(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を配合してなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物；
（Ａ）成分：下記一般式（１）で表される化合物を０．００１〜５質量部；
（Ｂ）成分：炭素原子数１２〜２２の脂肪族アルコール及び炭素原子数１２〜２２の脂肪酸のグリセリンモノエステルからなる群より選択される少なくとも１種の化合物を０．００１〜１質量部；
0005503514.tif 000022
但し、式（１）中のＲ１は炭素原子数１５〜２１のアルキル基であり、Ｒ２は、水素原子、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、又は−ＣＨ２ＣＨ(ＣＨ３)ＯＨである。
【請求項２】
前記炭素原子数１２〜２２の脂肪族アルコールがステアリルアルコールである、請求項１に記載されたポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記炭素原子数１２〜２２の脂肪酸のグリセリンモノエステルがグリセリンモノステアレートである、請求項１又は２に記載されたポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載されたポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性及びその持続性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂は、成形加工性、耐熱性及び力学的特性等に優れている上、低比重であるという利点があり、フィルム、シート及び構造部品等の各種成形品に広く利用されている。また、電気絶縁性に優れるという特性があるため、電気製品のコンポーネント等に頻繁に利用されている。しかしながら、ポリオレフィン系樹脂はあまりにも絶縁性が高いため、摩擦等により帯電し、種々の問題を引き起こすことがある。
【０００３】
例えば、帯電したポリオレフィン系樹脂は周囲の埃や塵を引き付けるため、樹脂成形品の外観を損ねる。また、電子製品の中でも、例えばコンピューター等の精密機器は、帯電により電気回路に異常が生じ、正常に稼働しなくなる場合がある。
更に、電撃による問題もあり、樹脂から人体に対して電撃が発生すると人に不快感を与えるだけでなく、可燃性気体や粉塵のあるところでは、爆発事故を誘引する可能性もある。
【０００４】
従来、このような問題を解消するために、ポリオレフィン系樹脂には帯電を防止する処理がなされている。最も一般的な帯電防止処理方法は、ポリオレフィン系樹脂に帯電防止剤を加える方法である。帯電防止剤には、樹脂成形体表面に塗布する塗布型のものと、樹脂を加工成形する際に添加する練り込み型のものとがあるが、塗布型のものは持続性に劣る上、表面に大量の有機物が塗布されるために、その表面に触れたものが汚染されるという問題があった。
【０００５】
かかる観点から、従来、主として練り込み型の帯電防止剤やその組成物が検討されている。例えば、グリセリン脂肪酸エステル等の界面活性剤を練り込む方法、フェノール樹脂類似の構造を有するポリアルキレングリコール誘導体（特許文献１及び２）や、ポリエーテルエステルアミド系帯電防止剤（特許文献３及び４）が提案されており、さらに脂肪族アミンのエチレンオキシド付加物、脂肪族アルコール、多価アルコールの脂肪酸エステルの使用が提案されている（特許文献５）。しかしながらこれらは、添加量を多くしないと十分な帯電防止効果が得られず、その帯電防止効果や持続性も不十分なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３４３３０号公報
【特許文献２】特開２００２−６０７３４号公報
【特許文献３】特許第３２２７１１８号公報
【特許文献４】特許第３４２７２６１号公報
【特許文献５】特開平８−１９９１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の第１の目的は、帯電防止効果とその持続性に優れたポリオレフィン系樹脂組成物を提供することにある。
本発明の第２の目的は、商品価値の下落の原因となる、静電気による表面の汚染やほこりの付着が生じ難いポリオレフィン系樹脂からなる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリオレフィン系樹脂に、特定の化合物を一定の比率で添加することにより、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を配合してなることを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物、及び、該ポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とする成形体である。
（Ａ）成分：下記一般式（１）で表される化合物を０．００１〜５質量部。
（Ｂ）成分：炭素原子数１２〜２２の脂肪族アルコール及び炭素原子数１２〜２２の脂肪酸のグリセリンモノエステルからなる群より選択される少なくとも１種の化合物を０．００１〜１質量部。
0005503514.tif 000002
但し、式（１）中のＲ１は炭素原子数１５〜２１のアルキル基であり、Ｒ２は、水素原子、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、又は−ＣＨ２ＣＨ(ＣＨ３)ＯＨである。
前記炭素原子数１２〜２２の脂肪族アルコールは、ステアリルアルコールであることが好ましく、前記炭素原子数１２〜２２の脂肪酸のグリセリンモノエステルは、グリセリンモノステアレートであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた帯電防止効果とその持続性を有するポリオレフィン系樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明について詳述する。
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン／プロピレンブロック又はランダム共重合体等のα−オレフィン共重合体等が挙げられる。
