(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご枠内部に搭載された上下２つのかご室間の相対距離を調整するかご間距離調整機構を備えたダブルデッキエレベータにおいて、前記かご枠の走行制御を実行する走行制御手段と、全ての着床階における前記かご室間の階間距離が記憶された階間距離テーブルと、前記走行制御手段によるかご枠の走行開始時、前記階間距離テーブルから前記かご枠の出発階より走行方向に所定階数の着床階の階間距離の中から最大値と最小値を検索し、その最大値と最小値の平均値を用いて事前移動階間調整距離を決定する事前移動階間距離決定手段と、前記かご枠の減速開始時に前記階間距離テーブルからかご枠の停止階の階間距離を取り出し、前記事前移動階間調整距離を考慮して当該停止階への最終移動階間調整距離を決定する最終移動階間距離決定手段と、前記かご枠の走行開始時に決定された前記事前移動階間調整距離に従って前記かご間距離調整機構を介して前記かご室間の相対距離を調整制御し、かつ、前記かご枠の減速開始以降に決定された前記最終移動階間調整距離に従って前記かご間距離調整機構を介して最終的な前記かご室間の相対距離を調整制御する多段階階間調整制御手段と、予め前記かご枠の走行速度に応じて定まる減速開始から停止するまでに移動する最大移動階間距離を記憶する記憶手段と、この記憶手段から読み出した最大移動階間距離と、前記かご枠出発階の階間距離から前記事前移動階間距離決定手段で決定された最大値、最小値をそれぞれ引いた各差とを比較し、前記多段階階間調整制御手段による事前移動階間調整距離による調整制御が必要無しと判断したとき、前記事前移動階間調整距離に基づく前記かご室間の相対距離の調整制御を行わない事前必要有無判断手段とを備えたことを特徴とするダブルデッキエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記事前移動階間距離決定手段における事前移動階間調整距離を決めるための階間距離テーブルの最大値と最小値の抽出範囲は、前記かご枠の出発階から、かご枠走行開始時に最も近い目的停止階までの間の該目的停止階を含む各着床階の前記階間距離テーブルに規定される階間距離であることを特徴とする請求項１に記載のダブルデッキエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記事前移動階間距離決定手段における前記事前移動階間調整距離を決めるための階間距離テーブルの最大値と最小値の抽出範囲は、前記階間距離テーブルの中からかご枠走行方向の不停止階を除いた各着床階の階間距離であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のダブルデッキエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記記憶手段に前記かご枠の走行速度に応じた複数の最大移動階間距離を記憶し、前記かご枠の走行速度に対応した最大移動階間距離を選択し、前記事前必要有無判断手段にて前記多段階階間調整制御手段による事前移動階間調整距離の調整制御の必要性を判断することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のダブルデッキエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、ダブルデッキエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超高層建物などでは、上下方向に複数のかご室を連結構成することで大量輸送が可能なダブルデッキエレベータが用いられている。
【０００３】
ダブルデッキエレベータは、昇降路内をメインガイドレールに沿って上下摺動するかご枠と、このかご枠の内部にサブガイドレールに沿って上下摺動する上かご室及び下かご室とを備え、かご枠は巻上機の駆動シーブに掛け渡されたロープに吊り下げられ、巻上機により駆動される駆動シーブの回転力とロープ他端部側のつり合いおもりの重量とによって上下に走行する構成となっている。
【０００４】
ところで、ダブルデッキエレベータには、隣接する上下階の階間距離に不揃いな建物等にも設置されることから、かご枠には上下かご室間の階間距離を調整するかご間距離調整機構が設けられている。
【０００５】
