(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信アンテナを有する端末のためのノイズキャンセル制御装置であって、
少なくとも、端末状態と、ノイズのキャンセル処理を実行するキャンセル処理部が端末内で発生したノイズに対してキャンセル処理を実行する場合に使用するキャンセル用パラメータと、前記キャンセル用パラメータを用いて前記キャンセル処理部がキャンセル処理を実行した場合におけるキャンセル効果の程度を示すデータとを対応付けて記録したキャンセル効果データ保持部にアクセス可能であり、
前記端末の現在の通信品質に関する情報を取得する通信品質情報取得部と、
前記キャンセル処理の対象となる端末についての端末状態を取得する端末状態取得部と、
前記キャンセル効果データ保持部にアクセスして、取得した前記端末状態に対応するキャンセル用パラメータおよびキャンセル効果の程度を示すデータを取得するキャンセル効果データ取得部と、
前記現在の通信品質に関する情報および前記キャンセル効果の程度を示すデータに基づいて、取得した前記キャンセル用パラメータを用いて前記端末に前記キャンセル処理を実行したと仮定した場合の通信品質を算出する通信品質算出部と、
算出した前記通信品質が得られると予測されるキャンセル用パラメータを前記キャンセル処理部に出力するパラメータ出力部とを備える、ノイズキャンセル制御装置。
【請求項２】
前記端末は、複数の受信アンテナを有するものであり、
前記キャンセル効果データ保持部は、前記端末状態と、前記キャンセル用パラメータと、前記キャンセル効果の程度を示すデータとを、受信アンテナごとに対応付けて記録しており、
前記キャンセル効果データ取得部は、前記キャンセル効果の程度を示すデータを、受信アンテナごとに取得し、
前記通信品質算出部は、前記通信品質を、受信アンテナごとに算出し、
算出した前記通信品質が現在の通信品質よりも高くなると予測できる受信アンテナを決定する受信アンテナ決定部をさらに備え、
前記パラメータ出力部は、決定した前記受信アンテナを用いて前記キャンセル用パラメータを前記キャンセル処理部に出力する、請求項１に記載のノイズキャンセル制御装置。
【請求項３】
前記端末状態取得部は、前記端末状態として、前記端末が無線通信に使用している受信チャンネルに関する情報を取得する、請求項１に記載のノイズキャンセル制御装置。
【請求項４】
前記端末状態取得部は、前記端末状態として、前記端末において起動しているプログラムに関する情報を取得する、請求項１または２に記載のノイズキャンセル制御装置。
【請求項５】
前記通信品質に関する情報として、通信時のＳＮＲを用いる請求項４に記載のノイズキャンセル制御装置。
【請求項６】
前記端末は、固定部および可動部を有しており、
前記端末状態取得部は、前記端末状態として、前記可動部の前記固定部に対する相対的位置関係に関する情報を取得し、
前記キャンセル効果データ取得部は、取得した前記相対的位置関係に関する情報に基づいて、キャンセル用パラメータおよびキャンセル効果の程度を示すデータを取得する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のノイズキャンセル制御装置。
【請求項７】
前記通信品質情報取得部は、前記端末の現在の通信品質に関する情報として、通信時の受信強度を取得し、
前記受信強度が閾値範囲内である場合に、前記キャンセル処理を実行するように、前記キャンセル用パラメータを、前記キャンセル処理部に出力する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のノイズキャンセル制御装置。
【請求項８】
端末状態毎に閾値範囲を記録した閾値テーブルを用いて、前記受信強度が閾値範囲内であるか否かを判断する、請求項７に記載のノイズキャンセル制御装置。
【請求項９】
通信速度を優先する場合の閾値範囲および省電力を優先する場合の閾値範囲を少なくとも記録した閾値テーブルを用いて、前記受信強度が閾値範囲内であるか否かを判断する、請求項７または８に記載のノイズキャンセル制御装置。
【請求項１０】
受信アンテナを有する端末のためのノイズキャンセル制御装置を、コンピュータを用いて実現するためのノイズキャンセル制御プログラムであって、
少なくとも、端末状態と、ノイズのキャンセル処理を実行するキャンセル処理部が端末内で発生したノイズに対してキャンセル処理を実行する場合に使用するキャンセル用パラメータと、前記キャンセル用パラメータを用いて前記キャンセル処理部がキャンセル処理を実行した場合におけるキャンセル効果の程度を示すデータとを対応付けて記録したキャンセル効果データ保持部にアクセスする処理と、
前記端末の現在の通信品質に関する情報を取得する通信品質情報取得処理と、
前記キャンセル処理の対象となる端末についての端末状態を取得する端末状態取得処理と、
前記キャンセル効果データ保持部にアクセスして、取得した前記端末状態に対応するキャンセル用パラメータおよびキャンセル効果の程度を示すデータを取得するキャンセル効果データ取得処理と、
前記現在の通信品質に関する情報および前記キャンセル効果の程度を示すデータに基づいて、取得した前記キャンセル用パラメータを用いて前記端末に前記キャンセル処理を実行したと仮定した場合の通信品質を算出する通信品質算出処理と、
算出した前記通信品質が得られると予測されるキャンセル用パラメータを前記キャンセル処理部に出力するパラメータ出力処理とを前記コンピュータに実行させる、ノイズキャンセル制御プログラム。
【請求項１１】
受信アンテナを有する端末のためのノイズキャンセル制御方法であって、
少なくとも、端末状態と、ノイズのキャンセル処理を実行するキャンセル処理部が端末内で発生したノイズに対してキャンセル処理を実行する場合に使用するキャンセル用パラメータと、前記キャンセル用パラメータを用いて前記キャンセル処理部がキャンセル処理を実行した場合におけるキャンセル効果の程度を示すデータとを対応付けて記録したキャンセル効果データ保持部にアクセスするステップと、
前記端末の現在の通信品質に関する情報を取得する通信品質情報取得ステップと、
前記キャンセル処理の対象となる端末についての端末状態を取得する端末状態取得ステップと、
前記キャンセル効果データ保持部にアクセスして、取得した前記端末状態に対応するキャンセル用パラメータおよびキャンセル効果の程度を示すデータを取得するキャンセル効果データ取得ステップと、
前記現在の通信品質に関する情報および前記キャンセル効果の程度を示すデータに基づいて、取得した前記キャンセル用パラメータを用いて前記端末に前記キャンセル処理を実行したと仮定した場合の通信品質を算出する通信品質算出ステップと、
算出した前記通信品質が得られると予測されるキャンセル用パラメータを前記キャンセル処理部に出力するパラメータ出力ステップとを含む、ノイズキャンセル制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等の内部から発生したノイズをキャンセルするためのノイズキャンセル制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信モジュールが搭載された電子機器が数多く製品化されている。例えば、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）またはワンセグ（携帯電話・移動体端末向けの１セグメント部分受信サービス）等に利用するための無線通信モジュールが、ノートパソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）または携帯電話等の各種電子機器に搭載されてきている。【０００３】
