(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に接続される配線を束ねた複数の配線束を保持する配線保持構造を備えた鉄道車両構体であって、
前記配線保持構造は、
前記鉄道車両構体の屋根構体又は側構体にアダプタを介して固定される吊溝と、
前記吊溝に沿って延在し、前記配線束が載置される載置板と、
前記吊溝に所定の間隔をもって固定され、前記載置板を保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、第１の載置板が固定される第１の保持片と、第２の載置板が固定される第２の保持片と、を有し、
前記第１の保持片と前記第２の保持片とは、前記鉄道車両構体の高さ方向に段違いとなっており、
前記第１の保持片及び前記第２の保持片のいずれもが前記鉄道車両構体の内側を向き、
前記第１の載置板が前記吊溝よりも前記鉄道車両構体の内側に位置し、前記第２の載置板が前記吊溝の真下に位置していることを特徴とする鉄道車両構体。
【請求項２】
電子機器に接続される配線を束ねた複数の配線束を保持する配線保持構造を備えた鉄道車両構体であって、
前記配線保持構造は、
前記鉄道車両構体の屋根構体又は側構体にアダプタを介して固定される吊溝と、
前記吊溝に沿って延在し、前記配線束が載置される載置板と、
前記吊溝に所定の間隔をもって固定され、前記載置板を保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、第１の載置板が固定される第１の保持片と、第２の載置板が固定される第２の保持片と、を有し、
前記第１の保持片と前記第２の保持片とは、前記鉄道車両構体の高さ方向に段違いとなっており、
前記第１の保持片及び前記第２の保持片のいずれもが前記鉄道車両構体の内側を向き、
前記第１の載置板及び前記第２の載置板のいずれもが前記吊溝の真下に位置していることを特徴とする鉄道車両構体。
【請求項３】
電子機器に接続される配線を束ねた複数の配線束を保持する配線保持構造を備えた鉄道車両構体であって、
前記配線保持構造は、
前記鉄道車両構体の屋根構体又は側構体にアダプタを介して固定される吊溝と、
前記吊溝に沿って延在し、前記配線束が載置される載置板と、
前記吊溝に所定の間隔をもって固定され、前記載置板を保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、第１の載置板が固定される第１の保持片と、第２の載置板が固定される第２の保持片と、を有し、
前記第１の保持片と前記第２の保持片とは、前記鉄道車両構体の高さ方向に段違いとなっており、
前記第１の保持片が前記鉄道車両構体の内側を向く一方で、前記第２の保持片が前記鉄道車両構体の外側を向き、
前記第１の載置板と前記第２の載置板とが、前記吊溝の位置を挟んで両側に位置し、
前記第２の保持片と同一段で前記鉄道車両構体の内側を向く第３の保持片を更に有し、
前記第３の保持片に固定される第３の載置板が前記吊溝の真下に位置していることを特徴とする鉄道車両構体。
【請求項４】
電子機器に接続される配線を束ねた複数の配線束を保持する配線保持構造を備えた鉄道車両構体であって、
前記配線保持構造は、
前記鉄道車両構体の屋根構体又は側構体にアダプタを介して固定される吊溝と、
前記吊溝に沿って延在し、前記配線束が載置される載置板と、
前記吊溝に所定の間隔をもって固定され、前記載置板を保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、第１の載置板が固定される第１の保持片と、第２の載置板が固定される第２の保持片と、を有し、
前記第１の保持片と前記第２の保持片とは、前記鉄道車両構体の高さ方向に段違いとなっており、
前記第１の保持片が前記鉄道車両構体の内側を向く一方で、前記第２の保持片が前記鉄道車両構体の外側を向き、
前記第１の載置板と前記第２の載置板とが、前記吊溝の位置を挟んで両側に位置し、
前記第２の保持片よりも下段で前記鉄道車両構体の外側を向く第４の保持片を更に有し、