かご間距離調整機構は、かご枠上部の両端縁部に設置される２台の駆動モータと、これら駆動モータの回転軸に連結され中間部分から互いに異なるねじ山が形成されたボールねじ駆動体と、各上下かご室の両側面壁に取り付けられ、各ボールねじ駆動体が螺挿されるねじ付き筒体とで構成され、駆動モータの回転によって上かご室と下かご室とが互いに離れていく方向、もしくは近づく方向に移動させつつ、２つのかご室が上下階の着床に一致させるように停止させる。なお、ダブルデッキエレベータのかご間距離調整機構としては、従来幾つかの構成のものが開発されている。
【０００６】
ところで、以上のようなダブルデッキエレベータは、上下２つのかご室を搭載するかご枠を走行制御する走行制御部と、隣接する上下停止階間の距離が一定でない場合でも、かご間距離調整機構を駆動制御し、２つのかご室が隣接する上下停止階に同時に着床できるように調整制御する階間調整制御部とを備えた制御装置が設けられている。
【０００７】
階間調整制御部は、かご間距離調整機構の一部を構成する駆動モータを回転駆動することにより、かご枠内の上かご室と下かご室とを互いに相反する方向に移動させ、２つのかご室間の相対距離を可変制御する機能を有する。
【０００８】
ところで、一般に、階間調整制御部では、エレベータの減速開始に伴って停止階が決定した後、その停止階の階間距離に合うように調整制御を実施している。その理由は、次に停止する停止階が決まっても、その後の走行途中にかご呼びが入り、より近い階床を停止階とすることから、実際上は減速期間に入らないとエレベータの停止階が確定せず、２つのかご室間の相対距離をどのくらい調整すればよいのかも不明となる為である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１９２８７号公報
【特許文献２】特開２００４−１７５４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、以上のように減速開始によって停止階が決定した後、階間調整制御部が階間距離を調整する場合、次のような問題点が指摘されている。
【００１１】
例えば出発階の階間距離が例えば３２００ｍｍとし、決定された停止階の階間距離が例えば３０５０ｍｍであれば、調整距離＝（３０５０−３２００）＝−１５０ｍｍとなり、減速開始から停止階に停止までの間に階間距離の調整を完了させることができる。
【００１２】
しかし、例えば決定された停止階の階間距離が例えば４５００ｍｍであれば、調整距離＝（４５００−３２００）＝＋１３００ｍｍとなり、減速開始から停止階に停止までの間に階間距離の調整処理が完了できない。
【００１３】
すなわち、エレベータの減速開始によって停止階が決定した後、階間調整制御部がかご間距離調整機構を調整制御しても、出発階と停止階との階間距離に大きな違いがあると、かご枠が減速開始して停止するまでの間に階間距離の調整制御が終了できない場合が生じてくる問題がある。
【００１４】
そこで、本ダブルデッキエレベータの制御装置は、かご枠が停止階に停止するまでの間に階間距離の調整制御を終了させるか、もしくは階間距離の調整制御の遅れを最小にとどめるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、発明の実施形態によれば、かご枠内部に搭載された上下２つのかご室間の相対距離を調整するかご間距離調整機構を備えたダブルデッキエレベータにおいて、前記かご枠の走行制御を実行する走行制御手段と、全ての着床階における前記かご室間の階間距離が記憶された階間距離テーブルと、前記走行制御手段によるかご枠の走行開始時、前記階間距離テーブルから前記かご枠の出発階より走行方向に所定階数の着床階の階間距離の中から最大値と最小値を検索し、その最大値と最小値の平均値を用いて事前移動階間調整距離を決定する事前移動階間距離決定手段と、前記かご枠の減速開始時に前記階間距離テーブルからかご枠の停止階の階間距離を取り出し、前記事前移動階間調整距離を考慮して当該停止階への最終移動階間調整距離を決定する最終移動階間距離決定手段と、前記かご枠の走行開始時に決定された前記事前移動階間調整距離に従って前記かご間距離調整機構を介して前記かご室間の相対距離を調整制御し、かつ、前記かご枠の減速開始以降に決定された前記最終移動階間調整距離に従って前記かご間距離調整機構を介して最終的な前記かご室間の相対距離を調整制御する多段階階間調整制御手段と、予め前記かご枠の走行速度に応じて定まる減速開始から停止するまでに移動する最大移動階間距離を記憶