(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引媒体を受け付けて自動取引を実行可能な自動取引装置と、前記自動取引装置と接続するホストコンピュータとを含んで構成される自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置は、
取り忘れた前記取引媒体を回収して、前記取引媒体の回収を前記ホストコンピュータに通知する取引媒体回収手段と、
返却情報の入力により回収した前記取引媒体の返却要求を受け付けて、前記取引媒体の返却要求を前記返却情報とともに前記ホストコンピュータに通知する返却要求受付手段と、
前記返却要求を受け付けた前記取引媒体を、前記ホストコンピュータからの許可を受けて返却する取引媒体返却手段と、
を備え、
前記ホストコンピュータは、
前記取引媒体の回収の通知を前記自動取引装置から受け付ける取引媒体受付手段と、
前記取引媒体の回収に一意に対応する返却情報を生成する返却情報生成手段と、
前記取引媒体を用いてサービスを提供している場合にサービスの提供を停止するサービス停止手段と、
前記返却情報を前記取引媒体の利用者に連絡する返却情報連絡手段と、
前記取引媒体の返却要求を前記自動取引装置から受け付けて、前記返却情報の照合により前記返却要求の対象となる前記取引媒体を確認して、前記取引媒体の返却の許可を前記自動取引装置に通知する返却要求確認手段と、
前記サービス停止手段によるサービス停止を解除するサービス停止解除手段と、
を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
前記ホストコンピュータは、前記取引媒体を用いて提供されるサービスの提供先にサービス停止を依頼するサービス停止依頼手段を備えることを特徴とする請求項１記載の自動取引システム。
【請求項３】
前記サービス停止依頼手段は、前記取引媒体を用いて提供されるサービスの提供先を検索するサービス提供先検索手段を備えることを特徴とする請求項２記載の自動取引システム。
【請求項４】
前記ホストコンピュータは、前記サービス停止依頼手段がサービス停止を依頼した前記提供先に、サービス停止の解除を依頼するサービス停止解除依頼手段を備えることを特徴とする請求項２記載の自動取引システム。
【請求項５】
前記返却情報連絡手段は、前記取引媒体の利用者連絡先を管理している場合は、管理している前記利用者連絡先に前記返却情報を連絡し、前記取引媒体の利用者連絡先を管理していない場合は、前記取引媒体の利用者連絡先の管理先に、前記返却情報を前記利用者に連絡するよう依頼することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の自動取引システム。
【請求項６】
取引媒体を受け付けて自動取引を実行可能な自動取引装置と、前記自動取引装置と接続するホストコンピュータとを含んで構成される自動取引システムの取引媒体回収方法において、
前記自動取引装置は、取り忘れた前記取引媒体を回収して、前記取引媒体の回収を前記ホストコンピュータに通知し、
前記ホストコンピュータは、前記取引媒体の回収の通知を前記自動取引装置から受け付け、前記取引媒体の回収に一意に対応する返却情報を生成し、前記取引媒体を用いてサービスを提供している場合にサービスの提供を停止し、前記返却情報を前記取引媒体の利用者に連絡し、
前記自動取引装置は、返却情報の入力により回収した前記取引媒体の返却要求を受け付けて、前記取引媒体の返却要求を前記返却情報とともに前記ホストコンピュータに通知し、
前記ホストコンピュータは、前記取引媒体の返却要求を前記自動取引装置から受け付けて、前記返却情報の照合により前記返却要求の対象となる前記取引媒体を確認して、サービス停止を解除して、前記取引媒体の返却の許可を前記自動取引装置に通知し、
前記自動取引装置は、前記返却要求を受け付けた前記取引媒体を、前記ホストコンピュータからの許可を受けて返却する、
ことを特徴とする自動取引システムの取引媒体回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引媒体を受け付けて自動取引を実行可能な自動取引装置と、自動取引装置と接続するホストコンピュータとを含んで構成される自動取引システム、および顧客が自動取引装置に忘れた取引媒体を回収する取引媒体回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通帳やキャッシュカードを受け付けて、現金の自動預かりや自動出金、振込等を処理可能な自動取引装置（現金自動預け払い機やＡＴＭ（Automated Teller Machine）とも呼ばれる）が広く普及している。自動取引装置は、銀行等の顧客が自らの操作によりさまざまな取引を可能にし、銀行等の窓口業務の効率化や、小売店や公共施設などさまざまな場所に設置されることで顧客の利便性向上に寄与している。
【０００３】
しかしながら、顧客自身が操作するために、自動取引装置における取引終了後に、顧客が現金や、取引明細、通帳、キャッシュカード等を自動取引装置から取り忘れる事案が後を絶たない。顧客が自動取引装置から取り忘れた現金や、取引明細、通帳、キャッシュカード等は、第三者により持ち去られるおそれがあり、顧客が損害を負うことがある。また、通帳やキャッシュカード等を持ち去られた場合には、第三者による口座預金の引き出しなど、顧客はより一層大きな損害を生じる危険を負う。
【０００４】
こうした顧客の危険に備え、自動取引装置は、現金や、取引明細、通帳、キャッシュカード等が一定時間内に取り去られない場合に、これらを自動取引装置内に回収して第三者による持ち去りを防止する機能を備える。
【０００５】
このような自動取引装置には、媒体（現金・通帳・キャッシュカード等の一部または全部）の取り忘れが発生し、電子メールアドレスが登録されている場合に「媒体（現金・通帳・キャッシュカード等）の取り忘れ通知」を電子メールにて送信するものがある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、事後の取引におけるカードの搬送を妨げない位置に設けられた退避部に取り忘れカードを退避し、取り忘れカードが存在する場合には、返却メニューを提示する自動取引装置の提案がある。このような自動取引装置は、取り忘れカードの所有者が、その返却メニューに応じて暗証番号の入力などの操作をおこなうことにより、所有者と操作者の照合を行って、取り忘れカードを返却する（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２５１１３３号公報
