(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チケットを正規に購入したことを証明する情報であって該情報の有無により会場への入場の可否を判断する購入証明情報を記憶する購入証明記憶手段と、
チケット購入者とチケット購入者の損失に直結する第１損失直結情報とを関連づけた購入者情報を顧客が利用する顧客端末から受信して記憶する購入者情報記憶手段と、
前記購入証明情報の発行を申請する購入証明申請者と前記チケット購入者の損失に直結する第２損失直結情報を含む購入証明要求情報を前記顧客端末から受信する購入証明要求情報受信手段と、
前記購入証明要求情報を受信した場合は前記購入者情報と前記購入証明要求情報とに含まれる情報のうち少なくとも前記チケット購入者と前記購入証明申請者と、且つ前記第１損失直結情報と前記第２損失直結情報とが一致するか否かに基づいて前記購入証明情報を発行するか否かを判断する発行判断手段と、
前記購入証明情報を発行すると判断した場合は前記チケットが使用される前に前記購入証明情報を前記顧客端末に送信する購入証明送信手段と、
を備えることを特徴とする購入証明装置。
【請求項２】
前記チケット購入者に販売する電子チケットを前記顧客端末に送信する電子チケット送信手段と、
前記顧客端末に記憶された情報を読み取って前記顧客端末に前記電子チケットと前記購入証明情報双方が存在するか否かを判断する購入証明判断手段と、
前記電子チケットと前記購入証明情報双方が存在する場合は会場への入場を許可する入場許可手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の購入証明装置。
【請求項３】
前記購入者情報にはチケットを特定するための第１チケット特定情報が含まれ、
前記購入証明要求情報にはチケットを特定するための第２チケット特定情報が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の購入証明装置。
【請求項４】
前記第１損失直結情報には少なくとも顧客が利用するクレジットカード番号、顧客が利用する銀行口座、顧客の氏名、顧客の住所、顧客が所属する会社名のうち何れか１つが含まれ、
前記第２損失直結情報には少なくとも顧客が利用するクレジットカード番号、顧客が利用する銀行口座、顧客の氏名、顧客の住所、顧客が所属する会社名のうち何れか１つが含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の購入証明装置。
【請求項５】
チケットの転売が困難な期間を定めた転売困難期間を記憶する転売困難期間記憶手段と、
前記購入証明要求情報の受信日時を記憶する受信日時記憶手段と、をさらに備え、
前記購入証明情報の送信処理は前記受信日時が前記転売困難期間内である場合のみ行われる処理であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の購入証明装置。
【請求項６】
前記転売困難期間とチケットの人気度を関連づけて記憶する人気度記憶手段をさらに備え、
前記転売困難期間は前記人気度が高いほど短くなることを特徴とする請求項５に記載の購入証明装置。
【請求項７】
前記購入証明要求情報を入力するウェブページにアクセスするためのアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶手段と、
前記アクセス情報を前記顧客端末に送信するアクセス情報送信手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の購入証明装置。
【請求項８】
コンピュータを、
チケットを正規に購入したことを証明する情報であって該情報の有無により会場への入場の可否を判断する購入証明情報を記憶する購入証明記憶手段と、
チケット購入者とチケット購入者の損失に直結する第１損失直結情報とを関連づけた購入者情報を顧客が利用する顧客端末から受信して記憶する購入者情報記憶手段と、
前記購入証明情報の発行を申請する購入証明申請者と前記チケット購入者の損失に直結する第２損失直結情報を含む購入証明要求情報を前記顧客端末から受信する購入証明要求情報受信手段と、
前記購入証明要求情報を受信した場合は前記購入者情報と前記購入証明要求情報とに含まれる情報のうち少なくとも前記チケット購入者と前記購入証明申請者と、且つ前記第１損失直結情報と前記第２損失直結情報とが一致するか否かに基づいて前記購入証明情報を発行するか否かを判断する発行判断手段と、
前記購入証明情報を発行すると判断した場合は前記チケットが使用される前に前記購入証明情報を前記顧客端末に送信する購入証明送信手段として機能させることを特徴とする購入証明のためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、
前記チケット購入者に販売する電子チケットを前記顧客端末に送信する電子チケット送信手段と、
前記顧客端末に記憶された情報を読み取って前記顧客端末に前記電子チケットと前記購入証明情報双方が存在するか否かを判断する購入証明判断手段と、
