(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物のスペーシングを制御するためのコンベヤシステムであって、
複数の対象物をコンベヤベルトの進行方向に移送するように構成されたコンベヤを備え、該コンベヤは、
複数の空洞を持つコンベヤベルトと、
各々が該空洞内に配設されると共にコンベヤベルトの進行方向に直交した軸を持つ複数のローラと、
該ローラに隣接して、かつ、コンベヤベルトの長手方向において適宜の間隔で設けられた位置決め部品と、
コンベヤシステムに結合されると共に前記コンベヤベルトを駆動するように構成されたコンベヤ駆動部品と、
前記コンベヤベルトに隣接して位置決めされると共に前記複数のローラに係合するように構成されたローラ係合面と
を有すると共に、
前記位置決め部品は、コンベヤベルトの上面に沿って所定間隔で配置された摩擦パッドを備えており、該位置決め部品によりコンベヤベルトにより搬送されてくる対象物の運動を中断することにより搬送対象物のスペーシングを制御する、
ことを特徴とするコンベヤシステム。
【請求項２】
前記コンベヤベルトは、厚さを持ち、そして前記複数のローラは、最小径を持ち、この最小径は、前記厚さよりも大きい請求項１に記載のコンベヤシステム。
【請求項３】
前記複数のローラは、第１の直径を持つ第１のローラと、第２の直径を持つ第２のローラとを含み、第１の直径は、第２の直径よりも大きい請求項１に記載のコンベヤシステム。
【請求項４】
前記複数の第２のローラは、コンベヤベルトの進行方向に沿って複数の第１のローラよりも位置決め部品側に位置決めされている請求項３に記載のコンベヤシステム。
【請求項５】
前記複数のローラは、第１の摩擦係数を持つ第１のローラと、第２の摩擦係数を持つ第２のローラとを含み、第１の摩擦係数は、第２の摩擦係数よりも大きい請求項１に記載のコンベヤシステム。
【請求項６】
前記第２のローラは、コンベヤベルトの進行方向に沿って第１のローラよりも位置決め部品側に位置決めされている請求項５に記載のコンベヤシステム。
【請求項７】
前記ローラ係合面は、コンベヤベルトの下に位置決めされ、前記複数の対象物は、コンベヤベルトの複数のローラ上に位置決めされている請求項１に記載のコンベヤシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のコンベヤシステムを用いて対象物を搬送するための方法であって、
第１のローラがその中に配設されたコンベヤベルトをベルト進行の方向に駆動する工程と、
コンベヤベルトの下に配置されているローラ係合面に第１のローラを接触させ、コンベヤベルトがローラ係合面に沿って進行するときに第１のローラを回転させる工程と、
コンベヤベルト上の第１の対象物を、第１のローラが回転した結果、コンベヤベルトに対して加速する工程と、
第１の対象物と第２の対象物との間に特定の間隔を達成するためにコンベヤベルト上の第１の対象物を停止させる工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項９】
前記第１のローラを回転させる工程は、第１のローラをベルト進行の方向に実質的に平行な方向に回転させる工程を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第２のローラをローラ係合面に接触させる工程を更に備える請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記対象物を停止させる工程は、第１の対象物をコンベヤベルトの摩擦パッドで停止させる工程を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
搬送対象物をスペーシングするためのコンベヤシステムであって、
複数の対象物をコンベヤベルトの進行方向に移送するように構成されたコンベヤを備え、該コンベヤは、
複数の空洞を持つコンベヤベルトと、
各々が該空洞内に配設されると共にコンベヤベルトの進行方向に直交した軸を持つ複数のローラと、
該ローラに隣接して、かつ、コンベヤベルトの長手方向において適宜の間隔で設けられた位置決め部品と、
コンベヤシステムに結合されると共に前記コンベヤベルトを駆動するように構成されたコンベヤ駆動部品と、
前記コンベヤベルトに隣接して位置決めされると共に前記複数のローラに係合するように構成されたローラ係合面と、
さらに、対象物をコンベヤベルトに沿って移動させるように構成された加速部品を有すると共に、