【特許文献２】特開２００７−２９９４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、自動取引装置の複数の金融機関での相互利用が広くおこなわれるようになると、自動取引装置が回収した取り忘れカードが自行の顧客のものでないケースがあり、自動取引装置を管理する銀行は、取り忘れカードの所有者を特定できないことから所有者に連絡することができない場合がある。
【０００９】
また、自動取引装置が回収した取り忘れカードがクレジットカードなどの機能を備えていたりする場合、自動取引装置を管理する銀行は、所有者の手元を離れたカードの不正利用があった場合に回収した取り忘れカードの管理責任を負うおそれがある。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、自動取引装置が回収した取り忘れカードの不正利用の可能性を低減して所有者に取り忘れカードを返却する自動取引システム、および取引媒体回収方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、自動取引システムは、取引媒体を受け付けて自動取引を実行可能な自動取引装置と、自動取引装置と接続するホストコンピュータとを含んで構成される。自動取引装置は、取引媒体回収手段と、返却要求受付手段と、取引媒体返却手段とを備える。ホストコンピュータは、取引媒体受付手段と、返却情報生成手段と、サービス停止手段と、返却情報連絡手段と、返却要求確認手段と、サービス停止解除手段とを備える。
【００１２】
取引媒体回収手段は、取り忘れた取引媒体を回収して、取引媒体の回収をホストコンピュータに通知する。返却要求受付手段は、返却情報の入力により回収した取引媒体の返却要求を受け付けて、取引媒体の返却要求を返却情報とともにホストコンピュータに通知する。取引媒体返却手段は、返却要求を受け付けた取引媒体を、ホストコンピュータからの許可を受けて返却する。
【００１３】
取引媒体受付手段は、取引媒体の回収の通知を自動取引装置から受け付ける。返却情報生成手段は、取引媒体の回収に一意に対応する返却情報を生成する。サービス停止手段は、取引媒体を用いてサービスを提供している場合にサービスの提供を停止する。返却情報連絡手段は、返却情報を取引媒体の利用者に連絡する。返却要求確認手段は、取引媒体の返却要求を自動取引装置から受け付けて、返却情報の照合により返却要求の対象となる取引媒体を確認して、取引媒体の返却の許可を自動取引装置に通知する。サービス停止解除手段は、サービス停止手段によるサービス停止を解除する。
【発明の効果】
【００１４】
上記の自動取引システム、および取引媒体回収方法によれば、自動取引装置が回収した取り忘れカードの不正利用の可能性を低減して所有者に取り忘れカードを返却可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の自動取引システムのブロック図である。
【図２】実施形態の自動取引システムの適用環境を示す図である。
【図３】実施形態の自動取引装置のブロック図である。
【図４】実施形態のカード処理部のブロック図である。
【図５】実施形態のホストコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】実施形態の自動取引システムの取引媒体回収シーケンスを示す図である。
【図７】実施形態の自動取引システムの取引媒体回収シーケンスを示す図である。
【図８】実施形態の自動取引システムの取引媒体回収シーケンスを示す図である。
【図９】実施形態の自動取引システムの取引媒体回収シーケンスを示す図である。
【図１０】実施形態の自動取引システムの通信内容を示す図である。
【図１１】実施形態の自動取引システムの通信内容を示す図である。
【図１２】実施形態のホストコンピュータが管理する情報を示す図である。
【図１３】実施形態のカード回収処理のフローチャートである。
【図１４】実施形態の回収カード返却処理のフローチャートである。
【図１５】実施形態の自動取引装置案内画面を示す図である。
【図１６】実施形態の携帯電話連絡画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態を図面を参照して説明する。図１は、実施形態の自動取引システムのブロック図である。
自動取引システム１は、自動取引装置１０と、自動取引装置１０と接続するホストコンピュータ２０とを含んで構成される。自動取引装置（たとえば、ＡＴＭ）１０は、キャッシュカード（取引媒体）７０を受け付けて、顧客の操作にしたがい現金の自動預かりや自動出金、振込等を処理する。自動取引装置１０は、銀行等の金融機関のホストコンピュータ２０と通信回線を介して接続される。ホストコンピュータ２０は、キャッシュカード７０の利用者をキャッシュカード７０に記録された口座情報（銀行番号、支店番号、口座番号、科目等）と顧客が自動取引装置１０から入力した暗証番号とを照合して認証をおこない、利用者の要求を処理する。
【００１７】
自動取引装置１０は、取引終了後に利用者が取り忘れたキャッシュカード７０を回収するカード回収手段（取引媒体回収手段）１０１を備える。カード回収手段１０１は、利用者が取り忘れたキャッシュカード７０を回収する。カード回収手段１０１は、利用者が取り忘れたキャッシュカード７０の回収をした旨をホストコンピュータに通知する。
【００１８】
ホストコンピュータ２０は、利用者が取り忘れたキャッシュカード７０の回収をした旨の通知（カード回収通知）を自動取引装置１０から受け付けるカード回収受付手段（取引媒体受付手段）２０１を備える。
【００１９】
また、ホストコンピュータ２０は、返却コード（返却情報）を生成する返却情報生成手段２０３を備える。返却コードは、１枚のキャッシュカード７０の１回の回収に一意に対応する。したがって、ホストコンピュータ２０は、返却コードを参照することで、どのキャッシュカード７０のどの回収かを特定できる。言い換えれば、返却コードは、同じキャッシュカード７０であっても自動取引装置１０に回収される都度、異なる値が生成される。
【００２０】
また、ホストコンピュータ２０は、返却コードをキャッシュカード７０の利用者に連絡するために利用者の連絡先を検索する利用者連絡先検索手段２０５を備える。利用者連絡先検索手段２０５は、ホストコンピュータ２０が備える顧客情報データベースから利用者連絡先を検索する。
【００２１】
キャッシュカード７０がホストコンピュータ２０の管理主体により発行されている場合は、利用者宛連絡手段２０７が顧客情報データベースに登録されている利用者連絡先に連絡をおこなう。利用者宛連絡手段２０７は、たとえば、電子メールや自動音声による電話などの通信手段を用いて利用者に、キャッシュカード７０の取り忘れがあったこと、キャッシュカード７０を回収している自動取引装置１０、返却コードを連絡する。
【００２２】