する記憶手段と、この記憶手段から読み出した最大移動階間距離と、前記かご枠出発階の階間距離から前記事前移動階間距離決定手段で決定された最大値、最小値をそれぞれ引いた各差とを比較し、前記多段階階間調整制御手段による事前移動階間調整距離による調整制御が必要無しと判断したとき、前記事前移動階間調整距離に基づく前記かご室間の相対距離の調整制御を行わない事前必要有無判断手段とを備えたダブルデッキエレベータの制御装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】各実施形態に係るダブルデッキエレベータの制御装置の全体構成を示す概念図。
【図２】図１に示す階間距離テーブルのデータ配列例を示す図。
【図３】第１の実施形態に係るダブルデッキエレベータの制御装置による階間調整制御の一連の処理手順を説明するフロー図。
【図４】図３に示す処理手順の中の処理ステップ（Ａ）のより具体的な処理手順を説明する図。
【図５】図４の処理手順を説明するための階間距離テーブルのデータ配列例を示す図。
【図６】第１の実施形態に関する階間調整制御を簡略的に理解するために用いた階間距離テーブルのデータ配列例を示す図。
【図７】走行開始時と減速開始時に分けて階間調整制御を実施した場合の上下２つのかご室間距離の関係を説明する摸式図。
【図８】図７と関連付けて説明するかご室間距離の推移を説明する図。
【図９】第２の実施形態に関する事前移動階間距離決定手段の処理手順を説明するフロー図。
【図１０】第２の実施形態を説明するための階間距離テーブルのデータ配列例を示す図。
【図１１】第３の実施形態に関する事前移動階間距離決定手段の処理手順を説明するフロー図。
【図１２】第３の実施形態を説明するための階間距離テーブルのデータ配列例を示す図。
【図１３】第４の実施形態を説明する処理フロー図。
【図１４】第５の実施形態を説明する速度−距離テーブルのデータ配列例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本実施形態について図面を参照して説明する。  
（第１の実施形態）
図１はダブルデッキエレベータの制御装置における各実施形態の全体構成を示す図である。
【００１８】
ダブルデッキエレベータの制御装置は、ダブルデッキエレベータ１０及び制御装置２０を備えている。
【００１９】
ダブルデッキエレベータ１０は、巻上機１１に掛け渡されたメインロープ１２の一端部に吊下げられたかご枠１３と、このかご枠１３内の上下方向に配置された上かご室１４ａ及び下かご室１４ｂと、上下２つのかご室１４ａ，１４ｂ間の相対距離を調整するかご間距離調整機構１５とを含む構成である。１６はメインロープ１２の他端部に吊下げられたつり合いおもりである。
【００２０】
かご間距離調整機構１５としては種々の構成のものが存在するが、ここでは、一具体例について説明する。かご間距離調整機構１５は、かご枠１３上部の両端縁部に設置された複数の駆動モータ１５ａ，１５ａと、各駆動モータ１５ａ，１５ａの回転軸に連結され、それぞれ中央部分から互いに逆ねじ方向としたねじ駆動体１５ｂ，１５ｂと、例えば各かご室１４ａ，１４ｂの両側面壁に取り付けられ、各ねじ駆動体１５ｂ，１５ｂが螺挿されるねじ付き筒体１５ｃ，１５ｃとを備え、駆動モータ１５ａ，１５ａの回転方向に伴って上下２つのかご室１４ａ，１４ｂが互いに離反し、あるいは近づくように移動する構成となっている。
【００２１】
一方、ダブルデッキエレベータ１０の制御装置２０としては、出発階から次に着床する停止階まで走行するときの走行速度基準パターン（目標速度）と巻上機１１の回転速度検出センサ２１の検出速度との速度偏差に応じた速度制御指令を出力し、巻上機１１を介してかご枠１３を上下方向に走行制御する走行制御部２２と、記憶装置２３と、階間調整制御部２４とを含む構成である。
【００２２】
記憶装置２３には、出発階から次停止階に走行するための加速・定速及び減速からなる走行速度基準パターンの他、階間距離テーブル２３ａが設けられている。
【００２３】
図２は階間距離テーブル２３ａのデータ配列例を示す図であって、かご枠１３の各着床階１F，２F，…ごとに階間距離L１，L２，…が規定されている。
【００２４】
階間調整制御部２４は、機能的には、事前移動階間距離決定手段２４１、停止階取得手段２４２、最終移動階間距離決定手段２４３及び複数段階階間調整制御手段２４４を含む構成である。
【００２５】
