(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の内部を流通する流体の流量を制御する弁体と、前記弁体に一端が接続され前記流体管の管径方向へ延出される弁棒と、前記弁体及び前記弁棒の一部を収容する筐体とを備え、前記筐体に前記弁棒が貫通する弁棒貫通孔を備え、
前記弁棒貫通孔の外側端の外周部に弁棒径方向に突設される形態で前記筐体に設けられた鍔部と、前記弁棒貫通孔と前記弁棒との間をシールするパッキンと、当該パッキンを弁棒軸方向で筐体外部側から筐体内部側へ押えるパッキン押えと、前記筐体により前記弁棒軸方向で位置固定され、前記パッキン押えの前記弁棒軸方向で前記筐体内部側から前記筐体外部側への移動を規制するパッキン押え固定部とを備えた弁機構に使用されるパッキン押え固定部用交換治具であって、
前記パッキン押えを前記弁棒径方向の外径側から挟持可能なパッキン押え挟持部と、
前記筐体を前記弁棒径方向の外径側から挟持可能な筐体挟持部と、
前記パッキン押え挟持部を前記筐体挟持部に前記弁棒軸方向において固定連結可能な連結部と、
一端が前記筐体挟持部に固定されると共に、他端が前記鍔部に当接して前記筐体挟持部の前記弁棒軸方向における前記筐体内部側から前記筐体外部側への移動を規制する移動規制部とを備えるパッキン押え固定部用交換治具。
【請求項２】
前記移動規制部は、筐体挟持部側の端部から鍔部側の端部までの長さを調整可能な調整機構を有する請求項１に記載のパッキン押え固定部用交換治具。
【請求項３】
前記調整機構は、前記筐体挟持部に固定される棒状雄螺子部と、当該棒状雄螺子部に螺合する内周面を有する筒状雌螺子部とから構成されている請求項２に記載のパッキン押え固定部用固定治具。
【請求項４】
前記パッキン押え挟持部と前記筐体挟持部とが、夫々一対の長手部材を備えて構成され、
前記パッキン押え挟持部が前記パッキン押えを挟持する方向が、弁棒軸方向視で、前記パッキン押え挟持部を構成する一対の長手部材における短軸方向であると共に、前記筐体挟持部が前記筐体を挟持する方向が、前記弁棒軸方向視で、前記パッキン押え挟持部を構成する一対の長手部材における短軸方向であり、
前記弁棒軸方向視で、前記パッキン押え挟持部が前記パッキン押えを挟持する方向と、前記筐体挟持部が前記筐体を挟持する方向とが、直交する請求項１乃至３の何れか一項に記載のパッキン押え固定部用交換治具。
【請求項５】
前記パッキン押え挟持部には前記弁棒軸方向に雌螺子が螺設された貫設孔が設けられると共に、当該貫設孔に螺合可能な雄螺子を備え、
前記雄螺子は、前記弁棒軸方向で筐体側からパッキン押え固定部側に向けて前記貫設孔へ螺子込まれ、前記貫設孔の前記パッキン押え固定部側から突出する状態で、前記パッキン押え固定部を押圧可能に構成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載のパッキン押え固定部用交換治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の内部を流通する流体の流量を制御する弁体と、前記弁体に一端が接続され前記流体管の管径方向へ延出される弁棒と、前記弁体及び前記弁棒の一部を収容する筐体とを備え、前記筐体に前記弁棒が貫通する弁棒貫通孔を備え、前記弁棒貫通孔の外側端の外周部に弁棒径方向に突設される形態で前記筐体に設けられた鍔部と、前記弁棒貫通孔と前記弁棒との間をシールするパッキンと、当該パッキンを弁棒軸方向で筐体外部側から筐体内部側へ押えるパッキン押えと、前記筐体により前記弁棒軸方向で位置固定され、前記パッキン押えの前記弁棒軸方向で前記筐体内部側から前記筐体外部側への移動を規制するパッキン押え固定部とを備えた弁機構に使用されるパッキン押え固定部用交換治具に関する。
特に、本発明のパッキン押え固定部用交換治具は、流体が流体管を流通している場合にも好適に適用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、上述の弁機構１００は、図１に示す様に、ＬＮＧ等の低温流体を、ＬＮＧタンクからその外部へ導く流体管２に設けられる。当該弁機構１００は、図３、４に示す様に、流体管２の内部を流通する低温流体の流量を制御する弁体６と、当該弁体６に一端が接続され流体管２の管径方向（図３で矢印Ｙに沿う方向）へ延出される弁棒７と、弁体６及び弁棒７の一部を収容する筐体８とを備え、筐体８に弁棒７が貫通する弁棒貫通孔９を備え、弁棒貫通孔９の外側端の外周部５０に弁棒径方向（図３、４で矢印Ｘに沿う方向）に突設される形態で筐体８に設けられた鍔部１０（図４に図示）と、弁棒貫通孔９と弁棒７との間をシールするパッキン１１と、当該パッキン１１を弁棒軸方向（図３、４で矢印Ｙに沿う方向）で筐体外部側から筐体内部側（図３、４で矢印α方向）へ押えるパッキン押え１２と、筐体８により弁棒軸方向（図３、４で矢印Ｙに沿う方向）で位置固定され、パッキン押え１２の弁棒軸方向（図３、４で矢印Ｙに沿う方向）で筐体内部側から筐体外部側（図３、４で矢印αと反対方向）への移動を規制するパッキン押え固定部１３とを備えている。
