(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線データを赤外線により送信する少なくとも一つの赤外線送信装置と、
前記赤外線送信装置によって送信された赤外線データを受信する少なくとも一つの端末と、を備える赤外線送受信システムにおいて、
前記赤外線送信装置は、所定の範囲に前記赤外線データを送信する複数の赤外線送信部が複数方向に配置され、
前記各赤外線送信部は、所定の第一時間において赤外線データを一回送信し、前記各赤外線送信部の前記赤外線データの送信タイミングが重複しないように、前記赤外線データを繰り返し送信し、
前記端末は、演算処理を実行するマイクロコントローラ、データを記憶可能なデータ記憶部、及び、前記赤外線データの受信可能範囲が異なる複数の赤外線受信部を有し、
前記各赤外線受信部は、前記第一時間より長い第二時間において一回前記赤外線データを受信可能な状態であり、前記各赤外線受信部の前記赤外線データの受信タイミングが重複しないように、前記赤外線データを繰り返し受信し、前記端末が前記赤外線データを受信可能な通常動作状態となり、
前記端末は、
前記第二時間が終了した後に、いずれの前記赤外線受信部も前記受信可能状態とならず、前記第二時間の消費電力より消費電力が低いスタンバイ状態となり、
前記スタンバイ状態となってから所定時間が経過した後、いずれかの前記赤外線受信部が前記受信可能状態となることによって、前記第二時間が開始し、前記通常動作状態となり、
前記各赤外線送信部の前記赤外線データの送信タイミングと、前記端末の前記通常動作状態と前記スタンバイ状態との切換えタイミングとが同期しないことを特徴とする赤外線送受信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の赤外線送受信システムであって、
前記各赤外線送信部は、前記赤外線送信装置内で一意な識別子を含む前記赤外線データを送信することを特徴とする赤外線送受信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の赤外線送受信システムであって、
前記端末は、前記赤外線受信部が受信した赤外線データに含まれる識別子を前記データ記憶部に記憶し、
前記赤外線送受信システムは、前記端末から前記識別子を収集する計算機を備え、
前記計算機は、前記収集した識別子に基づいて、前記赤外線送信装置に対する前記端末の位置を特定することを特徴とする赤外線送受信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の赤外線送受信システムであって、
前記端末は、
一意な識別子を他の端末に送信可能であり、
前記他の端末から送信された識別子を受信し、
前記受信した端末の識別子を前記データ記憶部に記憶することを特徴とする赤外線送受信システム。
【請求項５】
請求項３に記載の赤外線送受信システムであって、
前記赤外線送信装置は、
方向を検出する方向検出部を備え、
前記方向検出部が検出した方向に基づいて、前記各赤外線送信部が前記赤外線データを送信する方向を特定し、
前記特定された方向と前記赤外線送信部の識別子とを対応づけ、
前記計算機は、
前記特定された方向と前記赤外線送信部の識別子との対応関係を記憶し、
前記収集した識別子及び前記特定された方向に基づいて、前記赤外線送信装置に対する前記端末の位置を特定することを特徴とする赤外線送受信システム。
【請求項６】
請求項３に記載の赤外線送受信システムであって、
複数の前記赤外線送信装置及び複数の前記端末を備え、
前記赤外線送受信システムは、前記赤外線送信装置が配置される複数のテーブルを所定時間間隔で前記端末を装着したメンバが入れ替わる方法の会議において使用され、
前記会議では、前記メンバのうち所定時間経過しても入れ替わらないホストが前記各テーブルごとに決められ、
前記赤外線送信部は、当該赤外線送信部が含まれる前記赤外線送信装置の一意な識別子を含めた前記赤外線データを送信し、
前記計算機は、前記収集した受信結果に基づいて、所定の時刻に同じテーブルに位置した前記メンバと、前記ホストとを特定することを特徴とする赤外線送受信システム。
【請求項７】
請求項１に記載の赤外線送受信システムであって、
前記赤外線送信部は、前記赤外線データを送信可能な有効状態と前記赤外線データを送信不能な無効状態とのいずれかに設定され、
前記赤外線送信装置は、前記有効状態と前記無効状態とを切り換え可能なスイッチを有することを特徴とする赤外線送受信システム。
【請求項８】
請求項１に記載の赤外線送受信システムであって、
複数の前記端末を備え、
前記複数の端末間における前記通常動作状態と前記スタンバイ状態との切換えタイミングが同期することを特徴とする赤外線送受信システム。
【請求項９】
赤外線データを赤外線により送信する少なくとも一つの赤外線送信装置と、前記赤外線送信装置によって送信された赤外線データを受信する少なくとも一つの端末と、を備える赤外線送受信システムにおける赤外線送受信方法において、
前記赤外線送信装置は、所定の範囲に前記赤外線データを送信する複数の赤外線送信部が複数方向に配置され、
前記端末は、演算処理を実行するマイクロコントローラ、データを記憶可能なデータ記憶部、及び、前記赤外線データの受信可能範囲が異なる複数の赤外線受信部を有し、
前記赤外線送受信方法は、
前記各赤外線送信部が、所定の第一時間において赤外線データを一回送信し、前記各赤外線送信部の前記赤外線データの送信タイミングが重複しないように、前記赤外線データを繰り返し送信する第１のステップと、
前記各赤外線受信部が、前記第一時間より長い第二時間において一回前記赤外線データを受信可能な状態であり、前記各赤外線受信部の前記赤外線データの受信タイミングが重複しないように、前記赤外線データを繰り返し受信し、前記端末が前記赤外線データを受信可能な通常動作状態となる第２のステップと、を含み、
前記端末は、前記第二時間が終了した後に、いずれの前記赤外線受信部も前記受信可能状態とならず、前記第二時間の消費電力より消費電力が低いスタンバイ状態となり、
前記スタンバイ状態となってから所定時間が経過した後、いずれかの前記赤外線受信部が前記受信可能状態となることによって、前記第二時間が開始し、前記通常動作状態となり、
前記各赤外線送信部の前記赤外線データの送信タイミングと、前記端末の前記通常動作状態と前記スタンバイ状態との切換えタイミングとが同期しないことを特徴とする赤外線送受信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の赤外線送受信方法であって、
前記第１のステップでは、前記赤外線送信部は、前記赤外線送信装置内で一意な識別子を含む前記赤外線データを送信することを特徴とする赤外線送受信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の赤外線送受信方法であって、
前記第２のステップでは、前記端末は、前記赤外線受信部が受信した赤外線データに含まれる識別子を前記データ記憶部に記憶し、
前記赤外線送受信システムは、前記端末から前記識別子を収集する計算機を有し、
前記赤外線送受信方法は、前記計算機が、前記収集した識別子に基づいて、前記赤外線送信装置に対する前記端末の位置を特定する第３のステップを含むことを特徴とする赤外線送受信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の赤外線送受信方法であって、
前記赤外線送受信方法は、
前記端末が、一意な識別子を他の端末に送信する第４のステップと、
前記端末が、前記他の端末から送信された識別子を受信し、前記受信した端末の識別子を前記データ記憶部に記憶する第５のステップとを含むことを特徴とする赤外線送受信方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の赤外線送受信方法であって、
前記赤外線送信装置は、方向を検出する方向検出部を備え、
前記方向検出部が検出した方向に基づいて、前記各赤外線送信部が前記赤外線データを送信する方向を特定する第６のステップを含み、
前記第１のステップでは、前記特定された方向と前記赤外線送信部の識別子とを対応づけ、
前記計算機は、前記特定された方向と前記赤外線送信部の識別子との対応関係を記憶しおり、
前記第３のステップでは、前記収集した識別子及び前記特定された方向に基づいて、前記赤外線送信装置に対する前記端末の位置を特定することを特徴とする赤外線送受信方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の赤外線送受信方法であって、
前記赤外線送受信システムは、
複数の前記赤外線送信装置及び複数の前記端末を備え、
前記赤外線送信装置が配置される複数のテーブルを所定時間間隔で前記端末を装着したメンバが入れ替わる方法の会議において使用され、
前記会議では、前記メンバのうち所定時間経過しても入れ替わらないホストが前記各テーブルごとに決められ、
前記第１のステップでは、前記赤外線送信部は、当該赤外線送信部が含まれる前記赤外線送信装置の一意な識別子を含めた前記赤外線データを送信し、
前記第３のステップでは、前記計算機は、前記収集した受信結果に基づいて、所定の時刻に同じテーブルに位置した前記メンバと、前記ホストとを特定することを特徴とする赤外線送受信方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の赤外線送受信方法であって、
前記赤外線送信部は、前記赤外線データを送信可能な有効状態と前記赤外線データを送信不能な無効状態とのいずれかに設定され、
前記赤外線送信装置は、前記有効状態と前記無効状態とを切り換え可能なスイッチを有することを特徴とする赤外線送受信方法。
【請求項１６】
請求項９に記載の赤外線送受信方法であって、
前記赤外線送受信システムは複数の前記端末を有し、
前記複数の端末間における前記通常動作状態と前記スタンバイ状態との切換えタイミングが同期することを特徴とする赤外線送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【参照による取り込み】
【０００１】
本出願は、平成２２年（２０１０年）８月６日に出願された日本特許出願特願２０１０−１７６９９６の優先権を主張し、その内容を参照することにより、本出願に取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、赤外線を送信する赤外線送信機と赤外線を受信する端末とを備える赤外線送受信システムに関し、特に、赤外線送信機の赤外線送信間隔及び端末の赤外線受信間隔を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
あらゆる組織において生産性の向上は必須の課題となっており、職場環境の改善及び業務の効率化のために多くの試行錯誤がなされている。【０００４】
例えば、工場等における組立又は搬送を業務とする組織においては、部品又は製品の移動経路を追跡することによって、業務のプロセス及び業務の成果を客観的に分析できる。一方、知識労働者から構成される組織においては、モノではなく電子的な文書の使用ログ及びＩＴ機器の使用ログを用いることによって、業務プロセスを可視化する技術が知られている。【０００５】
