ｃ              １２０        １２３        １２６        １３０        １３６
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【００３３】
図１１は、本発明の別の実施形態（実施形態２）における乳幼児用の展開型使い捨ておむつ２０の一部切欠展開平面図である。図１１においては、弾性帯７を伸長した状態で示している。本実施形態２のおむつ２０においては、おむつ本体２１全体が砂時計形状に、とくに中間部Ｃにおいて緩やかにくびれのある全体において長手方向（Ｙ方向）に長尺矩形基調の外形形状とされている。
本実施形態２においては、非伸縮性のサイドフラップＳｒ，Ｓｆが、表面シート４、裏面シート３、及びサイドシート８により、吸収体５の幅方向（Ｘ方向）外側に所定の範囲に大きく延在して形成されている。そして、背側サイドフラップＳｒにおいて弾性帯７（紐状弾性部材７ａ及び台紙となる繊維シート７ｂとで構成された複合弾性部材）がファスニングテープ１の基材シート１１と部分的に重なる形態で裏面シート３と表面シート４の間に挟み込まれ配設されている。したがって、装着前の自然形状では、背側サイドフラップＳｒはやや縮んだ状態で適度なギャザーが生じている。また、装着の際にファスニングテープ１１を引張るとその引張り力で前記弾性帯７が伸長する。
【００３４】
本実施形態２においても、前記実施形態１と同様に、前記背側サイドフラップＳｒには、その上方に長方形の非伸縮性部１７が偏倚して配置される。ここでいう上方とは、前記実施形態１と同じである。ただし、側縁部Ｓｒの下縁Ｓｉは部材の切り替え部分ではなく、領域的ないし機能的に定められればよい。また本実施形態２における「有効伸長領域Ｗ」は機能的には区画される領域として実施形態１における定義と同様である。本実施形態２においては、図１１に示すとおり、吸収体５の幅方向（Ｘ方向）外側方に延在するおむつ本体の一部である背側サイドフラップＳｒにおいて、弾性帯７の作用により画成される前記有効伸長領域Ｗの幅方向（Ｘ方向）であって、サイドフラップＳｒの中心線Ｓｃを基準として、好ましくはファスニングテープ１の上端線ｇ１から下端線ｇ２までの中心線ｇ３を基準として、上方に偏倚して前記非伸縮性部１７を配置する。本実施形態２において、背側サイドフラップＳｒの伸縮性を示す伸縮起点はとくに機能上から定められればよく、吸収体５の存在により伸縮性が制限されることも考慮され、図示したもののように前記正中面切断線Ｐｃに平行な線状の伸縮基線Ｑであっても、それと異なる例えば図中Ｑ’で示した局所的なものとしてみてもよい。前記非伸縮部は、背側サイドフラップの裏面シート３の外側（肌当接側と反対側）において弾性帯７が伸長していない状態で非伸縮性部１７を接着剤等で固着することにより配置される。なお、本発明においては、前記非伸縮性部１７の配置方法としては、上記の他、例えば背側サイドフラップの裏面シート３の外側（肌当接側と反対側）において前記弾性帯７が伸長していない状態でヒートシールにより表面シート４から裏面シート３までを固着することにより伸縮性を低下あるいは喪失させる方法であってもよい。
【００３５】
本実施形態２においては、上記の構成としたため装着時にファスニングテープ１をまっすぐに身幅方向に引いたときに背側後縁側（上端側）での引張り力が強く働き、本実施形態１で説明した場合と同様の胴まわりと脚まわりとの理想的な締め付け具合が同時に実現される。
【００３６】
図１２は本発明の別の実施形態（実施形態３）における乳幼児用の展開型使い捨ておむつ３０の一部切欠展開平面図であり、図１３はそのＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面の断面図である（ただし、弾性部材は図示していない。）。本実施形態３のおむつ３０は、腹側前部２１ｆから背側後部２１ｒに至る長手方向（Ｙ方向）に延びる非伸縮性中央部としての吸収性本体８０が配され、これは吸収体５を挟み込むように表面シート４、裏面シート３及びサイドシート８とが積層して組み立てられている。本実施形態３においては、前記積層したシートの裏面シートのさらに外側（非肌当接面）に外装伸縮性不織布１３が積層してあり、前記吸収性本体８０の幅方向（Ｘ方向）両端より外方にその伸縮性不織布が延在してサイドフラップＳｒ，Ｓｆを形成している。そして、前記サイドフラップＳｒの全面が伸縮性不織布からなるものである。本実施形態３の前記サイドフラップＳｒには、その上方に非伸縮性部１７が偏倚して配置される。ここでいう上方とは、前記実施形態１におけるのと同様である。また、実施形態３における「有効伸長領域Ｗ」は、機能的に区画される領域として前記実施形態１におけるのと同義である。本実施形態３において伸縮基線Ｑは、吸収性本体８０の幅方向の側縁によって直線的なものとして形成される。本実施形態３においても、前記実施形態１、２で説明した場合と同様の胴まわりと脚まわりとの理想的な締め付け具合が実現される。
