(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンが通過可能な帯状のセパレータを間に挟んで正極活物質層を塗布した帯状の正極と負極活物質層を塗布した帯状の負極とを向かい合わせて捲回して得られる電極捲回体と、
円筒缶と、
前記電極捲回体と前記円筒缶との間に挟まれる熱応答性部材とを有し、
前記熱応答性部材は前記電極捲回体の軸方向に対し該熱応答性部材の一方の端部から、もう一方の端部へ間欠的に形成される複数の切れ目を有し、
前記熱応答性部材は、非水電解質型二次電池の温度が所定の温度に達すると、熱応答性部材の切れ目が広がり、隣り合っていた切れ目どうしが合わさることを特徴とする非水電解質型二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の非水電解質型二次電池であって、
前記熱応答性部材は、少なくとも一種類の熱収縮部材を含むことを特徴とする非水電解質型二次電池。
【請求項３】
請求項２に記載の非水電解質型二次電池であって、
前記熱応答性部材は、さらに非熱収縮部材を含み、
前記切れ目は、前記熱応答性部材に含まれる熱収縮部材及び非熱収縮部材のうち、前記熱収縮部材で構成される部分に設けられていることを特徴とする非水電解質型二次電池。
【請求項４】
請求項２に記載の非水電解質型二次電池であって、
前記熱収縮部材は、ポリエチレンまたはポリプロピレンであることを特徴とする非水電解質型二次電池。
【請求項５】
請求項３に記載の非水電解質型二次電池であって、
前記非熱収縮部材は、金属材，ガラス繊維，不織布繊維部材または樹脂部材であることを特徴とする非水電解質型二次電池。
【請求項６】
請求項２に記載の非水電解質型二次電池であって、
前記熱収縮部材の熱収縮率は、４００℃以下の温度において、５％より大きいことを特徴とする非水電解質型二次電池。
【請求項７】
請求項３に記載の非水電解質型二次電池であって、
前記非熱収縮材の熱収縮率は、４００℃以下の温度において、５％以下であることを特徴とする非水電解質型二次電池。
【請求項８】
請求項１に記載の非水電解質型二次電池であって、
前記所定の温度は１２０℃であることを特徴とする非水電解質型二次電池。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の非水電解質型二次電池であって、
前記電極捲回体の軸方向の端に設けられた切れ目は、前記電極捲回体の軸方向の中心に設けられた切れ目よりも長いことを特徴とする非水電解質型二次電池。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の非水電解質型二次電池であって、
前記電極捲回体に設けられた隣り合う２つの切れ目の間隔は、前記電極捲回体の軸方向の中心から端へいくほど短くなることを特徴とする非水電解質型二次電池。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の非水電解質型二次電池であって、
前記熱応答性部材の平均厚さＨと、前記切れ目深さｈとが、０＜ｈ≦Ｈの関係を有することを特徴とする非水電解質型二次電池。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の非水電解質型二次電池であって、
前記切れ目の一方の端部をＡ、他方の端部をＢとした場合に、ＡとＢとを最短距離で結ぶ直線ＡＢと、電極捲回体の軸方向とがなす角θとの間に、−９０＜θ＜９０の関係が成立することを特徴とする非水電解質型二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質型二次電池の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
充放電反応にリチウムイオンの吸蔵および放出を利用するリチウムイオン二次電池（以下、リチウムイオン電池）は、従来の鉛電池やニッケルカドミウム電池よりも大きなエネルギー密度が得られること、充放電反応に寄与するリチウムがほとんど金属リチウムとして電極に析出しないため、金属リチウムが電極から脱落して失活するといった可能性が低く、そのため、充放電を繰り返した際の容量の再現性に優れており、安定な充放電特性を得ることができること等の理由から、携帯電話やノートパソコンなどのポータブル電子機器用電源，災害時補助用電源，自動車や二輪車等の移動体用電源として大いに期待されている。
