(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続する複数の基地局と、該複数の基地局のいずれか一つと移動局との通信を中継する１又は複数の中継装置と、を含む無線通信システムのパラメータ調整方法であって、
新規に設置された新規基地局が、
送信出力を増加させながら、無線信号を送信するステップと、
前記中継装置が、
前記新規基地局からの無線信号を検出した場合に、接続中の既存基地局に、該無線信号の検出を示す信号を送信するステップと、
前記既存基地局が、
前記検出を示す信号を受信すると、当該既存基地局の無線信号の送信出力を、当該既存基地局に接続する一又は複数の中継装置との通信が維持可能な最小送信出力まで低下させるステップと、
前記最小送信出力を当該既存基地局の送信出力とする様に、当該既存基地局の送信出力のパラメータを調整するステップと、
前記新規基地局が、
前記ネットワークを介して前記中継装置における当該新規基地局からの無線信号の検出時に関する情報を取得し、当該時点における当該新規基地局の送信出力に基づいて、当該新規基地局の送信出力のパラメータを設定するステップと、
を有することを特徴とするパラメータ調整方法。
【請求項２】
ネットワークを介して接続する複数の基地局と、該複数の基地局のいずれか一つと移動局との通信を中継する１又は複数の中継装置と、を含む無線通信システムであって、
前記基地局は、
無線信号を送受信する第１送受信部と、
無線信号を送信する際の送信出力のパラメータを管理する管理部と、
前記送信出力を制御する第１制御部と、を備え、
前記中継装置は、
前記基地局との無線信号を送受信する第２送受信部と、
所定の無線信号が前記第２送受信部で受信されると、接続中の前記基地局に、当該所定の無線信号の検出を示す信号を送信する第２制御部と、を備え、
前記基地局は、
新規に設置された新規基地局である場合には、前記第１制御部の制御により前記第１送受信部から送信出力を増加させながら前記所定の無線信号を送信し、前記管理部は、前記ネットワークを介して前記中継装置における前記所定の無線信号の検出時に関する情報を取得し、当該時点における送信出力に基づいて、送信出力のパラメータを設定し、
既に設置されている既存基地局である場合には、前記検出を示す信号を受信すると、
前記第１制御部は、無線信号の送信出力を、当該既存基地局に接続する一又は複数の中継装置との通信が維持可能な最小送信出力まで低下させ、前記管理部は、当該最小送信出力を送信出力とする様に、送信出力のパラメータを調整する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、具体的には、中継装置及び無線基地局を含む無線通信システムおよびそのパラメータ調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局及び移動局で構成される通信システムは、基地局間の距離が離れている地域や、電波状況の悪い地域では通信環境が悪化してしまう。そのような場合、例えば、リピータなどの中継装置が設置されて、通信環境が拡充される。しかし、たとえ中継装置によって通信環境が拡充されても、周囲の環境の変化により通信環境が悪化し、移動局が基地局や中継装置との通信を維持できないおそれがある。よって、既に構築されている中継装置及び基地局で構成される通信システムに対して、更に基地局を新設することで、既存の通信環境を増強及び拡充することがある。
【０００３】
従来、基地局の新設には、事前にフィールド試験（Field Test：FT）を行い、設置箇所周辺において既に構築されている通信環境に関する情報を取得する必要があった。そして、そのＦＴの結果に基づき、手動で新設基地局のパラメータの調整を行うと共に、基地局を制御するＥＭＳ（Element Management System）を介して既存の基地局のパラメータ調整を行っていた。ここで、基地局のパラメータとは、送信出力並びに収容ユーザ数などのエリア形成に関する情報や、ハンドオーバ候補基地局の識別情報（ＩＤ）及び非ハンドオーバ基地局ＩＤなどのハンドオーバに関する情報や、通信のスケジューリングアルゴリズム等の、運用のポリシーを反映した設定情報である。従来は、通信事業者がパラメータを反映した情報ファイルを作成し、ＥＭＳを介して、それを基地局に適用することで、基地局の通信パラメータを調整していた。当然、この作業には人件費がかかり、通信事業者にとってはコスト負担が大きかった。このコストは、ＣＡＰＥＸ／ＯＰＥＸ（Capital Expenditure/Operation Expenditure）と称される。ＣＡＰＥＸ／ＯＰＥＸとは、基地局などのシステムを構成する機器の設置及び運用費用を指す用語である。
