(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の光軸に対して垂直面内で互いに直交する二方向に撮像素子を移動制御して手振れを補正する手振れ補正装置であって、
前記撮像素子が装着される第１可動フレームと、
前記第１可動フレームが前記二方向のいずれか一方向に往復移動可能に装着される第２可動フレームと、
前記第２可動フレームが前記二方向のいずれか他方向に往復移動可能に装着される固定フレームと
前記各フレーム間にそれぞれ設けられたスライド機構と、を備え、
前記第２可動フレームが枠状に設けられ、前記第１可動フレームが前記第２可動フレームの枠内に装着され、
前記固定フレームが枠状に設けられ、前記第２可動フレームが前記固定フレームの枠内に装着され、
前記スライド機構は、前記各フレームの相対する一方のフレームに設けられてその一方のフレームのスライド方向に延びるガイド溝と、前記相対する他方のフレームに定位置で回転自在に設けられて前記ガイド溝に沿って転動可能なボールと、を含み、
かつ前記スライド機構は、前記第１可動フレームの周面のうち前記他方向に向いた面とそれに対向する前記第２可動フレームの枠内面との間に設けられた第１スライド機構と、前記第２可動フレームの周面のうち前記一方向に向いた面とそれに対向する前記固定フレームの枠内面との間に設けられた第２スライド機構と、を含むことを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項２】
前記第１可動フレームと第２可動フレームとの間、及び前記第２可動フレームと固定フレームとの間には、それぞれのスライド量を規制する規制手段が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正装置。
【請求項３】
前記第１スライド機構は、前記第２可動フレームの枠内面のうち前記他方向に向いた面に設けられて前記第１可動フレームのスライド方向に延びる第１ガイド溝と、前記第１可動フレームの周面のうち前記他方向に向いた面に定位置で回転自在に設けられ、前記第１ガイド溝に沿って転動可能なボールとを含み、
前記第２スライド機構は、前記固定フレームの枠内面のうち前記一方向に向いた面に設けられて前記第２可動フレームのスライド方向に延びる第２ガイド溝と、前記第２可動フレームの周面のうち前記一方向に向いた面に定位置で回転自在に設けられ、前記第２ガイド溝に沿って転動可能なボールとを含む、ことを特徴とする請求項１または２に記載の手振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１可動フレームを第２可動フレームに対してスライドさせる第１駆動手段と、
前記第２可動フレームを固定フレームに対してスライドさせる第２駆動手段と、
前記第１可動フレーム及び第２可動フレームのそれぞれのスライド量を検出するセンサと、
前記センサの出力に基づいて前記第１駆動手段及び第２駆動手段の駆動制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の手振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ等に装備される撮像光学系の手振れを補正する技術として好適な手振れ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮像装置には、撮像光学系の手振れを相殺するための手振れ補正装置が装備されることが多い。この手振れ補正装置は、レンズや撮像素子を可動補正部材として光軸に垂直な平面内で移動させることで手振れ補正を行う。
【０００３】
例えば、特許文献１、特許文献２には、撮像素子を移動させる手振れ補正装置が記載されている。特許文献３にはレンズをＸ軸回り及びＹ軸回りに移動（回動）させる手振れ補正装置が記載されている。
【０００４】
撮像素子を移動させる手振れ補正装置では、固定フレームに対して例えばＹ方向（ピッチング方向）に往復移動可能に装着される第１可動フレームと、第１可動フレームに対して例えばＸ方向（ヨーイング方向）に往復移動可能に装着される第２可動フレームと、第２可動フレームに装着される撮像素子とを備える。
【特許文献１】特開２００７−０３７０９４号公報
【特許文献２】特開２００６−０６５３５２号公報
