(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平な導体を絶縁樹脂層で被覆しているフラットケーブルに取り付ける樹脂成形品からなる板状のクランプであって、
前記フラットケーブルの長さ方向に沿わせる本体部と、該本体部の長さ方向の両端に幅方向の両側に突出するテープ止め用の袖部を備え、該袖部の幅寸法は前記フラットケーブルの幅寸法より大とし、
前記本体部の長さ方向の中央部に車体係止部を突設し、かつ、該本体部の中央部と前記両端の袖部の間の領域では幅方向の両端端縁を流線形に膨らませ又は窪ませた一対の円弧部を設け、
前記一対の円弧部と前記フラットケーブルを粘着テープでテープ巻き固着し、該円弧部の長さ方向のいずれか一部の幅寸法を前記フラットケーブルの幅寸法と一致させていることを特徴とするフラットケーブル用のクランプ。  
【請求項２】
前記フラットケーブルは、前記偏平な導体を、押し出し成形した絶縁樹脂層で被覆し、幅方向寸法が１０〜１５．０ｍｍ、厚さ寸法が３．０〜５．０ｍｍである請求項１に記載のフラットケーブル用のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフラットケーブル用のテープ巻きクランプに関し、詳しくは、自動車に配索するフラットケーブルに取り付けて、車体パネルに固定するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配線するフラットケーブルは、銅箔からなる導体あるいは丸電線を複数本間隔をあけて配列し、その両面を薄い可撓性を有する樹脂シートからなる被覆材で被覆した構成のものが用いられている。
通常、ケーブルを車体等に固定するクランプとして、特開平１１−２０５９６２号公報（特許文献１）に開示している図７に示す長方形状の基板１２１に車体係止部１２２を突設した基板型クランプ１２０が汎用されており、ケーブルを基板１２１にテープ巻き固着している。
しかしながら、フラットケーブルは全体が比較的薄いフラット状で可撓性を有するため、フラットケーブルの幅が基板１２１の幅より小さいとフラットケーブルが基板１２１上で移動してしっかりと固定できない一方、フラットケーブルの幅が基板の幅より大きいと、フラットケーブルの幅方向の両端が屈曲して巻き付けられ、フラットケーブルに損傷が発生する恐れがある。
よって、フラットケーブルを車体パネルに固定するクランプは、フラットケーブルを両側面から挟持する一対の剛性を有する挟持部材を備え、挟持部材の一方の外面に車体係止部を突設した形状としている場合が多い。該クランプでは一対の挟持部材を開いてフラットケーブルを挟んだ後に挟持部材同士を結合している場合が多い。
【０００３】
また、実開平５−７３３８４号（特許文献２）で提案された図８に示すクランプ１００では、平板状の本体１０１と上蓋部１０２とからなり、上蓋部１０２の内面から一対の「く字状」の弾性材１０３を突設している。本体１０１と上蓋部１０２との間にフラットケーブル１０４を挿入し、フラットケーブル１０４を弾性材１０３で本体１０１側に押圧保持し、この状態で、本体１０１と上蓋部１０２とにそれぞれ設けた係合部１０１ａと１０２ａとを係合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０５９６２号公報
【特許文献２】実開平５−７３３８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記図８に示す一対の挟持部材を備えたクランプでは、挟持部材をフラットケーブルの幅に対応させる必要があると共に、該挟持部材にフラットケーブルを移動できないように押圧部が必要となり、構成が複雑でコスト高になる問題がある。
【０００６】
前記した従来の薄く可撓性があるフラットケーブルに対して、本出願人は特願２００８−２７１８２３号および特願２００８−３１０７８９号で、図１（Ａ）（Ｂ）に示す複数の素線２の集合体３を並列状態で相互に接触させた偏平な導体４を、従来の樹脂シートからなる被覆材と比較して硬度を有する絶縁樹脂被覆層５で被覆したフラットケーブル１を提供している。図１（Ａ）は偏平な導体４が１つの場合、図１（Ｂ）は偏平な導体４が複数並列した状態で絶縁樹脂被覆層５で被覆している場合である。
【０００７】