【０００４】
従来から、ＣＡＰＥＸ／ＯＰＥＸを低減するための一つの手段として、基地局の調整及びパラメータ設定の自動化が考えられている。そのため、設置する基地局が自律して周辺の基地局の設定情報を取得し、自局でパラメータ調整を行う技術が検討されてきた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
他方、通信システムにおける自律制御のために、ＬＴＥ(Long Term Evolution)のＳＯＮ(Self Organizing Network)という概念についても検討が進められてきた。ＳＯＮとは、ＬＴＥ対応基地局において、調整やパラメータ設定を自動化するための概念である。ＳＯＮに従うことで、ＬＴＥ対応基地局の設置やメンテナンスのコストを抑えることが可能である。その結果、基地局の設置から稼働までに要するＣＡＰＥＸ／ＯＰＥＸを低減することができる。さらには、自動化によるＣＡＰＥＸ／ＯＰＥＸの低減に加えて、ヒューマンエラーの回避が可能になる等の利点も生じる。
【０００６】
ＬＴＥシステムの場合、ＦＤＤ（Frequent Division Duplex）で通信システムが構成されることが一般的である。したがって、基地局の新設にあたって、既存基地局との間の干渉を測定するためには、基地局において、他の基地局からのダウンリンク信号の受信の有無や信号強度などのダウンリンク信号に関する情報を取得する必要がある。このために、基地局自体に他の基地局のダウンリンク信号の受信機能を設けることが考えられるが、当然、これにはコストがかかる。他に、基地局と通信を行っている移動局から他の基地局のダウンリンク信号に関する情報を取得することも考えられるが、移動局の移動に伴って、取得される情報の内容や精度も変動してしまうため、安定的に既存基地局との間の干渉測定をすることができない。
【０００７】
これを解決するために、移動局からダウンリンク信号に関する情報を取得することに代えて、中継局であるリピータから情報を取得することが考えられる。リピータは、ダウンリンク信号の受信機能に加え、アップリンク信号送信機能も備えており、且つ固定設置されるため定点的にダウンリンク信号の受信の有無や信号強度を測定することができるので、移動局を使用してダウンリンク信号を測定するよりも安定した情報を提供することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００５／１２５２４９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、中継装置及び基地局で構成されている通信システムにおいて、新たに基地局を設置する際に、新設基地局と既存基地局との間で自律的にパラメータ調整が行われてしまうと、それまで中継装置を介して基地局と通信を行っていた移動局の通信に悪影響が及ぶおそれがある。なぜなら、もともと通信環境が悪い地域に設置されることが多い中継装置は、通信環境の変化に対して脆弱であり、親局である既存基地局からの送信出力等が基地局間の自律制御によって変化することで、親局との接続が不安定になりやすいからである。
【００１０】
かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、中継装置及び基地局で構成されている通信システムにおいて、新規に設置された基地局の稼働開始にあたって、中継装置の通信を維持できるように、自律的にパラメータ調整を行うことができる無線通信システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する第１の観点に係る、パラメータ調整方法の発明は、
ネットワークを介して接続する複数の基地局と、該複数の基地局のいずれか一つと移動局との通信を中継する１又は複数の中継装置と、を含む無線通信システムのパラメータ調整方法であって、
新規に設置された新規基地局が、
送信出力を増加させながら、無線信号を送信するステップと、
前記中継装置が、
前記新規基地局からの無線信号を検出した場合に、接続中の既存基地局に、該無線信号の検出を示す信号を送信するステップと、
前記既存基地局が、
前記検出を示す信号を受信すると、当該既存基地局の無線信号の送信出力を、当該既存基地局に接続する一又は複数の中継装置との通信が維持可能な最小送信出力まで低下させるステップと、
前記最小送信出力を当該既存基地局の送信出力とする様に、当該既存基地局の送信出力のパラメータを調整するステップと、
前記新規基地局が、