本発明においては、ポリオレフィン系樹脂として、ポリプロピレン、エチレン／プロピレンブロック又はランダム共重合体、エチレン以外のα−オレフィン／プロピレンブロック又はランダム共重合体等のプロピレン系重合体と他のα−オレフィン重合体との混合物を用いてもよい。
【００１１】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、以下に述べる（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を配合してなる。
（Ａ）成分は、下記一般式（１）で表される化合物である。
0005503514.tif 000003
但し、式（１）中のＲ１は炭素原子数の１５〜２１のアルキル基であり、Ｒ２は、水素原子、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、又は−ＣＨ２ＣＨ(ＣＨ３)ＯＨである。
【００１２】
上記一般式（１）で表される化合物の具体例としては、下記の化合物Ｎｏ．１〜９が挙げられる。但し、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
0005503514.tif 000004
0005503514.tif 000005
0005503514.tif 000006
0005503514.tif 000007
0005503514.tif 000008
0005503514.tif 000009
0005503514.tif 000010
0005503514.tif 000011
0005503514.tif 000012
【００１３】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物中の、（Ａ）成分の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜５質量部であり、０．０１〜１質量部であることが好ましく、０．０５〜０．５質量部であることがより好ましく、０．１〜０．５質量部であることが最も好ましい。
【００１４】
（Ｂ）成分は、炭素原子数１２〜２２の脂肪族アルコールと炭素原子数１２〜２２の脂肪酸のグリセリンモノエステルからなる群より選択される少なくとも１種の化合物である。
【００１５】
炭素原子数１２〜２２の脂肪族アルコールとしては、例えば、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、オレイルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、イソステアリルアルコール等が挙げられる。帯電防止効果の点から、炭素原子数１２〜１８の脂肪族アルコールが好ましく、ステアリルアルコールが最も好ましい。
炭素原子数１２〜２２の脂肪酸のグリセリンモノエステルとしては、例えばグリセリンモノラウレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノオレート、グリセリンモノカプレート、グリセリンモノカプリレート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート等が挙げられる。これらは２種以上を混合して用いてもよい。帯電防止効果の点から、炭素原子数１２〜１８の脂肪酸のグリセリンモノエステルが好ましく、グリセリンモノステアレートが最も好ましい。
これらの化合物は、一種のみを用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
また、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物中の、（Ｂ）成分の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜１質量部であり、好ましくは０．０１〜０．５質量部、より好ましくは０．０１〜０．２５質量部である。
【００１６】
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の配合方法は特に限定されず、通常使用されている任意の方法を用いることができ、例えば、ロール混練り、バンパー混練り、押し出し機、ニーダー等により混合、練りこみして配合すればよい。
【００１７】
また、前記（Ａ）成分の化合物は、そのまま熱可塑性樹脂に添加してもよいが、必要に応じて担体に含浸させてから添加してもよい。
担体に含浸させるには、そのまま加熱混合してもよいし、必要に応じて、有機溶媒で希釈してから担体に含浸させ、その後溶媒を除去する方法でもよい。こうした担体としては、合成樹脂のフィラーや充填剤として知られているもの、あるいは常温で固体の難燃剤や光安定剤が使用でき、例えば、ケイ酸カルシウム粉末、シリカ粉末、タルク粉末、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、あるいはこれら担体の表面を化学修飾したもの、下記に挙げる難燃剤や酸化防止剤の中で固体のもの等が挙げられる。これらの担体の中でも担体の表面を化学修飾したものが好ましく、シリカ粉末の表面を化学修飾したものがより好ましい。これらの担体は、平均粒径が０．１〜１００μｍのものが好ましく、０．５〜５０μｍのものがより好ましい。
【００１８】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等を更に添加してもよく、これにより本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を安定化させることができる。
【００１９】
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６―ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
これらのフェノール系酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜５質量部であることが好ましい。
【００２０】