そもそも組織は、複数の人間が力を合わせて個人ではできない大掛かりな業務を達成するために形成されている。よって、どのような組織においても、少なくとも二人以上の人間による意思決定及び合意のために必ずコミュニケーションが行われる。このコミュニケーション手段の例としては、電話、ファックス、及び電子メール等が挙げられる。しかし、コミュニケーションの手段として最も頻繁に用いられ、かつ最も強い影響力を持つものは、ｆａｃｅ−ｔｏ−ｆａｃｅ（対面）のコミュニケーションである。【０００６】
対面コミュニケーションでは、身振り、視線、表情、及び声の調子等の人間の身体全体から発せられる情報が最大限に生かされる。このため、組織において欠かせないコミュニケーションの多くが対面コミュニケーションによって当然のように実現される。組織において欠かせないコミュニケーションとしては、好意的な関係の形成を築く日常の挨拶、及び複雑に利益の絡む交渉等がある。【０００７】
また、対面コミュニケーションでは、当該コミュニケーションに関わる少なくとも二人以上の人間が、会話のリズム及び場の雰囲気をリアルタイムで生み出す。このため、対面コミュニケーションにおいては、予測できないところから感情の共鳴及びアイデアの創造が生じる場合がある。【０００８】
知識労働が中心となる組織の成果は、対面コミュニケーションにより創造されたアイデアによってもたらされている場合が多い。対面コミュニケーションの重要性を考慮して、座席のフリーアドレス制及び横断プロジェクトの編成等の試みを導入する組織が近年増加している。座席のフリーアドレス制及び横断プロジェクトは多様なバックグラウンドを持つ人同士が接する機会を用意することによって、新しい価値が創造されることを期待したものである。【０００９】
従来の業務プロセスを可視化する技術においては、人の作業自体が分析される。しかし、知識労働が中心となる組織においては、人自体を分析しなければ、組織の本質を把握できない。なぜなら、知識労働が中心となる組織においては、各作業の手順及び各作業にかかる時間を分析して作業の効率化を目指すだけでは、大きな成果を引き出すことはできないからである。【００１０】
したがって、知識労働が中心となる組織において大きな結果を引き出すためには、当該組織を構成する個人の特性に焦点を当て、特に個人のワークスタイルを把握しなければならない。【００１１】
ワークスタイルとは、各個人がいつ、どこで、何をするかという各個人の業務の進め方のパターンである。ワークスタイルには、外的要因である業務の内容と内的要因である本人の性格とが反映される。【００１２】
知識労働のプロフェッショナルはワークスタイルを確立している。議論しながらアイデアを得る人もいれば、一人になってじっくり考えてアイデアを得る人もいる。また外に出て歩き回る人もいるし、机の前に座って雑誌をめくる人もいて、各個人のワークスタイルは多種多様である。【００１３】
知識労働はとりわけ精神的なものであるため、最も効果を上げるための方法は、個人の資質、及び各個人が担っている役割等に依存し、各個人で異なる。【００１４】
しかし、作業自体を分析する従来の業務プロセスを可視化する技術では、業務の成果物に直接的に反映されない事柄が与える影響については考慮されない。業務の成果物に直接的に反映されない事柄とは、例えば読書や散歩、雑談等である。【００１５】
したがって、知識労働が中心となる組織の生産性を向上させるためには、人を主体として各個人の実際の行動を観察することによって各個人のワークスタイルを把握しなければならない。そして、各個人が他人のワークスタイルを互いに把握し、尊重し合うことによって、組織全体としてのワークスタイルが確立される。これによって、知識労働が中心となる組織の生産性を向上させることができる。【００１６】
また、同じ組織において同じメンバとのみコミュニケーションが活発であっても、アイデアは創造されにくいものと推測される。これは、外部の動向に無頓着で内向きスタンスで仕事を進めるため、いつの間にかユーザのニーズとかけ離れた成果しか得られないからである。【００１７】
しかし、仕事の目先の効率化及び日々の仕事の優先順位を考慮すると、自分に最もかかわりのある直近の仕事に注力しがちであるため、内向きスタンスとなりやすい。また、気心が知れ気楽であり、かつ、暗黙知もある程度共有している同じメンバで仕事を進めがちである。【００１８】
このため、組織のメンバが特別に意識をしなければ、組織には外向きではなく内向きのベクトルが作用し、組織による成果がユーザニーズとかけ離れてしまう。【００１９】
また、新しいアイデアは既存のアイデア（要素）の新たな組合せと言われる。このため、異となる分野を専門とする者が、ある分野へ新たな観点を持ち込み、斬新なアイデアが創造されることがある。【００２０】
したがって、同じ組織のメンバだけでなく、広く多種多様な組織のメンバとのコミュニケーションが求められる。【００２１】
このコミュニケーションにおいては、コミュニケーションが行われた状況等のコンテキストが重要となる。例えば、ある時間帯に５人が対面したことが検出された場合、自席付近での雑談なのか、テーブルを囲んでの会議なのか、といった識別をすることが重要である。【００２２】
例えば、特開２００８−１０２０２３号公報は、個人の位置を特定することによって個人のワークスタイルを分析する技術を開示する。【００２３】
具体的には、特開２００８−１０２０２３号公報には、赤外線を送信する赤外線送信機と、赤外線を受信可能な端末とを用いて個人の位置を特定することが記載される。具体的には、赤外線送信機に備わる複数の赤外線送信部ごとに異なるＩＤを含む赤外線を順次送信することによって、当該赤外線を受信した端末の位置を特定する。【００２４】
また、特開２００８−３０１０７１号公報は、各端末が対面したことを検出するために、端末間で赤外線を送受信する赤外線送信部及び赤外線受信部を備えた端末を開示する。【００２５】
具体的には、特開２００８−３０１０７１号公報には、端末の消費電力を低減するために赤外線受信部が順次間欠的に受信可能状態になることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
特開２００８−１０２０２３号公報は、赤外線照射範囲が移動体の位置検出範囲をカバーするように、赤外線発信機の配置を開示する。しかしながら、この赤外線発信機は、移動体が存在する空間の上部に配置されることを前提とするものであるため、赤外線発信機に対して任意角度方向に存在する端末の位置を正確に把握することはできない。また、赤外線送信機に備わるすべての赤外線送信部が赤外線を一回送信するための時間（赤外線送信時間）については記載されていない。【００２７】
また、特開２００８−３０１０７１号公報は、４つの赤外線送信が異なるタイミングでなされている点を開示する。しかしながら、端末間での赤外線の送受信に関するものであり、各端末の対面検出を対象としている。そのため、ある空間に存在にする端末の位置を、その空間に配置された赤外線送信装置を用いて検出するものではなく、赤外線送信装置に対して任意角度方向に存在する端末の位置を正確に把握することはできない。【００２８】
本発明は、端末が赤外線送信機に備わる赤外線送信部からの赤外線を受信することを担保し、任意角度方向に存在する端末の位置を正確に把握できる赤外線送受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本願において開示される代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、赤外線データを赤外線により送信する少なくとも一つの赤外線送信装置と、前記赤外線送信装置によって送信された赤外線データを受信する少なくとも一つの端末と、を備える赤外線送受信システムにおいて、前記赤外線送信装置は、所定の範囲に前記赤外線データを送信する複数の赤外線送信部が複数方向に配置され、前記各赤外線送信部は、所定の第一時間において赤外線データを一回送信し、前記各赤外線送信部の前記赤外線データの送信タイミングが重複しないように、前記赤外線データを繰り返し送信し、前記端末は、演算処理を実行するマイクロコントローラ、データを記憶可能なデータ記憶部、及び、前記赤外線データの受信可能範囲が異なる複数の赤外線受信部を有し、前記各赤外線受信部は、前記第一時間より長い第二時間において一回前記赤外線データを受信可能な状態であり、前記各赤外線受信部の前記赤外線データの受信タイミングが重複しないように、前記赤外線データを繰り返し受信し、前記端末が前記赤外線データを受信可能な通常動作状態となり、前記端末は、前記第二時間が終了した後に、いずれの前記赤外線受信部も前記受信可能状態とならず、前記第二時間の消費電力より消費電力が低いスタンバイ状態となり、前記スタンバイ状態となってから所定時間が経過した後、いずれかの前記赤外線受信部が前記受信可能状態となることによって、前記第二時間が開始し、前記通常動作状態となり、前記各赤外線送信部の前記赤外線データの送信タイミングと、前記端末の前記通常動作状態と前記スタンバイ状態との切換えタイミングとが同期しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、端末が赤外線送信機に備わる赤外線送信部からの赤外線を受信することを担保し、端末の位置を正確に把握できる赤外線送受信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の本発明の第１の実施形態の端末位置特定システムの構成の説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の赤外線送信機の構成の説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の端末の構成の説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の基地局の構成の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のセンサネットサーバの構成の説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のアプリケーションサーバの構成の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態のクライアントの構成の説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の赤外線送信機における赤外線送信部の配置の説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の赤外線送信機のブロック図である。
【図１０Ａ】本発明の第１の実施形態の赤外線送信機と端末との位置関係の説明図である。
【図１０Ｂ】本発明の第１の実施形態の赤外線送信機に備わる赤外線送信部の赤外線データの送信タイミングの説明図である。
【図１０Ｃ】本発明の第１の実施形態の端末に備わる赤外線受信部の状態遷移の説明図である。
【図１１Ａ】本発明の第１の実施形態の端末を装着したメンバと赤外線送信機との位置関係の説明図である。
【図１１Ｂ】本発明の第１の実施形態の受信結果の収集方法の説明図である。
【図１１Ｃ】本発明の第１の実施形態のセンシングテーブル説明図である。
