(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の分岐管部の連結フランジとこれにフランジ接合されている第１開閉弁又は分岐接続管の連結フランジとの接合面間に、流路側に突出する係止部を備えた環状の係止体と、当該係止体の径方向外方側部位において両連結フランジの接合面間を密封するガスケットとを設け、前記係止体に外周面の一部が対面する状態で分岐管部内に挿設された防錆ブッシュの一部を径方向外方に膨出変形させて、その膨出変形部を、前記係止体の係止部に対して分岐管部の分岐軸芯方向に相対移動不能に係合させてある流体配管系において、前記第１開閉弁又は前記分岐接続管の下流側に接続されている第２開閉弁を、流体管での流体輸送を維持したまま更新する流体配管系の開閉弁更新方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えていることを特徴とする流体配管系の開閉弁更新方法。
１）前記第１開閉弁又は第２開閉弁に、前記分岐管部の流路を閉塞可能な閉塞手段と、前記係止体の係止部を分岐軸芯方向から分岐管部の連結フランジ側に押圧可能な押え手段と、前記閉塞手段及び押え手段を操作する操作軸が貫通支持されている閉塞作業ケースとを備えた閉塞装置の前記閉塞作業ケースを連結し、前記閉塞作業ケース内の閉塞手段及び押え手段を開弁操作された第１開閉弁を通して又は開弁操作された第２開閉弁及び分岐接続管を通して分岐管部の流路閉塞位置に送り込み、前記押え手段で前記係止体の係止部を分岐軸芯方向から押圧して当該係止体を分岐管部の連結フランジに押え固定するとともに、前記閉塞手段で分岐管部の流路を閉塞する。
２）前記閉塞装置の閉塞手段と押え手段及び操作軸を残したまま、前記分岐管部の連結フランジから旧の第１開閉弁又は旧の分岐接続管及び第２開閉弁を撤去する。
３）前記分岐管部の連結フランジに、前記操作軸を挿通可能な開弁状態にある新たな第１開閉弁又は新たな分岐接続管及び第２開閉弁を連結するとともに、新たな第１開閉弁又は第２開閉弁に閉塞作業ケースを連結し、前記閉塞装置の閉塞手段及び押え手段を第１開閉弁又は分岐接続管及び第２開閉弁を通して閉塞作業ケース内に引き出したのち、前記第１開閉弁又は第２開閉弁を閉弁操作し、前記第１開閉弁又は第２開閉弁から閉塞作業ケースを撤去する。
【請求項２】
前記閉塞手段で分岐管部の流路を閉塞する工程と分岐管部の連結フランジから旧の第１開閉弁又は旧の分岐接続管及び第２開閉弁を撤去する工程との間に、流路閉塞状態にある操作軸を前記分岐管部又は流体管に固定する第１固定治具の組付け工程が組み込まれているとともに、前記旧の第１開閉弁又は旧の分岐接続管及び第２開閉弁を撤去する工程には、前記第１固定治具を分岐管部又は流体管から撤去する工程が組み込まれている請求項１記載の流体配管系の開閉弁更新方法。
【請求項３】
前記第１固定治具の撤去工程の前に、流路閉塞状態にある閉塞手段を分岐管部又は流体管に固定する第２固定治具の組付け工程が組み込まれている請求項２記載の流体配管系の開閉弁更新方法。
【請求項４】
前記分岐管部の連結フランジに新たな第１開閉弁又は新たな分岐接続管及び第２開閉弁を連結する工程の前に、流路閉塞状態にある操作軸を分岐管部又は流体管に固定する前記第１固定治具の組付け工程と、前記第２固定治具を撤去する工程とが組み込まれている請求項３記載の流体配管系の開閉弁更新方法。
【請求項５】
前記係止体には、これの上流側端面と分岐管部の連結フランジとの間に入り込み配置可能な弾性材料製の環状弾性体が設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の流体配管系の開閉弁更新方法。
【請求項６】
前記分岐管部の連結フランジと第１開閉弁又は分岐接続管の連結フランジとの接合面間における前記ガスケットの径方向外方側部位には、前記係止体との間でガスケットの装着溝部を現出するリングが配置されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の流体配管系の開閉弁更新方法。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか１項に記載の流体配管系の開閉弁更新方法に用いられる閉塞装置であって、
前記分岐管部の流路を閉塞可能な閉塞手段に、前記係止体の係止部に対して分岐軸芯方向の下流側から当接可能な前記押え手段の押え面が形成されている閉塞装置。
【請求項８】
前記押え手段の押え面には、前記係止体との間を密封する弾性シール部が設けられている請求項７記載の閉塞装置。
【請求項９】
前記閉塞手段が、分岐軸芯方向に相対移動自在な内外二重の操作軸のうち、内側操作軸の先端に設けた押え部と外側操作軸の先端に設けた受け部との間に、これら両者の相対近接移動に連れて径方向外方に膨出変形される拡径用弾性体を設けて構成されているとともに、前記係止体に対応する拡径用弾性体の下流側部位を径方向外方に環状に突出形成して、この拡径用弾性体の環状突出部をもって前記弾性シール部が構成されている請求項８記載の閉塞装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管等の流体管の分岐管部の連結フランジに、補修弁等の第１開閉弁の連結フランジ又は下流側に補修弁等の第２開閉弁が接続されている分岐接続管の連結フランジが接続されているとともに、前記分岐管部の内周面の防錆処理領域を耐蝕性に優れた防錆ブッシュ（防錆コア）で防錆処理してある流体配管系において、前記第１開閉弁又は第２開閉弁を、流体管での流体輸送を維持したまま更新する流体配管系の開閉弁更新方法及びそれに用いられる閉塞装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記分岐管部の内周面の防錆処理領域を防錆ブッシュで防錆処理するにあたって、本願出願人は、下記特許文献１に示す防錆処理構造を先に開発して提案したが、さらに、これを推し進めて研究し、分岐管部の連結フランジと第１開閉弁又は分岐接続管の連結フランジとの接合面間に、流路側に突出する係止部を備えた環状の係止体と、当該係止体の径方向外方側部位において両連結フランジの接合面間を密封するガスケットとを設け、前記係止体に外周面の一部が対面する状態で分岐管部内に挿設された防錆ブッシュの一部を径方向外方に膨出変形させて、その膨出変形部を、前記係止体の係止部に対して分岐管部の分岐軸芯方向に相対移動不能に係合させた防錆構造を開発した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６７５０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記防蝕構造においては、例えば、管内径が次第に拡大する分岐管部の基端側におけるラッパ状内周面、或いは、流体管に穿孔された分岐口の内周面側において拡がる管内空間を利用して、防錆ブッシュの先端部を拡径変形させることにより、防錆ブッシュの分岐軸芯方向の下流側への抜け出し移動を阻止する場合に比較して、前記係止体を両連結フランジの接合面間に取付けることにより、防錆ブッシュによる防錆処理領域を自由に設定することができるから、流体管から分岐管部に至る管路形態の影響を受け難く、しかも、防錆ブッシュの長さを必要最小限の長さに近づけることができるので、分岐管部の特定された防錆領域をコスト面及び施工面で有利に防錆処理することができる利点がある。