なお、階間調整制御部２４は、制御装置筐体内の走行制御部２２から切り離してかご枠３上部に設置してもよい。
【００２６】
事前移動階間距離決定手段２４１は、かご枠１３の走行開始時に出発階から走行方向の所定数（例えば全て）の着床階における階間距離テーブル２３ａの階間距離に基づき、とりあえず妥当な事前移動階間調整距離を決定する機能を有する。
【００２７】
停止階取得手段２４２は、かご枠１３の減速開始時に走行制御部２２で既に把握されているかご枠走行位置から停止階を取得する。
【００２８】
最終移動階間距離決定手段２４３は、出発階の階間距離、前記事前移動階間調整距離及び減速開始後に取得された停止階による階間距離テーブル２３ａの階間距離を用いて、最終移動階間調整距離を決定する機能を有する。
【００２９】
複数段階階間調整制御手段２４４は、かご枠１３の走行開始時に事前移動階間距離決定手段２４１で決定された事前移動階間調整距離に従って、かご間距離調整機構１５の駆動モータ１５ａ，１５ａを回転駆動し、とりあえず減速開始前にかご室１４ａ，１４ｂ間の相対距離を調整制御し、さらに、減速開始後に最終移動階間距離決定手段２４３で決定される最終移動階間調整距離に従ってかご間距離調整機構１５の駆動モータ１５ａ，１５ａを回転駆動し、最終的にかご室１４ａ，１４ｂ間の相対距離を調整制御する機能を有する。
【００３０】
次に、以上のようなダブルデッキエレベータの制御装置の階間調整制御の処理手順について、図３及び図４を参照して説明する。図３は制御装置の全体の処理手順を説明するフロー図、図４は、請求項１に対応する処理手順の一例を説明する図である。
【００３１】
階間調整制御部２４は、走行制御部２２から出力される走行制御指令からかご枠１３の走行開始か否かを判断する（Ｓ１）。かご枠１３の走行開始と判断すると、事前移動階間距離決定手段２４１は、既に事前移動階間調整距離が決定済みか否かを判断し（Ｓ２）、未だ決定されていない場合には事前移動階間調整距離を決定する（Ｓ３）。
【００３２】
すなわち、事前移動階間距離決定手段２４１は、具体的には図４に示すように、事前移動階間調整距離が決定されていないと判断したとき、かご枠１３が何れの方向に走行しているか判断する（Ｓ２１）。かご枠１３が出発階から上側方向に走行していると判断したとき、図５に示す階間距離テーブル２３ａから出発階より上側走行方向全ての各着床階の階間距離Ln＋1，…を抽出する（Ｓ２２）。
【００３３】
そして、抽出された各着床階の階間距離Ln＋1，…の中から最大値及び最小値を検索した後（Ｓ２３）、これら最大値と最小値とを用い、｛（最大値）＋（最小値）／２｝なる演算によって最大値と最小値との平均値を計算する。そして、出発階の階間距離と平均値との差に相当する値を事前移動階間調整距離として決定し（Ｓ２４）、複数段階階間調整制御手段２４４に送出する。
【００３４】
また、ステップＳ２１において、かご枠１３が出発階から下側方向に走行していると判断したとき、同様に階間距離テーブル２３ａから出発階より下側走行方向全ての各着床階の階間距離Ln-1，…を抽出し（Ｓ２５）、これら階間距離Ln-1，…の中から同様に最大値と最小値とから平均値を計算する。ここでも、出発階の階間距離と平均値との差に相当する値を事前移動階間調整距離として決定し（Ｓ２４）、複数段階階間調整制御手段２４４に送出する。
【００３５】
この複数段階階間調整制御手段２４４は、走行開始後に事前移動階間距離決定手段２４１から事前移動階間調整距離を受け取ると、かご間距離調整機構１５を構成する駆動モータ１５ａ，１５ａを回転駆動し、事前移動階間調整距離分だけ調整制御を実施する（Ｓ４）。
【００３６】
この事前移動階間調整距離の調整制御を理解するために、図６ないし図８にて概略的に説明する。
【００３７】
先ず、図６に示すように全階間距離を規定する階間テーブル２３ａを用意し、走行開始時に階間距離テーブル２３ａの走行方向の全階間距離から最大値と最小値との平均距離Lｐを算出し、出発階の階間距離Lｓ（図７（ａ））から走行開始後とりあえず平均距離Lｐだけ事前階間距離の調整制御を行う（図７（ｂ））。その後、かご枠１３の減速開始に伴って停止階が決定すると、停止階の階間距離（Lｃ１，Lｃ２）を考慮し、残りの距離だけ広げたり、縮めたりすることにより（図７（ｃ１）、（ｃ２）参照）、短時間に調整制御を終了させるようにする。
【００３８】