【特許文献３】特開２００５−１７３３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、撮像素子を移動させる手振れ補正装置として、各可動フレームの駆動に上下左右方向の軸を設け、これらの軸で二つの可動フレームのガイドを行う構成としたものが知られている。この場合、枠（可動フレーム）はバネで付勢するため、軸に対し軸受けが傾いてしまうという問題があった。
【０００６】
また、軸受けが傾くと、可動フレームが移動する際に大きな摩擦が生じる。その結果、可動フレームのスムーズな移動が阻害される。可動フレームがスムーズに作動するためには、軸に通す軸孔の精度を高くする必要があった。そのため、この方法ではコストが高くなる問題があった。また、軸孔を設ける軸受け部分が太くなり、手振れ補正機構が厚くなるという問題もあった。
【０００７】
よって、本発明の課題は、可動フレーム駆動のための負荷を小さくして円滑に駆動できる上に薄型化にも有効な手振れ補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
撮像光学系の光軸に対して垂直面内で互いに直交する二方向に撮像素子を移動制御して手振れを補正する手振れ補正装置であって、
前記撮像素子が装着される第１可動フレームと、
前記第１可動フレームが前記二方向のいずれか一方向に往復移動可能に装着される第２可動フレームと、
前記第２可動フレームが前記二方向のいずれか他方向に往復移動可能に装着される固定フレームと
前記各フレーム間にそれぞれ設けられたスライド機構と、を備え、
前記第２可動フレームが枠状に設けられ、前記第１可動フレームが前記第２可動フレームの枠内に装着され、
前記固定フレームが枠状に設けられ、前記第２可動フレームが前記固定フレームの枠内に装着され、
前記スライド機構は、前記各フレームの相対する一方のフレームに設けられてその一方のフレームのスライド方向に延びるガイド溝と、前記相対する他方のフレームに定位置で回転自在に設けられて前記ガイド溝に沿って転動可能なボールと、を含み、
かつ前記スライド機構は、前記第１可動フレームの周面のうち前記他方向に向いた面とそれに対向する前記第２可動フレームの枠内面との間に設けられた第１スライド機構と、前記第２可動フレームの周面のうち前記一方向に向いた面とそれに対向する前記固定フレームの枠内面との間に設けられた第２スライド機構と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の手振れ補正装置において、第１可動フレームと第２可動フレームとの間、及び第２可動フレームと固定フレームとの間に、それぞれのスライド量を規制する規制手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
請求項１または２に記載の手振れ補正装置において、
前記第１スライド機構は、前記第２可動フレームの枠内面のうち前記他方向に向いた面に設けられて前記第１可動フレームのスライド方向に延びる第１ガイド溝と、前記第１可動フレームの周面のうち前記他方向に向いた面に定位置で回転自在に設けられ、前記第１ガイド溝に沿って転動可能なボールとを含み、
前記第２スライド機構は、前記固定フレームの枠内面のうち前記一方向に向いた面に設けられて前記第２可動フレームのスライド方向に延びる第２ガイド溝と、前記第２可動フレームの周面のうち前記一方向に向いた面に定位置で回転自在に設けられ、前記第２ガイド溝に沿って転動可能なボールとを含む、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
請求項１から３の何れかに記載の手振れ補正装置において、
前記第１可動フレームを第２可動フレームに対してスライドさせる第１駆動手段と、
前記第２可動フレームを固定フレームに対してスライドさせる第２駆動手段と、
前記第１可動フレーム及び第２可動フレームのそれぞれのスライド量を検出するセンサと、
前記センサの出力に基づいて前記第１駆動手段及び第２駆動手段の駆動制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各フレーム間にそれぞれ設けるスライド機構を、各フレームの相対する一方のフレームに設けられたガイド溝と、相対する他方のフレームに定位置で回転自在に設けられてガイド溝に沿って転動可能なボールと、を含む構成としたので、可動フレーム駆動のための負荷を小さくして円滑に駆動できる上に薄型化にも有効な手振れ補正装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施例に係る手振れ補正装置の分解斜視図である。図２は固定フレームに可動フレームを組み込んだ状態の斜視図である。図３は図２を背面側から見た斜視図である。図４及び図５はモータを組み込んだ状態の斜視図である。図６〜図８はフレームの組み込み方を示す説明図である。