前記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜５質量部であることが好ましい。
【００２１】
前記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類、及びペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルメルカプトプロピオン酸）エステル類が挙げられる。これらのチオエーテル系酸化防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜５質量部であることが好ましい。
【００２２】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β、β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられる。
これらの紫外線吸収剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１〜３０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜１０質量部であることが好ましい。
【００２３】
前記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。
これらのヒンダードアミン系光安定剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して０．００１〜３０質量部であることが好ましく、特に０．０５〜１０質量部であることが好ましい。
【００２４】
また、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、更に必要に応じて、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の塩、界面活性剤、及び（高分子）帯電防止剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を添加してもよく、これにより、上記ポリオレフィン系樹脂組成物の帯電防止性をさらに向上させることができる。
【００２５】
アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の塩としては炭素数１〜２０のモノカルボン酸又はジカルボン酸（例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、コハク酸等）、炭素数１〜２０のスルホン酸（例えばメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等）、チオシアン酸等の有機酸のアルカリ金属、アルカリ土類金属と塩、ハロゲン化水素酸（例えば塩酸、臭化水素酸等）、臭化水素酸、過塩素酸、硫酸、リン酸等の無機酸の塩が好ましく例示できる。これらの中でも好ましいのは、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のハライド、酢酸カリウム等の酢酸塩、及び過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩である。
【００２６】
上記ポリオレフィン系樹脂組成物中におけるアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の塩の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜３質量部であることが好ましく、特に０．０１〜２質量部であることが好ましい。
【００２７】
界面活性剤としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性又は両性の界面活性剤を使用することができる。
非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤；ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン界面活性剤等が挙げられる。
【００２８】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００２９】
カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩等が挙げられる。両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられる。
これらの界面活性剤は、単独で使用することも、２種以上組み合わせて使用することもできる。
【００３０】
上記界面活性剤の中でも、アニオン性界面活性剤が好ましく、特に、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩が好ましい。
上記ポリオレフィン系樹脂組成物中における界面活性剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部であることが好ましく、特に０．０１〜３質量部があることが好ましい。
【００３１】
高分子帯電防止剤としては、例えば、公知のポリエーテルエステルアミド等の高分子型帯電防止剤を使用することができる。このような高分子型帯電防止剤の例として、特開平７−１０９８９号公報に記載された、ビスフェノールＡのポリオキシアルキレン付加物からなるポリエーテルエステルアミドや、ＵＳ６５５２１３１公報に記載された、ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーブロックの結合単位が２〜５０の繰り返し構造を有するブロックポリマーを挙げることができる。
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物中における他の高分子帯電防止剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０〜４０質量部であることが好ましく、５〜２０質量部が好ましい。
【００３２】