前記電子チケットと前記購入証明情報双方が存在する場合は会場への入場を許可する入場許可手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項８に記載の購入証明のためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記購入者情報にはチケットを特定するための第１チケット特定情報が含まれ、
前記購入証明要求情報にはチケットを特定するための第２チケット特定情報が含まれることを特徴とする請求項８又は９に記載の購入証明のためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記第１損失直結情報には少なくとも顧客が利用するクレジットカード番号、顧客が利用する銀行口座、顧客の氏名、顧客の住所、顧客が所属する会社名のうち何れか１つが含まれ、
前記第２損失直結情報には少なくとも顧客が利用するクレジットカード番号、顧客が利用する銀行口座、顧客の氏名、顧客の住所、顧客が所属する会社名のうち何れか１つが含まれることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の購入証明のためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、
チケットの転売が困難な期間を定めた転売困難期間を記憶する転売困難期間記憶手段と、
前記購入証明要求情報の受信日時を記憶する受信日時記憶手段としてさらに機能させ、
前記購入証明情報の送信処理は前記受信日時が前記転売困難期間内である場合のみ行われる処理であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の購入証明のためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記コンピュータを、
前記転売困難期間とチケットの人気度を関連づけて記憶する人気度記憶手段としてさらに機能させ、
前記転売困難期間は前記人気度が高いほど短くなることを特徴とする請求項１２に記載の購入証明のためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記コンピュータを、
前記購入証明要求情報を入力するウェブページにアクセスするためのアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶手段と、
前記アクセス情報を前記顧客端末に送信するアクセス情報送信手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の購入証明のためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
コンピュータが、
チケットを正規に購入したことを証明する情報であって該情報の有無により会場への入場の可否を判断する購入証明情報を記憶する購入証明記憶ステップと、
チケット購入者とチケット購入者の損失に直結する第１損失直結情報とを関連づけた購入者情報を顧客が利用する顧客端末から受信して記憶する購入者情報記憶ステップと、
前記購入証明情報の発行を申請する購入証明申請者と前記チケット購入者の損失に直結する第２損失直結情報を含む購入証明要求情報を前記顧客端末から受信する購入証明要求情報受信ステップと、
前記購入証明要求情報を受信した場合は前記購入者情報と前記購入証明要求情報とに含まれる情報のうち少なくとも前記チケット購入者と前記購入証明申請者と、且つ前記第１損失直結情報と前記第２損失直結情報とが一致するか否かに基づいて前記購入証明情報を発行するか否かを判断する発行判断ステップと、
前記購入証明情報を発行すると判断した場合は前記チケットが使用される前に前記購入証明情報を前記顧客端末に送信する購入証明送信ステップと、
を行うことを特徴とする購入証明方法。
【請求項１６】
前記コンピュータが、
前記チケット購入者に販売する電子チケットを前記顧客端末に送信する電子チケット送信ステップと、
前記顧客端末に記憶された情報を読み取って前記顧客端末に前記電子チケットと前記購入証明情報双方が存在するか否かを判断する購入証明判断ステップと、
前記電子チケットと前記購入証明情報双方が存在する場合は会場への入場を許可する入場許可ステップと、
をさらに行うことを特徴とする請求項１５に記載の購入証明方法。
【請求項１７】
前記購入者情報にはチケットを特定するための第１チケット特定情報が含まれ、
前記購入証明要求情報にはチケットを特定するための第２チケット特定情報が含まれることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の購入証明方法。
【請求項１８】
前記第１損失直結情報には少なくとも顧客が利用するクレジットカード番号、顧客が利用する銀行口座、顧客の氏名、顧客の住所、顧客が所属する会社名のうち何れか１つが含まれ、