このような弁機構１００において、弁体６及び弁棒７の一部は、筐体８の内側に設けられており、低温流体に直接晒されるため、低温環境においても劣化し難い材料であるステンレス製のものが用いられる。一方、パッキン押え固定部１３は、筐体８の外側に設けられており、直接低温流体に晒されることはないため、比較的安価な鉄製のものが用いられる場合が多い。鉄製のパッキン押え固定部１３は、長期間使用された後には、表面に錆等が形成され、錆等により弁棒７の摺動又は回転が妨げられる場合があるため、適宜交換される。
当該パッキン押え固定部１３の交換は、その上流側に設けられた遮断弁の故障等が原因で、流体管２が活管状態であるときに、行わなければならない場合がある。このような場合には、筐体８の内部の流体の流体圧により、パッキン１１及びパッキン押え１２が筐体内部側から筐体外部側（図３、４で矢印αの逆側）へ抜けないように固定した状態で、交換しなければならない。
【０００３】
そこで、流体管２が活管状態であるときに、パッキン押え１２が筐体内部側から筐体外部側（図３、４で矢印αの逆側）へ抜けることを防止すべく、従来では、パッキン押え１２を弁棒径方向（図３、４で矢印Ｘ１，Ｘ２方向）の外径側から挟持するパッキン押え挟持部と、筐体８を弁棒径方向（図３、４で矢印Ｘ１，Ｘ２方向）の外径側から挟持する筐体挟持部と、パッキン押え挟持部を筐体挟持部に弁棒軸方向（図３、４で矢印Ｙ方向）において固定連結可能な連結部とを備えたパッキン押え固定部用交換治具が知られている（特許文献１を参照。）。
当該特許文献１に開示の技術では、パッキン押え１２を挟持するパッキン押え挟持部が、連結部を介して、筐体に挟持固定された筐体挟持部へ固定することで、パッキン押え１２が、筐体８の内部の流体圧により、弁棒軸方向（図３、４の矢印Ｙに沿う方向）で筐体内部側から筐体外部側（図３、４で矢印αの逆側）へ抜けることを防止している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８８６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に開示の技術では、パッキン押え１２は、実質的には、弁棒軸方向（図３、４で矢印Ｙに沿う方向）において、筐体挟持部と筐体８との間に生じる摩擦力のみにより固定されていることとなる。このため、パッキン押え１２に対し、弁棒軸方向（図３、４の矢印Ｙに沿う方向）で筐体内部側から筐体外部側（図３、４で矢印αの逆側）へ、筐体８の内部の流体による大きい流体圧がかかる場合、パッキン押え１２は、筐体内部側から筐体外部側（図３、４で矢印αの逆側）へ抜ける虞があった。
【０００６】
本願は上記課題を解決するためのものであり、その目的は、パッキン押え固定部を交換するに、流体管が活管状態であるときであっても、パッキン及びパッキン押えの抜けを防止して、ＬＮＧ等の流体が筐体の内部から外部へ漏洩することを防止するパッキン押え固定部用交換治具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のパッキン押え固定部用交換治具は、
流体管の内部を流通する流体の流量を制御する弁体と、前記弁体に一端が接続され前記流体管の管径方向へ延出される弁棒と、前記弁体及び前記弁棒の一部を収容する筐体とを備え、前記筐体に前記弁棒が貫通する弁棒貫通孔を備え、
前記弁棒貫通孔の外側端の外周部に弁棒径方向に突設される形態で前記筐体に設けられた鍔部と、前記弁棒貫通孔と前記弁棒との間をシールするパッキンと、当該パッキンを弁棒軸方向で筐体外部側から筐体内部側へ押えるパッキン押えと、前記筐体により前記弁棒軸方向で位置固定され、前記パッキン押えの前記弁棒軸方向で前記筐体内部側から前記筐体外部側への移動を規制するパッキン押え固定部とを備えた弁機構に使用されるパッキン押え固定部用交換治具であって、
その特徴構成は、
前記パッキン押えを前記弁棒径方向の外径側から挟持可能なパッキン押え挟持部と、
前記筐体を前記弁棒径方向の外径側から挟持可能な筐体挟持部と、
前記パッキン押え挟持部を前記筐体挟持部に前記弁棒軸方向において固定連結可能な連結部と、
