(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末装置とユーザプロファイル記録装置を備えた電子メール誤送信防止システムであって、
上記ユーザ端末装置は、
電子メールアドレスを上記ユーザプロファイル記録装置に送信してその電子メールアドレスに対応するメール受信ユーザの属性情報と、上記電子メールアドレスの類似メールアドレスの有無を示す類似メールアドレス有無情報と、上記類似メールアドレスを含むユーザプロファイル情報を要求するプロファイル要求部と、
上記ユーザプロファイル情報を受信して送信者に提示し、上記ユーザプロファイル情報に上記類似メールアドレスが存在する場合には上記送信者に対して警告を行うプロファイル受信部と、
上記ユーザプロファイル情報を提示した後の上記送信者からの入力信号に基づいて上記電子メールアドレスに電子メールを送信するか否かを決定するメール送信決定部とを具備し、
上記ユーザプロファイル記録装置は、
複数のメールアドレスにそれぞれ対応するメール受信ユーザの属性情報を記録するプロファイル蓄積部と、
上記ユーザ端末装置から送信された電子メールアドレスを入力として当該電子メールアドレスに対応する上記メール受信ユーザの属性情報をプロファイル蓄積部から検索し、上記ユーザ端末装置から送信された電子メールアドレスと先頭からみて所定の割合で一致するメールアドレスを上記プロファイル蓄積部から抽出し、当該抽出したメールアドレスを上記類似メールアドレスとして出力するプロファイル検索部と、
上記プロファイル検索部で検索された上記メール受信ユーザの属性情報と、上記類似メールアドレス有無情報と、上記類似メールアドレスが有る場合に上記類似メールアドレスとを上記ユーザプロファイル情報として上記ユーザ端末装置に送信するプロファイル送信部とを具備する、
ことを特徴とする電子メール誤送信防止システム。
【請求項２】
請求項１に記載した電子メール誤送信防止システムにおいて、
上記ユーザプロファイル情報には、当該メール受信ユーザに関する画像情報を含むことを特徴とする電子メール誤送信防止システム。
【請求項３】
電子メールアドレスをユーザプロファイル記録装置に送信してその電子メールアドレスに対応するメール受信ユーザの属性情報と、上記電子メールアドレスの類似メールアドレスの有無を示す類似メールアドレス有無情報と、上記類似メールアドレスを含むユーザプロファイル情報を要求するプロファイル要求部と、
上記ユーザプロファイル情報を受信して送信者に提示し、上記ユーザプロファイル情報に上記類似メールアドレスが存在する場合には上記送信者に対して警告を行うプロファイル受信部と、
上記ユーザプロファイル情報を提示した後の上記送信者からの入力信号に基づいて上記電子メールアドレスに電子メールを送信するか否かを決定するメール送信決定部を具備するユーザ端末装置。
【請求項４】
複数のメールアドレスにそれぞれ対応するメール受信ユーザの属性情報を記録するプロファイル蓄積部と、
ユーザ端末装置から送信された電子メールアドレスを入力として当該電子メールアドレスに対応する上記メール受信ユーザの属性情報をプロファイル蓄積部から検索し、上記ユーザ端末装置から送信された電子メールアドレスと先頭からみて所定の割合で一致するメールアドレスを上記プロファイル蓄積部から抽出し、当該抽出したメールアドレスを類似メールアドレスとして出力するプロファイル検索部と、
上記プロファイル検索部で検索された上記メール受信ユーザの属性情報と、上記類似メールアドレス有無情報と、上記類似メールアドレスが有る場合に上記類似メールアドレスとをユーザプロファイル情報として上記ユーザ端末装置に送信するプロファイル送信部を具備するユーザプロファイル記録装置。
【請求項５】
複数のユーザ端末装置とユーザプロファイル記録装置が実行する電子メール誤送信防止方法であって、
上記ユーザ端末装置は、
電子メールアドレスを上記ユーザプロファイル記録装置に送信してその電子メールアドレスに対応するメール受信ユーザの属性情報と、上記電子メールアドレスの類似メールアドレスの有無を示す類似メールアドレス有無情報と、上記類似メールアドレスを含むユーザプロファイル情報を要求するプロファイル要求過程と、
上記ユーザプロファイル情報を受信して送信者に提示し、上記ユーザプロファイル情報に上記類似メールアドレスが存在する場合には上記送信者に対して警告を行うプロファイル受信過程と、
