(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機のアームの先端に軸孔において回動自在に軸着した固定ブロックの一端に、作業用アタッチメントに設けた一対の取付けピンの一方を係合する固定側凹所を、また、前記アーム上のバケットシリンダのロッドの先端に一端を枢着したリンクの他端に接続孔において回動自在に枢着した可動ブロックの他端に、前記一対の取付けピンの他方を係合する移動側凹所を互いに反対方向を開口してそれぞれ設け、前記可動ブロックに、前記固定ブロックに前記軸孔と前記固定側凹所との間に設けた組付け部片が係合する係合間隙を、前記可動ブロックの前記接続孔と前記可動側凹所との間に設け、該係合間隙はテーパを設けて前記組付け部片が係合する方向に次第に間隙幅を狭くすると共に、該係合間隙に係合した前記組付け部片を、前記テーパに相対する係合間隙の上縁に圧接させる規制片を、前記可動ブロックに移動自在に組付けた規制材に設け、該規制材と前記可動ブロックとの間には前記規制片を前記係合間隙に係合する方向に付勢するばねを介在させた、作業用アタッチメントの取付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベルなどの作業機の作業フロント部に装着するバケットやブレーカーなどの作業用アタッチメントの着脱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アームの先端部に配した支点を中心としてはさみ状に開閉する一対のブロック体の先端に一対の凹所を設け、該凹所の一方に、アタッチメントの一対の取付けピンの一方を、他方に、アタッチメントの他方の取付けピンを係合して組付け、ブロック体間に該ブロック対開閉用の油圧シリンダを渡し、油圧シリンダを開閉することによって一対のブロック体で成るアタッチメント取付け具に、アタッチメントを着脱するようにした構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記公報所載の従来例は、ブロック体間にアタッチメント着脱用の油圧シリンダを備えた構成を採るので、例えば、アーム上に配したバケットシリンダと別経路の油圧系や電気系の回路を要し、該回路を構成するホースやケーブルが作業用フロントに配されることから、ショベル作業に支障を来たす場合がある。
【０００５】
本発明は、斯様な従来例の欠点に着目し、作業用フロント部からショベル作業にとって無用なものをできるだけ取り除いて、作業効率を図り、しかも、バケットシリンダの伸縮を利用してアタッチメントの脱着を行うことのできる、使用勝手の良好なアタッチメント着脱装置を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
作業機のアームの先端に軸孔において回動自在に軸着した固定ブロックの一端に、作業用アタッチメントに設けた一対の取付けピンの一方を係合する固定側凹所を、また、前記アーム上のバケットシリンダのロッドの先端に一端を枢着したリンクの他端に接続孔において回動自在に枢着した可動ブロックの他端に、前記一対の取付けピンの他方を係合する移動側凹所を互いに反対方向を開口してそれぞれ設け、前記可動ブロックに、前記固定ブロックに前記軸孔と前記固定側凹所との間に設けた組付け部片が係合する係合間隙を、前記可動ブロックの前記接続孔と前記可動側凹所との間に設け、該係合間隙はテーパを設けて前記組付け部片が係合する方向に次第に間隙幅を狭くすると共に、該係合間隙に係合した前記組付け部片を、前記テーパに相対する係合間隙の上縁に圧接させる規制片を、前記可動ブロックに移動自在に組付けた規制材に設け、該規制材と前記可動ブロックとの間には前記規制片を前記係合間隙に係合する方向に付勢するばねを介在させた構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、バケットシリンダの伸縮を利用して作業用アタッチメントの脱着を行い、しかも、シリンダロッドの伸縮が伴うアタッチメントを用いた作業が支障なく行え、作業フロント部に作業上不必要な油路系ホース等をできるだけ排除した、従って、ショベル作業を効率的に行える作業機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】作業フロント部の正面図。
【図２】アタッチメントカプラーの一部欠截正面図。
【図３】図２の底面図。
【図４】アタッチメントカプラーの縦断正面図。
【図５】アタッチメントカプラーを分解する直前の一部欠截正面図。
【図６】固定ブロックの縦断正面図。
【図７】図６の底面図。
【図８】規制材を組付けた可動ブロックの正面図。
【図９】規制材を組付けた可動ブロックの縦断正面図。
【図１０】図９の一部欠截平面図。