【０００５】
そして、前記分岐管部の内周面の防錆処理領域を防錆ブッシュで防錆処理した後において、前記第１開閉弁又は前記分岐接続管の下流側に接続されている第２開閉弁を、流体管での流体輸送を維持したまま新たな第１開閉弁又は第２開閉弁に更新する必要が生じた場合、一般的な更新方法では、前記分岐管部と第１開閉弁との全体又は前記分岐管部と分岐接続管及び第２開閉弁との全体を密封状態で囲繞する作業ハウジングを設け、この作業ハウジング内において、前記分岐管部の連結フランジから旧の第１開閉弁又は旧の分岐接続管及び第２開閉弁を撤去したのち、前記分岐管部の連結フランジに新たな第１開閉弁又は新たな分岐接続管及び第２開閉弁を連結することになる。
【０００６】
しかし、この開閉弁更新方法では、前記分岐管部と第１開閉弁との全体又は前記分岐管部と分岐接続管及び第２開閉弁との全体を作業ハウジングで密封囲繞するため、工事規模が大掛かりになる。しかも、前記分岐接続管の連結フランジと第１開閉弁又は分岐接続管の連結フランジとの連結を解除した時点で、フランジ接合面間に設けられたガスケット及び防錆ブッシュが係合保持されている係止体の拘束が解除され、防錆ブッシュが流体圧によって係止体と一緒に抜け出し移動する可能性がある。その結果、防錆ブッシュを初期の防錆処理状態に復旧する作業が加わるため、第１開閉弁又は第２開閉弁の更新工事に多大の手間を要することになる。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、前記防錆ブッシュを初期の防錆処理状態に確実に維持して、防錆ブッシュの抜け出し移動に起因する防錆処理の復旧作業を削減し、且つ、工事規模の縮小化を図りながら第１開閉弁又は第２開閉弁を能率良く確実、容易に更新することのできる流体配管系の開閉弁更新方法及びそれに用いられる有用な閉塞装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、流体管の分岐管部の連結フランジとこれにフランジ接合されている第１開閉弁又は分岐接続管の連結フランジとの接合面間に、流路側に突出する係止部を備えた環状の係止体と、当該係止体の径方向外方側部位において両連結フランジの接合面間を密封するガスケットとを設け、前記係止体に外周面の一部が対面する状態で分岐管部内に挿設された防錆ブッシュの一部を径方向外方に膨出変形させて、その膨出変形部を、前記係止体の係止部に対して分岐管部の分岐軸芯方向に相対移動不能に係合させてある流体配管系において、前記第１開閉弁又は前記分岐接続管の下流側に接続されている第２開閉弁を、流体管での流体輸送を維持したまま更新する流体配管系の開閉弁更新方法であって、以下の１）〜３）のステップを備えていることを特徴とする。
１）前記第１開閉弁又は第２開閉弁に、前記分岐管部の流路を閉塞可能な閉塞手段と、前記係止体の係止部を分岐軸芯方向から分岐管部の連結フランジ側に押圧可能な押え手段と、前記閉塞手段及び押え手段を操作する操作軸が貫通支持されている閉塞作業ケースとを備えた閉塞装置の前記閉塞作業ケースを連結し、前記閉塞作業ケース内の閉塞手段及び押え手段を開弁操作された第１開閉弁を通して又は開弁操作された第２開閉弁及び分岐接続管を通して分岐管部の流路閉塞位置に送り込み、前記押え手段で前記係止体の係止部を分岐軸芯方向から押圧して当該係止体を分岐管部の連結フランジに押え固定するとともに、前記閉塞手段で分岐管部の流路を閉塞する。
２）前記閉塞装置の閉塞手段と押え手段及び操作軸を残したまま、前記分岐管部の連結フランジから旧の第１開閉弁又は旧の分岐接続管及び第２開閉弁を撤去する。
３）前記分岐管部の連結フランジに、前記操作軸を挿通可能な開弁状態にある新たな第１開閉弁又は新たな分岐接続管及び第２開閉弁を連結するとともに、新たな第１開閉弁又は第２開閉弁に閉塞作業ケースを連結し、前記閉塞装置の閉塞手段及び押え手段を第１開閉弁又は分岐接続管及び第２開閉弁を通して閉塞作業ケース内に引き出したのち、前記第１開閉弁又は第２開閉弁を閉弁操作し、前記第１開閉弁又は第２開閉弁から閉塞作業ケースを撤去する。
【０００９】
上記構成によれば、前記第１開閉弁又は第２開閉弁に連結される閉塞装置の閉塞作業ケースとしては、前記分岐管部の流路を閉塞可能な閉塞手段と、前記係止体の係止部を分岐軸芯方向から分岐管部の連結フランジ側に押圧可能な押え手段とを収納可能な大きさで済むから、分岐管部と第１開閉弁との全体又は分岐管部と分岐接続管及び第２開閉弁との全体を作業ハウジングで密封囲繞する場合に比して工事規模の縮小化を図ることができる。
【００１０】
しかも、前記閉塞作業ケース内の閉塞手段及び押え手段を開弁操作された第１開閉弁を通して又は開弁操作された第２開閉弁及び分岐接続管を通して分岐管部の流路閉塞位置に送り込み、前記押え手段で係止体の係止部を分岐軸芯方向から押圧して当該係止体を分岐管部の連結フランジに押え固定するとともに、前記閉塞手段で分岐管部の流路を閉塞するから、前記分岐管部の連結フランジから旧の第１開閉弁又は旧の分岐接続管及び第２開閉弁を撤去しても、前記係止体が拘束解除されることはなく、防錆ブッシュを初期の防錆処理状態に確実に維持することができる。
【００１１】
さらに、前記押え手段は、係止体の流路側に突出する係止部を分岐軸芯方向から分岐管部の連結フランジ側に押圧するものであるから、分岐管部の連結フランジから旧の第１開閉弁又は旧の分岐接続管及び第２開閉弁を撤去した状態では、係止体の係止部よりも径方向外方側部位が外部に露出する状態にあり、係止体の径方向外方側部位に配置されるガスケットの取替えも確実、容易に行うことができる。
【００１２】
また、前記分岐管部の連結フランジに対して新たな第１開閉弁又は新たな分岐接続管及び第２開閉弁を連結するに際して、前記分岐管部側に残置されている閉塞手段と押え手段及び操作軸はそもそも第１開閉弁又は分岐接続管及び第２開閉弁の内部を通して出し入れされるものであるから、残置されている閉塞装置の構成部材が邪魔になることがなく、新たな第１開閉弁又は新たな分岐接続管及び第２開閉弁の連結作業を確実、容易に行うことができる。
【００１３】
この連結工程後は、前記閉塞装置の閉塞手段及び押え手段を第１開閉弁又は分岐接続管及び第２開閉弁を通して閉塞作業ケース内に引き出し、閉弁操作された第１開閉弁又は第２開閉弁から閉塞作業ケースを撤去するだけで済む。
【００１４】
したがって、前記防錆ブッシュを初期の防錆処理状態に確実に維持することができるから、防錆ブッシュの抜け出し移動に起因する防錆処理の復旧作業を削減することができるとともに、流路側に突出する係止体の係止部の形態を利用した押え手段を備えた閉塞装置の採用によって工事規模の縮小化を図ると同時に工程の簡素化を図り、第１開閉弁又は分岐接続管及び第２開閉弁の更新工事を能率良く確実、容易に行うことができる。
【００１５】
