(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコアと、前記第１のコアと比較して透磁率が低く且つ飽和磁束密度が高い材料からなり、前記第１のコアと共に閉磁路を形成する第２のコアと、を有する磁性コアであって、
前記第２のコアは、前記第１のコアに向う方向に沿って前記閉磁路の一部を形成する一対の磁脚が設けられた第１のコア部材と、前記第１のコア部材とは別体をなすとともに前記磁脚と前記第１のコアとの間に介在される第２のコア部材と、から構成され、
前記第２のコア部材と前記第１のコアとの接触部の面積は、前記閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向における前記第２のコアの断面積のうち最も小さい断面積よりも大きく、
前記第２のコア部材は、一対の前記磁脚の端面と接触するとともに、前記第２のコア部材における前記磁脚の端面と接触している面が一対の前記磁脚の端面の間に至るように前記第１のコアに沿って配置されている
ことを特徴とする磁性コア。
【請求項２】
前記第１のコア部材は、四角平板状の平板部と、前記平板部の両側縁部から前記第１のコアに向かう方向に沿って延びる一対の前記磁脚を有し、
前記第２のコア部材は、平面視において前記第１のコア部材の平板部と同一の四角平板状に形成されるとともに、一対の前記磁脚と前記第１のコアとの間に介在される単一の部材であることを特徴とする請求項１に記載の磁性コア。
【請求項３】
前記第２のコア部材は一対設けられており、一対の前記磁脚と前記第１のコアとの間にそれぞれ介在されており、一対の前記磁脚の間隔よりも一対の前記第２のコア部材の間隔の方が小さいことを特徴とする請求項１に記載の磁性コア。
【請求項４】
前記第１のコアには、複数の凹部が形成されており、各凹部には、それぞれ前記第２のコア部材が配設されていることを特徴とする請求項３に記載の磁性コア。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁性コアと、
前記第２のコアに巻回されるコイルと、を備えたことを特徴とする誘導機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性コア、及び磁性コアを備えた誘導機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、磁性コアにコイルを巻回して構成したリアクトルやトランスといった誘導機器が提供されている。このような誘導機器の中には、フェライトコア及びダストコアを組み合わせた磁性コアを備えたものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１では、３本の磁脚を有するＥ型コア、及び一対の切欠き部を有する平板状のＩ型コアを備えるとともに、Ｉ型コアに形成された切欠き部に対してＥ型コアの両端に設けられた磁脚をそれぞれ接合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９５９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１において、Ｉ型コアをフェライトコアとするとともに、コイルが巻回されるＥ型コアをダストコアとすることでコイルの巻回部における断面積を小さくし、コイルの巻線長さを短くできると考えられる。しかしながら、ダストコアの各磁脚と、フェライトコアとの接触面積が小さい場合には、フェライトコアにおけるダストコアとの接触部において磁束飽和が発生し、直流重畳特性を確保できなくなる虞がある。
【０００６】
これに対して、特許文献１では、一対の切欠き部に対してダストコアにおける磁脚の先端面及び側面を接触させることにより、その接触面積を拡大できるとも考えられる。しかしながら、特許文献１のように、一対の切欠き部に対してそれぞれ磁脚を接合させる場合には、ダストコアの組み付けを容易とするために、切欠き部の間隔よりも磁脚の間隔を広く形成することが不可欠である。