前記第２損失直結情報には少なくとも顧客が利用するクレジットカード番号、顧客が利用する銀行口座、顧客の氏名、顧客の住所、顧客が所属する会社名のうち何れか１つが含まれることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の購入証明方法。
【請求項１９】
前記コンピュータが、
チケットの転売が困難な期間を定めた転売困難期間を記憶する転売困難期間記憶ステップと、
前記購入証明要求情報の受信日時を記憶する受信日時記憶ステップと、をさらに行い、
前記購入証明情報の送信処理は前記受信日時が前記転売困難期間内である場合のみ行われる処理であることを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の購入証明方法。
【請求項２０】
前記コンピュータが、前記転売困難期間とチケットの人気度を関連づけて記憶する人気度記憶ステップをさらに行い、
前記転売困難期間は前記人気度が高いほど短くなることを特徴とする請求項１９記載の購入証明方法。
【請求項２１】
前記コンピュータが、
前記購入証明要求情報を入力するウェブページにアクセスするためのアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶ステップと、
前記アクセス情報を前記顧客端末に送信するアクセス情報送信ステップと、をさらに行うことを特徴とする請求項１５乃至２０のいずれか１項に記載の購入証明方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チケットの購入証明を行う装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、様々な場所でライブやコンサート等のイベントが開催され、イベント会場に入場する際には主にチケット（紙に印刷されたチケット）や電子チケットが利用されている。
【０００３】
この出願の発明に関連する先行技術文献としては次のものがある。
【特許文献１】特開2002-297823
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これまでのチケットは転売することが可能であり、特にインターネットを利用したオークションが盛んな今日では、チケットの転売が容易且つ頻繁に行われるようになっている。チケットの転売が容易になると、チケット価格が必要以上につり上がり、高値で転売されることが多く、チケットの適正価格を保てないという問題がある。また、イベントを観覧する気が全くない人（高値で転売することのみを目的としてチケットを購入する人）が増え、本当にそのイベントを観覧したい人がチケットを購入できないという問題がおきている。
本発明はこのような問題に鑑みなされたものであり、チケットの転売を効果的に防止することができる装置等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、本発明の購入証明装置によれば、チケットを正規に購入したことを証明する情報であって該情報の有無により会場への入場の可否を判断する購入証明情報を記憶する購入証明記憶手段と、チケット購入者とチケット購入者の損失に直結する第１損失直結情報とを関連づけた購入者情報を顧客が利用する顧客端末から受信して記憶する購入者情報記憶手段と、前記購入証明情報の発行を申請する購入証明申請者と前記チケット購入者の損失に直結する第２損失直結情報を含む購入証明要求情報を前記顧客端末から受信する購入証明要求情報受信手段と、前記購入証明要求情報を受信した場合は前記購入者情報と前記購入証明要求情報とに含まれる情報のうち少なくとも前記チケット購入者と前記購入証明申請者と、且つ前記第１損失直結情報と前記第２損失直結情報とが一致するか否かに基づいて前記購入証明情報を発行するか否かを判断する発行判断手段と、前記購入証明情報を発行すると判断した場合は前記チケットが使用される前に前記購入証明情報を前記顧客端末に送信する購入証明送信手段と、を備えることにより解決される。
また、前記チケット購入者に販売する電子チケットを前記顧客端末に送信する電子チケット送信手段と、前記顧客端末に記憶された情報を読み取って前記顧客端末に前記電子チケットと前記購入証明情報双方が存在するか否かを判断する購入証明判断手段と、前記電子チケットと前記購入証明情報双方が存在する場合は会場への入場を許可する入場許可手段と、をさらに備えることが好ましい。
また、前記購入者情報にはチケットを特定するための第１チケット特定情報が含まれ、前記購入証明要求情報にはチケットを特定するための第２チケット特定情報が含まれることが好ましい。
また、前記第１損失直結情報には少なくとも顧客が利用するクレジットカード番号、顧客が利用する銀行口座、顧客の氏名、顧客の住所、顧客が所属する会社名のうち何れか１つが含まれ、前記第２損失直結情報には少なくとも顧客が利用するクレジットカード番号、顧客が利用する銀行口座、顧客の氏名、顧客の住所、顧客が所属する会社名のうち何れか１つが含まれることが好ましい。