このような電子機器の内部において発生した電波ノイズ等が、無線通信モジュールに接続された受信アンテナにおいて受信されることにより、通信品質が劣化するという問題が生じることがある（例えば、伝送帯域の劣化や通信途絶等。）。【０００４】
この問題に対処する技術として、ノイズ発生源の近傍で取得した電波ノイズに基づいてその逆相（逆位相）の信号を生成し、生成した信号を無線機能モジュールの受信アンテナで受信された信号に加算することにより、電波ノイズを打ち消す技術（ノイズキャンセル技術）が知られている（例えば、特許文献１参照。）。【０００５】
また、予め、無線通信モジュールにおける受信チャンネル番号等に応じてノイズキャプチャーアンテナおよびノイズ除去用パラメータの情報を保持しておき、使用する受信チャンネル番号等に適したノイズキャプチャーアンテナおよびノイズ除去用パラメータを用いてノイズキャンセル処理を行う技術（例えば、特許文献２参照。）等も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１４４６９６号
【特許文献２】特開２００９−１８８４５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年の無線通信モジュールが搭載された電子機器においては、通信品質を安定させるために複数の受信アンテナを備えておき、通信品質が高い受信アンテナを優先して使用する構成（ダイバーシティの構成）を採用している場合が多い。このような点を鑑みると、上記従来技術においては、次のような問題がある。【０００８】
例えば、特許文献１に示される技術では、１つのアンテナに対して１つのノイズキャンセル機構を要するため、アンテナの個数が増えるにつれてコストが増大するという問題がある。また、特許文献２に示される技術では、通信機能モジュールに接続された受信アンテナが複数存在する場合を想定していないため、複数の受信アンテナを備える場合に、どの受信アンテナにどのようなキャンセル処理を行うかという条件を決定することが困難であるという問題がある。【０００９】
本発明は、上記のような点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ノイズキャンセル効果を得るための条件を迅速に決定することのできるノイズキャンセル制御装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、以下に開示するノイズキャンセル制御装置は、受信アンテナを有する端末のためのノイズキャンセル制御装置であって、少なくとも、端末状態と、ノイズのキャンセル処理を実行するキャンセル処理部が端末内で発生したノイズに対してキャンセル処理を実行する場合に使用するキャンセル用パラメータと、前記キャンセル用パラメータを用いて前記キャンセル処理部がキャンセル処理を実行した場合におけるキャンセル効果の程度を示すデータとを対応付けて記録したキャンセル効果データ保持部にアクセス可能であり、前記端末の現在の通信品質に関する情報を取得する通信品質情報取得部と、前記キャンセル処理の対象となる端末についての端末状態を取得する端末状態取得部と、前記キャンセル効果データ保持部にアクセスして、取得した前記端末状態に対応するキャンセル用パラメータおよびキャンセル効果の程度を示すデータを取得するキャンセル効果データ取得部と、前記現在の通信品質に関する情報および前記キャンセル効果の程度を示すデータに基づいて、取得した前記キャンセル用パラメータを用いて前記端末に前記キャンセル処理を実行したと仮定した場合の通信品質を算出する通信品質算出部と、算出した前記通信品質が得られると予測されるキャンセル用パラメータを前記キャンセル処理部に出力するパラメータ出力部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本願明細書の開示によれば、ノイズキャンセル効果を得るための条件を迅速に決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の本実施形態によるノイズキャンセル制御装置１の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図２】この発明の一実施形態によるノイズキャンセル制御装置１を構成する端末２（ノート型のパーソナルコンピュータ装置）における装置構成の一例を示す図である。
【図３】図２に示した端末２を、ＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の例を示す図である。
【図４】ノイズキャンセル制御プログラム３５ａに基づくノイズキャンセル制御処理のオペレーションチャートの一例を示す図である。
【図５】キャンセル効果データの一例を示す図である。
【図６】この発明の一実施形態によるノイズキャンセル制御装置１を構成する端末２（ノート型のパーソナルコンピュータ装置）における装置構成の一例を示す図である。
【図７】図６に示した端末２を、ＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の例を示す図である。
【図８】キャンセル効果データの一例を示す図である。
【図９】この発明の一実施形態によるノイズキャンセル制御装置１を構成する端末２（ノート型のパーソナルコンピュータ装置）における装置構成の一例を示す図である。
【図１０】図９に示した端末２を、ＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の例を示す図である。
【図１１】ノイズキャンセル制御プログラム３５ａに基づくノイズキャンセル制御処理のオペレーションチャートの一例を示す図である。
【図１２Ａ】通信速度と受信強度との関係を示す図である。
【図１２Ｂ】通信速度と受信強度との関係を示す図である。
【図１３Ａ】受信強度閾値データ保持部９１に記録される閾値の具体例を示す図である。
【図１３Ｂ】受信強度閾値データ保持部９１に記録される閾値の具体例を示す図である。
【図１３Ｃ】受信強度閾値データ保持部９１に記録される閾値の具体例を示す図である。
【図１４】電子機器である端末９０が複数の受信アンテナを備えたダイバーシティの構成を採用している場合に、ノイズキャンセル効果の高い受信アンテナに対してノイズキャンセル処理を実行する場合の一例を示す図である。
【図１５】この発明の一実施形態によるノイズキャンセル制御装置１を構成する端末２（ノート型のパーソナルコンピュータ装置）における装置構成の一例を示す図である。
【図１６】ノイズキャンセル制御プログラム３５ａに基づくノイズキャンセル制御処理のオペレーションチャートの一例を示す図である。
【図１７】キャンセル効果データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下においては、本発明の実施形態について図面を用いて具体的に説明する。
【００１４】
［１．第１の実施形態］
［１−１．機能ブロックの例］