前記第４の保持片に固定される第４の載置板が前記第２の載置板の真下に位置していることを特徴とする鉄道車両構体。
【請求項５】
電子機器に接続される配線を束ねた複数の配線束を保持する配線保持構造を備えた鉄道車両構体であって、
前記配線保持構造は、
前記鉄道車両構体の屋根構体又は側構体にアダプタを介して固定される吊溝と、
前記吊溝に沿って延在し、前記配線束が載置される載置板と、
前記吊溝に所定の間隔をもって固定され、前記載置板を保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、第１の載置板が固定される第１の保持片と、第２の載置板が固定される第２の保持片と、を有し、
前記第１の保持片と前記第２の保持片とは、前記鉄道車両構体の高さ方向に段違いとなっており、
前記第１の保持片が前記鉄道車両構体の内側を向く一方で、前記第２の保持片が前記鉄道車両構体の外側を向き、
前記第１の載置板と前記第２の載置板とが、前記吊溝の位置を挟んで両側に位置し、
前記第１の保持片と同一段で前記鉄道車両構体の外側を向く第５の保持片を更に有し、
前記第５の保持片に固定される第５の載置板が前記第２の載置板よりも前記鉄道車両構体の内側に位置していることを特徴とする鉄道車両構体。
【請求項６】
前記第２の保持片が前記第１の保持片よりも下段となっていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の鉄道車両構体。
【請求項７】
電子機器に接続される配線を束ねた複数の配線束を保持する配線保持構造を備えた鉄道車両構体であって、
前記配線保持構造は、
前記鉄道車両構体の屋根構体又は側構体にアダプタを介して固定される吊溝と、
前記吊溝に沿って延在し、前記配線束が載置される載置板と、
前記吊溝に所定の間隔をもって固定され、前記載置板を保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、第１の載置板が固定される第１の保持片と、第２の載置板が固定される第２の保持片と、を有し、
前記第１の保持片と前記第２の保持片とは、前記鉄道車両構体の高さ方向に段違いとなっており、
前記第１の保持片が前記鉄道車両構体の内側を向く一方で、前記第２の保持片が前記鉄道車両構体の外側を向き、
前記第１の載置板と前記第２の載置板とが、前記吊溝の位置を挟んで両側に位置し、
前記第２の保持片が前記第１の保持片よりも下段となっていることを特徴とする鉄道車両構体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両構体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道車両構体には、客室照明や液晶表示パネルといった各種の電気機器が備え付けられている。そのため、鉄道車両構体には、電気機器に対する信号の送受信に用いる配線が多数配置されることとなる。これらの配線は、一般的に種別ごとに束ねられ、構体に取り付けられた配線保持構造によって保持された状態で車両の長手方向に沿って配置される。
【０００３】
このような配線保持構造に関し、例えば特許文献１では、屋根構体等に固定される固定部と、固定部から下方に延びる接続部と、接続部から水平方向に突出すると共に弾性を有する保護部材が被せられた載置部とを備え、載置部に配線束を載置して固定帯で固定した構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８８９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来の配線保持構造では、配線束が複数の場合には、接続部を挟んで反対側に載置部を設け、複数の配線束を並列配置している。しかしながら、このような構造では、例えば室内から見て手前側に位置する配線束の一部を奥側に分岐させようとした場合に、配線の分岐部分を通すための切欠き等を接続部に設ける必要がある。また、切欠きを設けたとしても、配線の分岐部分を奥側に位置する配線束の上に這わせる必要があり、配線が煩雑になるおそれがある。さらに、室内側から奥側の配線束が視認しにくいため、配線の検査や拡張といった作業の作業性が確保しにくいといった問題もある。