比較的剛性がある前記フラットケーブル１に対して、図９に示すように、基板型のクランプを粘着テープ巻きで取り付ける場合、該フラットケーブル１は剛性を有するため、テープの巻き付けでフラットケーブルが屈曲することは無い。しかしながら、クランプの基板１２１の幅とフラットケーブル１の幅が一致していないと、フラットケーブルを基板に粘着テープＴでテープ巻き固着しても保持力が弱い。そのため、基板１２１に突設した車体係止部１２２を車体の係止孔に挿入係止した状態で、フラットケーブル１が基板１２１に対して位置ずれし、該位置ずれによりフラットケーブル１が他部材と干渉し、フラットケーブルに損傷が発生する恐れがある。
【０００８】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、フラットケーブル用のクランプをテープ巻き固着する基板型のクランプとしても、フラットケーブルと基板とを粘着テープで位置ずれを発生させずに固着できるようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、偏平な導体を絶縁樹脂層で被覆しているフラットケーブルに取り付ける樹脂成形品からなる板状のクランプであって、
前記フラットケーブルの長さ方向に沿わせる本体部と、該本体部の長さ方向の両端に幅方向の両側に突出するテープ止め用の袖部を備え、該袖部の幅寸法は前記フラットケーブルの幅寸法より大とし、
前記本体部の長さ方向の中央部に車体係止部を突設し、かつ、該本体部の中央部と前記両端の袖部の間の領域では幅方向の両端端縁を流線形に膨らませ又は窪ませた一対の円弧部を設け、
前記一対の円弧部と前記フラットケーブルを粘着テープでテープ巻き固着し、該円弧部の長さ方向のいずれか一部の幅寸法を前記フラットケーブルの幅寸法と一致させていることを特徴とするフラットケーブル用のクランプを提供している。  
【００１０】
前記のように、クランプの本体部の長さ方向の両側に、幅方向両側縁を円弧状に膨らませた流線形あるいは円弧状に窪ませた流線形とした円弧部を設け、これら一対の円弧部では幅を連続的に変えている。よって、フラットケーブルの幅が変わっても、前記一対の円弧部のいずれか一部の幅はフラットケーブルの幅と一致する。この円弧部にフラットケーブルを粘着テープで巻き付けているため、幅が一致した部分では粘着テープの巻き付けによる保持力が高まる。かつ、車体係止部を挟む両側の円弧部にフラットケーブルをテープ巻きするため、フラットケーブルは長さ方向の２点でクランプの円弧部に強く保持され、フラットケーブルをクランプに対して位置ずれが発生しない状態で取り付けることができる。
かつ、フラットケーブルの幅が可変しても、クランプの円弧部のいずれかの位置で幅を一致させることができるため、クランプを共用品とでき、部品点数を減少することができる。
また、クランプの本体部の長さ方向の両端に袖部を突設しているため、円弧部に巻き付けた粘着テープが本体部の長さ方向先端から抜け落ちるのを防止できる。
【００１１】
前記クランプの本体部の中央部から突設する前記車体係止部は、本体部から突出する軸部の先端から一対の羽根部を折り返し状に突出させ、各羽根部の先端に車体パネルに設けた係止穴の周縁に係止する係止段部を設けた形状としている。
【００１２】
本発明のクランプを取り付ける前記フラットケーブルは、偏平な導体を被覆する絶縁樹脂被覆層が比較的硬度を有するものとしている。該フラットケーブルとして前記図１に示すフラットケーブルを用いることが好ましい。該フラットケーブルは直径０．９５〜０．６０ｍｍの銅系線材からなる素線を撚線した集合体を互いに接触するように並列して１つの偏平な導体としている。幅方向寸法が１０〜１５．０ｍｍ、厚さ寸法が３．０〜５．０ｍｍ程度である。該フラットケーブルは直径０．９５〜０．６０ｍｍの銅系線材からなる素線の集合体を互いに接触するように並列して１つの偏平な導体としている。該偏平な導体を被覆する絶縁樹脂被覆層は前記導体に対して押出成形で被覆している。
なお、前記偏平な導体を間隔をあけて複数本並列に配置し、前記絶縁樹脂被覆層で被覆してもよく、その場合、フラットケーブルの幅は広くなる。
【００１３】
また、本発明のクランプを取り付けるフラットケーブルは、図１のフラットケーブルに限定されず、偏平な金属材で導体を設け、該導体を押出成形する硬度を有する絶縁樹脂被覆層で被覆したフラットケーブルにも好適に用いられる。
【００１４】
