(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（４０，５０，６０）を制御する制御装置（３３０）であって、
前記設備機器にエネルギーを供給するエネルギー供給者の管理装置（３１０）から、エネルギーの抑制要求もしくはエネルギーの単価配信を受け付ける受付部（３３１）と、
前記抑制要求もしくは前記単価配信に応じて、エネルギー消費量の抑制制御を実行する制御部（３３６ｃ)と、
前記抑制制御の実績値として第１所定期間中の削減エネルギー価格を把握する把握部（３３６ｆ）と、
前記実績値が、所定値を超過した場合に目標水準を満足していると判定する実績値判定部（３３６ｉ）と、
前記実績値判定部の判定結果に基づいて、前記抑制制御の実行を解除する第１解除部（３３６ｊ）と、
前記エネルギー消費量の抑制に対するインセンティブおよびペナルティの少なくとも一方に関する情報を記憶する記憶部（３３５）と、
を備え、
前記把握部は、前記情報を用いて前記削減エネルギー価格を把握する、
制御装置。
【請求項２】
設備機器（４０，５０，６０）を制御する制御装置（３３０）であって、
前記設備機器にエネルギーを供給するエネルギー供給者の管理装置（３１０）から、エネルギーの抑制要求もしくはエネルギーの単価配信を受け付ける受付部（３３１）と、
前記抑制要求もしくは前記単価配信に応じて、エネルギー消費量の抑制制御を実行する制御部（３３６ｃ)と、
前記抑制制御の実績として１または複数の実績値を把握する把握部（３３６ｆ）と、
前記実績値の一部もしくは全部が、各実績値に対して定めた目標水準を満足しているかを判定する実績値判定部（３３６ｉ）と、
第１所定期間の前記エネルギー消費量の推移を予測するエネルギー消費量予測部（３３６ｍ）と、
前記エネルギー消費量予測部で予測された前記エネルギー消費量の推移に基づいて前記第１所定期間経過後の前記実績値を予測実績値として予測する実績値予測部（３３６ｍ）と、
前記予測実績値の一部もしくは全部が、各実績値に対して定めた目標水準を満足するかを判定する予測実績値判定部（３３６ｎ）と、
前記実績値判定部の判定結果および前記予測実績値判定部の判定結果に基づいて、前記抑制制御の実行を解除する第１解除部（３３６ｊ）と、
前記第１解除部により前記抑制制御の実行が解除されない場合に、前記実績値判定部の判定結果および前記予測実績値判定部の判定結果に基づいて、前記抑制制御を緩和する緩和部（３３６ｏ）と、
を備える、制御装置。
【請求項３】
設備機器（４０，５０，６０）を制御する制御装置（３３０）であって、
前記設備機器にエネルギーを供給するエネルギー供給者の管理装置（３１０）から、エネルギーの抑制要求もしくはエネルギーの単価配信を受け付ける受付部（３３１）と、
前記抑制要求もしくは前記単価配信に応じて、エネルギー消費量の抑制制御を実行する制御部（３３６ｃ)と、
前記抑制制御の実績として１または複数の実績値を把握する把握部（３３６ｆ）と、
前記実績値の一部もしくは全部が、各実績値に対して定めた目標水準を満足しているかを判定する実績値判定部（３３６ｉ）と、
第１所定期間の前記エネルギー消費量の推移を予測するエネルギー消費量予測部（３３６ｍ）と、
前記エネルギー消費量予測部で予測された前記エネルギー消費量の推移に基づいて前記第１所定期間経過後の前記実績値を予測実績値として予測する実績値予測部（３３６ｍ）と、
前記予測実績値の一部もしくは全部が、各実績値に対して定めた目標水準を満足するかを判定する予測実績値判定部（３３６ｎ）と、
前記実績値判定部の判定結果に基づいて、前記抑制制御の実行を解除する第１解除部（３３６ｊ）と、
前記予測実績値判定部の判定結果に基づいて、前記第１解除部による前記抑制制御の実行の前記解除を所定時間遅延させる遅延部（３３６ｐ）と、
を備える、制御装置。
【請求項４】
第２所定期間の前記エネルギー消費量の推移を予測するエネルギー消費量予測部（３３６ｍ）と、
前記エネルギー消費量予測部で予測された前記エネルギー消費量の推移に基づいて前記第２所定期間経過後の前記実績値を予測実績値として予測する実績値予測部（３３６ｍ）と、
前記予測実績値が、前記目標水準を満足するかを判定する予測実績値判定部（３３６ｎ）と、
をさらに備え、
前記第１解除部は、前記実績値判定部の判定結果および前記予測実績値判定部の判定結果に基づいて、前記抑制制御の実行を解除する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記実績値には、第２所定期間中の、削減エネルギー量、削減エネルギー価格、もしくは抑制制御の積算時間の少なくとも１つを含み、
前記実績値判定部は、前記実績値が所定値を超過した場合に、前記実績値が前記目標水準を満足したと判定する、
請求項２又は３に記載の制御装置。
【請求項６】
前記把握部は、前記設備機器個別、および／または、グループ別に前記実績値を把握し、
前記実績値判定部は、前記設備機器個別、および／または、グループ別に前記実績値が前記目標水準を満足しているかを判定し、
前記第１解除部は、前記設備機器個別、および／または、グループ別に前記抑制制御の実行を解除する、
請求項１から５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
ユーザの快適性を判定する快適性判定部（３３６ｋ）と、
前記実績値判定部の前記判定結果に加えて、更に前記快適性が満たされていないと前記快適性判定部が判定した場合に、前記設備機器の全部又は一部について前記抑制制御の実行を解除する第２解除部（３３６ｌ）、
を更に備える、
請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記設備機器には空調機（４０）を含み、
前記快適性判定部は、空調に関わる快適性を判定するものであって、
前記第２解除部は、前記空調機の前記抑制制御の実行の解除にのみ使用され、
前記第１解除部は、前記空調機以外の前記設備機器の前記抑制制御の実行の解除に使用される、
請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記抑制制御の終了までの時間を管理する時間管理部（３３４）、
を更に備え、
前記終了までの時間が第３所定期間以下である場合には、前記抑制制御の実行が解除されない
請求項１から８のいずれかに記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エネルギー供給者が、ユーザである複数の物件に対して、エネルギーの需要が高い時間帯のエネルギー消費量抑制を働き掛け、エネルギー供給設備の効率的な運用を図る動きが普及しつつある。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００５−１０７９０１号公報）には、電力供給者がユーザの電気機器の使用状況を監視し、電力需給逼迫時には、電力供給者のニーズと、ユーザが予め定めた電気機器の停止に関する優先順位に基づいて、ユーザの電気機器が停止されるシステムが提案されている。
【０００４】
なお、物件のエネルギー消費量抑制が行われる際には、ユーザの快適性が損なわれやすいため、ユーザの快適性への配慮が必要となる。例えば、特許文献２（特開２００４−１１６８２０号公報）には、設備機器の省エネルギー制御が行われる場合に、ユーザの快適性が損なわれたと判断されると、省エネルギー制御から快適性を考慮した制御に切り換えられるシステムが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２のようにユーザの快適性に応じてエネルギーの抑制制御を解除した場合には、エネルギー消費量が十分に抑制されない可能性がある。エネルギー消費量が十分に抑制されない場合には、ユーザはエネルギー価格の上昇というデメリットを負うほか、エネルギー供給者との契約によっては、エネルギー消費量を十分に抑制できなかったペナルティとして、違約金の支払い義務などが発生する可能性も考えられる。
【０００６】
本発明の課題は、物件がエネルギー供給者からエネルギーの抑制要求を受け付ける場合に、エネルギー消費量抑制の目標達成と、ユーザの快適性との両立が図られる設備機器の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１観点に係る制御装置は、設備機器を制御する制御装置であって、受付部と、制御部と、把握部と、実績値判定部と、第１解除部と、記憶部とを備える。受付部は、設備機器にエネルギーを供給するエネルギー供給者の管理装置から、エネルギーの抑制要求もしくはエネルギーの単価配信を受け付ける。制御部は、抑制要求もしくは単価配信に応じて、エネルギー消費量の抑制制御を実行する。把握部は、抑制制御の実績値として第１所定期間中の削減エネルギー価格を把握する。実績値判定部は、実績値が、所定値を超過した場合に目標水準を満足していると判定する。第１解除部は、実績値判定部の判定結果に基づいて、抑制制御の実行を解除する。記憶部は、エネルギー消費量の抑制に対するインセンティブおよびペナルティの少なくとも一方に関する情報を記憶する。把握部は、エネルギー消費量の抑制に対するインセンティブおよびペナルティの少なくとも一方に関する情報を用いて、削減エネルギー価格を把握する。
【０００８】
ここでは、エネルギーの抑制制御の実績値として削減エネルギー価格が把握され、その実績値が目標水準を満足していることを条件としてエネルギーの抑制制御の実行が解除される。実績値が目標水準を満足しないと抑制制御の実行は解除されないため、快適性とエネルギーの抑制との両立が図られやすい。
【０００９】
削減エネルギー価格を実績値として使用することで、ユーザはエネルギー抑制制御の成果を実感しやすく、ユーザのさらなるエネルギー抑制を誘引できる。
【００１０】
本発明の第２観点に係る制御装置は、設備機器を制御する制御装置であって、受付部と、制御部と、把握部と、実績値判定部と、エネルギー消費量予測部と、実績値予測部と、予測実績値判定部と、第１解除部と、緩和部と、を備える。受付部は、設備機器にエネルギーを供給するエネルギー供給者の管理装置から、エネルギーの抑制要求もしくはエネルギーの単価配信を受け付ける。制御部は、抑制要求もしくは単価配信に応じて、エネルギー消費量の抑制制御を実行する。把握部は、抑制制御の実績として１または複数の実績値を把握する。実績値判定部は、実績値の一部もしくは全部が、各実績値に対して定めた目標水準を満足しているかを判定する。エネルギー消費量予測部は、第１所定期間のエネルギー消費量の推移を予測する。実績値予測部は、エネルギー消費量予測部で予測されたエネルギー消費量の推移に基づいて第１所定期間経過後の実績値を予測実績値として予測する。予測実績値判定部は、予測実績値の一部もしくは全部が、各実績値に対して定めた目標水準を満足するかを判定する。第１解除部は、実績値判定部の判定結果および予測実績値判定部の判定結果に基づいて、抑制制御の実行を解除する。緩和部は、第１解除部により抑制制御の実行が解除されない場合に、実績値判定部の判定結果および予測実績値判定部の判定結果に基づいて、抑制制御を緩和する。
【００１１】
ここでは、所定期間経過後の予測実績値も考慮して抑制制御の実行が解除されるため、実績値が目標水準に一旦到達していても、抑制制御を解除することで所定期間経過後に実績値が目標水準に未到達になることを防止できる。
【００１２】
また、抑制制御の実行が解除されない場合にも、抑制制御の緩和が行われるため、ユーザの快適性が改善されやすい。
【００１３】
本発明の第３観点に係る制御装置は、設備機器を制御する制御装置であって、受付部と、制御部と、把握部と、実績値判定部と、エネルギー消費量予測部と、実績値予測部と、予測実績値判定部と、第１解除部と、遅延部と、を備える。受付部は、設備機器にエネルギーを供給するエネルギー供給者の管理装置から、エネルギーの抑制要求もしくはエネルギーの単価配信を受け付ける。制御部は、抑制要求もしくは単価配信に応じて、エネルギー消費量の抑制制御を実行する。把握部は、抑制制御の実績として１または複数の実績値を把握する。実績値判定部は、実績値の一部もしくは全部が、各実績値に対して定めた目標水準を満足しているかを判定する。エネルギー消費量予測部は、第１所定期間のエネルギー消費量の推移を予測する。実績値予測部は、エネルギー消費量予測部で予測されたエネルギー消費量の推移に基づいて第１所定期間経過後の実績値を予測実績値として予測する。予測実績値判定部は、予測実績値の一部もしくは全部が、各実績値に対して定めた目標水準を満足するかを判定する。第１解除部は、実績値判定部の判定結果に基づいて、抑制制御の実行を解除する。遅延部は、予測実績値判定部の判定結果に基づいて、第１解除部による抑制制御の実行の解除を所定時間遅延させる。
【００１４】
ここでは、所定期間経過後の予測実績値も考慮して抑制制御の実行解除を遅延させるため、現在の実績値だけに基づいていきなり抑制制御を解除する場合に比べ、所定期間経過後に実績値が目標水準に未到達になることを防止しやすい。
【００１５】
本発明の第４観点に係る制御装置は、第１観点に係る制御装置であって、エネルギー消費量予測部と、実績値予測部と、予測実績値判定部と、をさらに備える。エネルギー消費量予測部は、第２所定期間のエネルギー消費量の推移を予測する。実績値予測部は、エネルギー消費量予測部で予測されたエネルギー消費量の推移に基づいて第２所定期間経過後の実績値を予測実績値として予測する。予測実績値判定部は、予測実績値が、目標水準を満足するかを判定する。第１解除部は、実績値判定部の判定結果および予測実績値判定部の判定結果に基づいて、抑制制御の実行を解除する。
【００１６】
ここでは、所定期間経過後の予測実績値も考慮して抑制制御の実行が解除されるため、実績値が目標水準に一旦到達していても、抑制制御を解除することで所定期間経過後に実績値が目標水準に未到達になることを防止できる。
【００１７】
本発明の第５観点に係る制御装置は、第２観点又は第３観点に係る制御装置であって、実績値には、第２所定期間中の、削減エネルギー量、削減エネルギー価格、もしくは抑制制御の積算時間の少なくとも１つを含む。実績値判定部は、実績値が所定値を超過した場合に、実績値が目標水準を満足したと判定する。
【００１８】
ここでは、削減エネルギー量、削減エネルギー価格、もしくは抑制制御の積算時間の少なくとも一つが実績値として使用される。これらの値を実績値として使用することで、ユーザはエネルギー抑制制御の成果を実感しやすく、ユーザのさらなるエネルギー抑制を誘引できる。
【００１９】
本発明の第６観点に係る制御装置は、第１観点から第５観点に係る制御装置であって、把握部は、設備機器個別、および／または、グループ別に実績値を把握する。実績値判定部は、設備機器個別、および／または、グループ別に実績値が目標水準を満足しているかを判定する。第１解除部は、設備機器個別、および／または、グループ別に抑制制御の実行を解除する。設備機器のグループとは、例えば設備機器の種類、設置場所、稼動頻度などによって分けられるグループを指すが、ユーザが任意にグループを設定してもよい。
【００２０】
ここでは、設備機器個別、および／または、グループ別に実績値が目標水準を満足しているか判断し、設備機器個別、および／または、グループ別に抑制制御の実行が解除される。柔軟性の高いエネルギーの抑制制御が実現されやすい。
【００２１】