図１は、この発明の本実施形態による端末２が有するノイズキャンセル制御装置１の機能ブロック図の一例を示す図である。ノイズキャンセル制御装置１は、通信品質情報取得部１０と、端末状態取得部１１と、キャンセル効果データ取得部１２と、通信品質算出部１３と、受信アンテナ決定部１４と、パラメータ出力部１５とを備える。
【００１５】
ノイズキャンセル制御装置１は、端末２に組み込まれて使用される。端末２は、通信機能を実現する通信モジュール１８を備えた電子機器等である。端末２は、通信モジュール１８に接続された、複数の受信アンテナ（例えば、第１受信アンテナ１９ａおよび第２受信アンテナ１９ｂ。）を有している。通信モジュール１８は、複数の受信アンテナの中から通信品質の最も高い受信アンテナを優先して使用する機能（ダイバーシティ）を有している。なお、図１において、受信アンテナ（１９ａおよび１９ｂ）は２つしか記載されていないが、３つ以上存在してもよい。
【００１６】
ノイズキャンセル制御装置１は、端末２が備えるキャンセル効果データ保持部１６にアクセス可能である。このキャンセル効果データ保持部１６は、少なくとも、端末２がどのような環境下において作動しているのかを示す端末状態と、ノイズキャンセル処理を実行するキャンセル処理部１７が逆相のノイズ信号を発生させるために使用するキャンセル用パラメータ（例えば、Ｉ値およびＱ値）と、前記キャンセル用パラメータを用いて前記キャンセル処理部がキャンセル処理を実行した場合におけるキャンセル効果の程度を示すデータとを、受信アンテナごとに対応付けて記録している。
【００１７】
例えば、逆相のノイズ信号は、キャンセル用パラメータであるＩ値およびＱ値（あるいは位相および振幅）、対象周波数または、増幅率等に基づいて生成可能である。例えば、Ｉ値およびＱ値から、信号波形の位相および振幅を導出可能であり、信号波形の位相および振幅からＩ値およびＱ値を導出可能である。つまり、Ｉ値およびＱ値、または、位相および振幅のいずれかのパラメータの組み合わせがあれば、逆相のノイズ信号を生成することができる。なお、以下においては、キャンセル用パラメータを生成するためにＩ値およびＱ値を用いる例について説明するが、Ｉ値およびＱ値以外に、信号波形の位相および振幅、対象周波数または、増幅率等を用いてキャンセル用パラメータを生成してもよい。
【００１８】
ノイズキャンセル制御装置１は、通信品質情報取得部１０において、無線通信モジュール１８から各種通信品質情報を取得する。例えば、各種通信品質情報には、受信アンテナ毎の、現在の通信中のデータに基づいて算出したＳＮＲ(Signal Noise Rate)、ＢＥＲ（Bit Error Rate）または、無線ＬＡＮなどの無線通信において機器が受信する信号の強度を示すＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）等が含まれる。
【００１９】
ノイズキャンセル制御装置１は、端末状態取得部１１において、キャンセル処理の対象となる端末２についての端末状態を取得する。ここで、端末状態とは、端末における作動環境を示すものであって、例えば、通信環境に影響を与える可能性のある使用状態や設定状態等をいう。具体的には、無線ＬＡＮにおける受信チャネル、起動しているアプリケーションプログラムの種類、実行中の処理機能（例えば、ファイル転送機能。）または、端末２が可動部を有する場合における該可動部が接する部分の開閉角度（例えば、端末２がノート型ＰＣの場合におけるディスプレイやアンテナの開閉角度）等が、この端末状態に含まれ得る。
【００２０】
ノイズキャンセル制御装置１は、キャンセル効果データ取得部１２において、キャンセル効果データ保持部１６を参照し、取得した前記端末状態に対応するキャンセル用パラメータおよびキャンセル効果の程度を示すデータを、前記受信アンテナごとに取得する。キャンセル用パラメータとは、例えば、後述する位相振幅調整ＩＣが逆相のノイズ信号を生成する際に用いるＩ値およびＱ値（あるいは位相および振幅）、対象周波数または増幅率等である。キャンセル効果の程度を示すデータとは、例えば、前記Ｉ値およびＱ値を用いて生成した逆相のノイズ信号によってノイズキャンセル処理を行った場合に期待できるキャンセル効果の程度を示す値（例えば、ＳＮＲで評価を行う場合はデシベル（ｄＢ）値。）である。
【００２１】
ノイズキャンセル制御装置１は、通信品質算出部１３において、取得した前記キャンセル効果の程度を示すデータに基づいて、取得した前記キャンセル用パラメータを用いて前記端末に前記キャンセル処理を実行したと仮定した場合の通信品質を、前記受信アンテナごとに算出する。例えば、キャンセル効果の程度を示す値に基づいて、ノイズがどのくらい低減するかを判断して、ノイズキャンセル後の通信品質を示す値を、受信アンテナごとに算出する。例えば、ノイズキャンセル後の通信品質を示す値として、ＳＮＲ(Signal Noise Rate)、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、ＣＮＲ（搬送波対雑音比）または、ＣＩＲ（搬送波対干渉比）等を用いることができる。
【００２２】
ノイズキャンセル制御装置１は、受信アンテナ決定部１４において、算出した前記通信品質が現在の通信品質よりも高くなると予測できる受信アンテナを決定する。例えば、算出した、ノイズキャンセル後の通信品質を示す値（例えば、デシベル値。）に基づいて、通信品質が最も高品質と予測できる受信アンテナを決定する。
【００２３】
ノイズキャンセル制御装置１は、パラメータ出力部１５において、決定した前記受信アンテナに対応付けてキャンセル効果データ保持部１６に記録されているキャンセル用パラメータを、前記キャンセル処理部１７に出力する。つまり、算出した前記通信品質が得られると予測されるキャンセル用パラメータを前記キャンセル処理部に出力する。例えば、逆相のノイズ信号によってノイズキャンセル処理を行った場合に期待できるキャンセル効果の程度を示す値が最も高品質を示す受信アンテナのＩ値およびＱ値（あるいは位相および振幅）、対象周波数または、増幅率等を出力する。出力を受けてキャンセル処理部１７は、Ｉ値およびＱ値に基づいて逆相のノイズ信号を生成し、逆相のノイズ信号を受信アンテナ１９ａまたは１９ｂのいずれかにおいて受信された受信信号に加算する。逆相のノイズ信号を受信信号に加算することにより、受信アンテナが受信した受信信号から電波ノイズが適切に除去され、通信品質が向上する。
【００２４】
これにより、本実施形態によるノイズキャンセル制御装置１は、ノイズキャンセル効果の高い受信アンテナを迅速かつ安全に決定することができる。
【００２５】
図１のノイズキャンセル制御装置１において示した各機能部（１１〜１５）は、それぞれプログラムによって実現されるＣＰＵの機能を含むものである。ここで、プログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００２６】
［１−２．装置構成の例］
以下、本実施形態にかかるノイズキャンセル制御装置１を含む端末２を、ノート型のパーソナルコンピュータ装置を用いて構成する場合の例について説明する。なお、ノート型のパーソナルコンピュータ装置に代えて、携帯電話またはＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等のような複数アンテナを使用した無線通信機能を有する電子機器を用いて、本実施形態にかかるノイズキャンセル制御装置１を含む端末２を構成してもよい。