【図１１Ｄ】本発明の第１の実施形態の組織コミュニケーションの説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態のアプリケーションサーバによって実行される組織コミュニケーション生成処理のフローチャートである。
【図１３Ａ】赤外線送信機の複数の赤外線送信部が赤外線データを同時に送信した場合のＶｄｄ電流の変化の説明図である。
【図１３Ｂ】本発明の第１の実施形態の複数の赤外線送信部が周期的に赤外線データを送信する場合のＶｄｄ電流の変化の説明図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態の赤外線送信機の設置形態の説明図である。
【図１５Ａ】本発明の第２の実施形態の第１セッション中のテーブルとメンバとの位置関係の説明図である。
【図１５Ｂ】本発明の第２の実施形態の第ｎセッション中のテーブルとメンバとの位置関係の説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態のセンシングテーブルの説明図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態のアプリケーションサーバによって実行されるホスト特定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施形態を図１〜図１７を用いて説明する。
【００３３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態を図１〜図１４を用いて説明する。
【００３４】
図１は、本発明の第１の実施形態の端末位置特定システムの構成の説明図である。
【００３５】
端末位置特定システムは、アプリケーションサーバ（ＡＳ）１、クライアントＡ（ＣＬＡ）２Ａ、クライアントＢ（ＣＬＢ）２Ｂ（以下、クライアントＡ及びＢを総称してクライアント２）、センサネットサーバ（ＳＳ）３、基地局Ａ（ＧＷＡ）４Ａ、基地局Ｂ（ＧＷＢ）４Ｂ、基地局Ｃ（ＧＷＣ）４Ｃ（以下、基地局Ａ、Ｂ及びＣを総称して基地局４）、端末（ＴＲ）５、及び、赤外送信機（ＩＲＴ）６を備える。
【００３６】
アプリケーションサーバ１、クライアント２、センサネットサーバ３、及び基地局４は、ネットワーク（ＮＷ）７を介して接続される。
【００３７】
ここで、端末位置特定システムの概要について以下に説明する。
【００３８】
赤外線送信機６は複数方向に赤外線データを送信する。端末５は、人に装着されて、赤外線送信機６によって赤外線データが送信された方向に位置する場合に、当該方向に送信された赤外線データを受信する。
【００３９】
基地局４は、制御コマンドを端末５に送信することによって、端末５が赤外線データを受信した結果である受信結果（センシングデータ）を収集する。なお、基地局４が制御コマンドを送信せずに、端末５がセンシングデータを所定周期で送信することによって、基地局４がセンシングデータを収集してもよい。
【００４０】
センサネットサーバ３は、ネットワーク７を介して、基地局４からセンシングデータを収集する。
【００４１】
アプリケーションサーバ１は、センサネットサーバ３からセンシングデータをネットワーク７を介して収集し、収集したセンシングデータに基づいて端末５の位置を特定し、特定した端末５の位置等を示す組織コミュニケーションデータを生成し、生成した組織コミュニケーションデータをクライアント２にネットワーク７を介して送信する。
【００４２】
クライアント２は、ユーザによって操作され、アプリケーションサーバ１に組織コミュニケーションデータを生成させ、アプリケーションサーバ１によって送信された組織コミュニケーションデータをユーザに提示する。
【００４３】
なお、図１では、端末位置特定システムは、クライアント２及び基地局４を複数個備えることを図示したが、クライアント２及び基地局４をそれぞれ少なくとも一つ備えていればよい。また、図１では、センサネットサーバ３は、基地局４と分離しているが、基地局４に組み込まれていてもよい。
【００４４】
また、ネットワーク７は、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）、Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＷＡＮ）、又はその他任意のネットワークであればよい。
【００４５】
図２は、本発明の第１の実施形態の赤外線送信機６の構成の説明図である。
【００４６】
赤外線送信機６は、赤外線送信部Ａ（ＩＲＴＰＡ）６１Ａ、赤外線送信部Ｂ（ＩＲＴＰＢ）６１Ｂ、赤外線送信部Ｃ（ＩＲＴＰＣ）６１Ｃ、及び赤外線送信部Ｄ（ＩＲＴＰＤ）（以下、総称して赤外線送信部６１）を備える。
【００４７】
これらの赤外線送信部６１は、四つの方向に配置されており、赤外線送信部６１Ａ、赤外線送信部６１Ｂ、赤外線送信部６１Ｃ、及び赤外線送信部６１Ｄの順に所定時間間隔で赤外線データを送信する。
【００４８】
なお、各赤外線送信部６１によって送信される赤外線データは、当該データを送信する赤外線送信部６１の一意な識別子を含む。
【００４９】
図３は、本発明の第１の実施形態の端末５の構成の説明図である。
【００５０】
端末５は、人が装着可能な小型端末（例えば、名札型の端末）である。図１では、一つの端末５しか図示していないが、複数存在してもよい。
【００５１】
端末５は、赤外線送信機６によって送信された赤外線データ、及び他の端末５によって送信される赤外線データを受信するものであって、センシング部（ＴＲＳＥ）５１、送信・受信部（ＴＲＳＲ）５２、入出力部（ＴＲＩＯ）５３、制御部（ＴＲＣＯ）５４、及び記録部（ＴＲＭＥ）５５を備える。
【００５２】
送信・受信部５２は、基地局４との間でデータを送受信するデータ転送部である。例えば、送信・受信部５２は、基地局４によって送信された制御コマンドを受信した場合に、センシングデータを基地局４に送信してもよいし、制御コマンドにかかわらず、センシングデータを周期的に送信してもよい。
【００５３】
さらに、送信・受信部５２は、基地局４から送信された制御コマンドを受信した場合、受信した制御コマンドに基づいて、端末５の制御内容を変更する。また、送信・受信部５２は、受信した制御コマンドによって指令された内容を入出力部５３の出力デバイス（例えば、ディスプレイ等）に出力する。また、送信・受信部５２は、入出力部５３の入力デバイス（例えば、ボタン等）を介して入力された内容を制御コマンドとして基地局４に送信する。
【００５４】
センシング部５１は、端末５の状態を示す種々の物理量をセンシングする。具体的には、センシング部５１は、種々の物理量をセンシングするセンサを一つ以上備える。図３では、センシング部５１は、赤外線送信部５１１、赤外線受信部５１２（赤外線受信部Ａ（ＴＲＩＲＡ）、赤外線受信部Ｂ（ＴＲＩＲＢ）、赤外線受信部Ｃ（ＴＲＩＲＣ）、及び赤外線受信部Ｄ（ＴＲＩＲＤ））、加速度センサ（ＴＲＡＣ）５１３、照度センサ（ＴＲＩＬ）５１４、外部入力（ＴＲＯＵ）５１５、温度センサ（ＴＲＴＥ）５１６、及びマイクロホン（ＴＲＭＩ）５１７を備える。
【００５５】
赤外線送信部５１１は、端末５の一意な識別子を含む赤外線データを送信する。
【００５６】
赤外線受信部５１２は、赤外線送信機６によって送信された赤外線データ、及び他の端末５に備わる赤外線送信部５１１によって送信された赤外線データを受信する。端末５は、赤外線受信部５１２を複数備えることができ、図３では四つの赤外線受信部Ａ〜Ｄを備える。
【００５７】
赤外線受信部５１２は、赤外線受信部Ａ、赤外線受信部Ｂ、赤外線受信部Ｃ、及び赤外線受信部Ｄのいずれか一つを所定時間だけ赤外線データを受信可能な状態とし、すべての赤外線受信部Ａ〜Ｄを一回受信可能状態にし、これを周期的に繰り返す。この赤外線受信部５１２の状態の周期的な遷移については、図１０Ｃで詳細を説明する。
【００５８】
赤外線送信機６によって送信される赤外線データは、赤外線送信機６に対する端末５の位置を特定するために用いられ、赤外線送信部５１１によって送信される赤外線データは、当該赤外線データを送信した端末５と他の端末５とが対面したか否かを検出するために用いられる。
【００５９】
赤外線送信部５１１によって送信される赤外線データが他の端末５と対面したか否かを検出するために用いられることを考慮すると、端末５は人の正面に装着される名札型であることが望ましい。端末５の人への装着方法としては、例えば、紐等によって人の首からぶら下げる等の方法がある。端末５が人の正面に装着された場合には、端末５と他の端末５とが対面したことは、端末５を装着した人と他の端末５を装着した人とが対面したことを意味する。
【００６０】
なお、端末５と他の端末５とが対面したか否かは、赤外線データ以外の無線信号の送受信によって検出されてもよい。
【００６１】
加速度センサ５１３は、端末５のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸方向の加速度を検出する。なお、加速度センサ５１３によって検出された端末５の加速度は、端末５を装着した人の動作の激しさ及び行動（例えば、人が歩行しているか又は静止しているか等）の判定に用いられる。
【００６２】
照度センサ５１４は照度を検出し、温度センサ５１６は温度を検出する。照度センサ５１４によって検出された照度及び温度センサ５１６によって検出された温度は、例えば、端末５の周囲の環境の判定に用いられる。
【００６３】
マイクロホン５１７は、音声を検出する。マイクロホン５１７によって検出された音声は、例えば、端末５を装着した人が会話しているか否かの判定に用いられる。
【００６４】
外部入力５１５は、端末５の外部のセンサ等が検出した情報が入力されるインタフェースである。
【００６５】
なお、センシング部５１は、加速度センサ５１３、照度センサ５１４、温度センサ５１６、及びマイクロホン５１７の任意の一つ以上のセンサを備えていてもよいし、他の種類のセンサを備えていてもよい。
【００６６】
端末５は、赤外線データ以外の無線データを送受信することによって端末５同士の対面を検出する場合には、センシング部５１は、赤外線受信部５１２以外の無線データ受信部を備える必要がある。この無線データ受信部は、外部入力５１５を介して接続されてもよい。
【００６７】
入出力部５３は、図示しないボタン等の入力デバイス、及び、図示しない液晶ディスプレイ等の出力デバイスを備える。端末５を装着する人が入力デバイスを操作して、取得したい情報を選択する。また、出力デバイスにはセンシングデータ等が表示される。なお、入出力部５３として、入力デバイスと出力デバイスとを統合したタッチパネルが用いられてもよい。
【００６８】
制御部（ＴＲＣＯ）５４は、図示しないＣＰＵを備え、ＣＰＵが記録部５５に格納されるプログラムを実行することによって、各種センサ情報の取得タイミング、及び基地局（ＧＷ）への送受信のタイミングを制御し、取得したセンサ情報を解析する。
【００６９】
記録部（ＴＲＭＥ）５５は、ハードディスク、メモリ又はＳＤカード等の外部記録装置を備え、プログラム及びセンシングデータ等を格納する。さらに、記録部５５は、データ形式（ＴＲＤＦＩ）５５１及び内部情報部（ＴＲＩＮ）５５２を含む。
【００７０】
データ形式５５１には、センシングデータ、各種センサから取得したセンサ情報、及び時刻情報を送信する場合のデータ形式を指定するデータが格納される。