一端が前記筐体挟持部に固定されると共に、他端が前記鍔部に当接して前記筐体挟持部の前記弁棒軸方向における前記筐体内部側から前記筐体外部側への移動を規制する移動規制部とを備える点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、パッキン押えがパッキン押え挟持部により、弁棒径方向の外径側から挟持される。当該パッキン押え挟持部は、筐体を挟持して筐体に対して固定されている筐体挟持部に対し、弁棒軸方向において連結部により固定連結される。さらに、当該筐体挟持部は、一端が筐体挟持部に固定されると共に他端が鍔部に当接する移動規制部により、弁棒軸方向における筐体内部側から筐体外部側への移動が規制されている。
これにより、パッキン押えは、筐体挟持部の筐体挟持に伴って筐体挟持部と筐体とに生じる弁棒軸方向の摩擦力と、移動規制部の鍔部への当接に伴う突っ張り力の双方により、弁棒軸方向で位置固定される。
この結果、流体管が活管状態であり、パッキン押えに対し、弁棒軸方向で筐体内部から筐体外部へ向けて加わる流体圧が大きい場合でも、パッキン押えを、弁棒軸方向において適切に位置固定することができる。
以上から、パッキン押え固定部を交換するに、流体管が活管状態であるときであっても、パッキン及びパッキン押えの抜けを防止して、ＬＮＧ等の流体が筐体の内部から外部へ漏洩することを防止するパッキン押え固定部用交換治具が実現できる。
【０００９】
本発明のパッキン押え固定部用交換治具の更なる特徴構成は、
前記移動規制部は、筐体挟持部側の端部から鍔部側の端部までの長さを調整可能な調整機構を有する点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、筐体挟持部により筐体を適切に挟持して弁棒軸方向で適切に位置決めしつつも、移動規制部の筐体挟持部の端部側から鍔部側の端部までの長さを調整し、鍔部側の端部が確実に鍔部に当接するように調整でき、筐体挟持部の弁棒軸方向での移動を確実に防止できる。
【００１１】
本発明のパッキン押え固定部用交換治具の更なる特徴構成は、
前記調整機構は、前記筐体挟持部に固定される棒状雄螺子部と、当該棒状雄螺子部に螺合する内周面を有する筒状雌螺子部とから構成されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、調整機構は、棒状雄螺子部に螺合する内周面を有する筒状雌螺子部を螺合させた状態で、雌螺子部を回動させることにより、雌螺子部の鍔部側の端部の位置を鍔部に当接する位置まで移動させることができる。これにより、比較的簡単な操作により、移動規制部の長さを調整して、その一端を鍔部に当接した状態を実現できる。
【００１３】
本発明のパッキン押え固定部用交換治具の更なる特徴構成は、
前記パッキン押え挟持部と前記筐体挟持部とが、夫々一対の長手部材を備えて構成され、
前記パッキン押え挟持部が前記パッキン押えを挟持する方向が、弁棒軸方向視で、前記パッキン押え挟持部を構成する一対の長手部材における短軸方向であると共に、前記筐体挟持部が前記筐体を挟持する方向が、前記弁棒軸方向視で、前記パッキン押え挟持部を構成する一対の長手部材における短軸方向であり、
前記弁棒軸方向視で、前記パッキン押え挟持部が前記パッキン押えを挟持する方向と、前記筐体挟持部が前記筐体を挟持する方向とが、直交する点にある。
【００１４】
通常、弁機構では、弁棒軸方向において、パッキン押え挟持部が設けられている部位では、パッキン押えを挟んで対向した状態で一対のヨークが設けられている。更に、弁棒軸方向において、筐体挟持部が設けられている部位では、一対のヨークの対向方向に沿って板状部が設けられている。
上記特徴構成によれば、パッキン押え挟持部は、弁棒軸方向視で、パッキン押えを挟持する方向を、一対のヨークの対向方向に沿わせながらも、筐体挟持部は、弁棒軸方向視で、筐体を挟持する方向を、板状部の平面に直交させて、配置することができる。
これにより、パッキン押え挟持部の一対の長手部材を、その短軸方向を一対のヨークの対向方向に沿わせた状態で配置しながら、筐体挟持部の一対の長手部材を、板状部を挟み込む状態で配置することができる。この結果、パッキン押え挟持部及び筐体挟持部は、ヨーク及び板状部に干渉しない状態で、適切に配置できる。
【００１５】
本発明のパッキン押え固定部用交換治具の更なる特徴構成は、
前記パッキン押え挟持部には前記弁棒軸方向に雌螺子が螺設された貫設孔が設けられると共に、当該貫設孔に螺合可能な雄螺子を備え、