【００２７】
図２は、この発明の一実施形態によるノイズキャンセル制御装置１を含む端末２におけるシステム構成の一例を示す図である。端末２は、複数の受信アンテナ（１９ａおよび１９ｂ）を備えたダイバーシティの構成を採用する。なお、図２において、受信アンテナ（１９ａおよび１９ｂ）は２つしか記載されていないが、３つ以上存在してもよい。これらの受信アンテナを用いた通信時において、端末２の内部において発生したノイズ２０を受信アンテナが受信することにより、通信品質の劣化が生じる。通信品質の劣化を防止するため、本実施形態にかかる端末２は、通信品質が現在の通信品質よりも高くなると予測した受信アンテナを決定して、決定した受信アンテナからの受信信号に対してノイズキャンセル処理を実行する。
【００２８】
図２において、ノイズキャプチャー用アンテナ２１ａは、ノイズ源となるＬＳＩ２１からのノイズを受信し、このノイズの信号を位相振幅調整ＩＣ２３に入力する（ノイズＩＮ）。なお、ノイズ源は複数存在してもよい。ノイズ源が複数存在する場合には、ノイズ源毎またはいくつかのノイズ源毎に、ノイズキャプチャー用アンテナ２１ａを複数設ければよい。
【００２９】
起動アプリ情報判定部２８は、端末２において起動された実行中のアプリケーションに関する情報を取得し、この取得した情報を、端末状態を示す情報として出力する。位相振幅制御コントローラ２２は、起動アプリ情報判定部２８から端末状態を示す情報を取得する。例えば、ＯＳとしてウィンドウズ（登録商標）を用いている場合には、タスクマネージャから起動中のアプリケーションに関する情報を取得すればよい。
【００３０】
また、位相振幅制御コントローラ２２は、無線通信モジュール１８から、受信アンテナ毎の通信品質情報（例えば、ＳＮＲまたはＢＥＲ等。）を取得する。位相振幅制御コントローラ２２は、図１のノイズキャンセル制御装置１に相当する。位相振幅制御コントローラ２２は、無線通信モジュール１８から、受信チャンネル情報を取得する。例えば、無線通信モジュール１８がＩＥＥＥ８０２．１１ｂの周波数チャンネルを用いる無線ＬＡＮシステムの場合は、使用帯域に対応して定められている受信チャンネル情報を取得する。
【００３１】
位相振幅制御コントローラ２２は、取得した端末状態を示す情報および、受信チャンネル情報に基づいてキャンセル効果データ保持部１６を参照し、受信アンテナ毎のキャンセル効果を示す情報および、この場合のＩ値およびＱ値の情報を取得する。
【００３２】
位相振幅制御コントローラ２２は、キャンセル効果が最も高くなると予測できる受信アンテナがいずれであるのかを判断し、予測した受信アンテナを用いて、ノイズキャンセル処理を行うためのＩ値およびＱ値を、ＤＡＣ(Digital Analog Converter)２４ａおよび２４ｂを介して、位相振幅調整ＩＣ２３に出力する。また、位相振幅制御コントローラ２２は、予測した受信アンテナからの受信信号に逆相のノイズ信号が加算されるように、スイッチ２５を切り替える。
【００３３】
出力を受けて位相振幅調整ＩＣ２３は、Ｉ値およびＱ値に基づく逆相のノイズ信号を生成してスイッチ２５に出力する（逆相ノイズＯＵＴ）。出力を受けてスイッチ２５は、逆相のノイズ信号を、受信アンテナ１９ａまたは１９ｂのいずれかにおいて受信された受信信号に加算する。逆相のノイズ信号が受信信号に加算されることにより、受信アンテナが受信した受信信号から電波ノイズが適切に除去され、受信アンテナ１９ａまたは１９ｂのいずれかを用いた通信品質が向上する。無線通信モジュール１８は、通信品質の高い受信アンテナからの信号を優先的に用いて通信処理を実行する。
【００３４】
これにより、キャンセル効果データのキャンセル効果を示す情報に基づいて、各受信アンテナにおけるキャンセル効果を事前に予測し、予測したキャンセル効果を得るためのＩ値およびＱ値を容易に取得して出力することができる。このため、キャンセル効果を得るために必要なＩ値およびＱ値を調整する必要がなくなり、ノイズキャンセル効果の高い受信アンテナを迅速かつ安全に決定して選択させることができる。
【００３５】
［１−３．ハードウェア構成の例］
図３は、図２に示した端末２を、コンピュータ装置を用いて実現したハードウェア構成の例を示す図である。この端末２は、ディスプレイ３１、ＣＰＵ３２、メモリ３３、キーボード／タッチパッド３４、ノイズキャプチャー用アンテナ２１ａ、ハードディスク３５、ＤＡＣ（Digital Analog Converter）２４、位相振幅調整用ＩＣ２３、スイッチ２５、無線通信モジュール１８、第１受信アンテナ１９ａおよび第２受信アンテナ１９ｂを少なくとも備える。なお、ＣＰＵ３２に代えて、他のプロセッサ（例えば、ＭＰＵ等。）やＩＣ（例えば、ＡＳＩＣ等。）を用いて、端末２を構成してもよい。
【００３６】
ハードディスク３５には、ＯＳ（オペレーティング・システム、図示せず。）の他、ノイズキャンセル制御プログラム３５ａ、キャンセル効果データ３５ｂ等が記録される。なお、ＯＳ（オペレーティング・システム、図示せず。）、ノイズキャンセル制御プログラム３５ａ、キャンセル効果データ３５ｂのうちのいずれかまたはすべてを、メモリ３３に記録してもよい。
【００３７】
ＣＰＵ３２は、ＯＳおよびノイズキャンセル制御プログラム３５ａ等に基づく処理を実行する。無線通信モジュール１８は、例えば、無線ＬＡＮやＷｉＭＡＸ等への接続を介して、端末２をインターネット等に接続可能にする。
【００３８】
図１に示したノイズキャンセル制御装置１を構成する、端末状態取得部１１、キャンセル効果データ取得部１２、通信品質算出部１３、受信アンテナ決定部１４およびパラメータ出力部１５は、ＣＰＵ３２上においてノイズキャンセル制御プログラム３５ａを実行することによって実現される。
【００３９】
［１−４．ノイズキャンセル制御処理の内容］
上述の図１、図２および図３に加え、図４および図５を用いて、上記端末２におけるノイズキャンセル制御プログラム３５ａの処理内容を説明する。図４は、ノイズキャンセル制御プログラム３５ａに基づくノイズキャンセル制御処理のオペレーションチャートの一例を示す図である。また、図５は、キャンセル効果データ３５ｂの一例を示す図である。
【００４０】
図４のノイズキャンセル制御処理において、ＣＰＵ３２は、端末２の端末状態を示す情報を取得する（Ｏｐ４０１）。例えば、ＣＰＵ３２は、端末状態を示す情報として、無線ＬＡＮで使用中の受信チャネルの情報「１ｃｈ」および、起動中のアプリケーションプログラムの情報「ブラウザ」をそれぞれ取得する。
【００４１】
ＣＰＵ３２は、端末２の端末状態が変化したか否かを判断する（Ｏｐ４０２）。例えば、ＣＰＵ３２は、前回に取得した端末状態をメモリ３３に記憶しておき、今回Ｏｐ４０１において取得した端末状態との比較に基づいて、端末状態が変化したか否かを判断する。具体的にいえば、ＣＰＵ３２は、無線ＬＡＮで使用中の受信チャネルの情報および、実行中にあるアプリケーションプログラムの情報のうち、いずれかの情報が変更されていれば、端末状態が変化したと判断する。例えば、無線ＬＡＮで使用中の受信チャネルの情報「１ｃｈ」が「２ｃｈ」から変更されていれば、ＣＰＵ３２は、端末状態が変化したと判断する。
【００４２】
ＣＰＵ３２は、端末２における現在の通信品質を取得する（Ｏｐ４０３）。例えば、ＣＰＵ３２は、無線通信モジュール１８から受信アンテナ（１９ａおよび１９ｂ）毎のＳＮＲ(Signal Noise Rate)を取得する。