【０００６】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、配線を分岐させる場合であっても配線が煩雑になることを簡単な構成で回避でき、また、取り付けられた配線束の視認性を確保できる鉄道車両構体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の解決のため、本発明に係る鉄道車両構体は、電子機器に接続される配線を束ねた複数の配線束を保持する配線保持構造を備えた鉄道車両構体であって、配線保持構造は、鉄道車両構体の屋根構体又は側構体にアダプタを介して固定される吊溝と、吊溝に沿って延在し、配線束が載置される載置板と、吊溝に所定の間隔をもって固定され、載置板を保持する保持部材と、を備え、保持部材は、第１の載置板が固定される第１の保持片と、第２の載置板が固定される第２の保持片と、を有し、第１の保持片と第２の保持片とは、鉄道車両構体の高さ方向に段違いとなっていることを特徴としている。
【０００８】
この鉄道車両構体では、載置板を保持する保持部材において、第１の載置板が固定される第１の保持片と、第２の載置板が固定される第２の保持片とが段違いとなっている。また、保持部材自体は、吊溝に所定の間隔をもって固定されている。このような構成により、第１の載置板に載置される配線束の両脇部分と第２の載置板に載置される配線束の両脇部分とに十分なスペースを確保することが可能となり、吊溝に切欠き等を設けなくても、配線束を分岐する際に保持部材の間に配線の分岐部分を通すことで、分岐ルートが他の配線束に遮られることを防止できる。さらに、この鉄道車両構体では、保持部材が所定の間隔で配置されることで、保持部材の間から配線束を容易に視認することができる。したがって、配線の検査や拡張（追加）といった作業の作業性が確保される。
【０００９】
また、第１の保持片が鉄道車両構体の内側を向く一方で、第２の保持片が鉄道車両構体の外側を向き、第１の載置板と第２の載置板とが、吊溝の位置を挟んで両側に位置していることが好ましい。この場合、第１の載置板に載置される配線束の両脇部分と第２の載置板に載置される配線束の両脇部分とに更に十分なスペースを確保することができ、配線の煩雑さをより好適に回避できる。
【００１０】
また、第１の保持片及び第２の保持片のいずれもが鉄道車両構体の内側を向き、第１の載置板が吊溝よりも鉄道車両構体の内側に位置し、第２の載置板が吊溝の真下に位置していることが好ましい。この場合、配線束の視認性を更に高めることが可能となる。また、第１の載置板の位置と第２の載置板の位置をずらすことで、配線の煩雑さも回避できる。
【００１１】
また、第１の保持片及び第２の保持片のいずれもが鉄道車両構体の内側を向き、第１の載置板及び第２の載置板のいずれもが吊溝の真下に位置していることが好ましい。この場合、配線束の視認性を更に高めることが可能となる。また、第１の載置板及び第２の載置板を吊溝の真下に位置させることで、保持部材の重量バランスが良好になる。
【００１２】
また、第２の保持片と同一段で鉄道車両構体の内側を向く第３の保持片を更に有し、第３の保持片に固定される第３の載置板が吊溝の真下に位置していることが好ましい。この場合、配線束を更に配置した場合であっても、配線の煩雑さを回避できる。また、保持部材の重量バランスも保たれる。
【００１３】
また、第２の保持片よりも下段で鉄道車両構体の内側を向く第４の保持片を更に有し、第４の保持片に固定される第４の載置板が第２の載置板の真下に位置していることが好ましい。この場合、配線束を更に配置した場合であっても、配線の煩雑さを回避できる。また、第４の載置板に載置される配線束を電子機器に近づけて配線できる。
【００１４】
