(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定部材と、前記被固定部材に取り付けられる支持部材と、前記被固定部材が延びる方向と交差する略水平方向に延び、一端部が前記支持部材に支持されるとともに前記被固定部材の下側に位置し、物品を吊り下げて保持する保持部材と、を備え、前記支持部材は、前記保持部材を第１の位置にて支持する第１の支持部と、前記保持部材を前記第１の位置よりも該保持部材の後端側にある第２の位置にて支持する第２の支持部と、前記第１の支持部と前記第２の支持部とを互いに連結する連結部と、を有し、前記連結部は、前記被固定部材の上側の面に載っており、前記第１の支持部及び前記第２の支持部に、前記保持部材が通る第１の孔及び第２の孔がそれぞれ形成され、前記第２の支持部に、前記保持部材の長手方向の位置を決める位置決め部を備え、前記第１の支持部又は前記第２の支持部若しくは前記第１の支持部及び前記第２の支持部に、前記保持部材を固定するための手段を備え、前記保持部材は、基端部にテーパー又は面取りが施され、前記保持部材を前記支持部材に着脱可能に取り付けられることを特徴とする什器。
【請求項２】
前記保持部材の先端部に前記物品の落下を抑える手段を有することを特徴とする請求項１記載の什器。
【請求項３】
前記保持部材は、直線状であり、前記落下を抑える手段は、前記保持部材の先端に全周に亘って形成された溝又は前記保持部材の径よりも大きい部材であることを特徴とする請求項２記載の什器。
【請求項４】
前記位置決め部は、第２の支持部に設けられた返しであることを特徴とする請求項２〜３のいずれか１項に記載の什器。
【請求項５】
前記固定するための手段は、前記第１の孔の中心軸が延びる方向と、前記第２の孔の中心軸が延びる方向とが不一致となっている請求項２〜４のいずれか１項に記載の什器。
【請求項６】
前記固定するための手段は、前記第１の孔又は前記第２の孔若しくは前記第１の孔及び前記第２の孔の縁に、シリコンやゴムなど柔軟な素材のリングが嵌め込まれている請求項２〜４のいずれか１項に記載の什器。
【請求項７】
前記固定するための手段は、前記保持部材の後端面又は前記第２の支持部に磁石を取り付けた請求項２〜４のいずれか１項に記載の什器。
【請求項８】
前記固定するための手段は、第２の支持部に設けられた返しの部分にロック機構を設けたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陳列具及び什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商品陳列具が記載されている。この商品陳列具は、商品陳列棚のバー部材等に着脱可能に取り付けられる係合部と、係合部に後端部が着脱可能に固定された商品陳列バーとを有している。商品陳列具の係合部は樹脂製であり、商品陳列バーは金属製である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０７６０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の什器１においては、商品を吊り下げるための保持部材６は、図７に示すように、溶接部８にて、支持部材４に溶接されている。そのため、構造上の強度不足を補うため、支持部材４をはじめとする各部材は、厚みや幅寸法（フレームの長手方向の寸法）が大きく設定されたり、補強を要したりしていた。本発明は、従来よりも強度のある陳列具及び什器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的に沿う第１の発明に係る什器は、被固定部材と、前記被固定部材に取り付けられる支持部材と、前記被固定部材が延びる方向と交差する略水平方向に延び、一端部が前記支持部材に支持されるとともに前記被固定部材の下側に位置し、物品を吊り下げて保持する保持部材と、を備える。
【０００６】
第１の発明に係る什器において、前記支持部材は、前記保持部材を第１の位置にて支持する第１の支持部と、前記保持部材を前記第１の位置よりも該保持部材の後端側にある第２の位置にて支持する第２の支持部と、前記第１の支持部と前記第２の支持部とを互いに連結する連結部と、を有する。
【０００７】
第１の発明に係る什器において、前記連結部は、前記被固定部材の上側の面に載っている。
【０００８】
第１の発明に係る什器において、前記第１の支持部及び前記第２の支持部に、前記保持部材が通る第１の孔及び第２の孔がそれぞれ形成されている。
【０００９】
第１の発明に係る什器において、前記第１の支持部又は前記第２の支持部若しくは前記第１の支持部及び前記第２の支持部に、前記保持部材を固定するための手段を備えている。
【００１０】
第１の発明に係る什器において、前記第２の支持部に、前記保持部材の長手方向の位置を決める位置決め部を備えている。
【００１１】