【００４３】
ＣＰＵ３２は、端末状態に対応したキャンセル効果データを取得する（Ｏｐ４０４）。例えば、ＣＰＵ３２は、図５に示すキャンセル効果データ３５ｂのレコード５１のデータを取得する。この場合、受信チャンネル番号は「２ｃｈ」であり、起動アプリケーションは「ブラウザ」である。
【００４４】
ＣＰＵ３２は、キャンセル後の通信品質を受信アンテナ毎に算出する（Ｏｐ４０５）。つまり、ＣＰＵ３２は、キャンセル効果データ３５ｂに基づいて、キャンセル後の通信品質の予測値を受信アンテナ毎に算出する。例えば、上記Ｏｐ４０４において取得した、第１受信アンテナおよび第２受信アンテナの通信品質を示すＳＮＲが、それぞれ「１０ｄＢ」および「１２ｄＢ」である場合、上記レコード５１（図５）のキャンセル効果データが、第１受信アンテナ（ＲＦ１）「９ｄＢ」および、第２受信アンテナ（ＲＦ２）「５ｄＢ」であるので、第１受信アンテナおよび第２受信アンテナのキャンセル後の通信品質の予測値は、それぞれ「１９ｄＢ（＝１０ｄＢ＋９ｄＢ）」および「１７ｄＢ（＝１２ｄＢ＋５ｄＢ）」と算出される。
【００４５】
ＣＰＵ３２は、通信品質が最も向上すると予測できる受信アンテナを決定する（Ｏｐ４０６）。例えば、上記Ｏｐ４０５において算出した第１受信アンテナおよび第２受信アンテナのキャンセル後の通信品質の予測値は、それぞれ「１９ｄＢ（＝１０ｄＢ＋９ｄＢ）」および「１７ｄＢ（＝１２ｄＢ＋５ｄＢ）」であるので、ＣＰＵ３２は、予測値（ｄＢ）が高い方の第１受信アンテナ（１９ｄＢ）を、通信品質が最も向上すると予測できる受信アンテナとして決定する。なお、一般的に、ＳＮＲは、その値が高いほど伝送における雑音の影響が小さいため通信品質は高くなる。
【００４６】
ＣＰＵ３２は、上記Ｏｐ４０６において決定した受信アンテナの側にスイッチ２５を切り替える（Ｏｐ４０７）。スイッチ２５を切り替えることにより、上記Ｏｐ４０６において決定した受信アンテナで受信された受信信号に対して、位相振幅調整用ＩＣ２３から出力された逆相のノイズ信号が加算されることになる。
【００４７】
ＣＰＵ３２は、Ｉ値およびＱ値をＤＡＣ(Digital Analog Converter)２４ａおよび２４ｂへ出力する（Ｏｐ４０８）。例えば、出力されたＩ値およびＱ値は、ＤＡＣ２４においてデジタル信号からアナログ信号に変換され、位相振幅調整用ＩＣ２３に入力される。位相振幅調整用ＩＣ２３は、入力されたＩ値およびＱ値に基づいて、逆相のノイズ信号を生成し、スイッチ２５に出力する。これにより、逆相のノイズ信号が、スイッチ２５において切り替えられた側の受信アンテナで受信された受信信号に加算され、受信信号に対するノイズキャンセルが行われることになる。
【００４８】
ＣＰＵ３２は、ノイズキャンセル後の通信品質を取得する（Ｏｐ４０９）。例えば、ＣＰＵ３２は、上記Ｏｐ４０３と同様に各受信アンテナにて受信されている通信データに基づくＳＮＲを取得する。
【００４９】
ＣＰＵ３２は、上記Ｏｐ４０９において取得したノイズキャンセル後の通信品質および上記Ｏｐ４０６において予測した第１受信アンテナの予測値に基づいて、キャンセル効果が想定通りか否かを判断する（Ｏｐ４１０）。例えば、上記Ｏｐ４０６において予測した、第１受信アンテナの予測値が「１９ｄＢ」であれば、ＣＰＵ３２は、取得した第１受信アンテナの実際の通信品質と予測値「１９ｄＢ」とを比較する。
【００５０】
ＣＰＵ３２は、比較の結果、取得した第１受信アンテナの実際の通信品質と予測値とが近似していれば（例えば、通信品質と予測値との差が、所定範囲以内である場合。）、ノイズキャンセル効果が想定通りであると判断し（Ｏｐ４１０、Ｙｅｓ）、上記Ｏｐ４０１に戻って同様の処理を繰り返す。一方、ＣＰＵ３２は、比較の結果、取得した第１受信アンテナの実際の通信品質と予測値とが近似していなければ（例えば、通信品質と予測値との差が、所定範囲外である場合。）、ノイズキャンセル効果が想定通りでないと判断し（Ｏｐ４１０、Ｎｏ）、Ｉ値及びＱ値を調整する（Ｏｐ４１１）。
【００５１】
例えば、上記所定範囲が「１ｄＢ」と設定されている場合、第１受信アンテナの予測値が「１９ｄＢ」であり、第１受信アンテナの実際の通信品質が「１８ｄＢ」であれば、これらの差が「１ｄＢ」であることに基づいて所定範囲以内と判断される。一方、第１受信アンテナの予測値が「１９ｄＢ」である場合に、第１受信アンテナの実際の通信品質が「１７ｄＢ」であれば、これらの差が「２ｄＢ」であることに基づいて所定範囲外と判断される。
【００５２】
ＣＰＵ３２は、上記Ｏｐ４１１においてＩ値及びＱ値を調整する際には、従来技術のように、ノイズのキャンセル効果が高くなるようにＩ値およびＱ値を調整して、適切なＩ値およびＱ値を出力する。つまり、ＣＰＵ３２は、（１）スイッチ２４を受信アンテナ１９ａ（ＲＦ１）側に切り替え、Ｉ値およびＱ値を調整して最適な通信品質を取得し、（２）スイッチ２４を受信アンテナ１９ｂ（ＲＦ２）側に切り替え、Ｉ値およびＱ値を調整して最適な通信品質を取得し、（３）受信アンテナ１９ａ（ＲＦ１）および受信アンテナ１９ｂ（ＲＦ２）における、最適な通信品質を比較して、通信品質の高い方の受信アンテナからの受信信号に逆相のノイズ信号が加算されるようにスイッチ２４を切り替えるとともに、通信品質の高い方の受信アンテナに適したＩ値およびＱ値を位相振幅調整ＩＣ２３に出力する。
【００５３】
ＣＰＵ３２は、上記Ｏｐ４１１において調整した調整後のＩ値及びＱ値を、端末状態に対応付けて、キャンセル効果データとして記録する（Ｏｐ４１２）。この場合、ＣＰＵ３２は、同一の端末状態にかかるデータレコードのＩ値及びＱ値を更新するようにしてもよいし、新たなデータレコードを追加するようにしてもよい。このように、調整後のＩ値及びＱ値を、端末状態に対応付けて、キャンセル効果データとして記録することにより、キャンセル効果データのレコードに記録されたキャンセル用パラメータの精度を向上させることができる。つまり、キャンセル効果の高いキャンセル用パラメータ（Ｉ値及びＱ値）を端末状態に対応づけて記録しておくことにより、ＣＰＵ３２は、次回以降のノイズキャンセル処理についても、迅速かつ安全に実行することができる。
【００５４】
［１−５．比較例］
ところで、図１４は、電子機器である端末９０が複数の受信アンテナを備えたダイバーシティの構成を採用している場合に、ノイズキャンセル効果の高い受信アンテナに対してノイズキャンセル処理を実行する場合の一例を示す図である。
【００５５】
図１４に示した例において、ノイズキャプチャー用アンテナ９１ａは、ノイズ源となるＬＳＩ９１からのノイズを受信し、このノイズの信号を位相振幅調整ＩＣ９３に入力する。位相振幅制御コントローラ９２は、ＤＡＣ(Digital Analog Converter)９４ａおよび９４ｂを介して、Ｉ値およびＱ値を位相振幅調整ＩＣ９３に出力する。出力を受けて位相振幅調整ＩＣ９３は、Ｉ値およびＱ値に基づく逆相のノイズ信号を生成してスイッチ９５に出力する。出力を受けてスイッチ９５は、逆相のノイズ信号を、受信アンテナ９７ａまたは９７ｂのいずれかにおいて受信された受信信号に加算する。
【００５６】
つまり、図１４の端末９０は、無線通信モジュール９６から出力される通信品質情報（例えば、ＳＮＲ(Signal Noise Rate)またはＢＥＲ(Bit Error Rate)等。）が最適となるような、逆相のノイズ信号を用いて、受信アンテナが受信した受信信号から電波ノイズを適切に除去しようとするものである。