前記位置決め部品は、コンベヤベルトの上面に沿って所定間隔で配置された摩擦パッドを備えており、該位置決め部品によりコンベヤベルトにより搬送されてくる対象物の運動を停止することにより搬送対象物のスペーシングを制御する、
ことを特徴とするコンベヤシステム。
【請求項１３】
前記加速部品は、コンベヤベルトの空洞内に配設されたローラを有し、ローラの直径は、コンベヤベルトの厚さよりも大きい請求項１２に記載のコンベヤシステム。
【請求項１４】
前記ローラは、コンベヤベルトの範囲内で整列され、対象物をベルト進行の方向へ加速する請求項１３に記載のコンベヤシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動力駆動式コンベヤに関する。
【０００２】
［背景］
コンベヤシステムで対象物を搬送するときに、対象物を既知の相対位置に配置したり、コンベヤベルト上で最小スペーシングを維持することがしばしば必要とされる。この要求に対処するための従来の装置は、作動可能なパッケージ停止部品と組み合わせて、複数のセンサを使用している。１つのそのような装置は、参照によりここに組み入れられるバーシャダスキーの米国特許第６，６４８，１２５号に記載されている。コンベヤスペーシングを達成する他の方法は、ベルトとは異なるスピードで、通常は遅く進行する頭上又は底部搭載型スペーシングバーを有する標準コンベヤベルトを含む。これらの装置は複雑であり、しかもコンベヤ経路に沿ってパッケージを減速又は停止させる結果、コンベヤ効率を減少させる。かくして、これまで対処されていなかった必要性が、前述した欠点及び不十分さに対処する産業に存在する。
【０００３】
［要約］
本開示の実施形態は、搬送対象物のスペーシングを制御するためのコンベヤシステムを提供する。このコンベヤシステムは、複数の対象物を第１の方向に移送するように構成されたコンベヤを備える。このコンベヤは、複数の空洞を持つコンベヤベルトと、各々が空洞内に配設されると共に第１の方向に直交した軸を持つ複数のローラと、ローラに隣接して設けられた位置決め部品とを有する。このコンベヤシステムはまた、コンベヤシステムに結合されると共にコンベヤベルトを駆動するように構成されたコンベヤ駆動部品と、コンベヤベルトに隣接して位置決めされると共に複数のローラに係合するように構成されたローラ係合面と有する。
【０００４】
本開示の実施形態はまた、コンベヤを製造する方法を提供するものと見られる。この方法は、コンベヤベルトの厚さより大きな直径を持つローラをコンベヤベルトの空洞内に配設する工程と、コンベヤベルトに沿った対象物の進行を中断させるように構成された対象物位置決め部品をコンベヤベルトに固定する工程と、ローラ係合面をコンベヤベルトに隣接し且つローラに接触して配置し、コンベヤベルトの線形進行によってローラを回転させる工程と、コンベヤ駆動部品をコンベヤベルトに結合する工程とを備える。
【０００５】
本開示の実施形態は更に、対象物を搬送するための方法を提供するものと見られる。この方法は、第１のローラがその中に配設されたコンベヤベルトをベルト進行の方向に駆動する工程と、コンベヤベルトの下に配置されているローラ係合面に第１のローラを接触させ、コンベヤベルトがローラ係合面に沿って進行するときに第１のローラを回転させる工程と、コンベヤベルト上の第１の対象物を、第１のローラが回転した結果、コンベヤベルトに対して加速する工程と、第１の対象物と第２の対象物との間に特定の間隔を達成するためにコンベヤベルト上の第１の対象物を停止させる工程とを備える。
【０００６】
本開示の実施形態は更に、搬送対象物をスペーシングするためのコンベヤシステムを提供するものと見られる。このコンベヤシステムは、対象物をコンベヤベルトに沿って移動させるように構成された加速部品と、コンベヤベルトに沿って位置決めされると共にコンベヤベルト上の対象物の運動を停止させる位置決め部品とを備える。
【０００７】
本開示の実施形態はまた、対象物を位置決めするための方法を提供するものと見られる。この方法は、対象物がコンベヤベルトの進行のスピードより高速に進行するように、対象物をコンベヤベルトに沿って加速する工程と、対象物がコンベヤベルト上をコンベヤベルトと同じスピードで進行し且つコンベヤベルトに沿った所望の位置で保持されるように、対象物をコンベヤベルトの位置決め部品で停止させる工程とを備える。
【０００８】