前記雄螺子は、前記弁棒軸方向で筐体側からパッキン押え固定部側に向けて前記貫設孔へ螺子込まれ、前記貫設孔の前記パッキン押え固定部側から突出する状態で、前記パッキン押え固定部を押圧可能に構成されている点にある。
【００１６】
パッキン押え固定部は、上述の課題で述べた通り、鉄等から成る。これにより、パッキン押え固定部には、長期間の使用により、錆等が発生する場合がある。この結果、パッキン押え固定部が、当該錆等により、それを固定するボルト、又はパッキン押え等と固着する場合がある。
上記特徴構成によれば、パッキン押え固定部に弁棒軸方向へ雌螺子が螺設された貫設孔に、雄螺子を弁棒軸方向で筐体側からパッキン押え固定部側へ向けて螺合することで、雄螺子部を貫設孔のパッキン押え固定部側へ突出させて、パッキン押え固定部を押圧できる。これにより、パッキン押え固定部が錆によりボルト等で固着されている場合であっても、パッキン押え固定部を雄螺子により押圧して、筐体側からパッキン押え固定部側へ向けて移動させることができ、比較的容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明が適用される弁機構のＬＮＧタンクに対する位置を示す図である。
【図２】本発明のパッキン押え固定部用交換治具の斜視図である。
【図３】本発明が適用される弁機構の概略構成図である。
【図４】本発明が適用される弁機構の側面図である。
【図５】本発明の筐体挟持部の取り付け側面図である。
【図６】本発明の当接部を筐体の鍔部へ当接させた側面図である。
【図７】本発明のパッキン押え挟持部と接続部とを取り付けた側面図である。
【図８】本発明のパッキン押え挟持部と接続部とを取り付けた側面図である。
【図９】図７に示されるＩＸ−ＩＸ平面における断面図である。
【図１０】本発明によりパッキン押え固定部を交換するときの側断面図である。
【図１１】本発明によりパッキン押え固定部を交換するときの側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の説明に先立ち、本発明のパッキン押え固定部用交換治具が適用される弁機構１００について、図１、３、及び４に基づいて説明する。
図１に示す様に、弁機構１００は、ＬＮＧ等の低温の流体を貯留するＬＮＧタンク１から、低温の流体を外部へ導く流体管２に設けられている。当該弁機構１００の上流側及び下流側には、流体管２の流体の流通を遮断する遮断弁４、５が設けられている。
【００１９】
当該弁機構１００は、図３、４に示す様に、流体管２の内部を流通する流体の流量を制御する弁体６と、当該弁体６に一端が接続され流体管２の管径方向（図３で矢印Ｙに沿う方向）へ延出される弁棒７と、弁体６及び弁棒７の一部を収容する筐体８とを備え、筐体８に弁棒７が貫通する弁棒貫通孔９を備え、
弁棒貫通孔９の外側端の外周部５０に弁棒径方向（図３、４で矢印Ｘ１、Ｘ２に沿う方向）に突設される形態で筐体８に設けられた鍔部１０（図４に図示）と、弁棒貫通孔９と弁棒７との間をシールするパッキン１１と、当該パッキン１１を弁棒軸方向（図３、４で矢印Ｙに沿う方向）で筐体外部側から筐体内部側（図３、４で矢印α方向）へ押えるパッキン押え１２と、筐体８により弁棒軸方向（図３、４で矢印Ｙに沿う方向）で位置固定され、パッキン押え１２の弁棒軸方向（図３、４で矢印Ｙに沿う方向）で筐体内部側から筐体外部側（図３、４で矢印αと反対方向）への移動を規制するパッキン押え固定部１３とを備えている。
パッキン押え固定部１３は、図３に示されるように、パッキン押え固定部１３の筐体８に対する位置決めする機構（以後位置決め機構と略称）よって、筐体８に固定されている。当該位置決め機構は、図３に示す様に、この例では、一端に雄螺子が螺設されていると共に他端に開口部２１が設けられたボルト１９と、ボルト１９に螺合可能なナット１８とから構成されている。
当該位置決め機構は、ボルト１９の一端をパッキン押え固定部１３の貫通孔２２に挿通して、ナット１８に螺合すると共に、ボルト１９の他端の開口部２１に、弁棒貫通孔９の外側端の外周部５０に設けられた一対の半環状部１７ａ、１７ｂに貫設された棒状部材２０を挿通して、パッキン押え固定部１３を位置決めしている。
【００２０】
筐体８には、図４に示す様に、弁棒軸方向（図４で矢印Ｙに沿う方向）で非弁体側（図４で矢印αと反対側）にて、弁棒７を挟んで対向する位置に、一対のヨーク１４ａ、１４ｂが固定されている。更に、筐体８の弁棒貫通孔９の外側端の外周部５０には、弁棒軸方向視（図４で矢印Ｙに沿う方向視）で、一対のヨーク１４ａ、１４ｂの対向方向に沿う方向（図４で矢印Ｘ２に沿う方向）に、板状部１５が延設されている。