【００５７】
上記の場合、位相振幅制御コントローラ９２は、ノイズのキャンセル効果が高くなるようにＩ値およびＱ値を調整して、適切なＩ値およびＱ値を出力する必要がある。位相振幅制御コントローラ９２は、例えば、以下のような方法で、適切なＩ値およびＱ値を出力する。
【００５８】
（１）スイッチ９５を受信アンテナ９７ａ（ＲＦ１）側に切り替え、Ｉ値およびＱ値を調整して最適な通信品質を取得する。
【００５９】
（２）スイッチ９５を受信アンテナ９７ｂ（ＲＦ２）側に切り替え、Ｉ値およびＱ値を調整して最適な通信品質を取得する。
【００６０】
（３）受信アンテナ９７ａ（ＲＦ１）および受信アンテナ９７ｂ（ＲＦ２）における、最適な通信品質を比較して、通信品質の高い方の受信アンテナからの受信信号に逆相のノイズ信号が加算されるようにスイッチ９５を切り替えるとともに、通信品質の高い方の受信アンテナに適したＩ値およびＱ値を位相振幅調整ＩＣ９３に出力する。
【００６１】
上記（１）および（２）においてＩ値およびＱ値を調整する場合、Ｉ値およびＱ値をそれぞれ適宜変更させながら実験的な方法（いわゆる総当たり的な方法）で、通信品質を判断する必要がある。このため、各アンテナを用いてキャンセル処理を行う場合には、Ｉ値およびＱ値（キャンセル用パラメータ）の調整に時間がかかり、全体としてキャンセル処理が遅延してしまうという問題がある。また、Ｉ値およびＱ値の調整中に通信品質が劣化して通信が途絶えるといった危険性もある。
【００６２】
この比較例に対して、上述した本実施形態によると、Ｉ値およびＱ値（キャンセル用パラメータ）を調整することなく、ノイズキャンセル効果の高い受信アンテナを迅速かつ安全に決定することができる。
【００６３】
［１−６．変形例］
上記Ｏｐ４０５においては、通信品質としてＳＮＲを用いて、キャンセル後の通信品質の予測値を算出する例を説明したが、ＳＮＲ以外の通信品質を用いて予測値を算出してもよい。例えば、ＢＥＲを用いて予測値を算出する場合を以下に説明する。
【００６４】
第１受信アンテナおよび第２受信アンテナについて、ＢＥＲが１％となる場合における受信感度をそれぞれ「−１００ｄｂｍ」および「−９５ｄｂｍ」とする。また、キャンセル後の予測値としての受信感度が「−１０６ｄｂｍ」および「−９９ｄｂｍ」と算出されたとする。この場合、第１受信アンテナおよび第２受信アンテナにおける現在の受信感度がそれぞれ「−８５ｄｂｍ」および「−８８ｄｂｍ」とすると、第１受信アンテナおよび第２受信アンテナにおける現在の受信感度のマージンが「１５ｄｂ」および「７ｄｂ」であるのに対して、キャンセル後の受信感度のマージンは「２１ｄｂ」および「１１ｄｂ」と算出される。このため、受信感度のマージンが最も大きくなるキャンセル後の第１受信アンテナを、通信品質が最も向上すると予測できる受信アンテナとして決定する。
【００６５】
［１−７．まとめ］
以上に説明したとおり、上記のノイズキャンセル制御装置は、キャンセル効果データ３５ｂに基づいて、キャンセル後の通信品質の予測値を受信アンテナ毎に算出し、通信品質が最も向上すると予測できる受信アンテナを決定し、決定した受信アンテナで受信された受信信号に対して逆相のノイズ信号が加算されるように、キャンセル用パラメータであるＩ値およびＱ値を位相振幅調整用ＩＣ２３に出力するようにして、ノイズキャンセル処理を制御する。これにより、逆相のノイズ信号を用いて、受信信号に対するノイズキャンセルを適切に行うことができる。このため、受信アンテナの増加によるコストの発生を抑制するとともに、ノイズキャンセル効果の高い受信アンテナを迅速かつ安全に決定することが可能となる。
【００６６】
この実施形態において、端末状態取得部１１は、一例として、図４のＯｐ４０１の処理機能を含む。キャンセル効果データ取得部１２は、一例として、図４のＯｐ４０４の処理機能を含む。通信品質算出部１３は、一例として、図４のＯｐ４０５の処理機能を含む。受信アンテナ決定部１４は、一例として、図４のＯｐ４０６の処理機能を含む。パラメータ出力部１５は、一例として、図４のＯｐ４０８の処理機能を含む。
【００６７】
［２．第２の実施形態］
上記実施形態においては、端末状態として、起動しているアプリケーションプログラムに関する情報を用いる例を説明したが、本実施形態においては、端末状態として、端末の可動部と固定部との相対的位置関係（例えば、ディスプレイ面とキーボード面とがなす開平角度）に関する情報を用いて、ノイズキャンセル処理を実行させる例について説明する。例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ装置においては、可動部であるディスプレイの外縁部の異なる位置に複数の通信用アンテナが埋め込まれている。このため、ディスプレイの開閉状態によって、固定部である本体部の内部ノイズが、ディスプレイ側の各受信アンテナに及ぼす影響が変化する。
【００６８】
本実施形態にかかるノイズキャンセル制御装置も、第１の実施形態と同様に、ノート型のパーソナルコンピュータ装置、携帯電話またはＰＤＡ等の電子機器を用いて構成可能である。
【００６９】
［２−１．機能ブロック、装置構成およびハードウェア構成］
本実施形態にかかるノイズキャンセル制御装置１の機能ブロック、装置構成およびハードウェア構成の一例は、図１、図２および図３を用いて説明した第１の実施形態と基本的に同様である。
【００７０】
図６は、この発明の一実施形態によるノイズキャンセル制御装置１を構成する端末２（ノート型のパーソナルコンピュータ装置）における装置構成の一例を示す図である。図６においては、図２に対して、画面状態判定部６１が追加されている。画面状態判定部６１は、端末２におけるディスプレイ面とキーボード面とがなす開閉角度に関する情報を取得し、取得した情報を位相振幅制御コントローラ２２に、端末状態を示す情報の一部として出力する。
【００７１】
図７は、図６に示した端末２を、ＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の例を示す図である。図７においては、図３に対して、画面開閉角度検出センサ７１が追加されている。画面開閉角度検出センサ７１は、ノート型のパーソナルコンピュータ装置の本体部分（固定部）とディスプレイ３１（可動部）とを連結するヒンジ部分の物理的状態に基づいて、端末２におけるディスプレイ面とキーボード面とがなす開閉角度を検出する。
【００７２】
［２−２．ノイズキャンセル制御処理の内容］
本実施形態の端末２におけるノイズキャンセル制御プログラム３５ａの処理内容は、図４を用いて説明した第１の実施形態と基本的に同様である。つまり、第１の実施形態と本実施形態とは、ＣＰＵ３２が、端末２の端末状態を示す情報を取得し（Ｏｐ４０１）、端末２の端末状態が変化したか否かを判断し（Ｏｐ４０２）、端末状態が変化していれば、端末２における現在の通信品質を取得し（Ｏｐ４０３）、端末状態に対応したキャンセル効果データを取得し（Ｏｐ４０４）、キャンセル後の通信品質を受信アンテナ毎に算出し（Ｏｐ４０５）、通信品質が最も向上すると予測できる受信アンテナを決定し、（Ｏｐ４０６）、決定した受信アンテナの側にスイッチ２５を切り替えて（Ｏｐ４０７）、Ｉ値およびＱ値をＤＡＣ２４ａおよび２４ｂへ出力して（Ｏｐ４０８）、ノイズキャンセル処理を制御する点において共通する。
【００７３】