前記ネットワークを介して前記中継装置における当該新規基地局からの無線信号の検出時に関する情報を取得し、当該時点における当該新規基地局の送信出力に基づいて、当該新規基地局の送信出力のパラメータを設定するステップと、
を有することを特徴とするものである。
【００１２】
第２の観点に係る発明は、第１の観点に係るパラメータ調整方法であって、
前記一又は複数の中継装置が、各基地局からの送信出力に基づいて、接続先の基地局を選択することを特徴とするものである。
【００１３】
第３の観点に係る発明は、第１又は第２の観点に係るパラメータ調整方法であって、
前記一又は複数の中継装置がアンテナの方向を制御するアンテナ方向制御部を有しており、前記接続先の基地局により前記アンテナの方向を制御することを特徴とするものである。
【００１４】
上記目的を達成する第４の観点に係る、無線通信システムの発明は、
ネットワークを介して接続する複数の基地局と、該複数の基地局のいずれか一つと移動局との通信を中継する１又は複数の中継装置と、を含む無線通信システムであって、 
前記基地局は、
無線信号を送受信する第１送受信部と、
無線信号を送信する際の送信出力のパラメータを管理する管理部と、
前記送信出力を制御する第１制御部と、を備え、
前記中継装置は、
前記基地局との無線信号を送受信する第２送受信部と、
所定の無線信号が前記第２送受信部で受信されると、接続中の前記基地局に、当該所定の無線信号の検出を示す信号を送信する第２制御部と、を備え、
前記基地局は、
新規に設置された新規基地局である場合には、前記第１制御部の制御により前記第１送受信部から送信出力を増加させながら前記所定の無線信号を送信し、前記管理部は、前記ネットワークを介して前記中継装置における前記所定の無線信号の検出時に関する情報を取得し、当該時点における送信出力に基づいて、送信出力のパラメータを設定し、
既に設置されている既存基地局である場合には、前記検出を示す信号を受信すると、前記第１制御部は、無線信号の送信出力を、当該既存基地局に接続する一又は複数の中継装置との通信が維持可能な最小送信出力まで低下させ、前記管理部は、当該最小送信出力を送信出力とする様に、送信出力のパラメータを調整する、
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、新規に基地局を設置して、運用を開始する場合において、既存の基地局を親局としている既存の中継装置の通信を維持できるように、新規に設置した基地局のパラメータを調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る無線通信システムを構成するリピータの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの通信エリア構成を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの通信エリア構成を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るパラメータ調整方法を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの通信エリア構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの概略構成を示す機能ブロック図である。図１に示す無線通信システムは、複数の基地局１００及び１０８と、これらを制御するＥＭＳ１０９とを備え、各基地局は移動局（端末）とＦＤＤで通信を行う。基地局１００は、ネットワークインタフェース（ＩＦ）部１０５を介して他の基地局１０８及びＥＭＳ１０９と通信する。ＥＭＳ１０９は、例えば、無線通信システムを管理する管理センターに設置されており、後述するシステムパラメータ判定部１１３を備え、システム全体を監視及び運営する。
【００１９】
基地局１００は、端末や、例えば、リピータなどの中継装置と通信を行う無線受信部１０１及び無線送信部１０２を備える。無線ユニット１０３は、無線受信部１０１において受信された受信用周波数の無線信号をデータに変換する。また、無線ユニット１０３は、無線送信部１０２において送信されるデータを送信用周波数の無線信号に変換する。無線特性制御部１０４は、無線ユニット１０３の送信出力を制御する。この制御は、記憶部１１０を内蔵するシステムパラメータ管理部１０７がネットワークＩＦ部１０５を介してＥＭＳ１０９から取得し、管理するパラメータに基づいて行われる。また、無線特性制御部１０４は、接続するリピータから新規基地局における所定の無線信号を検出した通知を受信すると、無線信号の送信出力を自身に接続するリピータとの通信が維持可能な最小送信出力まで低下する（詳細は後述する）。データ送受信部１０６は、ネットワークＩＦ部１０５を介して他の基地局１０８やＥＭＳ１０９と通信して取得したデータを、無線ユニット１０３に送る。基地局１００は、更に、ＩＰアドレスなど通信に最低限必要な設定情報を格納する設定情報保持部１１１及び自局の位置情報を取得するＧＰＳ位置測定部１１２を備える。