【０００３】
このリチウムイオン電池においては、過充電や短絡等によって熱暴走すると、電解液や電極の分解ガス、あるいは電解液の気化ガス等によって電池内圧が急上昇する。著しく大きい内圧を有するリチウムイオン電池は、外部からの衝撃で破裂して、周囲に内容物をまき散らすので、取扱いに注意を要する。
【０００４】
ここで、電池缶蓋には、例えば、特許文献１（特開平１０−２７０００３号公報）あるいは特許文献２（特開平１０−９２４０９号公報）に記載されているような、所定の内圧で開放するガス放出弁が備えられていることが一般的である。このガス放出弁が、熱暴走時に急激上昇するガス圧によって電池破裂圧力以下の圧力で開放され、ガスが選択的にこの弁から電池缶外へ放出されるので、ガス開放弁を有するリチウムイオン電池においては、仮に電池内圧が上昇したとしても、電池缶が破裂して周囲に内容物をまき散らす可能性は抑えられている。
【０００５】
しかしながら、ガス放出弁の処理能力には限界があり、処理能力を超える速度でガス発生する場合には、ガスとともに、電池缶蓋と電極捲回体が電池缶から飛び出すことがある。電極捲回体は非常に活性であるとともに、強大なエネルギーを有するため、飛び出した電極捲回体は火災や火傷等の原因になり得る。そのため、安全上、電極捲回体の飛び出しは、避けなければならない。
【０００６】
電極捲回体の飛び出しを避けるためには、直接的なアプローチとして、電池缶からのスムーズなガス抜きと、電池缶内での電極捲回体の滑り止めという観点からの検討が必要となる。また、間接的なアプローチとしては、ガス発生速度を緩やかにするという観点からの検討が必要となる。以下、観点毎に技術を解説する。
【０００７】
電池缶からのスムーズなガス抜きという観点からの検討としては、例えば、特許文献３（特許第４３９３９３２号公報）あるいは特許文献４（特許第３７８６３４９号公報）に記載されているように、電極捲回体の中心に、筒状のセンターピンを配して、そのセンターピンの中空部分を、電池缶底から電池缶蓋へと続くガス流路として確保して、ガスの排出を促す方法が提案されている。また、例えば、特許文献５（特許第４０５５３０７号公報）に記載されているように、電極捲回体の外周部を、電極捲回体の外周長より短い長さのシートで包むことで、電極捲回体と電池缶との間に隙間を作り、その隙間を電池缶底から電池缶蓋へと続くガス流路として確保して、ガスの排出を促す方法が提案されている。
【０００８】
電池缶内での電極捲回体の滑り止めという観点からの検討としては、例えば、特許文献６（特開２００３−５９５３９号公報）には、電池缶の直径をＤとし、長さをＬとしたとき、長さＬに対する直径Ｄの比Ｄ／Ｌを規定することで、電池缶内側と電極捲回体との摩擦力を大きくし、電極捲回体を確実に支持して、電池缶内での電極捲回群の移動を防止する方法が提案されている。
【０００９】
ガス発生速度を緩やかにするという観点からの検討としては、例えば、特許文献７（特開２００１−１４３６６６号公報）に記載されているように、電池缶の表面粗さを規定して、電池缶からの放熱能力を高めることで、電池缶温度の上昇速度を小さくし、ガス発生速度を緩やかにする方法が提案されている。
【００１０】
しかしながら、上記のような対策を鑑みると、電極捲回体飛び出し防止対策としては、まだまだ検討の余地がある。
【００１１】
すなわち、センターピンを用いて電極捲回体中心にガス流路を確保する方法では、ガス流路が電極捲回体の中心の極めて局所的な位置にあるため、急激に発生するガスには対応しきれない。
【００１２】
また、電池缶内側と電極捲回体との摩擦力を大きくし、電極捲回体を確実に支持して、電池缶内での電極捲回群の移動を防止する方法は、電極捲回体の飛び出しを防ぐ効果は充分に期待できると考えられるが、その一方で、電池缶内側と電極捲回体との密着性が高くなるので、電池作製時における電池缶への電極捲回体挿入工程において、素早い挿入ができず、工程に必要な時間が伸長し、あるいはこの時、電池缶の開口径に対する、電極捲回体の外径のクリアランスが小さいので、電極捲回体の端を電池缶の開口部の端にぶつけて折り曲げる等の問題が起きるので、この方法は電池作製工程において、悪い副作用を生じることになる。
