(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングとの嵌合時に前記相手ハウジングを離脱規制状態に保持するロックアームを有するハウジングと、
前記ハウジングに嵌着され、両ハウジングの嵌合時に、嵌合方向に圧縮されることで、前記両ハウジング間のがたを詰めることが可能な環状の弾性部材とを備えたコネクタであって、
前記ハウジングには、圧縮状態にある前記弾性部材と、前記嵌合方向と略直交する径方向で当接することで、前記弾性部材の前記径方向の伸長を抑えることが可能な押さえ部が形成され、
前記ロックアームが前記相手ハウジングとの嵌合時に撓み変形される際の支点となる脚片を有し、
前記押さえ部が、前記ロックアームと前記径方向で重なり合う位置で、且つ前記脚片の前記径方向の高さ範囲に配置されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームが、前記ハウジングの幅方向中央部に一対の前記脚片を有する形態とされ、前記押さえ部が、正面視で幅方向に並ぶ両脚片の間に位置している請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングが、筒状のアウタハウジングと、前記アウタハウジング内に挿入されて保持されるブロック状のインナハウジングとを備え、
前記押さえ部が、前記アウタハウジング又はインナハウジングに形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来のコネクタが開示されている。コネクタは、相手ハウジングに嵌合可能なハウジングと、ハウジングに嵌着される環状の弾性部材とを備えている。両ハウジングが正規の嵌合状態になると、弾性部材が嵌合方向に圧縮され、この圧縮に伴う弾性部材の弾性復元力によって両ハウジング間のがたが詰められるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４１１１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のコネクタの場合、圧縮状態にある弾性部材が嵌合方向と直交する径方向外側に伸長して、弾性部材の弾性復元力が減退するおそれがあった。
これに対し、例えば、コネクタに、弾性部材の径方向への伸長を抑える逃げ防止構造を設けるとしても、その構造の付加分、コネクタが大型化するのでは小型化の要請に応えることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、弾性部材によるがた詰めの信頼性を高め、かつ大型化を回避したコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手ハウジングとの嵌合時に前記相手ハウジングを離脱規制状態に保持するロックアームを有するハウジングと、前記ハウジングに嵌着され、両ハウジングの嵌合時に、嵌合方向に圧縮されることで、前記両ハウジング間のがたを詰めることが可能な環状の弾性部材とを備えたコネクタであって、前記ハウジングには、圧縮状態にある前記弾性部材と、前記嵌合方向と略直交する径方向で当接することで、前記弾性部材の前記径方向の伸長を抑えることが可能な押さえ部が形成され、前記ロックアームが前記相手ハウジングとの嵌合時に撓み変形される際の支点となる脚片を有し、前記押さえ部が、前記ロックアームと前記径方向で重なり合う位置で、且つ前記脚片の前記径方向の高さ範囲に配置されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロックアームが、前記ハウジングの幅方向中央部に一対の前記脚片を有する形態とされ、前記押さえ部が、正面視で幅方向に並ぶ両脚片の間に位置しているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記ハウジングが、筒状のアウタハウジングと、前記アウタハウジング内に挿入されて保持されるブロック状のインナハウジングとを備え、前記押さえ部が、前記アウタハウジングとインナハウジングのいずれか一方に形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
圧縮状態にある弾性部材が押さえ部と径方向で当接することで、弾性部材の径方向の伸長を抑えることが可能とされるから、径方向の伸長によって弾性部材の弾性復元力が減ぜられるのが回避され、弾性部材によるがた詰めの信頼性が高められる。また、押さえ部がロックアームと径方向で重なり合う位置に配置されているから、押さえ部によってコネクタが径方向に大型化するのが回避される。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