具体的には８図（ａ），（ｂ）を用いて説明すると、出発階の階間距離が例えば３２００ｍｍとし、出発階から走行方向の階間距離テーブル２３ａの階間距離の最大値が例えばLｃ１＝４５００ｍｍ及び最小値が例えばLｃ２＝３０５０ｍｍとすれば、その平均距離（事前移動階間距離）は３７７５ｍｍとなる。そこで、走行開始時に事前移動階間調整距離＝３７７５−３２００＝５７５ｍｍを求めて調整制御を実施し、その後減速開始に伴って停止階が決定されると、階間距離テーブルから停止階の階間距離（Lｃ１＝４５００ｍｍ，Lｃ２＝３０５０ｍｍ）を抽出し、計算した残りの距離＋７２５ｍｍ，−７２５ｍｍについて調整制御すれば、何れもかご枠１３が目的階に停止前に調整制御を終了させることが可能となる。
【００３９】
そこで、事前階間調整制御の実施後、停止階取得手段２４２は、走行制御部２２の走行制御指令からかご枠１３の減速開始を検出すると（Ｓ５）、走行制御部２２で取得されているかご枠１３の現在位置及び走行速度等から次に停止すべく停止階を取得し、最終移動階間距離決定手段２４３に送出する。
【００４０】
この最終移動階間距離決定手段２４３は、受け取った停止階に基づいて階間距離テーブル２３ａから停止階の階間距離を取り出し、最終移動階間調整距離を決定する（Ｓ６）。この最終移動階間調整距離は、停止階の階間距離±（出発階の階間距離±事前移動階間調整距離）から得られる。
【００４１】
最終移動階間距離決定手段２４３は、最終移動階間調整距離を決定すると、複数段階階間調整制御手段２４４に送出する。
【００４２】
複数段階階間調整制御手段２４４は、最終移動階間調整距離を受け取ると、かご間距離調整機構１５を構成する駆動モータ１５ａ，１５ａを回転駆動し、最終移動階間調整距離分だけ調整制御を実施する（Ｓ７）。
【００４３】
しかる後、目的停止階到着および最終距離調整の完了を確認した後（Ｓ８，Ｓ９）、事前移動階間調整距離データをリセットし（Ｓ１０）、終了する。
【００４４】
従って、この実施形態によれば、かご枠１３の走行開始時に事前に走行方向の各着床階の階間距離から事前移動階間調整距離を取得して事前に上下かご１４ａ，１４ｂ間の相対距離を調整制御しているので、減速開始後に停止階の階間距離が判っても、その停止階に停止するまでに間に階間距離の調整制御を終了させるか、もしくは階間距離の調整制御の遅れを最小にとどめることができる。
【００４５】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態に係るダブルデッキエレベータの制御装置は、図１と同様な構成であるので、重複を避けるためにその構成の説明は省略する。
【００４６】
第２の実施形態において特に異なるところは、図１に示す事前移動階間距離決定手段２４１の他の例であって、具体的には図４の点線枠部分（Ａ）について、図９に示す（Ａ２）のように階間距離の抽出処理を行うものである。
【００４７】
事前移動階間距離決定手段２４１は、かご枠１３の走行方向の判断に先立ち、記憶装置２３に既に登録されているかご枠出発階及び呼び登録された各停止階のうち出発階から最も近い停止階を取得した後（Ｓ３１）、かご枠１３の走行方向を判断する（Ｓ３２）。
【００４８】
ここで、かご枠１３が出発階から上側方向に走行していると判断したとき、図１０に示す階間距離テーブル２３ａから出発階より上側走行方向の最も近い停止階ｍ１Fまでの各着床階（ｎ＋１）〜m1までの階間距離を抽出した後(Ｓ３３)、図４のステップＳ２３に移行する。
【００４９】
一方、ステップＳ３２において、かご枠１３が出発階から下側方向に走行していると判断したとき、図１０に示す階間距離テーブル２３ａから出発階より下側走行方向の最も近い停止階ｍ１Fまでの各着床階m1〜（ｎ−１）までの階間距離を抽出した後(Ｓ３４)、図４のステップＳ２３に移行する。
【００５０】
これにより、この実施形態では、最も近い停止階を裏づけとし、比較的狭い着床階の範囲を利用して最大値及び最小値を抽出し、かご枠１３が出発後に最も近い停止階の間にさらに近い新たなかご呼び登録による停止階が決定されても、柔軟、かつ正確に最終移動階間距離を調整制御することができる。
【００５１】
（第３の実施形態）  
第３の実施形態に係るダブルデッキエレベータの制御装置は、図１と同様な構成であるので、重複を避けるためにその構成の説明は省略する。
【００５２】
第３の実施形態において特に異なるところは、同じく事前移動階間距離決定手段２４１の更に他の例であって、具体的には図９の点線枠部分（Ｂ）に図１１に示す１つの処理ステップＳ３５を追加したものである。この追加処理ステップＳ３５は、図９のみならず、図４のステップＳ２３の手前に追加してもよい。