【００１３】
また、電池缶からの放熱能力を高める方法は、例えば、現在一般的と考えられる電池缶表面を短絡防止のために熱収縮チューブ等で樹脂被覆処理を施す形態の電池においては、この方法によって電池缶自体の放熱能力が上昇したとしても、電池缶を覆う樹脂被覆物の放熱能力が、金属である電池缶の放熱能力よりも小さいために、樹脂被覆物の存在によって電池缶の放熱能力向上の効果が相殺されてしまうので、期待する効果が得られない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１０−２７０００３号公報
【特許文献２】特開平１０−９２４０９号公報
【特許文献３】特許第４３９３９３２号公報
【特許文献４】特許第３７８６３４９号公報
【特許文献５】特許第４０５５３０７号公報
【特許文献６】特開２００３−５９５３９号公報
【特許文献７】特開２００１−１４３６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
このような現状のもと、電池缶からのスムーズなガス抜きと、電池缶内での電極捲回体の滑り止めという観点から、電極捲回体の飛び出しを避ける方法を模索した。
【００１６】
その結果、電池缶からのスムーズなガス抜きのためにガス流路を確保しようとするならば、そのガス流路は、例えば、特許文献３あるいは特許文献４で記載されているような電極捲回体の中心を除けば、電極捲回体と電池缶との間にしか確保できないこと、電極捲回体の滑り止めには、電極捲回体と電池缶との間の摩擦抵抗を高めるやり方が理想的であるという結論に至った。
【００１７】
しかしながら、電極捲回体と電池缶との間にガス流路を確保してガスの流れを改善しようとすると、電極捲回体と電池缶との密着性が低下するので、摩擦抵抗が充分に得られず、電極捲回体の滑り止めに関して改悪してしまうことが明らかになった。そのため、如何にして、電池缶からのスムーズなガス抜きと、電池缶内での電極捲回体の滑り止めを両立するかが、課題である。また、その一方で、先述したように、電極捲回体と電池缶とのクリアランスをゼロに近づけて密着性を高める場合、電池作製プロセスにおける電池缶への電極捲回体挿入工程において、挿入時間の伸長，捲回体の折り曲げ等の不具合が発生することになる。
【００１８】
以上のことを鑑みて、本発明では、リチウムイオン電池の過充電や短絡等によるガス大量発生時に、充分なガス流路断面積と、電極捲回体と円筒缶内側との摩擦を確保して電極捲回群の飛び出しを避ける方法であって、尚且つ電池製造プロセスへ影響しない電極捲回群の飛び出しを避ける方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、リチウムイオンが通過可能な帯状のセパレータを間に挟んで正極活物質層を塗布した帯状の正極と負極活物質層を塗布した帯状の負極とを向かい合わせて捲回して得られる電極捲回体と、円筒缶と、前記電極捲回体と前記円筒缶との間に挟まれる熱応答性部材とを有し、前記熱応答性部材は前記電極捲回体の軸方向に対し該熱応答性部材の一方の端部から、もう一方の端部へ連続する複数の切れ目を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、電極捲回体の飛び出しを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】熱応答性部材の構造。
【図２】熱応答性部材の構造。
【図３】熱応答性部材の構造。
【図４】熱応答性部材における切れ目の様子。
【図５】熱応答性部材を巻いた電極捲回体を高温に曝した場合の様子。
【図６】熱応答性部材における切れ目の形状の例。
【図７】熱応答性部材における切れ目間隔の例。
【図８】熱応答性部材における切れ目の形状の例。
【図９】熱応答性部材の構造。
【図１０】熱応答性部材の構造。
【図１１】電極捲回体の構造。
【図１２】電極捲回体の構造。