本発明による第２の特徴構成は、前記第１の特徴構成を備えた流体配管系の開閉弁更新方法において、前記閉塞手段で分岐管部の流路を閉塞する工程と分岐管部の連結フランジから旧の第１開閉弁又は旧の分岐接続管及び第２開閉弁を撤去する工程との間に、流路閉塞状態にある操作軸を前記分岐管部又は流体管に固定する第１固定治具の組付け工程が組み込まれているとともに、前記旧の第１開閉弁又は旧の分岐接続管及び第２開閉弁を撤去する工程には、前記第１固定治具を分岐管部又は流体管から撤去する工程が組み込まれている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、流路閉塞状態にある閉塞手段及び押え手段に流体圧が作用しても、この流体圧を、前記操作軸を分岐管部又は流体管に固定する第１固定治具においても受止めることができるから、閉塞手段及び押え手段を流路閉塞状態に強力に維持することができる。それでいて、旧の第１開閉弁又は旧の分岐接続管及び第２開閉弁を撤去する場合には、第１固定治具を分岐管部又は流体管から撤去することにより、旧の第１開閉弁又は旧の分岐接続管及び第２開閉弁の撤去作業を第１固定治具に邪魔されることなく容易に行うことができる。
【００１７】
本発明による第３の特徴構成は、前記第２の特徴構成を備えた流体配管系の開閉弁更新方法において、前記第１固定治具の撤去工程の前に、流路閉塞状態にある閉塞手段を分岐管部又は流体管に固定する第２固定治具の組付け工程が組み込まれている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、前記第１固定治具を撤去するときには、流路閉塞状態にある閉塞手段を第２固定治具で分岐管部又は流体管に固定しているから、流体圧に抗して閉塞手段を流路閉塞状態に強力に維持することができる。
【００１９】
本発明による第４の特徴構成は、前記第３の特徴構成を備えた流体配管系の開閉弁更新方法において、前記分岐管部の連結フランジに新たな第１開閉弁又は新たな分岐接続管及び第２開閉弁を連結する工程の前に、流路閉塞状態にある操作軸を分岐管部又は流体管に固定する前記第１固定治具の組付け工程と、前記第２固定治具を撤去する工程とが組み込まれている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、流路閉塞状態にある閉塞手段を分岐管部又は流体管に固定する第２固定治具を撤去して、分岐管部の連結フランジに対する新たな第１開閉弁又は新たな分岐接続管及び第２開閉弁の連結作業を容易に行うことができるようにしながらも、流路閉塞状態にある操作軸を第１固定治具で分岐管部又は流体管に固定することにより、流体圧に抗して閉塞手段及び押え手段を流路閉塞状態に強力に維持することができる。
【００２１】
本発明による第５の特徴構成は、前記第１〜第４のいずれか一つに記載の特徴構成を備えた流体配管系の開閉弁更新方法において、前記係止体には、これの上流側端面と分岐管部の連結フランジとの間に入り込み配置可能な弾性材料製の環状弾性体が設けられている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、前記押え手段で係止体の係止部を分岐軸芯方向から押圧して当該係止体を分岐管部の連結フランジに押え固定したとき、前記係止体の上流側端面と分岐管部の連結フランジとの間に入り込み配置されている弾性材料製の環状弾性体が密着状態で圧接されているため、分岐管部の連結フランジから旧の第１開閉弁又は旧の分岐接続管及び第２開閉弁を撤去しても、防錆ブッシュの外周面と分岐管部の内周面との間に存在する環状空間に浸入した流体の漏洩を阻止することができる。
【００２３】
本発明による第６の特徴構成は、前記第１〜第５のいずれか一つに記載の特徴構成を備えた流体配管系の開閉弁更新方法において、前記分岐管部の連結フランジと第１開閉弁又は分岐接続管の連結フランジとの接合面間における前記ガスケットの径方向外方側部位には、前記係止体との間でガスケットの装着溝部を現出するリングが配置されている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、前記分岐管部の連結フランジと第１開閉弁又は分岐接続管の連結フランジとの接合面にガスケットの装着溝が形成されていないタイプの構造であっても、前記ガスケットの径方向外方側部位にリングを配置するだけの簡単な改良もって、ガスケットを確実に密封状態に圧縮することができる。
【００２５】
本発明による第７の特徴構成は、前記第１〜第６のいずれか一つに記載の特徴構成を備えた流体配管系の開閉弁更新方法に用いられる閉塞装置であって、
前記分岐管部の流路を閉塞可能な閉塞手段に、前記係止体の係止部に対して分岐軸芯方向の下流側から当接可能な前記押え手段の押え面が形成されている点にある。
【００２６】
上記構成によれば、前記閉塞作業ケース内の閉塞手段を開弁操作された第１開閉弁を通して又は開弁操作された第２開閉弁及び分岐接続管を通して分岐管部の流路閉塞位置に送り込むだけで、この閉塞手段に形成されている押え手段の押え面で係止体の係止部を分岐軸芯方向の下流側から押圧することができるから、押え工程と閉塞工程とを一連の操作で効率良く行うことができる。
【００２７】
本発明による第８の特徴構成は、前記第７の特徴構成を備えた閉塞装置において、前記押え手段の押え面には、前記係止体との間を密封する弾性シール部が設けられている点にある。
【００２８】
上記構成によれば、前記押え手段の押え面で係止体の係止部を分岐軸芯方向から押圧して当該係止体を分岐管部の連結フランジに押え固定したとき、この押え面に設けた弾性シール部が係止体の下流側端面との間で圧縮されて密着しているから、分岐管部の連結フランジから旧の第１開閉弁又は旧の分岐接続管及び第２開閉弁を撤去しても、前記押え手段の押え面と係止体の下流側端面との間を通して流体が漏洩することを抑制することができる。
【００２９】
本発明による第９の特徴構成は、前記第８の特徴構成を備えた閉塞装置において、前記閉塞手段が、分岐軸芯方向に相対移動自在な内外二重の操作軸のうち、内側操作軸の先端に設けた押え部と外側操作軸の先端に設けた受け部との間に、これら両者の相対近接移動に連れて径方向外方に膨出変形される拡径用弾性体を設けて構成されているとともに、前記係止体に対応する拡径用弾性体の下流側部位を径方向外方に環状に突出形成して、この拡径用弾性体の環状突出部をもって前記弾性シール部が構成されている点にある。
【００３０】
上記構成によれば、前記閉塞手段が分岐管部の流路閉塞位置に送り込まれたとき、操作軸を操作して内側操作軸の押え部を外側操作軸の受け部に近接移動させることにより、拡径用弾性体を径方向外方に膨出変形させて防錆ブッシュの内周面に圧接させることにより、分岐管部の流路を閉塞することができる。
【００３１】
しかも、前記係止体に対応する拡径用弾性体の下流側部位を径方向外方に環状に突出形成することにより、前記押え手段の押圧面と係止体の下流側端面との間を通して流体が漏洩することを抑制するための弾性シール部を簡単に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の流体配管系の開閉弁更新方法の第１実施形態を示す施工前の断面図
【図２】フランジ接合部の拡大断面図
【図３】フランジ接合部を分解したときの拡大断面図
【図４】閉塞装置を取付けたときの全体の断面図
【図５】閉塞装置の閉塞手段及び押え手段の拡大断面図
【図６】第１固定治具の要部の平面図（ａ）と固定リングの平面図（ｂ）
