(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁コイルにより電磁誘導されて発熱する定着部材の表面に押圧部材を押圧してニップ部を形成し当該ニップ部に通紙された記録シート上の未定着画像を熱定着すると共に、キュリー温度が目標定着温度よりも所定温度だけ高く設定されている整磁合金層を用いて定着部材の非通紙領域における昇温を抑制する構成を有する定着装置であって、
前記定着部材における記録シートの通紙領域の温度を検出する通紙領域温度検出手段と、
前記定着部材の非通紙領域の温度が、キュリー温度に到達する直前であるか否かを判定する判定手段と、
前記励磁コイルに供給する電力を制御するためのパラメータを決定する電力制御手段と、
前記決定されたパラメータに従って前記励磁コイルに電力を供給する電力供給手段と、
を備え、
前記電力制御手段は、
前記判定手段により非通紙領域の温度がキュリー温度到達直前であると判定されるまでは、前記通紙領域温度検出手段による検出結果に基づいて前記励磁コイルに供給すべき目標供給電力を決定し、パラメータを調整して励磁コイルに供給する電力が前記目標供給電力に維持されるようにフィードバック制御する第１の制御を実行し、
前記判定手段により非通紙領域の温度がキュリー温度到達直前であると判定されたときに、前記パラメータを当該キュリー温度到達直前の供給電力とキュリー温度到達後の供給電力との差分が許容範囲内となるように予め設定されている固定のパラメータに切り換えて励磁コイルに供給する電力を制御する第２の制御を実行する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着部材の非通紙領域の温度を検出する非通紙領域温度検出手段を備え、
前記判定手段は、前記非通紙領域温度検出手段による検出結果に基づき、キュリー温度到達直前であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１の制御において励磁コイルに供給する電力をフィードバック制御する際のパラメータの変化に基づき、非通紙領域がキュリー温度到達直前であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記電力供給手段は、ＬＣ共振回路と、このＬＣ共振回路への電流供給をオン・オフするスイッチング素子を含むと共に、前記パラメータは、前記スイッチング素子をオン・オフ制御する制御周波数であって、
前記判定手段は、前記第１の制御における前記ＬＣ共振回路の共振時間の変化もしくはスイッチング素子がオフとなっている時間の変化に基づき、非通紙領域がキュリー温度到達直前であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記判定手段は、実行中の定着ジョブにおける連続通紙枚数を指標する値が、記録シートの種類に応じて予め設定された閾値に到達するとキュリー温度到達直前であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記記録シートの種類は、記録シートのサイズおよび記録シートの厚みのうち少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記予め設定された閾値は、周囲の温度および湿度のうち少なくとも温度に関する情報に基づき補正される
ことを特徴とする請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着ジョブが、ウォームアップ完了後に実行されるジョブである場合に、
前記予め設定された閾値は、ウォームアップ開始時の定着部材の通紙領域の温度に基づき補正される
ことを特徴とする請求項５から７までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着ジョブが、スタンバイ状態を解除した後に実行されるジョブである場合に、
前記予め設定された閾値は、当該スタンバイ状態であった時間に基づき補正される
ことを特徴とする請求項５から７までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記電力制御手段における第１の制御から第２の制御への切り換えは、閾値に等しい通紙枚数に該当する記録シートの後端が前記定着装置のニップ部を通過してから、次の記録シートの先端が前記ニップ部に到達するまでの間に実行される
ことを特徴とする請求項５から９までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記電力制御手段は、
前記第１の制御から第２の制御に切り換えた後、所定時間経過すると第１の制御に復帰する
ことを特徴とする請求項１から１０までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項１２】
前記電力制御手段は、
前記第１の制御から第２の制御に切り換えた後に励磁コイルに供給されている電力と、前記第１の制御から第２の制御に切り換える前に励磁コイルに供給されている電力との差が、一定の範囲内となった後に第１の制御に復帰する
ことを特徴とする請求項１から１０までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
前記ニップ部に記録シートが介在しているか否かを判定するシート介在判定手段と、
前記ニップ部に記録シートが介在しているときは、前記電力制御手段が前記第２の制御から第１の制御へ復帰するのを禁止し、前記ニップ部に記録シートが介在しなくなったときに前記禁止を解除する復帰禁止手段と
を備えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
定着部材の非通紙領域の温度が、キュリー温度に到達する直前となる時期を予測する予測手段と、
記録シートを給紙する給紙手段と、
給紙された記録シートにトナー像を形成する画像形成手段と、
前記給紙手段による記録シートの給紙動作と、前記画像形成手段によるトナー像形成動作とを制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記予測された時期に、記録シートが定着装置のニップ部に介在しないように前記給紙動作とトナー像形成動作とを制御する
ことを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導により発熱し、定着温度よりも高いキュリー温度を有する整磁合金層を含む定着部材を用いて、記録シート上の未定着画像の熱定着を行う定着装置および画像形成装置に関し、特に、定着された画像の光沢ムラや定着ムラの発生を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、複写機等の画像形成装置における定着装置として、電磁誘導加熱方式の定着装置が利用されるようになってきている。
この電磁誘導加熱方式の定着装置は、励磁コイルに高周波電流を通電して発生した交番磁界により、ベルト状の定着部材の発熱層に渦電流を生じさせてジュール発熱させる構成となっており、定着部材の熱容量を小さくできるため、ウォームアップ時間の短縮や省電力等の点において、ヒーター加熱方式の画像形成装置よりも優れている。
【０００３】
ところが、定着部材の熱容量が小さいが故に、記録シートの通紙により通紙領域の温度が低下しやすく、通紙領域の温度を定着温度に維持するため、熱定着動作が行われている間、定着部材の加熱を続ける必要がある。そのため、連続通紙すると、記録シートによって熱を奪われない非通紙領域の温度が異常に高くなり、当該定着部材が劣化して寿命が短くなるという問題を有する。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献1には、キュリー温度が定着温度よりも高く、かつ、定着部材の耐熱温度よりも低い値に設定された整磁合金を含む発熱体を用いて定着部材を加熱する定着装置が開示されている。
当該特許文献に係る定着装置においては、発熱体として整磁合金を用いており、非通紙領域における発熱体の温度が上昇してキュリー温度になると、当該発熱体が強磁性から常磁性に変化し、この部分を通過する磁束密度が急激に減少して発熱量が低下するようになっている。これにより定着部材の非通紙領域の温度が、過度に昇温しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−７０７５７号公報
【特許文献２】特開２０００−３９７９６号公報
【特許文献３】特開２００９−０３２６４号公報
【特許文献４】特開２０１１−４０３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のように整磁合金を用いて、非通紙領域の異常昇温を抑制する構成によれば、整磁合金がキュリー温度に到達する際に通紙された記録シートの幅方向（通紙方向と直交する方向）に延びる帯状の部分が、他の部分よりも定着性が低下したり、光沢性が異なったりして、いわゆる定着ムラや光沢ムラが生じるおそれがあることを、本発明者は発見した。
【０００７】
すなわち、通常、定着装置の温度制御は、電力制御部において、温度センサーにより検出された通紙領域の表面温度に基づき励磁コイルに供給する電力を決定し、当該決定された電力が一定して励磁コイルに供給されるようにフィードバック制御しているが、上述のように非通紙領域における整磁合金がキュリー温度に達すると、透磁率が急に変化するため、励磁コイルのインダクタンスが急激に変化し励磁コイルの出力が大きく低下する。
【０００８】
電力制御部は、フィードバック制御を実行して励磁コイルの出力を回復させようとするが、タイムラグにより、どうしても定着部材の一部の温度が低下する温度ムラが生じ、これにより記録シートにおいて帯状の定着ムラもしくは光沢ムラが発生するものと考えられる。
本発明は、上述のような問題に鑑みてなされたものであって、電磁誘導式の定着装置において、整磁合金を利用して定着部材の非通紙領域の過度の昇温を防止しつつ、定着ムラや光沢ムラの発生を抑制することができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る定着装置は、励磁コイルにより電磁誘導されて発熱する定着部材の表面に押圧部材を押圧してニップ部を形成し当該ニップ部に通紙された記録シート上の未定着画像を熱定着すると共に、キュリー温度が目標定着温度よりも所定温度だけ高く設定されている整磁合金層を用いて定着部材の非通紙領域における昇温を抑制する構成を有する定着装置であって、前記定着部材における記録シートの通紙領域の温度を検出する通紙領域温度検出手段と、前記定着部材の非通紙領域の温度が、キュリー温度に到達する直前であるか否かを判定する判定手段と、前記励磁コイルに供給する電力を制御するためのパラメータを決定する電力制御手段と、前記決定されたパラメータに従って前記励磁コイルに電力を供給する電力供給手段とを備え、前記電力制御手段は、前記判定手段により非通紙領域の温度がキュリー温度到達直前であると判定されるまでは、前記通紙領域温度検出手段による検出結果に基づいて前記励磁コイルに供給すべき目標供給電力を決定し、パラメータを調整して励磁コイルに供給する電力が前記目標供給電力に維持されるようにフィードバック制御する第１の制御を実行し、前記判定手段により非通紙領域の温度がキュリー温度到達直前であると判定されたときに、前記パラメータを当該キュリー温度到達直前の供給電力とキュリー温度到達後の供給電力との差分が許容範囲内となるように予め設定されている固定のパラメータに切り換えて励磁コイルに供給する電力を制御する第２の制御を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように、前記定着部材の非通紙領域の温度が、キュリー温度に到達する直前であると判定する判定手段を有し、電力制御手段は、非通紙領域の温度がキュリー温度到達直前であると判定されたときに、前記電力供給手段による供給電力をフィードバック制御から、当該キュリー温度到達直前の供給電力とキュリー温度到達後の供給電力との差分が許容範囲内となるように予め設定されている固定のパラメータによる制御に切り換えるため、従来のフィードバック制御におけるタイムラグの影響を受けることがなくなり、整磁合金がキュリー温度に到達する際に生じていた電力変動が軽減される。これにより、光沢ムラや定着ムラの発生を効果的に抑制することができる。