【図１１】図９の一部欠截底面図。
【実施例】
【０００９】
図中、１は油圧ショベルなどの作業機の作業フロント部に配した固定ブロック、２は該固定ブロック１と対となってバケットなどの作業用アタッチメント３を支持する可動ブロックで、前記固定ブロック１とでアタッチメントカプラーＡを構成する。
【００１０】
固定ブロック１は、長手方向の一端側を開口５して略平面視Ｕ字形とした平板状の組付け部片４ａと、該組付け部片４ａの、前記一端に対応する他端に傾斜させて連設した傾斜板部４ｂとで成る中央板部４と、該中央板部４の前記組付け部片４ａの裏（内）面に、一端側が前記開口部５を介して相対し、他端側が前記組付け部片４ａより突出して前記傾斜板部４ｂを介して相対する一対の外側側板部６，６および基部を前記中央板部４の傾斜板部４ｂに連設して前記外側側板部６，６間の内側に、互いに相対する一対の内側側板部７，７とで構成する。そして、前記外側側板部６，６の中央板部４の傾斜板部４ｂより突出する、一端側の自由端にはそれぞれ軸ピン８を通す軸孔９を設け、前記内側側板部７の、前記中央板部４と重なり合う先端側の自由端には、半円筒状部材１１Ａを渡して、しかも、該自由端側をフック状にして、前記作業用アタッチメント３に設けた一対の取付けピン１０，１０´の一方を係合する凹所１１を設けてある。
【００１１】
このような構成に係る固定ブロック１は、作業機の作業フロント部に配され、作業機のアーム３１の先端に前記軸孔９を挿通させた前記軸ピン８によって回動自在に枢着される。そして、固定ブロック１と対となって作業用アタッチメント３を支持する前記可動ブロック２は、規制材１２が組付けられ、該規制材１２の規制片２２が介在できる係合間隙２１に、前記固定ブロック１１の中央板部４の組付け部片４ａを係合して固定ブロック１に組合わされ、前記アーム３１に沿って配したバケットシリンダ３２のロッド３２ａの先端に一端を枢着したリンク３３の他端に接続ピン１３によって回動自在に接続してある。
【００１２】
可動ブロック２は、平板状の基板部１４と該基板部１４の上面と下面に、互いに相対させたそれぞれ一対の上下の側板部１５，１５、１６，１６とで構成するもので、上側側板部１５，１５の一端側には固定ブロック１側に設けた前記軸孔９に対応し、しかも、前記接続ピン１３を挿通する接続孔１７を設ける一方、上側側板部１５，１５間に配するように基板部１４に並設した前記下側側板部１６，１６の自由端側には、断面Ｃ字形の半円筒部材１８Ａを渡して、固定ブロック１側の前記凹所１１と反対側が開口する凹所１８を設けてある。そして、基板部１４の下面の、下側側板部１６間には基板部１４の長手方向に沿って並ぶ、一対の支持板部１９，１９´を設けると共に、下側側板部１６，１６の外面には、前記基板部１４の長手方向に沿って長い案内突部２０を設け、該案内突部２０と前記基板部１４との間を、固定ブロック１側の前記中央部板部４の組付け部片４ａが出入する前記係合間隙２１と成し、該係合間隙２１は、前記案内突部２０の上面に係合間隙２１の奥行方向に向って次第に上昇するテーパａを設けることにより奥行方向に向って次第に縦幅が狭くなるようにしてある。
【００１３】
なお、案内突部２０の外側には案内壁２０ａを設け、前記規制片２２がテーパａに沿って円滑に移動するようにしてある。
【００１４】
前記規制材１２は、この係合間隙２１に、両側に備えたクサビ状の規制片２２が、前記組付け部片４ａの下側に重なり合って出入自在に挟入されるようにして可動ブロック２に組付けられている。すなわち、規制材１２は、軸ピン８によって軸孔９において作業機のアーム３１の先端に組付けた固定ブロック１と、接続ピン１３によって接続孔１７においてリンク３３に組付けた可動ブロック２との間に、可動ブロック２に支持されるようにして配されている。
【００１５】
規制材１２は、主体杆２３の両側（端）に前記規制片２２を備え、主体杆２３の長手方向中央には雄ねじ部２４とこれに螺合するナット２５によって主体杆２３に対して取り外し自在にして組付けた操作杆２６を備えて成り、前記支持板部１９，１９´に設けた貫通孔２７，２７´に前記凹所１８側の、支持板部１９側の貫通孔２７の外側から各貫通孔２７，２７´に操作杆２６を通し、一方の貫通孔２７´から突出する操作杆２６の先端の雄ねじ２４の先端を主体杆２３を通じて突出させてナット２５を螺合、締付けることによって、前記の通り可動ブロック２に支持させたものである。そして、この規制材１２の操作杆２６の基部側の大径部２６ａと、固定ブロック１に対して近い側の前記一方の支持板部１９´間にコイルばね２８を巻回、配設し、このコイルばね２８によって前記規制片２２は、その下面に設けたテーパｂが案内突部２０のテーパａに一致して係合間隙２１の奥行方向に付勢されている。
【００１６】