【００７１】
内部情報部５５２には、端末５に関する情報が格納される。端末５に関する情報は、例えば、バッテリ残量情報（ＴＲＢＡ）５５３、時刻情報である時計情報（ＴＲＴＩ）５５４、及び端末情報（ＴＲＴＲ）５５５である。
【００７２】
バッテリ残量情報５５３は、端末５の電源の残量を示す情報である。時計情報５５４は、端末５に内蔵されるタイマによって計測された現在の時刻を示す情報である。なお、端末５の現在の時刻は、基地局４から周期的に送信される時刻情報に基づいて修正される。すなわち、基地局４の時刻と端末５の時刻とが同期する。端末情報５５５は、端末５の一意な識別子（固有ＩＤ）である。
【００７３】
なお、基地局４の時刻と端末５の時刻とが同期するので、複数の端末５間で時刻が同期できる。これによって、基地局４は、異なる端末５から取得したセンシングデータを時刻に基づいて整列させ、これらのセンシングデータを照合できる。
【００７４】
通常、コミュニケーションは必ず複数の人（メンバ）が必要である。このため、コミュニケーション全体を把握するためには、各メンバが装着する端末５の時刻を同期させなければならない。
【００７５】
なお、端末５の時刻修正は基地局４をトリガとしなくてもよく、例えば、センサネットサーバ３がトリガとなって基地局４を介して端末５に時刻を送信してもよい。
【００７６】
図４は、本発明の第１の実施形態の基地局４の構成の説明図である。
【００７７】
基地局４は、基地局４から所定の範囲（エリア）に位置する端末５からデータを収集する。具体的には、基地局４は、当該エリア内に位置する端末５から無線又は有線によって送信されるセンシングデータを受信し、受信したセンシングデータをネットワーク７を介してセンサネットサーバ３に送信する。
【００７８】
端末５が無線によりセンシングデータを送信する場合には、基地局４は、無線によるデータの到達可能圏内に存在する端末５とコネクションを確立し、データを通信する。
【００７９】
基地局４は、送信・受信部（ＧＷＳＲ）４１、制御部（ＧＷＣＯ）４２、入出力部（ＧＷＩＯ）４３、及び記録部（ＧＷＭＥ）４４を備える。
【００８０】
送信・受信部４１は、端末５及び基地局４との間でデータを送受信する。例えば、送信・受信部４１は、端末５に制御コマンドを送信してもよいし、端末５からセンシングデータを受信してもよい。
【００８１】
ここで、端末５のセンシングデータの送信方法は種々の方法があり、代表的な方法としては、基地局４から制御コマンドを受信した場合にセンシングデータを送信する方法、端制御コマンドによらずに周期的にセンシングデータを送信する方法、センシングデータを取得したタイミングでセンシングデータを送信する方法がある。
【００８２】
センサネットサーバ３への問い合わせ要求を示す制御コマンドを端末５から送信・受信部４１が受信した場合の処理について説明する。
【００８３】
送信・受信部４１は、受信した制御コマンドをセンサネットサーバ３に転送する。そして、センサネットサーバ３は、受信した制御コマンドに応じたデータを基地局４へ送信する。送信・受信部４１は、センサネットサーバ３によって送信されたデータを受信し、受信したデータを端末５へ転送する。
【００８４】
また、送信・受信部４１は、入出力部４３の図示しない入力デバイス（例えば、ボタン又はキーボード等）から入力された内容を、制御コマンドとして端末５及びセンサネットサーバ３に送信してもよい。また、送信・受信部４１は、端末５又はセンサネットサーバ３から送信された制御コマンドを受信してもよい。
【００８５】
なお、送信・受信部４１が制御コマンドを受信した場合に、基地局４は、受信した制御コマンドに基づいて入出力部４３の出力デバイス（例えば、液晶ディスプレイ等）の表示内容を変更する。
【００８６】
制御部４２は、図示しないＣＰＵを備える。ＣＰＵが記録部４４に格納されるプログラムを実行することによって、端末５及びセンサネットサーバ３への各種データの送受信タイミングを制御し、各種データを解析する。
【００８７】
入出力部４３は、図示しないボタン又はキーボード等の入力デバイス、及び、図示しない液晶ディスプレイ等の出力デバイスを備える。出力デバイスには、エリア内の端末５の状況等の情報及びセンシングデータが出力される。入出力部４３として、入力デバイスと出力デバイスとを統合したタッチパネルが用いられてもよい。
【００８８】
記録部４４は、ハードディスク、メモリ又はＳＤカード等の外部記録装置を備え、プログラム及びセンシングデータを格納する。センシングデータは、端末５の赤外線送信機６からの赤外線データの受信結果及び端末５の他の端末からの赤外線データの受信結果を含む。さらに、記録部４４は、データ形式（ＧＷＤＦＩ）４４１及び内部情報部（ＧＷＩＮ）４４２を含む。
【００８９】
データ形式４４１には、端末５から受信するセンシングデータ等のデータ形式を指定するデータ形式を指定するデータが格納される。データ形式４４１に格納されたデータ形式に基づいて端末５から受信したデータの各要素が判定される。
【００９０】
内部情報部４４２には、基地局４に関するデータが格納される。基地局４に関するデータは、例えば、時刻情報である時計情報（ＧＷＴＩ）４４３、及び、基地局４の一意な識別子である基地局情報（ＧＷＢＡ）４４４である。
【００９１】
図５は、本発明の第１の実施形態のセンサネットサーバ３の構成の説明図である。
【００９２】
センサネットサーバ３は、基地局４によって送信されたセンシングデータを受信し、受信したセンシングデータを格納し、センシングテーブル１１００（図１１Ｃ参照）を生成する。また、センサネットサーバ３は、アプリケーションサーバ１によって送信されたセンシングデータ取得要求を受信し、受信したセンシングデータ取得要求に基づいて、センシングデータをアプリケーションサーバ１に送信する。
【００９３】
さらに、センサネットサーバ３は、基地局４によって送信された制御コマンドを受信し、受信した制御コマンドによって指定されたデータを基地局４に送信する。
【００９４】
センサネットサーバ３は、送信・受信部（ＳＳＳＲ）３１、制御部（ＳＳＣＯ）３２、入出力部（ＳＳＩＯ）３３、記録部（ＳＳＭＥ）３４、及びデータベース部（ＳＳＤＢ）３５を備える。
【００９５】
データベース部３５には、基地局４によって送信されたセンシングデータから生成されたセンシングテーブル１１００が格納される。また、データベース部３５には、基地局４からの制御コマンドに対応する処理が格納される。なお、データベース部３５は、記録部３４に含まれてもよい。
【００９６】
制御部３２は、図示しないＣＰＵを備える。ＣＰＵが記録部３４に格納されるプログラムを実行することによって、データベース部３５の管理処理、アプリケーションサーバ１からのセンシングデータ取得要求に対応するセンシングデータの送信処理、基地局４によって送信されたセンシングデータをデータベース部３５に格納する処理、及び、基地局４からの制御コマンドに対応する処理を実行する。
【００９７】
送信・受信部３１は、基地局４及びアプリケーションサーバ１へ各種データを送信し、基地局４及びアプリケーションサーバ１から各種データを受信する。例えば、送信・受信部３１は、基地局４から送信されたセンシングデータを受信し、アプリケーションサーバ１へセンシングデータを送信する。また、送信・受信部３１は、基地局４から制御コマンドを受信した場合、受信した制御コマンドに対応する処理の実行結果を基地局４に送信する。
【００９８】
入出力部３３は、図示しないボタン又はキーボード等の入力デバイス、及び、図示しない液晶ディスプレイ等の出力デバイスを備える。出力デバイスは、基地局４及び端末５の状況等を示す情報、並びに収集したセンシングデータを表示する。なお、入出力部３３として、入力デバイスと出力デバイスを統合したタッチパネルが用いられてもよい。
【００９９】
記録部３４は、ハードディスク、メモリ又はＳＤカード等の外部記録装置を備え、プログラム及びセンシングデータを格納する。さらに、記録部３４は、データ形式（ＳＳＤＦＩ）３４１を含む。
【０１００】
データ形式３４１は、基地局４から受信するセンシングデータ等のデータ形式を指定するデータが格納される。データ形式３４１に格納されたデータ形式に基づいて基地局４から受信したデータの各要素が判定される。
【０１０１】
図６は、本発明の第１の実施形態のアプリケーションサーバ１の構成の説明図である。
【０１０２】
アプリケーションサーバ１は、センサネットサーバ３からセンシングデータを収集して、収集したセンシングデータに基づいて端末５の位置を特定する処理を実行する計算機である。
【０１０３】
アプリケーションサーバ１は、データ処理部（ＡＳＤＰ）１５、制御部（ＡＳＣＯ）１２、記録部（ＡＳＭＥ）１４、送信・受信部（ＡＳＳＲ）１１、及び入出力部（ＡＳＩＯ）１３を備える。なお、アプリケーションサーバ１の機能は、クライアント２及びセンサネットサーバ３に実装されてもよい。
【０１０４】
データ処理部１５は、収集したセンシングデータに基づいて端末５の位置を特定し、組織コミュニケーションを示す画像を生成する。
【０１０５】
データ処理部１５は、対面マトリクス計算（ＡＰＩＭ）１５１、対面人数・時間計算（ＡＰＩＣ）１５２、及びデータプロット（ＡＰＩＰ）１５３を実行する。
【０１０６】
データ処理部１５は、例えば、記録部１４に格納されたプログラムを制御部１２が実行することによって実現される。この場合、データ処理部１５の各処理（対面マトリクス計算１５１、対面人数・時間計算１５２、データプロット１５３）は制御部１２の図示しないＣＰＵによって実行される。
【０１０７】
また、データ処理部１５は、実行する処理によって生成されたデータ等を記録部１４に一時的に格納する。
【０１０８】
なお、アプリケーションサーバ１に他の処理が追加される場合、当該他の処理がデータ処理部１５に追加される。
【０１０９】
対面マトリクス計算１５１は、収集したセンシングデータに基づいて各端末５の赤外線送信機６に対する対面方向を特定する。
【０１１０】
対面人数・時間計算１５２は、赤外線送信機６からの赤外線データを受信した端末５の個数、及び、各端末５が赤外線送信機６からの赤外線データを受信していた時間を特定する。
【０１１１】
データプロット１５３は、対面マトリクス計算１５１によって特定された位置に各端末５をプロットした画像を生成する。
【０１１２】
制御部１２は、図示しないＣＰＵを備える。ＣＰＵが記録部１４に格納されたプログラムを実行し、センサネットサーバ３へのセンシングデータ取得要求の送信処理、センシングデータに基づく端末５の位置特定処理、及び、位置特定処理の実行結果の管理処理等を実行する。
【０１１３】
記録部１４は、ハードディスク、メモリ又はＳＤカード等の外部記録装置（図示省略）を備え、各種処理の実行結果を格納する。
【０１１４】
記録部１４は、各種処理のために用いられる値を記憶する。これらの値は、初期条件設定（ＡＳＳＩＩ）１４１、ユーザＩＤ対応表（ＡＳＵＩＴ）１４２、プロジェクト対応表（ＡＳＰＵＴ）１４３、結合テーブル（ＡＳＣＮＴ）１４４、及び対面マトリクス（ＡＳＴＭＸ）１４５等である。
【０１１５】