本発明の第７観点に係る制御装置は、第６観点に係る制御装置であって、快適性判定部と、第２解除部とをさらに備える。快適性判定部は、ユーザの快適性を判定する。第２解除部は、実績値判定部の判定結果に加えて、快適性が満たされていないと快適性判定部が判定した場合に、設備機器の全部又は一部について抑制制御の実行を解除する。
【００２２】
ここでは、実績値が目標水準を満足したことに加え、ユーザの快適性が満たされていないと判断された場合にのみエネルギーの抑制制御が解除される。ユーザの快適性が満足されている場合には、実績値の更なる上積みが期待される。
【００２３】
本発明の第８観点に係る制御装置は、第７観点に係る制御装置であって、設備機器には空調機を含む。快適性判定部は、空調に関わる快適性を判定する。第２解除部は、空調機の抑制制御の実行の解除にのみ使用される。第１解除部は、空調機以外の設備機器の抑制制御の実行の解除に使用される。
【００２４】
ここでは、設備機器の中で、ユーザの快適性に与える影響が比較的大きい空調機については、実績値の目標水準達成と快適性確保の二つの側面を考慮して、抑制制御の実行の解除が決定される。
【００２５】
本発明の第９観点に係る制御装置は、第１観点から第８観点のいずれかに係る制御装置であって、抑制制御の終了までの時間を管理する時間管理部をさらに備える。終了までの時間が第３所定期間以下である場合には、抑制制御の実行が解除されない。
【００２６】
ここでは、抑制制御の終了時刻までの残り時間が一定期間以下になった場合には、第１解除部および第２解除部の抑制制御の実行解除条件が無視され、終了時刻まで抑制制御が継続される。抑制制御終了後は快適性の回復が期待されるため、残り時間が短時間であれば実績値の上積みが優先される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の第１観点に係る制御装置では、ここでは、エネルギーの抑制制御の実績値として削減エネルギー価格が把握され、その実績値が目標水準を満足していることを条件としてエネルギーの抑制制御の実行が解除される。実績値が目標水準を満足しないと抑制制御の実行は解除されないため、快適性とエネルギーの抑制との両立が図られやすい。削減エネルギー価格を実績値として使用することで、ユーザはエネルギー抑制制御の成果を実感しやすく、ユーザのさらなるエネルギー抑制を誘引できる。
【００２８】
また、本発明の第１観点に係る制御装置では、削減エネルギー価格の把握に、エネルギー消費量の抑制に対するインセンティブおよびペナルティの少なくとも一方に関する情報が用いられる。
【００２９】
本発明の第２観点に係る制御装置では、抑制制御の実行が解除されない場合でもユーザの快適性が改善される。また、実績値が目標水準に未到達となることを防止できる。
【００３０】
本発明の第３観点に係る制御装置では、実績値が目標水準に未到達になること防止できる。
【００３１】
本発明の第４観点に係る制御装置では、実績値が目標水準に未到達となること防止できる。
【００３２】
本発明の第５観点に係る制御装置では、ユーザがエネルギー抑制制御の成果を実感しやすい値が実績値として選択される。ユーザが抑制制御の成果を実感できれば、さらなるエネルギー抑制を誘引しやすい。
【００３３】
本発明の第６観点に係る制御装置では、設備機器個別、および／または、グループ別に実績値の把握、抑制制御の実行解除が可能であり、柔軟性の高い抑制制御が実現されやすい。
【００３４】
本発明の第７観点に係る制御装置では、実績値が目標水準を達成したことに加え、ユーザの快適性が満たされていないと判断した場合にのみエネルギーの抑制制御の実行が解除される。ユーザの快適性が満足されている場合には、実績値の更なる上積みが図られる。
【００３５】
本発明の第８観点に係る制御装置では、設備機器の中でユーザの快適性に与える影響が比較的大きい空調機については、実績値の目標水準達成と快適性確保の両面から抑制制御を解除が決定される。
【００３６】
本発明の第９観点に係る制御装置では、抑制制御の残り時間が短時間な場合に、更なる実績値の上積みを図っても、抑制制御の終了後には快適性の回復が期待されるため、ユーザの快適性には影響を与えにくい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態に係るシステム全体の概略構成図
【図２】第１実施形態に係る電力会社の管理装置の概略構成図
【図３】第１実施形態に係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図４】第１実施形態に係る第１条件記憶領域に記憶される条件の例（強度）
【図５】第１実施形態に係る第１条件記憶領域に記憶される条件の例（制御スケジュール）
【図６】第１実施形態に係る第２条件記憶領域に記憶される条件の例（強度）
【図７】第１実施形態に係る第２条件記憶領域に記憶される条件の例（制御スケジュール）
【図８】第１実施形態に係る算出時の状態によって変化する条件の例
【図９】第１実施形態に係る主に第１エネルギー抑制可能量のエネルギー供給者に対する提示に関するフローチャート
【図１０ａ】第１実施形態に係る抑制制御のフローチャート１（ステップＳ１１１からステップＳ１２２）
【図１０ｂ】第１実施形態に係る抑制制御のフローチャート２（ステップＳ１３５からステップＳ１４２）
【図１１】第１実施形態に係る設備機器別に抑制制御を実施する場合の抑制制御の実行解除のフローチャート
【図１２】第２実施形態に係るシステム全体の概略構成図
【図１３】第２実施形態に係る電力会社の管理装置の概略構成図
【図１４】第２実施形態に係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図１５】第２実施形態に係る最安単価記憶領域に記憶される情報の例
【図１６】第２実施形態に係る予測価格記憶領域に記憶される情報の例
【図１７】第２実施形態に係る主に候補時間帯決定処理に関するフローチャート
【図１８ａ】第２実施形態に係る抑制制御のフローチャート１（ステップＳ２２１からステップＳ２３１）
【図１８ｂ】第２実施形態に係る抑制制御のフローチャート２（ステップＳ２４４からステップＳ２５１）
【図１９】第３実施形態に係るシステム全体の概略構成図
【図２０】第３実施形態に係る電力会社の管理装置の概略構成図
【図２１】第３実施形態に係る設備機器の制御装置の概略構成図
【図２２ａ】第３実施形態に係る抑制制御のフローチャート１（ステップＳ４１１からステップＳ４１８）
【図２２ｂ】第３実施形態に係る抑制制御のフローチャート２（ステップＳ４２０からステップＳ４２８）
【図２２ｃ】第３実施形態に係る抑制制御のフローチャート３（ステップＳ４３５からステップＳ４３８）
【図２２ｄ】第３実施形態に係る抑制制御のフローチャート４（ステップＳ４４０からステップＳ４４８）
【図２３】変形例３Ａに係る設備機器の制御装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、第１実施形態に係るエネルギー管理システム１００について説明する。
【００３９】
（１）エネルギー管理システム１００の全体構成
図１に、本実施形態に係るエネルギー管理システム１００を示す。エネルギー管理システム１００では、電力会社１から物件２，２（Ａ，Ｂ）に電力を供給する。物件Ａ，Ｂは、オフィスビル、テナントビル、工場および一般家庭等の、１又は複数の設備機器が設置される建物である。なお、図１では、電力会社が電力を供給する物件として、物件Ａ，Ｂの２つしか記載されていないが、物件の数は２つに限られない。
【００４０】
電力会社１は、管理装置１０を有する。物件Ａ，Ｂは、設備機器の制御装置３０，３０と、複数の種類の設備機器として空調機４０，４０，・・・、照明５０，５０，・・・、換気扇６０，６０，・・・と、設備機器に電力を供給する電源６，６と、電源６，６から設備機器に供給される電力量を計測する電力メーター７，７とを有する。管理装置１０と、制御装置３０，３０とは、インターネット８０ａを介して接続されている。また、同一物件内の制御装置３０と、設備機器とは、専用の制御線８０ｂを介して接続されている。なお、設備機器の種類は、空調機４０，４０，・・・、照明５０，５０，・・・、換気扇６０，６０，・・・に限られるものではない。
【００４１】
空調機４０，４０，・・・は、室外機４１，４１・・・、室内機４２，４２・・・、および室外機４１，４１・・・と室内機４２，４２・・・とを接続する冷媒配管（図示せず）を有する。空調機４０，４０・・・は、マルチ式であっても、ペア式であってもよい。
【００４２】
物件Ａ，Ｂの制御装置３０，３０は、電力会社１に対し後述する１または複数の第１エネルギー抑制可能量を、抑制可能時間の長さと共に送信する。第１エネルギー抑制可能量は、例えば、エネルギー消費を抑制することで、抑制可能時間の間、最低限達成可能な単位時間あたりのエネルギー消費量、例えば電力[ｋＷ]である。すなわち、制御装置３０，３０は、抑制可能時間の間、最低でも第１エネルギー抑制可能量まで設備機器の電力を低減できると管理装置１０に申告する。なお、第１エネルギー抑制可能量は、物理的に達成可能というだけでなく、抑制可能時間の間、その量までエネルギー消費量を抑制したとしても、ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えることが可能であると考えられる値である。ユーザの室内環境に与える影響を許容範囲内に抑えるとは、例えば、室温、湿度、照度、換気量などの室内環境の状態値と、これらの状態値の目標値との乖離を所定範囲に抑えることをいう。
【００４３】
電力会社１の管理装置１０は、物件別に、送信されてきた第１エネルギー抑制可能量と抑制可能時間の組み合わせの中から１組を、エネルギー抑制要求量および抑制要求時間として選択する。エネルギー抑制要求量および抑制要求時間は、インターネット８０ａを介して、物件Ａ，Ｂの制御装置３０，３０に対し、抑制要求と共に配信される。なお、物件Ａ，Ｂがエネルギー抑制要求量までエネルギー消費量を低減できない場合には、例えば、追加料金や違約金の支払いなどのペナルティが科される。
【００４４】
（２）各装置の構成
以下、エネルギー管理システム１００に含まれる、管理装置１０および制御装置３０，３０について説明する。
【００４５】
（２−１）管理装置１０の構成
図２に、管理装置１０の概略構成図を示す。
【００４６】
管理装置１０は、通信部１１、表示部１２、入力部１３、記憶部１４、および制御部１５を備える。
【００４７】
（２−１−１）通信部１１
通信部１１は、管理装置１０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００４８】
（２−１−２）表示部１２
表示部１２は、主としてディスプレイから構成されている。
【００４９】
（２−１−３）入力部１３
入力部１３は、主として操作ボタン、キーボード、およびマウス等から構成されている。
【００５０】
（２−１−４）記憶部１４
記憶部１４は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部１４には、物件Ａ，Ｂの制御装置３０，３０から送信された第１エネルギー抑制可能量と抑制可能時間との組合せが、物件別に記憶されている。
【００５１】
（２−１−５）制御部１５
制御部１５は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部１５は、上述の記憶部１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図２に示すように、主として、決定部１５ａ、選択部１５ｂ、抑制要求送信部１５ｃ、送信要求部１５ｄとして機能する。
【００５２】
（２−１−５−１）決定部１５ａ
決定部１５ａは、電力の供給量と需要量の予測を行い、所定時間後に需要量が供給量を上回る可能性があると判断した場合には、物件Ａ，Ｂに対して電力や電力量などのエネルギー消費量の抑制を要求することを決定する。あわせて、エネルギー管理システム１００全体として、どれだけの時間、どれだけの電力の需要量を削減する必要があるかを決定する。
【００５３】
（２−１−５−２）選択部１５ｂ
選択部１５ｂは、記憶部１４に記憶された情報と、決定部１５ａで決定された時間および削減量とを基に、エネルギー抑制要求量と抑制要求時間とを物件別に選択する。選択は、全物件がエネルギー抑制要求量を使用したとしても、常に電力が供給不足にならないよう行われる。
【００５４】
（２−１−５−３）抑制要求送信部１５ｃ
抑制要求送信部１５ｃは、通信部１１に、エネルギー消費量の抑制要求と共に、選択部１５ｂで決定されたエネルギー抑制要求量と抑制要求時間とを、物件Ａ，Ｂに出力させる。
【００５５】
（２−１−５−４）送信要求部１５ｄ
送信要求部１５ｄは、物件Ａ，Ｂに第１エネルギー抑制可能量の送信を要求する。抑制要求直前に第１エネルギー抑制可能量の送信を要求することで、実際にユーザが抑制可能な量に近い第１エネルギー抑制可能量が把握される。その結果、適切なエネルギー抑制要求量の決定が実現されやすい。
【００５６】
（２−２）制御装置３０の構成
図３に、制御装置３０の概略構成図を示す。以下、物件Ａに設置された制御装置３０について説明するが、物件Ｂに設置された制御装置３０についても同様の構成である。
【００５７】
制御装置３０は、通信部３１、出力部３２、入力部３３、時間管理部３４、記憶部３５、および制御部３６を備える。
【００５８】
（２−２−１）通信部３１
通信部３１は、主として、制御装置３０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。通信部３１により、インターネット８０ａを介して、制御装置３０と管理装置１０との間で双方向通信が行われる。
【００５９】
（２−２−２）出力部３２
出力部３２は、主として、ディスプレイから構成されている。出力部３２には、設備機器の運転態様（例えば、設備機器のＯＮ／ＯＦＦ、運転モード（例えば、空調機４０，４０，・・・であれば冷房モード／暖房モードなど）、吸込み温度、設定温度、照度、換気量、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力（％）など）を示す画面が表示される。また、現在の電力、エネルギー抑制要求量、後述する制御情報記憶領域３５ｄに記憶された抑制制御により実際に削減された電力量、予測量記憶領域３５ｅに記憶された予測電力、予測電力量、および予測エネルギー価格、送信記憶領域３５ｈに記憶された第１エネルギー抑制可能量、制御情報記憶領域３５ｄに記憶された第２エネルギー抑制可能量および、実績把握部３６ｆによって把握された実績値、および目標記憶領域３５ｇに記憶される実績値の目標水準などが表示される。さらに、抑制制御中は、例えば、抑制制御の終了までの残り時間や、残りの制御時間で獲得できると予測される実績値の量なども表示される。
【００６０】
（２−２−３）入力部３３
入力部３３は、主として、操作ボタンおよび上記ディスプレイを覆うタッチパネルから構成されている。設備機器の発停信号、設定の変更、運転モードの変更など、設備機器に対するユーザからの各種指令が入力される。
【００６１】
（２−２−４）時間管理部３４
時間管理部３４は、電力会社の管理装置１０と略同期する時計を有し、制御装置３０の実行する各種制御の時間管理を行う。
【００６２】
（２−２−５）記憶部３５