【００３７】
表面シート４、裏面シート３、及び吸収体５としては、通常の吸収性物品等において用いられている各種材料を用いることができる。ファスニングテープ１の基材シート１１の形成材料としては、通常の使い捨ておむつ等において用いられている不織布又は合成樹脂製フィルム等の各種のテープ材料を用いることができ、特に、風合いや摘み易さの観点から、不織布を用いることが好ましい。ランディングテープ６の形成材料としては、使い捨ておむつ等において用いられているメカニカルファスナーのメス材となる不織布や、不織布又は編布を接合した合成樹脂製フィルム等が好ましく、特に、それ自身でメカニカルファスナーのメス材となる不織布が好ましい。面状のメカニカルファスナー（面状ファスナー）を形成する材料としては、例えば、通常この種の物品に用いるものを好適に使用することができる。非伸縮性部１７の形成材料としては、前記基材シート１１のようなやや剛性のあるものが好ましく、例えばスパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン複合不織布（ＳＭ，ＳＭＳ，ＳＭＭＳ等の略号で示される場合もある）などの伸縮性のない不織布がよい。
【００３８】
上記各実施形態においてはサイドフラップＳｒに伸縮性シート２、伸縮性の弾性帯７又は伸縮性不織布が用いられているが、この伸縮性シート、弾性帯又は不織布は、シートの最大伸長率が１００％以上であり、シートないし帯を所定の方向に伸長率１００％まで伸長させた後に収縮させたときの伸長回復率、すなわち１００％伸長時の伸長回復率が、６０％以上であるものが好ましい。このような伸長性を面内方向の少なくとも一方向に有すればよい。ここで伸長回復率は、以下の方法によって測定される。このときの伸長率とは次式で定義されるものとする。
伸長率（％）＝〔（Ｋ２−Ｋ０）／Ｋ０〕×１００
［伸長回復率の測定方法］
長さ５０ｍｍ、幅２５ｍｍのシートのサンプル片を用意し、引っ張り試験機（（株）オリエンテック社製「テンシロン」ＲＴＣ−１１５０Ａ〔商品名〕）を用いて、チャック間隔Ｋ０にサンプル片を固定し、３００ｍｍ／分の速度で伸長率１００％伸長時の長さＫ２（Ｋ２＝Ｋ０×２）まで伸長させた後、引っ張り速度と同様の速度で引っ張り力を開放して、応力が０になったときのサンプル片の長さを伸長回復後の長さＫ１とする。この測定結果から次式により、伸長率１００％伸長時の伸長回復率を算出する。
伸長率１００％伸長時の伸長回復率（％）
＝〔（Ｋ２−Ｋ１）／（Ｋ２−Ｋ０）〕×１００  最大伸長率が１００％以上である方向を複数有する場合は、そのうちのいずれか１方向のみにおいて上記最大伸長率及び伸長回復率を示すものも伸縮性シートに含まれる。
【００３９】
前記実施形態１に用いられるサイドフラップＳｒとなる伸縮性シート２又は前記実施形態３における外装伸縮性不織布１３としては伸縮性不織布が挙げられ、例えば、弾性繊維層の両面に、同一の又は異なる、実質的に非弾性の非弾性繊維層が積層されているものがある。このとき弾性繊維層と、非弾性繊維層とは、弾性繊維層の構成繊維が繊維形態を保った状態で、繊維交点の熱融着によって全面で接合されていることが好ましい。この実施形態においては、弾性繊維層と、非弾性繊維層との界面及びその近傍において、弾性繊維層の構成繊維と、非弾性繊維層の構成繊維との交点が熱融着しており、実質的に全面で均一に接合されていることが好ましい。また、２つの非弾性繊維層のうちの少なくとも一方においては、その構成繊維の一部が弾性繊維層に入り込んだ状態、及び／又は、弾性繊維層の構成繊維の一部が少なくとも一方の非弾性繊維層に入り込んだ状態になっていることが好ましい。
【００４０】
弾性繊維層の構成繊維としては、例えば熱可塑性エラストマーやゴムなどを原料とする繊維を用いることができる。弾性繊維層は弾性を有する繊維の集合体であるが、伸縮弾性を損なわない限りにおいて非弾性繊維が含まれていてもよい。非弾性繊維層は、伸長性を有するが、実質的に非弾性のものである。ここでいう、伸長性は、構成繊維自体が伸長する場合と、構成繊維自体は伸長しなくても、繊維どうしの交点において熱融着していた両繊維どうしが離れたり、繊維どうしの熱融着等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維層全体として伸長する場合のいずれであってもよい。非弾性繊維層を構成する繊維としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。
