(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
寒冷地用の竪樋継ぎ手であって、
竪樋の下方部を内部に収納保持する第１の受筒部と、前記第１の受筒部から下方に延設されるとともに、竪樋の上端内側に挿入されて竪樋の上方を保持する第２の受筒部とを有し、
前記第１の受筒部と前記第２の受筒部の間には、内周面および外周面に、前記第２の受筒部が、前記第１の受筒部より径小となるように、内側段部および外側段部が形成され、
内側段部には、竪樋継ぎ手とは別体の固定片が複数配設され、この固定片のそれぞれに、竪樋継ぎ手の内方に突出する棒状の係止突起が複数配設されており、対向する係止突起の先端部によって、棒状弾性体が側方から保持可能とされていることを特徴とする寒冷地用竪樋継ぎ手。
【請求項２】
請求項１に記載の寒冷地用竪樋継ぎ手によって上下に接続された竪樋の内部に、棒状弾性体が配置されていることを特徴とする竪樋の接続構造。
【請求項３】
複数の竪樋継ぎ手によって接続された竪樋の内部に、竪樋継ぎ手と同数の複数の棒状弾性体が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の竪樋の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寒冷地用竪樋継ぎ手とこれを用いた竪樋の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、寒冷地での凍結による竪樋の破損を防止するために、竪樋内に棒状弾性体を挿入することが試みられている。
【０００３】
例えば、特許文献１の竪樋装置では、図８の斜視図に示したように、集水器１１にエルボ継ぎ手１２、呼樋１３および竪樋１４を接続して竪樋本体１５を構成している。そして、係止具３１をエルボ継ぎ手１２の上端部内面に接着剤で固定し、竪樋本体１５の内部に挿入した棒状弾性体２１の上端部を係止具３１によって把持している。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の竪樋装置では、エルボ継ぎ手１２に設けられた係止具３１によって棒状弾性体２１を把持することから、長尺の棒状弾性体２１が、エルボ継ぎ手１２から呼樋１３、そして竪樋１４へと挿入される。このため、長尺の棒状弾性体２１の取扱い、その施工やメンテナンスは不便で、コストアップを招くという問題があった。
【０００５】
また、図９の平面図に示したように、特許文献１の竪樋装置の係止具３１は、係止部３２に、変形可能とするための切欠部３２Ａを設けている。また、係止部３２の内側に、切欠部３３Ａを有する断面Ｃ字状の把持部３３を配置し、この把持部３３で棒状弾性体２１を把持するようにしている。
【０００６】
このため、この係止具３１は、棒状弾性体２１を手で変形させながら把持部３３の輪の中に押し込む必要がある。また、係止部３２も変形させることから、前記のようにエルボ継ぎ手１２の上端部内面に挿入して接着する必要がある。このため、棒状弾性体２１の取り付け時の作業負担が大きいという問題もある。
【０００７】
一方、図１０の平面図に示したように、特許文献１の竪樋装置の係止具３１（図９）よりも切欠部を大きく形成して断面Ｃ字状とした係止リング４１も提案されている（特許文献２）。
【０００８】
しかしながら、この係止リング４１の場合においても棒状弾性体２１を手作業で変形させて切欠部から押し込む。このため、この係止リング４１においても、棒状弾性体２１をリングの上方からスムーズに挿入することは難しく、棒状弾性体２１の取付時の作業負担が軽減されているとは言い難い。
【０００９】
さらに、上記特許文献１、２の係止具３１および係止リング４１は、構造が複雑であることから、製造コストを安価に抑えることも難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特公平６−３５７４７号公報
【特許文献２】特開平１０−２５２２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上のような事情に鑑み、凍結破損を抑制する寒冷地用の新しい竪樋手段を提供することを課題としている。
【００１２】
すなわち、本発明は、簡便かつ確実に棒状弾性体の取り付けが可能で、これによって、長さの短い棒状弾性体を使用することができ、製造コストも安価な寒冷地用竪樋継ぎ手およびこれを用いた竪樋の接続構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下のことを特徴としている。