更に、弁機構１００は、ヨーク１４ａ、１４ｂの弁棒軸方向（図３、４で矢印Ｙに沿う方向）で非弁体側（図３、４で矢印αと反対方向）において、外部からの制御信号により働くアクチュエータ６０が設けられている。当該アクチュエータ６０を働かせることにより、弁棒７を弁体６と共に、弁棒軸方向（図３、４で矢印Ｙに沿う方向）に移動させて、弁体６を、流体管２を閉じた閉状態（図３に示す状態）と流体管２を開放した開状態（図示せず）との間で流体管２の開放状態を変化させる形態で、流体管２を流通する流体の流量を制御することができる。尚、アクチュエータ６０の側脇には、手動にて回転操作可能なハンドル６が設けられている。当該ハンドル６では、アクチュエータ６０が故障した場合に、回転操作することで、弁体６及び弁棒７を弁棒軸方向（図３、４で矢印Ｙに沿う方向）にて、移動させることができる。
【００２１】
次に、これまで説明した弁機構１００に適用される本発明のパッキン押え固定部用交換治具について、図２、５〜１１に基づいて説明する。
本発明のパッキン押え固定部用交換治具は、図２、７、８に示す様に、パッキン押え１２を弁棒径方向（図２で矢印Ｘ２に沿う方向）の外径側から挟持可能なパッキン押え挟持部２３と、筐体８を弁棒径方向（図２で矢印Ｘ１に沿う方向）の外径側から挟持可能な筐体挟持部２４と、パッキン押え挟持部２３を筐体挟持部２４に弁棒軸方向（図２で矢印Ｙに沿う方向）において固定連結可能な連結部２５と、一端が筐体挟持部２４に固定されると共に、他端が鍔部１０に当接して筐体挟持部２４の弁棒軸方向（図２で矢印Ｙに沿う方向）における筐体内部側から筐体外部側（図２で矢印β側）への移動を規制する移動規制部２６とを備えている。
【００２２】
〔筐体挟持部〕
筐体挟持部２４は、図２に示す様に、一対の長手部材３２ａ、３２ｂと、当該一対の長手部材３２ａ、３２ｂ同士を締結する４つの第１ボルト・ナット機構５１（図２では２つのみ図示）とにより構成されている。一対の長手部材３２ａ、３２ｂの互いに対向する部位には、弁棒貫通孔９の外側端の外周部５０に沿う形状の第１半円弧状凹部３３ａ、３３ｂが設けられている。そして、当該第１半円弧状凹部３３ａ、３３ｂとの対向面には、弁棒貫通孔９の外側端の外周部５０との間での滑りを抑制するための第１ゴムシート３４ａ、３４ｂが設けられている。そして、筐体挟持部２４は、図５に示す様に、当該第１半円弧状凹部３３ａ、３３ｂを筐体８の弁棒貫通孔９の外側端の外周部５０に沿って配置している状態で、４つの第１ボルト・ナット機構５１により、一対の長手部材３２ａ、３２ｂを締結することで、筐体８に対して挟持固定される。これにより、筐体挟持部２４は、弁棒軸方向視（図２の矢印Ｙに沿う方向視）で、一対の長手部材３２ａ、３２ｂの短軸方向（図２の矢印Ｘ１に沿う方向）にて、筐体８の弁棒貫通孔９を挟持することとなる。
尚、一対の長手部材３２ａ、３２ｂの夫々には、図２に示す様に、弁棒軸方向視（図２の矢印Ｙに沿う方向視）で、長手方向と直交する方向（図５の矢印Ｘ１に沿う方向）に伸びる平面部３５ａ、３５ｂが設けられている。当該平面部３５ａ、３５ｂには、後述する連結部２５により締結される開口部３６が、各平面部３５ａ、３５ｂに対して一対設けられている。
【００２３】
〔移動規制部〕
移動規制部２６は、図２、６に示す様に、筐体挟持部２４の一対の平面部３５ａ、３５ｂの夫々に対して、一対設けられている。当該移動規制部２６は、筐体挟持部２４に固定される棒状雄螺子部３７と、当該棒状雄螺子部３７に螺合する内周面を有する筒状雌螺子部３８とから構成されている。当該棒状雄螺子部３７及び筒状雌螺子部３８が、図６に示す様に、筒状雌螺子部３８を棒状雄螺子部３７に対して回転操作されることにより、筐体挟持部側の端部３９から鍔部側の端部４０までの長さを調整可能な調整機構として機能する。これにより、移動規制部２６は、図６に示す様に、筐体挟持部２４を筐体８に挟持固定した状態で、鍔部側の端部４０を鍔部１０まで延ばして当接させることができる。この結果、すべての移動規制部２６を鍔部１０に対して適切に当接させた状態を実現できる。そして、筐体挟持部２４が、弁棒軸方向（図６で矢印Ｙに沿う方向）で筐体内部側から筐体外部側（図６で矢印β側）へ移動することを適切に規制できる。
【００２４】
〔パッキン押え挟持部〕
パッキン押え挟持部２３は、図２に示す様に、一対の長手部材２７ａ、２７ｂと、当該一対の長手部材２７ａ、２７ｂ同士を締結する４つの第２ボルト・ナット機構２９（図２では２つのみ図示）により構成されている。更に、一対の長手部材２７ａ、２７ｂの互いに対向する部位には、第２半円弧状凹部３０ａ、３０ｂが設けられており、そこにはパッキン押え１２との間での滑りを抑制するための第２ゴムシート３１ａ、３１ｂが設けられている。そして、パッキン押え挟持部２３は、図７、８に示す様に、当該第２半円弧状凹部３０ａ、３０ｂをパッキン押え１２の外周に沿って配置している状態で、４つの第２ボルト・ナット機構２９により一対の長手部材２７ａ、２７ｂを締結することにより、パッキン押え１２を挟持する。