【００４１】
上記実施形態の伸縮性不織布は、その面内方向の少なくとも一方向に伸縮性を有するが、面内のすべての方向に伸縮性を有していてもよい。その場合には、方向によって伸縮性の程度が異なることは妨げられない。伸縮する方向に関し伸縮性の程度は伸長率１００％伸長時の荷重が１０〜５００ｃＮ／２５ｍｍであることが好ましく、特に２０〜１００ｃＮ／２５ｍｍであることがより好ましい。また伸長率１００％に伸長した状態から収縮させたときの残留歪みが１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。
また、伸縮性シートとして特開２００７−１３８３７４号公報に記載の内容を参照することができ、その製造方法については特開２００７−８４９６６号公報、特開２００７−２２０６６号公報などを参考にしてもよい。
本実施形態３に用いられる伸縮性不織布についても前記同様のものが挙げられる。
【００４２】
本実施形態２に用いられるサイドフラップＳｒとなる伸縮性の弾性帯７としては、基材シート上に糸状又は帯状の弾性体が伸長状態で貼着されてなる伸縮性部材であって、該基材シート上に該弾性体を接着部及び非接着部を有するように貼着してある。弾性体としては、各種エラストマー樹脂が用いられる。また、弾性帯の製造方法については特開２０００−２６０１５号公報などを参考にしてもよい。
【００４３】
本発明に用いられるファスニングテープ１は、前述した実施形態に限定されることなく、適宜変更が可能である。例えば、メカニカルファスナー（面状ファスナー）はメス材でもよい。その場合には、例えば、使い捨ておむつの腹側部の非肌当接面側に、対となるメカニカルファスナーのオス材をランディングテープとして設ければよい。またファスニングテープ１は、使い捨ておむつの腹側部の両側縁部に配されていてもよい。例えば本実施形態１においてランディングテープ６は、腹側前部Ｆのおむつ外側表面、つまり非肌当接面側の面に貼り付けられており、横長矩形で、その長辺がおむつ幅方向（Ｘ方向）とほぼ一致している（図１参照）。ランディングテープ６はファスニングテープ１が止着されることで、使い捨ておむつの装着形態を形成できるようになっているが、使い捨ておむつの非肌当接面側の面が、オス材のメカニカルファスナー１２に止着可能なシートから形成されている場合には、ランディングテープ６は必ずしも必要ない。また、本発明のファスニングテープ１は上記実施形態に限定されるものではなく、要求される性能や形態に応じて、各実施形態の利点を活かして適宜選択することができる。
【００４４】
本発明の展開型着用物品は上記実施形態のような乳幼児用使い捨ておむつに限らず、大人用のおむつであってもよい。また本発明は、尿とりパッド等の吸収パッドと組み合わせて用いる展開型おむつカバーであってもよく、この場合、吸収パッドに配設された吸収体を、上記展開型おむつに係る各実施形態の吸収体５としてみることができる。具体的には、吸収パッドの吸収体がおむつカバーの腹側前部Ｆから背側後部Ｒに股下中間部Ｃを介して配置されるよう吸収パッドとおむつカバーを組み合わせて装着する。このとき、おむつカバーの伸縮性側縁部に取り付けられたファスニングテープ１が上記各実施形態において示したのと同様の機能を果たし、装着者の体形に合わせた理想的なフィット性を実現することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  ファスニングテープ
２  伸縮性シート
３  裏面シート
４  表面シート
５  吸収体
７  弾性帯
８  サイドシート
９  非伸縮性シート
１０、２０、３０  展開型の使い捨ておむつ
１３  外装伸縮性不織布
１５  立体ギャザー形成用の弾性部材
１６  レッグギャザー形成用の弾性部材
１７  非伸縮性部
２１  おむつ本体
８０  吸収性本体
【図１】
0005513034.tif 000002
【図２】
0005513034.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005513034.tif 000005
【図５】
0005513034.tif 000006
【図６】
0005513034.tif 000007
【図７】
0005513034.tif 000008
【図８】
0005513034.tif 000009
【図９】
0005513034.tif 000010
【図１０】
0005513034.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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