初期条件設定１４１は、アプリケーションサーバ１の初期条件を示す値である。ユーザＩＤ対応表１４２は、端末５のＩＤと当該端末５を装着するユーザのＩＤとを管理するための値からなるテーブルである。プロジェクト対応表１４３は、各ユーザと各ユーザが属するプロジェクトとを管理するための値からなるテーブルである。結合テーブル１４４は、センサネットサーバ３から受信したセンシングデータを結合したテーブル（図１１に示すセンシングテーブル１１００）である。対面マトリクス１４５は、対面マトリクス計算１５１による処理結果である。
【０１１６】
ユーザＩＤ対応表１４２及びプロジェクト対応表１４３はセンサネットサーバ３の記録部３４に記録されてもよい。
【０１１７】
また、ユーザＩＤ対応表１４２及びプロジェクト対応表１４３はプログラム内に直接記述されてもよいが、ユーザＩＤ対応表１４２及びプロジェクト対応表１４３をプログラムと分けて記録することによって、ユーザの変更、端末５のＩＤの変更、及びプロジェクトの組織構成の変更等に柔軟に対応できる。
【０１１８】
なお、記録部１４に記憶される値は、データの種類及び処理の種類に応じて追加、削除又は変更できる。
【０１１９】
送信・受信部（ＡＳＳＲ）１１は、センサネットサーバ３からセンシングデータを受信する。また、送信・受信部１１は、クライアント２からの処理要求を受信し、受信した処理要求に対応する処理の結果をクライアント２へ送信する。
【０１２０】
入出力部（ＡＳＩＯ）１３は、ボタン又はキーボード等の入力デバイスと、液晶ディスプレイ等の出力デバイスとを備える。出力デバイスには、端末５の位置特定の対象となるエリアの状況、及び、センシングデータが表示される。入出力部１３には、入力デバイスと出力デバイスとを統合したタッチパネルが用いられてもよい。
【０１２１】
図７は、本発明の第１の実施形態のクライアント２の構成の説明図である。
【０１２２】
クライアント２は、ユーザから組織コミュニケーション提示要求をマウス（ＣＬＩＭ）２３２又はキーボード（ＣＬＩＫ）２３３を介して受け付けると、組織コミュニケーション提示要求をアプリケーションサーバ１にネットワーク７を介して送信する。そして、クライアント２は、送信した組織コミュニケーション提示要求の処理結果である組織コミュニケーションデータをアプリケーションサーバ１からネットワーク７を介して受信し、受信した組織コミュニケーションデータをディスプレイ２３１に表示する。
【０１２３】
クライアント２は、送信・受信部（ＣＬＳＲ）２１、入出力部（ＣＬＩＯ）２３、記録部（ＣＬＭＥ）２４、及び制御部（ＣＬＣＯ）２２を備える。
【０１２４】
制御部２２は、記録部２４に格納されているプログラムを実行する図示しないＣＰＵを備える。制御部２２は、アプリケーションサーバ１から受信した組織コミュニケーションデータを表示する場合に、当該処理結果を示す画像の大きさ等をユーザからの要求に基づいて調整し、大きさ等を調整した画像をディスプレイ２３１等の出力デバイスに表示する。
【０１２５】
送信・受信部２１は、データ処理要求を送信し、データ処理要求の処理結果（すなわち、組織コミュニケーションデータ）を受信する。
【０１２６】
入出力部２３は、マウス（ＣＬＩＭ）２３２及びキーボード（ＣＬＩＫ）２３３等の入力デバイス、及び、ディスプレイ（ＣＬＷＤ）２３１等の出力デバイスを備え、入力デバイスを介して組織コミュニケーション提示要求を受け付け、組織コミュニケーションデータを出力デバイスに出力する。
【０１２７】
なお、入出力部２３として、入力デバイスと出力デバイスとを統合したタッチパネルが用いられてもよい。また、外部入出力（ＣＬＯＵ）２３４は、ディスプレイ２３１、マウス２３２、及びキーボード２３３以外の入出力装置を接続するためのインタフェースである。
【０１２８】
記録部（ＣＬＭＥ）は、ハードディスク、メモリ又はＳＤカード等の外部記録装置を備え、メインプログラム、センシングデータ、アプリケーションサーバ１から受信した組織コミュニケーションデータ、及び、制御部２２による処理結果を格納する。また、記録部２４に格納される初期条件設定（ＣＬＩＳＩ）２４１には、ユーザによって設定された条件（例えば、組織コミュニケーションデータを表示する場合の画像の大きさ等）が設定されている。
【０１２９】
図８は、本発明の第１の実施形態の赤外線送信機６における赤外線送信部６１の配置の説明図である。
【０１３０】
図２では、四つの赤外線送信部６１を図示したが、赤外線送信機６に備わる赤外線送信部６１の数はいくつであってもよい。図８に示す赤外線送信機６は、十二個の赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｌを備え、十二方向に赤外線データを送信する。
【０１３１】
なお、赤外線送信機６の基板６２は正十二角形であり、各赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｌは基板６２の各辺に平行に配設される。
【０１３２】
なお、基板６２の辺の数、及び赤外線送信部６１の数は十二個に限定されない。
【０１３３】
図９は、本発明の第１の実施形態の赤外線送信機６のブロック図である。
【０１３４】
図９に示す赤外線送信機６は、四個の赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄ、及びマイクロコントローラ６３を備える。
【０１３５】
マイクロコントローラ６３は、各赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄの赤外線データの送信タイミング等を制御する。
【０１３６】
マイクロコントローラ６３はＲＡ０〜ＲＡ４端子を備え、各赤外線送信部６１Ａ〜６１ＤはＥＮＡｎ端子及びＴＸＤ端子を備える。
【０１３７】
マイクロコントローラ６３のＲＡ０端子は各赤外線送信部６１Ａ〜６１ＤのＴＸＤ端子に接続され、当該ＲＡ０端子からは赤外線データの送信指令が出力される。ＲＡ１端子はスイッチＳＷ１を介して赤外線送信部６１ＡのＥＮＡｎ端子に接続される。ＲＡ２端子はスイッチＳＷ２を介して赤外線送信部６１ＢのＥＮＡｎ端子に接続される。ＲＡ３端子はスイッチＳＷ３を介して赤外線送信部６１ＣのＥＮＡｎ端子に接続される。ＲＡ４端子はスイッチＳＷ４を介して赤外線送信部６１ＤのＥＮＡｎ端子に接続される。なお、ＲＡ１端子〜ＲＡ４端子からは、イネーブル信号が出力される。
【０１３８】
赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄは、ＥＮＡｎ端子にイネーブル信号が入力されている場合、ＴＸＤ端子に入力された送信指令を取り込み、ＥＮＡｎ端子にイネーブル信号が入力されていない場合、ＴＸＤ端子に入力された送信指令を取り込まない。つまり、マイクロコントローラ６３は、赤外線送信部６１に赤外線データを送信させる場合には、当該赤外線送信部６１のＥＮＡｎ端子にイネーブル信号を出力する。
【０１３９】
また、マイクロコントローラ６３のＲＡ１端子〜ＲＡ４端子と各赤外線送信部６１Ａ〜６１ＤのＥＮＡｎ端子との間にはそれぞれスイッチＳＷ１〜スイッチＳＷ４が接続されている。これらのスイッチＳＷ１〜スイッチＳＷ４は、ＲＡ１端子〜ＲＡ４端子と各赤外線送信部６１Ａ〜６１ＤのＥＮＡｎ端子との間の接続を接続状態又は非接続状態に切り換える。なお、これらのスイッチＳＷ１〜スイッチＳＷ４は、手動で接続状態と非接続状態との切り換えが可能である。
【０１４０】
ＲＡ１端子〜ＲＡ４端子と各赤外線送信部６１Ａ〜６１ＤのＥＮＡｎ端子との間の接続が非接続状態になっている場合、非接続状態になっている赤外線送信部６１のＥＮＡｎ端子にイネーブル信号が入力されることはないので、当該赤外線送信部６１は赤外線データを送信しない無効状態となる。
【０１４１】
また、ＲＡ１端子〜ＲＡ４端子と各赤外線送信部６１Ａ〜６１ＤのＥＮＡｎ端子との間の接続が接続状態になっている場合、接続状態になっている赤外線送信部６１のＥＮＡｎ端子にイネーブル信号の入力が可能となり、当該赤外線送信部６１は赤外線データの送信が可能な有効状態となる。
【０１４２】
このように、ＲＡ１端子〜ＲＡ４端子と各赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄとの間にスイッチＳＷ１〜ＳＷ４を設けたので、不要な赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄを、赤外線データを送信しない無効状態にすることができ、不要な赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄから赤外線データが送信されることがないため、赤外線送信機６の消費電力を低減できる。
【０１４３】
図１０Ａ〜１０Ｃを用いて、赤外線送信機６に備わる赤外線送信部６１の送信タイミング、及び、端末５に備わる各赤外線受信部５１２の受信タイミングについて説明する。
【０１４４】
図１０Ａは、本発明の第１の実施形態の赤外線送信機６と端末５との位置関係の説明図である。
【０１４５】
赤外線送信機６は、四つの赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄを備え、Ａ方向〜Ｄ方向の四方向に赤外線データを送信する。
【０１４６】
端末５は、四つの赤外線受信部５１２Ａ〜５１２Ｄを備え、赤外線送信機６のＡ方向に位置する。なお、端末５が複数の赤外線受信部５１２を備えるのは、赤外線データの受信可能範囲を広げるためである。
【０１４７】
端末５は、赤外線送信機６のＡ方向に位置するため、赤外線送信部６１Ａによって送信された赤外線データのみを受信し、他の赤外線送信部６１Ｂ〜６１Ｄによって送信された赤外線データは受信しない。
【０１４８】
図１０Ｂは、本発明の第１の実施形態の赤外線送信機６に備わる赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄの赤外線データの送信タイミングの説明図である。
【０１４９】
赤外線送信機６は、複数の赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄから赤外線データを同時に送信する場合、当該赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄに赤外線データを送信する電圧を印加しなければならない。
【０１５０】
このため、同じタイミングですべての赤外線送信部６１に電圧が印加されるので、赤外線送信機６全体を流れる電流が急激に増加し、マイクロコントローラ６３の誤動作、及び赤外線データの送信距離の低下等を引き起こす。
【０１５１】
したがって、赤外線送信部６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ及び６１Ｄの順でいずれかの一つの赤外線送信部６１が赤外線データをｔ秒周期で送信する。つまり、赤外線送信部６１Ａが赤外線データを送信してから（ＩＲｔ１）、ｔ秒後に赤外線送信部６１Ｂが赤外線データを送信する（ＩＲｔ２）。
【０１５２】
図１０Ｃは、本発明の第１の実施形態の端末５に備わる赤外線受信部５１２の状態遷移の説明図である。
【０１５３】
端末５は、赤外線受信部５１２を通常動作モード又はスタンバイモードに周期的に切り換える。通常動作モードは、いずれかの一つの赤外線受信部５１２が赤外線データを受信可能なモードである。スタンバイモードは、いずれの赤外線受信部５１２も赤外線データを受信不可能なモードであり、スタンバイモードの消費電力は通常動作モードの消費電力よりも低い。
【０１５４】