【図７】閉塞装置の閉塞手段及び押え手段を分岐管部の流路閉塞位置に送り込んだときの断面図
【図８】押え手段で係止体を分岐管部の連結フランジに押え固定したときの断面図
【図９】閉塞装置の閉塞手段で流路を閉塞したときの拡大断面図
【図１０】旧の第１開閉弁の固定連結を解除し、閉塞装置の操作軸を第１固定治具で分岐管に固定したときの断面図
【図１１】流路閉塞状態にある閉塞手段を第２固定治具で分岐管部に固定したときの断面図
【図１２】旧の第１開閉弁及び第１固定治具を撤去したときの断面図
【図１３】新たな第１開閉弁及び閉塞作業ケースを操作軸に装着し、且つ、操作軸を第１固定治具で分岐管に固定したときの断面図
【図１４】第２固定治具を撤去したときの断面図
【図１５】本発明の流体配管系の開閉弁更新方法の第２実施形態であり、押え手段で係止体を分岐管部の連結フランジに押え固定したときの断面図
【図１６】本発明の流体配管系の開閉弁更新方法の第３実施形態であり、押え手段で係止体を分岐管部の連結フランジに押え固定したときの断面図
【図１７】本発明の流体配管系の開閉弁更新方法の第３実施形態であり、押え手段で係止体を分岐管部の連結フランジに押え固定したときの断面図
【図１８】本発明の流体配管系の開閉弁更新方法の第４実施形態であり、閉塞装置を取付けたときの全体の断面図
【図１９】本発明の流体配管系の開閉弁更新方法の第５実施形態であり、閉塞装置の閉塞手段及び押え手段を分岐管部の流路閉塞位置に送り込んだときの断面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
〔第１実施形態〕
図１〜図１３は、流体配管系を構成する流体管の一例である水道管１の途中に径方向外方に向かって一体的に突出形成され、且つ、所定箇所に防錆ブッシュ（防錆コアとも呼ばれるもので、例えば、耐蝕性・耐錆性に優れた円筒状のステンレス鋼等から構成されている）４で防錆処理が施されている直線状の分岐管部２の連結フランジ２Ａに、第１開閉弁の一例である補修弁３の上流側端部（図においては下側端部）に形成された連結フランジ３Ａが、締結具５の一例であるボルト５Ａ・ナット５Ｂを介して脱着自在に水密状態（密封状態）で締付け連結されている分岐接続構造において、水道管１内の上水（流体の一例である水道水）の流れを維持した不断水状態のまま、設定耐久年数に至った又は劣化による漏水や故障等の理由で前記補修弁３を、新たな補修弁３に更新する流体配管系の補修弁（開閉弁）更新方法及びその方法に用いられる閉塞装置Ａ、送り込み装置Ｂ、第１固定治具Ｃ、第２固定治具Ｄを示す。
【００３４】
本願発明の補修弁（開閉弁）更新方法が対象とする分岐接続構造は、図１〜図３に示すように、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとの接合面間に、補修弁３及び分岐管部２の内径よりも小なる内径で流路側に向かって突出する一つの凸状の係止部６ａを内周面側に備えた金属製（例えば、ステンレス鋼製等）の円環状の係止体６と、前記連結フランジ２Ａ，３Ａの対向面間を水密状態に密封するための円環状のガスケット７と、このガスケット７の径方向外方側部位において、前記係止体６との間でガスケット７の装着溝部を現出する金属製（例えば、球状黒鉛鋳鉄（ＦＣＤ）、一般構造圧延鋼（ＳＳ）等）のリング８とが挾持状態で設けられている。
【００３５】
前記係止体６には、これの上流側端面と分岐管部２の連結フランジ２Ａとの間に入り込み配置可能な円環状のシール部９Ａを備えた弾性材料製（例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ））の環状弾性体９が固着されている。
【００３６】
前記環状弾性体９の円環状シール部９Ａの内周縁部には、分岐管部２の内周面２ａの上流側部位と防錆ブッシュ４の外周面４ａとの間に入り込み配置可能な筒状の装着ガイド筒部９Ｂが一体形成されているとともに、前記円環状シール部９Ａの外周縁部には、前記係止体６とガスケット７との間に入り込む円環状の立ち上がり部９Ｃが、前記係止体６の下流側端面と面一になる状態で一体成形されている。
【００３７】
前記装着ガイド筒部９Ｂの外周面９ａは、それの基端側（下流側）の外径が分岐管部２の内径と同一又は若干大に設定され、且つ、先端側（上流側）の外径が分岐管部２の内径よりも小径に形成されたテーパー状の外周面に構成され、このテーパー状外周面９ａと分岐管部２の内周面２ａにおける開口側部位との接触によって該分岐管部２と装着ガイド筒部９Ｂとを同芯又は略同芯状態に調芯する、換言すれば、前記装着ガイド筒部９Ｂ及び係止体６の中心線（軸線）と前記分岐管部２の軸線とが合致するように径方向に位置修正して調芯するように構成されている。
【００３８】
前記環状弾性体９の円環状シール部９Ａによって、鋼鉄製又は鋳鉄製の分岐管部２の連結フランジ２Ａとステンレス鋼製の係止体６とが非接触状態に隔離されるため、分岐管部２の連結フランジ２Ａと係止体６との異種金属接触に起因する腐食を抑制することができる。
【００３９】
前記防錆ブッシュ４の下流側端部には、前記分岐管部２の内周面２ａよりも径方向内方に突出する前記係止体６の係止部（凸部）６ａに対して分岐軸線方向から当接する円環状の当り部４ｂが径方向外方に折り曲げ形成されているとともに、前記環状弾性体９の装着ガイド筒部９Ｂは、前記防錆ブッシュ４の当り部４ｂが係止体６の係止部（凸部）６ａの上面（下流側面）に当接した落下阻止状態での前記防錆ブッシュ４の膨出変形部４Ａによる径方向外方への膨出塑性変形に伴って前記環状弾性体９の装着ガイド筒部９Ｂを弾性変形させながら、それのテ−パ状外周面９ａを分岐管部２の内周面２ａに密着状態で圧接されるように構成されている。
【００４０】
前記環状弾性体９の装着ガイド筒部９Ｂのテーパー状外周面９ａのうち、前記防錆ブッシュ４の膨出変形部４Ａに対応する部位は、当該膨出変形部４Ａによる径方向外方への膨出塑性変形に伴って分岐管部２の内周面２ａに密着で圧接され、それ自体で装着ガイド筒部９Ｂのテ−パ状外周面９ａと分岐管部２の内周面２ａとの対向面間を密封（水密）することができる。
【００４１】
前記防錆ブッシュ４の上流側端部４Ｂは、その先端側（上流側）ほど外径が大きくなるラッパ形状（先拡がり形状）で、かつ、その最先端での外径が分岐管部２の内周面２ａの内径と同一又は若干小となる外径にまで径方向外方に膨出塑性変形されている。
【００４２】
また、前記ガスケット７は、分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとの固定連結時の挾持圧縮に伴う径方向内方への膨張時に、前記分岐管部２の内周面２ａとの接当によって先に調芯されている環状弾性体９の立ち上がり部９Ｃに接触して自動的に調芯され、さらに、前記リング８は、前記挾持圧縮によって径方向外方に膨張するガスケット７との接触によって自動的に調芯される。
【００４３】
前記リング８の径方向外方側の両角部のうち、下流側に位置する角部には、図２、図３に示すように、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとを固定連結する締結具５の緩み操作代の範囲内で形成される隙間を通して流路遮断位置にまで挿入操作される管内流路遮断装置の薄板状の仕切板弁を挿入案内するテーパー状のガイド面８ａが形成されている。