ロックアームがハウジングの幅方向中央部に一対の脚片を有する形態とされ、押さえ部が正面視で幅方向に並ぶ両脚片間に位置しているから、弾性部材の伸長がハウジングの幅方向中央部でバランス良く抑えられ、がた詰めの信頼性がよりいっそう高められる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
押さえ部がアウタハウジングとインナハウジングのいずれか一方に形成されているから、押さえ部が一体のハウジングに形成されるよりも、成型用金型の構造を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタにおいて、相手コネクタと正規嵌合状態にあるときの断面図である。
【図２】コネクタの断面図である。
【図３】コネクタの正面図である。
【図４】アウタハウジングの背面図である。
【図５】アウタハウジングの平面図である。
【図６】アウタハウジングの断面図である。
【図７】アウタハウジングの正面図である。
【図８】インナハウジングの背面図である。
【図９】インナハウジングの平面図である。
【図１０】インナハウジングの底面図である。
【図１１】インナハウジングの正面図である。
【図１２】インナハウジングの側面図である。
【図１３】リテーナの正面図である。
【図１４】リテーナの側面図である。
【図１５】リテーナの底面図である。
【図１６】アウタハウジングにインナハウジングが正規に組み付けられた状態を示す断面図である。
【図１７】誤組付姿勢をとるアウタハウジングのインナハウジングへの組み付け動作が規制される状態を示す断面図である。
【図１８】リテーナが仮係止位置にあるコネクタの断面図である。
【図１９】リテーナが仮係止位置にあるインナハウジングの側面図である。
【図２０】図１９のＡ−Ａ断面図である。
【図２１】図１９のＢ−Ｂ断面図である。
【図２２】リテーナが本係止位置にあるインナハウジングの側面図である。
【図２３】図２２のＣ−Ｃ断面図である。
【図２４】図２２のＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図２４によって説明する。本実施形態に係るコネクタは、ハウジング１０、リテーナ６０、シール部材８０、弾性部材９０、ゴム栓１００、及び端子金具１１０を備えて構成されている。ハウジング１０は、相手ハウジング１２０に嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、１２０の相互の嵌合面側を前方とし、上下方向については、図１を基準とする。
【００１４】
相手ハウジング１２０は合成樹脂製であって、図１に示すように、前方に突出する筒状のフード部１２１を備えている。フード部１２１内には、複数（図示する場合は一対）のタブ状の相手端子金具１３０が幅方向に並んで形成されている。フード部１２１の上壁の上面には、図示しないロック部が突出して形成されている。
【００１５】
ハウジング１０は同じく合成樹脂製であって、互いに嵌合可能なインナハウジング１１及びアウタハウジング１２によって構成されている。
インナハウジング１１はブロック状をなし、その内部に、前後方向に貫通する複数（図示する場合は一対）のキャビティ１３が幅方向に並んで形成されている。各キャビティ１３の内面には、段付き状のランス受け部１４が形成されている。また、各キャビティ１３の後部は、前後方向にほぼ一定径の断面円形をなすシール孔１５とされている。
【００１６】
各キャビティ１３内には、後方から端子金具１１０が挿入される。端子金具１１０の前端部には、筒状の本体部１１１が形成されている。本体部１１１には、撓み可能な弾性係止片１１２が斜め下後方に切り起こして形成されている。端子金具１１０がキャビティ１３内に正規挿入されると、弾性係止片１１２がランス受け部１４に弾性的に係止されて、端子金具１１０のキャビティ１３からの抜け止めがなされる。また、本体部１１１内には、両ハウジング１０、１２０の嵌合時に、相手端子金具１３０が挿入されて接続される。
【００１７】
端子金具１１０の後端部は、電線１４０の端末部にかしめ付けして接続され、電線１４０にはゴム栓１００が嵌着されている。ゴム栓１００は、前後方向に細長い筒状をなし、キャビティ１３内に端子金具１１０が正規挿入されたときに、電線１４０の外周面に密着するとともに、シール孔１５の内周面に密着するようになっている。