また、第１の保持片と同一段で鉄道車両構体の外側を向く第５の保持片を更に有し、第５の保持片に固定される第５の載置板が第２の載置板よりも鉄道車両構体の内側に位置していることが好ましい。この場合、配線束を更に配置した場合であっても、配線の煩雑さを回避できる。また、保持部材と屋根構体又は側構体との間のスペースを有効利用できる。
【００１５】
また、第２の保持片が第１の保持片よりも下段となっていることが好ましい。これにより、保持部材の形状を鉄道車両構体の屋根構体及び側構体の形状に沿わせることが可能となり、スペースを有効利用できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、配線を分岐させる場合であっても配線が煩雑になることを簡単な構成で回避でき、また、取り付けられた配線束の視認性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る鉄道車両構体の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した鉄道車両構体に設けられる配線保持構造の第１実施形態を上方から示す斜視図である。
【図３】図２に示した配線保持構造を下方から示す斜視図である。
【図４】図２及び図３に示した配線保持構造の要部拡大断面図である。
【図５】配線保持構造の第２実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図６】配線保持構造の第３実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図７】配線保持構造の第４実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図８】配線保持構造の第５実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図９】配線保持構造の第６実施形態を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る鉄道車両構体の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る鉄道車両構体の一例を示す斜視図である。同図に示すように、鉄道車両構体１は、床構体２と、側構体３と、屋根構体４と、妻構体５とを備え、これらの各構体が相互に接合されることにより、乗客を収容する空間を内部に有する箱型形状をなしている。
【００２０】
床構体２は、車両の床部を構成する構体として鉄道車両構体１の底部に配置されている。床構体２の下部（床下）には、電源装置やブレーキ制御装置といった各種の床下装置が取り付けられている。側構体３及び妻構体５は、車両の側部を構成する構体として、床構体２の左右の縁部及び前後の縁部を囲むように立設されている。側構体３には、乗客・乗員が乗り降りするためのドア部６が等間隔に複数（例えば３ヶ所）設けられている。
【００２１】
また、ドア部６，６間と側構体３の両端部とには、窓部７が設けられている。妻構体５は、乗客・乗員らが車両間を行き来するための出入口部８が設けられている。屋根構体４は、車両の屋根部を構成する構体として鉄道車両の構体の上部に空間に蓋をするように配置されている。車両の屋根構体４には、上部に車内の温度を調整するためのエアコンディショナーやパンタグラフ（図示しない）などが設けられている。
【００２２】
［第１実施形態］
上述した鉄道車両構体１には、客室照明や液晶表示パネルといった各種の電気機器が備え付けられている。そこで、鉄道車両構体１には、電子機器に接続される配線を束ねた複数の配線束が配置されると共に、これらの配線束を保持するための配線保持構造が設けられている。図２は、図１に示した鉄道車両構体に設けられる配線保持構造の第１実施形態を上方から示す斜視図である。また、図３は、図２に示した配線保持構造を下方から示す斜視図であり、図４は、その要部拡大断面図である。なお、図２においては、説明の便宜上、配線保持構造の一部構成を不図示としている。