記憶部３５は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部３５には、後述する制御部３６が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部３５は、運転状況記憶領域３５ａ、第１条件記憶領域３５ｂ、要求記憶領域３５ｃ、制御情報記憶領域３５ｄ、予測量記憶領域３５ｅ、第２条件記憶領域３５ｆ、目標記憶領域３５ｇ、および送信記憶領域３５ｈを有する。
【００６３】
（２−２−５−１）運転状況記憶領域３５ａ
運転状況記憶領域３５ａは、後述する運転状況把握部３６ａが取得した、設備機器の状況および電力メーター７によって計測されたエネルギー消費量を運転状況として記憶する。
【００６４】
（２−２−５−２）第１条件記憶領域３５ｂ
第１条件記憶領域３５ｂには、後述する算出部３６ｄが第１エネルギー抑制可能量を算出するために使用する条件が記憶されている。本実施例では、図４のように、抑制制御が実行される制御時間の長さと、エネルギー消費量の削減率とが関連付けて記憶されている。
【００６５】
ただし、記憶される条件はこれに限定されない。例えば、抑制制御が実行される時刻、予測される電力もしくは電力量、予測されるエネルギー価格、室内環境の状態値、環境条件、設備機器の稼動状態、および後述する実績把握部３６ｆによって把握される実績値の目標水準に対する達成状況の少なくとも一つと、エネルギーの抑制強度を関連付けて記憶しているものであってもよい。室内環境の状態値とは、例えば、室温、湿度、照度、および換気量などである。環境条件とは、例えば、天候、外気温、および明るさなどである。設備の稼動状態とは、例えば設備のＯＮ／ＯＦＦおよびエネルギー消費量などである。
【００６６】
また、条件は、エネルギーの抑制強度に関するものではなく、抑制制御の方法に関するものであってもよい。例えば、図５のように、設備機器の一部を停止し、時間経過と共に停止する設備機器を変更していく制御スケジュールに関するものであってもよい。なお、図５は制御時間の合計が６０分の場合の事例であるが、このような制御スケジュールが、例えば、制御時間の合計別に複数準備されていてもよい。
【００６７】
なお、本実施形態では、第１条件記憶領域３５ｂに記憶される条件は、この条件を使用して抑制制御を実行したとしても、ユーザの室内環境、例えば、室温や湿度に与える影響が許容範囲内となるように予め定められている。しかし、条件は固定されている必要は無く、ユーザが入力部３３から入力して更新可能なものであってもよい。また、例えば、抑制制御が実行される時刻、予測電力もしくは予測電力量、予測されるエネルギー価格、室内環境の状態値、環境条件、前記設備機器の稼動状態、後述する実績把握部３６ｆによって把握される実績値の目標水準に対する達成状況などによって変更されるものであってもよい。
【００６８】
例えば、実績把握部３６ｆによって把握される実績値の目標水準に対する達成状況に応じて条件の内容を変化させることで、抑制制御によって目標水準が達成される可能性がより高くなる。
【００６９】
（２−２−５−３）要求記憶領域３５ｃ
要求記憶領域３５ｃには、管理装置１０から配信された、エネルギー抑制要求量と抑制要求時間とが記憶される。
【００７０】
（２−２−５−４）制御情報記憶領域３５ｄ
制御情報記憶領域３５ｄには、後述する調整制御部３６ｃによって実行された抑制制御の実行時間および抑制制御の内容に関する情報が記憶される。抑制制御の実行時間に関する情報には、実行済みの抑制制御の開始時刻と終了時刻の情報が含まれる。抑制制御の内容に関する情報には、例えば、抑制制御に使用された条件、エネルギー抑制要求量、後述する再算出部３６ｈに算出された第２エネルギー抑制可能量、抑制制御中に実際に削減された電力量、および実績把握部３６ｆによって把握される実績値などが含まれる。
【００７１】
（２−２−５−５）予測量記憶領域３５ｅ
予測量記憶領域３５ｅには、後述する予測部３６ｂによって予測された、所定期間（本実施形態では、１日）の所定時間毎（本実施形態では、１時間毎）の予測電力、予測電力量および予測エネルギー価格が記憶される。
【００７２】
（２−２−５−６）第２条件記憶領域３５ｆ
第２条件記憶領域３５ｆには、エネルギー抑制要求量が後述する第２エネルギー抑制可能量より大きい場合に、後述する調整制御部３６ｃが抑制制御を実行する際に使用する条件が記憶されている。具体的には、第１条件記憶領域３５ｂの条件に比べ、さらにエネルギー消費量を抑制できる抑制制御の条件が記憶されている。
【００７３】
条件がエネルギー抑制の強度に関するものであり、第１条件記憶領域３５ｂに図４が記憶されていたとすれば、例えば、図６のように、所定割合（図６では５０％）抑制の強度を強めた条件が、第２条件記憶領域３５ｆに記憶される。
【００７４】
条件が制御スケジュールに関するものであり、第１条件記憶領域３５ｂに図５が記憶されていたとすれば、例えば、図７のように、図５よりも停止する空調機４０，４０，・・・の台数を増やした条件が記憶される。
【００７５】
本実施形態では、第２条件記憶領域３５ｆに記憶される条件は、予め設定されている。ただし、条件は、ユーザが入力部３３から入力して更新可能なものであってもよいし、例えば、抑制制御を実行する時刻、予測電力もしくは予測電力量、予測されるエネルギー価格、室内環境の状態値、環境条件、設備機器の稼働状況、および後述する実績把握部３６ｆによって把握される実績値の目標水準に対する達成状況などに基づいて変更されるものであってもよい。
【００７６】
（２−２−５−７）目標記憶領域３５ｇ
目標記憶領域３５ｇには、後述する実績把握部３６ｆによって把握される実績値の、目標水準が記憶される。
【００７７】
目標水準は、所定期間に達成されるべき実績値の目標値である。本実施形態では、所定期間として、１回の抑制制御の期間を想定しているが、例えば１日あたり、もしくは１ヶ月あたりなどといった長期間にわたる目標水準であってもよい。
【００７８】
目標記憶領域３５ｇに記憶される目標水準は固定値であってもよいし、入力部３３からユーザが入力して更新可能なものであってもよい。また、抑制制御が実行される時刻、予測される電力もしくは電力量、予測されるエネルギー価格、室内環境の状態値、環境条件、および設備機器の稼動状態などによって変更されてもよい。
【００７９】
（２−２−５−８）送信記憶領域３５ｈ
送信記憶領域３５ｈには、直近に管理装置１０に対して送信された、第１エネルギー抑制可能量とその算出条件の組合せが記憶される。第１エネルギー抑制可能量については後述する。
【００８０】
（２−２−６）制御部３６
制御部３６は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部３６は、上述の記憶部３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図３に示すように、主として、運転状況把握部３６ａ、予測部３６ｂ、調整制御部３６ｃ、算出部３６ｄ、提示部３６ｅ、実績把握部３６ｆ、判別部３６ｇ、再算出部３６ｈ、実績値判定部３６ｉ、第１解除部３６ｊ、快適性判定部３６ｋ、および第２解除部３６ｌとして機能する。
【００８１】
（２−２−６−１）運転状況把握部３６ａ
運転状況把握部３６ａは、設備機器の状況と、電力メーター７によって計測されたエネルギー消費量を設備機器の運転状況として取得する。なお、設備機器の状況には、例えば、設備機器のＯＮ／ＯＦＦ、運転モード（例えば、空調機４０，４０，・・・であれば冷房モード／暖房モードなど）、吸込み温度、設定温度、照度、換気量、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力（％）などが含まれる。ここで運転能力（％）とは、設備機器の定格能力に対して、設備機器がどの程度の能力で動作しているかを意味する。運転状況把握部３６ａは、設備機器の状況およびエネルギー消費量を、時間管理部３４から時刻の提示を受けて、所定時間間隔（本実施形態では、５分間隔）で設備機器および電力メーター７と通信することにより取得する。運転状況把握部３６ａによって取得された値は、データの取得日時とともに、上述の運転状況記憶領域３５ａに記憶される。
【００８２】
（２−２−６−２）予測部３６ｂ
予測部３６ｂは、所定期間（本実施形態では、１日）の電力、電力量およびエネルギー価格（電力価格）を予測する。本実施形態では、予測される電力、電力量およびエネルギー価格として、過去の実績値をそのまま使用する。予測された電力、電力量およびエネルギー価格は、予測量記憶領域３５ｅに記憶される。
【００８３】
具体的には、本実施形態では、前日の午前９時から当日の午前９時までの１時間毎の電力の最大値と１時間あたりの電力量の情報を、当日午前９時から翌日午前９時までの１時間毎の電力と電力量としてそのまま使用する。エネルギー価格は、前日の時間別の電力量と電力単価の積を算出する。なお、本実施形態では、１時間毎の情報としているが、より短い時間間隔、もしくは、より長い時間間隔で電力、電力量およびエネルギー価格を予測してもよい。
【００８４】
なお、予測方法は、上記の方法に限定されるものではない。例えば、過去１週間の情報から統計的に時間別の電力、電力量およびエネルギー価格を算出してもよい。また、過去の情報に代えて又は加えて、例えば、当日の気象予報等のデータに基づいて電力、電力量およびエネルギー価格を予測するものであってもよい。
【００８５】
（２−２−６−３）調整制御部３６ｃ
調整制御部３６ｃは、エネルギー抑制要求量と、後述する第２エネルギー抑制可能量との大小関係によって、異なる抑制制御を実行する。
【００８６】
（ａ）第２エネルギー抑制可能量≦エネルギー抑制要求量の場合
第２エネルギー抑制可能量がエネルギー抑制要求量以下の場合、すなわち、第２エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件で、最大電力をエネルギー抑制要求量以下に低減できそうな場合には、第２エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件で抑制制御が実行される。
【００８７】
例えば、その条件が、現在のエネルギー消費量を６０分間にわたり１０％削減するという内容であれば、設備機器のエネルギー消費量を第２調整制御開始前に対し１０％削減する抑制制御が実行される。
【００８８】
（ｂ）第２エネルギー抑制可能量＞エネルギー抑制要求量の場合
第２エネルギー抑制可能量がエネルギー抑制要求量よりも大きい場合、すなわち、第２エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件では、最大電力をエネルギー抑制要求量以下に低減できない場合には、第２条件記憶領域３５ｆの条件を使用して抑制制御が実行される。
【００８９】
抑制制御が実行される。第２条件記憶領域３５ｆの条件を使用することで、第２エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件で抑制制御を実行するよりも、より多くのエネルギー消費量が抑制される。
【００９０】
（２−２−６−４）算出部３６ｄ
算出部３６ｄは、第１条件記憶領域３５ｂに記憶された条件を使用して、第１エネルギー抑制可能量を算出する。算出された第１エネルギー抑制可能量は、算出条件と共に、送信記憶領域３５ｈに記憶される。
【００９１】
第１エネルギー抑制可能量は、条件がエネルギー抑制の強度である場合には、例えば、下記のように算出される。なお、本実施形態では、例えば図４のように、制御時間長さとエネルギー消費量の削減率との複数の組合せが条件として記憶されている。
【００９２】
まず、算出部３６ｄは、第１エネルギー抑制可能量の算出直前の電力［ｋＷ］を、運転状況記憶領域３５ａから呼び出す。また、同時に、算出部３６ｄは、第１条件記憶領域３５ｂに記憶された条件を呼び出す。その後、算出部３６ｄは、条件別に、第１エネルギー抑制可能量ＰＥ１を算出する。第１エネルギー抑制可能量ＰＥ１は、以下の式で表される。
【００９３】
（式１）ＰＥ１＝ｐ×（１−ｋ）
ここで、ｐは第１エネルギー抑制可能量算出直前の電力［ｋＷ］、ｋはエネルギー消費量削減率［％］を表す。なお、ｐには、第１エネルギー抑制可能量の算出直前の電力に代えて、予測量記憶領域３５ｅに記憶された予測電力が使用されてもよい。
【００９４】
第１エネルギー抑制可能量算出直前の電力を第１エネルギー抑制可能量ＰＥ１の算出に使用する場合について、具体的な事例で説明する。
【００９５】
例えば、運転状況記憶領域３５ａから呼び出された第１エネルギー抑制可能量算出直前の電力が１００ｋＷであり、第１条件記憶領域３５ｂに図４が記憶されていたとする。この時、制御時間３０分，６０分および１２０分に対し、第１エネルギー抑制可能量ＰＥ１は、それぞれ８０ｋＷ，９０ｋＷ，９５ｋＷと算出される。
【００９６】
なお、ＰＥ１は、以下の式のように、重み付けが行われてもよい。
【００９７】
（式２）ＰＥ１＝ｐ×（１−ｋ）×ｍ１×ｍ２×・・・×ｍＮ
ここでｍ１，ｍ２，・・・，ｍＮは、例えば、抑制制御の実施される時刻、予測電力、予測電力量、予測エネルギー価格、室内環境の状態値、環境条件、設備機器の稼動状態、および実績把握部３６ｆによって把握される実績値の目標水準に対する達成状況などに関する重み係数である。重み係数の個数は１つでも、複数であってもよい。
【００９８】
条件は、抑制制御の方法に関するものであってもよい。この場合には、第１エネルギー抑制可能量は、例えば下記のように算出される。
【００９９】
算出部３６ｄは、設備機器の第１条件記憶領域３５ｂに記憶された制御方法を条件として呼び出し、最低限抑制可能な第１エネルギー抑制可能量を算出する。例えば、第１エネルギー抑制可能量ＰＥ１は式３で表せる。
【０１００】
（式３）ＰＥ１＝Ｍａｘ（ａ１ｔ×Ｒ１＋ａ２ｔ×Ｒ２＋・・・＋ａＸｔ×ＲＸ）
ここで、Ｒ１，Ｒ２，・・・ＲＸは、Ｘ台の設備機器のそれぞれの定格能力［ｋＷ］である。ａ１ｔ，ａ２ｔ，・・・ａＸｔは、第１エネルギー抑制可能量の算出対象となる時間帯の中の、ある時間帯ｔにおける設備機器のＯｎ／Ｏｆｆによって決まり、Ｏｎ中は１と、Ｏｆｆ中は０と定義される。
【０１０１】
具体的に、図５の制御スケジュールが条件として第１条件記憶領域３５ｂに記憶されている場合を例に説明する。
【０１０２】
図５では、１５分毎に４つの時間帯がある。それぞれの時間帯について（ａ１×Ｒ１＋ａ２×Ｒ２＋・・・＋ａ７×Ｒ７）を計算すると、７０ｋＷ、８０ｋＷ，７５ｋＷ，７５ｋＷとなる。この中で最大値は８０ｋＷなので、第１エネルギー抑制可能量ＰＥ１は８０ｋＷと算出される。
【０１０３】
なお、式３は、式２と同様に重み付けがされてもよい。説明は省略する。
【０１０４】
（２−２−６−５）提示部３６ｅ
提示部３６ｅは、管理装置１０に対し、算出部３６ｄが算出し、送信記憶領域３５ｈに記憶した１または複数の第１エネルギー抑制可能量を、抑制可能時間と共に提示する。
【０１０５】
（２−２−６−６）実績把握部３６ｆ
実績把握部３６ｆは、エネルギーの抑制制御の実績を実績値として把握する。実績値は、例えば、削減されたエネルギー量、削減されたエネルギー価格、もしくは実行された抑制制御の積算時間などである。なお、把握される実績値は本実施形態では１つであるが、複数であってもよい。前述の目標記憶領域３５ｇには、実績把握部３６ｆで把握される量に対応する目標水準が記憶される。実績把握部３６ｆで把握された情報は、制御情報記憶領域３５ｄに記憶される。