また、チケットの転売が困難な期間を定めた転売困難期間を記憶する転売困難期間記憶手段と、前記購入証明要求情報の受信日時を記憶する受信日時記憶手段と、をさらに備え、前記購入証明情報の送信処理は前記受信日時が前記転売困難期間内である場合のみ行われる処理であることが好ましい。
また、前記転売困難期間とチケットの人気度を関連づけて記憶する人気度記憶手段をさらに備え、前記転売困難期間は前記人気度が高いほど短くなることを特徴とすることが好ましい。
また、前記購入証明要求情報を入力するウェブページにアクセスするためのアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶手段と、前記アクセス情報を前記顧客端末に送信するアクセス情報送信手段と、をさらに備えることが好ましい。
本発明の購入証明のためのコンピュータプログラムによれば、コンピュータを、チケットを正規に購入したことを証明する情報であって該情報の有無により会場への入場の可否を判断する購入証明情報を記憶する購入証明記憶手段と、チケット購入者とチケット購入者の損失に直結する第１損失直結情報とを関連づけた購入者情報を顧客が利用する顧客端末から受信して記憶する購入者情報記憶手段と、前記購入証明情報の発行を申請する購入証明申請者と前記チケット購入者の損失に直結する第２損失直結情報を含む購入証明要求情報を前記顧客端末から受信する購入証明要求情報受信手段と、前記購入証明要求情報を受信した場合は前記購入者情報と前記購入証明要求情報とに含まれる情報のうち少なくとも前記チケット購入者と前記購入証明申請者と、且つ前記第１損失直結情報と前記第２損失直結情報とが一致するか否かに基づいて前記購入証明情報を発行するか否かを判断する発行判断手段と、前記購入証明情報を発行すると判断した場合は前記チケットが使用される前に前記購入証明情報を前記顧客端末に送信する購入証明送信手段として機能させることにより解決される。
また、前記コンピュータを、前記チケット購入者に販売する電子チケットを前記顧客端末に送信する電子チケット送信手段と、前記顧客端末に記憶された情報を読み取って前記顧客端末に前記電子チケットと前記購入証明情報双方が存在するか否かを判断する購入証明判断手段と、前記電子チケットと前記購入証明情報双方が存在する場合は会場への入場を許可する入場許可手段としてさらに機能させることが好ましい。
また、前記購入者情報にはチケットを特定するための第１チケット特定情報が含まれ、前記購入証明要求情報にはチケットを特定するための第２チケット特定情報が含まれることが好ましい。
また、前記第１損失直結情報には少なくとも顧客が利用するクレジットカード番号、顧客が利用する銀行口座、顧客の氏名、顧客の住所、顧客が所属する会社名のうち何れか１つが含まれ、前記第２損失直結情報には少なくとも顧客が利用するクレジットカード番号、顧客が利用する銀行口座、顧客の氏名、顧客の住所、顧客が所属する会社名のうち何れか１つが含まれることが好ましい。
また、前記コンピュータを、チケットの転売が困難な期間を定めた転売困難期間を記憶する転売困難期間記憶手段と、前記購入証明要求情報の受信日時を記憶する受信日時記憶手段としてさらに機能させ、前記購入証明情報の送信処理は前記受信日時が前記転売困難期間内である場合のみ行われる処理であることが好ましい。
また、前記コンピュータを、前記転売困難期間とチケットの人気度を関連づけて記憶する人気度記憶手段としてさらに機能させ、前記転売困難期間は前記人気度が高いほど短くなることが好ましい。
また、前記コンピュータを、前記購入証明要求情報を入力するウェブページにアクセスするためのアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶手段と、前記アクセス情報を前記顧客端末に送信するアクセス情報送信手段としてさらに機能させることが好ましい。
本発明の購入証明方法によれば、コンピュータが、チケットを正規に購入したことを証明する情報であって該情報の有無により会場への入場の可否を判断する購入証明情報を記憶する購入証明記憶ステップと、チケット購入者とチケット購入者の損失に直結する第１損失直結情報とを関連づけた購入者情報を顧客が利用する顧客端末から受信して記憶する購入者情報記憶ステップと、前記購入証明情報の発行を申請する購入証明申請者と前記チケット購入者の損失に直結する第２損失直結情報を含む購入証明要求情報を前記顧客端末から受信する購入証明要求情報受信ステップと、前記購入証明要求情報を受信した場合は前記購入者情報と前記購入証明要求情報とに含まれる情報のうち少なくとも前記チケット購入者と前記購入証明申請者と、且つ前記第１損失直結情報と前記第２損失直結情報とが一致するか否かに基づいて前記購入証明情報を発行するか否かを判断する発行判断ステップと、前記購入証明情報を発行すると判断した場合は前記チケットが使用される前に前記購入証明情報を前記顧客端末に送信する購入証明送信ステップと、を行うことにより解決される。