【００１５】
この実施例では、デジタルカメラの撮像光学系の光軸に対して垂直面内で互いに直交する二方向に撮像素子を移動制御して手振れを補正する手振れ補正装置に適用した例を示している。デジタルカメラは公知のように図示しないカメラ本体と、レンズなどを含む光学系である鏡胴と、手振れ補正装置Ａ等を備えている。
【００１６】
この実施例の手振れ補正装置Ａは、図１に示すように、撮像素子（ＣＣＤ）１が装着される第１可動フレーム１０と、第１可動フレーム１０が二方向のいずれか一方向に（ここではヨーイング方向であるＸ方向に）往復移動可能に装着される第２可動フレーム２０と、第２可動フレーム２０が二方向のいずれか他方向に（ここではピッチング方向であるＹ方向に）往復移動可能に装着される固定フレーム３０と、各フレーム１０、２０、３０間にそれぞれ設けられたスライド機構Ｓとを備えている。
【００１７】
第１可動フレーム１０は矩形の枠状に形成され、第２可動フレーム２０は第１可動フレーム１０よりも大きい矩形の枠状に形成されている。そして、この第１可動フレーム１０が第２可動フレーム２０の枠内に装着される形態で、Ｘ方向へ移動可能に設けられる。第１可動フレーム１０の周囲にはフランジ１１が設けられている。フランジ１１は、可動フレーム１０のＸ方向（スライド方向）の両端側になる部分が長く突出していてそこへ円筒部１２、１２がそれぞれ形成されている。
【００１８】
第２可動フレーム２０には、第１可動フレーム１０のフランジ１１、１１用の接触面２１、２１が形成されている。また、第１可動フレーム１０の円筒部１２、１２の外面が密着して接触可能な曲面状の凹面２２、２２も形成されている。この凹面２２、２２間の間隔は、第１可動フレーム１０のスライドを可能にするために、図７に示すように、円筒部１２、１２間の間隔よりも大きくして余裕を持たせてある。
【００１９】
第１可動フレーム１０と第２可動フレーム２０との間には、Ｘ方向のスライド機構である第１スライド機構Ｓ１が設けられている。この第１スライド機構Ｓ１は、各フレーム１０、２０の相対する一方のフレーム（第２可動フレーム２０）に設けられて、相対する他方のフレーム（第１可動フレーム１０）のスライド方向に延びる第１ガイド溝２４と、相対する他方のフレームに定位置で回転自在に設けられて前記第１ガイド溝２４に沿って転動可能なボール１５とを含む。
【００２０】
即ち、図示例の第１スライド機構Ｓ１は、第２可動フレーム２０に設けられて第１可動フレーム１０のスライド方向に延びる第１ガイド溝（横溝）２４と、第１可動フレーム１０に定位置で回転自在に設けられ、横溝２４に沿って転動可能なボール１５とを含む。
【００２１】
第１可動フレーム１０のＹ方向の両端側になる上面１３及び下面１４にはボール１５の保持穴１６が上面１３に二カ所、下面１４に二カ所、合計四カ所設けられている（図１、図６、図７参照）。上面１３及び下面１４の保持穴１６は、スライド機構の作動安定性に配慮して、図示のようにＸ方向の間隔（左右方向の間隔）を十分にとっている。各保持穴１６は、矩形状の穴に形成され、その深さはボール１５の直径よりも浅く形成されている。これにより、ボール１５の表面が保持穴１６から突出して、第２可動フレーム２０の第１ガイド溝に沿って転動可能な構成となる。
【００２２】
第２可動フレーム２０の第１ガイド溝２４は、第２可動フレーム２０の枠内の底面と天面に設けられている。この二つの第１ガイド溝２４、２４には、後述するように、組み立て時においてその第１ガイド溝２４内にボール１５を嵌め込むために利用する切り欠き２３、２３が設けられている。
【００２３】
固定フレーム３０には、第１可動フレーム１０が装着された第２可動フレーム２０がＹ方向（図１において上下方向）に移動可能に装着される。この固定フレーム３０と第２可動フレーム２０との間に設けられる第２スライド機構Ｓ２は、固定フレーム３０に設けられて第２可動フレーム２０のスライド方向に延びる第２ガイド溝（縦溝）３１と、第２可動フレーム２０に定位置で回転自在に設けられ、第２ガイド溝３１に沿って転動可能なボール２５とを含む。