【００２３】
図２〜図４に示すように、配線保持構造１１は、アダプタ１２と、吊溝１３と、保持部材１４と、第１の載置板１５と、第２の載置板１６と、によって構成され、例えば屋根構体４の垂木４ａに対して取り付けられている。アダプタ１２は、直角三角形状に突出するチャネル部１２ａと、チャネル部１２ａの両端から垂木４ａの湾曲形状に沿って外側に突出するフランジ部１２ｂ，１２ｂとを有する長尺のハット材である。アダプタ１２は、鉄道車両構体１の長手方向に沿って配置され、チャネル部１２ａの一方の壁面が略水平面となり、かつ他方の壁面が略垂直面となった状態で垂木４ａに固定されている。
【００２４】
吊溝１３は、一面側の中央部分が直線状に開口した中空のレール部材である。吊溝１３は、アダプタ１２と同様に鉄道車両構体１の長手方向に沿って配置され、開口部分を下方に向けた状態で、アダプタ１２におけるチャネル部１２ａの略水平面に固定されている。吊溝１３の内部には、保持部材１４を固定するボルト１７が配置され、ボルト１７のネジ部は、吊溝１３の開口部分から下方に突出した状態となっている。
【００２５】
保持部材１４は、本体片１４ａと、第１の保持片１４ｂと、第２の保持片１４ｃとを有する棒状部材又は板状部材である。保持部材１４は、吊溝１３に対して所定の間隔をもって複数配置されている。本体片１４ａは、吊溝１３の真下に配置され、鉛直方向に延びている。本体片１４ａの上端部分には、ボルト１７のネジ部を通す挿通孔が形成されており、挿通孔を通したネジ部にナットを締め付けることによって保持部材１４が吊溝１３に強固に固定されている。なお、ボルト１７には、配線保持構造１１を車室内側から視認するための点検窓用のパネルを保持部材１４と共に固定しておいてもよい。
【００２６】
第１の保持片１４ｂは、保持部材１４の上端部分に形成され、鉄道車両構体１の内側に向かって略水平に延びている。一方、第２の保持片１４ｃは、保持部材１４の下端部分に形成され、鉄道車両構体１の外側に向かって略水平に延びている。すなわち、第１の保持片１４ｂと第２の保持片１４ｃとは、第２の保持片１４ｃが第１の保持片１４ｂよりも下段となるように、鉄道車両構体１の高さ方向に段違いとなっている。
【００２７】
第１の載置板１５及び第２の載置板１６は、配線束を載置可能な幅を有する長尺の板状部材である。第１の載置板１５と第２の載置板１６とは、吊溝１３の位置を挟んで両側に位置しており、第１の載置板１５は、各保持部材１４の第１の保持片１４ｂの先端部分に掛け渡された状態で固定され、第２の載置板１６は、各保持部材１４の第２の保持片１４ｃの先端部分に掛け渡された状態で固定されている。
【００２８】
第１の載置板１５及び第２の載置板１６には、それぞれ配線束Ｐが載置される。配線束Ｐは、例えば液晶表示パネルなどに接続されるメディア配線、暖房機などに接続されるＡＣ配線、乗降客用の扉開閉装置などに接続されるＤＣ配線といった各種配線を束ねたものである。配線束Ｐは、鉄道車両構体１の長手方向に沿って延び、バンド１８などを用いて第１の載置板１５及び第２の載置板１６に固定される。
【００２９】
配線束Ｐは、接続先の機器の位置に応じて適宜分岐される。第１の載置板１５に載置された配線束Ｐの分岐部分Ｐａは、鉄道車両構体１の外側に向かって分岐され、保持部材１４，１４間において、例えば第１の載置板１５と第２の載置板１６との間のスペースから下方に向かって配される。また、第２の載置板１６に載置された配線束Ｐの分岐部分Ｐａは、鉄道車両構体１の外側に向かって分岐され、保持部材１４，１４間において、例えば第２の載置板１６と垂木４ａとの間のスペースから下方に向かって配される。
【００３０】