また、本発明のポリオレフィン系脂組成物中には、更に必要に応じて、相溶化剤を添加することができ、これにより、（Ａ）及び（Ｂ）成分と、他成分やポリオレフィン系樹脂との相溶性を向上させることができる。本発明で使用できる相溶化剤としては、例えば特開平３−２５８８５０号公報に記載された、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基及びポリオキシアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体や、特開平６−３４５９２７号に記載されたスルホニル基を有する変性ビニル重合体、又はポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等が挙げられる。
上記ポリオレフィン系樹脂中における相溶化剤の添加量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．１〜１５質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましい。
【００３３】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、更に、必要に応じて芳香族カルボン酸金属塩、脂環式アルキルカルボン酸金属塩、ｐ−第三ブチル安息香酸アルミニウム、芳香族リン酸エステル金属塩、ジベンジリデンソルビトール類等の造核剤、金属石鹸、ハイドロタルサイト、トリアジン環含有化合物、金属水酸化物、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、ホスフェート系難燃剤、無機リン系難燃剤、（ポリ）リン酸塩系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、シリコン系難燃剤、三酸化アンチモン等の酸化アンチモン、その他の無機系難燃助剤、その他の有機系難燃助剤、充填剤、顔料、滑剤、発泡剤等を添加してもよい。
【００３４】
トリアジン環含有化合物としては、例えば、メラミン、アンメリン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ピロリン酸メラミン、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジグアナミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、１，３−ヘキシレンジメランミン等が挙げられる。
【００３５】
金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、キスマー５Ａ（水酸化マグネシウム：協和化学工業（株）製）等が挙げられる。
リン酸エステル系難燃剤の例としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、トリスイソプロピルフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ｔ-ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス-(t-ブチルフェニル)フェニルホスフェート、トリス-(ｔ-ブチルフェニル)ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス-(イソプロピルフェニル)ジフェニルホスフェート、トリス-(イソプロピルフェニル)ホスフェート等が挙げられる。
縮合リン酸エステル系難燃剤の例としては、１，３−フェニレン  ビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレン  ビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡ  ビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。
【００３６】
（ポリ）リン酸塩系難燃剤の例としては、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸ピペラジン、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ピペラジン等の（ポリ）リン酸のアンモニウム塩やアミン塩が挙げられる。
【００３７】
その他の無機系難燃助剤としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、タルク、モンモリロナイト等の無機化合物、及びその表面処理品が挙げられ、例えば、ＴＩＰＡＱＵＥ  Ｒ−６８０（酸化チタン：石原産業（株）製）、キョーワマグ１５０（酸化マグネシウム：協和化学工業（株）製）、ＤＨＴ−４Ａ（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー４（亜鉛変性ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、等の種々の市販品を用いることができる。
その他の有機系難燃助剤としては、例えば、ペンタエリスリトールが挙げられる。
【００３８】
その他、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて通常合成樹脂に使用される添加剤、例えば、架橋剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、発泡剤、金属不活性剤、離型剤、顔料、加工助剤、酸化防止剤、光安定剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で、配合することができる。
【００３９】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を成形することにより、帯電防止性とその持続性に優れたポリオレフィン系樹脂成形体を得ることができる。成形方法は、特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ロール、圧縮成形、ブロー成形等が挙げられ、樹脂板、シート、フィルム、繊維、異形品等の種々の形状の成形品を製造することができる。