但し、本実施形態では、Ｏｐ４０１において取得される、端末状態を示す情報が異なる。本実施形態において、ＣＰＵ３２は、例えば、端末状態として、画面開閉角度検出センサ７１において検出された、端末２におけるディスプレイ面とキーボード面とがなす開閉角度として「１１０度」を取得する。
【００７４】
図９は、本実施形態における、キャンセル効果データの一例を示す図である。図９に示すキャンセル効果データでは、受信チャンネルおよび画面開閉角度毎に、キャンセル効果データ、Ｉ値およびＱ値が記録される。なお、画面開閉角度が「０度（Tablet）」の状態とは、タッチパネルディスプレイを採用したコンピュータ装置において、ディスプレイが表面に出るように180度回転させたうえで、ディスプレイをキーボード上部に重ね合わせ、キーボードを用いずにコンピュータ装置を使用する場合をいう。なお、画面開閉角度が「９０度（Laptop）」または「１１０度（Laptop）」の状態とは、ディスプレイを見ながらキーボードを用いて通常に使用する場合をいう。なお、画面開閉角度の具体例は、上記の場合に限られない。
【００７５】
図４のＯｐ４０２において、ＣＰＵ３２は、画面開閉角度が「１１０度」から「０度」に変化したことを検知すると、上記Ｏｐ４０３〜Ｏｐ４１２の処理に基づいて、ノイズキャンセル処理を実行する。これにより、ディスプレイの開閉状態によって、内部ノイズが各受信アンテナに及ぼす影響が変化する場合であっても、逆相のノイズ信号を用いて、受信信号に対するノイズキャンセルを適切に行うことができる。このため、ディスプレイの外縁部の異なる位置に複数の通信用アンテナが埋め込まれているノート型のパーソナルコンピュータ装置の場合であっても、ノイズキャンセル効果の高い受信アンテナを迅速かつ安全に決定することが可能となる。
【００７６】
［２−３．変形例］
上記においては、ノート型のパーソナルコンピュータ装置において、ディスプレイ（可動部）とキーボードを有する本体部（固定部）との相対的位置関係に関する情報として、ディスプレイ面とキーボード面とがなす開閉角度を用いる例について説明したが、ディスプレイ面とキーボード面とがなす開閉角度以外の情報を用いてもよい。
【００７７】
例えば、端末が携帯電話や小型コンピュータ装置である場合において、ディスプレイが回転軸を中心に回転可能に構成されているときには、このディスプレイの回転角度を相対的位置関係に関する情報として用いて、上記ノイズキャンセル処理を実行するようにしてもよい。
【００７８】
また、例えば、ディスプレイ（可動部）が本体（固定部）に対して平行移動（スライド）可能に構成されている場合には、ディスプレイの平行移動量を相対的位置関係に関する情報として用いて、上記ノイズキャンセル処理を実行するようにしてもよい。この場合、ディスプレイの平行移動量は、例えば、本体またはディスプレイに設けられたセンサを用いればよい。
【００７９】
さらに、例えば、端末が地上デジタル波放送の受信アンテナを有している場合において、該受信アンテナが回転または開閉可能に構成されている場合には、受信アンテナの回転角度または開閉角度を相対的位置関係に関する情報として用いて、上記ノイズキャンセル処理を実行するようにしてもよい。
【００８０】
加えて、例えば、端末のディスプレイと本体とが物理的に分離する場合において、受信アンテナを有するディスプレイと本体との距離を計測可能に装置が構成されている場合には、ディスプレイと本体との距離を相対的位置関係に関する情報として用いて、上記ノイズキャンセル処理を実行するようにしてもよい。この場合、ディスプレイと本体との距離は、例えば、ディスプレイと本体との間で送受信する赤外線等に基づいて算出すればよい。
【００８１】
要するに、本実施形態のノイズキャンセル処理は、物理的な状態変化を伴う全ての装置に対して適用可能である。つまり、装置の一部についての物理的な状態変化を相対的位置関係に関する情報として取得することができれば、上記ノイズキャンセル処理を有効に実行することができる。
【００８２】
［３．第３の実施形態］
上記実施形態においては、ノイズキャンセル処理を常時実行できるように構成している。しかしながら、無線通信モジュール１８における受信強度がある程度高い場合においては、ノイズキャンセル効果を示す１つの指標である通信速度は頭打ちになる。なぜなら、受信強度が強ければ、最大の通信速度で通信可能となるからである。
【００８３】
図１２Ａは、通信速度と受信強度との関係を示す図である。図１２Ａにおいて、受信強度が閾値２以上であれば、受信強度が増加しても通信速度は一定値となる。また、受信強度が閾値１以下であれば、通信不可能であるので通信速度は０となる。つまり、閾値１（下限閾値）から閾値２（上限閾値）の範囲で、ノイズキャンセラーをＯＮにすることにより、ノイズキャンセル処理の効果を有効に得ることができる。
【００８４】
そこで、本実施形態においては、通信品質情報として取得した受信強度が閾値範囲にある場合に、ノイズキャンセル処理を実行するように制御する例について説明する。本実施形態にかかるノイズキャンセル制御装置も、第１の実施形態と同様に、ノート型のパーソナルコンピュータ装置、携帯電話またはＰＤＡ等の電子機器を用いて構成可能である。
【００８５】
［３−１．機能ブロック、装置構成およびハードウェア構成］
本実施形態にかかるノイズキャンセル制御装置１の機能ブロック、装置構成およびハードウェア構成の一例は、図１、図２および図３を用いて説明した第１の実施形態と基本的に同様である。
【００８６】
図９は、この発明の一実施形態によるノイズキャンセル制御装置１を構成する端末２（ノート型のパーソナルコンピュータ装置）における装置構成の一例を示す図である。図９においては、図２に対して、受信強度閾値データ保持部９１が追加されている。受信強度閾値データ保持部９１は、端末２におけるの無線通信モジュール１８の受信強度が閾値範囲にあるか否かを判断するための閾値を記録する。
【００８７】
図１０は、図９に示した端末２を、ＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の例を示す図である。図１０においては、図３に対して、ハードディスク３５内に閾値データ３５ｃが追加されている。閾値データ３５ｃは、受信強度が閾値範囲にあるか否かを判断する場合の下限閾値および上限閾値をそれぞれ規定する。また、図１３Ａ、図１３Ｂおよび図１３Ｃは、閾値データ３５ｃの一例を示す図である。
【００８８】
［３−２．ノイズキャンセル制御処理の内容］
本実施形態の端末２におけるノイズキャンセル制御プログラム３５ａの処理内容は、図４を用いて説明した第１の実施形態と基本的に同様である。つまり、第１の実施形態と本実施形態とは、ＣＰＵ３２が、端末２の端末状態を示す情報を取得し（Ｏｐ４０１）、端末２の端末状態が変化したか否かを判断し（Ｏｐ４０２）、端末状態が変化していれば、端末２における現在の通信品質を取得する（Ｏｐ４０３）点で共通する。
【００８９】
但し、本実施形態では、ＣＰＵ３２は、Ｏｐ４０３において、例えば、現在の通信品質として受信強度に関する情報をさらに取得する。例えば、ＣＰＵ３２は、無線通信モジュール１８から、ＳＮＲに加えて、受信アンテナ（１９ａおよび１９ｂ）毎のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）をさらに取得する。
【００９０】