また、キャッシュカード７０が第三者（たとえば、他の銀行やクレジット会社など）により発行されているなどして利用者連絡先を特定できない場合は、利用者宛連絡依頼手段２０８が管理主体となる第三者に利用者への連絡の依頼をおこなう。利用者宛連絡依頼手段２０８は、たとえば、電子メールなどの通信手段を用いて第三者に、キャッシュカード７０の取り忘れがあったこと、キャッシュカード７０を回収している自動取引装置１０、返却コードを利用者に連絡するよう依頼する。
【００２３】
また、キャッシュカード７０が第三者（たとえば、他の銀行やクレジット会社、量販店、公共機関など）と提携したカード機能を有する場合は、カード機能停止依頼手段２０６が提携先となる第三者に対して提携するカード機能の停止を依頼する。カード機能停止依頼手段２０６は、たとえば、電子メールなどの通信手段を用いて第三者に、キャッシュカード７０の取り忘れがあり利用者の管理下にないためカード機能を停止するよう依頼する。提携するカード機能は、たとえば、他の銀行のキャッシュカード機能、信販会社のクレジットカード機能、電子マネー管理会社の電子マネー機能、量販店のポイント機能、公共機関が提供する公共サービスのための機能などがある。
【００２４】
また、カード提携先検索手段２０４は、カード機能停止依頼手段２０６がカード機能の停止を依頼する提携先をデータベースから検索する。
また、キャッシュカード７０がホストコンピュータ２０の管理主体が提供するカード機能（たとえば、自行のキャッシュカード機能）を有する場合は、カード機能停止手段２０２がカード機能を停止する。
【００２５】
これにより、自動取引装置１０に利用者が取り忘れたキャッシュカード７０が備えるカード機能は停止され、キャッシュカード７０の不正利用の可能性は低減する。また、自動取引装置１０がキャッシュカード７０を回収していることを利用者に通知するため、利用者は自動取引装置１０にキャッシュカード７０の返却を求めることができる。
【００２６】
また、自動取引装置１０は、返却要求受付手段１０２を備える。返却要求受付手段１０２は、返却情報の入力により回収したキャッシュカード７０の返却要求を受け付けて、キャッシュカード７０の返却要求を返却コードとともにホストコンピュータ２０に通知する。
【００２７】
ホストコンピュータ２０は、返却要求確認手段２０９を備える。返却要求確認手段２０９は、キャッシュカード７０の返却要求の通知（返却要求通知）を自動取引装置１０から受け付ける。返却要求確認手段２０９は、返却コードの照合により返却要求の対象となるキャッシュカード７０を確認する。返却要求確認手段２０９は、キャッシュカード７０の返却の許可を自動取引装置１０に通知する。
【００２８】
また、カード機能停止依頼手段２０６が提携先となる第三者に対して提携するカード機能の停止を依頼している場合は、カード機能停止解除依頼手段２１１が提携先となる第三者に対して提携するカード機能の停止解除を依頼する。カード機能停止解除依頼手段２１１は、たとえば、電子メールなどの通信手段を用いて第三者に、キャッシュカード７０の返却があり利用者の管理下に戻ったためカード機能を停止解除するよう依頼する。
【００２９】
また、カード機能停止手段２０２がカード機能を停止している場合は、カード機能停止解除手段２１０がカード機能を停止解除する。
また、自動取引装置１０は、カード返却手段（取引媒体返却手段）１０３を備える。カード返却手段１０３は、利用者から返却要求を受け付けたキャッシュカード７０の返却許可をホストコンピュータ２０から受け付けて、キャッシュカード７０を利用者に返却する。
【００３０】
これにより、利用者は、自動取引装置１０からキャッシュカード７０の返却を受けることができる。また、キャッシュカード７０が備えるカード機能は停止解除され、利用者は、キャッシュカード７０のカード機能を利用可能になる。
【００３１】
次に、自動取引システム１の適用環境について図２を用いて説明する。図２は、実施形態の自動取引システムの適用環境を示す図である。
自動取引システム１は、銀行Ａが管理するホストコンピュータ２０と、ホストコンピュータ２０とネットワーク２を介して接続する複数の自動取引装置１０を含んで構成される。自動取引装置１０は、銀行Ａが発行して銀行Ａの顧客が利用する自行発行カード７０ａを利用可能にしている。また、自動取引装置１０は、銀行Ａ以外の銀行（たとえば、銀行Ｂ、銀行Ｃ）が発行する他行発行カード７０ｂ、信販会社（たとえば、企業Ｄ）や公共団体（たとえば、団体Ｅ）が発行する提携カード７０ｃも利用可能にしている。
【００３２】
ホストコンピュータ２０は、銀行系のネットワーク３を介して複数の銀行のホストコンピュータと接続する。たとえば、ホストコンピュータ２０は、ネットワーク３を介して銀行Ｂのホストコンピュータ３０、銀行Ｃのホストコンピュータ４０と接続する。
【００３３】
また、ホストコンピュータ２０は、専用回線、または公衆回線を利用したネットワーク４を介して企業や団体のホストコンピュータと接続する。たとえば、ホストコンピュータ２０は、ネットワーク４を介して企業Ｄのホストコンピュータ５０、団体Ｅのホストコンピュータ６０と接続する。
【００３４】
次に、自動取引装置１０について図３、図４を用いて説明する。図３は、実施形態の自動取引装置のブロック図である。図４は、実施形態のカード処理部のブロック図である。
自動取引装置１０は、主制御部１１と、記憶部１２と、操作部１３と、表示制御部１４と、音声出力部１５と、記帳処理部１６と、入出金処理部１７と、レシート発行部１８と、通信処理部１９と、カード処理部１００とを備え、各々は通信線により接続される。
【００３５】
主制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などからなり、記憶部１２に格納されているプログラムや、各種データに応じて、自動取引装置１０の各部を制御する。
記憶部１２は、各種データや入出金取引などの各処理をおこなうためのプログラムを格納する。記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、およびハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）によって構成される。ＲＡＭには、主制御部１１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムや自動取引装置１０として機能するためのプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭには、主制御部１１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤには、ＯＳや自動取引装置１０として機能するためのプログラムが格納される。
【００３６】