このため、特許文献１では、全ての磁脚について先端面及び側面をフェライトコアに接触させることが困難であり、依然としてコア同士の接触面積を確保できない問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、コア同士の接触面積を確保することにより直流重畳特性を向上できる磁性コア、及びその磁性コアを備えた誘導機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、第１のコアと、前記第１のコアと比較して透磁率が低く且つ飽和磁束密度が高い材料からなり、前記第１のコアと共に閉磁路を形成する第２のコアと、を有する磁性コアであって、前記第２のコアは、前記第１のコアに向う方向に沿って前記閉磁路の一部を形成する一対の磁脚が設けられた第１のコア部材と、前記第１のコア部材とは別体をなすとともに前記磁脚と前記第１のコアとの間に介在される第２のコア部材と、から構成され、前記第２のコア部材と前記第１のコアとの接触部の面積は、前記閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向における前記第２のコアの断面積のうち最も小さい断面積よりも大きく、前記第２のコア部材は、一対の前記磁脚の端面と接触するとともに、前記第２のコア部材における前記磁脚の端面と接触している面が一対の前記磁脚の端面の間に至るように前記第１のコアに沿って配置されていることを要旨とする。ここで「接触」とは、直接的に接している状態のほか、例えばシートやペーストなどを介して間接的に接している状態をも含むものとする。
【０００９】
これによれば、第２のコア部材と第１のコアとの接触部の面積は、閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向における第２のコアの断面積のうち最も小さい断面積よりも大きくなっている。したがって、コア同士の接触面積を確保することにより直流重畳特性を向上できる。
【００１１】
また、第２のコアは、磁脚を有する第１のコア部材と、磁脚と第１のコアとの間に介在される第２のコア部材とから構成される。このため、両コア部材を一体に形成する場合と比較して、その取り扱いを容易にすることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の磁性コアにおいて、前記第１のコア部材は、四角平板状の平板部と、前記平板部の両側縁部から前記第１のコアに向かう方向に沿って延びる一対の前記磁脚を有し、前記第２のコア部材は、平面視において前記第１のコア部材の平板部と同一の四角平板状に形成されるとともに、一対の前記磁脚と前記第１のコアとの間に介在される単一の部材であることを要旨とする。
【００１３】
これによれば、単一の第２のコア部材により、一対の磁脚において第１のコアとの接触面積を大きくできる。したがって、部品点数を削減し、より簡便に製造することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の磁性コアにおいて、前記第２のコア部材は一対設けられており、一対の前記磁脚と前記第１のコアとの間にそれぞれ介在されており、一対の前記磁脚の間隔よりも一対の前記第２のコア部材の間隔の方が小さいことを要旨とする。
【００１５】
これによれば、磁脚毎に第２のコア部材がそれぞれ介在される。したがって、各磁脚に対応させて第２のコアをより確実に配置することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の磁性コアにおいて、前記第１のコアには、複数の凹部が形成されており、各凹部には、それぞれ前記第２のコア部材が配設されることを要旨とする。
【００１６】
これによれば、第２のコア部材を容易に位置決めできるとともに、第２のコア部材の先端面に加えて、その側面を第１のコア部材の凹部にそれぞれ接触させることができる。したがって、コア同士の接触面積をより確保することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、誘導機器において、請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁性コアと、前記第２のコアに巻回されるコイルと、を備えたことを要旨とする。
これによれば、第２のコア部材と第１のコアとの接触部の面積を大きくできる。すなわち、コア同士の接触面積を確保することにより直流重畳特性を向上できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コア同士の接触面積を確保することにより直流重畳特性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】磁性コア及びリアクトルの模式斜視図。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線模式断面図。
【図３】第２の実施形態における磁性コア及びリアクトルの模式斜視図。