【００４４】
また、本願発明の補修弁（開閉弁）更新方法が対象とする分岐接続構造においては、一般に、前記補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂには、空気弁等の流体機器又は配管材が取付けられているが、当該実施形態では、補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂから流体機器又は配管材を撤去した状態から説明する。
【００４５】
次に、本願発明の補修弁（開閉弁）更新方法を、下記のステップ［１］〜［９］に基づいて説明するとともに、この更新方法に用いられる閉塞装置Ａ、送り込み装置Ｂ、第１固定治具Ｃ、第２固定治具Ｄの各構成についても説明する。
【００４６】
[１]  図４〜図６は、弁体３Ｃが閉弁操作されている補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに、前記分岐管部２の流路を閉塞可能な閉塞手段Ａ１と、前記係止体６の係止部６ａを分岐軸芯方向から分岐管部２の連結フランジ２Ａ側に押圧可能な押え手段Ａ２と、前記閉塞手段Ａ１及び押え手段Ａ２を操作する内外二重構造の操作軸１６が水密状態で軸芯方向に摺動自在に貫通支持されている閉塞作業ケース１５とを備えた閉塞装置Ａの前記閉塞作業ケース１５を水密状態で連結する工程と、前記閉塞作業ケース１５内に格納されている閉塞手段Ａ１及び押え手段Ａ２を水圧に抗して分岐管部２の流路閉塞位置側に送り込むための送り込み装置Ｂを取付ける工程と、流路閉塞状態に操作されている操作軸１６を前記分岐管部２に固定する第１固定治具Ｃの構成部材である固定リング３７を分岐管部２の連結フランジ２Ａに組付ける工程とを示す。
【００４７】
前記閉塞装置Ａは、図４〜図８に示すように、前記補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに締結具５の一例であるボルト５Ａ・ナット５Ｂを介して着脱自在に固定連結される連結フランジ部１５Ａを備えた有底筒状の閉塞作業ケース１５の底壁部１５Ｂに、前記操作軸１６を構成する筒状の外側操作軸１６Ａと、この外側操作軸１６Ａ内を軸芯方向に摺動自在に貫通する内側操作軸１６Ｂとが設けられ、この外側操作軸１６Ａ及び内側操作軸１６Ｂの内端側（図においては下端側）には、分岐管部２の流路Ｗを遮断するための閉塞手段Ａ１が設けられているとともに、前記閉塞手段Ａ１及び押え手段Ａ２を外部から両操作軸１６Ａ，１６Ｂを介して操作する操作手段Ａ３が設けられている。
【００４８】
前記閉塞手段Ａ１を構成するに、図５に示すように、外側操作軸１６Ａの内端部に、円環状の押圧面１７ａを備えた第１押圧部材（受け部の一例）１７が螺合固定され、内側操作軸１６Ｂの内端側には、第１押圧部材１７の押圧面１７ａと軸芯方向で相対向する円環状の押圧面１８ａを備えた第２押圧部材（押え部の一例）１８が螺合固定されているとともに、前記両押圧部材１７，１８の押圧面１７ａ，１８ａ間には、これらによる軸芯方向からの挟圧により、分岐管部２に装着されている防錆ブッシュ４の内周面に密着する拡径状態に弾性変形して分岐管部２の流路Ｗを遮断するゴム製の拡径用弾性体１９が外装されている。
【００４９】
前記第２押圧部材１８の最大外径及び拡径用弾性体１９の下流側端部（図においては上端部）を除く主要外周面の外径は、前記係止体６の係止部６ａの内径よりも小径で、且つ、この係止部６ａに係止保持されている防錆ブッシュ４の上流側部位（図では上側部位）の内径よりも小径に構成され、前記第２押圧部材１８及び拡径用弾性体１９を前記分岐管部２の流路閉塞位置にまで挿入可能に構成されている。
【００５０】
前記押え手段Ａ２を構成するに、前記第１押圧部材１７における押圧面１７ａの形成部位となる大径部１７ｂにおける最大外径を、前記補修弁３の内周面３ａの内径よりも小径で、且つ、前記係止体６の係止部６ａの内径よりも大径に形成して、前記押圧面１７ａの径方向外方側部位を、前記係止体６の係止部６ａを分岐軸芯方向の下流側から分岐管部２の連結フランジ２Ａ側に押圧する環状の押え面２０に構成してある。
【００５１】
さらに、前記拡径用弾性体１９の下流側端部には、第１押圧部材１７の押え面２０に沿って当該押え面２０の外径と同径まで径方向外方に環状に突出する環状突出部１９ａを一体形成して、この拡径用弾性体１９の環状突出部１９ａをもって、前記押え手段Ａ２の押え面２０で係止体６の係止部６ａを分岐軸芯方向から押圧して当該係止体６を分岐管部２の連結フランジ２Ａに押え固定したとき、係止体６の下流側端面との間を水密状態で密封するための弾性シール部２１が構成されている。
【００５２】
尚、前記係止体６の係止部６ａには、防錆ブッシュ４の当り部４ｂが分岐軸線方向の下流側から当接しているため、前記弾性シール部２１を構成する拡径用弾性体１９の環状突出部１９ａは防錆ブッシュ４の当り部４ｂをも押えることになり、且つ、前記拡径用弾性体１９の環状突出部１９ａは押え力で圧縮されて径方向外方に膨出しながら弾性変形するため、防錆ブッシュ４の当り部４ｂ及び係止体６の下流側端面との間が水密状態で密封されることになる。
【００５３】
前記操作手段Ａ３は、前記内側操作軸１６Ｂの外側上端部に形成されたネジ軸部に、外側操作軸１６Ａの上端部にスラストベアリング２２を介して当接可能な操作ネジ部材２３を螺合して構成されている。
【００５４】
前記送り込み装置Ｂを構成するに、図４及び図６に示すように、前記外側操作軸１６Ａの上側軸部に脱着可能にボルト２４で嵌合固定された取付け杆２５の両側部位に係止リング２６を設け、前記閉塞作業ケース１５には取付けリング２７を固着するとともに、前記係止リング２６と取付けリング２７とにわたって、係止リング２６に係止可能な第１フック２８と、取付けリング２７に係止可能な第２フック２９と、一方の第１フック２８に引き出し可能に連繋されたチェーン（又はワイヤー）３０を緊締側に巻き取り操作する操作レバー３１とを備えたレバーブロック３２が取付けられている。
【００５５】
前記第１固定治具Ｃを構成するに、図４、図６、図１０に示すように、前記取付け杆２５の両端部のボルト挿通孔２５ａに挿通された固定ボルト３５の上側ネジ軸部をナット３６にて締付け固定するとともに、前記固定ボルト３５の下側ネジ軸部には、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａに径方向外方から固定装着される二分割構造の固定リング３７がナット３６にて締付け固定されている。
【００５６】
前記固定リング３７は、図４、図６に示すように、分岐管部２の連結フランジ２Ａの外周面及びそれに連続する下側面の外周縁部側に当て付け係止可能な横断面Ｌ字状の係止段部３７ａを備えた一対の分割固定リング体３７Ａを主要構成として備え、この両分割固定リング体３７Ａの周方向両端部には、当該両分割固定リング体３７Ａ同士をボルト３８・ナット３９で固定連結するための連結部３７ｂが一体形成されている。
【００５７】
前記各分割固定リング体３７Ａの周方向複数箇所（当該実施形態では二箇所）には、分岐管部２の連結フランジ２Ａの外周面に固定するためのセットボルト４０が螺合されているとともに、前記両分割固定リング体３７Ａの周方向中央部には、前記固定ボルト３５に対する挿通孔４１ａを備えた連結片４１が連設されている。