以上説明したように、鉄道車両構体１では、配線保持構造１１の保持部材１４において、第１の載置板１５が固定される第１の保持片１４ｂと、第２の載置板１６が固定される第２の保持片１４ｃとが段違いとなっている。また、保持部材１４自体は、吊溝１３に所定の間隔をもって固定されている。このような構成により、第１の載置板１５に載置される配線束Ｐの両脇部分と第２の載置板１６に載置される配線束Ｐの両脇部分とに十分なスペースを確保することが可能となり、吊溝１３に切欠き等を設けなくても、配線束Ｐを分岐する際に保持部材１４，１４の間に配線の分岐部分Ｐａを通すことで、分岐ルートが他の配線束Ｐに遮られることを防止できる。さらに、この鉄道車両構体１では、保持部材１４が所定の間隔で配置されることで、保持部材１４，１４の間から配線束Ｐを容易に視認することができる。したがって、配線の検査や拡張といった作業の作業性が確保される。
【００３１】
また、この鉄道車両構体１では、第１の保持片１４ｂが鉄道車両構体１の内側を向く一方で、第２の保持片１４ｃが鉄道車両構体１の外側を向き、第１の載置板１５と第２の載置板１６とが、吊溝１３の位置を挟んで両側に位置している。これにより、第１の載置板１５に載置される配線束Ｐの両脇部分と第２の載置板１６に載置される配線束Ｐの両脇部分とに更に十分なスペースを確保することができ、配線の煩雑さをより好適に回避できる。
【００３２】
さらに、この鉄道車両構体１では、鉄道車両構体１の外側を向く第２の保持片が、鉄道車両構体１の内側を向く第１の保持片１４ｂよりも下段に位置している。これにより、保持部材１４の形状を鉄道車両構体１の屋根構体４及び側構体３の形状に沿わせることが可能となり、スペースを有効利用できる。
【００３３】
［第２実施形態］
図５は、配線保持構造の第２実施形態を示す要部拡大断面図である。同図に示すように、第２実施形態に係る配線保持構造２１は、保持部材２４の構成が第１実施形態と異なっている。すなわち、この保持部材では、本体片２４ａが吊溝よりも鉄道車両構体１の外側よりに配置され、第１の保持片２４ｂは、第１実施形態と同様に本体片２４ａの上端部分から鉄道車両構体１の内側に向かって略水平に延びているが、第２の保持片２４ｃは、本体片２４ａの下端部分から鉄道車両構体１の内側に向かって吊溝１３の真下の位置まで略水平に延びている。そして、第１の載置板１５は、第１の保持片２４ｂの先端部分に固定され、第２の載置板１６は、吊溝１３の真下の位置で第２の保持片２４ｃの先端部分に固定されている。
【００３４】
このような構成においても、第１実施形態と同様に、第１の保持片２４ｂと第２の保持片２４ｃとが段違いとなっているので、第１の載置板１５に載置される配線束Ｐの両脇部分と第２の載置板１６に載置される配線束Ｐの両脇部分とに十分なスペースを確保することが可能となり、配線束Ｐを分岐する際に保持部材２４，２４の間に配線の分岐部分Ｐａを通すことで、分岐ルートが他の配線束Ｐに遮られることを防止できる。また、保持部材２４が所定の間隔で配置されることで、保持部材２４，２４の間から配線束Ｐを容易に視認することができ、配線の検査や拡張といった作業の作業性が確保される。
【００３５】
さらに、この構成では、第１の保持片２４ｂ及び第２の保持片２４ｃのいずれもが鉄道車両構体１の内側を向き、第１の載置板１５が吊溝１３よりも鉄道車両構体１の内側に位置し、第２の載置板１６が吊溝１３の真下に位置している。このため、配線束Ｐの視認性を更に高めることが可能となる。また、第１の載置板１５の位置と第２の載置板１６の位置をずらすことで、配線の煩雑さも回避できる。
【００３６】
［第３実施形態］
図６は、配線保持構造の第３実施形態を示す要部拡大断面図である。同図に示すように、第３実施形態に係る配線保持構造３１は、保持部材３４の構成が第１実施形態と更に異なっている。すなわち、この保持部材３４では、本体片３４ａが吊溝１３よりも鉄道車両構体１の外側寄りに配置され、第１の保持片３４ｂは、本体片３４ａの略中央部分から鉄道車両構体１の内側に向かって吊溝１３の真下の位置まで略水平に延び、第２の保持片３４ｃは、本体片３４ａの下端部分から鉄道車両構体１の内側に向かって吊溝１３の真下の位置まで略水平に延びている。そして、第１の載置板１５は、吊溝１３の真下の位置で第１の保持片３４ｂの先端部分に固定され、第２の載置板１６は、第１の載置板１５と同様に、吊溝１３の真下の位置で第２の保持片３４ｃの先端部分に固定されている。