第１の発明に係る什器において、前記保持部材の基端部にテーパー又は面取りが施されている。
【００１２】
第１の発明に係る什器において、前記保持部材を、前記支持部材に着脱可能に取り付けられる。
【００１３】
第１の発明に係る什器において、前記保持部材の先端部に、前記物品の落下を抑える手段を有することが好ましい。
【００１４】
第１の発明に係る什器において、前記保持部材は、直線状であることが好ましく、前記落下を抑える手段は、前記保持部材の先端に全周に亘って形成された溝又は前記保持部材の径よりも大きい部材であることが好ましい。
【００１５】
第１の発明に係る什器において、前記固定するための手段は、前記第１の孔の中心軸が延びる方向と、前記第２の孔の中心軸が延びる方向とが不一致となっていることが好ましい。
【００１６】
第１の発明に係る什器において、前記保持部材の長手方向の位置を決める手段は、前記第２の支持部に設けられた返しでもよい。
【００１７】
前記目的に沿う第２の発明に係る陳列具は、被固定部材に取り付けられる支持部材と、前記被固定部材と交差する方向に延び、一端部が前記支持部材に支持されるとともに前記被固定部材の下側に位置し、物品を吊り下げて保持する保持部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、従来と比較して、強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る什器が有するフレーム、支持部材、及び保持部材を示す右側面図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ、同什器が有する支持部材の正面図及び右側面図である。
【図３】同什器の変形例を示す右側面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ、同什器が有する支持部材の変形例を示す正面図及び右側面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る什器が有するフレーム、支持部材、及び保持部材を示す右側面図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ、同什器が有する支持部材の正面図及び右側面図である。
【図７】従来の什器が有するフレーム、支持部材、及び保持部材を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。なお、各図において、説明に関連しない部分は図示を省略する場合がある。
【００２１】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態に係る什器は、例えば、コンビニエンスストア等の店舗に設置され、商品を吊り下げて陳列できる。
【００２２】
什器１０は、図１に示すように、フレーム（被固定部材の一例）１２と、フレーム１２に取り付けられる支持部材１４と、保持部材１６と、を備えている。なお、支持部材１４及び保持部材１６は、陳列具の一例を構成する。
【００２３】
フレーム１２は、例えば、断面が矩形状であり、実質的に水平に延びている。なお、ここに言う「水平」とは、厳密な意味での水平ではない。即ち、「水平」とは、設計上、製造上の誤差が許容され、「実質的に水平」という意味である（以下、同様）。具体的には、フレーム１２の延びる方向が、例えば、１０度〜＋１０度の範囲内で水平線と交差していればよい。フレーム１２は、例えば、いわゆるクロスバー（バー部材）である。フレーム１２の材質は、金属、樹脂、ダンボールをはじめとする紙等である。被固定部材の他の例として、格子状の部材や、ボード状の部材等が挙げられる。
【００２４】
支持部材１４は、フレーム１２に取り付けられ、保持部材１６を支持できる。すなわち、支持部材１４は、フレーム１２と保持部材１６とを連結できる。支持部材１４は、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１の支持部１４ａと、第２の支持部１４ｂと、連結部１４ｃとを有している。
【００２５】
第１の支持部１４ａは、フレーム１２の前面側（商品が陳列される側）に位置し、上下方向に延びている。第１の支持部１４ａには、図２（Ｂ）に示すように、上下方向中間部にて、下側の部分が前方側に開くように折り曲げられた、折り曲げ部２２が形成されている。この折り曲げ部２２には、保持部材１６が通る第１の孔Ｈ１が形成されている。すなわち、第１の支持部１４ａは、保持部材１６を第１の位置にて支持できる。
【００２６】
第２の支持部１４ｂは、フレーム１２の背面側（商品が陳列される側とは反対側）に位置し、上下方向に延びている。第２の支持部１４ｂには、保持部材１６が通り、第１の孔Ｈ１と実質的に同じ大きさの径の第２の孔Ｈ２が形成されている。すなわち、第２の支持部１４ｂは、保持部材１６を、第１の位置よりも保持部材１６の後端側にある第２の位置にて支持できる。第２の支持部１４ｂの下端部には、先端が  上方に折り曲げられて形成された、返し２０が設けられている。この返し２０には、保持部材１６の後端が突き当たり、保持部材１６を支持部材１４に取り付ける際に、保持部材１６の長手方向の位置を決めることができる。