端末５が通常動作モードである場合、いずれか一つの赤外線受信部５１２がＴ１秒周期で受信可能状態となり、その他の赤外線受信部５１２は待機状態となる。これによって、すべての赤外線受信部５１２を同時に受信可能状態としないので、消費電力を低減できる。
【０１５５】
端末５は、基地局４の時刻に同期する時計情報５５４の時刻に基づいて通常動作モードとスタンバイモードとを切り換えるため、端末５間で、通常動作モード又はスタンバイモードの切換えタイミングは同期する。
【０１５６】
一方、端末５の通常動作モードとスタンバイモードとの切換えタイミングと、赤外線送信機６の赤外線データの送信タイミングとは同期しない。
【０１５７】
また、端末５は、自身のＩＤを含む赤外線データを通常動作モード中だけ送信し、スタンバイモード中には送信しない。
【０１５８】
ここで、赤外線送信機６の赤外線データの送信タイミングと端末５の赤外線受信部５１２Ａ〜５１２Ｄが受信可能になるタイミングとの関係について説明する。
【０１５９】
端末５が赤外線データを受信可能な通常動作モードである間に、赤外線送信機６は、すべての赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄから赤外線データを送信しなければ、端末５がある赤外線送信部６１からの赤外線データを受信可能なエリアに位置しているにもかかわらず、当該赤外線送信部６１からの赤外線データを受信できない可能性がある。このため、端末５の赤外線データの受信の確実性を担保できず、端末５の位置を正確に特定できない。
【０１６０】
したがって、端末５が赤外線データを受信可能な通常動作モードである間に、すべての赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄから赤外線データの送信が完了するように、赤外線送信部６１の送信周期ｔ及び赤外線受信部５１２の受信周期Ｔ１が設定される必要がある。
【０１６１】
具体的には、端末５に備わる赤外線受信部５１２の個数をｍ個、及び赤外線送信機６に備わる赤外線送信部６１の個数をｎ個とした場合、送信周期ｔと受信周期Ｔ１とが数式１の関係が成立するように設定される。
（数式１）
Ｔ１＞ｍ・ｔ／ｎ
図１０Ａ〜図１０Ｃでは、端末５は四つの赤外線受信部５１２を備え、赤外線送信機６は四つの赤外線送信部６１を備えるので、Ｔ１＞ｔが成立するように、すなわち、送信周期ｔが受信周期Ｔ１よりも短くなるように、送信周期ｔ及び受信周期Ｔ１が設定される。
【０１６２】
図１０Ｂ及び図１０Ｃでは、赤外線受信部５１２の受信周期Ｔ１が赤外線送信部ｔよりも約２倍長い状態を示す。
【０１６３】
図１０Ｂ及び図１０Ｃでは、端末５の赤外線受信部５１２Ａが受信可能状態である間（ＩＲｒ１）、赤外線送信部６１Ｂが赤外線データをＢ方向に送信し（ＩＲｔ２）、赤外線送信部６１Ｃが赤外線データをＣ方向に送信する（ＩＲｔ３）。しかし、端末５は赤外線送信機６のＢ方向及びＣ方向に位置しないので、ＩＲｒ１の間に赤外線データを受信しない。
【０１６４】
端末５の赤外線受信部５１２Ｂが受信可能状態である間（ＩＲｒ２）、赤外線送信部６１Ｄが赤外線データをＤ方向に送信する（ＩＲｔ３）。しかし、端末５は赤外線送信機６のＤ方向に位置しないので、ＩＲｒ２の間に赤外線データを受信しない。
【０１６５】
端末５の赤外線受信部５１２Ｃが受信可能状態である間（ＩＲｒ３）、赤外線送信部６１Ａが赤外線データをＡ方向に送信し（ＩＲｔ５）、赤外線送信部６１Ｂが赤外線データをＢ方向に送信する（ＩＲｔ６）。端末５は赤外線送信機６のＡ方向に位置するので、赤外線受信部５１２Ｃは赤外線送信部Ａから送信された赤外線データを受信する。
【０１６６】
端末５の赤外線受信部５１２Ｄが受信可能状態である間（ＩＲｒ４）、赤外線送信部６１Ｃが赤外線データをＣ方向に送信し（ＩＲｔ７）、赤外線送信部６１Ｄが赤外線データをＤ方向に送信する（ＩＲｔ８）。しかし、端末５はＣ方向及びＤ方向に位置しないので、ＩＲｒ４の間に赤外線データを受信しない。
【０１６７】
このように、端末５の赤外線受信部５１２が受信可能状態である間（ＩＲｒ３）、当該端末５が位置する赤外線送信機６のＡ方向からの赤外線データを受信する。
【０１６８】
上述したように、端末５が通常動作モードである間に、すべての赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄから赤外線データの送信が完了するため、端末５が赤外線送信機６のある方向に位置している場合には、当該方向に送信される赤外線データを一の通常動作モード中に必ず受信できる。
【０１６９】
なお、端末５は、赤外線受信部５１２Ｄが受信可能状態となった後（ＩＲｒ４）、Ｔ２秒間スタンバイモードとなり、再び赤外線受信部５１２Ａが受信可能状態となる。
【０１７０】
図１１Ａ〜図１１Ｄを用いて、組織コミュニケーションを生成する概略を説明する。
【０１７１】
図１１Ａは、本発明の第１の実施形態の端末５を装着したメンバと赤外線送信機６との位置関係の説明図である。
【０１７２】
テーブル１１１の中心に赤外線送信機６が配置される。赤外線送信機６のＮ方向（北方向）に位置する赤外線送信部６１はＩＤ「０１」を含む赤外線データを送信する。Ｅ方向（東方向）に位置する赤外線送信部６１はＩＤ「０２」を含む赤外線データを送信する。Ｓ方向（南方向）に位置する赤外線送信部６１はＩＤ「０３」を含む赤外線データを送信する。Ｗ方向（西方向）に位置する赤外線送信部６１はＩＤ「０４」を含む赤外線データを送信する。
【０１７３】
なお、各赤外線送信部６１が赤外線データに含んで送信するＩＤは、方角と対応するように赤外線送信機６の電源投入時に設定される。具体的には、赤外線送信機６は方位磁針等の方角検出部を備え、電源投入時に当該方角検出部によって検出された方角に基づいて、各赤外線送信部６１が位置する方角を特定し、特定された方角に対応するＩＤを各赤外線送信部６１が赤外線データに含んで送信するように設定する。
【０１７４】
本実施形態では、「０１」はＮ方向と対応し、「０２」はＳ方向と対応し、「０３」はＥ方向と対応し、「０４」はＷ方向と対応する。なお、アプリケーションサーバ１及びセンサネットサーバ３には、この対応関係を示すテーブルが予め設定されているものとする。
【０１７５】
テーブル１１１を囲って端末５を装着した６人のメンバが会議を行う。６人のメンバはそれぞれ端末５ａ〜５ｆを装着しており、端末５ａはＩＤ「０ａ」を含む赤外線データを送信する。端末５ｂはＩＤ「０ｂ」を含む赤外線データを送信する。端末５ｃはＩＤ「０ｃ」を含む赤外線データを送信する。端末５ｄはＩＤ「０ｄ」を含む赤外線データを送信する。端末５ｅはＩＤ「０ｅ」を含む赤外線データを送信する。端末５ｆはＩＤ「０ｆ」を含む赤外線データを送信する。
【０１７６】
また、赤外線送信機６のＮ方向にはホワイトボード１１２が配置されている。
【０１７７】
会議の間、赤外線送信機６は、各赤外送信部６１から周期的に赤外線データを送信し、端末５は、自身が位置する方向に送信された赤外線データを受信し、受信した赤外線データに含まれるＩＤ及び受信時刻を受信結果として記憶する。
【０１７８】
また、端末５は、通常動作モードである間周期的に自身のＩＤを含む赤外線データを送信する。端末５は、他の端末５と所定の距離以内で対面した場合には、当該他の端末５が送信する赤外線データを受信し、受信した赤外線データに含まれるＩＤ及び受信時刻を受信結果として記憶する。
【０１７９】
図１１Ｂは、本発明の第１の実施形態の受信結果の収集方法の説明図である。
【０１８０】
端末５を装着していたメンバは、帰宅時に、装着していた端末５をマルチクレイドル８に挿入する。マルチクレイドル８に端末５が挿入されると、端末５は、自身のＩＤを含めた受信結果を基地局４に送信する。なお、端末５はマルチクレイドル８に挿入されると充電される。
【０１８１】
基地局４は、受信結果を受信すると、受信した受信結果をネットワーク７を介してセンサネットサーバ３へ送信する。
【０１８２】
センサネットサーバ３は、受信結果を受信した場合には、センシングテーブル１１００（図１１Ｃ参照）を生成し、データベース部３５に記憶する。そして、センサネットサーバ３は、生成したセンシングテーブル１１００をアプリケーションサーバ１へ送信する。
【０１８３】
アプリケーションサーバ１は、センシングテーブル１１００を受信した場合、受信したセンシングテーブル１１００に基づいて、組織コミュニケーション（図１１Ｄ参照）を生成する。
【０１８４】
図１１Ｃは、本発明の第１の実施形態のセンシングテーブル１１００の説明図である。
【０１８５】
センシングテーブル１１００は、ＩＤ１１０１、センシング時刻１１０２、対面データ１１０３、及び対面方向１１０４を含む。
【０１８６】
ＩＤ１１０１には、端末５の一意な識別子が登録される。センシング時刻１１０２には、端末５が赤外線データを受信した時刻が登録される。対面データ１１０３には、端末５が受信した赤外線データに含まれるＩＤ（赤外線送信部６１のＩＤ及び他の端末５のＩＤ）が登録される。対面方向１１０４には、受信した赤外線データに含まれるＩＤに対応する方角が登録される。
【０１８７】
ＩＤ１１０１、センシング時刻１１０２、及び対面データ１１０３には、センサネットサーバ３が受信した受信結果に含まれる端末５のＩＤ、受信時刻、及び赤外線データのＩＤが登録される。
【０１８８】
センサネットサーバ３は、赤外線データのＩＤ「０１」〜「０４」と方角との対応関係を示す情報を記憶しているため、受信結果に含まれる赤外線データのＩＤから方向を特定し、特定された方向を対面方向１１０４に登録する。
【０１８９】
ＩＤが０ａの端末５ａは、２０１０年３月１０日１２時３５分４０秒に、ＩＤ「０１」を含む赤外線データを受信している。また、ＩＤ「０１」を含む赤外線データはＮ方向の赤外線送信部６１から送信されたので、端末５ａは、赤外線送信機６のＮ方向に位置していると判定される。
【０１９０】
ＩＤが０ｂの端末５ｂは、２０１０年３月１０日１２時３５分４０秒に、ＩＤ「０１」を含む赤外線データを受信している。また、ＩＤ「０１」を含む赤外線データはＮ方向の赤外線送信部６１から送信されたので、端末５ｂは、赤外線送信機６のＮ方向に位置していると判定される。
【０１９１】
ＩＤが０ｃの端末５ｃは、２０１０年３月１０日１２時３５分４０秒に、ＩＤ「０２」を含む赤外線データを受信している。また、ＩＤ「０２」を含む赤外線データはＥ方向の赤外線送信部６１から送信されたので、端末５ｃは、赤外線送信機６のＥ方向に位置していると判定される。
【０１９２】
ＩＤが０ｄの端末５ｄは、２０１０年３月１０日１２時３５分４０秒に、ＩＤ「０３」を含む赤外線データを受信している。また、ＩＤ「０３」を含む赤外線データはＳ方向の赤外線送信部６１から送信されたので、端末５ｄは、赤外線送信機６のＳ方向に位置していると判定される。
【０１９３】
ＩＤが０ｅの端末５ｅは、２０１０年３月１０日１２時３５分４０秒に、ＩＤ「０３」を含む赤外線データを受信している。また、ＩＤ「０３」を含む赤外線データはＳ方向の赤外線送信部６１から送信されたので、端末５ｅは、赤外線送信機６のＳ方向に位置していると判定される。
【０１９４】
ＩＤが０ｆの端末５ｆは、２０１０年３月１０日１２時３５分４０秒に、ＩＤ「０４」を含む赤外線データを受信している。また、ＩＤ「０４」を含む赤外線データはＷ方向の赤外線送信部６１から送信されたので、端末５ｆは、赤外線送信機６のＷ方向に位置していると判定される。