上記ユーザプロファイル情報を提示した後の上記送信者からの入力信号に基づいて上記電子メールアドレスに電子メールを送信するか否かを決定するメール送信決定過程とを実行し、
上記ユーザプロファイル記録装置は、
複数のメールアドレスにそれぞれ対応するメール受信ユーザの属性情報を記録するプロファイル蓄積過程と、
上記ユーザ端末装置から送信された電子メールアドレスを入力として当該電子メールアドレスに対応する上記メール受信ユーザの属性情報をプロファイル蓄積部から検索し、上記ユーザ端末装置から送信された電子メールアドレスと先頭からみて所定の割合で一致するメールアドレスを上記プロファイル蓄積部から抽出し、当該抽出したメールアドレスを上記類似メールアドレスとして出力するプロファイル検索過程と、
上記プロファイル検索部で検索された上記メール受信ユーザの属性情報と、上記類似メールアドレス有無情報と、上記類似メールアドレスが有る場合に上記類似メールアドレスとを上記ユーザプロファイル情報として上記ユーザ端末装置に送信するプロファイル送信過程とを実行する、
ことを特徴とする電子メール誤送信防止方法。
【請求項６】
請求項５に記載した電子メール誤送信防止方法において、
上記ユーザプロファイル情報には、上記メール受信ユーザに関する画像情報を含むことを特徴とする電子メール誤送信防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子メールの誤送信を防止することの出来る電子メール誤送信防止システムとその方法と、そのシステムを構成するユーザ端末装置とユーザプロファイル記録装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの誤送信を防止するには、送信前に電子メールの送信先を再度確認する必要がある。図１３に、非特許文献１に開示された電子メールの送信先を確認するダイアログボックス(Dialog box)を示す。このダイアログボックスは、メール送信直前に添付ファイルの有無１３０、宛先と一部の属性情報（社内/社外等）１３１、メールの安全性１３２などの情報を表示して送信者に注意を喚起するものである。
【０００３】
これ以外にも、電子メールの宛先に対して過去の送信履歴と照合する方法、電子メールの内容を確認する方法、電子メールの宛先やメールの内容を第三者が確認する方法、アドレスリストから電子メールアドレスを選択して送信先を決定する方法などが挙げられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＮＴＴソフトウェアhttp://www.ntts.co.jp/products/ccraftmail
【非特許文献２】http://mozilla.jp/thunderbird/3.0.1/releasenotes/
【非特許文献３】http://ascii.jp/elem/000/000/496/496144/index-4.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のメール誤送信防止方法では、電子メールアドレス等を送信者が慎重に確認することで、見知らぬ相手へのメールの誤送信を防止することは出来た。しかし、普段からメールのやり取りをしている通信相手が大量の数になった状態では、類似のメールアドレスや類似のユーザ属性が相当数存在することになり、メールアドレスを見ただけでは誤送信を防止することが難しくなる。
【０００６】
図１に、誤送信し易いメールアドレスの一例を示す。同じ組織内の同姓同名（図１（ａ））や同姓、別会社の同じ名前（図１（ｂ））などがあり、誤送信の発生を防止するためには相当の注意力を持ってメールアドレスを確認する必要がある。特に、図１（ａ）に示す様な同一組織内の同姓同名の者は、電子メールアドレスを見ただけでは識別ができない。また、その場合当然に組織名などは役に立たない。また、一人で複数のメールアドレスを持つ場合（図１（Ｃ））もあり、メールアドレスを見ただけではその本人を識別することが難しくなって来ている。
【０００７】
また、例え、顔見知りの関係（信頼できる相手）であっても電子メールの誤送信は防止したい。例えば、同じ組織内であっても人事情報などに誤送信が在ってはならない。このような場面でもより確実に電子メールの誤送信を防止することのできる仕組みが求められている。