【００３７】
このような構成においても、第１実施形態と同様に、第１の保持片３４ｂと第２の保持片３４ｃとが段違いとなっているので、第１の載置板１５に載置される配線束Ｐの両脇部分と第２の載置板１６に載置される配線束Ｐの両脇部分とに十分なスペースを確保することが可能となり、配線束Ｐを分岐する際に保持部材３４，３４の間に配線の分岐部分Ｐａを通すことで、分岐ルートが他の配線束Ｐに遮られることを防止できる。また、保持部材３４が所定の間隔で配置されることで、保持部材３４，３４の間から配線束Ｐを容易に視認することができ、配線の検査や拡張といった作業の作業性が確保される。
【００３８】
さらに、この構成では、第１の保持片３４ｂ及び第２の保持片３４ｃのいずれもが鉄道車両構体１の内側を向き、第１の載置板１５及び第２の載置板１６のいずれもが吊溝１３の真下に位置している。このため、配線束Ｐの視認性を更に高めることが可能となる。また、第１の載置板１５及び第２の載置板１６を吊溝１３の真下に位置させることで、保持部材３４の重量バランスが良好になる。
【００３９】
［第４実施形態］
図７は、配線保持構造の第４実施形態を示す要部拡大断面図である。同図に示すように、第４実施形態に係る配線保持構造４１は、保持部材４４の構成が第１実施形態と更に異なっている。すなわち、この保持部材４４では、本体片４４ａが吊溝１３よりも鉄道車両構体１の外側寄りに配置されているほか、第２の保持片４４ｃと同一段に第３の保持片４４ｄが更に設けられている。第３の保持片４４ｄは、本体片４４ａの下端部分から鉄道車両構体１の内側に向かって吊溝１３の真下の位置まで略水平に延びている。そして、第３の保持片４４ｄに固定される第３の載置板４５は、吊溝１３の真下の位置で第３の保持片４４ｄの先端部分に固定されている。
【００４０】
このような構成においても、第１実施形態と同様に、第１の保持片４４ｂと第２の保持片４４ｃとが段違いとなっているので、第１の載置板１５に載置される配線束Ｐの両脇部分と第２の載置板１６に載置される配線束Ｐの両脇部分とに十分なスペースを確保することが可能となり、配線束Ｐを分岐する際に保持部材４４，４４の間に配線の分岐部分Ｐａを通すことで、分岐ルートが他の配線束Ｐに遮られることを防止できる。また、保持部材４４が所定の間隔で配置されることで、保持部材４４，４４の間から配線束Ｐを容易に視認することができ、配線の検査や拡張といった作業の作業性が確保される。
【００４１】
さらに、この構成では、第２の保持片４４ｃと同一段で鉄道車両構体１の内側を向く第３の保持片４４ｄを更に有し、第３の保持片４４ｄに固定される第３の載置板４５が吊溝１３の真下に位置している。これにより、配線束Ｐを更に配置した場合であっても、配線の煩雑さを回避できる。また、保持部材４４の重量バランスも保たれる。
【００４２】
［第５実施形態］
図８は、配線保持構造の第５実施形態を示す要部拡大断面図である。同図に示すように、第５実施形態に係る配線保持構造５１は、保持部材５４の構成が第１実施形態と更に異なっている。すなわち、この保持部材５４では、本体片５４ａが吊溝１３よりも鉄道車両構体１の外側寄りに配置されているほか、本体片５４ａが第１実施形態よりも下方に延びており、本体片５４ａの略中央部分に第２の保持片５４ｃが設けられ、本体片５４ａの下端部分に第４の保持片５４ｄが設けられている。第４の保持片５４ｄは、本体片５４ａの略中央部分から鉄道車両構体１の外側に向かって第２の保持片５４ｃと同位置まで略水平に延びている。そして、第４の保持片５４ｄに固定される第４の載置板５５は、第２の載置板１６の真下の位置で第４の保持片５４ｄの先端部分に固定されている。
【００４３】