また、前記コンピュータが、前記チケット購入者に販売する電子チケットを前記顧客端末に送信する電子チケット送信ステップと、前記顧客端末に記憶された情報を読み取って前記顧客端末に前記電子チケットと前記購入証明情報双方が存在するか否かを判断する購入証明判断ステップと、前記電子チケットと前記購入証明情報双方が存在する場合は会場への入場を許可する入場許可ステップと、をさらに行うことが好ましい。
また、前記購入者情報にはチケットを特定するための第１チケット特定情報が含まれ、前記購入証明要求情報にはチケットを特定するための第２チケット特定情報が含まれることが好ましい。
また、前記第１損失直結情報には少なくとも顧客が利用するクレジットカード番号、顧客が利用する銀行口座、顧客の氏名、顧客の住所、顧客が所属する会社名のうち何れか１つが含まれ、前記第２損失直結情報には少なくとも顧客が利用するクレジットカード番号、顧客が利用する銀行口座、顧客の氏名、顧客の住所、顧客が所属する会社名のうち何れか１つが含まれることが好ましい。
また、前記コンピュータが、チケットの転売が困難な期間を定めた転売困難期間を記憶する転売困難期間記憶ステップと、前記購入証明要求情報の受信日時を記憶する受信日時記憶ステップと、をさらに行い、前記購入証明情報の送信処理は前記受信日時が前記転売困難期間内である場合のみ行われる処理であることが好ましい。
また、前記コンピュータが、前記転売困難期間とチケットの人気度を関連づけて記憶する人気度記憶ステップをさらに行い、前記転売困難期間は前記人気度が高いほど短くなることが好ましい。
また、前記コンピュータが、前記購入証明要求情報を入力するウェブページにアクセスするためのアクセス情報を記憶するアクセス情報記憶ステップと、前記アクセス情報を前記顧客端末に送信するアクセス情報送信ステップと、をさらに行うことが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、購入証明がないと会場に入場できないので、不当なチケットの転売を効果的に防止できる。
本発明は、クレジットカード番号等のチケット購入者の損失に直結する情報を提示しないと購入証明が受けられないので、より効果的にチケットの転売を防止できる。クレジットカード番号等をインターネットオークションの落札者に教えると、それが悪用される危険性があり、チケット購入者の損失に直結するからである。また、クレジットカード番号は通常チケットの販売時に申請されるものであるため、これを損失直結情報とすればチケット購入者に他の余計な情報の申請を要求する必要がなくなり、手続的負担が軽減される。
本発明では、転売困難期間を設け、その期間内でしか購入証明の発行を受けることがないので、より効果的にチケットの転売を防止できる。即ち、いつでもチケットの購入証明が受けられるとなれば、購入証明を受けてその後に転売することも可能になるが、この転売困難期間は転売することが困難な期間を自由に設定できるので、期間を短くすれば購入証明を受けた後に転売することは難しくなり、転売を効果的に防止できる。また、この期間が余りに短いとチケット購入者に過度の負担を強いることになるので、その場合は期間を少し長くする等の柔軟な対応をとることができる。
更に、チケットの転売はそのイベントの人気度が高ければ高いほど頻繁に行われるので、人気度が高いときは期間を短くしてチケット転売の防止を強化し、人気度が低いときは期間を長くしてチケット購入者に手続き的余裕を与えることができる等の合理的な期間設定を自動的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明で利用するハードウェアの概略図の一例である。
【図２】本発明の処理フローの一例である。
【図３】チケット申請データの一例である。
【図４】チケット所有者管理ファイルの一例である。
【図５】電子チケットデータの一例である。
【図６】購入証明サイト情報の一例である。
【図７】転売困難期間設定データの一例である。
【図８】購入証明申請データの一例である。
【図９】購入証明済データの一例である。
【図１０】購入証明表示画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、チケットの購入証明を行う装置等に関するものである。以下、本願発明の概要を簡単に説明した上で、詳細を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【０００９】
まず、本発明の概要を簡単に説明する。
本発明は、チケットを購入しただけでは会場に入場できず、原則としてチケットの購入証明（チケットを購入した本人であることの証明）がないと入場できない仕組みになっている。
チケットを購入した人は、後日（例えば、イベント開催当日）に携帯電話等を操作してチケットの購入証明を受け、会場に入場する際は、チケットと購入証明双方を会場係員に提示して初めて入場できるのである。このように、チケットを購入した本人であることを証明できた人のみを入場させることにより、チケットの不正転売を防止する趣旨である。
【００１０】