【０００８】
この発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、メール送信時にメール受信者のプロファイル（より詳しい属性情報等の個人情報）を表示することで誤送信を防止する機能を備えた電子メール誤送信防止システムとその方法と、ユーザ端末装置とユーザプロファイル記録装置とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の電子メール誤送信防止システムは、複数のユーザ端末装置とユーザプロファイル記録装置を備える。ユーザ端末装置は、プロファイル要求部とプロファイル受信部とメール送信決定部とを具備する。プロファイル要求部は電子メールアドレスをユーザプロファイル記録装置に送信してその電子メールアドレスに対応するメール受信ユーザの属性情報を含むユーザプロファイル情報を要求する。プロファイル受信部はユーザプロファイル情報を受信して送信者に提示する。メール送信決定部はユーザプロファイル情報を提示した後の送信者からの入力信号に基づいてその電子メールアドレスに電子メールを送信するか否かを決定する。ユーザプロファイル記録装置は、プロファイル蓄積部とプロファイル検索部とプロファイル送信部とを具備する。プロファイル蓄積部は複数のメールアドレスにそれぞれ対応するメール受信ユーザのユーザプロファイル情報を記録する。プロファイル検索部はユーザ端末装置から送信された電子メールアドレスを入力として当該電子メールアドレスに対応するユーザプロファイル情報をプロファイル蓄積部から検索して出力する。プロファイル送信部はプロファイル検索部で検索されたユーザプロファイル情報をユーザ端末装置に送信する。
【００１０】
また、この発明のユーザ端末装置はプロファイル要求部とプロファイル受信部とメール送信決定部を具備する。プロファイル要求部は、複数のメールアドレスにそれぞれ対応するメール受信ユーザのユーザプロファイル情報を、ユーザプロファイル記録装置に要求する。プロファイル受信部は、ユーザプロファイル記録装置が検索したユーザプロファイル情報を受信して送信者に提示する。メール送信決定部は、ユーザプロファイル情報を送信者に提示した後の送信者の入力信号に基づいてその電子メールアドレスに電子メールを送信するか否かを決定する。
【００１１】
また、この発明のユーザプロファイル記録装置は、プロファイル蓄積部とプロファイル検索部とプロファイル送信部を具備する。プロファイル蓄積部は、複数のメールアドレスにそれぞれ対応するメール受信ユーザのユーザプロファイル情報を記録する。プロファイル検索部は、ユーザ端末装置から送信された電子メールアドレスを入力として当該電子メールアドレスに対応するユーザプロファイル情報をプロファイル蓄積部から検索して出力する。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の電子メール誤送信防止システムによれば、メール送信者が、電子メールの送信直前に、電子メールアドレスに対応するメール受信ユーザのユーザプロファイル情報を確認することが出来る。したがって、上記したように確認の難しいメールアドレスに代えて、メール受信者を特定するユーザプロファイル情報によってメール受信者を確認することができるので、電子メールを他の人に誤送信してしまうことをより確実に防止することが出来る。
【００１３】
また、この発明のユーザ端末装置は、送信しようとしている電子メールアドレスに対応するメール受信者のユーザプロファイル情報を、ユーザプロファイル記録装置に要求し、そのユーザプロファイル情報を送信者に提示することが出来る。また、この発明のユーザプロファイル記録装置は、ユーザ端末装置に、電子メールアドレスに対応したメール受信者のユーザプロファイル情報を送信することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】誤送信し易いメールアドレスの例を示す図。
【図２】この発明の電子メール誤送信防止システム１００のシステム構成例を示す図。
【図３】電子メール誤送信防止システム１００の動作シーケンスを示す図。
【図４】ユーザプロファイル情報の一例を示す図。
【図５】ユーザ端末装置２０の機能構成例を示す図。