【００５３】
処理ステップＳ３５は、各着床階の中から予め定める不停止階の階間距離を除いてステップ２３に渡す処理を行うものである。
【００５４】
これにより、より正確に最大値及び最小値を抽出でき、ひいてはより正確に事前移動階間調整距離を求めることができる。
【００５５】
（第４の実施形態）  
第４の実施形態に係るダブルデッキエレベータの制御装置においても、図１と同様な構成であるので、重複を避けるためにその構成の説明は省略する。
【００５６】
第４の実施形態において特に異なるところは、複数段階階間調整制御手段２４４による事前移動階間距離の調整制御の処理であって、図３に示す処理ステップＳ４を図１３に示す処理フローに従って、事前移動階間距離の調整制御を行うことにある。
【００５７】
すなわち、予め複数段階階間調整制御手段２４４または記憶装置２３に走行速度によって決まる減速開始から目的停止階までの間に移動する最大移動階間距離Lが記憶されている。
【００５８】
そこで、複数段階階間調整制御手段２４４としては、事前移動階間距離決定手段２４１から最大値Lmax，最小値Lminを受け取ると、出発階の階間距離Lsと最大移動階間距離Lを読み出し(Ｓ４１)、|Ls−Lmax|≦Lと|Ls−Lmin|≦Lとの関係に有るか否かを判断する(Ｓ４２)。これは、|Ls−Lmax|及び|Ls−Lmin|が最大移動階間距離Lよりも大きいときには事前階間調整制御を行うが(Ｓ４３)、当該|Ls−Lmax|及び|Ls−Lmin|が最大移動階間距離Lと等しいか、小さいとき、事前階間調整制御を行わなくとも減速開始後の最終階間調整制御Ｓ７にて、停止するまでに調整制御を終了できると判断し、ステップＳ４３の処理を行うことなく、図３のステップＳ５に移行する。
【００５９】
従って、この実施形態によれば、事前階間調整制御が不要かどうかを判断し、不要な場合には事前階間調整制御を省略して減速開始後の調整制御を行うので、無駄な調整制御を省略することができる。
【００６０】
（第５の実施形態）  
第５の実施形態に係るダブルデッキエレベータの制御装置においても、図１と同様な構成であるので、重複を避けるためにその構成の説明は省略する。
【００６１】
第５の実施形態において特に異なるところは、第４の実施形態で説明した図１３の最大移動階間距離Lを走行速度に応じて適宜選択できるように、例えば記憶装置２３に速度-距離テーブル２３ｂを設ける。
【００６２】
例えば速度-距離テーブル２３には、通常のかご枠走行速度に対する最大移動階間距離L0、例えば火災等の発生時の管制運転1速度に対する最大移動階間距離L1、地震等の発生時の管制運転２速度に対する最大移動階間距離L2を規定しておき、複数段階階間調整制御手段２４４が図１３のステップＳ４２の判断処理を行う際、かご枠の走行速度に応じて速度-距離テーブル２３から最大移動階間距離Lを選択し、判断する構成である。
【００６３】
従って、この実施形態によれば、かご枠の走行速度に応じた最大移動階間距離Lを選択するので、事前階間調整制御が必要か、あるいは不要かを的確に判断することができる。
【００６４】
（その他の実施形態）
（１）  上記実施形態では、図1に示すようなかご間距離調整機構１５を設けたが、例えば上下かご１４ａ，１４ｂとの間をクランク機構で連結し、さらにかご枠上部に設置される駆動モータ１５ａ，１５ａの回転軸に連結するようにねじ駆動体１５ｂを取り付け、例えば上かご１４ａの両側部から突出するねじ付き筒体１５ｃに螺挿するような構成のかご間距離調整機構であってもよい。
【００６５】
（２）  上記各実施形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…ダブルデッキエレベータ、１１…巻上機、１３…かご枠、１４ａ…上かご室、１４ｂ…下かご室、１５…かご間距離調整機構、２０…制御装置、２２…走行制御部、２３…記憶装置、２３ａ…階間距離テーブル、２３ｂ…速度−距離テーブル、２４…階間調整制御部、２４１…事前移動階間距離決定手段、２４２…目的停止階取得手段、２４３…最終移動階間距離決定手段、２４４…複数段階階間調整制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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