操作部１３は、たとえば、自動取引装置１０の前面側の操作画面上に配置されたタッチパネルなどによる、利用者の操作にもとづく取引内容の入力を受け付ける。また、操作部１３は、キャッシュカード７０を用いた取引の認証をおこなうための暗証番号の入力を受け付ける。また、操作部１３は、自動取引装置１０が回収したキャッシュカード７０を利用者に返却するための返却コードの入力を受け付ける。返却コードが、文字や数字、記号である場合は、タッチパネルとすることができるが、たとえば、携帯電話画面に表示された二次元コードなどの入力を受け付けるために光学的読取手段などであってもよい。
【００３７】
表示制御部１４は、主制御部１１の描画命令に応じて操作画面上に取引の内容を示す画像や利用者を案内するメッセージを含む画像などを表示させる。
音声出力部１５は、スピーカから、利用者に取引の状況や操作を案内する音声案内や警告音を出力する。
【００３８】
記帳処理部１６は、通帳受付部に挿入された通帳に対して、記帳処理をおこない、通帳受付部から排出する。
入出金処理部１７は、投入された現金を計数して格納する。また、入出金処理部１７は、格納されている現金を計数して排出する。
【００３９】
レシート発行部１８は、取引結果の確認のための取引明細が印刷されたレシートを発行し、レシート発行口から排出する。
カード処理部１００は、図４に示すように、カード処理制御部１１０と、リーダライタ部１２０と、回収カード保留部１３０と、カードイメージリーダ１４０と、一時保留部１５０と、搬送部１６０とを備え、各々は通信線により接続される。カード処理部１００は、カード受付口から挿入されたカードの磁気ストライプを読み取ることで、またはＩＣチップと通信をすることでカード情報を読み取る。このカード処理部１００では、取引が終了した際に挿入されたカードが排出される。
【００４０】
これら各処理部、すなわち記帳処理部１６、レシート発行部１８、カード処理部１００はユニット化されており、各部を動作させるための図示しないＭＰＵ（Micro Processing Unit）が備えられて、このＭＰＵがファーム（ファームウェア）にもとづいて動作し、各部の制御をおこなう。
【００４１】
通信処理部１９は、ネットワーク２を介して管理センタに配置された金融機関のホストコンピュータ２０と接続される。
カード処理制御部１１０は、通信線を介して主制御部１１と通信し、主制御部１１の指示にもとづいて、カード処理部１００を構成する各ユニット（リーダライタ部１２０、回収カード保留部１３０、カードイメージリーダ１４０、一時保留部１５０、搬送部１６０）を統括的に制御する。
【００４２】
リーダライタ部１２０は、カード受付口から挿入されたキャッシュカード７０の磁気ストライプを読み取る、またはキャッシュカード７０が備えるＩＣチップと通信をしてカード情報の読み書きをおこなう。
【００４３】
カードイメージリーダ１４０は、キャッシュカード７０の外観を撮影してイメージデータを作成する。回収カード保留部１３０は、取引終了後に排出したキャッシュカード７０の取り忘れがあったときに、自動取引装置１０の内部に引き込み回収したキャッシュカード７０を保留する。回収カード保留部１３０は、複数枚のキャッシュカード７０を保留可能であるが、１枚のみを保留可能であってもよい。
【００４４】
一時保留部１５０は、回収カード保留部１３０が保留するキャッシュカード７０が複数枚ある場合に、保留順序を入れ替えるために一時的にキャッシュカード７０を保留する。
搬送部１６０は、カード受付口から挿入されたキャッシュカード７０をリーダライタ部１２０、回収カード保留部１３０、カードイメージリーダ１４０、一時保留部１５０に搬送する。
【００４５】
次に、実施形態のホストコンピュータ２０のハードウェア構成例について図５を用いて説明する。図５は、実施形態のホストコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【００４６】
ホストコンピュータ２０は、ＣＰＵ２１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ２１には、バス２６を介してＲＡＭ２２、入出力インタフェース２３、ＨＤＤ２４、および通信インタフェース２５が接続されている。
【００４７】
ＲＡＭ２２には、ＣＰＵ２１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２２には、ＣＰＵ２１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ２４には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００４８】
入出力インタフェース２３は、可搬型記録媒体２７への情報の書込み、および可搬型記録媒体２７への情報の読出しが可能な可搬型記録媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース２３は、可搬型記録媒体インタフェースから送られてくる信号を、バス２６を介してＣＰＵ２１に送信する。
【００４９】
通信インタフェース２５は、ネットワーク２、ネットワーク３、ネットワーク４に接続されている。
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、主制御部１１、カード処理制御部１１０も同様のハードウェア構成で実現できる。
【００５０】
なお、主制御部１１、カード処理制御部１１０は、それぞれＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＤＳＰ（Digital Signal Processer）などからなるモジュールを含んで構成することもでき、ＣＰＵ２１を有しない構成とすることもできる。その場合、主制御部１１、カード処理制御部１１０は、それぞれ不揮発性メモリ（たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、フラッシュメモリ型メモリカードなど）を備え、モジュールのファームウェアを記憶する。不揮発性メモリは、可搬型記録媒体２７、あるいは通信インタフェース２５を介してファームウェアを書き込むことができる。このように主制御部１１、カード処理制御部１１０は、不揮発性メモリに記憶されているファームウェアを書き換えることにより、ファームウェアの更新をすることもできる。
【００５１】
次に、利用者が取り忘れたキャッシュカード７０を自動取引装置１０が回収した場合に、自動取引システム１を構成する自動取引装置１０とホストコンピュータ２０（自行ホストコンピュータ）が実行する処理を図６、図１０、図１２を用いて説明する。図６は、実施形態の自動取引システムの取引媒体回収シーケンスを示す図である。図１０は、実施形態の自動取引システムの通信内容を示す図である。図１２は、実施形態のホストコンピュータが管理する情報を示す図である。