本開示の他のシステム、方法、特徴及び利点は、以下の図面及び詳細な説明の考察時に、当業者には明らかとなるであろう。そのような追加のシステム、方法、特徴及び利点の全ては、この説明の範囲内に、また本開示の範囲内に包含され、そして添付の請求の範囲によって保護されることが意図されている。
【０００９】
この開示の多くの形態は、以下の図面を参照して一層良好に理解され得る。図面内の部品は、その尺度が必ずしも忠実ではなく、その代わりに、本開示の原理を明瞭に説明することが強調されている。更には、図面において、同様の参照番号は、対応するパーツを複数の図にわたって示している。
【００１０】
［詳細な説明］
本開示の種々の形態が要約されたが、次に図面に描かれた開示の説明が詳細に参照される。この開示は、これらの図面に関連して説明されるが、その開示を、ここに開示される１又は複数の実施形態に限定することは意図していない。逆に、その意図するところは、添付の請求の範囲によって規定される開示の精神及び範囲内に含まれる全ての代替例、修正例、及び均等物をカバーすることにある。
【００１１】
タイミングコンベヤを利用したコンベヤシステムの１つの実施形態の上面図を示すブロック図である図１を参照する。このコンベヤシステム１００は、フィーダコンベヤ１０２と、タイミングコンベヤ１０４と、受取コンベヤ１０６とを有する。これらコンベヤの各々は、対象物１０８をベルト進行方向１１０に移送することに利用される。フィーダコンベヤ１０２上の対象物１０８は、ランダムなスペーシング又は間隔で搬送され得る。フィーダコンベヤ１０２からタイミングコンベヤ１０４へ通行する対象物１０８はタイミングコンベヤ１０４によって位置決めされて、受取コンベヤ１０６が所定の間隔で対象物１０８を受け取るようにする。この所定の間隔は、後続コンベヤプロセス、例えば単一レーンタイミング、横並び同相タイミング、横並び位相ずれタイミング、及び非平行合流を容易にする。
【００１２】
次に、タイミングコンベヤの１つの実施形態の２つの異なる処理段階における側面図を示すブロック図である図２Ａ及び２Ｂを参照する。タイミングコンベヤ１０４は、加速部品と、位置決め部品とを有する。タイミングコンベヤ１０４のこの実施形態は、加速部品であるローラ１２２を包含する空洞（ここでは図示せず）を持つコンベヤベルト１２０を有する。コンベヤベルト１２０の非限定的な例は、参照によりここに組み入れられるコスタンゾの米国特許第６，４９４，３１２号に開示されているマットトップチェーンである。ローラ１２２は、各ローラがコンベヤベルト１２０の上面１２１の上に且つコンベヤベルト１２０の底面１２３の下に延びるように、寸法及び位置が設定されている。ローラ１２２は、列及び行の非限定的な例示的構成に配置され得る。ローラ１２２は、コンベヤベルトの範囲内に整列されて、対象物をベルト進行方向１１０に加速する。タイミングコンベヤ１０４はまた、例示的位置決め部品として、コンベヤベルト１２０の上面１２１に沿って特定間隔で配置された摩擦パッド１２８を含む。ローラ係合面１２４は、コンベヤベルト１２０の下に位置決めされて、ローラ１２２がローラ係合面１２４と接触するようにする。ローラ係合面１２４は、概ね平面的な部品であって、高摩擦係数の上面を有することができる。ゴム又はゴムタイプのコンパウンドは、高摩擦係数材料の１つの非限定的な例である。タイミングコンベヤ１０４はまた、コンベヤ駆動部品１２６を含む。コンベヤ駆動部品１２６は、図２Ａ及び２Ｂに描かれているように、ベルト又はチェーン１２７を使用してコンベヤベルト１２０と機械的に結合された外部搭載型ロータリ駆動部品として示されているが、コンベヤ駆動部品１２６は、この開示の範囲及び精神の範囲内で多くの異なる形態をとることができる。例えば、コンベヤ駆動部品１２６は、タイミングコンベヤ１０４に直接結合されるか、あるいは他の技術、例えば限定されるものではないが、ギヤボックス、ドライブシャフト、及びユニバーサルジョイントを使用して機械的に結合され得る。
【００１３】