【０１０６】
なお、本実施形態では、設備機器全体として実績値を把握しているが、設備機器のグループ別に実績値を把握してもよい。例えば、設備機器の種類別、もしくは設備機器の設置フロア別などで実績値を把握してもよい。また、グループは、ユーザが入力部３３から入力して自由に設定できるものであってもよい。運転状況記憶領域３５ａの情報に基づいて、設備機器の稼働状況、例えば稼動の頻度などによりグループ分けされてもよい。グループ別の実績値把握を行う際には、目標記憶領域３５ｇに記憶される目標水準もグループ別に設定されてもよい。
【０１０７】
さらに、設備機器の個々に対して実績値を把握してもよく、目標記憶領域３５ｇに記憶される目標水準も設備機器個別に設定されてもよい。
【０１０８】
（２−２−６−７）判別部３６ｇ
判別部３６ｇは、管理装置１０から配信されたエネルギー抑制要求量に対応する第１エネルギー抑制可能量を算出した際の条件を判別する。具体的には、配信された情報と、送信記憶領域３５ｈに記憶された情報を比較し、該当する算出条件を割り出す。
【０１０９】
（２−２−６−８）再算出部３６ｈ
再算出部３６ｈは、判別部３６ｇが判別した条件と同条件で、第２エネルギー抑制可能量を算出する。なお、判別部３６ｇが判別した条件と同条件とは、エネルギー抑制要求量に対応する第１可能量算出時の条件に、第２エネルギー抑制可能量算出時の状態を反映させた条件である。したがって、両条件は一致しない場合がある。
【０１１０】
具体的に、事例を挙げて説明する。
【０１１１】
例えば、第１条件記憶領域３５ｂに、図８のエネルギー消費量の抑制率に関する条件が記憶されており、第１エネルギー抑制可能量算出時は外気温が３５℃であったとする。この場合、第１エネルギー抑制可能量算出時には、それぞれの制御時間に対するエネルギー消費量の抑制率は、２０％、１０％、および５％である。これに対し、例えば、第２エネルギー抑制可能量算出時の外気温は４０℃であったとする。この場合には、それぞれの制御時間に対し、エネルギー消費量の抑制率は１６％、８％、および４％である。
【０１１２】
したがって、第１エネルギー抑制可能量の提示に対し、管理装置１０が制御時間６０分に対応する第１エネルギー抑制可能量をエネルギー抑制要求量として選択した場合、第１エネルギー抑制可能量算出時にはエネルギー消費量の抑制率は１０％であったが、第２エネルギー抑制可能量算出時には８％となる。
【０１１３】
なお、第２エネルギー抑制可能量の算出方法自身は、算出部３６ｄと同様である。
【０１１４】
例えば、条件がエネルギー消費量の抑制率である場合には、第２エネルギー抑制可能量ＰＥ２は、以下の式４もしくは式５により算出される。
【０１１５】
（式４）ＰＥ２＝ｐ’×（１−ｋ’）
（式５）ＰＥ２＝ｐ’×（１−ｋ’）×ｍ１’×ｍ２’・・・・×ｍＮ’
ここで、ｐ’は第２エネルギー抑制可能量算出直前の電力［ｋＷ］である。ｋ’は判別部３６ｇが判別した条件と同条件のエネルギー消費量の抑制率である。ｍＮ’は重み係数である。式５の重み係数ｍＮ’が算出時の状態によって変動する値であれは、重み係数ｍＮ’も、第１エネルギー抑制可能量の算出時の重み係数ｍＮと異なる可能性がある。
【０１１６】
（２−２−６−９）実績値判定部３６ｉ
実績値判定部３６ｉは、制御情報記憶領域３５ｄに記憶された実績値と、目標記憶領域３５ｇに記憶された目標水準の比較を行う。実績値が目標水準を達成したかどうかの判定の他、目標水準に対する実績値の達成率も算出される。
【０１１７】
なお、本実施形態では、設備機器全体として、実績値の目標水準達成条件を判定している。しかし、例えば、設備機器の種類別、もしくは設備機器の設置フロア別などで実績値を把握している場合には、設備機器の種類別や、設置フロア別などで実績値を判定してもよい。また、設備機器個別に実績値の判定を行ってもよい。
【０１１８】
（２−２−６−１０）第１解除部３６ｊ
第１解除部３６ｊは、実績値判定部３６ｉが、実績値は目標水準を達成していると判定したときに、調整制御部３６ｃに対し、抑制制御の実行解除を命令する。本実施形態では、空調機４０，４０，・・・以外の設備機器が第１解除部３６ｊの制御対象とされているが、空調機４０，４０，・・・も第１解除部３６ｊの制御対象とされてもよい。
【０１１９】
本実施形態では、第１解除部３６ｊが、空調機４０，４０，・・・以外の設備機器に対し、一括して抑制制御の実行解除を命令する。しかし、実績値判定部３６ｉが、グループ別や、設備機器個別などで実績値を把握している場合には、設備機器の種類別などの設備機器のグループ別や、設備機器個別に抑制制御の実行解除を命令してもよい。
【０１２０】
（２−２−６−１１）快適性判定部３６ｋ
快適性判定部３６ｋは、運転状況記憶領域３５ａに記憶された運転状況を基に、ユーザの快適性を判定する。快適性は、例えば、空調機の設定温度と実際の室温の乖離の度合いにより判定される。
【０１２１】
本実施形態では、空調機４０，４０，・・・についてのみを快適性の判定対象としているが、その他の設備機器に関しても快適性を判定してもよい。この場合には、例えば、照明５０，５０，・・・であれば照度、換気扇６０，６０，・・・では換気量などにより快適性が判定される。
【０１２２】
また、本実施形態では、快適性は物件全体として把握されているが、例えば、機器個別、例えば空調機４０，４０，・・・別（室内機４２，４２，・・・別もしくは室外機４１，４１，・・・別）に把握されてもよいし、フロア別や稼動頻度別など、設備機器のグループ別などで把握されてもよい。
【０１２３】
（２−２−６−１２）第２解除部３６ｌ
第２解除部３６ｌは、実績値判定部３６ｉが実績値は目標水準を達成していると判定し、さらに、快適性判定部３６ｋが、快適性が損なわれていると判定した場合に、調整制御部３６ｃに対し抑制制御の実行解除を命令する。本実施形態では、空調機４０，４０，・・・のみを第２解除部３６ｌの制御対象としているが、その他の設備機器についても、第２解除部３６ｌの制御対象としてもよい。
【０１２４】
本実施形態では、第２解除部３６ｌは物件全体の空調機４０，４０，・・・の抑制制御の解除を一括して命令するが、例えば、機器個別（例えば空調機４０，４０，・・・別（室内機４２，４２，・・・別もしくは室外機４１，４１，・・・別））に、もしくはフロア別や稼動頻度別など、設備機器のグループ別に抑制制御の実行解除を命令してもよい。
【０１２５】
（３）エネルギー管理システム１００で行われる制御処理について
図９は、制御装置３０における主に第１エネルギー抑制可能量の管理装置１０への提示の流れを示すフローチャートである。図１０ａおよび図１０ｂは、制御装置３０における抑制制御の処理の流れを示すフローチャートである。図９および図１０ａ、１０ｂに示す処理は、それぞれ独立している。以下、図９および図１０ａ、１０ｂを用いて、設備機器を制御する制御装置３０における処理の流れを説明する。
【０１２６】
まず、図９について説明する。
【０１２７】
ステップＳ１０１は、本実施形態では、毎日午前１０時に実施される。ステップＳ１０１では、第１エネルギー抑制可能量が、算出部３６ｄにより、午前１０時直前の電力および第１条件記憶領域３５ｂに記憶された条件に基づいて算出される。算出された第１エネルギー抑制可能量は、送信記憶領域３５ｈに記憶される。なお、第１エネルギー抑制可能量の算出にはステップＳ１０３で算出される予測電力を使用してもよいが、その場合には、ステップＳ１０３が始めに実行され、ステップＳ１０１の開始時刻はステップＳ１０３の終了以後となる（例えば、午前１０時１０分）。
【０１２８】
ステップＳ１０２では、提示部３６ｅは、第１エネルギー抑制可能量を送信記憶領域３５ｈから呼び出し、管理装置１０に提示する。
【０１２９】
ステップＳ１０３では、午前１０時過ぎ（本実施形態では、午前１０時５分）に、予測部３６ｂが、運転状況記憶領域３５ａから前日午前１０時から当日午前１０時までの情報を呼び出し、当日午前１０時から翌日午前１０時までの電力、電力量およびエネルギー価格を予測する。予測量は予測量記憶領域３５ｅに記憶される。
【０１３０】
ステップＳ１０４で午前１０時になったと判断されれば、再びステップＳ１０１が実行される。
【０１３１】
一方、午前１０時になっていなくとも、ステップＳ１０５で管理装置１０から第１エネルギー抑制可能量の送信要求があったと判断された場合には、ステップＳ１０６で第１エネルギー抑制可能量が算出され、送信記憶領域３５ｈに記憶される。その後ステップＳ１０７で、提示部３６ｅは管理装置１０に対し第１エネルギー抑制可能量を提示する。
【０１３２】
送信要求が無い場合は、午前１０時まで待機する。
【０１３３】
次に、図１０ａ、１０ｂについて説明する。
【０１３４】
ステップＳ１１１では、通信部３１が管理装置１０からエネルギー消費量の抑制要求を、エネルギー抑制要求量と共に受け付け、要求記憶領域３５ｃに記憶する。抑制要求のタイミングは不定期である。
【０１３５】
ステップＳ１１２では、管理装置１０から配信された情報をもとに、判別部３６ｇは、配信されたエネルギー抑制要求量に対応する第１エネルギー抑制可能量の算出条件を判別する。
【０１３６】
ステップＳ１１３では、ステップＳ１１２で判別された条件と同条件で、再算出部３６ｈが第２エネルギー抑制可能量（図１０ａ中のＰＥ２）を算出する。
【０１３７】
ステップＳ１１４では、第２エネルギー抑制可能量（ＰＥ２）と、要求記憶領域３５ｃに記憶されたエネルギー抑制要求量（図１０ａ中のＤ）との大小比較が行われる。
【０１３８】
ステップＳ１１４の結果が第２エネルギー抑制可能量（ＰＥ２）≦エネルギー抑制要求量（Ｄ）であれば、ステップＳ１１５で、第２エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件を使用して抑制制御が開始される。この際、制御情報記憶領域３５ｄには、抑制制御の開始時刻が記憶される。抑制制御中は、ステップＳ１１６で実績把握部３６ｆにより実績値の把握が行われる。実績把握部３６ｆにより把握された実績値は、制御情報記憶領域３５ｄに記憶される。ステップＳ１１７では、実績値が目標記憶領域３５ｇに記憶された目標水準を達成したか判定が行われる。ステップＳ１１６とステップＳ１１７は、所定期間毎（本実施形態では５分毎）に、ステップＳ１１８で抑制要求時間が終了したと判断されるまで繰り返し実行される。ステップＳ１１７で目標水準が達成されていると判定された場合には、ステップＳ１１９で空調機４０，４０，・・・以外の設備機器について、第１解除部３６ｊが抑制制御の実行解除を命令する（第１解除）。第１解除が実行された時間は、制御情報記憶領域３５ｄに記憶される。また、実績値が目標水準を達成した場合には、ステップＳ１２０で快適性判定部３６ｋにより快適性の判定が実行される。ステップＳ１２０は、ステップＳ１２１で抑制要求時間が終了したと判断されるまで繰り返し実行される。快適性が満足されていないと判定された場合には、ステップＳ１２２で、第２解除部３６ｌが空調機４０，４０，・・・の抑制制御の解除を命令する。なお、抑制制御終了時には、抑制制御の実行が解除された時間と、抑制制御を通して削減された電力量が制御情報記憶領域３５ｄに記憶される。
【０１３９】
なお、例えば、設備機器の種類別、設備機器の配置場所別、および設備機器個別に実績値の把握および目標水準の達成状況を判定し、設備の種類別、設備機器の配置場所別、および設備機器別に抑制制御の解除を実行する場合には、図１１のように、ステップＳ１１６からステップＳ１２２が複数実施される。なお、この場合、第１解除により抑制制御の実行が解除される設備機器しか存在しない場合には、ステップＳ１２０からステップＳ１２２は不要である。第２解除により抑制制御の実行が解除される設備機器しかない場合には、ステップＳ１１９は不要である。
【０１４０】
一方、第２エネルギー抑制可能量（ＰＥ２）＞エネルギー抑制要求量（Ｄ）の場合は、ステップＳ１３５で、第２条件記憶領域３５ｆの条件を使用して抑制制御が開始される。ステップＳ１３５では、制御情報記憶領域３５ｄに、抑制制御の開始時刻が記憶される。ステップＳ１３６からステップＳ１４２は、それぞれステップＳ１１６からステップＳ１２２と同様なので説明は省略する。
【０１４１】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態では、設備機器（空調機４０，４０，・・・、照明５０，５０，・・・、換気扇６０，６０，・・・）を制御する制御装置３０であって、通信部３１と、調整制御部３６ｃと、実績把握部３６ｆと、実績値判定部３６ｉと、第１解除部３６ｊとを備える。通信部３１は、設備機器にエネルギーを供給するエネルギー供給者の管理装置１０から、エネルギーの抑制要求を受け付ける。調整制御部３６ｃは、抑制要求に応じて、エネルギー消費量の抑制制御を実行する。実績把握部３６ｆは、抑制制御の実績として１または複数の実績値を把握する。実績値判定部３６ｉは、実績値の一部もしくは全部が、各実績値に対して定めた目標水準を満足しているかを判定する。第１解除部３６ｊは、実績値判定部３６ｉの判定結果に基づいて、抑制制御の実行を解除する。
【０１４２】
エネルギーの抑制制御の実績値を把握され、その実績値が目標水準を満足していることを条件としてエネルギーの抑制制御が解除される。実績値が目標水準を満足しないと抑制制御は解除されないため、快適性とエネルギーの抑制制御の実績達成が両立しやすい。
【０１４３】
（４−２）
本実施形態では、エネルギーの抑制制御の実績値として、例えば、所定期間中の、削減エネルギー量、削減エネルギー価格、もしくは抑制制御の積算時間などが使用される。実績値判定部３６ｉは、実績値が目標水準として設定された値を超過した場合に、実績値が目標水準を満足したと判定する。
【０１４４】
削減エネルギー量、削減エネルギー価格、もしくは抑制制御の積算時間に対して目標水準を設定することで、ユーザがエネルギー抑制制御の成果を実感しやすくなる。ユーザが成果を実感できれば、さらなるエネルギー抑制制御を誘引できると期待される。
【０１４５】
（４−３）
実績把握部３６ｆは、設備機器個別、および／または、グループ別に実績値を把握してもよい。この時、実績値判定部３６ｉは、設備機器個別、および／または、グループ別に、実績値が目標水準を満足しているかを判定する。第１解除部３６ｊは、設備機器個別、および／または、グループ別に抑制制御の実行を解除する。
【０１４６】
設備機器個別、および／または、グループ別に実績値が目標水準に達成しているかを判断し、設備機器個別、および／または、グループ別に抑制制御が解除できるため、柔軟性の高い抑制制御が実現されやすい。
【０１４７】
（４−４）
本実施形態では、快適性判定部３６ｋと、第２解除部３６ｌとをさらに備える。快適性判定部３６ｋは、ユーザの快適性を判定する。第２解除部３６ｌは、実績値判定部３６ｉの判定結果に加えて、更に快適性が満たされていないと快適性判定部３６ｋが判定した場合に、設備機器の全部又は一部について抑制制御の実行を解除する。
【０１４８】
ここでは、実績値が目標水準を達成したことに加え、ユーザの快適性が満たされていないと判断した場合にのみ、エネルギーの抑制制御の実行が解除される。ユーザの快適性が満足されているならば、抑制制御の解除はできるだけ実行せず、実績値の更なる上積みが図られる。
【０１４９】
（４−５）