【図６】ユーザ端末装置２０の動作フローを示す図。
【図７】警告表示の一例を示す図。
【図８】複数の送信先アドレスを持つ場合を示す表示例を示す図。
【図９】複数の送信先を示す表示例を示す図。
【図１０】ユーザプロファイル記録装置３０の機能構成例を示す図。
【図１１】ユーザプロファイル記録装置３０の動作フローを示す図。
【図１２】類似メールアドレス検索手段３２１の動作フローを示す図。
【図１３】従来の電子メールの送信先を確認するダイアログボックスの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。複数の図面中同一のものには同じ参照符号を付し、説明は繰り返さない。
【実施例１】
【００１６】
図２に、この発明の電子メール誤送信防止システム１００のシステム構成例を示す。電子メール誤送信防止システム１００は、ネットワーク１０に接続される複数のユーザ端末装置２０，５０と、ユーザプロファイル記録装置３０と、メールサーバー（mail server）４０と、で構成される。ネットワーク１０は例えばインターネットである。なお、ユーザ端末装置は、例えば携帯電話やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等であり、基本的な電子メールの送受信機能を同じにするものである。図２では、２台しか表記していないが、２台以上のユーザ端末装置がネットワーク１０に接続されている。
【００１７】
メールサーバー４０は、ネットワーク１０を通じて電子メールの送受信を管理する装置であり、従来からあるものである。ユーザ端末装置２０，５０とユーザプロファイル記録装置３０が、電子メール誤送信防止システム１００において新しい。
【００１８】
図２に示す電子メール誤送信防止システム１００の動作シーケンス図も参照して本システムの動作を説明する。なお、従来からあるメールサーバー４０の動作説明は省略する。
【００１９】
ユーザ端末装置２０は、プロファイル要求部２１と、プロファイル受信部２２と、メール送信決定部２３とを具備する。プロファイル要求部２１は、電子メールアドレスをユーザプロファイル記録装置３０に送信してその電子メールアドレスに対応するメール受信ユーザの属性情報を含むユーザプロファイル情報を要求する（ステップＳ２１）。
【００２０】
プロファイル受信部２２は、ユーザプロファイル記録装置３０で検索されたユーザプロファイル情報を受信してユーザ端末装置２０を操作する送信者に提示する（ステップＳ２２）。メール送信決定部２３は、ユーザプロファイル情報を提示した後の送信者からの入力信号に基づいて上記した電子メールアドレスに電子メールを送信するか否かを決定する（ステップＳ２３）。
【００２１】
ユーザプロファイル記録装置３０は、プロファイル蓄積部３１と、プロファイル検索部３２と、プロファイル送信部３３とを具備する。プロファイル蓄積部３１は、複数の電子メールアドレスにそれぞれ対応するメール受信ユーザのユーザプロファイル情報を記録する。そのユーザプロファイル情報の記録は、送信者が行っても良いし、送信者が所属する会社等のどこかの部門がまとめて記録しても良い。または、第三者機関がユーザプロファイル情報を設定管理しても良い。
【００２２】
図４に、ユーザプロファイル情報の例を示す。ユーザプロファイル情報は、電子メールアドレスと対応させたユーザの氏名や属性情報である。図４の例では、ユーザプロファイル情報に、３つのメールアドレス、所属部門や自己紹介、自身の画像情報等が含まれる。
【００２３】
プロファイル検索部３２は、ユーザ端末装置２０から送信された電子メールアドレスを入力として当該電子メールアドレスに対応するユーザのプロファイル情報をプロファイル蓄積部３１から検索してプロファイル送信部３３に出力する（ステップＳ３２）。プロファイル送信部３３は、検索されたユーザプロファイル情報をユーザ端末装置２０に送信する（ステップＳ３３）。
【００２４】
ユーザ端末装置２０のプロファイル受信部２２は、ユーザ端末装置２０から受信したユーザプロファイル情報を、ユーザ端末装置２０を操作する送信者に提示する。送信者は、そのユーザプロファイル情報から、送信しようとしている電子メールアドレスが正しいか否かを判断し、正しければ電子メールを送信する入力信号を入力する（ステップＳ２３ａの送信）。正しくない場合は、電子メールの送信を中止する入力信号を入力する（ステップＳ２３ａの中止）。