図２Ａに示されているように、コンベヤベルト１２０がベルト進行方向１１０に移動するときに、ローラ１２２はローラ係合面１２４に接触する。ローラ１２２とローラ係合面１２４との間の摩擦係合は、ローラ回転１３２を引き起こす。対象物１０８がローラ１２２によって支持されているときに、ローラ回転１３２によって、対象物１０８は、スピード１３０をコンベヤベルト１２０に対して達成する。このスピード１３０は、コンベヤベルト１２０のローラ係合面１２４に対するスピードと等しい。この結果、対象物１０８は、コンベヤベルト１２０のスピードの２倍で移動する。対象物１０８は、摩擦パッド１２８に到達するまで、コンベヤベルト１２０に沿って移動する。このようにして、各対象物１０８は、図２Ｂに示されているように、指定位置１３４へ進む。この指定位置１３４は、概ね摩擦パッド１２８の位置に対応し、そしてそれによって決定される。摩擦パッド１２８は、この開示の範囲及び精神の範囲内で予期される多種類の位置決め部品の中の非限定的な例である。加えて、タイミングコンベヤ１０４は、指定位置１３４の異なる量を含む異なる長さで構成され得る。
【００１４】
次に、１つの実施形態におけるコンベヤベルトの部分上面図を示すブロック図である図３を参照する。図３の実施形態では、コンベヤベルト１２０は、互いにヒンジ動作可能に固定されてコンベヤループを形成した複数のチェインセグメント１１９を含んだマップトップチェインを備える。マップトップチェインセグメントであり得るチェインセグメント１１９は、例えば軸体１４２上に搭載されたローラ１２２を受けることができる複数の空洞１４０を有する。チェインセグメント１１９はまた、摩擦パッド１２８を受けることができる。図２Ａ及び２Ｂを参照して先に論じられたように、ローラ１２２がローラ係合面１２４と接触することによって、対象物は、コンベヤベルト１２０に対してベルト進行方向１１０に移動する。対象物が摩擦パッド１２８を持つチェインセグメント１１９に到達すると、コンベヤベルト１２０に対する対象物の運動は停止させられる。このようにして、摩擦パッド１２８の位置、あるいは代替の位置決め部品は、搬送対象物間の究極スペーシングを決定する。
【００１５】
次に、もう１つの実施形態におけるコンベヤの部分上面図を示すブロック図である図４を参照する。この実施形態では、コンベヤベルト１２０上の位置決め部品はフライト１４４である。このフライト１４４は、コンベヤに沿って又はその上に搭載されたストップとして概略的に説明され得る。このストップは、コンベヤに沿った特定点において、コンベヤに対する対象物の移動と干渉する。図３を参照して先に論じられた摩擦パッドとは対照的に、フライト１４４は、ローラ１２２によって作られる表面とは概ね共平面的でなく、その代わりにローラ１２２によって作られる平面の上に延びている。フライト１４４は、ローラの頂部によって規定される平面の上に延びて、コンベア上の対象物に対して比較的剛直な停止位置を与える。摩擦パッド１２８とは対照的に、フライト１４４は、より精密に制御された指定位置を準備し得る。加えて、摩擦パッド１２８とは異なり、フライト１４４を使用した指定位置は、コンベヤスピードによってさほど変化しようとはしない。コンベア上の対象物の性質に依存して、摩擦パッド１２８は、より望ましいものとなり得る。これは、その減速率がフライト１４４を使用することに関連した減速率よりも小さいからである。位置決め部品は、摩擦パッド、フライト、それらの組合せ、又は他の好適な部品として実施され得る。
【００１６】
タイミングコンベヤのもう１つの実施形態の２つの異なる処理段階における側面図を示すブロック図である図５Ａ及び５Ｂを参照する。図５Ａに示されるように、対象物１０８は、相対スピード１３０でローラ１２２との係合により移動させられる。図５Ｂに示されるように、対象物１０８がフライト１４４によって規定される指定位置１３４に到達すると、対象物１０８は、コンベヤベルト１２０に対して停止させられる。このようにして、搬送される対象物の各々は、フライト１４４間の距離によって決定される間隔でタイミングコンベヤを出ることになる。
【００１７】
次に、コンベヤのもう１つの実施形態の部分上面図を示すブロック図である図６を参照する。コンベヤベルト１２０は、ローラ、又は例えば摩擦パッド１２８のような位置決め部品のいずれかを持つ複数のチェインセグメント１１９を含むことができる。コンベヤベルト１２０は、高係合ゾーン１５１と、低係合ゾーン１５３とを有する。高係合ゾーン１５１は、ローラ１５０と搬送対象物１０８との間の実質的な摩擦係合によって概ね特徴付けられ、ローラ１５０と搬送対象物１０８との間のスリップが低減又は解消されるようにする。同様に、低係合ゾーン１５３は、ローラ１５２と搬送対象物１０８との間の、高係合ゾーン１５１に対して低減されたレベルの摩擦係合によって概ね特徴付けられる。よって、ローラ１５２と搬送対象物１０８との間のスリップは、高係合ゾーン１５１で経験されるスリップに対して増加される。
【００１８】