【図４】図３に示すＢ−Ｂ線模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１及び図２にしたがって説明する。
図１に示すように、本実施形態において、誘導機器としてのリアクトル１０は、例えばアルミニウムなどからなる放熱板１１に固定されている。以下の説明では、便宜上、放熱板１１と平行な矢印Ｙ１に示す方向を前後方向とするとともに、放熱板１１と平行で且つ矢印Ｙ１に示す方向と直交する矢印Ｙ２に示す方向を左右方向とし、さらに放熱板１１に対して垂直な矢印Ｙ３に示す方向を上下方向と示す。
【００２１】
本実施形態のリアクトル１０は、放熱板１１の上面に対して、例えば接着により固定される第１のコアとしての第１コア１２と、この第１コア１２に対して上側から組み付けられる第２のコアとしての第２コア１３と、第２コア１３に巻回されるコイル１４とから構成されている。本実施形態では、第１コア１２、及び第２コア１３により磁性コアＣが形成されている。
【００２２】
第１コア１２は、例えばＭｎＺｎ系材料やＮｉＭｎ系材料などのフェライトからなるフェライトコアとされている。第１コア１２は、その全体として平面視で左右方向に沿って延びる長方形平板状をなす所謂Ｉ型コアとされている。また、図２に示すように、第１コア１２の下面は、放熱板１１に接触される接触面１２ａとされている。
【００２３】
また、図１に示すように、第２コア１３は、表面を絶縁性の樹脂材料で被覆（コーティング）した例えばＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ系材料などといった磁性材料の粉末（ダスト材）を加圧成形して形成したダストコア（圧粉コア）とされている。ここで、第２コア１３を形成するダスト材は、フェライトより透磁率が低く、且つ飽和磁束密度が高い。
【００２４】
また、第２コア１３は、平面視で左右方向に沿って延びる長方形平板状をなし且つ第１コア１２と平行に配置される平板部１５、及びこの平板部１５において左右の両側縁部（端部）から下方に向かって延びるように形成された四角柱状の脚部１６からなる第１のコア部材としての第１コア部材１８を備えている。各脚部１６は、接触面１２ａ（放熱板１１）と直交し、且つ第１コア１２（接触面１２ａ）に向かう方向（下方向）に沿ってそれぞれ形成されている。すなわち、第１コア部材１８は、平板状の部材の両端を下方に向かって直角に折り曲げて形成した正面視で略逆Ｕ字型をなしている。
【００２５】
上下方向に直交する方向における各脚部１６の断面積、及び平板部１５を長手方向（左右方向）の中央で切断した場合における断面１５ａの面積は、左右方向に直交する方向における第１コア１２の断面積より小さい。また、各脚部１６の端面１６ａの面積は、上下方向に直交する方向における各脚部１６の断面積と同一面積である。また、平板部１５の断面１５ａの面積は、各脚部１６における上記断面積と同一面積である。
【００２６】
また、第２コア１３は、平面視で左右方向に沿って延びるように形成され、第１コア部材１８と別体をなす長方形平板状の第２のコア部材としての第２コア部材１９を備えている。第２コア部材１９は、平面視において第１コア部材１８に対応する形状（同一形状）に形成されている。また第２コア部材１９は、第１コア１２の上面に対して例えば接着などにより固定されており、その下面１９ａは第１コア１２の上面に接している。
【００２７】
また、上下方向に直交する方向における第２コア部材１９の断面積（＝平面視における面積）は、上下方向に直交する方向における各脚部１６の断面積、及び平板部１５の断面１５ａの面積よりも大きい。また、第２コア部材１９の上面には、第１コア部材１８における各脚部１６の端面１６ａが接（接触）している。そして、第２コア部材１９の下面１９ａと第１コア１２との接触部（薄墨で示す）の面積は、各脚部１６の端面１６ａと、第２コア部材１９との接触部（斜線で示す）の面積よりも大きい。
【００２８】
このように、本実施形態において第２コア部材１９は、第１コア部材１８に設けられた全ての脚部１６と、第１コア１２との間に介在される単一の部材となる。また、本実施形態では、第１コア１２に接する第２コア部材１９の下面１９ａが第２コア１３における先端面となる。また、第２コア１３は、第１コア部材１８及び第２コア部材１９を組み合わせることにより、正面視で四角枠状（環状）をなしている。同様に、本実施形態の磁性コアＣは、第１コア１２、第２コア１３（第１コア部材１８及び第２コア部材１９）を組み合わせることにより、正面視で四角枠状（環状）をなしている。