【００５８】
尚、当該実施形態においては、前記取付け杆２５の両端部にボルト挿通孔２５ａを形成したが、図６（ａ）の矢印箇所に示すように、このボルト挿通孔２５ａに変えて、前記固定ボルト３５を側方から係脱自在なＵ字状の切欠き部２５ｂを形成してもよい。
【００５９】
さらに、前記固定リング３７は、図１０に示す第１固定治具Ｃの取付け工程時において分岐管部２の連結フランジ２Ａに取付けてもよい。
【００６０】
[２]  図７、図８は、前記送り込み装置Ｂのレバーブロック３２の操作レバー３１を操作して、前記閉塞作業ケース１５内に格納されている閉塞手段Ａ１及び押え手段Ａ２を水圧に抗して分岐管部２の流路閉塞位置に送り込み、前記押え手段Ａ２を構成する押え面２０及び弾性シール部２１でもある拡径用弾性体１９の環状突出部１９ａを、防錆ブッシュ４の当り部４ｂ及び係止体６の下流側端面に対して分岐軸線方向の下流側から押圧して、係止体６を分岐管部２の連結フランジ２Ａに押え固定する工程を示す。
【００６１】
この押え固定状態では、前記拡径用弾性体１９の環状突出部１９ａが、押え面２０と防錆ブッシュ４の当り部４ｂ及び係止体６の下流側端面との間で圧縮されると同時に、前記係止体６の上流側端面と分岐管部２の連結フランジ２Ａとの間に入り込み配置された環状弾性体９の円環状シール部９Ａも圧縮され、前記第１押圧部材１７の押圧面１７ａ及び押え面２０と防錆ブッシュ４の当り部４ｂ及び係止体６の下流側端面との対向面間が水密状態に密封されると同時に、前記係止体６の上流側端面と分岐管部２の連結フランジ２Ａとの対向面間も水密状態に密封される。
【００６２】
[３]  図９は、前記分岐管部２の流路閉塞位置に送り込まれた閉塞手段Ａ１で分岐管部２内の流路Ｗを水密状態に遮断する工程を示し、前記操作手段Ａ３の操作ネジ部材２３を締付け側に螺合操作すると、外側操作軸１６Ａに対して内側操作軸１６Ｂが分岐軸芯方向の下流側（図において上方側）に摺動され、第２押圧部材１８の押圧面１８ａと第１押圧部材１７の押圧面１７ａとの近接移動に伴う挟圧作用により、拡径用弾性体１９が分岐管部２に装着されている防錆ブッシュ４の内周面に水密状態で密着する拡径状態に弾性変形される。
【００６３】
尚、前記操作ネジ部材２３を螺合操作しても外側操作軸１６Ａと内側操作軸１６Ｂは相対回転しないように、外側操作軸１６Ａと内側操作軸１６Ｂとの相対向する部位には相対回転を防止する相対回転防止手段（図示せず）が設けられている。
【００６４】
このとき、前記拡径用弾性体１９の拡径弾性変形に伴って防錆ブッシュ４の膨出変形部４Ａが径方向外方に押圧されため、当該防錆ブッシュ４の膨出変形部４Ａと分岐管部２の内周面２ａの上流側部位との間で環状弾性体９の装着ガイド筒部９Ｂが圧縮され、防錆ブッシュ４の外周面と分岐管部２の内周面２ａとの間が水密状態に密封され、全体として分岐管部２内の流路Ｗが水密状態で遮断されることになる。
【００６５】
[４]  図１０は、流路閉塞状態に操作されている操作軸１６を前記分岐管部２の連結フランジ２Ａに第１固定治具Ｃで固定したのち、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁３の上流側連結フランジ３Ａとを締結しているボルト５Ａ・ナット５Ｂを分解し、旧の補修弁３及び閉塞作業ケース１５を分岐管部２の連結フランジ２Ａから分離するとともに、前記ガスケット７及びリング８も分岐管部２の連結フランジ２Ａから分離する工程を示す。
【００６６】
前記第１固定治具Ｃの組付け作業は、前記取付け杆２５及び固定リング３７が既に取付けられているので、前記取付け杆２５のボルト挿通孔２５ａと固定リング３７の挿通孔４１ａにわたって挿通された固定ボルト３５をナット３６で固定する。
【００６７】
尚、図１０においては、前記送り込み装置Ｂが省略されているが、この送り込み装置Ｂの持ち上げ作用により、旧の補修弁３及び閉塞作業ケース１５が分岐管部２の連結フランジ２Ａから上方に離間した位置で吊下げ支持されている。
また、前記旧の補修弁３及び閉塞作業ケース１５を分岐管部２の連結フランジ２Ａから上方に離間した位置で吊下げ支持するにあたっては、前記送り込み装置Ｂ以外のクレーン等の他の吊下げ手段を使用して吊下げ支持してもよい。
【００６８】
[５]  図１１は、流路閉塞状態にある閉塞手段Ａ１を分岐管部２に固定する第２固定治具Ｄの組付け工程を示す。
この工程で使用される第２固定治具Ｄは、前記第１押圧部材１７における押圧面１７ａの形成部位となる大径部１７ｂ及びそれに連続する小径部１７ｃに対して径方向外方から脱着自在に嵌合して大径部１７ｂの押え面を構成する嵌合凹部４５ａを備えた固定円盤４５に、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａにボルト５Ａ・ナット５Ｂで固定連結するための連結孔４５ｂを貫通形成して構成されている。
【００６９】
そして、前記旧の補修弁３及び閉塞作業ケース１５の上方への分離移動によって外部に露出した状態にある前記第１押圧部材１７の大径部１７ｂ及び小径部１７ｃに対して前記固定円盤４５の嵌合凹部４５ａを径方向外方から嵌合装着したのち、この固定円盤４５をボルト５Ａ・ナット５Ｂで分岐管部２の連結フランジ２Ａに固定連結する。
【００７０】
この固定状態では、前記押え手段Ａ２を構成する押え面２０及び拡径用弾性体１９の環状突出部１９ａが、防錆ブッシュ４の当り部４ｂ及び係止体６の下流側端面に対して分岐軸線方向の下流側から押圧状態で当接しているため、前記閉塞手段Ａ１の第１押圧部材１７が固定円盤４５と分岐管部２の連結フランジ２Ａとの間で水密状態を維持したまま強固に固定される。
【００７１】
[６]  図１２は、前記閉塞手段Ａ１及び押え手段Ａ２を備えた操作軸16及び第１固定治具Ｃの固定リング３７を分岐管部２側に残したまま、閉塞作業ケース１５が固定連結されている旧の補修弁３及び第１固定治具Ｃの他の構成部材を撤去する工程を示す。
【００７２】
前記第１固定治具Ｃの撤去作業は、前記ナット３６を螺合解除操作して、前記取付け杆２５及び固定リング３７から固定ボルト３５を取り外したのち、前記取付け杆２５を固定しているボルト２４を緩み操作して外側操作軸１６Ａの上側軸部から撤去する。
【００７３】
また、前記閉塞作業ケース１５が固定連結されている旧の補修弁３は、人為力又はクレーン等の機械力で撤去する。
このとき、前記旧の補修弁３と閉塞作業ケース１５との固定連結を解除して、旧の補修弁３と閉塞作業ケース１５とを各別に撤去してもよい。
【００７４】
[７]  図１３は、残置されている前記閉塞装置Ａの操作軸16に、新たなガスケット７、新たなリング８、新たな第１開閉弁の一例である補修弁３、この補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂに固定連結されている閉塞作業ケース１５を外装したのち、前記第１固定治具Ｃを組付ける工程を示す。
【００７５】
前記第１固定治具Ｃの組付け工程は、前記外側操作軸１６Ａの上側軸部に取付け杆２５をボルト２４で嵌合固定し、前記取付け杆２５のボルト挿通孔２５ａと残置されている固定リング３７の挿通孔４１ａにわたって挿通された固定ボルト３５をナット３６で固定する。
【００７６】