【００１８】
インナハウジング１１（後述する各タワー部１７）の後端には、図８ないし図１０に示すように、幅方向に一対のインナロック部１６が突出して形成されている。
インナハウジング１１の後部には、複数（図示する場合は一対）の円筒状のタワー部１７が幅方向に並んで形成されている。各タワー部１７内には、シール孔１５が保有されている。そして、インナハウジング１１の後部の幅方向中央部には、隣接するタワー部１７同士の接合によって接合部１８が形成されている。接合部１８は、隣接するシール孔１５間を仕切る上下方向に沿った薄壁状に形成されている。
【００１９】
隣接するタワー部１７間には、両タワー部１７の円弧状の周面で区画されることによって上下両方向にラッパ状に拡開する断面形状の凹部１９が保有されている。上下夫々の凹部１９は、その開口端（タワー部１７の後端）から奥端までの前後方向の延出長さ（深さと同義である）を互いに異ならせて構成されている。具体的には、上側の凹部１９Ａが下側の凹部１９Ｂよりも長くされている。この場合、下側の凹部１９Ｂは、インナロック部１６とその前後位置をほぼ揃えて構成され、上側の凹部１９Ａは、下側の凹部１９Ｂの２〜３倍の延出長さを有している。
【００２０】
インナハウジング１１の外面には、フランジ部２０が全周に亘って張り出して形成され、フランジ部２０の後方に、弾性部材９０が嵌着されている。フランジ部２０の後面は、弾性部材９０にその前方から当接可能な第１当接面２１とされている。弾性部材９０はゴム製であって、幅方向に長い円環状をなしている。そして、インナハウジング１１の両タワー部１７間には、凹部１９の奥端からフランジ部２０の後端にかけて延びる上下夫々の肉盛り部２２が形成されている。下側の肉盛り部２２Ｂは、上側の肉盛り部２２Ａの２〜３倍の延出長さを有している。
【００２１】
また、インナハウジング１１の外面には、上方からリテーナ６０が装着される装着孔２３が開口して形成されている。インナハウジング１１の上面及び両側面には、装着孔２３と対応する位置に、凹所２４が一段低く形成されており、凹所２４の底部に、各キャビティ１３との間を仕切る薄壁部２５（図２３を参照）が形成されている。上側の薄壁部２５には、リテーナ６０の抜止部６３（後述する）が個別に挿入される一対の略矩形の挿入孔２６が開口して形成されている。各挿入孔２６は、各キャビティ１３に連通している。
【００２２】
インナハウジング１１の両側面には、幅方向に一対のブリッジ部２７が装着孔２３を跨いで架設されている。各ブリッジ部２７は、インナハウジング１１の両側面から外側に膨出しつつ前後方向に延出する形態とされている。各ブリッジ部２７の内側には、装着孔２３の幅方向両端部を構成して、リテーナ６０の弾性片６２（後述する）が進入可能な進入空間２８が保有されている。
【００２３】
また、各ブリッジ部２７の内面には、前後方向に延びるリブ状の係止突部２９が突出して形成されている。係止突部２９は、各ブリッジ部２７の前後方向中央部に位置する第１係止部３０と、第１係止部３０を挟んだ前後方向両端部に位置する第２係止部３１とからなり、第１係止部３０のほうが第２係止部３１よりも突出量が大きくされている。
【００２４】
図２０に示すように、第１係止部３０の上面（リテーナ６０の装着方向先方の面）は、リテーナ６０の装着方向に沿って傾斜する第３斜面３２とされ、第１係止部３０の下面（リテーナ６０の抜出方向先方の面）は、リテーナ６０の装着方向及び抜出方向と略直交する方向に沿った第２係止面３３とされている。また、図２１に示すように、第２係止部３１の上面は、リテーナ６０の装着方向に沿って傾斜する第４斜面３４とされ、第２係止部３１の下面は、リテーナ６０の抜出方向に沿って傾斜する第２斜面３５とされている。第４斜面３４は、第３斜面３２を挟んだ両側に対をなして配置され、第２斜面３５は、第２係止面３３を挟んだ両側に対をなして配置されている。第３斜面３２及び第２係止面３３の内端は、第４斜面３４及び第２斜面３５の内端よりも内側に配置されている。
【００２５】
より具体的には、第３斜面３２及び第４斜面３４は、いずれも上端へ行くに従って次第に外側に拡開するテーパ面とされ、第２斜面３５は、下端へ行くに従って次第に外側に拡開するテーパ面とされ、第２係止面３３は、略水平なフラット面とされている。
【００２６】