高係合ゾーン１５１は、ローラ１５０を用いて構成されている。このローラ１５０は、ローラ１５０と搬送対象物１０８との間のスリップを低減又は解消することによって、搬送対象物１０８との摩擦係合を増加するように設計されている。スリップを低減又は解消するための１つの技法は、より大きなローラ１５０を使用することである。加えて又はその代わりに、高係合ゾーン１５１は、比較的大きな摩擦係数の表面を持つローラ１５０を利用して、より大きな摩擦係合をローラ１５０と搬送対象物１０８との間に与えることができる。同様に、低係合ゾーン１５３は、より小さなローラ１５２及び／又は比較的小さな摩擦係数の表面を持つローラを利用することができる。小さなローラ１５２及び／又は低摩擦係数ローラは、減速中及び搬送対象物１０８がコンベヤに対し停止した後のいずれでも、搬送対象物１０８がローラ上でスリップすることを可能にする。オプションで、コンベヤベルト１２０は、２より大きなレベルの係合を有することができる。この場合、異なるレベルの係合は、異なるサイズのローラ、異なる摩擦係数のローラ、及びそれらの任意の組合せを使用することによって達成される。
【００１９】
次に、図６に描かれた実施形態の側面図を示すブロック図である図７を参照する。コンベヤベルト１２０は、大きなローラ１５０を持つ高係合ゾーン１５１と、小さなローラ１５２を持つ低係合ゾーン１５３とを有する。図６を参照して先に論じられたように、低係合ゾーン１５３は、低摩擦係数のローラを特色にし、これにより対象物が摩擦パッドとの接触により減速するときに、ローラと対象物との間のスリップを許容するようにしてもよい。図示のように、コンベヤベルト１２０の柔軟な性質は、大きなローラ１５０と小さなローラ１５２の双方がローラ係合面１２４に係合することを可能にする。このようにして、高係合ゾーン１５１と低係合ゾーン１５３の双方のローラ１５０，１５２は、ローラ係合面１２４との接触により回転を体験する。コンベヤベルト１２０のもう１つの実施形態の側面図を示すブロック図である図８に示されているように、複数の係合ゾーンの概念はまた、位置決め部品としてフライト１４４を使用して実施することもできる。フライト１４４は、種々の異なる手法で実施され得る。例えば、フライト１４４は、コンベヤ上で伸長位置を維持する固定位置構造体として構成され得る。その代わりに、フライト１４４は、例えばコンベヤ経路に沿った１以上の特定位置で作動可能な可動フライトであり得る。
【００２０】
線形作動可能フライトの１つの実施形態の収縮位置における部分側面図である図９を参照する。線形作動可能フライト１６０は、コンベヤベルト１２０に固定され、収縮位置ではコンベヤベルト１２０の表面の上に延びている。線形作動可能フライト１６０はカムローラ１６２を有し、また線形作動可能フライト１６０が作動されていないときに収縮位置を維持するためのバイアス要素１６６をオプションで有する。コンベヤベルト１２０がベルト進行方向１１０に移動するときに、カムローラ１６２はカム面１６４に係合し、且つ隣接ローラ１５２の上面によって規定される平面の上に延長された位置までフライト１６０を垂直方向に変位させる。非限定的な例では、カム面１６４は、ローラ係合面又はローラ係合面の指定された表面であり得る。その代わりに、カム面１６４は、フライト１６０を動かすための別の構造体であり得るか、更にはフライト位置の独立した制御を与えるために調整可能であり得る。線形作動可能フライトの１つの実施形態の伸長位置における部分側面図である図１０に示されているように、カムローラ１６２はカム面１６４に係合し、且つコンベヤベルト１２０の上に延長された位置までフライト１６０を垂直方向に変位させる。妨げるものがないときにカムローラ１６２の係合が線形作動可能フライト１６０を伸長させるに十分である間、フライト１６０の作動は、搬送対象物が線形作動可能フライト１６０を超えて配置される場合に、伸長するに必要な力では行われない。この代わりに（図示せず）、線形作動可能フライト１６０は、伸縮自在に構成されたマルチピースのアセンブリを含むように構成され得る。このアセンブリは、内部バイアス要素を有し、マルチピースは、線形作動可能フライト１６０が搬送対象物の下で作動される場合には崩れる。
【００２１】