【００１１】
ここで、定着部材の非通紙領域の温度を検出する非通紙領域温度検出手段を備え、前記判定手段は、前記非通紙領域温度検出手段による検出結果に基づき、キュリー温度到達直前であるか否かを判定するようにしてもよい。
また、前記判定手段は、前記第１の制御において励磁コイルに供給する電力をフィードバック制御する際のパラメータの変化に基づき、非通紙領域がキュリー温度到達直前であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００１２】
また、前記電力供給手段は、ＬＣ共振回路と、このＬＣ共振回路への電流供給をオン・オフするスイッチング素子を含むと共に、前記パラメータは、前記スイッチング素子をオン・オフ制御する制御周波数であって、前記判定手段は、前記第１の制御における前記ＬＣ共振回路の共振時間の変化もしくはスイッチング素子がオフとなっている時間の変化に基づき、非通紙領域がキュリー温度到達直前であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００１３】
さらに、また、前記判定手段は、実行中の定着ジョブにおける連続通紙枚数を指標する値が、記録シートの種類に応じて予め設定された閾値に到達するとキュリー温度到達直前であると判定するようにしてもよい。
ここで、前記記録シートの種類は、記録シートのサイズおよび記録シートの厚みのうち少なくとも一方を含むこととしてもよい。
【００１４】
さらに、ここで、前記予め設定された閾値は、周囲の温度および湿度のうち少なくとも温度に関する情報に基づき補正されることとしてもよい。
ここで、さらに、前記定着ジョブが、ウォームアップ完了後に実行されるジョブである場合に、前記予め設定された閾値は、ウォームアップ開始時の定着部材の通紙領域の温度に基づき補正されることとしてもよい。
【００１５】
また、ここで、前記定着ジョブが、スタンバイ状態を解除した後に実行されるジョブである場合に、前記予め設定された閾値は、当該スタンバイ状態であった時間に基づき補正されることとしてもよい。
ここで、前記電力制御手段における第１の制御から第２の制御への切り換えは、閾値に等しい通紙枚数に該当する記録シートの後端が前記定着装置のニップ部を通過してから、次の記録シートの先端が前記ニップ部に到達するまでの間に実行されることとしてもよい。
【００１６】
また、前記電力制御手段は、前記第１の制御から第２の制御に切り換えた後、所定時間経過すると第１の制御に復帰することが望ましい。
また、前記電力制御手段は、前記第１の制御から第２の制御に切り換えた後に励磁コイルに供給されている電力と、前記第１の制御から第２の制御に切り換える前に励磁コイルに供給されている電力との差が、一定の範囲内となった後に第１の制御に復帰することとしてもよい。
【００１７】
また、前記ニップ部に記録シートが介在しているか否かを判定するシート介在判定手段と、前記ニップ部に記録シートが介在しているときは、前記電力制御手段が前記第２の制御から第１の制御へ復帰するのを禁止し、前記ニップ部に記録シートが介在しなくなったときに前記禁止を解除する復帰禁止手段とを備えるようにしてもよい。
また、本発明の別の態様として、上記定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置としてもよい。
【００１８】
ここで、定着部材の非通紙領域の温度が、キュリー温度に到達する直前となる時期を予測する予測手段と、記録シートを給紙する給紙手段と、給紙された記録シートにトナー像を形成する画像形成手段と、前記給紙手段による記録シートの給紙動作と、前記画像形成手段によるトナー像形成動作とを制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記予測された時期に、記録シートが定着装置のニップ部に介在しないように前記給紙動作とトナー像形成動作とを制御するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る定着装置を有するプリンターの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の構成を示す部分断面斜視図である。
【図３】上記定着装置の要部の断面図を示す。
【図４】上記プリンターにおける制御部の構成および制御部の制御対象となる主構成要素との関係を示す図である。
【図５】ＩＨ電源の概要を示す回路図である。
【図６】制御周波数と目標供給電力との対応関係を、キュリー温度到達前（Ａ欄）とキュリー温度到達後（Ｂ欄）に分けて示した制御周波数テーブルの具体例を示す図である。
【図７】目標供給電力と固定制御周波数の対応関係を示す固定制御周波数テーブルの具体例を示す図である。
【図８】定着ベルトの通紙領域温度Ｔｓと非通紙領域温度Ｔｐの変化の様子を示すグラフである。
【図９】本実施の形態に係る温調処理を実施した場合における励磁コイルの供給電力の変化と、ＩＨ電源におけるスイッチング素子を制御する制御周波数の変化を示すグラフである。
【図１０】本実施の形態に係る温調処理における制御内容を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のフローチャートにおけるステップＳ８のキュリー温度到達直前判定処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図１２】キュリー温度到達直前判定処理の第１変形例における閾値制御周波数を説明するため、キュリー温度到達前後における制御周波数と供給電力の関係を示すグラフである。
【図１３】上記第１変形例における閾値制御周波数テーブルの具体例を示す図である。
【図１４】第１変形例に係るキュリー温度到達直前判定処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれＩＨ電源のＬＣ共振回路の動作を説明するための図である。
【図１６】制御周波数によるＯＮ・ＯＦＦのスイッチング信号と、共振波形の変化との関係を示す図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）は、それぞれキュリー温度到達直前後における共振波形の変化を示す図である。
【図１８】キュリー温度到達直前判定処理の第２変形例において使用される閾値共振時間テーブルの具体例を示す図である。
【図１９】第２変形例に係るキュリー温度到達直前判定処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図２０】キュリー温度到達直前判定処理の第３変形例で使用される基本閾値枚数テーブルの具体例を示す図である。
【図２１】上記基本閾値枚数テーブルの数値を装置内環境により補正するための補正テーブルの例を示す図である。
【図２２】上記基本閾値枚数テーブルの数値をウォームアップ開始時の温度により補正するための補正テーブルの例を示す図である。
【図２３】上記基本閾値枚数テーブルの数値をスタンバイ時間により補正するための補正テーブルの例を示す図である。
【図２４】第３変形例に係るキュリー温度到達直前判定処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図２５】図２４のステップ５３の閾値枚数補正処理の制御内容を示すフローチャートである。
【図２６】図１０の温調処理の変形例における制御内容を示す部分フローチャートである。
【図２７】図２６のステップＳ７１の給紙タイミング制御処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラープリンター（以下、単に「プリンター」という。）に適用した場合を例にして説明する。
（１）プリンターの構成
図１は、本実施の形態に係るプリンター１の構成を示す図である。
同図に示すように、このプリンター１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着装置５、制御部６０等を備えている。
【００２１】
プリンター１は、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続され、外部の端末装置（不図示）や操作パネル７（図４）から印刷指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を形成し、これらを記録シートへ多重転写してフルカラーの画像を形成することにより、記録シートへの印刷処理を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成要素の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
【００２２】
画像プロセス部３は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、露光部１０、中間転写ベルト１１、二次転写ローラー４５などを有している。作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの構成は、いずれも同様の構成であるため、以下、主として作像部３Ｙの構成について説明する。
作像部３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙと、その周囲に配設された帯電器３２Ｙ、現像器３３Ｙ、一次転写ローラー３４Ｙ、および感光体ドラム３１Ｙを清掃するためのクリーナー３５Ｙなどを有しており、感光体ドラム３１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。現像器３３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙに対向し、感光体ドラム３１Ｙに帯電トナーを搬送する。中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、駆動ローラー１２と従動ローラー１３に張架されて矢印Ｃ方向に周回駆動される。また、従動ローラー１３の近傍には、中間転写ベルト上に残留するトナーを除去するためのクリーナー２１が配置されている。
【００２３】
露光部１０は、レーザーダイオードなどの発光素子を備え、制御部６０からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザー光Ｌを発し、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各感光体ドラムを露光走査する。この露光走査により、帯電器３２Ｙにより帯電された感光体ドラム３１Ｙ上に静電潜像が形成される。作像部３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各感光体ドラム上にも同様にして静電潜像が形成される。
【００２４】