尚、一対の長手部材２７ａ、２７ｂの夫々には、図２に示す様に、弁棒軸方向視（図２の矢印Ｙに沿う方向視）で、長手方向（図２の矢印Ｘ２に直交する方向）に沿う平面部４１ａ、４１ｂが設けられている。当該平面部４１ａ、４１ｂには、後述する連結部２５を締結するための開口部４２が、各平面部４１ａ、４１ｂに対して一対設けられている。
また、当該平面部４１ａ、４１ｂには、夫々弁棒軸方向（図２矢印Ｙに沿う方向）に雌螺子が螺設された貫設孔４４が一対設けられており、当該貫設孔４４の夫々に対し、雄螺子４３が螺合可能に構成されている。当該雄螺子４３は、パッキン押え挟持部２３がパッキン押え１２に挟持固定している状態で、弁棒軸方向（図２の矢印Ｙに沿う方向）で筐体側からパッキン押え固定部側（図２、７で矢印β側）へ貫設孔４４に螺子込まれて、貫設孔４４のパッキン押え固定部側（図２、７で矢印β側）から突出し、パッキン押え固定部１３を押圧可能に構成されている。これにより、パッキン押え固定部１３とその位置決め機構のボルト１９、又はパッキン押え１２等とが錆等により固着している場合であっても、パッキン押え固定部１３を雄螺子４３の螺子込みにより押圧して、比較的容易に取り外すことができる。
【００２５】
〔連結部〕
連結部２５の説明に先立ち、パッキン押え挟持部２３と筐体挟持部２４との弁棒軸方向視（図２で矢印Ｙに沿う方向）における位置関係を示す。パッキン押え挟持部２３と筐体挟持部２４とは、図２、９に示す様に、パッキン押え挟持部２３がパッキン押え１２を挟持する方向（図２、９で矢印Ｘ２に沿う方向）と、筐体挟持部２４が筐体８を挟持する方向（図２、９で矢印Ｘ１に沿う方向）とが直交するように配置される。これにより、筐体挟持部２４の短軸方向（図２、９の矢印Ｘ１に沿う方向）に延設された平面部３５ａ、３５ｂと、パッキン押え挟持部２３の長軸方向（図２、９の矢印Ｘ２に沿う方向）に設けられた平面部４１ａ、４１ｂとは、弁棒軸方向視（図２で矢印Ｙに沿う方向視）で、互いに重なるように配置される。詳細には、筐体挟持部２４の平面部３５ａ、３５ｂの夫々に設けられた一対の開口部３６（合計４つ）と、パッキン押え挟持部２３の平面部４１ａ、４１ｂの夫々に設けられた一対の開口部４２（合計４つ）とが、弁棒軸方向視（図２で矢印Ｙに沿う方向視）で、１対１対応に配置される。
連結部２５は、筐体挟持部２４の平面部３５ａ、３５ｂの夫々に設けられた一対の開口部３６（合計４つ）と、パッキン押え挟持部２３の平面部４１ａ、４１ｂの夫々に設けられた一対の開口部４２（合計４つ）とが、弁棒軸方向視（図２で矢印Ｙに沿う方向視）で、１対１対応に配置されている状態で、開口部３６とそれに対応する開口部４２を挿通する４つのボルト４６と、当該ボルト４６に螺合する４つのナット４７とから構成される。
そして、ボルト４６を、筐体挟持部２４の平面部３５ａ、３５ｂに設けられた開口部３６、及びパッキン押え挟持部２３の平面部４１ａ、４１ｂに設けられた開口部４２に挿通させた状態で、ボルト４６にナット４７を締結することにより、パッキン押え挟持部２３を筐体挟持部２４に対して固定連結する。
【００２６】
〔パッキン押え挟持部と筐体挟持部との配置関係〕
通常、弁機構１００では、図４に示す様に、弁棒軸方向（図４で矢印Ｙ軸に沿う方向）において、パッキン押え挟持部２３が設けられている部位では、パッキン押え１２を挟んで対向する位置に一対のヨーク１４ａ、１４ｂが設けられている。一方、筐体挟持部２４が設けられている部位では、一対のヨーク１４ａ、１４ｂの対向方向（図４で矢印Ｘ２に沿う方向）に沿って板状部１５が設けられている。
当該弁機構１００に対し、パッキン押え挟持部２３は、図８に示す様に、弁棒軸方向視（図８で矢印Ｙに沿う方向視）で、パッキン押え１２を挟持する方向を、一対のヨーク１４ａ、１４ｂの対向方向に沿わせながら配置される。更に、筐体挟持部２４は、弁棒軸方向視（図８で矢印Ｙに沿う方向視）で、筐体８を挟持する方向を、板状部１５の平面に直交させて、配置される。即ち、パッキン押え挟持部２３の一対の長手部材２７ａ、２７ｂを、その短軸方向（図８でＸ２に沿う方向）を一対のヨーク１４ａ、１４ｂの対向方向に沿わせた状態で配置しながら、筐体挟持部２４の一対の長手部材３２ａ、３２ｂを、板状部１５を挟み込む状態で配置できる。この結果、パッキン押え挟持部２３及び筐体挟持部２４は、ヨーク１４ａ、１４ｂ、及び板状部１５に干渉しない状態で、適切に配置することができる。