【００２４】
第２可動フレーム２０の固定フレーム３０と対向する面には、第２スライド機構を構成するボール２５の保持穴２６が片側に二カ所ずつ、合計四カ所設けられている（図１、図６、図７参照）。これらの保持穴２６は、第２スライド機構Ｓの作動安定性に配慮して、図示のようにＹ方向の間隔（上下方向の間隔）を十分にとっている。各保持穴２６は、矩形状の穴に形成され、その深さはボール２５の直径よりも浅く形成されている。これにより、ボール２５の表面が保持穴２６から突出して、固定フレーム３０の第２ガイド溝３１に沿って転動可能な構成となる。
【００２５】
固定フレーム３０には、第２可動フレーム２０が装着される他に、手振れ補正装置Ａを構成する種々の部材やセンサ、モータ等が機能的に取り付けられる。即ち、固定フレーム３０には、Ｘ方向モータ２を取り付けるモータ取付部３２、Ｙ方向モータ３を取り付けるモータ取付部３３、Ｘ方向センサ４を取り付けるセンサ取付部３４、Ｙ方向センサ５を取り付けるセンサ取付部３５等がそれぞれ設けられている。
【００２６】
また、第１可動フレーム１０には、フレーム状の横調整プレート６が取り付けられる。この横調整プレート６は、枠部分６ａと突片部６ｂとを有し、枠部分６ａが第１可動プレート１０にネジ止めされて取り付けられる。枠部分６ａにはビス６ｃの通し穴６ｄが相対する位置に二カ所設けられ、横調整プレート６は第１可動フレーム１０のネジ穴１７にねじ込まれるビス６ｃによって固定される。
【００２７】
横調整プレート６の突片部６ｂには、Ｘ方向モータ２の出力軸２ａを貫通させる穴６ｅと、Ｘ方向センサ４によりＸ方向の移動を検出させるための検出片６ｆとが設けられている。この突片部６ｂは固定フレーム３０の方向へ向かうように９０度湾曲していて、図２に示すように、固定フレーム３０の側部の凹部３６から固定フレーム３０の背面側へ延びさらにＸ方向用モータ取付部３２の背面側へ延びている（図３参照）。
【００２８】
さらに、枠部分６ａには、その取り付け状態において、第２可動フレーム２０に設けられた正面矩形状の抜き穴２７内へ進入する突出片６ｇが設けられている。この突出片６ｇと抜き穴２７とはＸ方向において相互に余裕のある大きさ（間隔）であって、第１可動フレーム１０の第２可動フレーム２０に対するＸ方向の移動を一定の範囲に制限する規制手段６０を構成している。
【００２９】
また、固定フレーム３０には、図１及び図３に示す縦調整プレート７が取り付けられる。この縦調整プレート７は、固定部７ａと突片部７ｂとを有し、固定部７ａが固定プレート３０にネジ止めされて取り付けられる。固定部７ａにはビス７ｃ（図３参照）の通し穴７ｄが相対する位置に二カ所設けられ、縦調整プレート７は固定フレーム３０のネジ穴（図示せず）にねじ込まれるビス７ｃによって固定される。
【００３０】
この縦調整プレート７の固定部７ａには、正面から見て矩形状の抜き穴７ｅが設けられている。そして、固定フレーム３０にはこの抜き穴７ｅに進入するボス７ｆが設けられている。このボス７ｆと抜き穴７ｅとはＹ方向において相互に余裕のある大きさ（間隔）であって、第２可動フレーム２０の固定フレーム３０に対するＹ方向の移動を一定の範囲に制限する規制手段７０（図３参照）を構成している。なお、この縦調整プレート７の固定部７ａには、突片部７ｂと同一方向に突出したフック７ｉが設けられている。フック７ｉは後述するバネ９の片端が掛け止めされる。７ｇはガイドリブ３３ａの進入穴を示している。
【００３１】
固定フレーム３０のモータ取付部３２には、図４及び図５に示すように、Ｘ方向モータ２が取り付けられる。Ｘ方向モータ２に螺合するスライドナット３７には、スリット３７ａが形成されている。スリット３７ａはモータ取付部３２の裏面側に設けられたガイドリブ３２ａと嵌合してスライドナット３７の回り止め機能を発揮するように構成されている。モータ取付部３２には、Ｘ方向モータ２の出力軸２ａを貫通させる孔３２ｂが形成されている。
【００３２】
Ｘ方向モータ２は、ビス３８によりモータ取付部３２に取り付けられる。このとき、図５に示すように、その出力軸（雄ねじ）２ａが横調整プレート６の係合片６ｈの穴６ｅを貫通した形態となる。この状態で、スライドナット３７をセットし、さらにコイルバネ８をセットすることにより、スライドナット３７はそれ自体回り止めされた状態でガイドリブ３２ａにガイドされてＸ方向にのみ往復移動可能になる。横調整プレート６の係合片６ｈは、図５に示すように、スライドナット３７とモータ取付部３２との間に位置するように組み立てられる。