【００２０】
図２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムを構成する中継装置であるリピータの概略構成を示す機能ブロック図である。リピータ２００は、端末２１１との間でデータの送受信を行う端末側送受信部２０１と、親局である基地局２０８との間でデータの送受信を行う基地局側送受信部２０２とを有する。端末２１１から受信したデータを基地局２０８へと中継する際には、端末側送受信部２０１が受信したデータは、無線ユニット２０３Ａにより処理されて、データ送受信部２０６を介して、無線ユニット２０３Ｂに送られ、例えば、上り方向用周波数の信号に処理される。そして、基地局側送受信部２０２は、基地局２０８に端末２１１からのデータを送信する。基地局２０８から受信したデータを端末２１１へと中継する際には、基地局側送受信部２０２が受信したデータは、無線ユニット２０３Ｂ、データ送受信部２０６、及び無線ユニット２０３Ａを経て、端末側送受信部２０１から端末２１１に送信される。
【００２１】
システムパラメータ管理部２０７は、管理しているシステムパラメータに基づいて、無線特性制御部２０４（第２制御部）に無線ユニット２０３Ａ及び２０３Ｂを制御させ、また、アンテナ方向制御部２０５を制御する。アンテナ方向制御部２０５は、例えば、チルティング及びビームフォーミングなどによって、アンテナを制御する。記憶部２１０は、基地局側送受信部２０２及び無線ユニット２０３Ｂを介して受信した、システムパラメータを記憶する。このシステムパラメータはＥＭＳ１０９において設定され、親局である基地局２０８から送信されたものである。
【００２２】
無線特性制御部２０４は、システムパラメータ管理部２０７において管理されているシステムパラメータに応じて、無線ユニット２０３Ａ及び２０３Ｂの送信出力を制御する。送信出力に関するシステムパラメータは、ＥＭＳ１０９のシステムパラメータ判定部１１３により決定された値に対応する。また、無線特性制御部２０４は、基地局側送受信部２０２によって、所定の無線信号を受信すると、検出したことを示す信号を接続中の基地局に送信する。
【００２３】
以下に図３〜６を参照して、本実施の形態に係る無線通信システムにおいて、通信エリアを拡充するために、新たに基地局を設置する際のパラメータ調整方法を説明する。今、図３に示すような通信エリア３００が構成されているものとする。図３において、基地局Ａ〜Ｄを中心とした円は、それぞれ各基地局のセルを表す。それぞれの基地局Ａ〜Ｄを親局とするリピータ１〜７が配置されており、通信エリア３００を拡充している。例えば、基地局Ａに対してはリピータ４が、基地局Ｂに対してリピータ２及び５が、基地局Ｃに対してリピータ１及び６が、基地局Ｄに対してリピータ３及び７が配置されているものとする。このとき、基地局Ｂ、Ｃ及びＤにより囲まれた領域３０１は、いずれの基地局のセルにも属さず、リピータ１〜３によって通信が可能なエリアとなっている。
【００２４】
また、各基地局は、ハンドオーバ候補の基地局についての情報を保有し、それらの基地局のＩＰアドレス情報を保持している。例えば、基地局Ｃは、隣接する基地局Ａ、Ｂ及びＤのＩＰアドレス情報をハンドオーバ候補の情報として保持している。
【００２５】
今、それぞれの基地局Ａ〜Ｄが、例えば、自局の最大端末収容数の８０％を超える数の端末と通信しているものとする。このような状況下において、旅客輸送中のバスや電車など、多数の通信端末を伴う輸送体が図３に示した通信エリア３００に入ってくれば、当該通信エリア３００における通信に輻輳が生じるおそれがある。そこで、本実施の形態では、リピータ１〜３によって通信可能となっている領域３０１に、新たに一台の基地局Ｅを設置するものとする。
【００２６】
まず、基地局Ｅは、実際の通信を開始する前に、制御チャネル（Control Channel:CCH）において、無線特性制御部１０４の制御により、低い送信出力から始めて、徐々に送信出力を上げつつ無線信号（所定の無線信号）を送信する。この過程において基地局Ｅの周辺に設置されているリピータ１〜３が、それぞれ基地局Ｅの制御チャネルの信号を補足できるようになる。また、基地局Ｅが徐々に送信出力を上げていく過程において、基地局Ｅの周辺の既存の基地局Ｂ〜Ｄは、送信出力を徐々に下げていく。この結果、図４に示すように、基地局Ｂ及びＤのセルは、図３の時点よりも小さくなり、基地局Ｅとの間において干渉のおそれが低減する。