【００２５】
このように、ユーザプロファイル情報に基づいて、正しい電子メールアドレスと判断された場合のみに、その電子メールは他のユーザ端末装置である例えばユーザ端末装置５０に送信される。電子メールは、実際はメールサーバー４０を介してユーザ端末装置５０に送信されるが、その処理は図３において省略している。
【００２６】
次に、この発明の電子メール誤送信防止システム１００を構成するユーザ端末装置２０と、ユーザプロファイル記録装置３０について、更に具体的に説明する。
【００２７】
〔ユーザ端末装置〕
図５に、ユーザ端末装置２０の機能構成例を示す。その動作フローを図６に示す。ユーザ端末装置２０は、プログラムやデータが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、これらプログラムを実行するＣＰＵと、ＣＰＵが用いるデータ等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）とから成る制御手段２０１が、機能ブロック２００を構成する各機能部の動作手順及び動作タイミングを制御してその機能を実現するものである。通信インターフェース２０２は、ユーザプロファイル記録装置３０、ユーザ端末装置５０等と通信するものであり、例えば携帯電話の送受話機能である。これらの制御手段と通信インターフェースの構成は、他の装置も同様に備える。
【００２８】
ユーザ端末装置２０の機能ブロック２００は、プロファイル要求部２１と、プロファイル受信部２２と、メール送信決定部２３と、アドレス帳２４と、を備える。なお、機能ブロック２００において、一般的な端末装置が備える表示部や入力部等の機能部の表記は省略している。
【００２９】
プロファイル要求部２１は、送信者が入力部を操作して入力する電子メールアドレス（ステップＳ２０１）を、ユーザプロファイル記録装置３０に送信してその電子メールアドレスに対応するメール受信ユーザの属性情報を含むユーザプロファイル情報を要求する（ステップＳ２１、図６）。ステップＳ２０１は、図示を省略している入力部と制御手段２０１とが動作して処理を行う。この時、予めアドレス帳２４に記録されている電子メールアドレスを読み出してユーザプロファイル記録装置３０に送信するようにしても良い。
【００３０】
プロファイル受信部２２は、機能ブロック２００内の表示部（図示を省略）を介して送信者にユーザプロファイル記録装置３０から受信したユーザプロファイル情報を提示する（ステップＳ２２）。この時、送信者に対してユーザプロファイル情報に含まれるメール受信ユーザに関する画像情報を表示しても良い。画像情報の方が、例えば所属等の属性情報よりも直感的にメール受信ユーザを把握することが可能である。画像情報としては、メール受信ユーザの肖像写真（portrait）や似顔絵、またはそのメール受信ユーザを象徴的に表す物の画像情報などが考えられる。メール受信ユーザを象徴的に表す物としては、例えば送信者と受信者とが親しい関係であれば、所有している車の写真や家族の写真などであっても良い。
【００３１】
また、この時、ユーザプロファイル情報に、上記電子メールアドレスに類似する電子メールアドレスの存在の有無を表す類似メールアドレス有無情報が含まれていれば、プロファイル受信部２２に含まれる警告手段２２０が、類似するメールアドレスがあることを警告しても良い（ステップＳ２２１ｂ）。類似メールアドレス有無情報について詳しくは後述する。
【００３２】
図７に、警告手段２２０が行う警告の表示例を示す。電子メールソフトのメール作成画面７０に送信者が電子メールアドレス「foo@kaisya.com」を入力した際に類似する電子メールアドレスが存在すると、それを警告する警告画面７１がポップアップ表示される。肖像写真７１ａは電子メールアドレス「foo@kaisya.com」に対応するユーザプロファイル情報に含まれる画像情報である。この肖像写真７１ａでメール受信ユーザに間違いが無いことが確認できれば、送信者は送信ボタン７１ｂをクリックして電子メールを送信する。間違っていれば、確認ボタン７１ｃをクリックして他の電子メールアドレスに対応するユーザプロファイル情報を確認する。または、破棄ボタン７１ｄをクリックしてこの電子メールを破棄する。