次に、回転作動可能フライトの１つの実施形態の収縮位置における部分側面図である図１１を参照する。回転作動可能フライト１７０は、コンベヤベルト１２０の空洞内にピボットピン又は軸体１７６を介して旋回可能に実装されている。回転作動可能フライト１７０は、ピボットピン１７６から２つの一般的方向に延びている。回転作動可能フライト１７０は、コンベヤの上面１２１又はコンベヤ内のローラの上面によって規定される平面と概ね平行な第１の方向に延び、そして収縮したときに、その下に後退させられる。回転作動可能フライト１７０は、第２の方向に、コンベヤベルト１２０の底面１２３の下まで延びている。この第２の方向に、回転作動可能フライト１７０は、カムローラ１７２を有する。コンベヤベルト１２０がベルト進行方向１１０に前進するときに、カムローラ１７２はカム面１７４と係合する。回転作動可能フライトの１つの実施形態の伸長位置における部分側面図である図１２に描かれているように、カムローラ１７２とカム面１７４との間の係合によって、回転作動可能フライト１７０は、ピボットピン１７６を中心として旋回する。この旋回行動によって、回転作動可能フライト１７０は、コンベヤベルト１２０の上面１２１の上に延びる。
【００２２】
次に、回転作動可能フライトの１つの代替実施形態の収縮位置における部分側面図である図１３を参照する。回転作動可能フライト２４０は、コンベヤベルト１２０の空洞内にピボットピン又は軸体２４４を介して旋回可能に実装されている。回転作動可能フライト２４０は、平坦側面２４６を持つローラ２４１と、フライト延長部材２４２とを有する。収縮位置では、フライト延長部材２４２は概ね、コンベヤベルト１２０内のローラの上面によって規定される平面より下か同じであるコンベヤベルト１２０の上面１２１上に休止している。コンベヤベルト１２０がベルト進行方向１１０に前進するときに、ローラ２４１はカム面１７４と係合する。回転作動可能フライトの１つの代替実施形態の伸長位置における部分側面図である図１４に描かれているように、ローラ２４１とカム面１７４との間の係合によって、回転作動可能フライト２４０は、ピボットピン１７６を中心として旋回する。この旋回行動によって、回転作動可能フライト２４０は、コンベヤベルト１２０の上面１２１の上に延びる。ローラの頂部に沿って移動する対象物がフライト延長部材２４２と係合すると、ローラ２４１は、ローラ２４１の平坦側面２４６がカム面１７４に近接する位置まで更に回転させられる。平坦側面２４６がカム面１７４に近接すると、回転作動可能フライトは、カム面１７４と摩擦係合しなくなり、スリップは起こらなくなる。
【００２３】
線形及び作動可能フライトは、この開示に包含されたフライトの単なる例であって、開示の範囲及び精神を限定することを意図されたものではない。例えば、１つの作動可能フライトは、１以上のカムに対して動作可能に係合された複数のフライトによって実施されるように構成され得る。この場合、カムは、限定されるものではないが、カムローラと、ロータリカム面上の偏心ローブと、カム面とを特に有する。次に、タイミングコンベヤベルトを利用したコンベヤシステムの１つの実施形態の部分上面図を示すブロック図である図１５を参照する。このコンベヤシステム２００は、フィーダ区間１８０と、タイミング区間１８４と、個別化区間１８８と、後続処理区間１９０とを有する。フィーダ区間１８０は、第１供給コンベヤ１８１と、第２供給コンベヤ１８１とを有する。供給コンベヤ１８１，１８２の各々は、対象物１０８を不規則な間隔及び不規則な横方向ベルト位置でタイミング区間１８４へ移送することができる。タイミング区間１８４は、第１及び第２供給コンベヤ１８１，１８２にそれぞれ対応して、第１タイミングコンベヤ１８５と、第２タイミングコンベヤ１８６とを有する。タイミング区間１８４によって受け取られた対象物１０８は、それらが第１及び第２タイミングコンベヤ１８５，１８６上の指定位置に到達するまで、相対スピード１３０に加速される。この非限定的な例では、第１及び第２タイミングコンベヤ１８５，１８６の指定位置は、複数の対象物１０８が位相ずれした状態でタイミング区間１８４を通り抜けるように設定されている。換言すれば、第１タイミングコンベヤ１８５を通り抜ける１つの対象物１０８は、第２タイミングコンベヤ１８６を通り抜ける連続した対象物の間に、個別化区間１８８に到達する。
【００２４】