そして、操作杆２６の大径部２６ａの周側には把手部片２６ｂを突設し、この把手部片２６ｂを、可動ブロック２の基板部１４の、前記一方の支持板１９側の端縁に設けた平面視Ｌ字形の案内切欠２９に係合させ、操作杆２６は、把手部片２６ｂを手先で押圧することにより、前記コイルばね２８に抗して案内切欠２９の奥端方向に移動し、この移動状態は、把手部片２６ｂを案内切欠２９の奥端の屈曲部に係合することにより保持される。
【００１７】
なお、操作杆２６が移動することにより、操作杆２６と共に規制材１２を構成する規制片２２のテーパｂと案内突部２０のテーパａとの間に隙間が生じ（図５）、規制片２２と基板部１４（可動ブロック２）とで挟持されていた（図２）組付け部片４ａ（固定ブロック１）は挟持状態から外れ、従って、一対のブロック１、２を組合わせて構成するアタッチメントカプラーＡは、その組合せ関係が解かれ、アタッチメント３の着脱操作を行えることになる。
【００１８】
固定ブロック１と可動ブロック２並びに規制材１２を組付けるには、固定ブロック１を前記の通りアーム３１の先端に軸ピン８で組付ける一方、規制材１２を前記の通り組付けた可動ブロック２を、固定ブロック１の中央板部６の開口部５に、可動ブロック２の下側側板部１６が係合するように、かつ、該ブロック２の基板部１４が中央板部１６の上側に重ね合わせることによって両ブロック１、２は互いに組合わされ、この状態で可動ブロック２を、接続ピン１３によって、前記の通り、バケットシリンダ３２のロッド３２ａに接続したリンク３３の先端に接続することにより、作業機の作業フロント部に両ブロック１、２は配される。
【００１９】
そして、固定ブロック１側の凹所１１に作業用アタッチメント３の取付けピン１０を係合し、可動ブロック２側の凹所１８の近傍にアタッチメント３の他の取付けピン１０´を配してバケットシリンダ３２のロッド３２ａを伸ばすと、取付けピン１０´に凹所１８は係合され、作業用アタッチメント３は、固定ブロック１と可動ブロック２とで成るアタッチメントカプラーＡを介して作業機のフロント部に取付けられる。また、支持板部１９，１９´において支持させて可動ブロック２に組付けた規制材１２は、操作杆２６と可動ブロック２２（支持板部１９´）との間に介在させたコイルばね２８の付勢によって係合間隙２１内に係合した固定ブロック１の組付け部片４ａと可動ブロック２の案内突部２０の間に規制片２２の間に挟入され、テーパａ，ｂ同士が接触し合い、固定ブロック１と可動ブロック２は互いの組付け状態を確保し、ロッド３２ａを縮めても該組付け状態は維持され、作業用アタッチメント３を用いた作業（ロッド３２ａの伸縮が伴う）は不都合なく行われる。
【００２０】
すなわち、軸ピン８を支点（中心）としてアタッチメント３を回動させるために（ショベル作業するために）、シリンダロッド３２ａを伸展させると、可動ブロック２側の凹所１８はアタッチメント３の一方の取付けピン１０´と、固定ブロック１側の凹所１１は他方の取付けピン１０とそれぞれ係合する方向に作用し、ついには、アタッチメント３が軸ピン８を中心に図１において半時計回り方向に回動する。そして、シリンダロッド３２ａを縮小させると、その縮小によって凹所１８は一方の取付けピン１０´から、また、凹所１１は他方の取付けピン１０から離れようとし、それに追従して案内突部２０のテーパａと規制片２２のテーパｂとの間に隙間、すなわち、固定ブロック１の中央板部４が係合間隙２１内において自由状態になろうとするが、規制片２２がコイルばね２８の付勢によって係合間隙２１の奥行方向に移動しようとする力が作用し、その結果、可動ブロック２の基板部１４と、規制片２２を介する案内突部２０との中央板部４の挟持状態が保持され、アタッチメント３は支障なく軸ピン８を中心に図１において時計回り方向に回動し、アタッチメント３はカプラーＡから離脱することなく、ショベル作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００２１】
１            固定ブロック
２            可動ブロック
３            作業用アタッチメント
４ａ          組付け部片
９            軸孔
１０，１０´  取付けピン
１１          固定側凹所
１２          規制材
１３          接続孔
１８          移動側凹所
２１          係合間隙
２２          規制片
２８          コイルばね
３１          アーム
３２          バケットシリンダ
３２ａ        ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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