各感光体ドラム上に形成された静電潜像は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各現像器により現像されて各感光体ドラム上に対応する色のトナー像が形成される。形成されたトナー像は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各一次転写ローラー（図１では、作像部３Ｙに対応する一次転写ローラーのみ符号３４Ｙを付し、他の一次転写ローラーについては、符号を省略している。）により、中間転写ベルト１１上の同じ位置で重ね合わされるように、中間転写ベルト１１上にタイミングをずらして順次一次転写されてカラーのトナー像が形成される。
【００２５】
給紙部４は、記録シートＳを収容する給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の記録シートＳを搬送路４３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラー４２と、繰り出された記録シートを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとって記録シートを搬送するタイミングローラー４４などを備えている。
給紙カセットは、１つに限定されず、複数であってもよい。記録シートとしては、サイズや厚さの異なる用紙（普通紙、厚紙）を利用できる。給紙カセットが複数ある場合には、大きさまたは厚さまたは材質の異なる記録シートを複数の給紙カセットに収納することとしてもよい。
【００２６】
タイミングローラー４４は、中間転写ベルト１１上の同じ位置で重ね合わされるように中間転写ベルト１１上に一次転写されたトナー像が二次転写位置４６に搬送されるタイミングに合わせて、記録シートをニ次転写位置４６に搬送する。そして、二次転写位置４６において、ニ次転写ローラー４５により中間転写ベルト１１上のカラートナー像が一括して記録シート上に二次転写される。
【００２７】
トナー像が二次転写された記録シートは、さらに定着装置５に搬送され、記録シート上のトナー像（未定着画像）が、定着装置５において加熱及び加圧されて記録シートに熱定着された後、排出ローラー７１により排紙トレイ７２に排出される。
プリンター１の前面上部の操作しやすい位置には、操作パネル７（図４参照）が設けられている。操作パネル７は、複数の入力キーと液晶表示部を備え、液晶表示部の表面にはタッチパネルが積層されている。タッチパネルからのタッチ入力または入力キーからのキー入力により、ユーザからの指示を受け付け、制御部６０に通知する。
【００２８】
制御部６０は、画像プロセス部３、給紙部４などを統一的に制御し、円滑なプリント動作を実行させる。
（２）定着装置の構成
図２は、定着装置５の構成を示す部分断面斜視図であり、図３（ａ）（ｂ）は、その要部における断面図を示す。図３（ａ）は、定着装置５の横断面図を示し、図３（ｂ）は、定着ベルト１５５（図３（ａ）の点線矩形Ｄで示す部分）の詳細な構造を示す部分断面図を示す。
【００２９】
図２に示すように、定着装置５は、電磁誘導加熱方式の定着装置であり、定着ローラー１５０と、定着ベルト１５５と、ガイドプレート１５６と、加圧ローラー１６０と、磁束発生部１７０、中央サーミスター１８０、端部サーミスター１８１とを備える。
同図の符号Ｐで示す領域は、記録シートＳが通過しない、定着ベルト１５５における非通紙領域を示す。
【００３０】
定着ローラー１５０は、長尺で円柱状の芯金１５２の周囲を弾性体層１５３で被覆して構成され、図３（ａ）の要部断面図に示すように、定着ベルト１５５の周回経路（周回走行路）内側に配置されている。定着ローラー１５０の大きさとしては、例えば、外径３６ｍｍのものを用いることができる。
芯金１５２は、定着ローラー１５０を支持する部材であり、例えば外径が約２０ｍｍの円柱体で構成される。芯金１５２を構成する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等を用いることができる。
【００３１】
弾性体層１５３は、定着ベルト１５５が発熱した熱を芯金１５２に逃がさないようにするとともに、図３（ａ）に示すように定着ベルト１５５を介して加圧ローラー１６０と定着ニップ（１５５ｎ）を形成するための層である。弾性体層１５３の厚みは例えば、８ｍｍとすることができる。弾性体層１５３を構成する材料としては、耐熱性及び断熱性の高いものが望ましく、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の発砲弾性体を用いることができる。
【００３２】
定着ベルト１５５は、無端状のベルトであり、図３（ｂ）に示すように、整磁合金層１５５ａ、弾性体層１５５ｂと、離型層１５５ｃとが、この順に積層されて構成されている。なお、整磁合金層１５５ａと弾性体層１５５ｂとの間にニッケルや銅等から構成される発熱層を設けることとしてもよい。
整磁合金層１５５ａは、キュリー温度に達するまでは強磁性体で、キュリー温度に達すると常磁性体となる性質を有し、キュリー温度に達するまでは、電磁誘導により発熱して定着ベルト１５５を昇温させ、キュリー温度に達すると電磁誘導による定着ベルト１５５の昇温を抑制する層である。
【００３３】
整磁合金層１５５ａの厚みは、例えば、約３０μｍとすることができる。整磁合金層１５５ａを構成する材料としては、例えば、ニッケルと鉄の合金等を用いることができる。整磁合金層１５５ａのキュリー温度は、ニッケルと鉄との混合比率を調節することにより所望の温度に設定される。また、整磁合金層１５５ａを構成する材料としてニッケルと鉄とクロムの合金を用いることとしてもよい。
【００３４】
このキュリー温度は、定着温度を超えていればよいが、定着温度との温度差があまり少ないと、定着ベルト１５５の温度が定着温度に達するまでに定着ベルト１５５の昇温速度が大きく低下し、熱定着動作を開始するまでのウォームアップ時間が長くなってしまうので、キュリー温度は、定着温度との温度差は、少なくとも、３０℃以上あることが望ましい。
【００３５】
一方、キュリー温度を定着温度よりも余りにも高温に設定してしまうと、定着ベルト１５５の耐熱温度を超えて耐久性を劣化させるので、少なくとも定着ベルト１５５の耐熱温度未満（約２４０℃未満）であることが望ましいことはいうまでもない。
本実施の形態では、整磁合金層１５５ａのキュリー温度は、定着時の制御目標温度（例えば、約１８０℃）より約５０℃高い温度（例えば、約２３０℃）に設定されているものとする。
【００３６】
弾性体層１５５ｂは、記録シート上のトナー像に均一かつ柔軟に熱を伝えるための層である。弾性体層１５５ｂを設けることにより、トナー像が押しつぶされたり、トナー像が不均一に溶融されたりするのを防止し、画像ノイズの発生を防止することができる。弾性体層１５５ｂの厚みは、例えば、約２００μｍとすることができる。弾性体層１５５ｂを構成する材料としては、耐熱性と弾性とを有するゴム材や樹脂材を用いることができる。例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴムなどを用いることができる。
【００３７】
離型層１５５ｃは、定着ベルト１５５の最外層をなし、定着ベルト１５５と記録シートとの離型性を高めるための層である。離型層１５５ｃの厚みは、５〜１００μｍ、望ましくは１０〜５０μｍの範囲内のものとするのがよい。離型層１５５ｃを構成する材料としては、定着温度での使用に耐えられるとともにトナーに対する離型性に優れたものを使用することができる。例えば、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化エチレン共重合体）、ＰＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）等のフッ素樹脂を使用することができる。
【００３８】
ガイドプレート１５６は、周回駆動する定着ベルト１５５を、その周回方向に案内するためのプレートである。ガイドプレート１５６は、定着ベルト１５５の周回経路内側において、定着ベルト１５５を介して磁束発生部１７０と対向する位置に配置され、定着ベルト１５５の曲率に沿って湾曲し、周回駆動される定着ベルト１５５の内側の面と面接触することにより、定着ベルト１５５をその周回方向に案内しつつ、定着ベルト１５５と磁束発生部１７０との相対位置を規制する。ガイドプレート１５６を構成する材料としては、例えば、銅やアルミニウム等の非磁性の抵抵抗材料を用いることができる。
【００３９】
なお、定着ベルト１５５に整磁合金層１５５ａを形成する代わりに、ガイドプレート１５６または定着ローラー１５０に整磁合金層１５５ａを設け、定着ベルトには、整磁合金層１５５ａの代わりに銅やニッケル等で構成される発熱層を設けることとしてもよい。このように構成した場合においても、定着ベルト１５５に整磁合金層１５５ａを設けた場合と同様に、ガイドプレート１５６または定着ローラー１５０を電磁誘導加熱してガイドプレート１５６または定着ローラー１５０を介してキュリー温度に達するまで定着ベルトを昇温させ、キュリー温度に達すると、定着ベルトの昇温を抑制することができる。
【００４０】
加圧ローラー１６０は、円柱状の芯金１６１の周囲に、弾性体層１６２を介して離型層１６３が積層されて構成され、定着ベルト１５５の周回経路の外側に配置されている。定着ベルト１５５の外側から定着ベルト１５５を介して定着ローラー１５０を加圧ローラー１６０で押圧することにより、加圧ローラー１６０と定着ベルト１５５の外表面との間に、周方向に所定幅を有する定着ニップ１５５ｎが形成される。
【００４１】
芯金１６１は、加圧ローラー１６０を支持する部材であり、耐熱性と強度を有する材料から構成される。芯金１６１の材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等を用いることができる。
弾性体層１６２は、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性体で、厚さ１〜２０ｍｍの範囲内の耐熱性の高い材料で構成される。離型層１６３は、加圧ローラー１６０と記録シートとの離型性を高めるための層であり、離型層１５５ｃと同様の材料及び厚さで構成することができる。加圧ローラー１６０の大きさとしては、例えば、外径約３５ｍｍのものを用いることができる。
【００４２】
磁束発生部１７０は、コイルボビン１７１と、裾コア１７２と、励磁コイル１７３と、コア１７４と、カバー１７５とを有し、定着ベルト１５５の周回経路の外側で、定着ベルト１５５を挟んで加圧ローラー１６０と相対する位置を基準として、ここから周回方向のやや上流側に、定着ベルト１５５の幅方向に沿うように配置されている。
励磁コイル１７３は、定着ベルト１５５の整磁合金層１５５ａを電磁誘導加熱するための磁束を発生させるものであり、コイルボビン１７１に巻かれている。励磁コイル１７３から発生する交番磁束は、コア１７４及び裾コア１７２により、定着ベルト１５５に導かれ、定着ベルト１５５の整磁合金層１５５ａの、主に磁束発生部１７０に対向する部分を貫き、この部分に渦電流を発生させて整磁合金層１５５ａ自体を発熱させ、定着ベルト１５５を昇温させる。
【００４３】
この定着ベルト１５５の昇温にともなって、定着ベルト１５５と定着ニップ１５５ｎで接触している加圧ローラー１６０も昇温する。定着ベルト１５５の幅方向の中央部付近及び端部付近には、定着ベルト１５５の表面温度を検出するための中央サーミスター１８０、端部サーミスター１８１が配置されている。なお、端部サーミスター１８１は、最大サイズの記録シートを通紙したときにおける非通紙領域の温度を検出できる位置にあるのが望ましい。
【００４４】