【００２７】
〔パッキン押え固定部用交換治具の取付工程及びパッキン押え固定部の交換工程〕
次に、本発明のパッキン押え固定部用交換治具を弁機構１００に取り付け、パッキン押え固定部１３を交換する工程を順に説明する。
１．筐体挟持部の取り付け
まず、筐体挟持部２４が筐体８へ挟持固定される。具体的には、筐体挟持部２４は、図５、６に示す様に、一対の長手部材３２ａ、３２ｂが、弁棒貫通孔９の外側端の外周部５０に沿うように配置された状態で、４つの第１ボルト・ナット機構５１（図５では２つ、図６では４つを図示）により締結されることで、筐体８に対して挟持固定される。この時、一対の長手部材３２ａ、３２ｂは、その長手方向（図６でＸ２に沿う方向）を、筐体８に設けられた板状部１５に沿わせた状態で配置される。
２．移動規制部の長さ調整
次に、移動規制部２６にて、図６に示す様に、棒状雄螺子部３７に螺合している筒状雌螺子部３８を回転操作して、筐体挟持部側の端部３９から鍔部側の端部４０までの長さを調整する。これにより、筐体挟持部２４を筐体８に挟持固定した状態で、移動規制部２６の鍔部側の端部４０を鍔部１０に当接させ、筐体挟持部２４は、弁棒軸方向（図６で矢印Ｙに沿う方向）で筐体内部側から筐体外部側（図６で矢印β側）への移動を適切に規制する。
３．パッキン押え挟持部の取り付け
次に、パッキン押え挟持部２３により、図７、８に示す様に、パッキン押え１２を弁棒径方向（図８で矢印Ｘ２に沿う方向）で外径側から挟持する。具体的には、パッキン押え挟持部２３は、一対の長手部材２７ａ、２７ｂを、パッキン押え１２の外周に沿って配置する。その後、一対の長手部材２７ａ、２７ｂを、４つの第２ボルト・ナット機構２９（図７で４つ、図８で２つを図示）により締結する。これにより、パッキン押え挟持部２３は、パッキン押え１２に対して挟持固定される。
ここで、パッキン押え挟持部２３と筐体挟持部２４とは、図２、９に示す様に、パッキン押え挟持部２３がパッキン押え１２を挟持する方向（図２で矢印Ｘ２に沿う方向）と、筐体挟持部２４が筐体８を挟持する方向（図２で矢印Ｘ１に沿う方向）とが直交するように配置される。これにより、筐体挟持部２４の短軸方向（図２、９の矢印Ｘ１に沿う方向）に延設された平面部３５ａ、３５ｂと、パッキン押え挟持部２３の長軸方向（図２、９の矢印Ｘ２に沿う方向）に設けられた平面部４１ａ、４１ｂとが、弁棒軸方向視（図２で矢印Ｙに沿う方向視）で、互いに重なるように配置される。詳細には、筐体挟持部２４の平面部３５ａ、３５ｂの夫々に設けられた一対の開口部３６（合計４つ）と、パッキン押え挟持部２３の平面部４１ａ、４１ｂの夫々に設けられた一対の開口部４２（合計４つ）とが、弁棒軸方向視（図２で矢印Ｙに沿う方向視）で、１対１対応に配置される。
４．連結部の取り付け
連結部２５が、筐体挟持部２４の平面部３５ａ、３５ｂの夫々に設けられた一対の開口部３６（合計４つ）と、パッキン押え挟持部２３の平面部４１ａ、４１ｂの夫々に設けられた一対の開口部４２（合計４つ）とが、弁棒軸方向視（図２で矢印Ｙに沿う方向視）で、１対１対応に配置されている状態で、開口部３６とそれに対応する開口部４２に４つのボルト４６を挿通させる。そして、当該ボルト４６にナット４７を締結することにより、パッキン押え挟持部２３を筐体挟持部２４に対して固定連結する。
以上より、パッキン押え１２は、パッキン押え挟持部２３により適切に挟持され、当該パッキン押え挟持部２３が、筐体８に対して挟持固定されると共に移動規制部２６にてその弁棒軸方向（図２で矢印Ｙに沿う方向）で筐体内部側から筐体外部側（図２で矢印β側）への移動が規制されている筐体挟持部２４に対し、連結部２５を介して適切に固定連結されることとなる。
これにより、パッキン押え１２は、筐体８の内部の流体により、弁棒軸方向（図７、８で矢印Ｙに沿う方向）で筐体内部側から筐体外部側（図７，８で矢印β側）へ流体圧がかかった場合であっても、弁棒軸方向（図７，８で矢印Ｙに沿う方向）において、筐体挟持部２４の筐体８への挟持力に伴う摩擦力と移動規制部２６の鍔部１０への当接による突っ張り力とにより、適切に位置決めされることとなる。
５．パッキン押え固定部の取り外し
パッキン押え固定部１３は、図１０（ａ）から図１０（ｂ）、及び図１１（ａ）から図１１（ｂ）に示す様に、その位置決め機構のナット１８をボルト１９から取り外す。次に、雄螺子４３を、弁棒軸方向（図１０、１１の矢印Ｙに沿う方向）で筐体側からパッキン押え固定部側（図１０、１１で矢印β側）へ向けて、貫設孔４４に螺子込み、貫設孔４４のパッキン押え固定部側（図１０、１１で矢印β側）から突出させ、パッキン押え固定部１３を押圧する。これにより、パッキン押え固定部１３とその位置決め機構のボルト１９、及びパッキン押え１２とが錆等により固着している場合にも、パッキン押えの移動を伴うことなしに、パッキン押え固定部１３をその位置決め機構から適切に取り外して、新たなパッキン押え固定部１３と交換できる。