【００２７】
以下、図５に示す概略シーケンス図を参照して、本発明の一実施の形態に係るパラメータ調整方法を説明する。ここで、図５における破線矢印は無線による通信を示し、実線矢印は、原則として、有線による通信を示すものとする。
【００２８】
新たな基地局Ｅは、設置されるとすぐにＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）によりネットワークからＩＰアドレスを自動的に割り当てられる。また、基地局Ｅは、設置されると同時に自局の位置情報をＧＰＳ位置測定部１１２によって自動取得する。そして、基地局Ｅは、ＥＭＳ１０９に対して、割り当てられたＩＰアドレス及び取得した位置情報を報告する。これにより、ＥＭＳ１０９のシステムパラメータ判定部１１３は、基地局Ｅと、基地局Ｅの周辺に設置されている既存の基地局及びリピータとの位置関係を把握し、基地局Ｅの周辺におけるエリア構成を把握する。
【００２９】
ＥＭＳ１０９に自局の位置情報及びＩＰアドレスを通知した後に、基地局Ｅは、徐々に送信出力を増加しながら無線送信部１０２によって、無線信号をＣＣＨで送信する。基地局Ｅは、送信出力をステップ状に増加させるか、又は連続的に増加させる。ここで、基地局Ｅとの距離が最も近いリピータ２が、基地局Ｅの周辺のリピータの中で最も早い時点で基地局Ｅの送信した信号を受信したものとする。リピータ２は、基地局側送受信部２０２によって、基地局Ｅから送信された無線信号を受信すると、その旨を親局である基地局Ｂに通知する。このとき、リピータ２は基地局Ｅからの無線信号を受信した旨だけでなく、受信時刻の情報も通知する。この受信時刻の情報は、後に基地局Ｅに通知され、基地局Ｅはこの受信時刻の情報と、その時点における送信出力を関連付けて把握する。
【００３０】
通知を受けた基地局Ｂは、ネットワークＩＦ部１０５を介してＥＭＳ１０９に、リピータ２が基地局Ｅからの信号を受信した旨を通知するとともに、徐々に自局の送信出力を下げ始める。基地局Ｂは、基地局Ｂを親局とするリピータ５と通信を行いながら、無線特性制御部１０４によって無線ユニット１０３を制御して、リピータ５との通信を維持できる最小限の送信出力までを徐々に下げる。そして、送信出力の最小値を決定すると、基地局Ｂは、ＥＭＳ１０９に対して決定した送信出力の最小値を通知する。また、図６には示さないが、同様にして、基地局Ｄも、自局を親局とし、且つ基地局Ｅからの信号を受信しないリピータ７との通信を維持できる最小値まで送信出力を低下させ、ＥＭＳ１０９にその最小値を通知する。
【００３１】
そして、ＥＭＳ１０９は、基地局Ｅに対して、送信出力値を決定するよう通知すると共に、リピータ２における基地局Ｅからの信号受信時刻の情報を通知する。基地局Ｅは、リピータ２が安定的に基地局Ｅと通信できるようにするため、この信号受信時刻における送信出力に基づいて、自局の送信出力を設定する。例えば、送信出力がステップ状に増加する場合には、基地局Ｅは信号受信時刻よりも一つ〜数段階後の信号出力値に設定し、送信出力の増加が線形である場合には、基地局Ｅは信号受信時刻から所定時間後の送信出力値に設定する。これにより、基地局Ｅは、信号受信時刻における送信出力よりも少し大きい出力、例えば、基準とした送信出力の値よりも１０〜２０％大きい出力値を自局の送信出力として設定する。そして、基地局Ｅは、設定した送信出力値をＥＭＳ１０９に通知する。
【００３２】
そして、リピータ２は、基地局Ｂ及びＥのそれぞれに各基地局からの信号の受信レベルを通知する。基地局Ｂ及びＥは、それぞれ、ＥＭＳ１０９にリピータ２における受信レベルを報告する。すると、ＥＭＳ１０９のシステムパラメータ判定部１１３は、受信レベルの大小を比較して、受信レベルの大きい方の基地局を新たにリピータ２の親局とする旨を決定する。図４に示す通信エリア４００において、基地局Ｂからの信号よりも基地局Ｅからの信号の方が、リピータ２における信号受信レベルが高ければ、ＥＭＳ１０９は、リピータ２の親局を基地局Ｂから基地局Ｅに変更することを決定する。また、同様にして、ＥＭＳ１０９は、リピータ３で受信された、基地局Ｄと基地局Ｅから送信される信号の受信レベルの大小を比較し、リピータ３の親局を基地局Ｄから基地局Ｅに変更することを決定する。そして、ＥＭＳ１０９は、基地局Ｂにリピータ２の親局を、及びＤにリピータ３の親局を変更する旨の情報を含むシステムパラメータを通知する。通知を受けた基地局Ｂ及びＤは、システムパラメータ管理部１０７によって設定情報保持部１１１にその情報を格納する。