【００２７】
第１の支持部１４ａには、折り曲げ部２２が形成されているので、第１の支持部１４ａに形成された第１の孔Ｈ１の中心軸ＡＸ１が延びる方向、及び第２の支持部１４ｂに形成された第２の孔Ｈ２の中心軸ＡＸ２が延びる方向が、不一致となっている。つまり、側面から見ると、第１の孔Ｈ１の中心軸ＡＸ１と、第２の孔Ｈ２の中心軸ＡＸ２とが交差している。
【００２８】
連結部１４ｃは、第１の支持部１４ａの上端部及び第２の支持部１４ｂの上端部に接続され、第１の支持部１４ａと第２の支持部１４ｂとを互いに連結できる。連結部１４ｃは、フレーム１２の上側の面に載っている（図１参照）。
【００２９】
支持部材１４の材質は、例えば、金属製や、プラスチック製とすることができる。ただし支持部材１４に予め決められた強度を持たせることができれば、材質は特に限定されず、ゴム製、木製、布製、ダンボールをはじめとする紙製等であってもよい。
【００３０】
保持部材１６は、例えば、断面が円形状又は楕円形状の棒状の部材である。保持部材１６は、フレーム１２と交差する方向に延びている。保持部材１６は、保持部材１６の一端側から、例えば商品のパッケージに開けられた孔に挿入され、商品を吊り下げることができる。
【００３１】
保持部材１６の基端部は、前述の通り、第１の支持部１４ａに形成された第１の孔Ｈ１及び第２の支持部１４ｂに形成された第２の孔Ｈ２を通り、フレーム１２の下側の面に接した状態で、支持部材１４に取り付けられる。
【００３２】
保持部材１６を支持部材１４に取り付けるためには、支持部材１４の第１の支持部１４ａの下側の折り曲げ部２２（図２参照）を後ろ側に押す力を加え、支持部材１４をたわませ、方向が一致していなかった第１の孔Ｈ１の中心軸ＡＸ１及び第２の孔Ｈ２の中心軸ＡＸ２の方向を一致させ、第１の孔Ｈ１及び第２の孔Ｈ２に保持部材１６を挿入する。支持部材１４の第１の支持部１４ａの下側の折り曲げ部２２を後ろ側に押す力を取り除くと、支持部材１４のたわみが元に戻ろうとするので、保持部材１６には径方向の力が加えられ、容易に支持部材１４に固定される。
【００３３】
保持部材１６を支持部材１４から取り外すためには、支持部材１４の第１の支持部１４ａの折り曲げ部２２を後ろ側に押す力を加え、支持部材１４をたわませ、第１の孔Ｈ１の中心軸ＡＸ１及び第２の孔Ｈ２の中心軸ＡＸ２の方向を一致させ、第１の孔Ｈ１及び第２の孔Ｈ２から保持部材を引き抜く。このように、保持部材１６は着脱可能であるので、使用状況に応じた長さの保持部材１６に容易に取り替えられる。
【００３４】
なお、第１の支持部１４ａの下側の部分には、前方側に開くように折り曲げられた、折り曲げ部２２が形成されていた。この折り曲げ部２２に代えて、図３及び図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第２の支持部１４ｂの下側の部分が前方側に折り曲げられた折り曲げ部２４が設けられていてもよい。また、例えば保持部材１６の後端側から商品を補充しない場合は、第１の支持部１４ａ及び第２の支持部１４ｂの下側の部分が、ともに折り曲げられていてもよい。
【００３５】
更には、第１の支持部１４ａ及び第２の支持部１４ｂの下側の部分がともに折り曲げられず、支持部材１４を正面側から見て、第１の孔Ｈ１の中心軸ＡＸ１の位置と第２の孔Ｈ２の中心軸の位置とがずれていてもよい。すなわち、第１の孔Ｈ１の中心軸ＡＸ１が延びる方向と、第２の孔Ｈ２の中心軸ＡＸ２が延びる方向とが不一致となっていればよい。
【００３６】
第１の孔Ｈ１の中心軸ＡＸ１と、第２の孔Ｈ２の中心軸ＡＸ２との不一致の度合いや、支持部材１４のたわみやすさによって、保持部材１６を支持部材１４に固定するための力が設定される。例えば、この不一致度合いを大きくすることによって、店員が工具を使わなければ取り外すことができないように設計できる。
【００３７】
保持部材１６の基端部には、基端側に向かうに従って径が徐々に小さくなるテーパー加工が施されたテーパー加工部が設けられていることが望ましい。テーパー加工部が設けられていることにより、保持部材１６が第１の孔Ｈ１及び第２の孔Ｈ２に容易に挿入される。テーパー加工部に代えて、端部を面取りした面取り加工部を設けてもよい。
【００３８】
保持部材１６の先端部には、図１に示すように、周方向の全周に亘って、溝３０が形成されている。溝３０が形成されていることによって、商品の落下が抑えられる。また、溝３０が周方向の全周に亘って形成されているので、保持部材１６の中心軸回りの回転の向きを気にすることなく、保持部材１６が取り付けられる。
【００３９】