【００２９】
第１コア部材１８において、各脚部１６のうち１つの脚部１６には、コイル１４が巻回されている。換言すれば、第１コア部材１８は、脚部１６をコイル１４に挿通させた状態で第１コア１２及び第２コア部材１９に組み付けられている。なお、本実施形態のコイル１４の巻回数（ターン数）は１回とされている。本実施形態において、第１コア部材１８の脚部１６は、コイル１４が巻回される巻回部となる。
【００３０】
次に、リアクトル１０の形成方法（製造方法）について説明する。
まず、第１コア１２の上面に対して第２コア部材１９を接着などにより固定する。続けて、放熱板１１の上面に対して、第２コア部材１９を固定した第１コア１２を接着などにより固定する。次に、第２コア部材１９において、第１コア部材１８の脚部１６が配置される位置に対応するように、第２コア部材１９（第１コア１２）の上方からコイル１４を配置し、固定する。
【００３１】
続けて、第２コア部材１９に対して、脚部１６をコイル１４に挿通させつつ第２コア部材１９（第１コア１２）の上方から第１コア部材１８を組み付け、第２コア部材１９の上面と各脚部１６の端面１６ａを接触させ、固定する。これにより、磁性コアＣ、及びリアクトル１０が完成される。
【００３２】
次に、リアクトル１０の作用について説明する。
本実施形態のリアクトル１０では、図２における矢印Ｙ４ａ，Ｙ４ｂに示すように、コイル１４への通電に伴って脚部１６→平板部１５→脚部１６→第２コア部材１９→第１コア１２→第２コア部材１９→脚部１６…のように、又はその逆方向に磁束が流れる閉磁路が形成されることになる。すなわち、第２コア１３は、第１コア１２と共に閉磁路を形成するとともに、第１コア部材１８の各脚部１６は、それぞれ第１コア１２に向かう方向（上下方向）に沿って閉磁路の一部を形成する磁脚となる。
【００３３】
第１コア部材１８の平板部１５及び各脚部１６は、閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向の断面積が、閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向における第１コア１２の断面積よりも小さく設定される。また、第２コア部材１９の下面１９ａの面積は、閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向における平板部１５及び各脚部１６の断面積、並びに端面１６ａの面積よりも大きい。すなわち、第２コア部材１９の下面１９ａの面積は、閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向における第２コア１３の断面積のうち、最も小さい断面積よりも大きくなっている。
【００３４】
このため磁束は、矢印Ｙ４ａに示すように脚部１６の端面１６ａに対して垂直な方向に流れるだけでなく、矢印Ｙ４ｂに示すように、端面１６ａから左右方向の内側に向かって広がるようにも流れる。すなわち、第１コア１２において、第１コア１２から各脚部１６へ向かう磁束が集中することが抑制される。
【００３５】
したがって、本実施形態では、第２コア部材１９を介在させることなく脚部１６における各端面１６ａを第１コア１２に接触させる構成と比較して、フェライトからなる第１コア１２において、第２コア１３との接触部分における磁束飽和の発生が抑制される。このように、本実施形態の第２コア部材１９は、第１コア１２との接触面積を端面１６ａよりも拡大する拡大部となる。
【００３６】
なお、本実施形態において、発生した磁束は、第２コア部材１９がダスト材で形成されていることから、第２コア部材１９内を左右方向に沿って通過するよりも、矢印Ｙ４ａ，Ｙ４ｂに示すように上下方向に沿って通過し易くなっている。但し、仮に第１コア１２において磁束が飽和した場合には、磁束が第２コア部材１９内を左右方向に沿って流れることで、磁性コアＣの全体として磁束が飽和することが抑制される。すなわち、第２コア部材１９は、第１コア部材１８における各脚部１６の間で補助的な磁路を形成するといえる。
【００３７】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第２コア１３における第２コア部材１９の下面１９ａの面積は、閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向における第２コア１３の断面積のうち、最も小さい断面積よりも大きくなっている。このため、第２コア部材１９の下面１９ａにおける第１コア１２との接触面積を大きくできる。すなわち、コア同士の接触面積を確保することにより直流重畳特性を確保できる。