本発明のクランプはフラットケーブルに対して一対一で取り付けてもよいし、複数のフラットケーブルを積層し、該積層体に本発明のクランプの一対の円弧部を粘着テープを巻き付けて固着してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
前述したように、本発明のフラットケーブル用のクランプは、本体部の長さ方向の両側に幅方向両側縁を流線形に膨らませ又は窪ませた円弧部を設け、円弧部では幅を連続的に変化させているため、フラットケーブルの幅が可変しても、該フラットケーブルの幅と円弧部のいずれか一部の幅が一致する。よって、フラットケーブルは長さ方向の２点でクランプと強い力でテープ巻き固着され、その結果、フラットケーブルがクランプから位置ずれするのを確実に防止でき、車体への固定時に周辺部材と干渉するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）（Ｂ）は本発明で用いるフラットケーブルを示す図面である。
【図２】本発明の第一実施形態のクランプを示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）はフラットケーブルを取り付けた状態を示す平面図である。
【図４】第二実施形態のクランプの平面図である。
【図５】フラットケーブルを取り付けた状態を示す平面図である。
【図６】第三実施形態のクランプの平面図である。
【図７】従来例を示す図面である。
【図８】他の従来例を示す図面である。
【図９】従来の問題点を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のクランプの実施形態を図面を参照して説明する。
実施形態のクランプを取り付けるフラットケーブル１は前記図１（Ａ）に示すフラットケーブルである。該フラットケーブル１は素線２の集合体３を並列状態で相互に接触させた偏平な導体４を、絶縁樹脂被覆層５で被覆している。
【００１８】
図２、図３（Ａ）（Ｂ）に第一実施形態のクランプ１０を示す。
クランプ１０は樹脂成形品からなり、図２に示すように、一定厚さｔで、長さ方向Ｌに延在する本体部１１と、本体部１１の長さ方向の両端に幅方向の両側に突出するテープ止め用の袖部１２Ａ、１２Ｂを備え、本体部１１の長さ方向の中央部上面に車体係止部１３を突設している。
【００１９】
本体部１１の中央部１６と前記両端の袖部１２Ａ、１２Ｂの間の領域Ｌｓ１とＬｓ２とには、幅方向の両端端縁１４ａと１４ｂ、１５ａと１５ｂを対称的に流線形に膨らませた左右一対の円弧部１４、１５を設けている。前記袖部１２Ａ、１２Ｂの幅は前記円弧部１４、１５の最大幅よりも大としている。
【００２０】
前記左右一対の円弧部１４、１５は同一形状とし、袖部１２Ａ、１２Ｂに連続する位置の幅Ｗ１が最小で、中央部１６と連続する位置の幅Ｗ２が最大である。
前記クランプ１０は取り付けるフラットケーブル１が前記最小幅Ｗ１〜最大幅Ｗ２の間の幅を有するものに共用で用いるものである。
【００２１】
本体部１１の中央部上面から突設する前記車体係止部１３は、軸部１３ａを本体部１１から突設し、該軸部１３ａの先端から両側へ折り返し状の羽根部１３ｂを設け、該羽根部１３ｂの先端に係止段部１３ｃを設けている。また、軸部１３ａの基端回りに車体パネル（図示せず）に当接させる皿部１３ｄを設けている。
【００２２】
前記クランプ１０に対するフラットケーブル１の固定に付いて説明する。
フラットケーブル１はクランプ１０の下面に長さ方向に沿って配置し、フラットケーブル１の幅方向の中心線を本体部１１の幅方向の中心線にあわせる。この状態で円弧部１４、１５の位置で、これら円弧部１４と１５の全長にそれぞれ粘着テープ２０、２１を円弧部１４、１５の上面からフラットケーブル１の下面にかけて巻き付けて固着する。
【００２３】