制御部６０は、中央サーミスター１８０および端部サーミスター１８１からの検出信号に基づき、ＩＨ電源１９０（図４参照）を介して、定着ベルト１５５の表面温度が目標温度になるように、励磁コイル１７３への電力供給量を制御する。
（３）制御部の構成
図４は、制御部６０の構成と制御部６０の制御対象となる主構成要素との関係を示す図である。制御部６０は、同図に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０１、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部６０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）６０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）６０４、画像データ記憶部６０５、印刷条件記憶部６０６、目標供給電力テーブル記憶部６０７、固定制御周波数テーブル記憶部６０８などを備える。
【００４５】
通信Ｉ／Ｆ部６０２は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースである。
ＲＯＭ６０３には、画像プロセス部３、給紙部４、ＩＨ電源１９０、操作パネル７等を制御するためのプログラムなどが格納されている。
ＲＡＭ６０４は、ＣＰＵ６０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。
【００４６】
画像データ記憶部６０５は、通信Ｉ／Ｆ部６０２を介して受け付けた、印刷用の画像データを記憶する。
印刷条件記憶部６０６は、上記外部端末から受け付けた印刷ジョブのデータから印刷条件を抽出して記憶している。ここで、「印刷条件」には、記録シートの印刷枚数、記録シートのサイズ、記録シートの紙種（普通紙、厚紙等）の指定等の情報が含まれるものとする。
【００４７】
目標供給電力テーブル記憶部６０７には、目標供給電力テーブルが記憶されている。このテーブルには、検出された通紙領域温度と、定着ベルト１５５の通紙領域の温度を目標定着温度（定着時における制御目標となる温度）にするため励磁コイル１７３に供給すべき電力（目標供給電力）が対応付けられて格納されている。
固定制御周波数テーブル記憶部６０８は、定着ベルト１５５の非通紙領域がキュリー温度に到達する直前に、励磁コイル１７３へ供給する電力の制御をフィードバック制御から固定制御周波数による制御に切り換えるに際して、当該固定制御周波数を決定するための固定制御周波数テーブルが記憶されている。詳しくは後述する。
【００４８】
ＩＨ電源１９０は、ＬＣ共振回路を含み、制御部６０から通知された目標供給電力を励磁コイル１７３に供給するためのものである。
制御部６０は、ＲＯＭ６０３から必要なプログラムを読み出して、画像データ記憶部６０５に記憶された画像データに基づき、印刷条件に従って上記画像データプロセス部３、給紙部４などを統一的に制御して印刷ジョブを円滑に実行させる。また、印刷ジョブの実行に際し、中央サーミスター１８０や端部サーミスター１８１の検出結果に基づいてＩＨ電源１９０を的確に制御して、定着ベルト１５５の温度制御を行う。
【００４９】
なお、温湿度センサー１８２は、装置内の温度と湿度を検出し、制御部６０はその検出値に基づいて、各転写電圧などを制御し、画像濃度の適正化など公知の画像安定化処理を実行する。
（４）ＩＨ電源１９０の構成
図５は、ＩＨ電源１９０の概要を示す回路図である。
【００５０】
同図に示すようにＩＨ電源１９０は、周波数制御部１９１、スイッチング素子１９２、コンデンサー１９３、コイル１９４、ダイオードブリッジ１９５、電圧検知部１９６、電流検知部１９７、コイル１９８、ノイズフィルター１９９等から構成される。
ノイズフィルター１９９は、交流電源２００から供給される電力に含まれる各種ノイズ成分を除去する。ダイオードブリッジ１９５は、ノイズ除去後の交流電源２００の交流を整流する。そのプラス側の電圧がコイル１９４を介して、コンデンサー１９３と励磁コイル１７３とからなるＬＣ共振回路におけるコンデンサー１９３と励磁コイル１７３の接続部Ｐに印加され、他方のマイナス側の電圧が、例えばＩＧＢＴからなるスイッチング素子１９２のエミッター側に印加される。
【００５１】
スイッチング素子１９２のコレクター側は、コンデンサー１９３と励磁コイル１７３の他方の接続部Ｑに接続される。
周波数制御部１９１は、ＣＰＵ１９１１と制御周波数テーブル記憶部１９１２とを備える。
図６は、上記制御周波数テーブル記憶部１９１２に記憶されている周波数制御テーブルの具体例を示す。
【００５２】
同図に示すように、制御周波数テーブルは、ＩＨ電源１９０から励磁コイル１７３に供給する電力を目標供給電力に制御するため、当該目標供給電力と、スイッチング素子１９２に与える制御パラメータとしての制御周波数との対応関係を示すものであって、定着ベルト１５５の非通紙領域Ｐの表面温度がキュリー温度に到達する前（Ａ欄）と、到達した後（Ｂ欄）に分けて示している。
【００５３】
なお、本テーブルは、小サイズ（ここでは、普通紙、Ａ４縦通しサイズ（Ａ４Ｔサイズ）とする。）の記録シートが選択されているときの、一例を示すものであり、予め実験などにより設計者により求められている。以下、特に、断りのない限り、後続する各種のテーブルの数値についても、普通紙・Ａ４Ｔサイズの通紙を前提として設定されているものとする。
【００５４】
また、図６のテーブルでは、便宜上、定着ベルト１５５の通紙領域の表面温度が定着時の目標温度（１８０℃）に到達した後における温度調整（温調）時に必要な範囲における代表的な制御周波数（４４ＫＨｚ〜５２ＫＨｚ）に対応する目標供給電力値しか開示されていない。
制御部６０は、中央サーミスター１８０により検出された定着ベルト１５５の通紙領域の表面温度に基づき、目標供給電力テーブル記憶部６０７の目標供給電力テーブルを参照して、当該通紙領域の表面温度を目標定着温度にするため励磁コイル１７３に供給すべき目標供給電力の値を決定し、その値をＩＨ電源１９０の周波数制御部１９１に通知する。
【００５５】
周波数制御部１９１のＣＰＵ１９１１は、当該目標供給電力の通知を受けて、制御周波数テーブル記憶部１９１２内の制御周波数テーブルを参照してスイッチング素子１９２を制御するための制御周波数を決定し、決定した制御周波数でスイッチング素子１９２を制御して励磁コイル１７３に目標供給電力を供給させる。なお、本ＩＨ電源１９０では、制御周波数が低いほど、供給電力が大きくなる構成となっている。
【００５６】
通常の場合（非通紙領域温度がキュリー温度到達の直前までに到らない段階）において、例えば、制御部６０から目標供給電力として５５０Ｗの通知を受けると、周波数制御部１９１のＣＰＵ１９１１は、図６のＡ欄を参照して制御周波数を５０ＫＨｚに決定してスイッチング素子１９２に出力する。
その後、ＣＰＵ１９１１は、電圧検知部１９６、電流検知部１９７による、励磁コイル１７３に実際に供給される電圧及び電流の検知結果に基づいて、励磁コイル１７３に供給されている電力を算出し、当該コイル供給電力が、制御部６０から通知された目標供給電力に維持されるように上記制御周波数を調整してフィードバック制御する。
【００５７】
ところが、非通紙領域の温度がキュリー温度に到達した後は、制御周波数が同じであっても、励磁コイル１７３の出力が低下するという現象が生じる。
これは、定着ベルト１５５の非通紙領域の表面温度がキュリー温度に達すると、当該非通紙領域が常磁性体となって、励磁コイル１７３から発生した磁束が当該非通紙領域に導かれなくなり、その分、励磁コイル１７３から発生した磁束の内、励磁コイル１７３に戻る磁束量が増えるため、励磁コイル１７３のインダクタンスが大きくなり、その結果、ＩＨ電源１９０から供給される電圧と電流との間に位相差が発生し、無効電力が大きくなるからである。
【００５８】
ＣＰＵ１９１１は、この電力低下を電圧検知部１９６と電流検知部１９７の出力により検知し、当該電力を低下以前の値に回復するように制御周波数を下げるが、この電力低下量が急激であるためフィードバック制御により電力が回復するまで少なからずタイムラグが生じ、その間、定着ベルト１５５の励磁コイル１７３に対向していた一部の帯域の温度が低下したままニップ部に到達して記録シートに接触するため、その部分の定着性や光沢性が他の部分よりも低下する。
【００５９】
図８は、通紙領域の表面温度（以下、「通紙領域温度」）Ｔｓと非通紙領域における表面温度（以下、「非通紙領域温度」）Ｔｐの変化の様子をそれぞれ概略的に示すグラフである。
なお、通紙領域における温度ムラの発生を説明するため、非通紙領域温度Ｔｐの変化を示すグラフについては、定着ベルト１５５の周面のうち、キュリー温度到達時に励磁コイル１７３に対向していた部分の温度変化を想定して作成されている。
【００６０】
同図において、縦軸は、各通紙領域と非通紙領域における温度[℃]、横軸は、ウォームアップ制御（電源投入時もしくはスリープモードを解除した後に定着ベルト１５５の通紙領域温度を目標定着温度まで上昇させる制御）を開始してからの経過時間[秒]を示す。
同図に示すようにウォームアップ制御により、通紙領域温度Ｔｓが目標定着温度の１８０℃に達してプリントが開始されると（時刻ｔ１）、非通紙領域温度Ｔｐと通紙領域温度Ｔｓの温度差がますます拡大し、非通紙領域温度Ｔｐがキュリー温度に到達する直前から励磁コイル１７３への供給電力が徐々に下がり、それに対応して通紙領域温度Ｔｓが破線Ｅで示すようにキュリー温度到達時（時刻ｔ３）に大きく低下し、フィードバック制御により供給電力が回復するに伴って、通紙領域温度Ｔｓも目標定着温度１８０℃まで上昇する（時刻ｔ４）。
【００６１】
このように従来の温度制御方法によれば、非通紙領域温度Ｔｐのキュリー温度到達に際し、一時的な電力低下が避けられない。
そこで、本実施の形態では、制御部６０は、非通紙領域温度Ｔｐのキュリー温度到達を予想し、その直前にＩＨ電源１９０における供給電力のフィードバック制御を停止し、スイッチング素子１９２に出力する制御周波数を、上記電力低下を見越して予め設定された固定制御周波数に強制的に変更するように制御している（以下、このような制御を「固定周波数制御」という。）。
【００６２】
この固定制御周波数は、定着ベルト１５５の非通紙領域Ｐがキュリー温度に到達して励磁コイル１７３の無効電力が増加しても、制御部６０から通知された目標供給電力を維持できるような制御周波数として予め求められて、固定制御周波数テーブル記憶部６０８に格納されている。
図７は、上記固定制御周波数テーブルの例を示すものである。
【００６３】
同図に示すように、固定制御周波数テーブルには、当該制御部６０から通知された目標供給電力とこれに対応する固定制御周波数とが格納されている。なお、具体的な固定制御周波数の値は、図６の制御周波数テーブルにおけるキュリー温度到達後の供給電力（Ｂ欄）と制御周波数の対応関係から求めることができる。
例えば、制御部６０により通知されていた目標供給電力５５０Ｗをキュリー温度到達後も維持するためには、左端の制御周波数とＢ欄の供給電力の対応関係から、制御周波数４７．３ＫＨｚとする必要があり、この値が固定制御周波数ｆ４として設定されている（本例では、Ｂ欄の５２８Ｗに対応する制御周波数４８ＫＨｚと、同じくＢ欄の５６０Ｗに対応する制御周波数４７ＫＨｚを比例配分して、供給電力５５０Ｗに対応する制御周波数を求めている。）。
【００６４】
このように目標供給電力が５５０Ｗの場合には、固定周波数制御に切り換える際の固定制御周波数は４７．３ＫＨｚとなる。この変化をフィードバック制御で実行すれば、かなりタイムラグが大きくなるが、本実施の形態では一挙に目的の制御周波数に移行することができ、しかも、キュリー温度到達直前にそれを行うので、キュリー温度到達時における励磁コイル１７３への供給電力の落ち込みを効果的に抑制できる。