【００１４】
第１の発明は、寒冷地用の竪樋継ぎ手であって、竪樋の下方部を内部に収納保持する第１の受筒部と、前記第１の受筒部から下方に延設されるとともに、竪樋の上端内側に挿入されて竪樋の上方を保持する第２の受筒部とを有し、前記第１の受筒部と前記第２の受筒部の間には、内周面および外周面に、前記第２の受筒部が、前記第１の受筒部より径小となるように、内側段部および外側段部が形成され、内側段部には、竪樋継ぎ手とは別体の固定片が複数配設され、この固定片のそれぞれに、竪樋継ぎ手の内方に突出する棒状の係止突起が複数配設されており、対向する係止突起の先端部によって、棒状弾性体が側方から保持可能とされている。
【００１６】
第２の発明は、竪樋の接続構造であって、前記第１の竪樋継手によって上下に接続された竪樋の内部に、棒状弾性体が配置されている。
【００１７】
第３の発明は、前記第２の発明の特徴において、複数の竪樋継ぎ手によって接続された竪樋の内部に、竪樋継ぎ手と同数の複数の棒状弾性体が配置されている。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明は、内側段部に、竪樋継ぎ手の内方に突出する棒状の係止突起が複数配設されており、対向する係止突起の先端部によって、棒状弾性体を側方から保持可能とされている。このため、簡便かつ確実に棒状弾性体の取り付けが可能であり、施工性に優れている。また、棒状弾性体の長さを短くすることができるため、取扱いやすく、材料コストを抑えることができる。さらに、シンプルな構造であるため、製造コストも安価に抑えることができる。
【００１９】
第２の発明は、内側段部に、竪樋継ぎ手とは別体の固定片が複数配設され、固定片のそれぞれに、係止突起が配設されている。このため、固定片を取り替えることで、棒状弾性体に応じた係止突起に取替え容易であり、汎用性が高い。
【００２０】
第３の発明は、前記第１または２の竪樋継ぎ手によって上下に接続された竪樋の内部に、棒状弾性体が配置されている。このため、上記の効果が確実に発揮される。
【００２１】
第４の発明は、複数の竪樋継ぎ手によって接続された竪樋の内部に、竪樋継ぎ手と同数の複数の棒状弾性体が配置されている。このため、より短い棒状弾性体を分割して保持することができ、さらに取り扱い易く、また、材料コストを抑制をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（Ａ）は、本発明の寒冷地用竪樋継ぎ手の第１の実施形態を例示した断面図である。（Ｂ）は、（Ａ）の平面図である。
【図２】図１に示した寒冷地用竪樋継ぎ手の施工状態を例示した断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において、棒状弾性体を保持した状態を例示した平面図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の寒冷地用竪樋継ぎ手の第２の実施形態を例示する断面図である。（Ｂ）は、（Ａ）の平面図である。
【図５】図４に示した寒冷地用竪樋継ぎ手の施工状態を例示した断面図である。
【図６】本発明の寒冷地用竪樋継ぎ手を用いた棒状弾性体の施工状態を例示する概要図である。
【図７】本発明の寒冷地用竪樋継ぎ手を用いた棒状弾性体の施工状態を例示する概要図である。
【図８】従来の竪樋装置を例示した斜視図である。
【図９】従来の竪樋装置における係止具を例示した平面図である。
【図１０】従来の竪樋装置における係止リングを例示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１（Ａ）は、本発明の寒冷地用竪樋継ぎ手の第１の実施形態を例示した断面図である。図１（Ｂ）は、（Ａ）の平面図である。図２は、図１に示した寒冷地用竪樋継ぎ手の施工状態を例示した断面図である。図３は、本発明の第１の実施形態において、棒状弾性体を保持した状態を例示した平面図である。
【００２４】
竪樋継ぎ手１は、２つの竪樋Ａ、Ｂの間に介在して、両者を上下に接続させるものである。竪樋継ぎ手１は、第１の受筒部２と、この下方に延設される第２の受筒部３とを有している。
【００２５】
第１の受筒部２の形状は、竪樋Ａの形状に対応させることができる。竪樋Ａが角樋の場合には角筒状に、竪樋Ａが丸樋の場合は円筒状に形成することができる。第１の受筒部２は、竪樋Ａの外形寸法よりも一回り大きく形成することができる。