【図１３】比較例の電極捲回体の構造。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一つの観点によれば、電池製造過程においては電極捲回体と円筒缶との間の摩擦抵抗が低く、その一方でリチウムイオン電池の過充電や短絡等による熱暴走状態におけるガス大量発生時には電極内部で発生するガスによって電極捲回体が外周方向へ膨張する力を利用して電極捲回体と電池缶との摩擦抵抗を確保可能であり、同時に、電極捲回体と電池缶との間に、複数の切れ目加工を施した熱収縮部材を配置し、熱暴走時の熱によってこの熱収縮部材が縮み、切れ目部分で割けることで、熱暴走時には、それ以前には存在しなかった電極捲回体と電池缶との間のガス流路が確保できる方法が提供される。
【００２３】
具体的には、リチウムイオンが通過可能な帯状のセパレータを間に挟んで正極活物質層を塗布した帯状の正極と負極活物質層を塗布した帯状の負極とを向かい合わせて捲回して得られる電極捲回体と、円筒缶と、前記電極捲回体と前記円筒缶との間に挟まれる少なくとも二種類の成分を一体化してなる熱応答性部材とを有す非水電解質型二次電池であって、前記熱応答性部材が、少なくとも一種類の熱収縮部材を有し、尚且つ、該熱収縮部材が捲回体軸方向に対し該熱収縮部材の一方の端部からもう一方の端部へ連続する複数の切れ目を有すことを特徴とする非水電解質型二次電池が提供される。
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を具体的な実施例によって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例１】
【００２５】
本実施例において、本発明を適用した非水電解質型二次電池を示す。また、比較例として本発明を適用しない非水電解質型二次電池を用いて、本発明の効果を説明する。
【００２６】
ここで、本実施例では、熱応答性部材として、一種類の熱収縮部材と一種類の非熱収縮部材からなる部材を用いて、本発明を説明する。なお、実施例における図は、略図であり、図中の位置関係や寸法等に正確さを保証するものではない。
【００２７】
（本発明の非水電解質型二次電池）
・熱応答性部材の作製
図１に示すように、二枚のポリエチレンフィルム１（厚さ２０μｍ）の間に、ステンレスワイヤー２（φ１０μｍ）を配置し、その状態でポリエチレンフィルム１を熱接着して、図２に示すステンレスワイヤー−ポリエチレンフィルム複合材３を作製した。なお、図２（ａ）は鳥瞰図であり、図２（ａ）の紙面に水平な上下方向が、熱応答性部材を電極捲回体に巻き付けた場合の電極捲回体の軸方向に相当する。図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＥ−Ｅ′断面図である。
【００２８】
その後、図３に示すように、ステンレスワイヤー−ポリエチレンフィルム複合材３においてステンレスワイヤー２間に１mm間隔で連続する切れ目４を入れて、本発明に関する熱応答性部材５を作製した。なお、図３（ａ）は鳥瞰図であり、図３（ａ）の紙面に水平な上下方向が、熱応答性部材を電極捲回体に巻き付けた場合の電極捲回体の軸方向に相当する。図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＥ−Ｅ′断面図である。図３（ｃ）は図３（ａ）において点線で四角に囲った部分の拡大図を示す。また、４ａは個々の切れ目、４ｂは切れ目と切れ目の間隔を示している。
【００２９】
ここで、本実施例における熱収縮部材の構成を、本発明における熱収縮部材の構成に照らし合わせて整理すると、ポリエチレンフィルム１が熱収縮部材に相当し、ステンレスワイヤー２が非熱収縮部材に相当する。すなわち、熱応答性部材の切れ目４ａは、熱応答性部材に含まれる非熱収縮部材及び熱収縮部材のうち、熱収縮部材で構成される部分に設けられている。
【００３０】
熱収縮部材は、熱暴走温度以下の温度領域で大きく熱収縮するものであれば良い。好ましくは、４００℃以下の温度において、熱収縮率（体積収縮率）が５％より大きいものが良い。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等が挙げられる。また、部材の素材自体の熱収縮率は小さくとも、その部材に多孔処理することによって、構造体として見かけの収縮率を高めた部材であってもよい。
【００３１】