【００６５】
もっとも、キュリー温度到達後において固定周波数制御されている際の供給電力が、完全に目標供給電力と一致している必要はなく、多少差があったとしても光沢ムラの発生がほとんど目立たない程度であれば問題はない。この温度差の許容範囲は、およそ±５℃程度である。
なお、本実施の形態では、キュリー温度よりも１０℃低い２２０℃に到達したときに（時刻Ｔ２）に、キュリー温度到達直前であると判断するようにしている。
【００６６】
図９は、上記固定周波数制御を行った場合における励磁コイル１７３に供給されている電力と制御周波数の変化の様子を概略的に示すグラフである。
周波数制御部１９１は、制御部６０から励磁コイル１７３への目標供給電力を、例えば５５０Ｗにするように通知されると、図６のＡ欄の５５０Ｗに対応する制御周波数（５０ＫＨｚ）を読み出して、スイッチング素子１９２を当該制御周波数で制御する。
【００６７】
周波数制御部１９１は、電圧検知部１９６、電流検知部１９７からの出力により、励磁コイル１７３に実際に供給されている電力を検知し、その値が上記目標供給電力に等しくなるように制御周波数を調整してフィードバック制御する。
連続通紙の際に、非通紙領域温度Ｔｐが徐々に上昇し、キュリー温度に近付くにつれて、励磁コイル１７３の出力が低下していくが、初期の段階では、上記フィードバック制御で対応することができ、制御周波数を徐々に低下させて励磁コイル１７３への供給電力が５５０Ｗとなるように維持する。
【００６８】
そして、通紙領域温度Ｔｓが２２０℃になると、キュリー温度到達直前であると判断して、フィードバック制御を停止させて、図７の固定制御周波数テーブルを参照して、目標供給電力が５５０Ｗに対応する４７．３ＫＨｚに切り換える固定周波数制御を実行する。
この固定制御周波数への移行時に（この周波数移行に要する時間を以下「固定周波数移行時間」という。）、やや、励磁コイル１７３の出力が目標供給電力５５０Ｗを超える部分（Ｊ）が生じるが、電力が高くなる方向であり、その変動量も少ないので、定着ムラ、光沢ムラが発生するまでに至らない。
【００６９】
なお、この固定周波数制御は、キュリー温度到達時における供給電力の低下を未然に防止することを目的とするものであるから、キュリー温度到達時には固定制御周波数（上記の例では４７．３ＫＨｚ）への移行が完了するのが望ましい。したがって、キュリー温度到達時よりも上記固定周波数移行時間だけ前の時点を「キュリー温度到達直前」として判定するのが望ましいと言える。
【００７０】
キュリー温度手前における非通紙領域温度Ｔｐの昇温速度を実験若しくはシミュレーションにより求めておけば、キュリー温度２３０℃に到達する時刻よりも上記固定周波数移行時間だけ前の時点における非通紙領域温度Ｔｐを求めることができ（本例ではこの温度が２２０℃）、この温度（キュリー温度直前指標温度）に達したときにキュリー温度到達直前と判定することができる。
【００７１】
もっとも、固定周波数制御による制御周波数の移行開始が、キュリー温度到達時よりも前であれば、固定制御周波数への移行完了が、キュリー温度到達後であっても、少なくとも従来のフィードバック制御のみに依存する制御よりは、電力低下を抑制する効果があるので、その限りで「キュリー温度到達直前」とみなすことができ、この範囲での誤差は許される。また、固定制御周波数への移行完了時が、キュリー温度到達時点よりも若干前であっても、その際の温度上昇が、定着ムラや光沢ムラを来さない程度であれば許されるであろう。
【００７２】
なお、上記固定周波数移行時間は、ＣＰＵ１９１１の処理速度や、制御周波数制御に切り換える前の制御周波数と固定制御周波数との差分の大きさなどにより、事前に求めることができる。
厳密に言えば、固定周波数制御に切り換える前の制御周波数と固定周波数の差分は、目標供給電力によって若干異なり、また、非通紙領域温度Ｔｐの昇温速度は、通紙する記録シートのサイズや厚みによっても微妙に異なるので、キュリー温度到達直前と判定するための閾値温度も若干異なってくると考えられるが、上記許容範囲内であれば、それらの誤差要因に拘わらず閾値温度を一律に決定することが可能である。
【００７３】
もっとも、精密なカラー画像の再現の場合などのように、より精度よく制御する必要があれば、目標供給電力、記録シートのサイズおよび記録シートの厚みの種類のうち少なくとも１つで分類分けして、個別に閾値温度を設定するようにしても構わない（例えば、記録シートのサイズで分類分けした場合には、各サイズごとに閾値温度を求めて対応付けたテーブルを作成することになる。）。
【００７４】
このような固定周波数制御はあくまでもキュリー温度到達時における大きな電力変動を回避するための一時的な制御であり、その後速やかにフィードバック制御を行うことが望ましい。
しかしながら、急激に制御周波数を切り換えたため、キュリー温度到達後の電力がやや不安定になっている場合があり、そのままフィードバック制御に復帰すると、その後の温度制御に影響を与えるおそれがある。そこで、本実施の形態では、キュリー温度到達後の供給電力がキュリー温度到達直前に設定されていた目標供給電力に対して所定の設定電力範囲になったか否かを判定し、その場合に始めてフィードバック制御に復帰するようにしている（図のＫの位置）。
【００７５】
この場合における設定電力範囲は、本実施の形態では、目標供給電力の±２％に設定している。
なお、このように固定周波数制御時において、供給電力が設定電力範囲内まで安定するまでの待機時間は、実験などにより求めることができるので、供給電力が設定電力範囲になったか否かの判定に代えて、固定周波数制御に切り換えてから、当該待機時間経過後にフィードバック制御に切り換えても構わない。
【００７６】
（５）温調処理
図１０は、本実施の形態において、ウォームアップ後などに印刷ジョブを実行する際に定着ベルト１５５を定着温度に維持するために実行される温調処理における制御内容を示すフローチャートであり、制御部６０およびＩＨ電源１９０の周波数制御部１９１により実行される。
【００７７】
なお、このフローチャートは、プリンター１全体の動作を制御するメインフローチャート（不図示）のサブルーチンとして実行されるものである。
まず、ステップＳ１において、温調制御が開始されるか否かを判定する。
この判定は、プリンター１への電源投入後、もしくは印刷ジョブを受け付けてスリープモード（節電のため励磁コイル１７３に電力供給を停止するモード）を解除した後、もしくはスタンバイ（印刷ジョブを受け付けると速やかに開始できるように、定着ベルト１５５を目標定着温度より若干低い温度で維持して待機するモード）を解除後などに定着ベルト１５５の温度を目標定着温度（１８０℃）まで上昇させるための制御を実行した後に、温調開始と判定される。
【００７８】
印刷ジョブ開始初期の段階では、定着ベルト１５５の非通紙領域温度Ｔｐは、まだ、キュリー温度よりも十分低いので、図６の制御周波数テーブルのうちＡ欄を選択する（ステップＳ２）。
そして、中央サーミスター１８０の検出温度を取得し（ステップＳ３）、目標定着温度との比較結果から目標供給電力テーブル記憶部６０７内のテーブルを参照して、目標定着温度を維持するため励磁コイル１７３に供給すべき目標供給電力を決定する（ステップＳ４）。
【００７９】
決定された目標供給電力の値は、ＩＨ電源１９０の周波数制御部１９１内のＣＰＵ１９１１に通知され、ＣＰＵ１９１１は、現在選択されている制御周波数テーブルを参照して目標供給電力に対応した制御周波数を取得し、スイッチング素子１９２に出力して制御する（ステップＳ５）。
ＣＰＵ１９１１は、電圧検知部１９６と電流検知部１９７の検出値をサンプリングして励磁コイル１７３への供給電力を監視しており、この電力が上記目標供給電力に維持されるように制御周波数を調整してフィードバック制御する（ステップＳ６）。
【００８０】
次に、温調を終了すべきか否かを判定する（ステップＳ７）。
例えば、実行中の印刷ジョブが終了したとき、もしくは当該印刷ジョブ終了後、所定時間経過したときに、温調を終了すべきと判定する。
温調を、まだ終了しない場合には（ステップＳ７：ＮＯ）、次のキュリー温度到達直前判定処理を実行する（ステップＳ８）。
【００８１】
図１１は、上記キュリー温度到達直前判定処理のサブルーチンにおける制御内容を示すフローチャートである。
まず、端部サーミスター１８１で検出された非通紙領域温度Ｔｐを取得し（ステップＳ２１）、当該非通紙領域温度Ｔｐが、既述のようにして予め設定された閾値温度（本例では２２０℃）に到達したか否か（Ｔｐ≧２２０℃）を判定する（ステップＳ２２）。
【００８２】
Ｔｐ≧２２０℃である場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、キュリー温度到達直前であると判断して、フラグＦ１＝１に設定し（ステップＳ２３）、Ｔｐ≧２２０℃でない場合には（ステップＳ２２：ＮＯ）、フラグＦ１＝０に設定する（ステップＳ２４）。
その後、図１０のフローチャートにリターンする。
そして、図１０のステップＳ９においてＦ＝１であるか否かを判定し、Ｆ＝１でない場合には（ステップＳ９：ＮＯ）、まだ、キュリー温度到達直前ではないので、ステップＳ３に戻って、ステップＳ６までのフィードバック制御を繰り返す。
【００８３】
ステップＳ９において、Ｆ＝１である場合には（ステップＳ９：ＹＥＳ）、キュリー温度到達直前であると判定し、制御部６０は、固定制御周波数テーブル記憶部６０８の固定周波数テーブル（図７）から現在ＣＰＵ１９１１に通知している目標供給電力に対応した固定制御周波数を取得し、制御周波数を当該固定制御周波数に切り換えるようＣＰＵ１９１１に指示する。ＣＰＵ１９１１は当該指示に従いフィードバック制御を停止して、指示された固定制御周波数によりスイッチング素子１９２を制御する（ステップＳ１０）。
【００８４】
その後、電圧検知部１９６と電流検知部１９７の検出値より励磁コイル１７３への供給電力を検知し、当該検知電力が所定の上記設定電力範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
ステップＳ１１において、検知電力が設定電力範囲内であると判定されると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、フィードバック制御に復帰させるべく、図６の制御周波数テーブルにおけるＢ欄を選択する（ステップＳ１２）。
【００８５】
その後、ステップＳ３に戻り、選択された制御周波数テーブルのＢ欄を参照しつつ、励磁コイル１７３への供給電力のフィードバック制御が実行される。
フローチャートが循環して、ステップＳ７において温調終了と判定されると温調処理を終了して、不図示のメインフローチャートにリターンする。
なお、上述したようにステップＳ１１における検知電力が設定電力範囲内であるか否かの判定に代えて、固定周波数制御に切り換えてからの経過時間を計測し、この時間が励磁コイルの出力が安定しているとして予め求められている待機時間を経過したか否かを判定し、経過した場合に次のステップＳ１２に移行するようにしても構わない。この待機時間は例えば１秒程度であり、予めＲＯＭ６０３に格納されている。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、整磁合金を利用して定着ベルト１５５の非通紙領域における過度な昇温を防止する構成において、キュリー温度到達直前にフィードバック制御から、キュリー温度到達による励磁コイル１７３の電力低下を見越した固定制御周波数に切り換える固定周波数制御を実行するので、定着ベルト１５５における周方向における温度ムラの発生が抑制され、定着ムラや光沢ムラの発生を可及的に防止することができる。
【００８７】