【００３３】
警告を目的としたポップアップ画面（図７の７１）の他に、図４に示したようにメール受信ユーザが複数の電子メールアドレスを持つ場合は、その複数の電子メールアドレスを一度に表示するようにしても良い。メール受信ユーザが複数の電子メールアドレスを持つことは、図４に示したユーザプロファイル情報によって知ることができる。
【００３４】
図８に、複数の電子メールアドレスを持つメール受信ユーザを表すポップアップ画面８１の例を示す。ポップアップ画面８１は、送信者が入力した電子メールアドレス「foo@kaisya.com」を持つメール受信ユーザが、他に「bar@dokomo.ne.jp」と「hoo@xmail.com」の２つの電子メールアドレスを持つことを表している。送信者は、このポップアップ画面によって、より適切なアドレスを容易かつ確実に探し出すことができる。
【００３５】
また、電子メールの誤送信を防止する機能として、電子メールアドレスの入力の途中でも、その電子メールアドレスに対応するメール受信ユーザの肖像写真と電子メールアドレスを、ポップアップ画面で表示するようにしても良い。図９に、その場合の例を示す。電子メールソフトのメール作成画面９０の宛先欄に入力中の「saito」を含む複数のメール受信ユーザの肖像写真と電子メールアドレスを表示する。送信者は、電子メールアドレスの入力が途中の段階でも、ポップアップ画面９１によってメール受信ユーザを選択することが可能である。
【００３６】
〔ユーザプロファイル記録装置〕
図１０に、ユーザプロファイル記録装置３０の機能構成例を示す。その動作フローを図１１に示す。ユーザプロファイル記録装置３０は、プログラムやデータが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）と、これらプログラムを実行するＣＰＵと、ＣＰＵが用いるデータ等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）とから成る制御手段３０１が、機能ブロック３００を構成する各機能部の動作手順及び動作タイミングを制御してその機能を実現する点でユーザ端末装置２０と同じである。
【００３７】
ユーザプロファイル記録装置３０の機能ブロック３００は、プロファイル蓄積部３１と、プロファイル検索部３２と、プロファイル送信部３３と、を備える。プロファイル蓄積部３１は、複数の電子メールアドレスにそれぞれ対応するメール受信ユーザのユーザプロファイル情報を記録する。ユーザプロファイル情報は、ユーザ端末装置２０を操作する送信者がユーザプロファイル記録装置３０にアクセスして個々の電子メールアドレスとそのユーザプロファイル情報を記録して作成しても良い。叉は、送信者が勤務する会社の例えば人事部等が、全社員の肖像写真と電子メールアドレスとを対応付けた写真帳を作成し、その写真帳をプロファイル蓄積部３１に記録するようにしても良い。
【００３８】
プロファイル検索部３２は、ユーザ端末装置２０から送信された電子メールアドレスを入力（ステップＳ３０１）としてその電子メールアドレスに対応するメール受信ユーザのプロファイル情報をプロファイル蓄積部３１から検索してプロファイル送信部３３に出力する（ステップＳ３２）。
【００３９】
プロファイル検索部３２は、類似メールアドレス検索手段３２１を備える。類似メールアドレス検索手段３２１は、ユーザ端末装置２０から送信された電子メールアドレスに類似する電子メールアドレスを、プロファイル蓄積部３１から検索する。
【００４０】
図１２に、類似メールアドレス検索手段３２１の動作フローを示す。類似メールアドレス検索手段３２１は、プロファイル蓄積部３１から1個の電子メールアドレスを取り出す（ステップＳ３２１ａ）。そして、ユーザ端末装置２０から送信された電子メールアドレスと、取り出した電子メールアドレスのユーザ名の先頭から例えば３０％が同じ文字列であるか否かを評価する。
【００４１】
ユーザ名の文字列が３０％以上同じ文字列であれば（ステップＳ３２１ｂのYes）、その電子メールアドレスを、類似するメールアドレスとして抽出する（ステップＳ３２１ｃ）。ユーザ名の先頭から３０％未満の文字列が一致しないメールアドレスの場合（ステップＳ３２１ｂのNo）、その電子メールアドレスを破棄してプロファイル蓄積部３１から他の電子メールアドレスを取り出す（ステップＳ３２１ａ）。