【００３３】
従って、Ｘ方向モータ２の回転によりスライドナット３７がＸ方向へ移動し、これに伴い横調整プレート６がＸ方向へ移動する。よって、Ｘ方向モータ２、モータ取付部３２、スリット３７ａ付きスライドナット３７、ガイドリブ３２ａコイルバネ８、突片部６ｂ、穴６ｅ等によって、第１可動フレーム１０をＸ方向へ往復移動させるための第１駆動手段が構成されている。コイルバネ８の一端側は横調整プレート６のフック６ｉに掛けられ、他端は固定フレーム３０側のフック３２ｃに掛けられている。コイルバネ８は、第１可動フレーム１０を定位置（初期位置）へ戻す方向に付勢して作動を円滑にする機能を有している。
【００３４】
固定フレーム３０のモータ取付部３３には、図４及び図５に示すように、Ｙ方向モータ３が取り付けられる。Ｙ方向モータ３に螺合するスライドナット３９には、スリット３９ａが形成されている。スリット３９ａはモータ取付部３３の裏面側に設けられたガイドリブ３３ａと嵌合してスライドナット３９の回り止め機能を発揮するように構成されている。モータ取付部３３には、Ｙ方向モータ３の出力軸（雄ねじ）３ａを貫通させる孔３３ｂが形成されている。
【００３５】
Ｙ方向モータ３は、ビス４０によりモータ取付部３３に取り付けられる。このとき、図５に示すように、その出力軸３ａが縦調整プレート７の突片部７ｂの穴７ｅを貫通した形態となる。この状態で、スライドナット３９をセットし、さらにコイルバネ９をセットすることにより、スライドナット３９はそれ自体回り止めされた状態でガイドリブ３３ａにガイドされてＹ方向にのみ往復移動可能になる。スライドナット３９は、図５に示すように、縦調整プレート７の突片部７ｂとモータ取付部３３との間に位置するように組み立てられる。
【００３６】
従って、Ｙ方向モータ３の回転によりスライドナット３９がＹ方向へ移動し、これに伴い縦調整プレート７がＹ方向へ移動する。よって、Ｙ方向モータ３、モータ取付部３３、スリット３９ａ付きスライドナット３９、ガイドリブ３３ａ、コイルバネ９、突片部７ｂ、穴７ｅ等によって、第２可動フレーム２０をＹ方向へ往復移動させるための第２駆動手段が構成されている。コイルバネ９の一端側は縦調整プレート７のフック７ｉに掛けられ、他端は固定フレーム３０側のフック３３ｃに掛けられている。このコイルバネ９は、第２可動フレーム２０を定位置（初期位置）へ戻す方向に付勢して作動を円滑にする機能を有している。
【００３７】
固定フレーム３０のセンサ取付部３４には、第１可動フレーム１０のＸ方向への移動量を検出するＸ方向センサ４が取り付けられる。Ｘ方向センサ４には、横調整プレート６の検出片６ｆを進入させるスリット部４ａが設けられている。また、固定フレーム３０のセンサ取付部３５には、第２可動フレーム２０のＹ方向への移動量を検出するＹ方向センサ５が取り付けられる。Ｙ方向センサ５にも、検出片３０ｆを進入させるスリット部５ａが設けられている。
【００３８】
なお、この実施例では、図示しないセンサからのブレ情報により、Ｘ方向モータ２及びＹ方向モータ３の駆動制御を行う制御装置（図示せず）が装備されている。したがって、第１可動フレーム１０及び第２可動フレーム２０の移動量は、Ｘ方向モータ２及びＹ方向モータ３の回転数及び回転角度によって制御可能に構成されている。この点から、Ｘ方向モータ２及びＹ方向モータ３はステッピングモータを採用することが望ましい。そうすれば、比較的簡易な制御系によって高精度な手振れ制御を行うことが可能になる。
【００３９】
図６、図７、図８は、フレームやボールの組み付け手順を示す図である。第１可動フレーム１０と第２可動フレーム２０を組み付ける際に、まず、図６に示すように、第１可動フレーム１０の４つの保持穴１６と、第２可動フレーム２０の４つの切り欠き２３とをそれぞれ合わせる。その状態で、切り欠き２３を利用してボール１５を各保持穴１６内にセット（設置）し、次いで、図７に示すように、第１可動フレーム１０をスライドさせると、第１ガイド溝２３とボール１５によって、第１可動フレーム１０がＸ方向へ円滑に移動可能になる。
【００４０】
次に、図８に示すように、横調整プレート６を第１可動フレーム１０にビス６ｃで固定する際に、突出片６ｇを抜き穴２７に嵌め込んでから固定する。これにより、規制手段６０が構成される。
【００４１】