インナハウジング１１の上面及び下面には、図１２に示すように、複数のリブ３６が前後方向に延出して形成されている。各リブ３６は、相手ハウジング１２０の図示しない受け溝に嵌合され、これによって、両ハウジング１０、１２０の嵌合案内がなされるとともに、両ハウジング１０、１２０の誤嵌合が防止されるようになっている。このうち、上側のリブ３６は、装着孔２３の上面開口を介して、前後に分断されている。また、インナハウジング１１には、図２に示すように、環状のシール部材８０が嵌着されている。シール部材８０はゴム製であって、リブ３６とフランジ部２０との間に前後方向に位置決めして配置されている。
【００２７】
リテーナ６０は合成樹脂製であって、図１３に示すように、全体として門型板状をなし、幅方向に延びるリテーナ本体６１と、リテーナ本体６１の幅方向両端から互いに略平行に突出する一対の弾性片６２とを有している。かかるリテーナ６０は、インナハウジング１１に対して浅く装着される仮係止位置と、インナハウジング１１に対して深く装着される本係止位置とに移動可能とされている。
【００２８】
リテーナ本体６１は、インナハウジング１１の上側の凹所２４に嵌合され、本係止位置では、薄壁部２５に支持されるようになっている。リテーナ本体６１の下面の後端部には、各キャビティ１３と対応する位置に、各挿入孔２６に貫通可能な一対の抜止部６３が突出して形成されている。各抜止部６３は、正面視略矩形状をなし、仮係止位置ではキャビティ１３から退避することでキャビティ１３への端子金具１１０の挿抜を許容し、本係止位置ではキャビティ１３内に進入することで端子金具１１０のキャビティ１３からの抜け止めをなす。
【００２９】
各弾性片６２は、リテーナ本体６１との連結部位となる根元部分を支点として幅方向に撓み変形可能とされている。なお、インナハウジング１１の進入空間２８は、各弾性片６２の挿入領域と、その内側に位置する各弾性片６２の撓み領域とで構成されている。
【００３０】
各弾性片６２の外面には、図１４に示すように、係止突部２９が嵌合可能な本係止凹部６４及び仮係止凹部６５が上下方向に並んで形成されている。本係止凹部６４は、仮係止凹部６５よりも上方に配置されている。また、各弾性片６２の外面には、仮係止凹部６５よりも下方となる先端部に、各弾性片６２の進入空間２８への挿入案内をなす案内凹部７１が切り欠いて形成されている。
【００３１】
本係止凹部６４及び仮係止凹部６５は、各弾性片６２の前端部から後端部にかけて、前後方向に延びる有底溝として構成され、互いにほぼ同じ深さを有している。図２４に示すように、本係止凹部６４の上面（リテーナ６０の装着方向先方の面）は、リテーナ６０の装着方向に沿って傾斜する第５斜面６６とされ、本係止凹部６４の下面（リテーナ６０の抜出方向先方の面）は、リテーナ６０の抜出方向に沿って傾斜する第１斜面６７とされている。また、仮係止凹部６５の上面は、リテーナ６０の装着方向に沿って傾斜する第６斜面６８とされ、仮係止凹部６５の下面は、リテーナ６０の装着方向及び抜出方向と略直交する方向に沿った第１係止面６９とされている。
【００３２】
具体的には、第５斜面６６及び第６斜面６８は、上端へ行くに従って次第に外側に拡開するテーパ面とされ、第１斜面６７は、下端へ行くに従って次第に外側に拡開するテーパ面とされ、第１係止面６９は、略水平なフラット面とされている。第５斜面６６の傾斜角は、第６斜面６８の傾斜角とほぼ同一とされている。
【００３３】
また、各弾性片６２には、本係止凹部６４と仮係止凹部６５との間に、リテーナ６０の移動過程で係止突部２９の第１係止部３０が進入する逃がし孔７０が貫通して形成されている。逃がし孔７０は、図１４及び図２３に示すように、リテーナ６０の移動方向となる上下方向（高さ方向）に延出する縦長スリット状をなし、その下端が、仮係止凹部６５の第１係止面６９によって区画され、その上端が、本係止凹部６４の上端よりも少し上方の高さに位置している。そして、逃がし孔７０は、各弾性片６２の前後方向中央部に位置し、本係止凹部６４及び仮係止凹部６５の前後方向中央部を横切って形成されている。このため、本係止凹部６４及び仮係止凹部６５は、逃がし孔７０を介して、前後に分割されている。
【００３４】
アウタハウジング１２は合成樹脂製であって、図６及び図７に示すように、筒状のアウタ本体３７と、アウタ本体３７から前方へ一回り大きくされつつ突出する筒状の嵌合筒部３８とからなる。
【００３５】
アウタ本体３７には、各タワー部１７が嵌合される受容部３９が前方に開口して形成され、かつ受容部３９に嵌合された各タワー部１７の後端に対向する対向筒部４０が後方に突出して形成されている。対向筒部４０は、各タワー部１７に対応する２連筒状をなし、その内部に、シール孔１５と連通する対向シール孔４１が保有されている。図２に示すように、対向シール孔４１にはゴム栓１００の後部が密着されて液密にシールされるようになっている。なお、ゴム栓１００は、シール孔１５と対向シール孔４１の両孔に跨って嵌着され、ゴム栓１００の外周面には、両孔に弾性的に密着する複数条のリップ１０１が周回して形成されている。