一方、非熱収縮部材は、熱暴走温度以下で温度領域において実質的に熱収縮しないものであればよい。好ましくは４００℃以下の温度において、熱収縮率（体積収縮率）５％以下の部材が良い。例えば、ステンレス，ニッケル，タングステン等の金属材やガラス繊維が挙げられる。また、耐熱性，耐火性の点で金属材やガラス繊維に劣るが、不織布等の繊維部材や、ポリエステル，エポキシ等の樹脂部材もその候補となる。この時、電池環境における耐食性が低いものを非熱収縮部材として用いる場合には、耐食性の高い熱収縮部材でコートして用いることができる。
【００３２】
ここで、連続する切れ目４としては、図４に示すように、それが電極捲回体軸方向に対し一方の熱応答性部材の軸方向の端部５ａからもう一方の熱応答性部材の軸方向の端部５ｂへ連続して形成されていることが好ましい。この構成により、図５に示すように、電池発熱時に、電極捲回体の軸方向の端から端へと、ガス流路６が形成されることになる。また、切れ目どうしは、高温運転時の電池内部温度が最大で１００℃程度になることを考慮して、余裕をもって１２０℃以上の温度で連続することが好ましい。そのため、切れ目どうしは、１２０℃以上における部材の熱収縮率を考慮して配置する必要がある。なお、１５は、本発明に関する熱応答性部材を巻き付けた電極捲回体を示している。
【００３３】
しかしながら、電極捲回体は軸方向に対して、中心部から両端へ向かうほど温度が低くなるので、個々の切れ目４ａを同じ長さにして等間隔に配置すると、発熱速度によっては電極捲回体の軸方向の中心部に近い部分だけが大きく収縮し、両端はほとんど収縮せず、充分なガス流路を確保できないことも考えられる。
【００３４】
そこで、図６に示すように、切れ目４ａの長さを電極捲回体の両端へいくほど長くしたり（電極捲回体の軸方向の端に設けられた切れ目は、電極捲回体の軸方向の中心に設けられた切れ目よりも長くなる）、あるいは図７に示すように、切れ目と切れ目の間隔４ｂを、電極捲回体の両端へいくほど短くする（電極捲回体に設けられた隣り合う２つの切れ目の間隔は、前記電極捲回体の軸方向の中心から端へいくほど短くなる）等の規則性を設けることが好ましい。また、ガス流路は電極捲回体の端から端へ連続して形成される必要があるため、図８に示すように、複数の連続する切れ目４における個々の切れ目４ａに着目し、該切れ目の一方の端部をＡ、他方の端部をＢとした場合に、ＡとＢを最短距離で結ぶ直線（ＡＢを直線で結ぶ仮想線）ＡＢと、電極捲回体の軸方向とがなす角θとの間に、−９０＜θ＜９０が成立することが好ましい。この構成を採用することで、直線（ＡＢを直線で結ぶ仮想線）ＡＢの角度さえ管理すれば、切れ目形状に依存せずに、ガス流路を電極捲回体の端から端へ連続して形成させることができる。また、個々の切れ目の形状は限定的ではなく、例えば図９（ａ）に示すような山型形状でもよい。なお、図９（ｂ）には、山型形状の場合のθの求め方を示した。熱応答性部材の中でのステンレスワイヤー２（非熱収縮部材）の配置についても限定的ではなく、例えば図１０に示したような配置でも良い。図１０（ａ）では、ステンレスワイヤー２が、切れ目４ａと平行して連続的に長くつながるように配置されている。また、図１０（ｂ）では、ステンレスワイヤー２が四角形の形状で所定の領域内に配置されている。
【００３５】
また、本実施例においては、熱応答性部材の平均厚さＨと、切れ目４ａの深さｈとが、０＜ｈ≦Ｈの関係を有するものとする。すなわち、切れ目４ａは所定の深さを持つものであれば良く、熱応答性部材において貫通するものであっても良い。このような切れ目４ａを有することにより、電極捲回体の飛び出しを防止する効果を有する。
【００３６】
・電極の作製
正極活物質としてＬｉＮｉ0.33Ｍｎ0.33Ｃｏ0.33Ｏ2、導電剤として粉末状炭素、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を８５：１０：５の重量比で測りとり、これに溶媒として適量のＮ−メチル−ピロリドン（ＮＭＰ）を加えて、これらを、混練機を用い３０分間混練し正極スラリーを得た。この正極スラリーをアルミニウム箔（厚さ２０μｍ，幅５６mm）に両面塗工して、正極シート７を得た。
【００３７】
負極活物質として天然黒鉛、導電剤として粉末状炭素、結着剤としてＰＶＤＦを用いて、これに溶媒として適量のＮ−メチル−ピロリドン（ＮＭＰ）を加えて、負極活物質：導電剤：結着剤＝９０：５：５の重量比で正極と同様の作製方法で混練し、負極スラリーを得た。得られた負極スラリーを銅箔（厚さ１０μｍ，幅５７mm）に両面塗工して、負極シート８を得た。