【００３８】
（２）第２コア１３は、各脚部１６を有する第１コア部材１８と、各脚部１６と第１コア１２との間に介在される第２コア部材１９とから構成される。このため、両コア部材１８，１９を一体に形成する場合と比較して、その取り扱いを容易にすることができる。そして、第２コア部材１９に設けられた下面１９ａの面積は、脚部１６の端面１６ａと第２コア部材１９との接触面積より大きいため、第２コア部材１９を介在させない構成と比較して、第１コア１２と第２コア１３との接触面積を大きくできる。したがって、直流重畳特性を向上できる。
【００３９】
（３）全ての脚部１６と第１コア１２との間に単一の部材からなる第２コア部材１９を介在させた。したがって、単一の第２コア部材１９により、全ての脚部１６において第１コア１２との接触面積を大きくできる。したがって、部品点数を削減し、より簡便に製造することができる。
【００４０】
（４）第１コア１２に対して固定される第２コア部材１９を平板状に形成するとともに、第２コア部材１９に対応させてコイル１４を配置していることから、例えば第２コア部材１９を正面視でＵ字型やＥ字型に形成した場合のように、コイル１４の配設位置が第２コア部材１９によって特定位置に規制されることがない。したがって、コイル１４を容易に配設することができる。そして、コイル１４を配設した後に、脚部１６をコイル１４に挿通させつつ第１コア部材１８を配設することが可能であり、第１コア部材１８を容易に組み付けることができる。
【００４１】
（５）また、第２コア部材１９の上面に対して第１コア部材１８における各脚部１６の端面１６ａを接触させている。このため、仮に第１コア１２において磁束が飽和した場合には、磁束が第２コア部材１９内を左右方向に沿って流れることで、磁性コアＣの全体として磁束が飽和することを抑制できる。
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態について図３及び図４にしたがって説明する。なお、以下の説明では、既に説明した実施形態と同一構成について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。なお、図３では、便宜上、コイル１４の図示を省略している。
【００４２】
図３に示すように、本実施形態の第１コア１２の左右両端には、上面から下方に向かって凹部としての第１段部１２ｃ及び第２段部１２ｄが切欠き形成されている。換言すれば、第１コア１２の上面において左右方向の中央には、前後方向に沿った全幅にわたって、垂直に突出するように略立方体の壁部１２ｂが形成されている。
【００４３】
本実施形態では、第２コア部材１９に代えて、第２のコア部材としての第２コア部材２１、及び第２コア部材２２が設けられている。各第２コア部材２１，２２は、それぞれ平面視で四角形の平板状をなしている。第２コア部材２１は、第１段部１２ｃに対して例えば接着などにより固定されており、第２コア部材２１の下面２１ａが第１コア１２の上面（第１段部１２ｃの底面）に接しているとともに、第２コア部材２１の右側面２１ｂが第１段部１２ｃの右側面（壁部１２ｂの左側面）と接している。
【００４４】
また、第２コア部材２２は、第２段部１２ｄに対して例えば接着などにより固定されており、第２コア部材２２の下面２２ａが第１コア１２の上面（第２段部１２ｄの底面）に接しているとともに、第２コア部材２２の左側面２２ｂが第２段部１２ｄの左側面（第１段部１２ｂの右側面）と接している。
【００４５】
また、上下方向に直交する方向における各第２コア部材２１，２２の断面積（＝平面視における面積）は、上下方向に直交する方向における各脚部１６の断面積、及び平板部１５の断面１５ａの面積よりも大きい。
【００４６】
そして、第１コア部材１８の各脚部１６のうち、左側に配置される脚部１６の端面１６ａは、第２コア部材２１の上面に接しているとともに、右側に配置される脚部１６の端面１６ａは、第２コア部材２２の上面に接している。第２コア部材２１の下面２１ａと第１コア１２の第１段部１２ｃとの接触部、及び第２コア部材２２の下面２２ａと第２段部１２ｄとの接触部（それぞれ薄墨で示す）の面積は、脚部１６の端面１６ａと第２コア部材２１との接触部、及び端面１６ａと第２コア部材２２との接触部（それぞれ斜線で示す）の面積よりも大きい。
【００４７】
このように、各第２コア部材２１，２２は、それぞれ脚部１６と第１コア１２との間に介在されているとともに、下面２１ａ及び下面２２ａは、第２コア１３における先端面となる。