【００２８】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、弁機構１００として、弁棒軸方向（図３、４で矢印Ｙに沿う方向）における弁棒７の移動に伴って、弁体６が流体管２の管径方向で移動することにより、流体管を流通する流体の流量を制御する流量制御弁を示した。本発明のパッキン押え固定部用交換治具は、このような流量制御弁以外にも適用することができ、例えば、弁棒７の弁棒軸周りの回転に伴って、弁体６が流体管２の内部で回転することで、流体管を流通する流体の流量を制御するバタフライ弁等にも適用できる。
【００２９】
（Ｂ）
上記実施形態において、開示されたボルト及びナットの形状、及び数は、本発明が適用される弁機構１００の状態によって、適宜変更可能であり、上記実施形態に限定されるものではない。
【００３０】
（Ｃ）
上記実施形態において、雄螺子部４３は、パッキン押え挟持部２３の平面部４１ａ、４１ｂの貫設孔４４に、弁棒軸方向（図２の矢印Ｙに沿う方向）で筐体側からパッキン押え固定部側（図２、７で矢印β側）へ螺子込み、貫設孔４４の筐体側からパッキン押え固定部側（図２、７で矢印β側）へ突出させる状態で、パッキン押え固定部１３を押圧可能に構成した。
当該雄螺子部４３は、パッキン押え挟持部２３の平面部４１ａ、４１ｂの貫設孔４４に、弁棒軸方向（図２の矢印Ｙに沿う方向）でパッキン押え固定部側から筐体側（図２、７で矢印βの逆側）へ予め螺合している状態とし、その螺子込みを緩める形態で筐体側からパッキン押え固定部側（図２、７で矢印β側）へ突出させることで、パッキン押え固定部１３を押圧可能な構成とすることもできる。
【００３１】
（Ｄ）
パッキン押え固定部１３を取り外す工程において、ナット１８を外した後であっても、パッキン押え固定部１３が弁棒７に対し錆等により固着しているときがあり、パッキン押え固定部１３を取り外すのに、時間を要する場合がある。
このような場合には、弁棒軸方向（図１０、１１で矢印Ｙに沿う方向）で、パッキン押え固定部１３とパッキン押え１２との間に、１対の押え部材を、パッキン押え１２のパッキン押え固定部側（図１０、１１で矢印β側）の端部に当接する状態で、弁棒７を挟持させて配置してもよい。これにより、パッキン押え１２が、筐体側からパッキン押え固定部側（図１０、１１で矢印β側）へ移動することを、より適切に防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明のパッキン押え固定部用交換治具は、流体管が活管状態であるときであっても、パッキン押え固定部を交換するに、パッキン及びパッキン押えの抜けを防止し、ＬＮＧ等の流体が筐体の内部から外部へ漏洩することを防止するパッキン押え固定部用交換治具として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００３３】
２      ：流体管
６      ：弁体
７      ：弁棒
８      ：筐体
９      ：弁棒貫通孔
１０    ：鍔部
１１    ：パッキン
１２    ：パッキン押え
１３    ：パッキン押え固定部
２２    ：貫通孔（パッキン押え固定部）
２３    ：パッキン押え挟持部
２４    ：筐体挟持部
２５    ：連結部
２６    ：移動規制部
２７ａ  ：長手部材（パッキン押え挟持部）
２７ｂ  ：長手部材（パッキン押え挟持部）
３２ａ  ：長手部材（筐体挟持部）
３２ｂ  ：長手部材（筐体挟持部）
３７    ：棒状雄螺子部
３８    ：筒状雌螺子部
３９    ：筐体挟持部側の端部
４０    ：鍔部側の端部
４３    ：雄螺子
４４    ：貫設孔
５０    ：弁棒貫通孔の外側端の外周部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005451511.tif 000008
【図８】
0005451511.tif 000009
【図９】
0005451511.tif 000010
【図１０】
0005451511.tif 000011
【図１１】
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