【００２６】
第２の受筒部３の形状も同様に、竪樋Ｂの形状に対応させることができる。通常、竪樋Ａ、Ｂは、同形状である。そして、第２の受筒部３は、竪樋Ｂの内形寸法よりも一回り小さく形成することができる。さらに、前記第１の受筒部２と前記第２の受筒部３の間には、内周面および外周面に、前記第２の受筒部３が、前記第１の受筒部２より径小となるように、内側段部４および外側段部５が形成されている。
【００２７】
第１の受筒部２の内部には、竪樋Ａの下方部を収納することができる。このとき、竪樋Ａの下端面a１は、前記内側段部４の上面４aと当接させることができる。また、第１の受筒部２の内部に収納された竪樋Ａの下方部外周面a２は、第１の受筒部２の内周面２aと当接している。これによって、第１の受筒部２は、竪樋Ａの下方部を安定に保持することができる。
【００２８】
第２の受筒部３は、竪樋Ｂの上端内側に挿入することができる。このとき、竪樋Ｂの上端面b１は、前記外側段部５の下面５aと当接させることができる。また、第２の受筒部３の外周面３aは、竪樋Ｂの上方部の内周面b２と当接している。これによって、竪樋Ｂの上方部を安定に保持することができる。また、第２の受筒部３は、下端面３bを傾斜面とすることができる。これによって、第２の受筒部３を、容易に竪樋Ｂの上端内側に挿入することができる。
【００２９】
そして、前記内側段部４には、竪樋継ぎ手１の内方に向って略水平方向に突出する棒状の係止突起６が延設されている。係止突起６は、内側段部４よりも一段高く形成されている。竪樋Ａの下端面a１は、係止突起６の上面と当接している。また、係止突起６は、内側段部４と同一平面上に延設することもできる。  
【００３０】
さらに、図３に例示したように、係止突起６は、例えば、対向する位置に延設された２つの係止突起６を一組として、複数組配設することができる。これによって、対向する係止突起６の先端部によって、棒状弾性体７を側方から挟み込んで保持することができる。このため、簡便かつ確実に棒状弾性体７を取り付けることができる。
【００３１】
なお、棒状弾性体７は、従来公知のものを含め種々のものを使用することができる。例えば、ポリ塩化ビニルやポリウレタン等の軟質合成樹脂や、天然ゴム、合成ゴム等を押出し成形により横断面が円形の棒状に形成されたもの等を使用することができる。
【００３２】
そして、係止突起６の形状、大きさは、棒状弾性体７の材料、大きさ、形状等を考慮して適宜決定することができる。例えば、棒状弾性体７の弾性を考慮して、対向する係止突起６の先端部同士の間隔Ｌを棒状弾性体７の外径よりも若干小さく設計することができる。また、係止突起６の数も棒状弾性体７に応じて適宜決定することができる。棒状弾性体７を安定に保持するために、例えば、４つ以上の係止突起６を放射状に配置することもできる。さらに、係止突起６の先端部を尖鋭な形状とすることもできる。
【００３３】
そして、係止突起６は、隣り合う係止突起６同士の間に隙間Ｍがある。このため、棒状弾性体７を挿入しようとすると、棒状弾性体７は、係止突起６の形状に応じて前記隙間Ｍに入り込むように変形する（図３）。したがって、例えば、棒状弾性体７を竪樋Ａの上方から押し込むだけで、棒状弾性体７をスムーズに係止突起６の内側に挿入、保持することができる。このため、棒状弾性体７の取り付け時に、手で棒状弾性体７を変形させる必要がなく、作業負担が少ない。
【００３４】
さらに、係止突起６の先端部は、長尺な棒状弾性体７を側方から保持することができるため、取り付け後に棒状弾性体７が脱落する恐れがない。なお、棒状弾性体７は、竪樋継ぎ手１の上方から挿入することもできるし、下方から挿入することもできる。
【００３５】
このように、竪樋継ぎ手１によって棒状弾性体７を安定に保持することができる。このため、例えば、呼び樋等において凍結の恐れが少ない場合には、この部分の棒状弾性体７の設置を省略することができる。したがって、その分短い棒状弾性体７を使用することができるため、材料コストを抑えることができる。また、棒状弾性体７の取扱いも容易になる。さらに、シンプルな構造であるため、製造コストを安価に抑えることができる。
【００３６】
図４（Ａ）は、本発明の寒冷地用竪樋継ぎ手の第２の実施形態を例示する断面図である。（Ｂ）は、（Ａ）の平面図である。図５は、図４に示した寒冷地用竪樋継ぎ手の施工状態を例示した断面図である。図４（Ａ）（Ｂ）、図５において、本発明の第１の実施形態と共通する部分には同一の符号を付し、以下では説明を省略する。