【０１９５】
また、端末５ｂは、２０１０年３月１０日１２時３５分４０秒に、ＩＤ「０ｃ」（端末５ｃのＩＤ）を含む赤外線データを受信している。一方、端末５ｂと同じＮ方向に位置する端末５ａは、ＩＤ「０ｃ」を含む赤外線データを受信していない。これによって、端末５ｂは、端末５ａよりも端末５ｃの近くに位置する。
【０１９６】
端末５ｄは、２０１０年３月１０日１２時３５分４０秒に、ＩＤ「０ｃ」（端末５ｃのＩＤ）を含む赤外線データを受信している。一方、端末５ｄと同じＳ方向に位置する端末５ｅは、ＩＤ「０ｃ」を含む赤外線データを受信していない。これによって、端末５ｄは、端末５ｅよりも端末５ｃの近くに位置する。
【０１９７】
対面する端末５間で自身のＩＤを含む赤外線データを送受信することによって、赤外線送信機６からの方向が同じである端末５を詳細な位置を特定することができる。他の端末５から受信した赤外線データに基づき端末５の位置を詳細に特定する処理については図１２で詳細を説明する。
【０１９８】
図１１Ｄは、本発明の第１の実施形態の組織コミュニケーションの説明図である。
【０１９９】
アプリケーションサーバ１は、センサネットサーバ３からセンシングテーブル１１００を受信した場合に、受信したセンシングテーブル１１００に基づいて組織コミュニケーションを生成する。
【０２００】
組織コミュニケーションでは、端末５のＩＤを含む赤外線データを受信した端末５同士を線で結ぶ。図１１Ｄでは、端末５ａと端末５ｅ及び５ｆとの間が線で結ばれ、端末５ｂと端末５ｃとの間が線で結ばれ、端末５ｃと端末５ｄとの間が線で結ばれる。
【０２０１】
また、赤外線送信機６の赤外線送信部６１は、当該赤外線送信部６１の方角を示すＩＤを含む赤外線データを送信するので、赤外線送信機６の向きにかかわらず、端末５が位置する絶対的な方向を特定することができる。
【０２０２】
このため、赤外線送信機６が配置したテーブル１１１がある部屋のＮ方向にホワイトボード１１２が配置されていることをアプリケーションサーバ１に予め設定しておけば、当該ホワイトボード１１２の位置も組織コミュニケーションで再現できる。
【０２０３】
図１２は、本発明の第１の実施形態のアプリケーションサーバ１によって実行される組織コミュニケーション生成処理のフローチャートである。
【０２０４】
組織コミュニケーション生成処理は、アプリケーションサーバ１の図示しないＣＰＵによって実行される。なお、組織コミュニケーション生成処理が実行されるタイミングとしては、例えば、アプリケーションサーバ１がクライアント２から組織コミュニケーション生成要求を受信したタイミング、及び、センサネットサーバ３からセンシングテーブル１１００を受信したタイミング等がある。
【０２０５】
まず、アプリケーションサーバ１は、センサネットサーバ３から受信したセンシングテーブル１１００のセンシング時刻１１０２に登録された時刻のエントリ（以下、同時刻エントリという）を抽出する。そして、アプリケーションサーバ１は、抽出した同時刻エントリに含まれる対面方向１１０４に登録された方角に基づいて、抽出した同時刻エントリに含まれるＩＤ１１０１に登録された端末５のＩＤを、赤外線送信機６を中心にプロットする（１２０１）。
【０２０６】
なお、同時刻エントリを抽出するための時刻は、例えば、クライアント２のユーザによって指定された時刻である。また、ステップ１２０１の処理のエントリを抽出するための時刻は、所定の範囲の時刻を同じ時刻とみなしてもよい。
【０２０７】
次に、アプリケーションサーバ１は、同じ時刻に同じ赤外線送信部６１から赤外線データを受信した複数の端末５（以下、近接端末５という）があるか否かを判定する（１２０２）。具体的には、アプリケーションサーバ１は、同時刻エントリのうち、対面方向１１０４に同じ方角が登録されたエントリが複数あるか否かを判定する。
【０２０８】
ステップ１２０２の処理で近接端末５があると判定された場合、アプリケーションサーバ１は、近接端末５すなわち同じ方向に位置する複数の端末５の詳細な位置を、近接端末５が赤外線データを受信した近接端末５以外の端末５の方角に基づいて特定するために、ステップ１２０３〜１２０５の処理を実行する。
【０２０９】
なお、ステップ１２０２の処理で近接端末５がないと判定された場合、ステップ１２０６の処理に移行する。
【０２１０】
ステップ１２０２の処理で近接端末５があると判定された場合、アプリケーションサーバ１は、近接端末５のうち、同じ時刻に近接端末５以外の端末５から赤外線データを受信した端末５があるか否かを判定する（ステップ１２０３）。具体的には、アプリケーションサーバ１は、対面方向１１０４に登録された方角が同じ複数のエントリのうち、対面データ１１０３に、端末５から送信される赤外線データに含まれるＩＤが登録されたエントリがあるか否かを判定する。
【０２１１】
ステップ１２０３の処理で、近接端末５のうち同じ時刻に近接端末５以外の端末５から赤外線データを受信した端末５がないと判定された場合、近接端末５の詳細な位置を特定できないため、ステップ１２０６の処理に移行する。
【０２１２】
ステップ１２０３の処理で、近接端末５のうち同じ時刻に近接端末５以外の端末５から赤外線データを受信した端末５があると判定された場合、アプリケーションサーバ１は、近接端末５に赤外線データを送信した端末５がいずれかの赤外線送信部６１から赤外線データを受信したか否かを判定する（１２０４）。具体的には、アプリケーションサーバ１は、同時刻エントリのうちＩＤ１１０１に登録された端末５のＩＤが近接端末５に赤外線データを送信した端末５のＩＤと一致するエントリの対面データ１１０３にいずれかの赤外線送信部６１から送信された赤外線データに含まれるＩＤが登録されているか否かを判定する。
【０２１３】
ステップ１２０４の処理で、近接端末５に赤外線データを送信した端末５がいずれの赤外線送信部６１から赤外線データも受信していないと判定された場合、近接端末５が受信した赤外線データを送信した端末５が赤外線送信機６付近に位置していないので、アプリケーションサーバ１は、近接端末５の当該赤外線データの受信は誤受信であると判断し、ステップ１２０６の処理に移行する。
【０２１４】
ステップ１２０４の処理で、近接端末５に赤外線データを送信した端末５がいずれかの赤外線送信部６１から赤外線データを受信したと判定された場合、アプリケーションサーバ１は、近接端末５のうち近接端末５以外の端末５から赤外線データを受信した端末５を、近接端末５のうち当該赤外線データを受信していない端末５よりも、当該赤外線データを送信した端末５に近接させてプロットする（１２０５）。
【０２１５】
アプリケーションサーバ１は、ステップ１２０１又は１２０５の処理でプロットされた赤外線送信機６と当該赤外線送信機６を中心としてプロットされた端末５との関係をクライアント２に表示させるための組織コミュニケーション画像を生成し（１２０６）、組織コミュニケーション生成処理を終了する。
【０２１６】
図１３Ａ及び図１３Ｂを用いて、赤外線送信機６が複数の赤外線送信部６１から間欠的に赤外線データを送信する理由について説明する。
【０２１７】
図１３Ａは、赤外線送信機６の複数の赤外線送信部６１が赤外線データを同時に送信した場合のＶｄｄ電流の変化の説明図である。
【０２１８】
図１３Ａの赤外線送信機６は四つの赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄを備え、赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄは同じタイミングで赤外線データを送信している。
【０２１９】
一般に、赤外線送信部６１が赤外線データを送信する場合には、赤外線データを送信するために必要な電圧が赤外線送信部６１の図示しないＶｄｄ端子に印加される。このため、各赤外線送信部６１のＶｄｄ端子に電源を供給するＶｄｄ線を流れる電流の絶対値は、赤外線データを送信する際にピークとなる（ピーク電流値：ＶｄｄＰＩという）。
【０２２０】
したがって、赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄの赤外線データの送信タイミングが同じであると、赤外線送信機６のＶｄｄ線のピーク電流（ＶｄｄＰＩ）が極端に大きくなるため、マイクロコントローラ６３の誤動作、及び赤外線データの送信距離の低下等を引き起こしてしまう。
【０２２１】
図１３Ｂは、本発明の第１の実施形態の複数の赤外線送信部６１が周期的に赤外線データを送信する場合のＶｄｄ電流の変化の説明図である。
【０２２２】
本実施形態では、図１３Ｂに示すように、赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄの送信タイミングが同じタイミングとならないように周期的に赤外線データを送信している。
【０２２３】
このため、赤外線送信機６のＶｄｄ線のピーク電流（ＶｄｄＰＩ）が各赤外線送信部６１Ａ〜６１Ｄの送信タイミングに分散するため、図１３Ａに示すように、Ｖｄｄ線のピーク電流（ＶｄｄＰＩ）が極端に大きくなることを防止できる。
【０２２４】
したがって、マイクロコントローラ６３の誤動作、及び赤外線データの送信距離の低下等を引き起こしてしまうことを防止できる。
【０２２５】
図１４は、本発明の第１の実施形態の赤外線送信機６の設置形態の説明図である。
【０２２６】
赤外線送信機６は、スタンド１４７の上に乗せられる。スタンド１４７は、三脚１４８を備え、三脚１４８の長さを調節することによってスタンド１４７の高さを調節することができる。
【０２２７】
机を用いた会議に赤外線送信機６が用いられる場合には、赤外線送信機６の位置が机の表面よりも上側に位置するように、三脚１４８の長さを調節する。
【０２２８】
これによって、赤外線送信機６の鉛直上向きの赤外線到達範囲が机により遮断されないので、赤外線送信機６の赤外線データの鉛直上向きの到達距離を増大させることができる。
【０２２９】
以上によって、本実施形態では、端末５のすべての赤外線受信部５１２が一回受信可能状態となる時間を赤外線送信機６のすべての赤外線送信部６１が一回赤外線データを送信するまでの時間よりも長く設定するので、赤外線受信部５１２が受信可能状態となっている間に、端末５が位置する方向の赤外線送信部６１によって送信された赤外線データを必ず受信できるので、端末５が位置する方向の赤外線送信部６１によって赤外線データを赤外線受信部５１２が受信することを担保でき、端末５の位置を正確に把握できる。
【０２３０】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図１５〜図１７を用いて説明する。
【０２３１】
本実施形態は、各テーブルのホスト役（まとめ役）以外のメンバが所定時間間隔で入れ替わるメンバ入替会議方式（ワールド・カフェによる会議方式）で赤外線送信機６を用いて端末５を装着したメンバを特定する実施形態である。
【０２３２】
ワールド・カフェとは、カフェのようなオープンでリラックスした環境での会話の中からアイデアが創造されるという思想に基づいた話し合いの手法であり、アイデアが花粉受粉のように拡がることによって、あるテーマについて協働的な議論ができる。
【０２３３】
ワールド・カフェの進め方について以下に説明する。
【０２３４】