なお、本実施の形態において、制御部６０と周波数制御部１９１が、図１０、図１１のフローチャートの該当するステップを実行するとき、本発明における「電力制御手段」や「判定手段」として機能する。
＜変形例＞
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、次のような変形例も考えることができる。
【００８８】
（１）キュリー温度到達直前判定処理の変形例
上記実施の形態における温調処理では、端部サーミスター１８１で検出された非通紙領域温度Ｔｓが所定の閾値温度（２２０℃）に到達したときに定着ベルト１５５の非通紙領域がキュリー温度到達直前であると判定した（図１１のキュリー温度到達直前判定処理参照）。
【００８９】
しかし、この実施の形態では、端部サーミスター１８１が必須の構成となるので、以下では、端部サーミスター１８１がなくても実施可能なキュリー温度到達直前判定処理の変形例について説明する。
（１−１）第１変形例
本変形例では、ＩＨ電源１９０のＣＰＵ１９１１からスイッチング素子１９２に出力される制御周波数の変化により、定着ベルト１５５の非通紙領域の温度がキュリー温度到達直前であるか否かを判定するようにしている。
【００９０】
図１２は、励磁コイル１７３への供給電力と、制御周波数との関係を示すグラフである。
横軸は、制御周波数[ＫＨｚ]、縦軸は励磁コイル１７３に供給される電力[Ｗ]を示している。
直線６１は、定着ベルト１５５全体が目標定着温度に維持されている状態における制御周波数と供給電力との関係を示しており、直線６２はＡ４Ｔサイズで連続通紙した場合における非通紙領域Ｔｐがキュリー温度に到達したときにおける制御周波数と供給電力との関係、直線６３は、定着ベルト１５５の全領域がキュリー温度に到達したときにおける制御周波数と供給電力との関係をそれぞれ示している。
【００９１】
同図に示すように、定着ベルト１５５のキュリー温度に到達する範囲が大きくなるほど、同一制御周波数に対して励磁コイル１７３に実際に供給される電力値が低下する。
そこで、例えば、同一の制御周波数に対して直線６１と直線６２の間を所定比で比例配分した点を通過する直線６４を考えて、当該直線６４まで電力が低下した場合に、キュリー温度到達直前であると判別することが可能である（以下では、直線６４を「閾値直線」と呼び、当該閾値直線６４の各制御周波数における値を「閾値供給電力」という。）。
【００９２】
この閾値直線６４は、予め実験により求めることができる。例えば、上記実施の形態のように定着ベルト１５５の非通紙領域温度Ｔｐがキュリー温度よりも所定値だけ低い温度（上記では２２０℃）になったときの供給電力値を複数の制御周波数について検出して、それらの検出値の供給電力をグラフ上にプロットして近似直線を求めるようにすればよい。
【００９３】
そして、求められた閾値直線６４に基づき、各目標供給電力ごとに閾値供給電力を得ることができる。
もっとも、ＣＰＵ１９１１は、励磁コイル１７３に供給される電力が、目標供給電力に維持されるようにフィードバック制御しているので、供給電力値は、キュリー温度到達前において閾値供給電力以下まで落ち込むことはない。
【００９４】
そこで、本変形例では、ＣＰＵ１９１１の発生する制御周波数をモニターして、これが所定の閾値周波数以下になったときにキュリー温度到達直前であると判定するようにしている。
具体的に、例えば、制御部６０から通知された目標供給電力が５５０Ｗであるとき、ＣＰＵ１９１１は、上述のように当初５０ＫＨｚの制御周波数でスイッチング素子１９２を制御するが、無効電力が増加してコイル供給電力が徐々に低下していくと当該５５０Ｗを維持すべくフィードバック制御により制御周波数を低下させていく。仮に、フィードバック制御が機能しないとしてそのまま閾値供給電力まで電力が低下すると、これを目標供給電力の５５０Ｗを維持するためには、図１２の閾値曲線６４上で供給電力５５０Ｗに対応する制御周波数４８．５ＫＨｚで制御することになる。
【００９５】
したがって、目標供給電力が５５０Ｗに設定されている場合には、現在のＣＰＵ１９１１の制御周波数が４８．５ＫＨｚになった時点で、キュリー温度到達直前であると判定することが可能である。
このように各目標供給電力に対応して閾値制御周波数が図１２のグラフにより予め求められて閾値制御周波数テーブルが作成されてＲＯＭ６０３内に格納されている。
【００９６】
図１３は、上記閾値制御周波数テーブルの一例を示す図である。目標供給電力の範囲は、本実施の形態において、温調制御時に使用される５１０Ｗ〜６７０Ｗの範囲で示しているが、勿論この範囲に限られるものではない。
図１４は、本変形例に係るキュリー温度到達直前判定処理における制御内容を示すフローチャートである。
【００９７】
まず、制御部６０は、ＣＰＵ１９１１から、現在スイッチング素子１９２に与えられている制御周波数Ｆａを取得する（ステップＳ３１）。
次に、現在のＣＰＵ１９１１に通知している目標供給電力に対応する閾値制御周波数Ｆｔを図１３に示す閾値制御周波数テーブルを参照して取得する（ステップＳ３２）。
そして、上記現在の制御周波数Ｆａが閾値制御周波数Ｆｔ以下（Ｆａ≦Ｆｔ）であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００９８】
Ｆａ≦Ｆｔであれば、キュリー温度到達直前であると考えられるので、フラグＦ＝１に設定し（ステップＳ３３：ＹＥＳ、ステップＳ３４）、Ｆａ≦Ｆｔでなければ、キュリー温度到達直前にいたっていないことを示すべく、フラグＦ＝０に設定する（ステップＳ３３：ＮＯ、ステップＳ３５）。
上記処理が終了すると、図１０のフローチャートにリターンし、ステップＳ９により上記フラグを判定して、Ｆ＝１であれば（ステップＳ９：ＹＥＳ）、固定制御周波数に基づく制御に切り換える（ステップＳ１０）。
【００９９】
（１−２）第２変形例
また、定着ベルト１５５の非通紙領域温度Ｔｐがキュリー温度に近付くと、励磁コイル１７３のリアクトル値が変化することによりＩＨ電源１９０のＬＣ共振回路で生じる共振波形が変化するので、この変化状態を示すパラメータを利用してキュリー温度到達直前であるか否かの判定を行うことも可能である。
【０１００】
図１５（ａ）〜（ｃ）および図１６は、ＩＨ電源１９０のコンデンサー１９３と励磁コイル１７３とからなるＬＣ共振回路において生じる共振波形（本変形例では、スイッチング素子１９２のコレクター側（Ｑ点）における電圧変化）を説明するための図である。
Ｐ点とスイッチング素子１９２のエミッター間には、ダイオードブリッジ１９５から出力された電圧Ｖｄｃが印加されており（図５参照）、この状態で、ＣＰＵ１９１１からの制御周波数によりスイッチング素子１９２がＯＮになると、図１５（ａ）に示すように、励磁コイル１７３およびスイッチング素子１９２のコレクター・エミッター間をそれぞれ電流Ｉｃ１および電流Ｉｃ２が流れ出す（図１６の（ａ）の部分参照）。
【０１０１】
その後、スイッチング素子１９２がＯＦＦの状態になると、図１５（ｂ）に示すように、励磁コイル１７３内の電流が、コンデンサー１９３内に流れ出すため、Ｑ点における電位が徐々に上昇する（図１６の（ｂ）の部分参照）。
コンデンサー１９３の充電が完了すると、今度はコンデンサー１９３に充電された電気量が放電され、励磁コイル１７３に逆方向の電流が流れ、Ｑ点における電位が下降する（図１６の（ｃ）の部分参照）。
【０１０２】
そして、制御周波数が、ＯＦＦからＯＮに転じたタイミングで、励磁コイル１７３に蓄えられていた電気エネルギーが、スイッチング素子１９２に内蔵されているダイオードＤ（不図示）を通過して回生電流が流れる（図１６の（ｄ）の部分）。
その後、制御周波数によるスイッチング制御信号のＯＮ／ＯＦＦの変化に応じて、上記図１６（ａ）〜（ｂ）が繰り返される。
【０１０３】
このように、ＩＨ電源１９０における共振波形（電圧Ｖｃｅの変化）は、スイッチング信号がＯＦＦの状態のときに山なりに変化する。そして、スイッチング制御信号がＯＮの状態のとき、電圧は所定の値（「Ｖ０」とする）となる。
そして、定着ベルト１５５の非通紙領域温度Ｔｐがキュリー温度に近付いて磁性が変化するにつれて、励磁コイル１７３のリアクトル値が変化して、その共振波形を生じる時間が長くなる傾向にある。
【０１０４】
図１７（ａ）（ｂ）は、それぞれキュリー温度到達前とキュリー温度到達後における共振波形の変化を示すものである。
同図に示す例では、キュリー温度到達前において１個の共振波形の発生する時間（以下、「ＬＣ共振時間」という。）が７μｓであったものが（図１７（ａ）参照）、キュリー温度到達後には、９μｓまで長くなっている（図１７（ｂ）参照）。
【０１０５】
したがって、予め各目標供給電力ごとに、実験などによりキュリー温度到達直前とみなされる時点における閾値共振時間を求めておき、ＬＣ共振時間が当該閾値になったときに、キュリー温度到達直前と判定することができる。
そこで、本変形例では、ＩＨ電源１９０において、図５の2点鎖線に示すように、Ｑ点の電位がＣＰＵ１９１１に入力されるような回路を形成し、ＣＰＵ１９１１により当該ＬＣ共振時間を検出するようにしている。このＬＣ共振時間は、例えば、ＣＰＵ１９１１内部のコンパレータによりＱ点の電位と基準電位「Ｖｏ」とを比較し、Ｑ点の電位が基準電位より高いときの時間を測定することにより得ることができる。
【０１０６】
この時間の測定は、内部クロックをカウントすることにより容易に得られ、これにより得られたＬＣ共振時間は、制御部６０に随時送信されるようになっている。また、図１８に示すような閾値共振時間テーブルが予め作成されＲＯＭ６０３内に格納されている。
図１９は、本変形例に係るキュリー温度到達直前判定処理の制御内容を示すフローチャートである。
【０１０７】
まず、制御部６０は、ＣＰＵ１９１１から送信されてきたＬＣ共振時間を随時更新してＲＡＭ６０４内に格納し、更新された最新のＬＣ共振時間を現在のＬＣ共振時間Ｒａとして取得する（ステップＳ４１）。
次に、現在ＣＰＵ１９１１に通知している目標供給電力に対応する閾値共振時間Ｒｔを、図１８に示す閾値共振時間テーブルを参照して取得する（ステップＳ４２）。
【０１０８】
そして、上記現在のＬＣ共振時間Ｒａが閾値共振時間Ｒｔ以上（Ｒａ≧Ｒｔ）であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。
Ｒａ≧Ｒｔであれば、キュリー温度到達直前であると考えられるので、フラグＦ＝１に設定し（ステップＳ４３：ＹＥＳ、ステップＳ４４）、Ｒａ≧Ｒｔでなければ、キュリー温度到達直前にいたっていないことを示すべく、フラグＦ＝０に設定する（ステップＳ４３：ＮＯ、ステップＳ４５）。
【０１０９】
上記処理が終了すると、図１０のフローチャートにリターンし、ステップＳ９により上記フラグを判定して、Ｆ＝１であれば（ステップＳ９：ＹＥＳ）、固定制御周波数に基づく制御に切り換える（ステップＳ１０）。
なお、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、ＬＣ共振時間は、スイッチング制御信号のＯＦＦの時間（以下。「ＯＦＦ時間」という。）と等しいので、このＯＦＦ時間を監視してもキュリー温度到達直前の判定を行うことができる。ＯＦＦ時間は、例えば、ＣＰＵ１９１１が自ら生成する制御周波数のＯＦＦの状態を検出してクロックをカウントすることにより容易に得られる。
【０１１０】
制御部６０は、ＣＰＵ１９１１からこのＯＦＦ時間を取得して、当該ＯＦＦ時間が、図１８と同様に作成された閾値ＯＦＦ時間テーブル（不図示）から得られる閾値ＯＦＦ時間以上となったときに、キュリー温度到達直前と判定するようにしてもよい。このときのフローチャートは、ＬＣ共振時間をＯＦＦ時間に置き換える以外は、図１９とほぼ同じなので、図示を省略する。