この工程においては、前記送り込み装置Ｂが省略されているが、この送り込み装置Ｂの持ち上げ作用により、補修弁３及び閉塞作業ケース１５が分岐管部２の連結フランジ２Ａから上方に離間した位置で吊下げ支持されている。
【００７７】
尚、前記補修弁３及び閉塞作業ケース１５を分岐管部２の連結フランジ２Ａから上方に離間した位置で吊下げ支持するにあたっては、前記送り込み装置Ｂ以外のクレーン等の吊下げ手段を使用して吊下げ支持してもよい。
【００７８】
[８]  図１４は、前記第２固定治具Ｄの固定円盤４５と分岐管部２の連結フランジ２Ａとを固定連結するボルト５Ａ・ナット５Ｂを固定解除して、前記固定円盤４５を撤去したのち、新たなガスケット７及び新たなリング８を、前記押え手段Ａ２を構成する押え面２０及び拡径用弾性体１９の環状突出部１９ａで連結フランジ２Ａに押え固定されている係止体６の径方向外方側部位に装着するとともに、新たな補修弁３及び閉塞作業ケース１５を下降操作し、新たな補修弁３の上流側連結フランジ３Ａと分岐管部２の連結フランジ２Ａとをボルト５Ａ・ナット５Ｂで水密状態に固定連結する工程を示す。
【００７９】
[９]  次に、前記閉塞装置Ａの閉塞手段Ａ１による分岐管部２の流路Ｗの遮断を解除する閉塞解除工程に移行する。この閉塞解除工程では、前記操作手段Ａ３の操作ネジ部材２３を緩み側に螺合操作すると、拡径用弾性体１９の弾性復元力により、外側操作軸１６Ａに対して内側操作軸１６Ｂが分岐軸芯方向の上流側（図において下方側）に摺動され、第２押圧部材１８の押圧面１８ａと第１押圧部材１７の押圧面１７ａとの離間移動に伴う挟圧解除作用によって、防錆ブッシュ４の内周面に水密状態で密着していた拡径用弾性体１９が元の外径にまで縮径変形する（図８参照）。
【００８０】
[１０]  前記閉塞解除工程が終了すると、前記閉塞装置Ａの閉塞手段Ａ１及び押え手段Ａ２を新たな補修弁３を通して閉塞作業ケース１５内に引き出したのち、新たな補修弁３を閉弁操作し、前記第１固定治具Ｃを撤去するとともに、新たな補修弁３から閉塞手段Ａ１及び押え手段Ａ２が格納されている閉塞作業ケース１５を撤去する工程に移行する。
【００８１】
前記閉塞装置Ａの閉塞手段Ａ１及び押え手段Ａ２を閉塞作業ケース１５内に引き出し操作するに際しては、前記レバーブロック３２を使用し、流体圧のみで若しくは人為力又は機械力を加えて前記閉塞手段Ａ１及び押え手段Ａ２を上方に引き出す。
【００８２】
前記第１固定治具Ｃの撤去作業は、前記ナット３６を解除操作して、前記取付け杆２５及び固定リング３７から固定ボルト３５を取り外したのち、前記取付け杆２５を固定しているボルト２４を緩み操作して外側操作軸１６Ａの上側軸部から撤去するとともに、前記固定リング３７を固定しているセットボルト４０を緩み操作して分岐管部２の連結フランジ２Ａから撤去する。
【００８３】
前記閉塞作業ケース１５の撤去作業は、当該閉塞作業ケース１５の連結フランジ１５Ａと新たな補修弁３の下流側連結フランジ３Ｂとを固定連結しているボルト５Ａ・ナット５Ｂを分解し、閉塞手段Ａ１及び押え手段Ａ２が格納されている閉塞作業ケース１５を人為力又はクレーン等の機械力で撤去する（撤去後の形態は図１参照）。
【００８４】
尚、本願発明の補修弁（開閉弁）更新方法において、新たな補修弁３とは、新品又は中古の補修弁３のみならず、現場で取り外されて検査又は修理された補修弁３をも含むものであり、さらに、機能及び形態の異なる他の開閉弁に取り替えることも含むものである。
【００８５】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記押え手段Ａ２を構成するにあたって、前記拡径用弾性体１９の下流側端部に、第１押圧部材１７の押え面２０に沿って当該押え面２０の外径と同径まで径方向外方に環状に突出する環状突出部１９ａを一体形成したが、図１５に示すように、前記環状突出部１９ａを削除し、前記第１押圧部材１７の押え面２０で係止体６の下流側端面に係止されている防錆ブッシュ４の当り部４ｂを直接押圧して、係止体６を分岐管部２の連結フランジ２Ａに押え固定するように構成してもよい。
【００８６】
この場合、前記第１押圧部材１７の押え面２０と防錆ブッシュ４の当り部４ｂとがメタルタッチになるため、水密性能が少し低下する。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８７】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記押え手段Ａ２を構成するにあたって、前記第１押圧部材１７における押圧面１７ａの形成部位となる大径部１７ｂにおける最大外径を、前記係止体６の係止部６ａの内径よりも大径に形成して、前記押圧面１７ａの径方向外方側部位を、前記係止体６の係止部６ａを分岐軸芯方向の下流側から分岐管部２の連結フランジ２Ａ側に押圧する環状の押え面２０に構成したが、図１６に示すように、前記第１押圧部材１７における押圧面１７ａの形成部位の外径を、縮径状態にある拡径用弾性体１９の外径及び第２押圧部材１８の最大外径と同径に構成するとともに、前記第１押圧部材１７の外周面には、前記拡径用弾性体１９が前記防錆ブッシュ４の膨出変形部４Ａに対応する位置に挿入されたとき、前記係止体６の係止部６ａを分岐軸芯方向の下流側から分岐管部２の連結フランジ２Ａ側に押圧して当該係止体６を分岐管部２の連結フランジ２Ａに押え固定する環状の押え面２０を備えた円環状の押え突起５０を一体形成して構成してもよい。
【００８８】
この実施形態の場合、前記押え突起５０の押え面２０には、防錆ブッシュ４の当り部４ｂ及び係止体６の下流側端面との間を水密状態で密封するための弾性シール部２１を構成する弾性シール材４８が設けられている。
【００８９】
前記弾性シール材４８は、前記押え突起５０に対して接着又は挟圧手段（図示せず）によって保持されているため、離脱することはない。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９０】
〔第４実施形態〕
図１７は、前記拡径用弾性体１９が存在しない別実施形態の閉塞装置を示し、前記外側操作軸１６Ａの内端部に螺合固定された第１挾持部材５１と前記内側操作軸１６Ｂの内端部に螺合固定された第２挾持部材５２とのうち、第１挾持部材５１における挾持面５１ａの形成部位となる大径部５１ｂにおける最大外径を、前記補修弁３の内周面３ａの内径よりも小径で、且つ、前記係止体６の係止部６ａの内径よりも大径に形成して、前記挾持面５１ａの径方向外方側部位を、前記係止体６の係止部６ａを分岐軸芯方向の下流側から分岐管部２の連結フランジ２Ａ側に押圧して当該係止体６を分岐管部２の連結フランジ２Ａに押え固定する環状の押え面２０に構成してある。
【００９１】
さらに、前記第１挾持部材５１の挾持面５１ａと第２挾持部材５２の挾持面５２ａとの対向面間には、第１挾持部材５１の挾持面５１ａ及び押え面２０に沿って当該押え面２０の外径と同径まで径方向外方に環状に突出することにより、前記押え面２０が係止体６を分岐管部２の連結フランジ２Ａに押え固定する状態にあるとき、防錆ブッシュ４の当り部４ｂ及び係止体６の下流側端面との間を水密状態で密封するための弾性シール部２１を構成する弾性シール材５３が挾持保持されている。
【００９２】