【００４０】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体は、電気・電子・通信、農林水産、鉱業、建設、食品、繊維、衣類、医療、石炭、石油、ゴム、皮革、自動車、精密機器、木材、建材、土木、家具、印刷、楽器等の幅広い産業分野に使用することができる。
より具体的には、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体は、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、ＰＤＡ（小型情報端末機）、電話機、複写機、ファクシミリ、ＥＣＲ（電子式金銭登録機）、電卓、電子手帳、カード、ホルダー、文具等の事務、ＯＡ機器、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、コタツ等の家電機器、ＴＶ、ＶＴＲ、ビデオカメラ、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、ＣＤプレーヤー、スピーカー、液晶ディスプレー等のＡＶ機器、コネクター、リレー、コンデンサー、スイッチ、プリント基板、コイルボビン、半導体封止材料、ＬＥＤ封止材料、電線、ケーブル、トランス、偏向ヨーク、分電盤、時計等の電気・電子部品及び通信機器、自動車用内外装材、製版用フィルム、粘着フィルム、ボトル、食品用容器、食品包装用フィルム、製薬・医薬用ラップフィルム、製品包装フィルム、農業用フィルム、農業用シート、温室用フィルム等に用いられる。
【００４１】
更に、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体は、座席（詰物、表地等）、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、マットレスカバー、エアバック、絶縁材、吊り手、吊り手帯、電線被覆材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、カーペット、壁紙、壁装材、外装材、内装材、屋根材、デッキ材、壁材、柱材、敷板、塀の材料、骨組及び繰形、窓及びドア形材、こけら板、羽目、テラス、バルコニー、防音板、断熱板、窓材等の自動車、車両、船舶、航空機、建物、住宅及び建築用材料や土木材料、衣料、カーテン、シーツ、不織布、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー板、ラケット、テント、楽器等の生活用品、スポーツ用品等の各種製品に使用される。
【実施例】
【００４２】
以下本発明を実施例により、具体的に説明する。尚、以下の実施例等において％及びｐｐｍは特に記載が無い限り質量基準である。
〔実施例１〜２２、比較例１〜１０〕
下記の条件で、（Ａ）成分として下記化合物Ｎｏ．１とＮｏ．２を、（Ｂ）成分としてステアリルアルコールとグリセリンモノステアレート（商品名リケマールＳ−１００  理研ビタミン（株）製）を用いて試験片を作成し、下記の条件で性能評価を行った結果を表１に示した。また、比較化合物として、下記比較化合物−１と市販の帯電防止剤として、Ｉｒｇａｓｔａｔ  Ｐ２２（ＢＡＳＦ社製、ポリエーテルエステルアミド系帯電防止剤）を使用した。
0005503514.tif 000013
0005503514.tif 000014
0005503514.tif 000015
【００４３】
＜試験片作製＞
表１〜６に記載した配合量に基づいてブレンドしたポリプロピレン系樹脂組成物を、（株）池貝製２軸押出機（ＰＣＭ３０，６０ｍｅｓｈ入り）を用いて、２３０℃、６ｋｇ／時間の条件で造粒し、ペレットを得た。
得られたペレットを、横型射出成形機（ＮＥＸ８０：日精樹脂工業の商品名）を用いて、樹脂温度が２３０℃、金型温度４０℃の加工条件で成形し、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの試験片を得た。
【００４４】
＜評価方法＞
得られた試験片について、帯電防止性及びその持続性について評価を行った。
試験片を成形加工後、直ちに２５℃で湿度５０％の条件下に保存し、１日保存後及び１４日保存後に、同雰囲気下で、アドバンテスト社製のＲ８３４０抵抗計を用いて、印加電圧１００Ｖ、印加時間１分の条件で、表面固有抵抗値（ＳＲ値（Ω／□））を測定した。測定は５点について行い、その平均値を求めた。結果を表１〜６に示す。
【００４５】
【表１】
0005503514.tif 000016
【００４６】
【表２】
0005503514.tif 000017
【００４７】
【表３】
0005503514.tif 000018
【００４８】
【表４】
0005503514.tif 000019
【００４９】
【表５】
0005503514.tif 000020
【００５０】
【表６】
0005503514.tif 000021
【００５１】
＊１：ホモポリプロピレン  メルトフローレート＝１０ｄｇ／ｍｉｎ
＊２：テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン（アデカスタブＡＯ−６０  （株）ＡＤＥＫＡ製）
＊３：トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト（アデカスタブ２１１２  （株）ＡＤＥＫＡ）
＊４：商品名リケマールＳ‐１００  理研ビタミン（株）製
＊５：ポリエーテルエステルアミド系帯電防止剤（ＢＡＳＦ社製）
【００５２】
表１〜６に示した結果より、各実施例の表面固有抵抗値は、１日保存後及び１４日保存後のいずれについても、各比較例のものよりも格段に低いことから、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、帯電防止性及びその持続性に優れていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体は、幅広い産業分野に使用でき、特に帯電防止性及びその持続性に優れていることから、電気・電子・通信、精密機器の分野に有用である。