【００３６】
対向筒部４０の前端縁は、径方向に沿った段差面４２とされ、受容部３９の内周面に段付き状に連なっている。受容部３９の内面の上下両側には、段差面４２から前方へ所定長さに亘って延びるリブ状の凸部４３が形成されている。各凸部４３は、アウタ本体３７の幅方向中央部に配置されている。受容部３９に各タワー部１７が正規嵌合された場合に、つまり、アウタハウジング１２にインナハウジング１１が正規嵌合された場合に、上下夫々の凸部４３は、上下夫々の凹部１９に正規深さで挿入されるようになっている。このとき、各凸部４３の外面は、各凹部１９の内面との間に間隔をあけている（図１６を参照）。
【００３７】
そして、図６に示すように、上下夫々の凸部４３は、その延出長さ（段差面４２から前方への延出長さ）を互いに異にして構成されている。具体的には、上側の凸部４３Ａの延出長さは、上側の凹部１９Ａと対応して長くされ、下側の凸部４３Ｂの延出長さは、下側の凹部１９Ｂと対応して上側の凸部４３Ａの延出長さよりも短くされている。つまり、下側の凸部４３Ｂの前端は、上側の凸部４３Ａの前端よりも後方に位置している。また、下側の凸部４３Ｂの前端は、アウタ本体３７と嵌合筒部３８との連結部位と対応する位置に配置されている。本実施形態の場合、上側の凸部４３Ａは、下側の凸部４３Ｂの２〜３倍の延出長さを有している。
【００３８】
そして、図７に示すように、下側の凸部４３Ｂは、下端に向けてラッパ状に拡開する断面形状とされ、受容部３９に各タワー部１７が正規嵌合された場合に、凹部１９Ｂの内面と略平行な一対の先端尖がり状の円弧面４４を有している。これに対し、上側の凸部４３Ａは、上端に向けてテーパ状に拡開する断面３角形状とされ、受容部３９に各タワー部１７が正規嵌合された場合に、凹部１９Ａと対応する開き角をもった直線状の対辺４５を有している。ここで、上側の凸部４３Ａは、誤嵌合時に下側の凹部１９Ｂに干渉する先方凸部として構成される。そして、上側の凸部４３Ａの前端縁には、両対辺４５に沿った略Ｖ字リブ状の補強部４６が形成されている。
【００３９】
アウタ本体３７の両側壁には、受容部３９に各タワー部１７が正規嵌合された場合に、インナロック部１６が弾性的に嵌合される一対のインナロック受け部４７が貫通して形成されている。アウタ本体３７の両側壁の内面には、インナロック部１６をインナロック受け部４７に誘導する案内凹溝４８が前方に開口して形成されている。インナロック部１６がインナロック受け部４７に弾性的に嵌合されることにより、インナハウジング１１のアウタハウジング１２からの離脱が規制されるようになっている。
【００４０】
アウタ本体３７の上壁の上面には、ロックアーム４９が突出して形成されている。ロックアーム４９は、アウタハウジング１２の幅方向中央部（アウタ本体３７の幅方向中央部でもある）に配置されている。具体的には、ロックアーム４９は、アウタ本体３７の前端部から斜め上後方に延びる幅方向に一対の脚片５０と、両脚片５０の上端から前方へほぼ真直ぐ延びる一対のアーム本体５１と、両アーム本体５１の後端同士を連ねる操作部５２と、両アーム本体５１の前端同士を連ねるロック本体５３とからなる。両アーム本体５１間で、かつ操作部５２の前方及びロック本体５３の後方には、相手ハウジング１２０のロック部が進入可能なロック溝５４が保有されている。相手ハウジング１２０との嵌合過程では、ロック部がロック本体５３と干渉して、両アーム本体５１が両脚片５０を支点として下方に撓み変形され、相手ハウジング１２０との正規嵌合時には、両アーム本体５１が弾性復帰してロック部がロック溝５４に嵌り、もって相手ハウジング１２０との離脱が規制されるようになっている。相手ハウジング１２０との嵌合状態を解除する際には、操作部５２を押圧することにより、ロック溝５４からロック部を離脱させるようにする。
【００４１】
嵌合筒部３８の上壁には、膨出部５５が外側に膨出して形成され、膨出部５５の内側に、ロックアーム４９が撓み可能に配置されている。図５に示すように、膨出部５５の上壁には、窓部５６が切り欠いて形成され、窓部５６を通してロックアーム４９が視認可能に露出されている。
【００４２】