保持部材１６の先端部に溝３０を設けることに代えて、先端部にキャップ（不図示）を取り付けることも可能である。キャップの外径を保持部材１６の径よりも大きくすることで、同様に商品の落下を抑えられる。なお、保持部材１６の断面形状は、任意で良い。
【００４０】
次に、什器１０の作用について説明する。図７に示す従来の什器１において、吊り下げられた商品と保持部材の重量を支えきれず、破損する可能性の高い箇所は、第１に、支持部材３と保持部材２との溶接箇所である溶接部５であり、第２に、支持部材３の前面上部６の周辺である。
【００４１】
第１に挙げた、支持部材４と保持部材６の溶接部８が破損し易い理由は、例えば、支持部材４の上面の幅を２０ｍｍとし、保持部材６の長さを２２０ｍｍとした場合、この溶接部８には、テコの作用が働き、吊り下げた商品と保持部材６の重量のおおよそ５〜１０倍の力が働くからである。
【００４２】
第２に挙げた、支持部材４の前面上部４ａの周辺が破損し易い理由は、従来の保持部材６は、該当箇所に対して折曲方向に働く前述の力を、支持部材４の前面上部４ａの厚みや幅寸法によって、受ける構造になっているからである。
【００４３】
この点、本実施の形態に係る什器１０においては、製造のために溶接を必要とせず、吊り下げられた商品と保持部材１６の合計の重量を、主としてフレーム１２の下側の面１２ａ（図１参照）の後方部分で受けるため、支持部材１４に必要な厚みと幅を、従来よりも大幅に減らすことが可能である。また、吊り下げられた商品と保持部材１６の重量を主としてフレーム１２の下側の面１２ａの後方部分で受けるため、従来と比較して、径が太い保持部材１６でも取り付け可能である。
【００４４】
また、吊り下げられた商品と保持部材１６の合計の重量は、第１の孔Ｈ１の下側の縁部及び第２の孔Ｈ２の上側の縁部によっても支えられる。その結果、商品と保持部材の合計の重量は、支持部材１４に対し、第１の支持部１４ａ及び第２の支持部１４ｂの厚み方向とそれぞれ直交する方向の引張力（図１に示す矢印Ａ１参照）及び圧縮力（図１に示す矢印Ａ２参照）として作用するので、従来よりも強度に優れる。
【００４５】
なお、保持部材１６は、必ずしも被固定部材１２の下側の面に接している必要はない。
【００４６】
次に、什器１０の製造方法について述べる。特に、金属製の支持部材１４の製造工程について説明する。支持部材１４は、矩形状の板状の部材を折り曲げることによって製造される。詳細には、以下の工程を経て製造される。
【００４７】
（第１の工程）
板状の金属部材を適切な長さに切断する。
【００４８】
（第２の工程）
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す第１の支持部１４ａ及び第２の支持部１４ｂに対応する予め決められた位置に、それぞれ第１の孔Ｈ１及び第２の孔Ｈ２を開ける。
【００４９】
（第３の工程）
板状の部材の長手方向中間部の異なる２箇所の位置にて、折り曲げ加工を施し、第１の支持部１４ａ、第２の支持部１４ｂ、及び連結部１４ｃを形成する。
【００５０】
（第４の工程）
第２の支持部１４ｂの先端部の異なる２箇所の位置にて、それぞれ折り曲げ加工を施し、返し２０を形成する。なお、折り曲げ加工の箇所は、２箇所に限定されるものではない。第２の支持部１４ｂの先端部の異なる少なくとも１箇所以上の位置にて折り曲げ加工が施され、保持部材１６の長手方向の位置を決めるための返しが形成されればよい。更には、保持部材１６の長手方向の位置を決める事ができれば、返しは折り曲げて形成されることに限定されるものではない。
【００５１】
（第５の工程）
第１の支持部１４ａの先端部が外側に開くように、第１の支持部１４ａの中間部を折り曲げ、折り曲げ部２２を形成する。本工程により、第１の孔Ｈ１の中心軸ＡＸ１及び第２の孔Ｈ２の中心軸ＡＸ２の方向が不一致となる。
【００５２】
このように、支持部材１４は、板状の部材に折り曲げ加工及び孔開け加工を施すことにより、容易に製造される。なお、前述の第２〜第５の工程は、可能な場合には入れ替えて実行されてもよい。また、第４の工程及び第５の工程は、必要に応じて実行されればよく、必ず実行されるものではない。
【００５３】
以上説明したように、什器１０は、従来よりも強度を維持できる。また、従来の什器１は、図７に示すように、保持部材６の基端部が溶接されているため、後端側から商品を補充することはできず、先に入荷されたものから順に販売するための先入れ先出しを実現できなかった。しかし、本実施の形態に係る什器１０は、保持部材１６を取り外すことができるので、取り外した保持部材１６の後端側から商品を補充することで、先入れ先出しを容易に実現できる。
【００５４】
支持部材４と保持部材６が溶接等の方法によって固定されている従来の保持部材６に補充をする場合、効率的に補充できるように、商品のパッケージに開けてある吊り下げる為の穴から、パッケージの中の内容物までの間に余裕を持たせる手法が用いられている。すなわち、パッケージを長めに設定する手法が用いられている。なぜなら、パッケージの上側を持って、まとめて補充するためである。しかし、商品に厚みがある等の理由により、その手法では解決できず吊り下げることができない商品は、棚等に陳列する方法を採用している。