特に、快適性判定部３６ｋは、空調に関わる快適性を判定する。実績値の目標水準達成と快適性が損なわれたことを抑制制御の解除条件とする第２解除部３６ｌは、空調機４０，４０，・・・の抑制制御の実行の解除にのみ使用される。一方、実績値の目標水準達成だけを解除条件とする第１解除部３６ｊは、空調機４０，４０，・・・以外の設備機器の抑制制御の実行の解除に使用される。
【０１５０】
設備機器の中で、ユーザの快適性に与える影響が比較的大きい、空調機４０，４０，・・・については、実績値の目標水準達成と快適性確保の二つの側面から抑制制御を解除が決定される。
【０１５１】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
算出部３６ｄおよび再算出部３６ｈは、式１、式２、式４もしくは式５により、第１エネルギー抑制可能量もしくは第２エネルギー抑制可能量を算出する際に、算出直前の電力（ｋＷ）に代えて、例えば、算出直前の３０分間の単位時間あたりの電力量の平均値を用いてもよい。一定期間の運転状況を参照することで、より現実の値に近いエネルギー抑制可能量の算出が可能となる。
【０１５２】
（５−２）変形例１Ｂ
制御装置３０は、提示部３６ｅを有していなくてもよい。この場合には、電力会社が独自に決めた、もしくは、電力会社とユーザの間の契約に従い、抑制要求量が配信される。この場合の抑制制御は、例えば以下のように実行される。
【０１５３】
算出部３６ｄは、第１エネルギー抑制可能量を計算し、提示されたエネルギー抑制要求量との比較を行う。そして、算出部３６ｄは、第１エネルギー抑制可能量＞エネルギー抑制要求量を満足できる条件を、第１条件記憶領域３５ｂから見つけ出す。調整制御部３６ｃは、見つけ出された条件を使用して抑制制御を実行する。抑制制御の解除については、第１実施形態と同様である。なお、この場合には、判別部３６ｇ、再算出部３６ｈも不要である。
【０１５４】
（５−３）変形例１Ｃ
調整制御部３６ｃは、抑制制御を実行することで快適性が確保できない可能性がある場合には、抑制制御を実行しなくてもよい。例えば、現在運転能力１００％の状態で稼動しているにもかかわらず、温度や湿度の実測値が設定値に到達しておらず、予め定めた以上に乖離している場合には、抑制制御を実行しなくてもよい。その他、例えば運転開始後一定時間は抑制制御の指令を実行しないようにしてもよい。
【０１５５】
（５−４）変形例１Ｄ
実績把握部３６ｆに把握される実績値が削減エネルギー価格である場合には、実績値の算出に、物件が電力会社の提示するエネルギー抑制要求量を達成できなかった場合の違約金や追加料金のペナルティを考慮してもよい。
【０１５６】
また、実績把握部３６ｆに把握される実績値が削減エネルギー量である場合に、抑制制御中に逆にエネルギー量が通常より増加した場合には、実績値の算出に増加分を考慮してもよい。
【０１５７】
具体的には、例えば実績値として削減エネルギー価格を使用する場合に、抑制制御により削減できたエネルギー価格から、ペナルティとして支払うべき金額を減じて実績値を求め、その値を目標水準と比較してもよい。
【０１５８】
（５−５）変形例１Ｅ
実績値判定部３６ｉは、現在までの実績値と目標水準を比較するのではなく、将来の予測実績値と目標水準を比較して判定を実行してもよい。
【０１５９】
具体的には、例えば、予測部３６ｂにより予測された予測電力、予測電力量、予測エネルギー価格などを使用して、電力会社の管理装置１０が配信していた抑制制御の終了時間に実績値が目標水準を達成できるのかどうか判定を行う。
【０１６０】
この場合、例えば、現時点では目標水準を達成していても、抑制制御を解除すれば抑制制御終了時間に目標水準が達成されなくなると判断すれば、第１解除部３６ｊに抑制制御の実行解除を命令しない。
【０１６１】
（５−６）変形例１Ｆ
第１解除部３６ｊおよび第２解除部３６ｌは、抑制制御の残り時間が所定値以下である場合には、抑制制御の解除の命令を実行しなくてもよい。
【０１６２】
抑制制御終了後は快適性の回復が期待されるため、残り時間が短時間であれば実績値の上積みが優先される。
【０１６３】
（５−７）変形例１Ｇ
調整制御部３６ｃは、一様な抑制制御を実行するのに代えて、要求受付直後の短期間、応答性確保のために強い抑制制御を実行してもよい。応答性が一旦確保された後は、第１実施形態にも記載されているような、エネルギーの削減とユーザの快適性を両立する抑制制御が実行される。
【０１６４】
（５−８）変形例１Ｈ
ユーザが手動で抑制制御を強制解除できるようにしてもよい。ただし、この場合にも、抑制制御中に、抑制制御の残り時間（抑制要求時間の終了時刻）や、抑制制御の残り時間で達成可能な実績値が出力部３２に出力されるので、ユーザは現状を正確に把握でき、安易に抑制制御の解除がされにくい。
【０１６５】
（５−９）変形例１Ｉ
本実施形態では、第１解除部３６ｊおよび第２解除部３６ｌは、実績値が目標水準に到達すれば（第２解除部３６ｌにおいては、更にユーザの快適性が満たされないと判断されれば）、抑制制御の実行を解除するが、これに加え、抑制制御の実行を解除できない時間帯が定められてもよい。
【０１６６】
具体的には、電力会社１と物件Ａとの間の事前の取り決め等により定められた時間帯、例えば１２時から１９時までの間は、本実施形態に示した第１解除部３６ｊおよび第２解除部３６ｌの抑制制御の実行解除条件を満足しても、抑制制御の実行解除が行われない。
【０１６７】
これにより、電力会社１は電力需給が特に厳しい時間帯には抑制制御の実行を解除しないよう要請でき、供給電力不足を防止できる。
【０１６８】
（５−１０）変形例１Ｊ
本実施形態では、第１解除部３６ｊおよび第２解除部３６ｌは、条件を満たした場合に抑制制御の実行を解除するが、これに限定されるものではなく、例えば、抑制制御を解除する代わりに抑制制御の内容を変更してもよい。
【０１６９】
具体例を挙げて説明する。
【０１７０】
電力会社１は、物件Ａに抑制制御を要求する際に、抑制要求エネルギー量と共に必達抑制エネルギー量を送信する。必達抑制エネルギー量とは、電力会社１が物件Ａに対して、確実に達成するよう要請するエネルギー量である。つまり、必達抑制エネルギー量は物件Ａが原則的に必ず達成すべき量であるのに対し、抑制要求エネルギー量は推奨値の意味合いを持つ。第１解除部３６ｊおよび第２解除部３６ｌは、本実施形態に示した条件を満たすと、抑制要求エネルギー量までエネルギー消費量を抑制する代わりに、必達抑制エネルギー量までエネルギー消費量を抑制する抑制制御を実行する。
【０１７１】
更に具体的に説明すれば、電力会社１は、最大１００ｋＷの電力を使用する物件Ａに対する電力の抑制制御の要求時に、抑制要求エネルギー量として８０ｋＷ，必達抑制エネルギー量として９０ｋＷを送信したとする。物件Ａは、まず、抑制要求エネルギー量である８０ｋＷに電力を抑制する制御を実行する。その後、第１解除部３６ｊおよび第２解除部３６ｌが条件を満たすと、８０ｋＷまで落としていた電力を、必達抑制エネルギー量である９０ｋＷまで増加させることを許容する抑制制御を実行する。言い換えれば、第１解除部３６ｊおよび第２解除部３６ｌは、抑制制御の実行を解除する代わりに、抑制制御の内容を変更する。
【０１７２】
これにより、物件Ａにおいて、実績値が目標水準に達したためユーザの快適性の回復が図られる場合にも、電力会社１の供給電力不足を防止できる。
【０１７３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るエネルギー管理システム２００について説明する（図１２参照）。以下に第１実施形態との差異点のみ説明する。
【０１７４】
（１）エネルギー管理システム２００の全体構成
図１２に、本実施形態に係るエネルギー管理システム２００を示す。エネルギー管理システム２００では、電力会社１，１としてのＳ，Ｔから物件２，２としてのＡ，Ｂに電力が供給される。電力会社はＳ，Ｔの２つが図示されているが、電力会社の数は２つに限られるものではない。電力会社の数は２つより多くてもよいし、１つであってもよい。物件Ａ，Ｂについては第１実施形態と同様である。システムの構成は、管理装置２１０，２１０、制御装置２３０，２３０を除き同様である。
【０１７５】
第２実施形態では、電力会社Ｓ，Ｔの管理装置２１０，２１０は、インターネット８０ａを介して、物件Ａ，Ｂの制御装置２３０，２３０に対して、所定時間間隔（本実施形態では、１日間隔）で、エネルギーの単価情報を送信する。例えば、管理装置２１０，２１０は、午前７時に、当日午前９時から翌日午前９時の単価情報を配信する。なお、単価情報とは、時間帯毎のエネルギー単価を示した情報である。エネルギー単価は、時間帯によって変動し、通常、エネルギー需要が高い時間はエネルギー単価が高く、エネルギー需要が低い時間はエネルギー単価が安くなるように電力会社Ｓ，Ｔに決定されている。電力会社Ｓ，Ｔは、単価情報の配信により、物件Ａ，Ｂに対してエネルギー消費量の調整を強制するものではない。しかし、単価情報の配信は、物件Ａ，Ｂがエネルギー消費量を調整する動機付けとなるため、エネルギー抑制要求の一種である。
【０１７６】
（２）各装置の構成
以下、エネルギー管理システム２００に含まれる、管理装置２１０，２１０および制御装置２３０，２３０について説明する。
【０１７７】
（２−１）管理装置２１０の構成
図１３に、管理装置２１０の概略構成図を示す。以下、電力会社Ｓに設置された管理装置２１０について説明するが、電力会社Ｔに設置された管理装置２１０についても同様の構成である。
【０１７８】
管理装置２１０は、通信部２１１、表示部２１２、入力部２１３、記憶部２１４、および制御部２１５を備える。ここで、２１１、２１２、および２１３は、第１実施形態の１１、１２、および１３と同様の構成である。したがって、以下、記憶部２１４および制御部２１５について説明する。
【０１７９】
（２−１−１）記憶部２１４
記憶部２１４は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部２１４には、各物件Ａ，Ｂに送信されるエネルギーの単価情報が記憶されている。単価情報は、契約内容に応じて各物件Ａ，Ｂ間で相違するものであってもよい。
【０１８０】
（２−１−２）制御部２１５
制御部２１５は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部２１５は、記憶部２１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、所定時間間隔（本実施形態では、１日間隔）で、通信部２１１に、各物件Ａ，Ｂに対し、時間帯毎の単価情報を出力させる。
【０１８１】
（２−２）制御装置２３０，２３０の構成
図１４に、制御装置２３０，２３０の概略構成図を示す。以下、物件Ａに設置された制御装置２３０について説明するが、物件Ｂに設置された制御装置２３０についても同様の構成である。
【０１８２】
制御装置２３０は、通信部２３１、出力部２３２、入力部２３３、時間管理部２３４、記憶部２３５、および制御部２３６を備える。ここで、２３３および２３４は、第１実施形態の３３および３４と同様の構成である。したがって、以下、通信部２３１、出力部２３２、記憶部２３５、および制御部２３６について説明する。
【０１８３】
（２−２−１）通信部２３１
通信部２３１は、主として、制御装置２３０をインターネット８０ａに接続可能にするネットワークインターフェースである。通信部２３１は、所定時間間隔（本実施形態では、１日間隔）で、インターネット８０ａを介して、電力会社Ｓ，Ｔの管理装置２１０，２１０から出力される単価情報を受け付ける。受け付けた情報は後述する単価記憶領域２３５ｉに記憶される。
【０１８４】
（２−２−２）出力部２３２
出力部２３２は、主として、ディスプレイから構成されている。出力部２３２には、設備機器の運転態様（設備機器のＯＮ／ＯＦＦ、運転モード（例えば、空調機４０，４０，・・・であれば冷房モード／暖房モードなど）、吸込み温度、設定温度、照度、換気量、稼働時間、稼働率、および稼動時の運転能力（％）など）を示す画面が表示される。また、現在の電力、後述する制御情報記憶領域２３５ｄに記憶された抑制制御により実際に削減された電力量、予測量記憶領域２３５ｅに記憶された予測電力および予測電力量、予測価格記憶領域２３５ｆに記憶された予測エネルギー価格、第１可能量記憶領域２３５ｃに記憶された第１可能量、制御情報記憶領域２３５ｄに記憶された第２可能量、実績把握部２３６ｆにより把握された実績値、および目標記憶領域２３５ｋに記憶される実績値の目標水準などが表示される。さらに、抑制制御中は、抑制制御の終了までの残り時間および残り時間で獲得できると予測される実績値の量なども表示される。
【０１８５】
（２−２−３）記憶部２３５
記憶部２３５は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部２３５には、後述する制御部２３６が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部２３５は、運転状況記憶領域２３５ａ、第１条件記憶領域２３５ｂ、第１可能量記憶領域２３５ｃ、制御情報記憶領域２３５ｄ、予測量記憶領域２３５ｅ、予測価格記憶領域２３５ｆ、第２条件記憶領域２３５ｇ、候補時間帯記憶領域２３５ｈ、単価記憶領域２３５ｉ、最安単価記憶領域２３５ｊ、および目標記憶領域２３５ｋを備える。２３５ａは第１実施形態の３５ａと同様の構成である。ここでは、第１条件記憶領域２３５ｂ、第１可能量記憶領域２３５ｃ、制御情報記憶領域２３５ｄ、予測量記憶領域２３５ｅ、予測価格記憶領域２３５ｆ、第２条件記憶領域２３５ｇ、候補時間帯記憶領域２３５ｈ、単価記憶領域２３５ｉ、最安単価記憶領域２３５ｊ、および目標記憶領域２３５ｋについて説明する。
【０１８６】
（２−２−３−１）第１条件記憶領域２３５ｂ
第１条件記憶領域２３５ｂには、後述する算出部２３６ｄおよび再算出部２３６ｈが第１可能量および第２可能量を算出するために使用する情報が記憶されている。第１可能量および第２可能量については後述する。
【０１８７】
その他の条件の内容に関する要旨は、第１実施形態の第１条件記憶領域３５ｂと同様である。
【０１８８】
（２−２−３−２）第１可能量記憶領域２３５ｃ
第１可能量記憶領域２３５ｃには、後述する算出部２３６ｄにより算出された第１可能量が記憶される。第１可能量については後述する。
【０１８９】
（２−２−３−３）制御情報記憶領域２３５ｄ
制御情報記憶領域２３５ｄには、後述する調整制御部２３６ｃによって実行された抑制制御の実行時間および抑制制御の内容が記憶される。抑制制御の実行時間に関する情報には、実行済みの抑制制御の開始時刻と終了時刻の情報が含まれる。抑制制御の内容に関する情報には、例えば、後述する再算出部２３６ｈに算出された第２可能量、実績把握部２３６ｆによって把握される実績値、および抑制制御中に実際に削減された電力量などが含まれる。
【０１９０】
（２−２−３−４）予測量記憶領域２３５ｅ
予測量記憶領域２３５ｅには、後述する予測部２３６ｂによって予測された、所定期間（本実施形態では、１日）の所定時間毎（本実施形態では、１時間毎）の予測電力および予測電力量が記憶される。
【０１９１】
（２−２−３−５）予測価格記憶領域２３５ｆ
予測価格記憶領域２３５ｆには、後述する決定部２３６ｅによって作成された所定時間毎（本実施形態では、１時間毎）の予測エネルギー価格が記憶される。
【０１９２】