【０１１１】
なお、上記第１、第２変形例における各閾値テーブルなどは、記録シートが普通紙で特定のサイズ（Ａ４Ｔサイズ）であることを前提にして説明してきたが、励磁コイル１７３に供給する電力をフィードバック制御する際におけるパラメータ（第１変形例では制御周波数、第２変形例では、ＬＣ共振時間もしくはＯＦＦ時間）の変化を指標として、キュリー温度到達直前を判定するため、異なる厚みの記録シートについても共通に適用可能である。
【０１１２】
もっとも、非通紙領域の大きさによって、それらがキュリー温度に到達したときの、励磁コイル１７３のリアクトル値の変化量が異なるため（図１２参照）、記録シートのサイズごとに個別の閾値テーブルを作成しておき、制御部６０は、現在実行中の印字ジョブの印刷条件により、対応するテーブルを参照して、上記温調処理を実行するようにすれば、より細やかな温調処理を行うことができる。
【０１１３】
（１−３）第３変形例
この変形例では、連続して通紙される記録シートの枚数に基づき、キュリー温度到達直前を判定するようにしている。
非通紙領域が過度に昇温するのは、連続通紙の際に非通紙領域では記録シートに熱を奪われないにも拘わらず、通紙領域温度Ｔｓを一定の定着温度に維持するため励磁コイル１７３に電力を供給するためであるから、当該連続プリント枚数をカウントすることにより、非通紙領域温度Ｔｐがキュリー温度到達直前であるか否かの判定基準となりうる。この際、通紙する記録シートの厚みやサイズによって、非通紙領域の範囲とその昇温特性が変化する。
【０１１４】
そこで、本変形例では、非通紙領域温度Ｔｐがキュリー温度到達直前となるときの連続通紙枚数を記録シートのサイズや厚みの種類ごとに求めておき、これを閾値（閾値枚数）としてキュリー温度到達直前を判定するようにしている。
図２０は、基本閾値枚数テーブルの例であり、通紙する記録シートサイズごとに基本となる閾値枚数が登録されている。当該テーブルにおいて、例えばＡ４Ｔとは、Ａ４サイズの記録シートを縦方向に通紙した場合を意味する。ここで、普通紙は通常使用される複写用紙であり、通常坪量が６２ｇ／ｍ2〜７１ｇ／ｍ2の範囲の用紙をいい、厚紙は、坪量が２１０ｇ／ｍ2〜２４４ｇ／ｍ2の範囲をいう。
【０１１５】
同テーブルにおいて、厚紙の方が普通紙よりも閾値枚数が少ないのは、厚紙の場合、定着の際して多くの熱量を奪うので、それだけ励磁コイルの出力を大きくしなければならず、そうすると非通紙領域温度の上昇速度が速くなるからである。
また、記録シートのサイズが小さいほど、非通紙領域の幅が大きくなり、定着ベルト１５５の両端部からの放熱量に対して蓄熱される熱量が大きくなるので、この場合にも非通紙領域が昇温しやすい条件となり、閾値枚数も少なくなる。
【０１１６】
なお、上記基本閾値枚数は、装置内の環境としては温度が１１℃〜２９℃の範囲であって湿度（相対湿度）が１６％〜７９％の状態（以下、この温湿度範囲を「ＮＮ」環境という。）であり、かつ、そのウォームアップ開始時の定着ベルト１５５の通紙領域温度Ｔｓが１６℃〜３０℃の範囲である基本条件下で、ウォームアップ完了直後に連続プリントが開始された場合において、実験により求められた数値である。
【０１１７】
本変形例では、上記基本閾値枚数テーブルに記載の閾値枚数を基準として、この閾値枚数を装置内環境やウォームアップ開始時の温度、スタンバイ時間に基づき、補正テーブルＨ１〜Ｈ３（図２１〜図２３）を参照して適宜補正することにより、キュリー温度到達直前の判定を行うようにしている。以下、図２４のキュリー温度到達直前判定処理のフローチャートに基づき詳しく説明する。
【０１１８】
まず、制御部６０は、受け付けた印刷ジョブについて印刷条件記憶部６０６（図４）を参照してその印刷条件を取得する（ステップＳ５１）。
既述にように、この印刷条件には、印字枚数、記録シートのサイズ情報および、普通紙か厚紙かの紙種に関する情報が含まれており、外部端末のプリンタドライバで印刷ジョブを発行する際にユーザにより入力され、印刷ジョブのデータに付加されるものである。
【０１１９】
ステップＳ５２において、上記印刷条件（ここでは、印刷条件のうち記録シートのサイズ情報と紙種の情報のみ）を印刷条件記憶部６０６から読み出し、当該印刷条件に応じた基準閾値枚数を図２０の基準閾値枚数テーブルから取得する。
そして、次に各種の条件に応じて上記基準閾値枚数を補正する閾値枚数補正処理を実行する（ステップＳ５３）。
【０１２０】
図２５は、この閾値枚数補正処理のサブルーチンにおける制御内容を示すフローチャートである。
まず、温湿度センサー１８２の検出値を参照して、装置内の温湿度情報（定着装置５側からみれば周囲の温湿度情報）を取得する（ステップＳ６１）。
そして、この温湿度情報に基づき、図２１の補正テーブルＨ１に基づき、上記基準閾値枚数を補正する。
【０１２１】
図２１の補正テーブルＨ１では、上記温湿度情報に基づき装置内環境を日本の気候に応じて、上述のＮＮ環境のほかに、低温（１０℃以下）・低湿（１５％以下）のＬＬ環境、高温（３０℃以上）・高湿（８０％以上）のＨＨ環境の３種類に分類している。
もし、温湿度情報がＮＮ環境であれば、基準閾値枚数の環境と同じなので、補正枚数は０枚である。
【０１２２】
しかし、ＬＬ環境であると、周囲との温度差が大きく熱が逃げやすいので、非通紙領域における放熱量も大きくなる。これにより非通紙領域温度Ｔｐの昇温速度もＮＮ環境時よりは低下するので、閾値枚数を増加するように補正を行う。
反対に、ＨＨ環境であると、熱が逃げにくく非通紙領域温度Ｔｐの昇温速度がＮＮ環境時よりも増大するので、閾値枚数を減ずる補正を行う。
【０１２３】
なお、本例では、温度と温湿の２つの環境情報に基づき補正テーブルＨ１が作成されているが、キュリー温度到達直前の判定のためには温度情報がより重要であり、また、日本の気候では温度と湿度がある程度の関連性を有しているので、湿度情報を省略して温度情報と補正枚数の対応関係を示すテーブルを作成し、ステップＳ６１では温度情報のみ取得して、当該テーブルを参照するようにしてもよい。
【０１２４】
次に、現在の印刷ジョブが、ウォームアップ直後になされたか否かを判定する（ステップＳ６３）。
もし、ウォームアップ直後になされるものであれば（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、ウォームアップ開始時における通紙領域温度Ｔｓを取得する（ステップＳ６４）。
本変形例では、ウォームアップ開始時に中央サーミスター１８０の出力を取得してＲＡＭ６０４に記憶するように構成されており、ステップＳ６４では、このＲＡＭ６０４の記憶されている内容を参照して当該ウォームアップ開始時における通紙領域温度Ｔｓを取得する。
【０１２５】
そして、図２２に示す補正テーブルＨ２を参照して閾値枚数を補正する（ステップＳ６５）。
図２２に示すようにこの補正テーブルＨ２は、ウォームアップ開始温度の範囲ごとに、各記録シートサイズや紙種に応じた閾値枚数を補正するように構成されている。
まず、ウォームアップ開始温度が、１６〜３０℃の範囲の場合は、基本閾値の取得条件と同じなので、補正の必要はなく、補正枚数は「０」枚である。
【０１２６】
ウォームアップ開始温度がこれよりも下がっていると、前回のプリント動作から長時間経過して、非通紙領域温度Ｔｐと通紙領域温度Ｔｓの温度が共に低く両者の温度差もないと考えられ、この場合は、プリント開始後非通紙領域温度Ｔｐがキュリー温度に上昇するまでの時間が長くかかると思われるので、閾値枚数をそれぞれ増加する補正がなされる。
一方、ウォームアップ開始温度が、３１℃以上の場合には、その温度が高いほど前回の印刷ジョブ終了後、あまり時間が経過していないと考えられる。この場合には非通紙領域温度Ｔｐと通紙領域温度Ｔｓとの温度差がまだ解消されずに残っており、そのまま通紙領域温度が定着温度に到達するようにウォームアップして印刷ジョブを実行すると非通紙領域温度Ｔｐがすぐにキュリー温度に到達すると考えられるため、同テーブルではウォームアップ開始時の温度が３１℃よりも高くなるほど、閾値枚数が少なくなるように補正するよう構成されている。
【０１２７】
ステップＳ６３において、ウォームアップ直後の印刷ジョブの実行ではないと判定された場合には、それまでスタンバイ状態であったと判断し、当該スタンバイ状態であった時間（以下、「スタンバイ時間」という。）を取得する。
既述のようにスタンバイとは、印刷ジョブ終了後、次の印刷ジョブを受け付けると短時間で実行できるように定着ベルト１５５を目標定着温度よりも若干低い温度（例えば１５０℃）に維持する制御モードを意味する。
【０１２８】
本変形例では、スタンバイ開始時にＣＰＵ６１の内部カウンタによりクロックをカウントして計時し、当該カウント値をＲＡＭ６０４に記憶するように構成されており、ステップＳ６６では、制御部６０は、このＲＡＭ６０４の記憶されている内容を参照してスタンバイ時間を取得する。
そして、取得したスタンバイ時間に基づき、図２３に示される補正テーブルＨ３を参照して、閾値枚数を補正する（ステップＳ６７）。
【０１２９】
図２３に示すように補正テーブルＨ３は、スタンバイ時間が短いほど、前回の印刷ジョブ実行時に生じた通紙領域と非通紙領域の温度差が残っているため、それだけ非通紙領域温度Ｔｐが早くにキュリー温度に到達すると考えられ、これに備えて予め基準閾値枚数から大きな枚数を減ずるように作成されている。
このようにして、基準閾値枚数の補正処理を実行した後、図２４のフローチャートにリターンし、ステップＳ５４において現在実行されている印刷ジョブの連続プリント枚数が上記補正後の閾値枚数以上になったか否かを判定する。
【０１３０】
この場合、連続プリント枚数は、例えば、定着装置５の出口側に配置されたジャム検出用センサ（不図示）により、通過する記録シートの後端を検出し、その検出信号をプリント開示から制御部６０でカウントすることにより得られる。
そして、連続プリント枚数が、補正後の閾値枚数以上になれば（ステップＳ５４：ＹＥＳ）、キュリー温度到達直前と判断し、Ｆ１＝１に設定する（ステップＳ５５）。
【０１３１】
反対に、連続プリント枚数が、補正後の閾値枚数未満であれば（ステップＳ５４：ＮＯ
）、キュリー温度到達直前には達していないと判断し、Ｆ１＝０に設定する（ステップＳ５５）。
上記処理が終了すると、図１０のフローチャートにリターンし、ステップＳ９により上記フラグを判定して、Ｆ＝１であれば（ステップＳ９：ＹＥＳ）、固定制御周波数に基づく制御に切り換える（ステップＳ１０）。
【０１３２】
なお、本変形例において、プリント枚数を記録シートの後端がニップ部を抜けるタイミングでカウントアップするようにしておけば、連続プリント枚数が補正後の閾値枚数になった時点（ステップＳ５４でＹＥＳ）では、記録シートがニップ部に介在していないので、即座にステップＳ１０（図１０）を実行することにより、次の記録シートの先端がニップ部に到達するまでにフィードバック制御から固定周波数制御へ切り換えることが可能である。
【０１３３】
図９でも示したように、フィードバック制御時の制御周波数から固定制御周波数に移行するには所定の移行時間が必要であり、励磁コイルのリアクトル値の変化による出力変化に完全に一致させて相殺することは難しく、符号Ｊで示す部分のように電力変動が少なからず生じる。これにより図８の温度変化曲線の符号Ｇで示すように若干目標定着温度よりも高くなる部分が生じる。この温度変化量は、従来の温調制御におけるキュリー温度到達時の温度変化量（図８の符号Ｅの部分）よりも変動量は少なく、しかも温度が高くなる方向への変動なので定着不良は生じない。また、その温度差により光沢ムラが発生したとしても許容範囲内であると考えられる。
【０１３４】