【００３３】
また、ＥＭＳ１０９は、基地局Ｅから取得した位置情報及びＩＰアドレスに基づいて、既存の基地局Ａ〜Ｄとの間で位置関係を判定する。そして、新設基地局Ｅの周辺局である基地局Ｂ〜Ｄに対して、ハンドオーバ先の候補局に基地局ＥのＩＤを追加登録するように通知する。通知を受けた基地局Ｂ〜Ｄは、設定情報保持部１１１において、基地局ＥのＩＤをハンドオーバ先の候補局として追加登録する。また、ＥＭＳ１０９は、基地局Ｅに対して、ハンドオーバ先の候補局として基地局Ｂ〜ＤのＩＤを登録するように通知する。ＥＭＳ１０９のシステムパラメータ判定部１１３は、把握している基地局Ａ及びＥの位置関係及びセルの大きさに基づいて、基地局Ａ及びＥは地理的には近いが相互のセルは重複しないことを判定し、基地局Ｅに対して、非ハンドオーバ先として基地局ＡのＩＤを登録するように通知する。通知を受けた基地局Ｅは、設定情報保持部１１１にその旨を登録する。
【００３４】
そして、ＥＭＳ１０９は、各基地局並びに各リピータの位置情報や、各基地局の送信出力等に基づいて、エリア構成をさらに最適化するために、エリア内に配置されているリピータ１〜７のビームフォーミングやチルティング、すなわちアンテナ方向を調整するためのパラメータを生成する。そして、ＥＭＳ１０９は、新たに基地局Ｅを親局としたリピータ２及び３のそれぞれにおけるシステムパラメータ管理部２０７に対して、基地局Ｅを介して、生成したパラメータを送信する。リピータ２及び３のアンテナ方向制御部２０５は、システムパラメータ管理部２０７が受信したパラメータに従って、アンテナの方向を制御して、図６に示すように、ビームフォーミングやチルティングを調整する。これにより、安定したシステム運用が可能となる。また、図６に示すように、基地局Ｃを親局とするリピータ１も、基地局Ｃを介してＥＭＳ１０９から送られてきたパラメータに基づいて、例えば、基地局Ｅと干渉しない様にアンテナ方向を制御し、送信出力を制御する。これにより、消費電力を低減することが可能になる。
【００３５】
このように、本実施の形態に係るパラメータ調整方法では、リピータが新設基地局から送信される信号を受信し、その旨を既存基地局に通知するため、既存基地局は、新たに受信部などを設けるなど、基地局自体にかかるコストを増加させることなく、且つ安定的に既存基地局が新設基地局から送信される信号の情報を得ることができる。また、本実施の形態に係るパラメータ調整方法では、リピータと通信しつつ、既存基地局と新設基地局との間で送信出力値を自律的に最適化することが可能である。
【００３６】
以上、本発明の一実施形態による通信システムのパラメータ調整方法について説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。例えば、本実施の形態においては、ＥＭＳにおいてシステムパラメータの判定を行ったが、かかる判定は、基地局装置自体に実装することも可能である。
【００３７】
また、本実施の形態においては、新設基地局Ｅに距離的に最も近いリピータ２が基地局Ｅからの信号を受信した時刻における信号出力値を基準として基地局Ｅの送信出力値を決定したが、例えば、ＥＭＳは、複数のリピータにおける受信時刻を用いて、基地局Ｅの送信出力値を決定することも可能である。この際、ＥＭＳは、重み付けや統計処理に基づいて送信出力を算出しても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１００  基地局
１０１  無線受信部
１０２  無線送信部
１０３  無線ユニット
１０４  無線特性制御部
１０５  ネットワークＩＦ部
１０６、２０６  データ送受信部
１０７、２０７  システムパラメータ管理部
１０８、２０８  他の基地局
１０９  ＥＭＳ
１１０、２１０  記憶部
１１１  設定情報保持部
１１２  ＧＰＳ位置測定部
１１３  システムパラメータ判定部
２００  リピータ
２０１  端末側送受信部
２０２  基地局側送受信部
２０３Ａ、２０３Ｂ  無線ユニット
２０４  無線特性制御部
２０５  アンテナ方向制御部
２１１  端末
３００、４００、５００  通信エリア
３０１  領域
【図１】
0005457929.tif 000002
【図２】
0005457929.tif 000003
【図３】
0005457929.tif 000004
【図４】
0005457929.tif 000005
【図５】
0005457929.tif 000006
【図６】
0005457929.tif 000007