他の実施形態では、タイミング区間１８４は、対象物１０８を、実質的に同一の又は同相の位置にある後続プロセスコンベヤへ配送することに利用される。複数の対象物１０８が個別化区間１８８へ配送されるときに、それらは横向き方向１９２に、個別化区間１８８の中心に向かって方向付けされる。第１及び第２コンベヤ１８５，１８６上の対象物をそれぞれ位相ずれ配置で位置決めすると、結果として得られる個別化された対象物は、単一ラインとなるように構成され且つ後続処理用に均等に離隔される。対象物１０８が後続処理用のコンベヤ１０９によって受けられると、それらは対象物との間に固定された均等な距離を持つ単一列に配置される。図１５に図示されたコンベヤシステムは、単に例示的なものであって、開示の範囲及び精神をいかなる仕方でも限定することを意図してはいない。例えば、第１及び第２タイミングコンベヤは、横並び並列及び同相で使用され、２つの対象物が横並びで下流プロセスに配送され得るようにする。加えて、複数のタイミングコンベヤは、例えば合流動作において、非並列配置で使用され、搬送対象物が合流時に互いに接触しないことを確実にする。
【００２５】
次に、図１５に描かれたタイミング区間１８４の１つの代替実施形態の部分上面図を示すブロック図である図１６を参照する。複数のタイミングコンベヤ１８５，１８６を含んで複数のコンベヤ源の間に所望の位相関係を達成するタイミング区間１８４の代わりに、タイミング区間１８４は、１つのタイミングコンベヤ１８７を含む。このタイミングコンベヤ１８７は、複数のフライト１４４を有する。これらフライトは、ベルト幅の一部に係合するように配置されると共に、複数のコンベヤ源の間に所望の位相関係を創生するように相対スペーシングを保って位置決めされている。例えば、図示のように、フライト１４４は、コンベヤの左側の搬送対象物を、コンベヤの右側の搬送対象物とは位相ずれした状態で、離れて配置するように構成される。代替例では、複数の対象物の同時到着が望まれる場合に、左側及び右側のフライトは、互いに隣接して配置される。加えて、摩擦パッドや他の位置決め部品は、フライトの代わりに使用され得る。
【００２６】
次に、図１６の実施形態で利用されたコンベヤの１つの実施形態の部分上面図を示すブロック図である図１７を参照する。コンベヤベルト１２０は、各々がコンベヤベルト１２０の幅の一部だけをまたぐように構成された複数のフライト１４４を含む。このようにして、コンベヤベルト１２０の異なる部分に配送される複数の対象物は、位相ずれ構成で後続コンベヤシステム部品（ここでは図示せず）に配送されるように配置され得る。コンベヤベルト１２０は、フライト１４４や他の位置決め部品を、複数の空洞１４０にわたって、又はその中に受けるように構成され得る。この代わりに、フライト１４４や他の位置決め部品は、ローラ１２２を空洞１４０から取り外すことなく、コンベヤベルト１２０に取付られる。位置決め部品の配置を容易に構成する能力は、タイミングコンベヤの柔軟性及び有用性を大幅に増加する。
【００２７】
次に、ここで開示されたコンベヤを製造する方法の１つの実施形態を示すブロック図である図１８を参照する。ブロック２１２で、ローラはチェインセグメントの空洞内に配設される。位置決め部品は、ブロック２１４でコンベヤベルトに固定される。ブロック２１６で、ローラ係合面はコンベヤベルトに隣接して配置され、そしてコンベヤ駆動部品は、ブロック２１８でコンベヤベルトに結合される。
【００２８】
コンベヤはオプションで、種々の摩擦特性を持つ種々のサイズのローラを含むことができる。異なるローラ構成は、搬送対象物との係合の異なるレベルで機能するゾーンを創生するように配置され得る。例えば、高い摩擦係数の大きなローラは、加速性能を改良するために高係合ゾーンで使用され得る。同様に、低い摩擦係数の小さなローラは、搬送対象物とローラとの間のスリップが所望の特性となる低係合ゾーンで使用され得る。
【００２９】
コンベヤシステムは、種々の異なる位置決め部品を使用することもできる。例えば、１以上の摩擦パッドを使用して、比較的円滑な減速を与えることができる。その代わりに、固定又は作動可能なフライトを使用して、より正確な停止位置を与えることができる。加えて、位置決め部品の数と、そのスペーシングは、コンベヤスピードと関連して、搬送対象物間の最終間隔又は距離を決定するように構成され得る。更に、コンベヤは、先に論じられた種々の異なる駆動結合法を利用した種々の異なる駆動タイプによって駆動され得る。
【００３０】