（２−２−３−６）第２条件記憶領域２３５ｇ
第２条件記憶領域２３５ｇには、後述する調整制御部２３６ｃが使用する条件が記憶されている。第２条件記憶領域２３５ｇの条件は、後述する第２可能量が、後述する目標水準より小さい場合に使用される。第２条件記憶領域２３５ｇには、第１条件記憶領域２３５ｂに記憶される条件に比べ、後述する実績把握部２３６ｆによって把握される実績値を、より目標水準に近づける条件が記憶されている。すなわち、第２条件記憶領域２３５ｇには、第１条件記憶領域２３５ｂに比べ、強く抑制制御を実行するための条件が記憶されている。
【０１９３】
（２−２−３−７）候補時間帯記憶領域２３５ｈ
候補時間帯記憶領域２３５ｈには、後述する決定部２３６ｅによって決定された、設備機器の抑制制御を実行すべき候補時間帯が記憶される。
【０１９４】
（２−２−３−８）単価記憶領域２３５ｉ
単価記憶領域２３５ｉには、通信部２３１によって受け付けられた、電力会社Ｓ，Ｔの管理装置２１０，２１０から配信された時間帯別の単価情報が記憶される。また、単価情報と併せて、単価情報を配信した電力会社名も配信されるため、複数の電力会社から単価情報を受け付ける場合にも、どの電力会社から配信を受けた単価であるか判別可能に記憶される。
【０１９５】
（２−２−３−９）最安単価記憶領域２３５ｊ
最安単価記憶領域２３５ｊには、後述する決定部２３６ｅによって作成された最安値の単価情報が記憶される。
【０１９６】
（２−２−３−１０）目標記憶領域２３５ｋ
目標記憶領域２３５ｋには、後述する実績把握部２３６ｆによって把握される実績値の目標水準が記憶される。
【０１９７】
目標水準は、所定期間に達成されるべき実績値の目標値である。本実施形態では、所定期間として、１回の抑制制御の期間を想定しているが、例えば１日あたり、もしくは１ヶ月あたりなどといった長期間にわたる目標水準であってもよい。
【０１９８】
目標記憶領域２３５ｋに記憶される目標水準は固定値であってもよいし、入力部２３３からユーザが入力して更新可能なものであってもよい。また、抑制制御が実行される時刻、予測される電力もしくは電力量、予測されるエネルギー価格、室内環境の状態値、環境条件、および設備機器の稼動状態などによって変更されてもよい。
【０１９９】
（２−２−４）制御部２３６
制御部２３６は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部２３６は、上述の記憶部２３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図１４に示すように、主として、運転状況把握部２３６ａ、予測部２３６ｂ、調整制御部２３６ｃ、算出部２３６ｄ、決定部２３６ｅ、実績把握部２３６ｆ、供給会社指示部２３６ｇ、再算出部２３６ｈ、実績値判定部２３６ｉ、第１解除部２３６ｊ、快適性判定部２３６ｋおよび第２解除部２３６ｌとして機能する。２３６ａ、２３６ｆ、２３６ｉ、２３６ｊ、２３６ｋおよび２３６ｌは、それぞれ第１実施形態の３６ａ、３６ｆ、３６ｉ、３６ｊ、３６ｋおよび３６ｌと同様の構成である。したがって、予測部２３６ｂ、調整制御部２３６ｃ、算出部２３６ｄ、決定部２３６ｅ、供給会社指示部２３６ｇ、および再算出部２３６ｈについて以下に説明する。
【０２００】
（２−２−４−１）予測部２３６ｂ
本実施形態では、例えば、午前９時５分にエネルギーにエネルギー消費量の予測を実行する。予測部３６ｂでは実行されていたエネルギー価格の算出は、予測部２３６ｂによっては実行されない。その他の点は、第１実施形態の予測部３６ｂと同様である。
【０２０１】
（２−２−４−２）調整制御部２３６ｃ
調整制御部２３６ｃは、目標記憶領域２３５ｋに記憶された目標水準と、後述する第２可能量の大小比較の結果に基づき、異なる抑制制御を実行する。
【０２０２】
（ａ）第２可能量≧目標水準の場合
第２可能量が目標水準以上になる場合、すなわち、目標水準を達成できそうな場合には、第１条件記憶領域２３５ｂに記憶された条件を使用して、抑制制御を実行する。
【０２０３】
（ｂ）第２可能量＜目標水準の場合
第２可能量が目標水準より小さい場合、すなわち、第１条件記憶領域３５ｂの条件では、目標水準を達成できそうにない場合には、第２条件記憶領域２３５ｇに記憶された条件を使用して、抑制制御を実行する。
【０２０４】
（２−２−４−３）算出部２３６ｄ
算出部２３６ｄは、第１可能量を算出する。第１可能量は、後述する実績把握部２３６ｆがエネルギーの抑制制御の実績として把握対象とする量および目標記憶領域２３５ｋに記憶される目標水準と同じ量に関するものである。すなわち、例えば、実績把握部２３６ｆが把握対象とする量および目標水準が、１回の抑制制御あたりのエネルギーの削減量であれば、第１可能量も抑制制御あたりのエネルギーの削減量［ｋＷｈ／回］である。また、実績把握部２３６ｆが把握対象とする量および目標水準が、１回の抑制制御あたりのエネルギーの削減価格であれば、第１可能量も１回の抑制制御あたりのエネルギーの削減価格［円／回］である。
【０２０５】
本実施形態では、実績把握部２３６ｆが把握対象とする量および目標水準は１回の抑制制御あたりのエネルギーの削減量である。第１可能量Ｐ１は、例えば以下の式で表される。なお、本実施形態では、第１条件記憶領域２３５ｂの条件は、エネルギー消費量の削減率であり、後述する候補時間帯の長さに応じて決定される。
【０２０６】
（式６）Ｐ１［ｋＷｈ／回］＝ｐ×ｋ×ΔＴ
ここで、ｐは第１可能量算出直前の電力［ｋＷ］、ｋは候補時間帯の長さによって決定されたエネルギー消費量の削減率［％］、ΔＴは候補時間帯の長さ［時間］を表す。
【０２０７】
なお、例えば、目標水準が１回の抑制制御あたりのエネルギーの削減価格である場合には、第１可能量Ｐ１は、例えば以下の式で表される。
【０２０８】
（式７）Ｐ１［円／回］＝Σ（ｐ×ｋ×ｃｎ×ΔＴｎ）
ここで、ｃｎは候補時間帯の中で時間帯に応じてエネルギー単価が変動する場合のｎ番目の時間帯のエネルギー単価［円／ｋＷｈ］であり、ΔＴｎはｎ番目の時間帯の長さ［時間］である。
【０２０９】
なお、ｐは第１可能量Ｐ１の算出直前の電力に代えて、予測部２３６ｂにより予測された予測電力を使用してもよい。
【０２１０】
算出された第１可能量は、出力部２３２に表示されることで、ユーザは目標水準を達成できそうか、予め把握することが出来る。また、例えば、第１可能量を使用して、目標記憶領域２３５ｋに記憶された実績値の目標水準を更新してもよい。
【０２１１】
なお、算出部２３６ｄが第１可能量を算出するのに使用する第１条件記憶領域２３５ｂの条件は、エネルギーの抑制強度に関するものではなく、抑制制御の方法であってもよい。
【０２１２】
（２−２−４−４）決定部２３６ｅ
決定部２３６ｅは、主に抑制制御を実行するべき候補時間帯の決定と、予測エネルギー価格の算出の２つの処理を実行する。
【０２１３】
候補時間帯は、以下のようにして決定される。
【０２１４】
決定部２３６ｅは、通信部２３１が受け付けた１または複数の時間帯別の単価情報から作成された最安単価情報を使用して、所定期間（本実施形態では、１日）の中で抑制制御を実行すべき候補時間帯を決定する。
【０２１５】
なお、最安単価情報は、以下のように決定部２３６ｅにより決定され、最安単価記憶領域２３５ｊに記憶される情報である。
【０２１６】
決定部２３６ｅは、同じ時間帯に複数の単価情報が存在する場合に、各電力会社のエネルギー単価を比較し、時間帯別の最安単価（最安値のエネルギー単価）を決定する。決定された時間帯別の最安単価情報は、図１５のように、最安単価を提供する電力会社の名前とともに、最安単価記憶領域２３５ｊに記憶される。
【０２１７】
その上で、本実施形態では、決定部２３６ｅは、１日を通して、最安単価情報の中からエネルギー単価が最大となる時間帯を候補時間帯として決定する。
【０２１８】
ただし、候補時間帯は、エネルギー単価が最大となる時間帯に限定されない。例えば、決定部２３６ｅは、エネルギー単価が所定値を上回る時間帯を選択し候補時間帯として決定してもよい。なお、所定値は、固定値であってもよいし、例えば、入力部２３３から適宜ユーザが入力して更新する値であってもよい。また、所定値は、エネルギー単価の平均値や中間値など単価情報から決定部２３６ｅが適宜算出する値であってもよい。
【０２１９】
以下に、本実施形態の、エネルギー単価が所定期間内で最大となる時間帯を候補時間帯とする場合について、候補時間帯の決定方法を具体的に説明する。ここでは、電力会社が複数存在する場合について説明する。
【０２２０】
まず、決定部２３６ｅは、本実施形態では、午前９時００分に、単価記憶領域２３５ｉに存在する当日の午前９時から翌日の午前９時までの複数のエネルギーの単価情報を読み出す。そして、時間帯別に各電力会社のエネルギー単価が比較され、図１５のような最安単価情報が作成され、最安単価記憶領域２３５ｊに記憶される。
【０２２１】
その上で、決定部２３６ｅは、最安単価記憶領域２３５ｊに記憶された情報を基に、所定期間の中でエネルギー単価が最大となる時間帯を候補時間帯として決定する。例えば、図１５の例では、所定期間（当日午前９時から翌日午前９時までの期間）の中で、当日の１３時から１６時までがエネルギー単価が最大となる時間帯なので、決定部２３６ｅは、当日の１３時から１６時を候補時間帯と決定する。
【０２２２】
次に、決定部２３６ｅで実施される、予測エネルギー価格の算出処理について説明する。
【０２２３】
決定部２３６ｅは、最安単価記憶領域２３５ｊに記憶された単価情報と、予測部２３６ｂが予測する電力量の乗積を算出する。具体的な処理として、決定部２３６ｅは、最安単価記憶領域２３５ｊに記憶された単価情報と、予測量記憶領域２３５ｅに記憶された予測電力量の情報とを読み出し、時間別に乗積を算出する。作成された情報は、予測価格記憶領域２３５ｆに記憶される。図１６は、予測価格記憶領域２３５ｆに記憶される情報の例である。
【０２２４】
このようにして算出された予測エネルギー価格が出力部２３２に出力されることで、ユーザは事前に予測されるエネルギーの価格を知ることが可能となる。また、予測エネルギー価格を、候補時間帯の決定に使用してもよい。例えば、図１６で、予測エネルギー価格が最大となる１３時から１５時を候補時間帯と決定してもよい。
【０２２５】
（２−２−４−５）供給会社指示部２３６ｇ
供給会社指示部２３６ｇは、最安単価記憶領域２３５ｊに記憶されたデータを基に、時間別に最安値の電力供給会社から電力を購入するよう配電盤（図示されない）に指示を与える。
【０２２６】
（２−２−４−６）再算出部２３６ｈ
再算出部２３６ｈは、第１条件記憶領域２３５ｂに記憶された条件で、第２可能量を算出する。
【０２２７】
算出方法は、算出部２３６ｄと同様である。
【０２２８】
（３）エネルギー管理システム２００で行われる制御処理について
図１７は、制御装置２３０における主に候補時間帯の決定の流れを示すフローチャートである。図１８ａおよび図１８ｂは、制御装置２３０における抑制制御の処理の流れを示すフローチャートである。図１７および図１８ａ、１８ｂに示す処理は、それぞれ独立している。以下、図１７および図１８ａ、１８ｂを用いて、設備機器を制御する制御装置３０における処理の流れを説明する。
【０２２９】
まず、図１７について説明する。
【０２３０】
ステップＳ２０１は、本実施形態では、毎日午前９時００分に実施される。ステップＳ２０１では、決定部２３６ｅが単価記憶領域２３５ｉから、当日午前９時から翌日午前９時の単価情報を読み出す。
【０２３１】
なお、単価情報は、１または複数の電力会社Ｓ，Ｔの管理装置２１０，２１０から、物件Ａの制御装置２３０に対し、所定時間間隔（本実施形態では１日間隔）で配信される。本実施形態では、午前７時に、当日午前９時から翌日午前９時の単価情報が配信される。配信された単価情報は単価記憶領域２３５ｉに記憶される。
【０２３２】
ステップＳ２０２では、決定部２３６ｅは、ステップＳ２０１で読み出されたエネルギー単価情報に基づき、各電力会社のエネルギー単価を時間帯別に比較し、時間帯別の最安単価を決定する。電力会社が１社しかない場合には、配信された単価情報がそのまま最安単価情報として決定される。時間帯別の最安単価は、最安単価を提示した電力会社名と共に最安単価記憶領域２３５ｊに記憶される。
【０２３３】
ステップＳ２０３では、午前９時過ぎ（本実施形態では、午前９時５分）に、予測部２３６ｂが運転状況記憶領域２３５ａから過去のエネルギー消費量を読み出し、所定期間（本実施形態では当日午前９時から翌日午前９時）の時間別の電力および電力量の予測を実行する。予測された電力および電力量は、予測量記憶領域２３５ｅに記憶される。
【０２３４】
ステップＳ２０４では、決定部２３６ｅは、最安単価記憶領域２３５ｊの最安単価情報と、予測量記憶領域２３５ｅの予測電力量との情報を使用して、時間毎の単価と予測エネルギー消費量の積を求める。その結果、例えば、図１６のような１時間毎の予測エネルギー価格の表が作成される。予測エネルギー価格の表は予測価格記憶領域２３５ｆに記憶される。
【０２３５】
ステップＳ２０５では、所定期間である当日午前９時から翌日午前９時の中で、エネルギー単価が最大である候補時間帯を決定部２３６ｅが決定する。決定には、最安単価記憶領域２３５ｊに記憶された最安単価情報が使用される。候補時間帯は、所定期間内に１つとは限らない。決定された候補時間帯の開始時刻および終了時刻は、候補時間帯記憶領域２３５ｈに記憶される。なお、エネルギー単価に代えて、予測量記憶領域２３５ｅに記憶された予測エネルギー量や、予測価格記憶領域２３５ｆに記憶された予測エネルギー価格が候補時間帯の決定に使用されてもよい。
【０２３６】
ステップＳ２０６では、算出部２３６ｄが運転状況記憶領域３５ａに記憶された算出時直前の電力と、第１条件記憶領域２３５ｂから呼び出した条件を使用して、第１可能量を算出する。算出した第１可能量は出力部２３２に出力される。第１可能量の算出には、算出時直前の電力に代えて、例えば、ステップＳ２０５で決定された候補時間帯における予測部２３６ｂに算出された予測電力を使用してもよい。
【０２３７】
なお、ユーザは、第1可能量の出力に基づき、エネルギー抑制制御の実績値が目標水準を達成できそうか、目安を把握することができる。また、目標水準が更新可能な場合には、出力を参考に目標水準が更新されてもよい。
【０２３８】
ステップＳ２０７では時間管理部２３４の時刻を使用して、時刻が午前９時になったかを判定し、午前９時になればステップＳ２０１を実行し、それまでは待機する。
【０２３９】
ただし、ステップＳ２０８で通信部２３１が、エネルギー単価の緊急な変更の配信を受けたと判断した場合には、ステップＳ２０９、Ｓ２１０、Ｓ２１１、Ｓ２１２、およびＳ２１３で、それぞれ、ステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０５およびＳ２０６の動作を実行する。なお、ステップＳ２０９からステップＳ２１３は、緊急単価配信受付時刻から翌午前９時までの時間を候補時間帯決定の対象とする。
【０２４０】
次に、図１８ａ、１８ｂについて説明する。
【０２４１】
ステップＳ２２１では、再算出部２３６ｈは、時間管理部２３４の現在時刻と、候補時間帯記憶領域２３５ｈに記憶された情報とを使用して、５分以内に候補時間帯の開始時刻に到達するのか判別する。
【０２４２】