各テーブルには４〜６人のメンバが位置し、話し合いをする。ワールド・カフェの開始時に各テーブルでは一人のホストを決める。そして、テーブルに位置したメンバは、率直に所定のテーマについて意見を交換する。なお、テーブルの上には模造紙が置かれ、各メンバは当該模造紙に自由にメモをとる。
【０２３５】
一つのセッションを例えば２０分とし、第１セッションが終了した場合、ホスト以外のメンバはばらばらに他のテーブルに移動する。第２セッション以降は、各メンバが前回位置したテーブルで話し合われた意見を紹介し、さらに所定のテーマについて意見を交換する。第ｎセッション目が終了した場合、まとめセッションとして、各ホストが各テーブルで出た意見を集約して発表し、ワールド・カフェによる会議を終了する。
【０２３６】
ワールド・カフェにおいて、一つのセッションが終了した場合、メンバは他のテーブルに移動するため、各セッションごとにテーブルに位置するメンバが異なる。各セッションでメンバが位置したテーブルを把握させることは、メンバへの負担が大きい。また、各メンバが各セッションで位置したテーブルを把握する場合、当該位置したテーブルを示すデータは管理者等の手動でサーバ等に入力されなければならない。このため、ワールド・カフェが大規模である場合、管理者等の入力作業が膨大となってしまう。
【０２３７】
各テーブルに赤外線送信機６を設置し、メンバに端末５を装着することによって、自動的かつ容易に各セッションでメンバが着いたテーブルを把握できる。
【０２３８】
図１５Ａは、本発明の第２の実施形態の第１セッション中のテーブルとメンバとの位置関係の説明図である。
【０２３９】
図１５Ａ及び図１５Ｂに示すワールド・カフェは三つのテーブル１１１Ａ〜１１１Ｃでメンバが入れ替わるものとする。
【０２４０】
第１セッション中のテーブル１１１Ａには、赤外線送信機６Ａが設置され、端末５Ａを装着したメンバＡ、端末５Ｃを装着したメンバＣ、端末５Ｉを装着したメンバＩ、及び、端末５Ｆを装着したメンバＦが位置している。
【０２４１】
また、第１セッション中のテーブル１１１Ｂには、赤外線送信機６Ｂが設置され、端末５Ｈを装着したメンバＨ、端末５Ｋを装着したメンバＫ、端末５Ｊを装着したメンバＪ、及び、端末５Ｄを装着したメンバＤが位置している。
【０２４２】
また、第１セッション中のテーブル１１１Ｃには、赤外線送信機６Ｃが設置され、端末５Ｈを装着したメンバＨ、端末５Ｋを装着したメンバＫ、端末５Ｊを装着したメンバＪ、及び、端末５Ｄを装着したメンバＤが位置している。
【０２４３】
図１５Ｂは、本発明の第２の実施形態の第ｎセッション中のテーブルとメンバとの位置関係の説明図である。
【０２４４】
第ｎセッション中のテーブル１１１Ａには、端末５Ａを装着したメンバＡ、端末５Ｋを装着したメンバＫ、端末５Ｉを装着したメンバＩ、及び、端末５Ｆを装着したメンバＦが位置している。
【０２４５】
また、第ｎセッション中のテーブル１１１Ｂには、端末５Ｆを装着したメンバＦ、端末５Ｃを装着したメンバＣ、端末５Ｅを装着したメンバＥ、及び、端末５Ｄを装着したメンバＤが位置している。
【０２４６】
また、第ｎセッション中のテーブル１１１Ｃには、端末５Ｊを装着したメンバＪ、端末５Ｈを装着したメンバＨ、端末５Ｂを装着したメンバＢ、及び、端末５Ｌを装着したメンバＬが位置している。
【０２４７】
なお、ワールド・カフェで用いられる赤外線送信機６の赤外線送信部６１から送信される赤外線データは、赤外線送信部６１の一意な識別子の他に、赤外線送信機６の一意な識別子も含む。
【０２４８】
ワールド・カフェによる会議方式に、赤外線送信機６及び端末５を導入したことによって、アプリケーションサーバ１は、端末５から赤外線データの受信結果（センシングテーブル１１１０、図１６参照）をセンサネットサーバ３を介して収集する。
【０２４９】
ここで、第２の実施形態のセンシングテーブル１１１０について図１６を用いて説明する。図１６は、本発明の第２の実施形態のセンシングテーブル１１１０の説明図である。
【０２５０】
図１６に示すセンシングテーブル１１１０は、図１５Ａに示す第１セッション中の時刻の端末５の赤外線データの受信結果である。
【０２５１】
センシングテーブル１１１０は、ＩＤ１１０１、センシング時刻１１０２、赤外線送信機ＩＤ１１０５、対面データ１１０３、及び対面方向１１０４を含む。ＩＤ１１０１、センシング時刻１１０２、対面データ１１０３、及び対面方向１１０４は、図１１Ｃに示すセンシングテーブル１１００と同じであるので、説明を省略する。
【０２５２】
赤外線送信機ＩＤ１１０５は、各赤外線送信部６１から送信される赤外線データに含まれる当該赤外線送信部６１を備える赤外線送信機６の一意な識別子が登録される。
【０２５３】
なお、センシングテーブル１１１０の対面データ１１０３には、図１５Ａで端末５同士が所定の距離以下で対面しないため、対面した端末５のＩＤが登録されないが、端末５同士が所定の距離以下で対面すれば、対面した端末５のＩＤが登録される。
【０２５４】
アプリケーションサーバ１は、センサネットサーバ３から受信したセンシングテーブル１１１０を用いて図１２に示す組織コミュニケーション生成処理を実行する。
【０２５５】
組織コミュニケーション生成処理では、アプリケーションサーバ１は、センシングテーブル１１１０に含まれる赤外線送信機ＩＤ１１０５に登録された赤外線送信機６の識別子が同じである端末５を、当該赤外線送信機６を中心としてプロットする。
【０２５６】
これによって、端末５を装着したメンバが各セッションで位置していたテーブルを把握することができる。
【０２５７】
さらに、アプリケーションサーバ１は、端末５のマイクロホン５１７によって収集された音声データも収集すれば、各セッションのテーブルの議論の盛り上がりも把握できる。
【０２５８】
ここで、上述したように、ワールド・カフェによる会議方式では各テーブルごとにホストが決められるため、ホストを特定する必要となる場合がある。そこで、アプリケーションサーバ１がホストを特定する処理（ホスト特定処理）を図１７を用いて説明する。
【０２５９】
図１７は、本発明の第２の実施形態のアプリケーションサーバ１によって実行されるホスト特定処理のフローチャートである。
【０２６０】
ホスト特定処理は、例えば、図１２に示す組織コミュニケーション生成処理でステップ１２０６の処理の実行後に続けて実行されてもよいし、クライアント２からのホスト特定要求をアプリケーションサーバ１が受信した場合に実行されてもよい。
【０２６１】
まず、アプリケーションサーバ１は、同じ赤外線送信機６から赤外線データを所定時間以上連続して受信している端末５が存在するか否かを判定する（１７０１）。
【０２６２】
ステップ１７０１の処理について具体的に説明する。
【０２６３】
アプリケーションサーバ１は、前提として、複数のセッションにわたるセンシングテーブル１１１０を記憶しているものとする。
【０２６４】
アプリケーションサーバ１は、センシングテーブル１１１０をＩＤ１１０１に登録された端末５の識別子順にソートし、ＩＤ１１０１に同じ端末５の識別子が登録されたエントリから赤外線送信機ＩＤ１１０５に同じ赤外線送信機６の識別子が登録されたエントリを抽出する。そして、アプリケーションサーバ１は、抽出したエントリのセンシング時刻１１０２を参照し、赤外線送信機ＩＤ１１０５に同じ赤外線送信機６の識別子が所定時間以上連続して登録されているか否かを判定する。
【０２６５】
なお、ホストはワールド・カフェによる会議が終了するまで一のテーブルから移動しないので、ステップ１７０１の処理の所定時間は少なくとも二つのセッションが終了するまでの時間以上に設定される。
【０２６６】
ステップ１７０１の処理で同じ赤外線送信機６から赤外線データを所定時間以上連続して受信している端末５が存在しないと判定された場合、端末５を装着したメンバのうちホストとなるメンバがいないので、アプリケーションサーバ１はホスト特定処理を終了する。
【０２６７】
一方、ステップ１７０１の処理で同じ赤外線送信機６から赤外線データを所定時間以上連続して受信している端末５が存在すると判定された場合、アプリケーションサーバ１は、同じ赤外線送信機６から赤外線データを所定時間以上連続して受信している端末５のうち、他の赤外線送信機６から赤外線データを受信していない端末５が一つであるか否かを判定する（１７０２）。
【０２６８】
具体的には、アプリケーションサーバ１は、赤外線送信機ＩＤ１１０５に同じ赤外線送信機６の識別子が所定時間以上連続して登録されているとステップ１７０１の処理で判定されたエントリのＩＤ１１０１に登録された端末５の識別子と同じ識別子が登録されているエントリを抽出する。そして、アプリケーションサーバ１は、抽出したエントリの赤外線送信機ＩＤ１１０５に登録された赤外線送信機６の識別子がすべて同じであるエントリのＩＤ１１０１に登録された端末５の識別子によって識別される端末５は一つであるか否かを判定する。
【０２６９】
ステップ１７０２の処理で、同じ赤外線送信機６から赤外線データを所定時間以上連続して受信している端末５のうち、他の赤外線送信機６から赤外線データを受信していない端末５が一つでないと判定された場合、アプリケーションサーバ１はホスト特定処理を終了する。
【０２７０】
これは、端末５が、同じ赤外線送信機６から赤外線データを所定時間以上連続して受信していても、他の赤外線送信機６から赤外線データを受信していれば、同じ赤外線送信機６から赤外線データを所定時間以上連続して受信していた時間は、当該端末５を装着したメンバがテーブルを移動しなかったためであるため、ホストでない。また、同じ赤外線送信機６から赤外線データを所定時間以上連続して受信していて、他の赤外線送信機６から赤外線データを受信していない端末５が複数存在する場合、ワールド・カフェによる会議ではホストは一つのテーブルに対して一人でないので、当該複数の端末５を装着したメンバのいずれもホストでないものとする。
【０２７１】
一方、ステップ１７０２の処理で、同じ赤外線送信機６から赤外線データを所定時間以上連続して受信している端末５のうち、他の赤外線送信機６から赤外線データを受信していない端末５が一つであると判定された場合、アプリケーションサーバ１は当該端末５を装着したメンバをホストとして特定し（１７０３）、ホスト特定処理を終了する。
【０２７２】
なお、アプリケーションサーバ１は、組織コミュニケーションの生成時に、ホストとして特定されたメンバを、通常のメンバと区別可能に表示してもよい。例えば、アプリケーションサーバ１は、ホストとして特定されたメンバの色と通常のメンバの色とを異なる色で表示すればよい。
【０２７３】
以上によって、ワールド・カフェによる会議のように、各テーブルのあるメンバ以外のメンバが所定時間ごとに入れ替わる会議方式において、ある時間帯に同じテーブルに位置するメンバと、入れ替わらないメンバを特定できる。
【０２７４】
以上、本発明を添付の図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこのような具体的構成に限定されるものではなく、添付した請求の範囲の趣旨内における様々な変更及び同等の構成を含むものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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