【００５２】
［ステップＳ１］自動取引装置１０は、キャッシュカード７０を受け付けて、現金の自動預かりや自動出金、振込等の処理（自動取引）を実行する。
［ステップＳ２］自動取引装置１０は、自動取引の終了により利用者にキャッシュカード７０を返却するため、キャッシュカード７０を排出する。
【００５３】
［ステップＳ３］自動取引装置１０は、キャッシュカード７０の排出後、所定時間内のキャッシュカード７０の抜き取りを検出しない場合に、キャッシュカード７０の取り忘れがあったことを検知してキャッシュカード７０を回収するカード回収処理を実行する。自動取引装置１０は、カード回収処理の実行によりホストコンピュータ２０にカード回収通知（図１０（ａ）参照）を送信する。カード回収通知は、自動取引装置１０で利用者のキャッシュカード７０を回収したことをホストコンピュータ２０に知らせるための通知である。カード回収通知は、自動取引装置１０を特定する自動取引装置情報、回収したキャッシュカード７０を特定する回収カード情報、キャッシュカード７０の回収時の状況を説明する回収情報を含む。
【００５４】
自動取引装置情報は、自動取引装置１０を一意に特定する識別情報（たとえば、装置ＩＤ、通信アドレスなど）、装置が設置されている場所を示す情報（たとえば、設置場所を特定する識別情報や、設置場所を具体的に表す情報として「Ａ銀行Ｘ支店４台中左から１番」など）がある。回収カード情報は、キャッシュカード７０を一意に特定する情報である。なお、回収カード情報は、キャッシュカード７０の所有者、または対応する口座を特定する口座情報であってもよい。また、回収カード情報は、キャッシュカード７０のイメージデータを含むようにしてもよい。回収情報は、自動取引装置１０がキャッシュカード７０を回収した時刻、回収時の利用者の撮影画像、利用者の操作手順などである。回収情報は、利用者が通知を受けることで取り忘れ時の状況を把握するのに役立つ。また、回収情報は、利用者、銀行の双方にとって、再発防止を図るのに役立つ。カード回収処理の詳細については、図１３を用いて後で詳述する。
【００５５】
［ステップＳ４］ホストコンピュータ２０は、自動取引装置１０からカード回収通知を受信することで、自動取引装置１０が利用者のキャッシュカード７０を回収したことを把握する。ホストコンピュータ２０は、自動取引装置１０によるキャッシュカード７０の回収にもとづいて返却コードを生成する。返却コードは、１枚のキャッシュカード７０の１回の回収に一意に対応する情報である。また、ホストコンピュータ２０は、回収カード管理情報テーブル（図１２（ｂ）参照）を生成する。生成した返却コードは、自動取引装置１０から通知された回収カード情報、自動取引装置情報、回収情報とともに回収カード管理情報テーブルに保存する。回収カード管理情報テーブルは、回収カード情報に、返却コード、カード機能停止依頼先情報、自動取引装置情報、回収情報を関連付けて保存する。
【００５６】
［ステップＳ５］ホストコンピュータ２０は、カード回収通知を受けたキャッシュカード７０について無効化し、自行が提供するカード機能を停止する。キャッシュカード７０は、自動取引装置１０が回収しているため第三者の不正使用はないと考えられるが、自動取引装置１０とともに盗難にあうことや、自動取引装置１０をメンテナンスする作業員の不正使用のおそれを排除するために無効化される。これにより、自動取引システム１は、キャッシュカード７０が利用者の管理下にない状況でのキャッシュカード７０の不正使用を排除する。ホストコンピュータ２０は、キャッシュカード７０の無効化をカード情報テーブル（図１２（ａ）参照）のカード有効情報を「無効」に更新することでおこなう。なお、カード情報テーブルは、キャッシュカード７０を特定するカード情報、キャッシュカード７０の利用者を認証するための暗証番号、キャッシュカード７０の有効状態と無効状態の設定情報であるカード有効情報を含む。カード情報テーブルは、さらに、他機関からカード機能停止依頼を受けたときの依頼元を記録するカード機能停止依頼元情報、キャッシュカード７０の所有者、連絡先を記録する所有者情報を含む。カード情報テーブルは、さらに、キャッシュカード７０の発行元を示す発行元情報、キャッシュカード７０を用いたサービスを提供する提携先を示す提携先情報を含む。
【００５７】
［ステップＳ６］ホストコンピュータ２０は、カード情報テーブルを参照して、キャッシュカード７０を用いたサービスを提供する提携先を検索する。
［ステップＳ７］ホストコンピュータ２０は、検索した提携先（他機関ホストコンピュータ宛）にカード機能停止依頼をおこなう。カード機能停止依頼は、ホストコンピュータ２０が他機関ホストコンピュータ宛にカード機能停止依頼通知（図１０（ｂ）参照）を送信することでおこなう。カード機能停止依頼通知は、提携するカード機能の停止を他機関ホストコンピュータ（たとえば、ホストコンピュータ３０、ホストコンピュータ４０、ホストコンピュータ５０、ホストコンピュータ６０）に知らせるための通知である。カード機能停止依頼通知は、回収カード情報、停止依頼を含む。
【００５８】
［ステップＳ８］他機関ホストコンピュータは、ホストコンピュータ２０からカード機能停止依頼通知を受信する。他機関ホストコンピュータは、カード機能停止依頼通知を受けて、回収カード情報にもとづいて特定できるキャッシュカード７０のカード機能を停止する。
【００５９】
［ステップＳ９］ホストコンピュータ２０は、カード情報テーブルを参照して、発行元が自行であるか否かを判定する。ホストコンピュータ２０は、発行元が自行である場合にステップＳ１４にすすみ、発行元が自行でない場合にステップＳ１０にすすむ。
【００６０】
［ステップＳ１０］ホストコンピュータ２０は、カード情報テーブルを参照して、キャッシュカード７０を発行した発行元を検索する。
［ステップＳ１１］ホストコンピュータ２０は、検索した発行元（他機関ホストコンピュータ宛）にカード所有者宛連絡依頼をおこなう。カード所有者宛連絡依頼は、ホストコンピュータ２０が他機関ホストコンピュータ宛にカード所有者宛連絡依頼通知（図１０（ｃ）参照）を送信することでおこなう。カード所有者宛連絡依頼通知は、キャッシュカード７０の所有者への連絡を他機関ホストコンピュータ（たとえば、ホストコンピュータ３０、ホストコンピュータ４０、ホストコンピュータ５０、ホストコンピュータ６０）に依頼するための通知である。カード所有者宛連絡依頼通知は、回収カード情報、返却コード、回収情報、カード機能停止依頼先情報、カード機能停止依頼元情報を含む。
【００６１】
［ステップＳ１２］他機関ホストコンピュータは、ホストコンピュータ２０からカード機能停止依頼通知を受信する。他機関ホストコンピュータは、カード所有者宛連絡依頼通知を受けて、キャッシュカード７０の所有者の連絡先を検索する。