ステップＳ２２２では、再算出部２３６ｈは、運転状況記憶領域２３５ａおよび第１条件記憶領域２３５ｂを参照して、第２可能量（図１８ａ中Ｐ２）を算出する。なお、第２可能量の算出には、算出時直前の電力に代えて、例えば、予測部２３６ｂにより算出された予測電力を使用してもよい。
【０２４３】
ステップＳ２２３では、目標記憶領域２３５ｋに記憶された目標水準（図１８ａ中のＴＬ）と再算出部２３６ｈの算出した第２可能量（Ｐ２）を比較し、調整制御部２３６ｃの抑制制御の内容を決定する。
【０２４４】
ステップＳ２２３の結果が第２可能量（Ｐ２）≧目標水準（ＴＬ）であれば、ステップＳ２２４で、第１条件記憶領域２３５ｂに記憶された条件で抑制制御が実行される。抑制制御の開始時に、制御情報記憶領域２３５ｄには、抑制制御の開始時刻が記憶される。
【０２４５】
一方、第２可能量（Ｐ２）＜目標水準（ＴＬ）であれば、ステップＳ２４４で、第２条件記憶領域２３５ｇに記憶された条件で抑制制御が実行される。抑制制御の開始時に、制御情報記憶領域２３５ｄに、抑制制御の開始時刻が記憶される。
【０２４６】
なお、抑制制御の解除に係るステップＳ２２５からステップＳ２３１およびステップＳ２４５からステップＳ２５１については、それぞれ第１実施形態のステップＳ１１６からステップＳ１２２およびステップＳ１３６からステップＳ１４２と同様の処理なので、説明は省略する。
【０２４７】
（４）特徴
本実施形態では、エネルギーの単価の配信がされる点を除き、第１実施形態と同様の特徴を有する。
【０２４８】
（５）変形例
第１実施形態に係る変形例１Ａと、１Ｃから１Ｉとの要旨は、第２実施形態にも当てはまる。なお、変形例１Ａの第１エネルギー抑制可能量および第２エネルギー抑制可能量は第１可能量および第２可能量とそれぞれ読み替える。変形例１Ｇの抑制要求受付直後とは、候補時間到達直後と読み替える。
【０２４９】
＜第３実施形態＞
次に、図面を参照して、第３実施形態に係るエネルギー管理システム３００について説明する。第１実施形態と共通する部分も多いため、第１実施との相違点についてのみ記載する。
【０２５０】
（１）エネルギー管理システム３００の全体構成
図１９に、本実施形態に係るエネルギー管理システム３００を示す。エネルギー管理システム３００は、電力会社１に設置される管理装置３１０および物件Ａ，Ｂに設置される制御装置３３０，３３０を除き、第１実施形態のエネルギー管理システム１００と同じ構成である。
【０２５１】
第３実施形態において、実績値は、抑制制御１回あたりに削減されるエネルギー価格［円／回］である。抑制制御１回あたりに削減されるエネルギー価格には、所定の条件を達成することで得られるインセンティブや、逆に所定の条件を達成できないために課されるペナルティを含む。インセンティブおよびペナルティに関しては後述する。
【０２５２】
なお、本実施形態では、実績値は、抑制制御１回あたりに削減されるエネルギー価格であるが、例えば１日あたり、１ヶ月あたりなどの長期間に削減されるエネルギー価格であってもよい。また、実績値は、削減されるエネルギー価格に限定される必要はなく、削減される電力量等であってもよい。
【０２５３】
（２）各装置の構成
以下、エネルギー管理システム３００に含まれる、管理装置３１０および制御装置３３０，３３０について説明する。
【０２５４】
（２−１）管理装置３１０の構成
図２０に、管理装置３１０の概略構成図を示す。
【０２５５】
管理装置３１０は、通信部３１１、表示部３１２、入力部３１３、記憶部３１４、および制御部３１５を備える。通信部３１１、表示部３１２、および入力部３１３は、第１実施形態の通信部１１、表示部１２、および、入力部１３と同様であるため、説明は省略する。
【０２５６】
（２−１−１）記憶部３１４
記憶部３１４は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部３１４には、物件Ａ，Ｂの制御装置３３０，３３０から送信された第１エネルギー抑制可能量と抑制可能時間との組合せが、物件別に記憶される。
【０２５７】
また、記憶部３１４には、電力会社１と物件Ａ，Ｂとの間で事前に決定された、インセンティブおよびペナルティに関する情報が記憶されている。
【０２５８】
ここでは、インセンティブに関する情報とは、所定期間の間、継続してエネルギー抑制要求量以下にエネルギー消費量を抑制したときに得られる割引料金に関する情報である。ペナルティに関する情報とは、所定期間の間に、エネルギー消費量がエネルギー抑制要求量を超過した場合の割増料金に関する情報である。
【０２５９】
具体的には、インセンティブに関する情報は、電力会社１から物件Ａ，Ｂへの抑制制御の要求中に、物件Ａ，Ｂがある時間帯について継続して電力をエネルギー抑制要求量以下に抑制できた場合には、その時間帯については物件Ａ，Ｂの電力量あたりの単価を１円割り引くという情報である。ペナルティに関する情報は、電力会社１から物件Ａ，Ｂへの抑制制御の要求中に、電力がエネルギー抑制要求量を１度でも上回った場合には、その抑制制御期間中の電力量あたりの単価を２円上乗せするという情報である。
【０２６０】
なお、上記のインセンティブおよびペナルティに関する情報は一例であり、インセンティブおよびペナルティが割引料金および割増料金に関する情報に限定されるものでもない。インセンティブはユーザの電力使用削減を誘引する経済的なメリットであれば良く、ペナルティはユーザの電力使用増加を抑制する経済的なデメリットであれば良い。また、ここでは予め契約によりインセンティブおよびペナルティの内容が決定されているが、これに限定されるものではなく、電力需給状況等によって内容が変更されてもよい。
【０２６１】
（２−１−２）制御部３１５
制御部３１５は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部３１５は、記憶部３１４に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図２０に示すように、主として、決定部３１５ａ、選択部３１５ｂ、抑制要求送信部３１５ｃ、送信要求部３１５ｄとして機能する。決定部３１５ａ、選択部３１５ｂ、および送信要求部３１５ｄは第１実施形態の決定部１５ａ、選択部１５ｂ、および送信要求部１５ｄと同様であるため説明は省略する。
【０２６２】
（２−１−２−１）抑制要求送信部３１５ｃ
抑制要求送信部３１５ｃは、通信部３１１に、エネルギー消費量の抑制要求と共に、選択部３１５ｂで決定されたエネルギー抑制要求量および抑制要求時間と、記憶部３１４に記憶されたインセンティブおよびペナルティに関する情報とを、物件Ａ，Ｂの制御装置３３０，３３０に対して送信させる。
【０２６３】
（２−２）制御装置３３０の構成
図２１に、制御装置３３０の概略構成図を示す。以下、物件Ａに設置される制御装置３３０について説明するが、物件Ｂに設置された制御装置３３０についても同様の構成である。
【０２６４】
制御装置３３０は、通信部３３１、出力部３３２、入力部３３３、時間管理部３３４、記憶部３３５、および制御部３３６を備える。通信部３３１，出力部３３２，入力部３３３、および時間管理部３３４については、第１実施形態の通信部３１，出力部３２，入力部３３、および時間管理部３４と同様であるため説明は省略する。
【０２６５】
（２−２−１）記憶部３３５
記憶部３３５は、主としてハードディスクから構成されている。記憶部３３５には、後述する制御部３３６が読み出して実行可能なプログラムが記憶されている。また、記憶部３３５は、運転状況記憶領域３３５ａ、第１条件記憶領域３３５ｂ、要求記憶領域３３５ｃ、制御情報記憶領域３３５ｄ、予測量記憶領域３３５ｅ、第２条件記憶領域３３５ｆ、目標記憶領域３３５ｇ、送信記憶領域３３５ｈ、および緩和条件記憶領域３３５ｌを有する。運転状況記憶領域３３５ａ、第１条件記憶領域３３５ｂ、制御情報記憶領域３３５ｄ、予測量記憶領域３３５ｅ、第２条件記憶領域３３５ｆ、および送信記憶領域３３５ｈについては、第１実施形態の運転状況記憶領域３５ａ、第１条件記憶領域３５ｂ、制御情報記憶領域３５ｄ、予測量記憶領域３５ｅ、第２条件記憶領域３５ｆ、および送信記憶領域３５ｈと同様であるため説明は省略する。
【０２６６】
（２−２−１−１）要求記憶領域３３５ｃ
要求記憶領域３３５ｃには、管理装置３１０から配信された、エネルギー抑制要求量と抑制要求時間とが記憶される。さらに、要求記憶領域３３５ｃには、管理装置３１０から配信された、インセンティブおよびペナルティに関する情報も記憶される。
【０２６７】
（２−２−１−２）目標記憶領域３３５ｇ
目標記憶領域３３５ｇには、抑制制御１回あたりに削減される価格［円／回］の目標水準が記憶される。その他の点については、目標記憶領域３３５ｇと第１実施形態の目標記憶領域３５ｇとは同様である。
【０２６８】
（２−２−１−３）緩和条件記憶領域３３５ｌ
緩和条件記憶領域３３５ｌには、後述する緩和部３３６ｏにより抑制制御が緩和される際に使用される緩和条件に関する情報が保管されている。
【０２６９】
緩和条件記憶領域３３５ｌには、第１条件記憶領域３３５ｂと同様の情報であって、第１条件記憶領域３３５ｂに保管されている条件よりも緩やかな抑制制御の条件が記憶されている。例えば、第１条件記憶領域３３５ｂに、図４のエネルギー消費量の削減率に関する条件が記憶されていた場合には、図４よりもそれぞれの削減率を小さくした条件が記憶される。第１条件記憶領域３３５ｂに、図５の抑制制御時の設備機器の運用スケジュールに関する条件が記憶されていた場合には、図５よりも運転を停止している設備機器の台数を減らした条件が記憶される。
【０２７０】
（２−２−２）制御部３３６
制御部３３６は、主としてＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭから構成されている。制御部３３６は、上述の記憶部３３５に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、図２１に示すように、主として、運転状況把握部３３６ａ、第１予測部３３６ｂ、調整制御部３３６ｃ、算出部３３６ｄ、提示部３３６ｅ、実績把握部３３６ｆ、第２予測部３３６ｍ、判別部３３６ｇ、再算出部３３６ｈ、実績値判定部３３６ｉ、予測実績値判定部３３６ｎ、第１解除部３３６ｊ、快適性判定部３３６ｋ、第２解除部３３６ｌ、および緩和部３３６ｏとして機能する。
【０２７１】
運転状況把握部３３６ａ、第１予測部３３６ｂ、算出部３３６ｄ、提示部３３６ｅ、判別部３３６ｇ、再算出部３３６ｈ、および快適性判定部３３６ｋについては、第１実施形態の運転状況把握部３６ａ、予測部３６ｂ、算出部３６ｄ、提示部３６ｅ、判別部３６ｇ、再算出部３６ｈ、および快適性判定部３６ｋと同様であるため、説明は省略する。
【０２７２】
（２−２−２−１）調整制御部３３６ｃ
調整制御部３３６ｃは、第１実施形態の調整制御部３６ｃと同様に、エネルギー抑制要求量と、後述する第２エネルギー抑制可能量との大小関係によって、異なる抑制制御を実行する。抑制制御の方法は第１実施形態の調整制御部３６ｃと同様である。
【０２７３】
これに加え、調整制御部３３６ｃは、後述する緩和部３３６ｏの指令により、抑制制御を緩和する。具体的に説明する。
【０２７４】
通常、第２エネルギー抑制可能量≦エネルギー抑制要求量の場合、調整制御部３３６ｃは、再算出部３３６ｈが第２エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件、すなわち第１条件記憶領域３３５ｂに記憶されたいずれかの条件で制御を実行している。これに対し、緩和部３３６ｏから抑制制御の緩和を命令されると、それまで抑制制御で使用していた第１条件記憶領域３３５ｂのいずれかの条件に対応する、緩和条件記憶領域３３５ｌの条件を用いて抑制制御を実行する。
【０２７５】
第２エネルギー抑制可能量＞エネルギー抑制要求量の場合、通常、調整制御部３３６ｃは、第２条件記憶領域３３５ｆに記憶されたいずれかの条件で抑制制御を実行している。これに対し、緩和部３３６ｏから抑制制御の緩和を命令されると、それまで抑制制御で使用していた第２条件記憶領域３３５ｆのいずれかの条件に対応する、第１条件記憶領域３３５ｂの条件を用いて抑制制御を実行する。
【０２７６】
（２−２−２−２）実績把握部３３６ｆ
実績把握部３３６ｆは、抑制制御の実績を実績値として把握する。ここでは、抑制制御の開始から、実績把握部３３６ｆにより実績値が把握される時点までに削減されたエネルギー価格である。具体的には、実績値は、第１予測部が抑制要求時間に対して予測していたエネルギー価格と、実際の電力使用により生じたエネルギー価格との差である。なお、削減されたエネルギー価格には、インセンティブおよびペナルティも加味して算出され、把握される。実績把握部３３６ｆで把握された情報は、制御情報記憶領域３３５ｄに記憶される。
【０２７７】
なお、設備機器のグループ別、または設備機器個々に対して実績値を把握してもよいのは、第１実施形態の実績把握部３６ｆと同様である。
【０２７８】
（２−２−２−３）第２予測部３３６ｍ
第２予測部３３６ｍは、第２予測部３３６ｍによる予測時に抑制制御の実行を解除したと仮定して、第２予測部３３６ｍによる予測時から、抑制要求時間終了時までの電力およびエネルギー価格の推移を予測する。
【０２７９】
電力の推移は、現在の電力、抑制制御に使用していた抑制制御の条件、室内環境の状態値（室温、湿度、照度、換気量など）とこれらの状態値の目標値との乖離の程度などに基づいて予測される。エネルギー価格の推移は、予測された電力の推移を用いて、インセンティブおよびペナルティも加味して予測される。
【０２８０】
さらに、第２予測部３３６ｍは、予測されたエネルギー価格の推移に基づいて、抑制制御開始時から、抑制要求時間終了時までに削減されるエネルギー価格（予測実績値、ΔＣ）を予測する。具体的には、次式のように予測実績値を算出する。
【０２８１】
（式８）ΔＣ＝ΔＣactual＋Ｃest1−Ｃest2
ここで、ΔＣactualは、実績把握部３３６ｆにより把握された、抑制制御開始から第２予測部３３６ｍによる予測時までに実際に削減されたエネルギー価格である。Ｃest1は、第１予測部３３６ｂによる予測に基づく、第２予測部３３６ｍによる予測時から抑制要求時間終了までのエネルギー価格である。Ｃest2は、第２予測部３３６ｍにより予測された、第２予測部３３６ｍによる予測時から抑制要求時間終了までのエネルギー価格である。
【０２８２】
（２−２−２−４）実績値判定部３３６ｉ
実績値判定部３３６ｉは、制御情報記憶領域３３５ｄに記憶された実績値、すなわち抑制制御により実際に削減されたエネルギー価格と、目標記憶領域３３５ｇに記憶された目標水準の比較を行う。実績値が目標水準に到達したかどうかの判定の他、目標水準に対する実績値の達成率も算出される。
【０２８３】
実績値判定部３３６ｉは、設備機器の種類別、設備機器の設置フロア別、設備機器別に実績値の判定を行ってもよいことは第１実施形態の実績値判定部３６ｉと同様である。
【０２８４】
（２−２−２−５）予測実績判定部３３６ｎ
予測実績判定部３３６ｎは、設備機器全体として、第２予測部３３６ｍが算出した予測実績値と、目標記憶領域３３５ｇに記憶された目標水準の比較を行い、予測実績値が目標水準に到達したかどうかの判定を行う。
【０２８５】
予測実績判定部３３６ｎは、実績値判定部３３６ｉと同様に、設備機器の種類別、設備機器の設置フロア別、設備機器別に実績値の判定を行ってもよい。
【０２８６】
（２−２−２−６）第１解除部３３６ｊ