【００４８】
次に、リアクトル１０の形成方法（製造方法）について説明する。
まず、第１コア１２の第１段部１２ｃに対して、下面２１ａ及び右側面２１ｂを第１コア１２（第１段部１２ｃ）に密着させつつ第２コア部材２１を接着などにより固定する。同様に、第１コア１２の第２段部１２ｄに対して、下面２２ａ及び左側面２２ｂを第１コア１２（第２段部１２ｄ）に密着させつつ第２コア部材２２を接着などにより固定する。
【００４９】
続けて、放熱板１１の上面に対して、第１コア１２を接着などにより固定するとともに、第２コア部材２２に対応するように、第２コア部材２２（第１コア１２）の上方からコイル１４を配置し、固定する。次に、各第２コア部材２１，２２に対して、脚部１６をコイル１４に挿通させつつ、各第２コア部材２１，２２（第１コア１２）の上方から第１コア部材１８を組み付け、各第２コア部材２１，２２の上面と各脚部１６の端面１６ａとを接触させ、固定する。これにより、磁性コアＣ、及びリアクトル１０が完成される。
【００５０】
次に、リアクトル１０の作用について説明する。
本実施形態のリアクトル１０では、図４における矢印Ｙ５ａ，Ｙ５ｂに示すように、コイル１４への通電に伴って脚部１６→平板部１５→脚部１６→第２コア部材２１→第１コア１２→第２コア部材２２→脚部１６…のように、又はその逆方向に磁束が流れる閉磁路が形成されることになる。
【００５１】
第２コア部材２１の下面２１ａ及び第２コア部材２２の下面２２ａの面積は、閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向における平板部１５及び各脚部１６の断面積、並びに端面１６ａの面積よりもそれぞれ大きい。すなわち、各下面２１ａ，２２ａの面積は、閉磁路において磁束が流れる方向と直交する方向における第２コア１３の断面積のうち、最も小さい断面積よりも大きい。
【００５２】
このため磁束は、矢印Ｙ５ａに示すように脚部１６の端面１６ａに対して垂直な方向に流れるだけでなく、矢印Ｙ５ｂに示すように、端面１６ａから左右方向の内側に向かって広がるようにも流れる。さらに、本実施形態において磁束は、矢印Ｙ５ｃに示すように、第２コア部材２１の右側面２１ｂ、及び第２コア部材２２の左側面２２ｂを介して壁部１２ｂを通過するように流れる。したがって、第１コア１２において、第１コア１２から各脚部１６へ向かう磁束が集中することが抑制される。
【００５３】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態における効果（１）〜（４）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）第１コア部材１８の脚部１６ごとに、第１コア１２との間に第２コア部材２１，２２がそれぞれ介在される。したがって、複数ある脚部１６毎に対応させて第２コア部材２１，２２を確実に配置することができる。
【００５４】
（７）第１コア１２に段部１２ｃ，１２ｄを設けるとともに、各段部１２ｃ，１２ｄに対して第２コア部材２１，２２をそれぞれ配設した。したがって、各第２コア部材２１，２２の位置決めを容易にできるとともに、各下面２１ａ，２２ａに加えて各側面２１ｂ，２２ｂを各段部１２ｃ，１２ｄの側面にそれぞれ接触させることができる。したがって、コア同士の接触面積をより確保することができる。
【００５５】
（８）また、第１コア部材１８の脚部１６ごとに、独立した第２コア部材２１，２２をそれぞれ介在させている。したがって、各第２コア部材２１，２２の固定位置を個別に調整することにより、各第２コア部材２１，２２を第１コア１２の各段部１２ｃ，１２ｄに対してそれぞれ確実に接触させることができる。
【００５６】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  コイル１４は、第１コア部材１８における平板部１５に巻回してもよい。
○  各脚部１６の形状は、例えば円柱状や三角柱状など適宜変更してもよい。
【００５７】
○  各脚部１６の先端部は、例えば凸状の半球状に形成して端面１６ａを設けない構成としてもよい。この場合、対応する第２コア部材１９，２１，２２に対して半球状の凹部を設けるとよい。
【００５８】
○  各第２コア部材１９，２１，２２の形状は、平面視で円形や六角形をなす平板状など適宜変更してもよい。