【００６２】
［ステップＳ１３］他機関ホストコンピュータは、電子メールや自動音声による電話などの通信手段を用いて利用者に、キャッシュカード７０の取り忘れがあったこと、キャッシュカード７０を回収している自動取引装置１０、返却コードを連絡する。また、利用者への連絡内容には、発行元によるカード機能の停止の有無、提携しているカード機能の停止依頼の有無を併せて連絡してもよい。また、利用者への連絡内容には、連絡までに提携先からカード機能の停止の有無について、応答を得ている場合は、提携しているカード機能の停止の有無を併せて連絡してもよい。
【００６３】
［ステップＳ１４］ホストコンピュータ２０は、カード情報テーブルを参照してキャッシュカード７０の所有者の連絡先を検索する。
［ステップＳ１５］ホストコンピュータ２０は、電子メールや自動音声による電話などの通信手段を用いて利用者に、キャッシュカード７０の取り忘れがあったこと、キャッシュカード７０を回収している自動取引装置１０、返却コードを連絡する。また、利用者への連絡内容には、発行元によるカード機能の停止の有無、提携しているカード機能の停止依頼の有無を併せて連絡してもよい。また、利用者への連絡内容には、連絡までに提携先からカード機能の停止の有無について、応答を得ている場合は、提携しているカード機能の停止の有無を併せて連絡してもよい。
【００６４】
これにより、実施形態の自動取引システム１は、自動取引装置１０が回収した取り忘れカードの不正利用の可能性を低減する。特に、１枚のカードがキャッシュカード、クレジットカード、マイレージなどのポイントカード、電子マネー、学生証などを兼ねて多機能化していることから、利用者がいちいちすべての提携先に紛失を連絡するのは容易でない。しかし、実施形態の自動取引システム１によれば、利用者は、提携先に連絡する手間から解放される。また、実施形態の自動取引システム１によれば、関係各機関への連絡は、利用者自身がおこなうよりも、より速やかにおこない得る。
【００６５】
次に、キャッシュカード７０の取り忘れの連絡を受けた利用者が自動取引装置１０からキャッシュカード７０の返却を受ける場合に、自動取引システム１を構成する自動取引装置１０とホストコンピュータ２０（自行ホストコンピュータ）が実行する処理を図７、図１１を用いて説明する。図７は、実施形態の自動取引システムの取引媒体回収シーケンスを示す図である。図１１は、実施形態の自動取引システムの通信内容を示す図である。
【００６６】
［ステップＳ２１］自動取引装置１０は、キャッシュカード７０の取り忘れの連絡を受けた利用者からの返却要求を受け付ける。自動取引装置１０は、返却要求を受けてホストコンピュータ２０に返却要求通知（図１１（ａ）参照）を送信する。返却要求通知は、自動取引装置１０で利用者からキャッシュカード７０の返却要求があったことをホストコンピュータ２０に知らせるための通知である。返却要求通知は、自動取引装置情報、利用者が入力した所有者情報、利用者が入力した返却コード、利用者が入力した暗証番号を含む。
【００６７】
［ステップＳ２２］ホストコンピュータ２０は、自動取引装置１０から返却要求通知を受信することで、自動取引装置１０が利用者からのキャッシュカード７０の返却要求を受け付けたことを把握する。ホストコンピュータ２０は、返却要求の正当性を返却コードにもとづいて確認する。
【００６８】
［ステップＳ２３］ホストコンピュータ２０は、返却要求が正当であれば返却許可を、返却要求が不当であれば返却不許可を返却要求応答通知（図１１（ｂ）参照）として自動取引装置１０に送信する。
【００６９】
［ステップＳ２４］自動取引装置１０は、ホストコンピュータ２０から返却要求応答通知を受信する。自動取引装置１０は、返却要求応答通知が返却許可であれば、キャッシュカード７０を利用者に返却する。利用者にキャッシュカード７０を返却した自動取引装置１０は、ホストコンピュータ２０にカード返却確認通知（図１１（ｃ）参照）を送信する。カード返却確認通知は、自動取引装置１０が利用者にキャッシュカード７０の返却をおこなったことをホストコンピュータ２０に知らせるための通知である。
【００７０】
自動取引装置１０は、返却要求応答通知が返却不許可であれば、キャッシュカード７０の利用者への返却を実行しない。自動取引装置１０がカード返却時に実行する回収カード返却処理の詳細については、図１４を用いて後で詳述する。
【００７１】
［ステップＳ２５］ホストコンピュータ２０は、回収カード管理情報テーブルを参照して、キャッシュカード７０のカード機能停止依頼先を検索する。
［ステップＳ２６］ホストコンピュータ２０は、検索したカード機能停止依頼先（他機関ホストコンピュータ宛）にカード機能停止解除依頼をおこなう。カード機能停止解除依頼は、ホストコンピュータ２０が他機関ホストコンピュータ宛にカード機能停止解除依頼通知（図１１（ｄ）参照）を送信することでおこなう。カード機能停止解除依頼通知は、提携するカード機能の停止解除を他機関ホストコンピュータ（たとえば、ホストコンピュータ３０、ホストコンピュータ４０、ホストコンピュータ５０、ホストコンピュータ６０）に知らせるための通知である。カード機能停止解除依頼通知は、回収カード情報、停止解除依頼を含む。
【００７２】
これにより、実施形態の自動取引システム１は、自動取引装置１０が回収した取り忘れカードの利用者への速やかな返却を可能にする。実施形態の自動取引システム１によれば、利用者は、提携先にカードの返却があったことを関係各機関に連絡する手間から解放される。また、実施形態の自動取引システム１によれば、提携先に機能停止を連絡したカードの機能停止解除は、利用者自身がおこなうよりも、より速やかにおこない得る。
【００７３】
次に、他行が回収したキャッシュカードについて他行ホストコンピュータから自行ホストコンピュータがカード機能停止依頼を受けた場合に、自動取引システム１を構成するホストコンピュータ２０（自行ホストコンピュータ）が実行する処理を図８を用いて説明する。図８は、実施形態の自動取引システムの取引媒体回収シーケンスを示す図である。
【００７４】
［ステップＳ３１］他機関ホストコンピュータ（たとえば、ホストコンピュータ３０、ホストコンピュータ４０、ホストコンピュータ５０、ホストコンピュータ６０）は、提携先の１つであるホストコンピュータ２０宛にカード機能停止依頼をおこなう。
【００７５】
［ステップＳ３２］ホストコンピュータ２０は、他機関ホストコンピュータからカード機能停止依頼通知を受信する。
［ステップＳ３３］ホストコンピュータ２０は、カード機能停止依頼通知を受けて、カード情報テーブルを参照し、通知された回収カードが自行の提供する機能を有するか判定する。ホストコンピュータ２０は、通知された回収カードが自行の提供する機能を有する場合にステップＳ３４にすすみ、通知された回収カードが自行の提供する機能を有しない場合にカード機能停止依頼に対する対応をせず終了する。