図３（Ａ）に示すように、フラットケーブル１の幅が比較的狭く、その幅Ｗ３が前記円弧部１４、１５の最小幅Ｗ１と同等であれば、円弧部１４、１５の最小幅Ｗ１の部分（袖部１２Ａ、１２Ｂとの連結部）に巻き付ける粘着テープ２０、２１は円弧部１４、１５の幅方向端縁およびフラットケーブル１の幅方向端縁に連続して密着し、この２点Ｐ１、Ｐ２でフラットケーブル１はクランプ１０に位置ずれすることなく保持できる。円弧部１４、１５の前記最小幅Ｗ１の部分から中央部１６に向かって幅が広がるため、円弧部１４、１５の幅方向両端縁はフラットケーブル１の幅方向両端縁より突出し、巻き付けた粘着テープ２１、２２は円弧部１４、１５の幅方向端縁に沿って巻き付けられ、円弧部１４、１５の上面でフラットケーブル１を粘着テープ２０、２１で粘着する。この部分では保持力が弱まるとフラットケーブル１は円弧部１４、１５の上面で移動可能となるが、円弧部１４、１５の両側端のフラットケーブル１と幅が一致する前記２点Ｐ１、Ｐ２で位置ずれ不可に粘着テープ２０、２１で保持されているため、結果的にフラットケーブル１はクランプ１０に対して位置ずれが発生しない。
【００２４】
図３（Ｂ）に示すように、フラットケーブル１の幅が比較的広く、その幅Ｗ４が前記円弧部１４、１５の最大幅Ｗ２と同等であれば、円弧部１４、１５の最大幅Ｗ２の部分（中央部１６との連結部）に巻き付ける粘着テープ２０、２１は円弧部１４、１５の幅方向端縁およびフラットケーブル１の幅方向端縁に連続して密着し、この２点Ｐ３、Ｐ４でフラットケーブル１はクランプ１０に位置ずれすることなく保持できる。円弧部１４、１５の前記最大幅Ｗ２の部分から袖部１２Ａ、１２Ｂに向かって幅が狭くなるため、フラットケーブル１の幅方向両端縁は円弧部１４、１５の幅方向両端縁より突出し、巻き付けた粘着テープ２０、２１はフラットケーブル１の幅方向端縁に沿って巻き付けられ、円弧部１４、１５の上面はフラットケーブル１を介して粘着テープ２０、２１の固着力を受けることになる。この部分ではフラットケーブル１とクランプ１０の保持力が弱まるとフラットケーブル１は円弧部１４、１５の上面で移動可能となるが、円弧部１４、１５の中央側端のフラットケーブル１と幅が一致する前記２点Ｐ３、Ｐ４で位置ずれ不可に粘着テープ２０、２１で保持されているため、結果的にフラットケーブル１はクランプ１０に対して位置ずれが発生しない。
【００２５】
フラットケーブル１の幅が円弧部１４、１５の最小幅Ｗ１と最大幅Ｗ２の間の幅であると、前記円弧部１４、１５の長さ方向の中間位置で円弧部１４、１５の幅とフラットケーブル１の幅とが一致し、該２点位置で粘着テープ２０、２１によりフラットケーブル１とクランプ１０とが位置ずれなく固着される。
【００２６】
このように、クランプ１０の長さ方向の両側に幅方向両側が円弧状に膨出する円弧部を設けておくことにより、フラットケーブル１の幅が可変してもクランプ１０に位置ずれすることなく固着することができる。
【００２７】
図４および図５に第二実施形態のクランプ３０を示す。
クランプ３０は、本体部１１の長さ方向中央部１６の両側位置に、長さ方向の両端から中央に向けて流線形に次第に窪む円弧部３１、３２を設けている。
該各円弧部３１、３２では、中央部３１ａ、３２ａが最小幅Ｗ５となり、両側端３１ｂ、３２ｂが最大幅Ｗ６となる。
他の構成は第一実施形態と同様であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００２８】
該クランプ３０では、幅Ｗ７のフラットケーブル１を取り付ける場合、該幅Ｗ７がクランプ３０の円弧部３１、３２の最大幅Ｗ６と同等であると、円弧部３１で２カ所Ｐ６とＰ７、円弧部３２で２カ所Ｐ８とＰ９の合計４カ所Ｐ６〜Ｐ９の円弧部の幅とフラットケーブル１の幅が一致し、巻き付けた粘着テープ２０、２１で位置ずれなく保持できる。
【００２９】
かつ、該クランプ３０を用いた場合も、前記最小幅Ｗ５〜最大幅Ｗ６までの幅寸法を有するフラットケーブル１を粘着テープを用いて位置ずれなく保持できる。
【００３０】
図６に第三実施形態のクランプ４０を示す。
該クランプ４０は、中央部を挟む両側の円弧部４１、４２を袖部１２Ａ、１２Ｂとの連続位置を最大幅とし、中央部１６に向けて左右両側幅縁が流線状に窪むように減少し、中央部１６との連続位置を最小幅としている。
他の構成は第一実施形態と同様であり、フラットケーブルを円弧部に粘着テープを用いて固着する構成も同一であるため説明を省略する。
【符号の説明】
【００３１】
１  フラットケーブル
１０  クランプ
１１  本体部  
１２  袖部
１３  車体係止部
１４、１５  円弧部
１６  中央部
２０、２１  粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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