また、アウタ本体３７（受容部３９）の前端縁の上下位置には、弾性部材９０にその後方から当接可能な第２当接面５７が形成されている。アウタ本体３７の第２当接面５７は、フランジ部２０の第１当接面２１と略平行に対向するよう径方向に沿って配置され、第１当接面２１との間に弾性部材９０の挟持空間を保有している。
【００４３】
ハウジング１０が相手ハウジング１２０に正規嵌合されると、フランジ部２０の第１当接面２１とアウタ本体３７の第２当接面５７との間に弾性部材９０が圧縮状態で挟持される。このとき、弾性部材９０の弾性復元力によって、ハウジング１０と相手ハウジング１２０との間に、双方を前後方向に離間させる向きの離反力が作用して、相互のがた付きが防止されるようになっている。
【００４４】
アウタ本体３７の上壁の上面には、弾性部材９０の径方向の伸長を抑えることが可能な押さえ部５８が突出して形成されている。押さえ部５８は、アウタ本体３７の上壁の前端部から立ち上がる立上部５８Ｂと、立上部５８Ｂの上端から前方へ張り出す張出部５８Ａとからなり、全体として断面Ｌ字形をなしている。張出部５８Ａは、弾性部材９０が非圧縮状態にあるときに、弾性部材９０から径方向外側に離間して配置され、弾性部材９０が強固な圧縮状態にあるときに、弾性部材９０に径方向外側から押さえ状態に当接して配置されるようになっている。
【００４５】
また、押さえ部５８は、アウタ本体３７の幅方向中央部においてロックアーム４９と径方向（本実施形態では上下方向）で重なり合う位置に配置され、正面視によれば、ロックアーム４９の両脚片５０間に配置されている。押さえ部５８の上方には、ロックアーム４９のロック溝５４が位置し、押さえ部５８は、ロック溝５４を通して上方から視認可能とされている。
【００４６】
次に、本実施形態のコネクタの作用を説明する。
インナハウジング１１の装着孔２３にリテーナ６０を挿入して仮係止位置に留め置く。仮係止位置では、リテーナ本体６１の外面がインナハウジング１１の外面にほぼ面一で連なり（図１８を参照）、かつインナハウジング１１の係止突部２９の第２係止部３１が、リテーナ６０の仮係止凹部６５に弾性的に嵌り込む（図１９を参照）。このとき、図２０に示すように、係止突部２９の第２係止面３３が、仮係止凹部６５の第１係止面６９と、リテーナ６０の抜出方向と略直交する方向にほぼ沿って配置され、これによってリテーナ６０のインナハウジング１１からの抜け止めがなされる。また、仮係止位置では、係止突部２９の第１係止部３０が逃がし孔７０に進入してリテーナ６０側との干渉を回避されるとともに、図２１に示すように、係止突部２９の第４斜面３４が仮係止凹部６５の第６斜面６８とその面方向にほぼ沿って配置され、かつ係止突部２９の第２斜面３５が仮係止凹部６５の第１係止面６９との間に隙間をあけて配置される。
【００４７】
かかる状態で、キャビティ１３内に端子金具１１０を挿入する。全ての端子金具１１０を挿入したら、リテーナ本体６１を上方から押圧して、リテーナ６０を本係止位置に向けて移動させる。移動の過程では、係止突部２９の第４斜面３４が仮係止凹部６５の第６斜面６８を摺動して、弾性片６２が撓み空間に撓み変形される。リテーナ６０が本係止位置に到達すると、弾性片６２が弾性復帰されて、係止突部２９の第２係止部３１が本係止凹部６４に嵌り込む（図２２を参照）。このとき、図２４に示すように、係止突部２９の第２斜面３５が本係止凹部６４の第１斜面６７とその面方向にほぼ沿って配置されるとともに、係止突部２９の第４斜面３４が本係止凹部６４の第５斜面６６とその面方向に沿って配置され、もってリテーナ６０が本係止位置に移動規制状態に保持される。
【００４８】
なお、リテーナ６０の本係止位置への移動過程及び移動完了後において、係止突部２９の第１係止部３０は、図２０及び図２３に示すように、逃がし孔７０に進入していて、リテーナ６０側と非干渉状態に保たれる。また、リテーナ６０が本係止位置に到達すると、図２に示すように、リテーナ本体６１の外面がインナハウジング１１の外面よりも一段低く配置され、かつ抜止部６３が端子金具１１０の本体部１１１の後端に係止可能に配置されて、端子金具１１０のキャビティ１３からの抜け止めがなされる。
【００４９】
一方、メンテナンス等においてリテーナ６０を仮係止位置に戻り移動させる際には、リテーナ本体６１を仮係止位置側へ向けて引き上げる。仮係止位置への移動過程では、係止突部２９の第２斜面３５が本係止凹部６４の第１斜面６７を摺動して弾性片６２が撓み空間に撓み変形される。リテーナ６０が仮係止位置に到達すると、弾性片６２が弾性復帰されて、図２０に示すように、係止突部２９の第２係止面３３が仮係止凹部６５の第１係止面６９と、リテーナ６０の抜出方向と略直交する方向に沿って当接し、これによってリテーナ６０が不用意に仮係止位置を通過してインナハウジング１１外へ抜け出るのが回避される。