【００７６】
［ステップＳ３４］ホストコンピュータ２０は、回収カード情報にもとづいて特定できるキャッシュカード７０のカード機能を停止する。
なお、ホストコンピュータ２０が他機関ホストコンピュータからカード機能停止依頼を受ける場合について説明したが、ホストコンピュータ２０が他機関ホストコンピュータからカード機能停止解除依頼を受ける場合も同様である。
【００７７】
次に、他行が回収したキャッシュカードについて他機関ホストコンピュータからホストコンピュータ２０（自行ホストコンピュータ）がカード所有者宛連絡依頼を受けた場合に、自動取引システム１を構成するホストコンピュータ２０が実行する処理を図９を用いて説明する。図９は、実施形態の自動取引システムの取引媒体回収シーケンスを示す図である。
【００７８】
［ステップＳ４１］他機関ホストコンピュータ（たとえば、他行ホストコンピュータ）は、ホストコンピュータ２０宛にカード所有者宛連絡依頼をおこなう。
［ステップＳ４２］ホストコンピュータ２０は、他機関ホストコンピュータからカード所有者宛連絡依頼通知を受信する。カード所有者宛連絡依頼通知により、ホストコンピュータ２０は、キャッシュカード７０の取り忘れがあったこと、回収カード情報、返却コード、回収情報、カード機能停止依頼先情報、およびカード機能停止依頼元情報を取得する。
【００７９】
［ステップＳ４３］ホストコンピュータ２０は、カード所有者宛連絡依頼通知を受けて、カード情報テーブルを参照し、通知された回収カードが自行が発行元であるか否かを判定する。ホストコンピュータ２０は、通知された回収カードが自行を発行元とする場合にステップＳ４４にすすみ、通知された回収カードが自行を発行元としない場合にカード所有者宛連絡依頼に対する対応をせず終了する。
【００８０】
［ステップＳ４４］ホストコンピュータ２０は、カード所有者宛連絡依頼通知を受けたキャッシュカード７０について無効化し、自行が提供するカード機能を停止する。ホストコンピュータ２０は、キャッシュカード７０の無効化をカード情報テーブルのカード有効情報を「無効」に更新することでおこなう。
【００８１】
［ステップＳ４５］ホストコンピュータ２０は、カード所有者宛連絡依頼通知を受けて、カード情報テーブルを参照してキャッシュカード７０の所有者の連絡先を検索する。
［ステップＳ４６］ホストコンピュータ２０は、電子メールや自動音声による電話などの通信手段を用いて利用者に、キャッシュカード７０の取り忘れがあったこと、キャッシュカード７０を回収している自動取引装置１０、返却コード、カード回収時の状況を連絡する。また、ホストコンピュータ２０は、発行元としてのカード機能の停止の有無、提携しているカード機能の停止依頼先を併せて連絡する。また、提携先からカード機能の停止の有無についての応答情報がカード所有者宛連絡依頼通知に含まれている場合は、ホストコンピュータ２０は、提携しているカード機能の停止の有無を併せて連絡してもよい。
【００８２】
これにより、実施形態の自動取引システム１は、取り忘れカードについて他機関から連絡を受けた場合に、キャッシュカード７０の利用者への速やかな連絡をおこなうことができる。
【００８３】
次に、利用者が取り忘れたキャッシュカード７０を自動取引装置１０が回収するカード回収処理を図１３を用いて説明する。図１３は、実施形態のカード回収処理のフローチャートである。自動取引装置１０は、キャッシュカード７０の取り忘れ検知によりカード回収処理を実行する。自動取引装置１０は、キャッシュカード７０の取り忘れ検知を、排出したキャッシュカード７０が所定時間内に抜き取られるか否かを判定しておこなう。
【００８４】
［ステップＳ１０１］自動取引装置１０は、キャッシュカード７０の取り忘れ検知を受け付けて、自動取引を休止する。
［ステップＳ１０２］自動取引装置１０は、排出していたキャッシュカード７０を自動取引装置１０内部に回収する。
【００８５】
［ステップＳ１０３］自動取引装置１０は、キャッシュカード７０を回収カード保留部１３０に収納する。これにより、回収されたキャッシュカード７０が搬送部１６０上から退避され、自動取引装置１０は、次の利用者のキャッシュカードを受け入れ可能となる。
【００８６】
［ステップＳ１０４］自動取引装置１０は、カード回収通知の内容を編集する。自動取引装置１０は、自動取引装置情報としてホストコンピュータ２０が自動取引装置１０を識別するための装置ＩＤをカード回収通知に含ませる。自動取引装置１０は、回収カード情報としてキャッシュカード７０の口座情報をカード回収通知に含ませる。また、自動取引装置１０は、回収カード情報としてキャッシュカード７０のイメージデータをカード回収通知に含ませる。自動取引装置１０は、回収情報としてキャッシュカード７０を回収した時刻をカード回収通知に含ませる。
【００８７】
［ステップＳ１０５］自動取引装置１０は、ホストコンピュータ２０にカード回収通知を送信する。
［ステップＳ１０６］自動取引装置１０は、自動取引を再開する。
【００８８】
このようにすることで、自動取引装置１０は、キャッシュカード７０の第三者の持ち去りによる不正利用を防止する。また、自動取引装置１０は、キャッシュカード７０の回収についての情報をホストコンピュータ２０に報告することで、ホストコンピュータ２０にその後の対応を委ね、自動取引を速やかに再開することができる。
【００８９】
次に、キャッシュカード７０の取り忘れの連絡を受けた利用者が自動取引装置１０からキャッシュカード７０の返却を受ける場合に、自動取引装置１０が実行する回収カード返却処理を図１４、図１５を用いて説明する。図１４は、実施形態の回収カード返却処理のフローチャートである。図１５は、実施形態の自動取引装置案内画面を示す図である。
【００９０】
自動取引装置１０は、自動取引装置案内画面９０を利用者に提示する。自動取引装置案内画面９０は、「いらっしゃいませ。ご希望のお取引を選択してください。」という案内表示に加え、取引Ａの選択メニュー９０ａ、取引Ｂの選択メニュー９０ｂ、取引Ｃの選択メニュー９０ｃ、カード受取の選択メニュー９０ｄを表示する。自動取引装置１０は、選択メニューのうちからカード受取を選択する操作入力を受け付けて回収カード返却処理を実行する。
【００９１】
［ステップＳ２０１］自動取引装置１０は、自動取引装置案内画面９１を利用者に提示する。自動取引装置案内画面９１は、カード所有者名の入力案内表示に加え、入力欄９１ａを表示する。自動取引装置１０は、カード所有者名の入力を受け付ける。なお、所有者情報の入力は、省略することもできる。
【００９２】