次に、対象物を等しく離隔するための方法の１つの実施形態を示すブロック図である図１９を参照する。ブロック２２０で、ローラを持つコンベヤベルトは駆動され、そしてローラ係合面は、ブロック２２２でローラに接触させられる。コンベヤベルトがローラ係合面に沿って進行するときに、ローラは回転させられる。ブロック２２６で、対象物は、回転中のローラとの接触によって、コンベヤベルトに対して加速される。対象物は、ブロック２２８でコンベヤベルト上で停止され、２番目の対象物に対し特定間隔を達成する。同様に、図２０を参照すると、ここでの開示のいくつかの実施形態は、対象物を位置決めするための方法として見られる。この方法は、対象物がブロック２３０でコンベヤに沿って加速されるときに開始される。所望の位置に従い、対象物は、ブロック２３２で位置決め部品によって停止される。対象物をコンベヤに対して移動させると、コンベヤスピードを低減することなく、所望のスペーシングの規定し、これによりスループットを、そしてコンベヤ動作の効率を増加することが可能になる。
【００３１】
ここで強調されるべきことは、本開示の上述した実施形態、特に図示の実施形態は、単に実施の可能な例であって、開示の原理の明瞭な理解のために単に言及されたものである、という点である。多くの変形例及び修正例は、開示の精神及び原理から実質的に逸脱することなしに、本開示の上述した実施形態に対してなされ得る。そのような修正例及び変形例の全てはここで、この開示の範囲及び本開示内に含まれると共に、以下の請求の範囲によって保護されることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】ここに開示されたタイミングコンベヤを利用したコンベヤシステムの１つの実施形態の上面図を示すブロック図である。
【図２Ａ】ここに開示されたタイミングコンベヤの実施形態の２つの異なる処理段階における一方の側面図を示すブロック図である。
【図２Ｂ】ここに開示されたタイミングコンベヤの１つの実施形態の２つの異なる処理段階における他方の側面図を示すブロック図である。
【図３】ここに開示された１つの実施形態におけるコンベヤの部分上面図を示すブロック図である。
【図４】ここに開示されたもう１つの実施形態におけるコンベヤの部分上面図を示すブロック図である。
【図５Ａ】ここに開示されたタイミングコンベヤのもう１つの実施形態の２つの異なる処理段階における一方の側面図を示すブロック図である。
【図５Ｂ】ここに開示されたタイミングコンベヤのもう１つの実施形態の２つの異なる処理段階における他方の側面図を示すブロック図である。
【図６】ここに開示されたコンベヤのもう１つの実施形態の部分上面図を示すブロック図である。
【図７】図６の実施形態の側面図を示すブロック図である。
【図８】ここに開示されたコンベヤのもう１つの実施形態の側面図を示すブロック図である。
【図９】ここに開示された線形作動可能フライトの１つの実施形態の収縮位置における部分側面図である。
【図１０】ここに開示された線形作動可能フライトの１つの実施形態の伸長位置における部分側面図である。
【図１１】ここに開示された回転作動可能フライトの１つの実施形態の収縮位置における部分側面図である。
【図１２】ここに開示された回転作動可能フライトの１つの実施形態の伸長位置における部分側面図である。
【図１３】ここに開示された回転作動可能フライトの１つの代替実施形態の収縮位置における部分側面図である。
【図１４】ここに開示された回転作動可能フライトの１つの代替実施形態の伸長位置における部分側面図である。
【図１５】ここに開示されたタイミングコンベヤベルトを利用したコンベヤシステムの１つの実施形態の部分上面図を示すブロック図である。
【図１６】図１３に描かれたタイミング区間の１つの代替実施形態の部分上面図を示すブロック図である。
【図１７】図１４の実施形態で利用されたコンベヤの１つの実施形態の部分上面図を示すブロック図である。
【図１８】コンベヤを製造する方法の１つの実施形態を示すブロック図である。
【図１９】対象物を搬送するための方法の１つの実施形態を示すブロック図である。
【図２０】対象物を位置決めするための方法の１つの実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３３】
１００：コンベヤシステム
１２０：コンベヤベルト
１２２：ローラ
１２４：ローラ係合面
１２６：コンベヤドライブ
１２８：位置決め部品
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
0005503146.tif 000008
【図６】
0005503146.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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