また、本実施形態では、ＣＰＵ３２は、Ｏｐ４０３で現在の通信品質を取得すると、閾値データを取得し（Ｏｐ４０３ａ）、取得した閾値データを用いて受信強度が閾値範囲内にあるか否かを判断する（Ｏｐ４０３ｂ）。例えば、ＣＰＵ３２は、図１３Ａに示すテーブル形式の閾値データ３５ｃのレコード１３１を取得する。この場合、ＣＰＵ３２は、受信強度の下限を示す下限閾値として閾値１「５ｄＢ」を取得するとともに、受信強度の上限を示す上限閾値として閾値２「１５ｄＢ」を取得する。この場合、受信強度の閾値範囲は、「５ｄＢ〜１５ｄＢ」となる。
【００９１】
ＣＰＵ３２は、Ｏｐ４０３で取得した現在の通信品質に含まれる受信強度が、閾値範囲内でないと判断すると（Ｏｐ４０３ｂ、Ｎｏ）、上記Ｏｐ４０１に戻って上記処理を繰り返す。一方、Ｏｐ４０３で取得した現在の通信品質に含まれる受信強度が、閾値範囲内であると判断すると（Ｏｐ４０３ｂ、Ｙｅｓ）、ノイズキャンセラーである位相振幅調整ＩＣの電源をＯＮに設定する（Ｏｐ４０３ｃ）。これにより、第１の実施形態と同様に、Ｏｐ４０４〜Ｏｐ４１２の処理が可能となる。
【００９２】
上記Ｏｐ４１０において、ノイズキャンセル効果が想定通りであると判断した後（Ｏｐ４１０、Ｙｅｓ）または、上記Ｏｐ４１２において、調整後のＩ値及びＱ値を端末状態に対応付けてキャンセル効果データとして記録した後、ＣＰＵ３２は、ノイズキャンセル後における通信品質の１つとして受信強度を無線通信モジュール１８から取得する（Ｏｐ４１３）。
【００９３】
ＣＰＵ３２は、受信した受信強度が閾値範囲内か否かを判断し（Ｏｐ４１４）、受信強度が閾値範囲内であれば上記Ｏｐ４１３に戻って上記処理を繰り返し（Ｏｐ４１４、Ｙｅｓ）、受信強度が閾値範囲内でなければ（Ｏｐ４１４、Ｎｏ）、ノイズキャンセラーである位相振幅調整ＩＣの電源をＯＦＦに設定する。上記Ｏｐ４０６において決定された受信アンテナ（１９ａまたは１９ｂ）のＲＳＳＩの値が、閾値範囲「５ｄＢから１５ｄＢ」になければ、位相振幅調整ＩＣの電源をＯＦＦに設定する。
【００９４】
本実施形態に示す構成により、ノイズキャンセルによる効果が期待できる状況にある場合に限ってノイズキャンセル処理を実行することができる。
【００９５】
［３−３．変形例１］
上記Ｏｐ４０３ａにおいては、受信強度が閾値範囲内にあるか否かを判断するために、図１３Ａに示す閾値データを取得するように構成したが、例えば、図１３Ｂに示すような閾値データを取得するようにしてもよい。図１３Ｂは、起動アプリケーションプログラム毎に閾値範囲を規定している。例えば、動画再生プログラム実行時の閾値範囲（レコード１３２）および、ブラウザプログラム実行時の閾値範囲（レコード１３３）を規定している。
【００９６】
これにより、端末状態に応じた閾値範囲を用いて、ノイズキャンセル処理をきめ細かく制御することができる。例えば、動画再生プログラム実行時には、閾値範囲を広く設定して（例えば「５ｄＢ〜２０ｄＢ」）、ノイズキャンセルの対象となる受信強度のレンジを広げ、ブラウザプログラム実行時には、閾値範囲を狭く設定して（例えば「５ｄＢ〜１５ｄＢ」）、ノイズキャンセルの対象となる受信強度のレンジを狭めるように制御する。
【００９７】
なお、閾値範囲を起動アプリケーションプログラム以外の端末状態毎に規定してもよい。例えば、閾値範囲を、受信チャンネル番号や画面開閉角度毎に規定してもよいし、これらの組み合わせた形態で閾値範囲を規定してもよい。
【００９８】
［３−４．変形例２］
上記Ｏｐ４０３ａにおいては、受信強度が閾値範囲内にあるか否かを判断するために、図１３Ａに示す閾値データを取得するように構成したが、例えば、図１３Ｃに示すような閾値データを取得するようにしてもよい。図１３Ｃは、ノイズキャンセル時に優先させるべき事項毎に閾値範囲を規定している。例えば、通信速度を優先させる場合の閾値範囲「５ｄＢ〜２０ｄＢ」（レコード１３４）および、省電力を優先させる場合の閾値範囲「５ｄＢ〜１０ｄＢ」（レコード１３５）を規定している。
【００９９】
図１２Ｂは、通信速度と受信強度との関係を示す図である。図１２Ｂにおいて、受信強度が「閾値１〜閾値２’」の範囲であれば、キャンセル処理によって通信速度をＰからＱへと向上させることができる。一方、受信強度が「閾値１〜閾値２」の範囲であれば、キャンセル処理によって通信速度をＰからＲへと向上させることができる。この場合、閾値２’を閾値２に広げたとしても、通信速度ＱとＲの差は小さい。
【０１００】
このため、閾値範囲を図１３Ｃのレコード１３４のように「５ｄＢ〜２０ｄＢ」と規定することにより、通信速度をＲにまで向上させることができる。つまり、通信速度を優先させることができる。一方、閾値範囲を図１３Ｃのレコード１３５のように「５ｄＢ〜１０ｄＢ」と規定することにより、通信速度をＱに保持させることができる。つまり、ノイズキャンセル処理を実行させる閾値範囲を狭めて、通信速度よりも装置の省電力を優先させることができる。
【０１０１】
これにより、優先事項に応じた閾値範囲を用いて、ノイズキャンセル処理をきめ細かく制御することができる。なお、閾値範囲を、通信速度を優先させる場合および省電力を優先させる場合以外の優先事項毎に規定してもよい。
【０１０２】
［４．その他の実施形態］
上記第１〜第３の実施形態において説明した構成の一部または全部を、２以上組み合わせた構成としてもよい。
【０１０３】
上記実施形態においては、アプリケーションプログラムにブラウザを用い、受信チャンネルに無線ＬＡＮのチャンネル毎に作成されたキャンセル効果テーブルを用いる例を説明したが、アプリケーションプログラムが地上デジタル波放送受信プログラムである場合には、放送チャンネル毎に作成されたキャンセル効果テーブルを用いてもよい。
【０１０４】
上記第１〜第３の実施形態においては、端末に受信アンテナが複数存在する構成について説明したが、各実施形態において、端末に受信アンテナが１つのみ存在する構成としてもよい。図１５は、端末に受信アンテナが１つのみ存在する場合のノイズキャンセル制御装置１を構成する端末２（ノート型のパーソナルコンピュータ装置）における装置構成の一例を示す図である。図１６は、この場合のノイズキャンセル制御プログラム３５ａに基づくノイズキャンセル制御処理のオペレーションチャートの一例を示す図である。図１７は、この場合のキャンセル効果データの一例を示す図である。
【０１０５】
この場合の図１６に示す処理は、図４と基本的に同様である。しかし、図１６の場合は、受信アンテナが１つしか存在しないので、Ｏｐ４０５ａにおいては、１つの受信アンテナについての通信品質を算出するだけでよい。
【０１０６】
このように、受信アンテナが１つのみの場合であっても、キャンセル効果の得られるキャンセル効果パラメータを取得するので、ノイズキャンセル効果を得るための条件を迅速に決定することが可能となる。
【０１０７】
上記実施形態においては、図１に示す各機能ブロックを、ソフトウェアを実行するＣＰＵの処理によって実現している。しかし、その一部もしくは全てを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。なお、プログラムの一部の処理をさらに、オペレーティング・システム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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