このような構成においても、第１実施形態と同様に、第１の保持片５４ｂと第２の保持片５４ｃとが段違いとなっているので、第１の載置板１５に載置される配線束Ｐの両脇部分と第２の載置板１６に載置される配線束Ｐの両脇部分とに十分なスペースを確保することが可能となり、配線束Ｐを分岐する際に保持部材５４，５４の間に配線の分岐部分Ｐａを通すことで、分岐ルートが他の配線束Ｐに遮られることを防止できる。また、保持部材５４が所定の間隔で配置されることで、保持部材５４，５４の間から配線束Ｐを容易に視認することができ、配線の検査や拡張といった作業の作業性が確保される。
【００４４】
さらに、この構成では、第２の保持片５４ｃよりも下段で鉄道車両構体１の内側を向く第４の保持片５４ｄを更に有し、第４の保持片５４ｄに固定される第４の載置板５５が第２の載置板１６の真下に位置している。これにより、配線束Ｐを更に配置した場合であっても、配線の煩雑さを回避できる。また、第４の載置板５５に載置される配線束Ｐを電子機器に近づけて配線できる。
【００４５】
［第６実施形態］
図９は、配線保持構造の第６実施形態を示す要部拡大断面図である。同図に示すように、第６実施形態に係る配線保持構造６１は、保持部材６４の構成が第１実施形態と更に異なっている。すなわち、この保持部材６４では、第１の保持片６４ｂと同一段に第５の保持片６４ｄが更に設けられている。第５の保持片６４ｄは、本体片６４ａの上端部分から鉄道車両構体１の外側に向かって垂木４ａに当たらない範囲で略水平に延びている。そして、第５の保持片６４ｄに固定される第５の載置板６５は、第２の載置板１６よりも鉄道車両構体１の内側の位置で第５の保持片６４ｄの先端部分に固定されている。
【００４６】
このような構成においても、第１実施形態と同様に、第１の保持片６４ｂと第２の保持片６４ｃとが段違いとなっているので、第１の載置板１５に載置される配線束Ｐの両脇部分と第２の載置板１６に載置される配線束Ｐの両脇部分とに十分なスペースを確保することが可能となり、配線束Ｐを分岐する際に保持部材６４，６４の間に配線の分岐部分Ｐａを通すことで、分岐ルートが他の配線束Ｐに遮られることを防止できる。また、保持部材６４が所定の間隔で配置されることで、保持部材６４，６４の間から配線束Ｐを容易に視認することができ、配線の検査や拡張といった作業の作業性が確保される。
【００４７】
また、この構成では、第１の保持片６４ｂと同一段で鉄道車両構体１の外側を向く第５の保持片６４ｄを更に有し、第５の保持片６４ｄに固定される第５の載置板６５が第２の載置板１６よりも鉄道車両構体１の内側に位置している。これにより、配線束Ｐを更に配置した場合であっても、配線の煩雑さを回避できる。また、保持部材６４と屋根構体４又は側構体３との間のスペースを有効利用できる。
【００４８】
本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば上述した実施形態では、アダプタ１２を屋根構体４に対して固定しているが、鉄道車両構体１の態様によっては、アダプタ１２を側構体３に対して固定してもよい。また、上述した実施形態では、載置板から鉄道車両構体１の外側に向かって配線を分岐させると共に下方に引き出しているが、配線の分岐ルートは、電子機器の位置に応じて適宜設定可能である。例えば載置板から鉄道車両構体１の内側に向かって配線を分岐させてもよく、載置板の内側及び外側の双方に配線を分岐させてもよい。また、分岐後の配線は、下方に引き出すだけでなく、上方（天井側など）に向かって引き出してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…鉄道車両構体、３…側構体、４…屋根構体、１２…アダプタ、１３…吊溝、１４，２４，３４，４４，５４，６４…保持部材、１４ｂ…第１の保持片、１４ｃ…第２の保持片、１５…第１の載置板、１６…第２の載置板、４４ｄ…第３の保持片、４５…第３の載置板、５４ｄ…第４の保持片、５５…第４の載置板、６４ｄ…第５の保持片、６５…第５の載置板、Ｐ…配線束。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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