第２可動フレーム２０を固定フレーム３０に組み付ける場合も同様である。まず、図１に示すように、第２可動フレーム２０の４つの保持穴２６と、固定フレーム３０の４つの切り欠き３１ａとをそれぞれ合わせる。その状態で、切り欠き３１ａを利用してボール２５を各保持穴２６内にセット（設置）し、次いで、第２可動フレーム２０をスライドさせると、第２ガイド溝３１とボール２５によって、第２可動フレーム２０がＹ方向へ円滑に移動可能になる。
【００４２】
次に、縦調整プレート７を第２可動フレーム２０にビス７ｃで固定する際に、図３に示すように、ボス７ｆを抜き穴７ｅに嵌め込んでから固定する。これにより、規制手段７０が構成される。
【００４３】
このような構成の手振れ補正装置Ａでは、バネ８の付勢力によって横調整プレート６の係合片６ｈがスライドナット３７に当接している。また、バネ９の付勢力によって縦調整プレート７の突片部７ｂがスライドナット３９に当接している。ここで、センサからのブレ情報に基づいて、Ｘ方向モータ２及びＹ方向モータ３が駆動されると、第１可動フレーム１０がＸ方向に移動し、第２可動フレーム２０がＹ方向に移動し、それに伴って第１可動フレーム１０に装着されている撮像素子１が一体に移動してブレ補正が行われる。
【００４４】
この際、第１可動フレーム１０のＸ方向の移動については、規制手段６０によって制限され、また、第２可動フレーム２０のＹ方向の移動については、規制手段７０によって制限されるので、両可動フレーム１０、２０が必要以上に移動することはない。
【００４５】
第１可動フレーム１０の移動に際しては、ボール１５と第１ガイド溝２４とを含む第１スライド機構Ｓ１によって案内され、第２可動フレーム２０の移動に際しては、ボール２５と第２ガイド溝３１とを含む第２スライド機構Ｓ２によって案内されるため、それら第１可動フレーム１０及び第２可動フレーム２０の移動が円滑に行われる。
【００４６】
また、コイルバネ８によって第１可動フレーム１０がそのスライド方向に付勢され、コイルバネ９によって第２可動フレーム２０がそのスライド方向に付勢されていても軸駆動方式と違って、移動中の負荷がそれほど大きくならない。従って、撮像素子１をＸ方向及びＹ方向へ円滑に移動させることができる。なお、このコイルバネ８、９を装着することで、スライドナット３７と係合部６ｈ、及びスライドナット３９と突片部７ｂとをそれぞれ緊密に接触させて各可動フレーム移動誤差を吸収する構成とすることができる。
【００４７】
また、ボールとガイド溝を各フレーム間に設置する構成とすることで、鏡筒を薄くすることができ、その分、カメラの薄型化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係る手振れ補正装置の分解斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る手振れ補正装置の組み立て途中の斜視図。
【図３】図２の背面側から見た斜視図。
【図４】本発明の実施形態に係る手振れ補正装置の組み立て状態の斜視図。
【図５】図４の背面側から見た斜視図。
【図６】本発明の実施形態に係る手振れ補正装置の組み立て手順を示す正面図。
【図７】本発明の実施形態に係る手振れ補正装置の組み立て手順を示す正面図。
【図８】本発明の実施形態に係る手振れ補正装置の組み立て手順を示す正面図。
【符号の説明】
【００４９】
１  撮像素子（ＣＣＤ）
２  Ｘ方向モータ
３  Ｙ方向モータ
２ａ、３ａ  出力軸（雄ねじ）
４  Ｘ方向センサ
５  Ｙ方向センサ
６  横調整プレート
７  縦調整プレート
８、９  コイルバネ
１０  第１可動フレーム
１５、２５  ボール
１６、２６  保持穴
１７  ネジ穴
２０  第２可動フレーム
２４  第１ガイド溝
３０  固定フレーム
３１  第２ガイド溝
３７、３９  スライドナット
６０  規制手段
７０  規制手段
Ｓ１  第１スライド機構
Ｓ２  第２スライド機構
【図１】
0005398139.tif 000002
【図２】
0005398139.tif 000003
【図３】
0005398139.tif 000004
【図４】
0005398139.tif 000005
【図５】
0005398139.tif 000006
【図６】
0005398139.tif 000007
【図７】
0005398139.tif 000008
【図８】
0005398139.tif 000009