しかし、例えば、精密なカラー画像を再現するような場合に、より画質を向上させるためには、１枚の記録シートを定着する際にできるだけ温度ムラが生じない方が望ましい。
上記のように記録シートの紙間で固定周波数制御に切り換えることにより、当該温度変化が生じても記録シートのトナー像の定着に一切影響しないようにすることができる。
また、本変形例においては連続プリント枚数に基づき、キュリー温度到達直前を判定するようにしたが、記録シートのサイズごとに１枚のプリント時間が分かっているので、連続プリント枚数に代えて、各サイズごとに連続プリント時間の閾値時間が設定され、この閾値に基づいて、キュリー温度到達直前の判定を行うようにしてもよい。
【０１３５】
本発明では、この連続プリント枚数と連続プリント時間を含む上位概念として連続画像形成枚数を指標する指標値として定義され得る。
また、上記では記録シートのサイズと普通紙か厚紙の種類に応じて、閾値枚数を決定しているが、機種によっては厚紙を使用できないものや、一定のサイズの記録シートしか使用できないものもあり得るので、必ずしもそれらの全ての分類に応じて、閾値枚数を設定する必要はない。
【０１３６】
なお、上記の制御を定着装置５のみの制御として捉えれば、印刷ジョブやプリント枚数は、それぞれ定着ジョブ、およびニップ部の通紙枚数と置き換えることができる。
（２）その他の変形例
（２−１）上記第３変形例では、記録シートが定着装置５のニップ部に介在しないときに固定周波数への切り換えが実施できる旨説明した。
【０１３７】
しかし、その他の実施の形態では、キュリー温度到達直前と判定されたときにおける記録シートの位置は不確定である。
そこで、本変形例では、上記第３の変形例以外でも、定着装置５のニップ部に記録シートが介在しないとき、すなわち、連続して搬送される先の記録シートの後端がニップ部を抜けて、続く記録シートの先端がニップ部到達するまでの間（紙間）に、上記固定制御周波数に切り換えられるようにしている。
【０１３８】
図２６は、本変形例における温調処理の制御内容を示すフローチャートの一部であり、主に図１０のフローチャートと異なる部分について示している。
本変形例では、まず、ステップＳ８のキュリー温度到達直前判定処理の前に、給紙タイミング制御処理（ステップＳ７１）を実行している点に特徴がある。
図２７は、当該給紙タイミング制御処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートであって、ここでは、便宜上、キュリー温度到達直前の判定が、非通紙領域温度Ｔｐに基づき実行される構成（図１１参照）を前提として示されている。
【０１３９】
まず、端部サーミスター１８１の出力を参照して、非通紙領域温度Ｔｐが、所定の温度（本変形例では２００℃とする。）以上になったか否かを判定する（ステップＳ７１１）。
この所定温度は、キュリー温度到達直前判定のための閾値温度（２２０℃）よりも低い温度であって、当該閾値温度に到達するよりも所定時間ｔｃだけ早い時刻における非通紙領域温度Ｔｐの温度が設定される。
【０１４０】
この所定時間ｔｃは、少なくとも画像プロセス部３において次の画像形成動作が開始される時点（本実施の形態では、一番上流側の作像部３Ｙ（図１）の感光体ドラム３１Ｙへの露光走査の開始時）から、当該画像が転写された記録シートが定着装置５のニップ部を抜けるまでに要する時間よりも大きいことが望ましい。
図８に示すように非通紙領域温度Ｔｐの変化特性は予め求められるので、当該所定時間ｔｃだけ早いときの非通紙領域温度Ｔｐの温度を求めることができ、その値がＲＯＭ６０３内に格納されている。
【０１４１】
ステップＳ７１１で、非通紙領域温度Ｔｐが当該所定温度（２００℃になったと判定されたら（ステップＳ７１１：ＹＥＳ）、後にキュリー温度到達直前と判定される時点において、ニップ部に記録シートが介在すると予測されるか否かを判定する（ステップＳ７１２）。
記録シートは、タイミングローラー４４でタイミングを取りながら規則正しい間隔をおいて給紙されるので、前回のタイミングローラー４４による給紙のタイミングに基づき、所定時間ｔｃ経過後において給紙されるべき記録シート先端の位置を計算により求めることができる。当該記録シートの先端の位置と記録シートの搬送方向における長さの情報（印刷条件から取得）により、当該記録シートが、非通紙領域温度Ｔｐのキュリー温度到達直前の時点で定着装置５のニップ部に介在しているか判定することができる。
【０１４２】
もし、キュリー温度到達直前と判定される時点において、ニップ部に記録シートが介在すると予測された場合には（ステップＳ７１２：ＹＥＳ）、給紙タイミングを遅延させる制御を実行する（ステップＳ７１３）。
すなわち、上述のようにキュリー温度到達直前における時点で給紙されている記録シートの先端の位置がわかるので、その記録シートの先端が、少なくとも固定周波数制御に切り換える際には、定着装置５のニップ部に突入しないだけの時間、当該給紙のタイミングが遅れるように、画像プロセス部３における各感光体ドラムへの露光部による書き込みのタイミングとタイミングローラー４４の駆動のタイミングを遅延させる制御を実行し、図２６のフローチャートにリターンし、ステップＳ８のキュリー温度到達直前判定処理を実行する。
【０１４３】
そして、ステップＳ９において上記キュリー温度到達直前判定処理において設定されたフラグを判定し、Ｆ＝１でない場合には（ステップＳ９：ＮＯ）、まだ、キュリー温度到達直前ではないので、ステップＳ３に戻って、フィードバック制御を繰り返す。
ステップＳ９において、Ｆ＝１である場合には（ステップＳ９：ＹＥＳ）、キュリー温度到達直前であると判断して、制御部６０は、制御周波数を所定の固定制御周波数に切り換えるようＣＰＵ１９１１に指示する。ＣＰＵ１９１１は当該指示に従いフィードバック制御を停止して、固定制御周波数によりスイッチング素子１９２を制御する（ステップＳ１０）。
【０１４４】
この際、上記給紙タイミングを遅延させるための制御により、記録シートは定着装置５のニップ部に介在していないので、フィードバック制御から固定制御周波数に変換する際にたとえ多少の電力ムラが生じたとしても、記録シートの再現画像に光沢ムラが生じるおそれはない。
その後、励磁コイル１７３への供給電力が所期の設定電力範囲内になっているか否かを判定し（ステップＳ１１）、所定の範囲内であると判定されると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、次に、定着装置５のニップ部に記録シートが介在するか否かを判定する（ステップＳ７２）。
【０１４５】
この判定は、上記ステップＳ７２での判定と同じようにして行うことができる。また、定着装置５のニップ部のシート搬送方向上流側の適当な位置に通紙センサーを設置し（既存のジャムセンサーを利用してもよい。）、この当該通紙センサーにより記録シートの後端が検出されてからニップ部を抜ける時間ｔａと、設計により決められた紙間距離を記録シートの搬送速度で除したときの時間ｔｂを予め求めてＲＯＭ６０３に格納しておく。そして、現在の時刻が、先の記録シートの後端を検出した時刻Ｔ１に時間ｔａを加えた時刻から時間ｔｂ経過するまでの間であれば、記録シートがニップ部に介在していないと判定するようにしてもよい。
【０１４６】
記録シートがニップ部に介在していないと判定された場合には（ステップＳ７２：ＹＥＳ）、ステップＳ１２以降のフィードバック制御を実行する。
もし、ステップＳ７２において、記録シートがニップ部に介在していると判定された場合には（ステップＳ７２：ＮＯ）、フィードバック制御へ復帰するのを禁止し、介在中の記録シートの通過を待って、ステップＳ１２以降のフィードバック制御に復帰する。
【０１４７】
上記のように本変形例では、固定周波数制御に切り換える際に、記録シートがニップ部に介在しないように画像形成動作を遅延させて給紙タイミングを制御しているので、当該制御切り換えに際し、仮に励磁コイル１７３に供給する電力に多少変動が生じたとしても、トナー画像の定着に全く影響を与えない。
また、固定周波数制御からフィードバック制御への復帰も、必ず記録シートがニップ部に介在していないときに行っているので、この場合でも当該制御切り換えに際し、励磁コイル１７３に供給する電力に多少変動が生じたとしてもトナー画像の定着に全く影響を与えない。
【０１４８】
（２−２）上記実施の形態や変形例で示した各テーブルの値は、あくまでも本実施の形態における一例として示したものであり、適用する装置の仕様などにより、適宜変更されるべきものである。
また、対応関係を示すテーブルの代わりに、対応関係を示す関係式を記憶してこれに基づき、制御周波数や各種の閾値などの各種制御用パラメータを取得するようにしてもよい。
【０１４９】
（２−３）上記実施の形態においては、ＩＨ電源１９０から励磁コイル１７３に供給する電力を制御するためのパラメータとして制御周波数が使用されているが、これに限らない。他のパラメータにより電力制御される回路構成もあり得るからである。
（２−４）また、定着装置５において、定着ベルト１５５を押圧してニップ部を形成する押圧部材は、加圧ローラーに限らず、長尺のパッド状のものであっても構わない。
【０１５０】
定着部材の温度を検出する手段は、サーミスターに限定されないのはいうまでもなく、例えば、赤外線センサーなどであっても構わない。
さらに、当該定着装置５が適用される画像形成装置の例として、タンデム型のカラープリンターについて説明したが、上述のように電磁誘導方式であって、整磁合金を利用して非通紙領域における過昇温を防止する構成を有する定着装置を備えた画像形成装置であれば、モノクロのプリンターであってもよく、もちろん複写機、ファクシミリ装置、複合機などであっても適用できる。
【０１５１】
上記実施の形態および各変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明は、電磁誘導方式の定着装置を備える画像形成装置における定着ムラや光沢ムラの発生を防止する技術として好適である。
【符号の説明】
【０１５３】
１                      プリンター
３                      画像プロセス部
４                      給紙部
５                      定着装置
６０                    制御部
１５０                  定着ローラー
１５５                  定着ベルト
１６０                  加圧ローラー
１７０                  磁束発生部
１７３                  励磁コイル
１８０                  中央サーミスター（通紙領域温度検出手段）
１８１                  端部サーミスター（非通紙領域温度検出手段）
１８２                  温湿度センサー
１９０                  ＩＨ電源（電力供給手段）
１９１                  周波数制御部
１９６                  電圧検知部
１９７                  電流検知部
６０６                  印刷条件記憶部
６０７                  目標供給電力テーブル記憶部
６０８                  固定制御周波数テーブル記憶部
１９１１                ＣＰＵ
１９１２                制御周波数テーブル記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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