【００５０】
なお、上記キャビティ１３への端子金具１１０の挿入作業は、アウタハウジング１２にインナハウジング１１を組み付けた後から行うことができる。次に、アウタハウジング１２にインナハウジング１１を組み付ける作業を説明する。
【００５１】
インナハウジング１１にアウタハウジング１２を組み付ける過程では、アウタハウジング１２の凸部４３がインナハウジング１１の凹部１９に嵌入され、組み付けが進むに従って、凸部４３の先端が凹部１９の奥側へ向けて深く進入する。こうして凸部４３が凹部１９に正規深さで嵌合されると（図１６を参照）、インナロック部１６がインナロック受け部４７を弾性的に係止して、インナハウジング１１がアウタハウジング１２に嵌合状態に保持される。
【００５２】
一方、インナハウジング１１が正逆反転した姿勢をとりながらアウタハウジング１２に組み付けられようとすると、図１７に示すように、延出長さの長い凸部４３Ａ（正規姿勢では上側に位置する凸部４３Ａ）が、深さの浅い凹部１９Ｂ（正規姿勢では下側に位置する凹部１９Ｂ）に正規深さで嵌合される前に、延出長さの長い凸部４３Ａの先端が、深さの浅い凹部１９Ｂの奥端に干渉して、インナハウジング１１のそれ以上の嵌合動作が規制される。このため、インナハウジング１１がアウタハウジング１２に誤った姿勢で嵌合されるのが回避される。この場合、延出長さの長い凸部４３Ａは、断面３角形状をなしているため、その先端が凹部１９Ｂの奥端と干渉しても、塑性変形され難い。
【００５３】
なお、インナハウジング１１がアウタハウジング１２に正規嵌合され、かつハウジング１０が相手ハウジング１２０に嵌合される前の状態では、弾性部材９０は、フランジ部２０の第１当接面２１とアウタ本体３７の第２当接面５７との間にやや圧縮された状態となるものの、押さえ部５８との間に若干の隙間をあけている。
【００５４】
その後、図１に示すように、アウタハウジング１２の嵌合筒部３８に前方から相手ハウジング１２０が嵌合され、フード部１２１内にインナハウジング１１が挿入される。両ハウジング１０、１２０が正規嵌合されると、フード部１２１の先端がフランジ部２０の径方向外側に位置し、かつロックアーム４９がロック部を弾性的に係止して、両ハウジング１０、１２０が離脱規制状態に保持される。このとき、シール部材８０がフード部１２１の内面とインナハウジング１１の外面との間に圧縮されて、両ハウジング１０、１２０間が液密にシールされる。
【００５５】
また、両ハウジング１０、１２０の正規嵌合時には、フランジ部２０の第１当接面２１とアウタ本体３７の第２当接面５７との間に弾性部材９０が圧縮される。このとき、弾性部材９０が径方向外側に伸長しようとするものの、押さえ部５８の張出部５８Ａが弾性部材９０の上端に当接することにより、弾性部材９０の上端における伸長が規制される。このため、弾性部材９０が径方向外側に伸長することに起因して、弾性部材９０の弾性復元力が減退するのが抑えられる。その結果、両ハウジング１０、１２０間に適正な離反力が作用し、がた詰めの信頼性が担保される。また、弾性部材９０の幅方向中央部に押さえ部５８が当接することにより、弾性部材９０が幅方向片側に歪に弾性変形するのが回避される。
以上説明したように、本実施形態によれば、次の効果を奏し得る。
【００５６】
（１）圧縮状態にある弾性部材９０が押さえ部５８と径方向で当接することで、弾性部材９０の径方向の伸長を抑えることが可能とされるから、径方向の伸長によって弾性部材９０の弾性復元力が減ぜられるのが回避され、弾性部材９０によるがた詰めの信頼性が高められる。また、押さえ部５８がロックアーム４９と径方向で重なり合う位置に配置されているから、押さえ部５８によってコネクタが径方向に大型化するのが回避される。
（２）ロックアーム４９がハウジング１０の幅方向中央部に一対の脚片５０を有する形態とされ、押さえ部５８が正面視で幅方向に並ぶ両脚片５０間に位置しているから、弾性部材９０の伸長がハウジング１０の幅方向中央部でバランス良く抑えられ、がた詰めの信頼性がよりいっそう高められる。
（３）押さえ部５８がハウジング１０の一部であるアウタハウジング１２に形成されているから、押さえ部５８がハウジング全体の中に形成されるよりも、成型用金型の構造を簡素化できる。
【００５７】