【００４２】
ステップＳ３２１ａ〜ステップＳ３２１ｃの処理を、プロファイル蓄積部３１に記録されている全ての電子メールアドレスに対して行う（ステップＳ３２１ｄのNo）。その結果、
ユーザ端末装置２０から送信された電子メールアドレスと、ユーザ名の先頭から３０％の文字列が一致する電子メールアドレスを抽出することができる。
【００４３】
なお、３０％は、類似するメールアドレスを厳しく抽出する場合には例えば９０％といった値に設定される任意の値である。このようにして類似メールアドレスが抽出されると、プロファイル送信部３３は、類似メールアドレス有無情報を「有り」にすると共に、抽出された類似メールアドレスを添付したユーザプロファイル情報を、ユーザ端末装置２０に送信する（ステップＳ３３）。ユーザ端末装置２０は、そのユーザプロファイル情報を受信すると、例えば上記した図７に示したようなポップアップ画面７１を表示して送信者に対して注意を促す。
【００４４】
以上述べたようにこの発明の電子メール誤送信防止システム１００によれば、電子メールを送信する直前にユーザプロファイル情報によってメールの宛先の確認をすることが出来る。また、ユーザプロファイル情報に画像情報を含ませ、メール受信ユーザを画像で直感的に把握できるようすることで、大量の電子メールアドレスの中からでも確実に送信先の電子デールアドレスを検索することが出来る。したがって、この発明の電子メール誤送信防止システム１００は、電子メールアドレスと一部の属性情報（組織名）によって送信先を確認する従来の方法よりも、容易かつ確実に、電子メールの誤送信を防止することを可能にする効果を奏する。
【００４５】
なお、ユーザプロファイル情報は、ユーザ端末装置２０において全て送信者に提示される例で説明を行ったが、ユーザプロファイル情報に開示範囲を指定する開示範囲情報を添付して、ユーザ端末装置に応じて、つまり、ユーザ端末装置を操作する送信者に応じてユーザプロファイル情報の開示範囲を制限するようにしても良い。例えば、管理職と一般社員の違いによって情報の開示範囲に制限を加えるようにしても良い。
【００４６】
また、上記した実施例では、ユーザプロファイル記録装置３０とメールサーバー４０とを別の装置として説明したが、これらの機能を１個の装置（server）に統合しても良い。
【００４７】
上記した各装置における処理手段をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、各装置における処理手段がコンピュータ上で実現される。
【００４８】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、DVD（Digital Versatile Disc）、DVD-RAM（Random Access Memory）、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、CD-R（Recordable）/RW（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、MO（Magneto Optical disc）等を、半導体メモリとしてEEP-ROM（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００４９】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したDVD、CD-ROM等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記録装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００５０】
また、各手段は、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより構成することにしてもよいし、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェアで実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１３】
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