【００３８】
・電極捲回体の作製
正極シート７にはアルミニウムの正極集電リード部９を、負極シート８にはニッケルの負極集電リード部１０を溶接した後、両極ともプレス機を用いて１３〜１４ｔで圧延成型し、その後１２０℃で３時間真空乾燥した。乾燥後、正極シート７と負極シート８とをセパレータ１１（ポリエチレン多孔体：厚さ３０μｍ，空隙率７０％，幅５８mm）を介して図１１（ａ）に示すように捲回し、捲回体外周のセパレータ端面をカプトン（Ｒ）テープ１２で固定して、図１１（ｂ）に示すような電極捲回体１３を得た。この電極捲回体１３を熱応答性部材５で包み、熱応答性部材の端面をカプトン（Ｒ）テープ１４で固定して、図１２に示すような本発明に関する電極捲回体１５を得た。
【００３９】
・円筒缶電池の作製
電極捲回体１５を円筒缶１６へ挿入した後、負極集電リード部１０を缶底に抵抗溶接した。次に、正極集電リード部９を缶蓋に抵抗溶接した。そして電解液（エチレンカーボネート（ＥＣ）：１，２−ジメトキシエタン（ＥＭＣ）＝１：３溶液にＬｉＰＦ6を１ＭＬｉＰＦ6の濃度になるよう溶解させて作製）を注入後、缶のカシメにより蓋１７を封口し、本発明に関する非水電解質型二次電池１８を得た。
【００４０】
＜比較例＞
図１３に示すように、電極捲回体１３の外周に、平均外径が電極捲回体１５と等しくなるようにカプトン（Ｒ）テープ１９（幅５０mm）を巻き付けて、電極捲回体２０を作製した。この電極捲回体２０を円筒缶１６へ挿入した後、負極集電リード部１０を缶底に抵抗溶接した。次に、正極集電リード部９を缶蓋に抵抗溶接した。そして電解液（エチレンカーボネート（ＥＣ）：１，２−ジメトキシエタン（ＥＭＣ）＝１：３溶液にＬｉＰＦ6を１ＭＬｉＰＦ6の濃度になるよう溶解させて作製）を注入後、缶のカシメにより蓋を封口し、比較例の非水電解質型二次電池２１を得た。
【００４１】
＜実験＞
電池の熱暴走状態における、電極捲回体の円筒缶からの飛び出し頻度の調査結果に基づき、本発明の効果を説明する。ここで、電池の熱暴走状態を作り出すための方法には、電池を高温状態に置く方法や、電池を短絡させる方法や、過充電状態の電池に充電電流を流し続ける方法等がある。この調査では、過充電状態の電池に充電電流を流し続ける方法を用いた。なお、この時、電池缶蓋の電流遮断弁は失効させて試験した。
【００４２】
試験は、室温で実施し、充電電流は１５Ａとした。この電流値はおおよそ１０Ｃに相当する。なお、Ｃとは、電池の通電電流の大きさを示す指標であり、電池の充電深度を０％から１００％にする時間をｔ［hr］とする場合に、ｔ＝１／Ｃ［hr］の関係が成立する。電池温度は、円筒缶の表面に熱電対を張り付けて測定した。
【００４３】
表１に実験結果を示す。ここで、表１中のＭは飛び出した電極捲回体の総数を示し、ＸはＭを試験体総数Ｎで除した値であって、電極捲回体の飛び出し率を示す。なお、ここでは電極捲回体が体積換算で３０％以上円筒缶から露出した場合を電極捲回体の飛び出しと定義した。表１が示すように、本発明の非水電解質型二次電池には飛び出しを抑制する効果が確認できた。
【００４４】
【表１】
0005520793.tif 000002
【符号の説明】
【００４５】
１  ポリエチレンフィルム
２  ステンレスワイヤー
３  ステンレスワイヤー−ポリエチレンフィルム複合材
４  連続する切れ目
４ａ  切れ目
４ｂ  切れ目と切れ目の間隔
５  熱応答性部材
５ａ  熱応答性部材の軸方向の端部
５ｂ  熱応答性部材の軸方向の端部（５ａとは対極の関係）
６  ガス流路
７  正極シート
８  負極シート
９  正極集電リード部
１０  負極集電リード部
１１  セパレータ
１２，１４，１９  カプトン（Ｒ）テープ
１３，１５，２０  電極捲回体
１６  円筒缶
１７  蓋
１８  本発明の非水電解質型二次電池
２１  比較例の非水電解質型二次電池
Ａ，Ｂ  切れ目の端部
ＡＢ  ＡＢを直線で結ぶ仮想線
θ  直線ＡＢと、電極捲回体の軸方向とがなす角
【図１】
0005520793.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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