【００３７】
竪樋継ぎ手１は、内周面に形成されている内側段部４に、別体の固定片８が配設されている。固定片８は、例えば、接着剤等を用いて接着固定することができる。
【００３８】
この固定片８からは、竪樋継ぎ手１の内方に向って略水平方向に突出する棒状の係止突起６が配設されている。したがって、本発明の第１の実施形態と同様に、例えば、棒状弾性体７を竪樋Ａ上方から押し込むことで、棒状弾性体７をスムーズに係止突起６の内側に挿入、保持することができる。このため、棒状弾性体７の取り付け時に、手で棒状弾性体７を変形させる必要がなく、作業負担が少ない。また、短い棒状弾性体７を使用することができるため、材料コストを抑えることができ、また、棒状弾性体７の取扱いも容易になる。さらに、シンプルな構造であるため、製造コストを安価に抑えることができる。
【００３９】
さらに、係止突起６を有する固定片８は、内側段部４に配設されているため、安定に支持され、脱落等の恐れがない。
【００４０】
また、固定片８が竪樋継ぎ手１とは別体であるため、固定片８を取り替えることで、係止突起６の取り代えを行うことができる。このため、棒状弾性体７の材料、形状、大きさ等に応じて、係止突起６の材料、大きさ、形状等を変更、選択することができるため、汎用性が高い。なお、固定片８と係止突起６は一体に形成することもできるし、別体とすることもできる。
【００４１】
次に、本発明の寒冷地用竪樋継ぎ手を用いた棒状弾性体の施工状態について、図６、図７を用いて説明する。
【００４２】
図６、図７に例示したように、竪樋継ぎ手１は、建物壁面Ｐに沿って取り付けられる竪樋Ｘ、Ｙ、Ｚの間に介在させることができ、竪樋Ｘ、Ｙ、Ｚを上下に連結させている。竪樋継ぎ手１は、上記のとおり、内側段部４に設けられた係止突起６によって、長尺な棒状弾性体７を側方から挟み込んで保持することができる。
【００４３】
したがって、図６に例示したように、例えば、呼び樋Ｑにおいて凍結の恐れが少ない場合には、この部分に棒状弾性体７を設けず、竪樋Ｘ、Ｙ、Ｚ内部においてのみ、棒状弾性体７を配置することができる。これによって、短い棒状弾性体７を使用することができるため、材料コストを抑えることができ、また、棒状弾性体７の取扱いも容易になる。また、竪樋継ぎ手１は、複数取り付けることができる。
【００４４】
さらに、例えば、図６において、上側の竪樋継ぎ手１aとして、本発明の寒冷地用竪樋継ぎ手を使用して、棒状弾性体７を保持することができる。この場合、下側の竪樋継ぎ手１bは、必ずしも本発明の寒冷地用竪樋継ぎ手を使用する必要はない。
【００４５】
さらに、棒状弾性体７の取付方法は限定されないが、例えば、呼び樋Ｑと竪樋Ｘとの連結部から下方に挿入することができる。竪樋継ぎ手１は、上記のとおりの係止突起６が配設されているため、棒状弾性体７を手で変形させる必要がなく、棒状弾性体７を竪樋Ｘ上方から挿入することによって簡便かつ確実に棒状弾性体７を保持することができる。
【００４６】
また、図７に例示したように、本発明の寒冷地用竪樋継ぎ手を複数配設することで、竪樋継ぎ手と同数の棒状弾性体７を分割して保持することもできる。これによって、より短い棒状弾性体７を使用することができるため、材料コストを抑えることができ、施工性もさらに向上する。この場合、下側の竪樋継ぎ手１bに保持される棒状弾性体７は、竪樋Ｙの施工前に取り付けること等が考慮される。
【００４７】
なお、本発明は、以上のような実施形態によって限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４８】
１  竪樋継ぎ手
２  第１の受筒部
３  第２の受筒部
４  内側段部
５  外側段部
６  係止突起
７  棒状弾性体
８  固定片
【図１】
0005451421.tif 000002
【図２】
0005451421.tif 000003
【図３】
0005451421.tif 000004
【図４】
0005451421.tif 000005
【図５】
0005451421.tif 000006
【図６】
0005451421.tif 000007
【図７】
0005451421.tif 000008
【図８】
0005451421.tif 000009
【図９】
0005451421.tif 000010
【図１０】
0005451421.tif 000011