○  第１コア１２には、平面視において各第２コア部材１９，２１，２２と同一形状で僅かに大きい凹部を設け、この凹部に第２コア部材を配設してもよい。特に第２の実施形態においては、段部１２ｃ，１２ｄに代えて、各第２コア部材２１，２２に対応させて平面視において四角形をなす凹部を設けてもよい。
【００５９】
○  第１コア部材１８は、第２コア部材１９や、各第２コア部材２１，２２と一体に形成されていてもよい。また、各第２コア部材１９，２１，２２は、第１コア部材１８の脚部１６に対して、例えば接着などにより固定されていてもよい。
【００６０】
○  第１コア部材１８は、第１コア部材１８を第１コア１２側へ付勢するホルダなどにより固定してもよい。
○  コイル１４の巻回数は、２回以上としてもよい。また、コイル１４は、絶縁性樹脂などで被覆した銅線を巻回して形成してもよい。
【００６１】
○  第１コア部材１８の各脚部１６は、接触面１２ａ（放熱板１１）に対して傾斜するように形成してもよい。すなわち各脚部１６は、第１コア１２、或いは接触面１２ａ（放熱板１１）に対して交差する方向に沿って延びるように形成されていてもよい。
【００６２】
○  第１コア部材１８の平板部１５は、第１コア１２と平行に形成されていなくてもよい。
○  第１コア部材１８における平板部１５、脚部１６は、閉磁路における磁束の流れる方向と直交する方向の断面積を適宜変更してもよい。例えば、平板部１５の上記断面積を脚部１６より小さくしてもよく、また逆に大きくしてもよい。すなわち、第２コア部材の下面１９ａ，２１ａ，２２ａは、第２コア１３の上記断面積のうち最も小さい断面積よりも大きい面積に形成されておればよい。
【００６３】
○  第１コア部材１８は、３つの脚部１６（磁脚）を有し正面視でＥ字型に形成してもよい。この場合、第１の実施形態では、第２コア部材１９を全ての脚部１６と第１コア１２との間に介在させればよく、第２の実施形態では、第２コア部材２１，２２に加えて３つ目の第２コア部材を設け、３つの脚部１６と第１コア１２との間に第２コア部材をそれぞれ介在させればよい。さらに、第２の実施形態では、第２コア部材２１を２つの脚部１６と第１コア１２との間に介在させるとともに、残る１つの脚部１６と第１コア１２との間に第２コア部材２２を介在させてもよい。
【００６４】
○  放熱板１１上に複数のリアクトル１０を配置した誘導機器（電子機器）としてもよい。例えば、放熱板１１に対して特定個（但し複数個）のリアクトル１０を形成する場合には、まず、第２コア部材１９、或いは第２コア部材２１，２２を固定した第１コア１２を特定個、放熱板１１に接着する。続けて、少なくとも特定個のコイル１４を設けた単一の回路基板を、第１コア１２（第２コア部材１９，２１，２２）に対して各コイル１４がそれぞれ対応されるように配設する。その後、コイル１４毎に脚部１６を挿通させつつ第１コア部材１８を順次組み付けることで、各リアクトル１０が完成される。このような構成によれば、例えばＥ型の第２コア部材を設けた構成と比較して、単一の回路基板上に設けられたコイル１４を容易に配設し、複数個のリアクトル１０を効率的に形成することができる。なお、複数個のリアクトルのうち一部又は全部を複数のコイル１４を備えたトランスとして構成してもよい。
【００６５】
○  第１コア１２は、リアクトル１０を収容するケースに対して、例えば接着などにより固定してもよい。
○  第２コア１３は、表面を絶縁性の樹脂材料で被覆（コーティング）した金属ガラスの粉末を加圧成形して形成してもよい。
【００６６】
○  第１コア１２と各第２コア部材１９，２１，２２との間や、第１コア部材１８における脚部１６と各第２コア部材１９，２１，２２との間に例えば磁性を有するペーストやシートを介在させてもよい。すなわち、上記実施形態のように直接的に接している場合のほか、他部材を介して間接的に接していてもよい。
【００６７】
○  複数のコイル１４を備えた誘導機器としてのトランスに適用してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０…リアクトル（誘導機器）、１２…第１コア（第１のコア）、１２ｃ…第１段部（凹部）、１２ｄ…第２段部（凹部）、１３…第２コア（第２のコア）、１４…コイル、１６…脚部（磁脚）、１８…第１コア部材（第１のコア部材）、１９，２１，２２…第２コア部材（第２のコア部材）、１９ａ，２１ａ，２２ａ…下面（先端面）、Ｃ…磁性コア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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