第１解除部３３６ｊは、実績値判定部３３６ｉにより実績値が目標水準を達成していると判定され、かつ、予測実績値判定部３３６ｎにより予測実績値が目標水準を達成していると判定した場合に、調整制御部３３６ｃに対し抑制制御の実行解除を命令する。
【０２８７】
その他の点に関しては、第１実施形態の第１解除部３６ｊと同様である。
【０２８８】
（２−２−２−７）第２解除部３３６ｌ
第２解除部３３６ｌは、実績値判定部３３６ｉにより実績値が目標水準を達成していると判定され、予測実績値判定部３３６ｎにより予測実績値が目標水準を達成していると判定され、さらに、快適性判定部３３６ｋにより快適性が損なわれていると判定された場合に、調整制御部３３６ｃに対し抑制制御の実行解除を命令する。
【０２８９】
その他の点に関しては、第１実施形態の第２解除部３６ｌと同様である。
【０２９０】
（２−２−２−８）緩和部３３６ｏ
緩和部３３６ｏは、実績値判定部３３６ｉにより実績値が目標水準を達成していると判定され、かつ、予測実績値は目標水準を達成していないと判定された場合に、調整制御部３３６ｃに対し抑制制御の緩和を命令する。
【０２９１】
抑制制御の緩和については、上記に記載したとおりである。
【０２９２】
（３）エネルギー管理システム３００で行われる制御処理について
以下、図２２ａ〜２２ｄを用いて、設備機器を制御する制御装置３３０における処理の流れを説明する。制御装置３３０における第１エネルギー抑制可能量の管理装置３１０への提示の流れを示すフローチャートについては、第３実施形態においても第１実施形態の図９と同様であるので説明は省略する。
【０２９３】
なお、本実施形態では、設備機器全体に対して実績値が目標水準を満足するかを判定し、空調機４０，４０・・・とそれ以外の設備機器とに分けて抑制制御の実行解除を行っている。しかし、設備機器の種類別、設備機器の配置場所別、および設備機器個別に実績値の把握、予測実績値の予測、および目標水準の達成状況を判定し、設備の種類別、設備機器の配置場所別、および設備機器別に抑制制御の解除を実行してもよい。また、全ての設備機器について、第１又は第２解除部３３６ｊ，３３６ｌのいずれかにより抑制制御が解除されてもよい。
【０２９４】
ステップＳ４１１では、通信部３３１が管理装置３１０からエネルギー消費量の抑制要求を、エネルギー抑制要求量および抑制要求時間と、インセンティブおよびペナルティに関する情報と共に受け付け、要求記憶領域３３５ｃに記憶する。抑制要求のタイミングは不定期である。
【０２９５】
ステップＳ４１２では、判別部３３６ｇは、管理装置３１０から配信されたエネルギー抑制要求量および抑制要求時間に基づき、配信されたエネルギー抑制要求量に対応する第１エネルギー抑制可能量の算出条件を判別する。
【０２９６】
ステップＳ４１３では、ステップＳ４１２で判別された条件と同条件で、再算出部３３６ｈが第２エネルギー抑制可能量（図２２ａ中のＰＥ２）を算出する。
【０２９７】
ステップＳ４１４では、第２エネルギー抑制可能量（ＰＥ２）と、要求記憶領域３３５ｃに記憶されたエネルギー抑制要求量（図２２ａ中のＤ）との大小比較が行われる。
【０２９８】
ステップＳ４１４の結果が第２エネルギー抑制可能量（ＰＥ２）≦エネルギー抑制要求量（Ｄ）であれば、ステップＳ４１５に進み、第２エネルギー抑制可能量の算出に使用した条件を使用して抑制制御が開始される。この際、制御情報記憶領域３３５ｄには、抑制制御の開始時刻が記憶される。
【０２９９】
ステップＳ４１６では、実績把握部３３６ｆにより、削減されたエネルギー価格（実績値）の把握が行われる。実績把握部３３６ｆにより把握された実績値は、制御情報記憶領域３３５ｄに記憶される。
【０３００】
ステップＳ４１７では、制御情報記憶領域３３５ｄに記憶された実績値が、目標記憶領域３３５ｇに記憶された目標水準を到達したか否かの判定が行われる。
【０３０１】
ステップＳ４１７で目標水準が達成されていると判定されると、ステップＳ４２０で、第２予測部３３６ｍによる予測が開始される。
【０３０２】
ステップＳ４１７で、実績値が目標水準に到達していないと判定された場合には、ステップＳ４１８に進む。ステップＳ４１８では、抑制要求時間が終了したか否かが判定される。要求時間が終了したと判定されると、抑制制御の実行は終了する。要求時間が終了していないと判定されると、ステップＳ４１６に戻る。ステップＳ４１６とステップＳ４１７は、ステップＳ４１８で抑制要求時間が終了したと判定されるまで、所定期間毎（本実施形態では５分毎）に繰り返し実行される。
【０３０３】
ステップＳ４２０では、第２予測部３３６ｍは、直ちに抑制制御の実行を解除した場合の、抑制要求時間終了時において削減されていると予測されるエネルギー価格を予測実績値として算出する。
【０３０４】
ステップＳ４２１では、予測実績値判定部３３６ｎにより、予測実績値が目標水準を満足しているか、すなわち直ちに抑制制御の実行を解除した場合に、抑制要求時間経過時に削減されると予測されるエネルギー価格が目標水準以上になるか否かが判定される。ステップＳ４２１で、予測実績値が目標水準に到達していると判定されるとステップＳ４２２に進む。ステップＳ４２１で、予測実績値が目標水準に到達していないと判定されるとステップＳ４２６に進む。
【０３０５】
ステップＳ４２２からステップＳ４２５までの処理は、第１実施形態のステップＳ１１９からステップＳ１２２の処理と同様であるため、説明は省略する。
【０３０６】
ステップＳ４２６では、抑制制御が緩和されているか否かが判定される。抑制制御が緩和されていない場合にはステップＳ４２７に、抑制制御が緩和されている場合にはステップＳ４２８に進む。
【０３０７】
ステップＳ４２７では、緩和部３３６ｏは、調整制御部３３６ｃに、全ての設備機器について抑制制御の実行の緩和を命令する。調整制御部３３６ｃは、緩和条件記憶領域３３５ｌの条件を用いた抑制制御の実行を開始する。
【０３０８】
ステップＳ４２８では、抑制要求時間が終了したか否かが判定される。要求時間が終了したと判定されると、抑制制御の実行は終了する。要求時間が終了していないと判定されると、ステップＳ４２０に戻る。
【０３０９】
一方、第２エネルギー抑制可能量（ＰＥ２）＞エネルギー抑制要求量（Ｄ）の場合は、ステップＳ４３５で、第２条件記憶領域３３５ｆの条件を使用して抑制制御が開始される。ステップＳ４３５では、制御情報記憶領域３３５ｄに、抑制制御の開始時刻が記憶される。その後ステップＳ４３６に進む。
【０３１０】
ステップＳ４３６からステップＳ４３８、ステップＳ４４０からステップＳ４４５、ステップＳ４４６、およびステップＳ４４８は、それぞれステップＳ４１６からステップＳ４１８、ステップＳ４２０からステップＳ４２５、ステップＳ４２６、およびステップＳ４２８と同様であるため、説明は省略する。
【０３１１】
ステップＳ４４７の抑制制御の緩和では、緩和部３３６ｏは、調整制御部３３６ｃに、全ての設備機器について抑制制御の実行の緩和を命令し、調整制御部３３６ｃは、第１条件記憶領域３３５ｂの条件を用いた抑制制御の実行を開始する。その後ステップＳ４６２に進む。
【０３１２】
（４）特徴
第３実施形態に係る制御装置３３０は、第１実施形態に係る特徴に加え以下の特徴を有する。
【０３１３】
（４−１）
本実施形態に係る、設備機器（空調機４０，４０，・・・、照明５０，５０，・・・、換気扇６０，６０，・・・）を制御する制御装置３３０は、第２予測部３３６ｍと、予測実績値判定部３３６ｎとを備える。第２予測部３３６ｍは、第２所定期間（第２予測部３３６ｍによる予測時から抑制要求時間終了まで）の電力の推移を予測する。さらに、第２予測部３３６ｍは、予測された電力の推移に基づいて第２所定期間経過後の予測実績値（抑制要求時間終了時に削減されると予測されるエネルギー価格）を予測実績値として予測する。つまり、第２予測部３３６ｍは、エネルギー消費量予測部および実績値予測部として機能する。予測実績値判定部３３６ｎは、予測実績値が実績値に対して定めた目標水準を満足するかを判定する。第１解除部３３６ｊは、実績値判定部３３６ｉの判定結果および予測実績値判定部３３６ｎの判定結果に基づいて、抑制制御の実行を解除する。
【０３１４】
これにより、第２所定期間経過後の予測実績値も考慮して抑制制御の実行が解除されるため、実績値が目標水準に一旦到達していても、抑制制御を解除することで第２所定期間経過後に実績値が目標水準に未到達になることを防止できる。
【０３１５】
（４−２）
本実施形態に係る、設備機器を制御する制御装置３３０は、緩和部３３６ｏをさらに備える。緩和部３３６ｏは、予測実績値判定部３３６ｎの判定結果に基づいて、抑制制御を緩和する。緩和部３３６ｏは、第１解除部３３６ｊにより抑制制御の実行が解除されない場合に、実績値判定部３３６ｉの判定結果に基づいて抑制制御を緩和する。
【０３１６】
ここでは、抑制制御の実行が解除されない場合にも、抑制制御の緩和が行われるため、ユーザの快適性が改善されやすい。また、抑制制御の実行は解除されないので、所定期間経過後に実績値が目標水準に未到達になることを防止しやすい。
【０３１７】
（５）変形例
第１実施形態に係る変形例１Ａ〜１Ｃと、１Ｆから１Ｊとの要旨は、第３実施形態にも当てはまる。また、第３実施形態における変形例を以下に示す。
【０３１８】
（５−１）変形例３Ａ
本実施形態では、実績値が目標水準に達しても、予測実績値が目標水準に達しない場合には抑制制御の緩和が行われるが、これに限定されるものではなく、制御装置３３０は、図２３のように、緩和部３３６ｏに代えて遅延部３３６ｐを備え、抑制制御の実行解除を遅延させてもよい。
【０３１９】
例えば、遅延部３３６ｐは、第１解除部３３６ｊの調整制御部３３６ｃに対する抑制制御の実行解除の命令を、予め定めた時間遅延させる。この時、遅延させる時間は、設備機器の種類に応じて異なるものであってもよい。また、遅延部３３６ｐは、抑制制御を解除すれば、ユーザの快適性を確保するために急激に電力の使用量が増加する可能性のある設備機器、例えば、空調機４０，４０・・・については遅延させる時間を長く取り、その他の設備機器に着いては、遅延させる時間を短く又はゼロにしてもよい。
【０３２０】
また、遅延部３３６ｐは、第１解除部３３６ｊが調整制御部３３６ｃに抑制制御の実行解除を命令する時間を、予測実績値との目標水準との関係に基づいて遅延させてもよい。より具体的には、遅延部３３６ｐは、実績値が目標水準を達成し、予想実績値が目標水準を達成するまで、抑制制御の実行解除を遅延させる。
【０３２１】
ここでは、予測実績値も考慮して抑制制御の実行解除を遅延させるため、現在の実績値だけに基づいていきなり抑制制御を解除する場合に比べ、所定期間経過後に実績値が目標水準に未到達になることを防止しやすい。
【０３２２】
（５−２）変形例３Ｂ
本実施形態では、実績値が目標水準に達し、予測実績値が目標水準に達しない場合に、抑制制御の緩和が行われるが、これに限定されるものではない。
【０３２３】
例えば、緩和部３３６ｏは、抑制制御を緩和しても予測実績値が目標水準に到達すると判定されるまで、抑制制御を緩和しなくてもよい。
【０３２４】
この場合には、確実に目標水準が達成されやすくなる。
【０３２５】
（５−３）変形例３Ｃ
本実施形態では、実績値が目標水準に達し、予測実績値が目標水準に達しない場合に、抑制制御の緩和が一段階でしか行われないが、これに限定されるものではない。
【０３２６】
例えば、記憶部３３５に多段階の抑制制御の緩和の条件が記憶され、多段階で抑制制御が緩和されてもよい。多段階で抑制制御を緩和する際には、経過時間により抑制制御の緩和の段階が変更されてもよいし、予測実績値と目標水準との乖離に基づいて抑制制御の緩和の段階が変更されてもよい。
【０３２７】
抑制制御を多段階で緩和することで、ユーザの快適性と目標水準の達成とが、精度良く実行されやすい。
【０３２８】
（５−４）変形例３Ｄ
本実施形態では、実績値が目標水準に達し、予測実績値が目標水準に達しない場合に、全ての設備機器について抑制制御の緩和が行われるが、これに限定されるものではない。
【０３２９】
例えば、緩和部３３６ｏは、抑制制御を解除すれば、ユーザの快適性を確保するために急激に電力の使用量が増加する可能性のある設備機器、例えば、空調機４０，４０・・・についてのみ抑制制御を緩和してもよい。その他の設備機器については、実績値が目標水準に達した時点で抑制制御の実行を解除してもよい。
【０３３０】
これにより、ユーザの快適性を確保しつつ、実績値の目標水準を達成することが容易になる。
【符号の説明】
【０３３１】
１  電力会社
２  物件
６  電源
７  電力メーター
１０  管理装置
３０，２３０，３３０  制御装置
３１，２３１，３３１  通信部（受付部）
３２，２３２，３３２  出力部
３３，２３３，３３３  入力部
３４，２３４，３３４  時間管理部
３６ｃ，２３６ｃ，３３６ｃ  調整制御部（制御部）
３６ｄ，２３６ｄ，３３６ｄ  算出部
３６ｆ，２３６ｆ，３３６ｆ  実績把握部（把握部）
３６ｉ，２３６ｉ，３３６ｉ  実績値判定部
３６ｊ，２３６ｊ，３３６ｊ  第１解除部
３６ｋ，２３６ｋ，３３６ｋ  快適性判定部
３６ｌ，２３６ｌ，３３６ｌ  第２解除部
３３６ｍ  第２予想部（エネルギー消費量予測部，実績値予測部）
３３６ｎ  予測実績値判定部
３３６ｏ  緩和部
３３６ｐ  遅延部
４０  空調機（設備機器）
５０  照明（設備機器）
６０  換気扇（設備機器）
８０ａ  インターネット
８０ｂ  専用制御線
１００，２００，３００  エネルギー管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３３２】
【特許文献１】特開２００５−１０７９０１号
【特許文献２】特開２００４−１１６８２０号
【図１】
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【図２】
0005494698.tif 000003
【図３】
0005494698.tif 000004
【図４】
0005494698.tif 000005
【図５】
0005494698.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005494698.tif 000008
【図８】
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【図９】
0005494698.tif 000010
【図１０ａ】
0005494698.tif 000011
【図１０ｂ】
0005494698.tif 000012
【図１１】
0005494698.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２ａ】
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【図２２ｂ】
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【図２２ｃ】
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【図２２ｄ】
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【図２３】
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