【００５５】
本実施の形態に係る什器１０では、上記のようなパッケージへの工夫は必要なく、厚みのある商品でも吊り下げることができ、先入れ先出しも容易に行うことが可能である。
【００５６】
更に、什器１０は、フェイスアップ及び前出しの観点からもメリットがある。
【００５７】
商品を陳列する陳列棚においては、定期的に陳列の乱れを整えるフェイスアップを行わなければ、陳列の乱れが目立つようになる。什器１０によれば、陳列棚に比べ、商品の並び方が乱雑になることが少なく、整然と陳列された状態が保たれる。
【００５８】
また、什器１０では、前出しの作業は基本的に必要としない。商品の補充者は、支持部材１４から取り外した保持部材１６の先端側を下に向けて商品を補充するため、そのまま支持部材１４に取り付ければ商品が前出しされた状態になるからである。
【００５９】
＜第２の実施の形態＞
続いて、本発明の第２の実施の形態に係る什器５０について説明する。第１の実施の形態に係る什器１０と同一の構成要素については、同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
【００６０】
図５及び図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、支持部材５４が有する第１の支持部５４ａ及び第２の支持部５４ｂにそれぞれ形成された第１の孔Ｈ１１の中心軸ＡＸ１１及び第２の孔Ｈ１２の中心軸ＡＸ１２の向きは、実質的に一致している。第２の支持部５４ｂに形成された第２の孔Ｈ１２の縁には、シリコンやゴムなど柔軟な素材のリング６０が嵌め込まれている。リング６０の内径は、保持部材１６の外径よりも小さく、リング６０は、内部に挿入（圧入）された保持部材１６を固定できる。
【００６１】
＜第３の実施の形態＞
続いて、本発明の第３の実施の形態に係る什器について説明する。第１の実施の形態に係る什器と同一の構成要素については、同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
【００６２】
保持部材の後端面又は支持部材の返しの部分に磁石（不図示）を取り付け、この磁石の吸引力を用いて保持部材を固定することが可能である。また、返しの部分を加工してロック機構を設けてもよい。更には、プラスチック等の材質を利用し、支持部材に厚みを持たせ、楔等によって固定する設計にすれば、支持部材に返しを設ける必要がない。
【００６３】
本発明は、前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能である。例えば、前述のそれぞれ実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明を構成する場合も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６４】
前述の実施の形態にて説明した什器は、例えば調理場において、調理器具を吊り下げるために使用することもできる。また、什器の保持部材に、書類を突き刺して保持することも可能である。つまり、本発明に係る什器には、調理器具用を吊り下げるための収納用品や、書類を保持する事務用品等も含まれる。
【００６５】
一般に、商品販売用の什器として利用する場合、価格等を表示する為の表示具が必要である。前述の実施の形態における什器においては、支持部材と表示具を一体として樹脂成形することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  什器
４  支持部材
４ａ  前面上部
６  保持部材
８  溶接部
１０  什器
１２  フレーム
１２ａ  下側の面
１４  支持部材
１４ａ  第１の支持部
１４ｂ  第２の支持部
１４ｃ  連結部
１６  保持部材
２２  折り曲げ部
２４  折り曲げ部
３０  溝
５０  什器
５４  支持部材
５４ａ  第１の支持部
５４ｂ  第２の支持部
６０  リング
Ｈ１  第１の孔
Ｈ２  第２の孔
Ｈ１１  第１の孔
Ｈ１２  第２の孔
【要約】
【課題】従来よりも強度のある陳列具及び什器を提供する。
【解決手段】什器１０は、被固定部材１２と、被固定部材１２に取り付けられる支持部材１４と、被固定部材１２と交差する方向に延び、一端部が支持部材１４に支持されるとともに被固定部材１２の下側の面に接し又は下側に位置し、物品を吊り下げて保持する保持部材１６と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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