（４）凸部４３が嵌合方向の延出長さを異にする複数種によって構成され、凹部１９が対応する凸部４３の延出長さに応じた深さを有する複数種によって構成されているから、凸部４３が凹部１９に正規深さで挿入される場合には、インナハウジング１１及びアウタハウジング１２が正規嵌合状態にあることがわかり、凸部４３が凹部１９に正規深さで挿入されない場合には、インナハウジング１１及びアウタハウジング１２が正規嵌合状態にないことがわかる。したがって、インナハウジング１１及びアウタハウジング１２の誤嵌合を防止するにあたり、形状検知及び位置検知以外の別の検知手段が提供される。
（５）インナハウジング１１が、筒状のタワー部１７を有する形態とされ、タワー部１７が２つ並んで形成され、隣接するタワー部１７間に、凹部１９が構成されているから、隣接するタワー部１７間のデッドスペースが有効に活用され、スペース効率に優れる。
（６）上側の凸部４３Ａ（誤嵌合時に下側の凹部１９Ｂと干渉する先方凸部）が、上側の凹部１９Ａと対応する開き角をもった直線状の対辺４５を有する断面３角形状をなしているから、誤嵌合時に上側の凸部４３Ａが下側の凹部１９Ｂとの干渉に起因して削り取られたりするのが回避される。
【００５８】
（７）本係止凹部６４が、リテーナ６０の抜出方向先方に、リテーナ６０の抜出方向に沿って傾斜する第１斜面６７を有し、係止突部２９が、リテーナ６０の抜出方向先方に、第１斜面６７にその面方向にほぼ沿って配置される第２斜面３５を有しているから、リテーナ６０が本係止位置から仮係止位置に戻る際に、第１斜面６７と第２斜面３５とが互いに摺動して、リテーナ６０の戻り移動が円滑になされる。また、仮係止凹部６５が、リテーナ６０の抜出方向先方に、リテーナ６０の抜出方向と略直交する方向に沿った第１係止面６９を有し、係止突部２９が、仮係止位置で第１係止面６９とその面方向にほぼ沿って配置される第２係止面３３を有しているから、リテーナ６０が仮係止位置に至るに伴い、第１係止面６９と第２係止面３３がリテーナ６０の抜出方向に抗して緊密に係止し合い、リテーナ６０のハウジング１０からの離脱が防止される。この場合に、係止突部２９に第２斜面３５及び第２係止面３３がまとめて形成されているから、第２斜面３５及び第２係止面３３がそれぞれ別に形成されているよりも、構成が簡素化される。
（８）第２斜面３５が係止突部２９において第２係止面３３を挟んだ両側に配置されているから、第２斜面３５が第１斜面６７と摺動する際に、リテーナ６０の移動姿勢のバランスが良好となる。
（９）リテーナ６０に、本係止凹部６４と仮係止凹部６５との間において、リテーナ６０の移動方向に延出して、リテーナ６０の移動過程で、係止突部２９の第１係止部３０が進入する逃がし孔７０が形成されているから、第１係止部３０が本係止凹部６４の第１斜面６７等に干渉することがなく、リテーナ６０の移動がスムーズになされる。また、第１係止部３０の第２係止面３３の係止代を大きく確保できるから、リテーナ６０の抜け止め信頼性が高められる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上側の凸部に加え、下側の凸部も断面３角形状をなすものであってもよい。
（２）仮係止凹部及び本係止凹部がハウジングに形成され、係止突部がリテーナに形成されるものであってもよい。
（３）逃がし孔は有底孔であってもよい。
（４）第１斜面〜第６斜面は曲面状の斜面であってもよい。
（５）押さえ部がインナハウジングに形成されるものであってもよい。
（６）押さえ部が周方向に複数形成されるものであってもよい。
（７）各タワー部及び各対向筒部が３つ以上並んで形成され、各凹部及び各凸部が複数形成されるものであってもよい。
（８）ハウジングに後方からカバーを取り付ける場合に、ハウジングとカバーのいずれか一方に、上記実施形態に対応する各凹部を形成し、他方に、上記実施形態に対応する各凸部を形成するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…ハウジング
１１…インナハウジング
１２…アウタハウジング
１７…タワー部
１９…凹部
２３…装着孔
２９…係止突部
３３…第２係止面
３５…第２斜面
４３…凸部
４５…対辺
４９…ロックアーム
５０…脚片
５８…押さえ部
６０…リテーナ
６２…弾性片
６４…本係止凹部
６５…仮係止凹部
６７…第１斜面
６９…第１係止面
７０…逃がし孔
９０…弾性部材
１１０…端子金具
１２０…相手ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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