したがって、当該実施形態では、前記分岐管部２の流路を閉塞する閉塞手段Ａ１が、前記第１挾持部材５１の押え面２０と弾性シール材５３及び前記係止体６と分岐管部２の連結フランジ２Ａとの間に介装される環状弾性体９のシール部９Ａとから構成されているとともに、前記係止体６の係止部６ａを分岐軸芯方向から分岐管部２の連結フランジ２Ａ側に押圧可能な押え手段Ａ２が、前記第１挾持部材５１の押え面２０と弾性シール材５３とから構成されている。
【００９３】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９４】
〔第５実施形態〕
図１８は、流体配管系を構成する流体管の一例である水道管１の途中に径方向外方に向かって突出形成され、且つ、防錆ブッシュ４で防錆処理が施されている分岐管部２の連結フランジ２Ａに、分岐接続管１１の上流側連結フランジ１１Ａが、締結具５の一例であるボルト５Ａ・ナット５Ｂを介して脱着自在に水密状態で締付け連結されているとともに、前記分岐接続管１１の下流側連結フランジ１１Ｂには、第２開閉弁の一例である補修弁１２の上流側端部に形成された連結フランジ１２Ａが、締結具５の一例であるボルト５Ａ・ナット５Ｂを介して脱着自在に水密状態で締付け連結されている分岐接続構造において、水道管１内の上水（流体の一例である水道水）の流れを維持した不断水状態のまま、設定耐久年数に至った又は劣化による漏水や故障等の理由で前記補修弁１２を、新たな補修弁１２に更新する流体配管系の補修弁（開閉弁）更新方法及びその方法を示す。
【００９５】
この第５実施形態は、前記分岐管部２の連結フランジ２Ａと補修弁１２の上流側連結フランジ１２Ａとの間に分岐接続管１１が存在する点において第１実施形態と異なるだけあり、補修弁（開閉弁）更新方法は実質的に同一であり、また、その方法に用いられる閉塞装置Ａ、送り込み装置Ｂ、第１固定治具Ｃ、第２固定治具Ｄも実質的に同一である。
【００９６】
そのため、図１８には、第１実施形態で説明した構成と同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００９７】
〔第６実施形態〕
上述の第１実施形態の前記第１固定治具Ｃでは、流路閉塞状態に操作されている操作軸１６を分岐管部２に固定するように構成したが、図１９に示すように、流路閉塞状態に操作されている操作軸１６を水道管（流体管）１に固定するように構成してもよい。
【００９８】
この第６実施形態の第１固定治具Ｃを構成するに、前記水道管１における分岐管部２の上流側部位及び下流側部位の各々に、第２取付けリング５５を備えた金属製の固定バンド５６を脱着可能な状態で取付けるとともに、前記外側操作軸１６Ａの上側軸部に脱着可能にボルト２４で嵌合固定された取付け杆２５の両側部位には係止リング２６を設け、前記係止リング２６と第２取付けリング５５とにわたって、係止リング２６に係止可能な第１フック２８と、第２取付けリング５５に係止可能な第２フック２９と、一方の第１フック２８に引き出し可能に連繋されたチェーン（又はワイヤー）３０を緊締側に巻き取り操作する操作レバー３１とを備えたレバーブロック３２が取付けられている。
【００９９】
この第１固定治具Ｃは、前記閉塞作業ケース１５内に格納されている閉塞手段Ａ１及び押え手段Ａ２を水圧に抗して分岐管部２の流路閉塞位置側に送り込むための送り込み装置Ｂを兼用構成している。
【０１００】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【０１０１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記防錆ブッシュ４の下流側端部に、前記係止体６の係止部６ａに対して分岐軸線方向から当接する円環状の当り部４ｂを径方向外方に折り曲げ形成したが、このような当り部４ｂを設けずに、防錆ブッシュ４の下流側の膨出変形部４Ａを前記係止体６の係止部６ａとの係合によって分岐管部２の分岐軸芯方向に相対移動不能に保持させてもよい。
この実施形態において、前記防錆ブッシュ４の膨出変形部４Ａが係止体６の上流側端面側に突出しない場合には、前記押え手段Ａ２は、前記係止体６の係止部６ａのみを分岐軸芯方向から分岐管部２の連結フランジ２Ａ側に押圧することになる。
【０１０２】
（２）上述の第１実施形態では、前記防錆ブッシュ４の膨出変形部４Ａを分岐管部２の分岐軸芯方向に相対移動不能に係止保持する前記係止体６の係止部６ａを一つの凸状に構成したが、この係止体６の係止部６ａを二つ以上の凹凸状に構成してもよい。
この場合、前記防錆ブッシュ４の膨出変形部４Ａは、係止体６の係止部６ａを構成する凸部又は凹部若しくは凹凸部の両方に分岐管部２の分岐軸芯方向に相対移動不能に係止保持される。
要するに、前記係止体６の係止部６ａとしては、この係止部６ａに対して外周面の一部が対面する状態で管内の所定装着位置に挿入された防錆ブッシュ４のうち、前記係止部６ａに対応する部位において径方向外方に膨出変形された膨出変形部４Ａを分岐軸線方向に相対移動不能に係合させる得る形状のものであればよい。
【０１０３】
（３）上述の第１実施形態では、流体配管系を構成する流体管の一例である水道管１の途中に分岐管部２を径方向外方に向かって一体的に突出形成したが、前記水道管１に、これの管壁に貫通形成される分岐口に連通する分岐管部２を備えた分割構造のＴ字継手を水密状態で外装固定して実施してもよい。
【０１０４】
（４）上述の第１実施形態では、流体配管系を構成する流体管の一例である水道管１を例に挙げて説明したが、下水管やガス管等の他の流体管であってもよい。
【０１０５】
（５）上述の第１実施形態では、前記環状弾性体９を、これの上流側端面と分岐管部２の連結フランジ２Ａとの間に入り込み配置可能な環状のシール部９Ａと、分岐管部２の内周面２ａと防錆ブッシュ４の外周面４ａとの間に入り込み配置可能な筒状の装着ガイド筒部９Ｂ、及び、前記係止体６とガスケット７との間に入り込む円環状の立ち上がり部９Ｃとから構成したが、前記環状弾性体９を、シール部９Ａと立ち上がり部９Ｃとから構成してもよく、さらに、前記環状弾性体９をシール部９Ａのみから構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
Ａ        閉塞装置
Ａ１      閉塞手段
Ａ２      押え手段
Ｃ        第１固定治具
Ｄ        第２固定治具
Ｗ        流路
１        流体管（水道管）
２        分岐管部
２Ａ      上流側連結フランジ
３        第１開閉弁（補修弁）
４        防錆ブッシュ
４Ａ      膨出変形部
６        係止体
６ａ      係止部
７        ガスケット
８        リング
９        環状弾性体
１１      分岐接続管
１２      第２開閉弁（補修弁）
１５      閉塞作業ケース
１６      操作軸
１９      拡径用弾性体
１９ａ    環状突出部
２０      押え面
２１      弾性シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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