［ステップＳ２０２］自動取引装置１０は、自動取引装置案内画面９２を利用者に提示する。自動取引装置案内画面９２は、返却コードの入力案内表示に加え、入力欄９２ａを表示する。自動取引装置１０は、返却コードの入力を受け付ける。利用者は、ホストコンピュータ２０、または他機関のホストコンピュータから電子メール等の通信手段により連絡を受けた返却コードを入力する。返却コードは、利用者のみが知るため、返却コードの入力により、返却対象となるキャッシュカード７０の特定、および利用者の認証をおこなうことができる。
【００９３】
なお、返却コードの入力は、自動取引装置１０が備えるイメージスキャナで携帯電話に表示した二次元コードを取得しておこなうようにしてもよい。また、返却コードの入力は、携帯電話が備える通信機能（たとえば、赤外線通信）を介しておこなうようにしてもよい。その場合、自動取引装置１０は、必要な入力手段、または通信手段を備えるものとする。
【００９４】
［ステップＳ２０３］自動取引装置１０は、自動取引装置案内画面９３を利用者に提示する。自動取引装置案内画面９３は、暗証番号の入力案内表示に加え、入力欄９３ａを表示する。自動取引装置１０は、暗証番号の入力を受け付ける。なお、暗証番号の入力は、生体認証など、その他の照合手段により置き換え可能である。
【００９５】
［ステップＳ２０４］自動取引装置１０は、返却要求通知の内容を編集する。自動取引装置１０は、自動取引装置情報としてホストコンピュータ２０が自動取引装置１０を識別するための装置ＩＤを返却要求通知に含ませる。また、自動取引装置１０は、利用者が入力した所有者情報、利用者が入力した返却コード、利用者が入力した暗証番号を返却要求通知に含ませる。
【００９６】
［ステップＳ２０５］自動取引装置１０は、ホストコンピュータ２０に返却要求通知を送信する。
［ステップＳ２０６］自動取引装置１０は、ホストコンピュータ２０から返却要求応答通知を待ち受け、返却要求応答通知の受信によりステップＳ２０７にすすむ。
【００９７】
［ステップＳ２０７］自動取引装置１０は、返却要求応答通知が返却許可であれば、ステップＳ２０８にすすむ。一方、自動取引装置１０は、返却要求応答通知が返却不許可であれば、回収カード返却処理を終了する。
【００９８】
［ステップＳ２０８］自動取引装置１０は、回収カード保留部１３０に収納しているキャッシュカード７０を利用者に返却する。なお、自動取引装置１０は、回収カード保留部１３０に複数枚のカードを収納している場合、一時保留部１５０にその他のカードを退避してキャッシュカード７０の返却をおこなう。これにより、自動取引装置１０が複数枚のカード回収をおこなっても、自動取引装置１０は、回収したカードのうちから１つのカードを選択して返却可能である。また、自動取引装置１０が複数回のカード回収に対応できることで、自動取引装置１０が休止中になる時間を低減可能である。
【００９９】
［ステップＳ２０９］自動取引装置１０は、利用者がキャッシュカード７０の返却を受けたことを確認して、ホストコンピュータ２０にカード返却確認通知を送信する。ホストコンピュータ２０にカード返却確認通知を送信した自動取引装置１０は、回収カード返却処理を終了する。
【０１００】
次に、ホストコンピュータ２０が利用者宛に連絡する電子メールの内容について、図１６を用いて説明する。図１６は、実施形態の携帯電話連絡画面を示す図である。
携帯電話連絡画面８０は、電子メールを受信した携帯電話の表示画面である。携帯電話連絡画面８０は、利用者がキャッシュカード７０を忘れた日時と、ＡＴＭの設置場所を案内する。また、携帯電話連絡画面８０は、預かっているキャッシュカード７０の顧客名を案内する。また、携帯電話連絡画面８０は、預かっているキャッシュカード７０の返却コードを案内する。
【０１０１】
さらに、携帯電話連絡画面８１は、カード機能を停止した提携先機関、カード機能を停止依頼している提携先機関を案内する。これにより、利用者は、さらに連絡が必要な提携先機関を判断することができる。
【０１０２】
なお、携帯電話を例に挙げたが、利用者に帰属する端末装置であれば、携帯電話に限らなくともよい。また、携帯電話連絡画面８０、８１は、電子メールによって直接通知されるものに限らず、通知された参照先（たとえば、図示しないＷｅｂサーバ）から取得するようにしてもよい。
【０１０３】
なお、自動取引装置１０が回収する取引媒体は、キャッシュカードに限らず、クレジットカードなどであってもよい。また、取引媒体は、磁気カードに限らず、ＩＣカードや、携帯電話などその他の形態であってもよい。
【０１０４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、自動取引装置１０、ホストコンピュータ２０が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto - Optical disk）などがある。
【０１０５】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０６】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１０７】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０８】
１  自動取引システム
２  ネットワーク
１０  自動取引装置
２０  ホストコンピュータ
７０  キャッシュカード
１００  カード処理部
１０１  カード回収手段
１０２  返却要求受付手段
１０３  カード返却手段
２０１  カード回収受付手段
２０２  カード機能停止手段
２０３  返却情報生成手段
２０４  カード提携先検索手段
２０５  利用者連絡先検索手段
２０６  カード機能停止依頼手段
２０７  利用者宛連絡手段
２０８  利用者宛連絡依頼手段
２０９  返却要求確認手段
２１０  カード機能停止解除手段
２１１  カード機能停止解除依頼手段
【図１】
0005592681.tif 000002
【図２】
0005592681.tif 000003
【図３】
0005592681.tif 000004
【図４】
0005592681.tif 000005
【図５】
0005592681.tif 000006
【図６】
0005592681.tif 000007
【図７】
0005592681.tif 000008
【図８】
0005592681.tif 000009
【図９】
0005592681.tif 000010
【図１０】
0005592681.tif 000011
【図１１】
0005592681.tif 000012
【図１２】
0005592681.tif 000013
【図１３】
0005592681.tif 000014
【図１４】
0005592681.tif 000015
【図１５】
0005592681.tif 000016
【図１６】
0005592681.tif 000017