次に、図に基づいて本発明を説明する。
図１は本発明の実施に必要なハードウェアの概略を表した図である。本発明はチケットの販売や購入証明に関する処理を行う装置（チケット管理サーバー）、ユーザーがチケットを購入したり購入証明を受けるために利用する携帯端末（携帯電話やコンピュータ、情報を記憶できるＩＣチップ等）、イベント会場の入出場の管理を行う入場管理装置とからなる。
これら装置及び端末は、情報の入出力装置、情報の記憶装置、情報の処理装置を備えたコンピュータである。これら記憶装置には本発明を実現するためのコンピュータプログラムや所定のデータが記憶されており、処理装置はこのコンピュータプログラムの処理命令に従って所定の処理を行う。これら装置は各々インターネット等の通信手段により情報の送受信が可能となっている。なお、各装置間で送受信されるデータはすべて適切に送受信され、そのデータは送受信された装置の記憶装置に記憶されるものとする。
【００１１】
次に、本発明の処理フローについて説明する。本発明は図２の処理フローのような流れで実行される。なお、図２のＳ１、Ｓ２等はＳＴＥＰ１、ＳＴＥＰ２等を意味する。以下、これら処理について説明する。
【００１２】
＜ＳＴＥＰ１：チケット購入申込＞
まず、チケット購入申込の処理から説明する。
山田太郎さんはあるアーチストのライブ（コンサート）を観覧したいと考えた。山田さんは携帯端末（携帯電話やコンピュータ等）を利用して、チケット販売会社のホームページにアクセスし、チケット購入画面にて所定の情報を入力した。これにより携帯端末は図３のようなチケット申請データを作成し、これをチケット管理サーバーに送信する。なお、本実施例では、チケット申請データに含まれる申請者氏名がチケット購入者であり、クレジットカード番号が第１損失直結情報として役割を果たし、チケット申請データが購入者情報としての役割を果たす。
以上がＳＴＥＰ１である。
【００１３】
＜ＳＴＥＰ２：チケット販売＞
次に、チケット販売の処理を説明する。
チケット管理サーバーは、空席確認処理及び決済処理を行う。なお、この空席確認処理及び決済処理はチケット販売において周知の処理技術であるのでここでは説明を省略する。
空席確認及び決済処理が終わり山田さんにチケットが販売されることになったとする。
チケット管理サーバーには図４のようなチケット所有者管理ファイルが記憶されており、チケット管理サーバーは山田さんに販売するチケットの情報をこのファイルの１レコードとして記憶する。なお、ここでは第５レコードが山田さんに販売されたチケットの情報だとする。
チケット管理サーバーはこのチケット所有者管理ファイルに基づいて図５のような電子チケットデータ（電子チケット）を作成し、これを山田さんの顧客端末（又はメールアドレス）に送信する。この電子チケットは山田さんの携帯端末に記憶され、電子チケットとなる。なお、本実施例では電子チケットとしたが、これは従来の紙チケットであってもよい。その場合、紙チケットは山田さんの住所に郵送される。
本実施例では、チケット所有者管理ファイルに含まれるチケットＩＤが第１チケット特定情報としての役割を果たし、チケット所有者管理ファイルが前述のチケット申請データとともに購入者情報としての役割を果たすことがあるものとする。
以上がＳＴＥＰ２である。
【００１４】
＜ＳＴＥＰ３：購入証明サイト情報＞
次に、購入証明サイト情報の通知処理を説明する。
チケット管理サーバーは、山田さんの携帯端末（メールアドレス）にチケットの購入証明が受けられるウェブページのＵＲＬ（アクセス情報）を送信する。例えば、チケット管理サーバーの記憶装置には購入証明を行うサイトに関する情報が記憶されており、チケット管理サーバーはそれら情報に基づき図６のような購入証明サイト情報を作成して送信する。これによりチケット購入者である山田さんは購入証明を受けられるサイトの情報を知ることができる。
【００１５】
なお、図６に登場するデータの意味は以下の通りである。
（１）購入証明サイト（ＵＲＬ）は予めチケット管理サーバーの記憶装置に記憶されているものであり、すべて同じＵＲＬを購入者全員に送信してもよいし、イベント毎・購入者毎に違うＵＲＬを送信してもよい。
（２）証明発行期間は、以下のようなデータである。例えば、チケット管理サーバーの記憶装置には、図７のような転売困難期間設定データが記憶されており、これは人気度が高いイベント程転売されやすいので、人気度が高いほど証明書発行期間を短く設定したデータである。チケット管理サーバーは、図４のチケット所有者ファイルのイベントＩＤ（山田さんが観覧するイベントＩＤは「１２３」である）を参照し、図７の転売困難期間設定データを検索して、イベントＩＤ「１２３」に関連づけられた転売困難期間「開催日時前２４時間」を抽出する。そして、この情報と図４の開催日時とに基づいて証明書発行期間「２０１０年５月１４日  １９：００から２４時間（２０１０年５月１５日  １９：００まで）」を算出して図６に代入したものである。
以上がＳＴＥＰ３である。
【００１６】
＜ＳＴＥＰ４：購入証明申請＞
次に、購入証明申請の処理を説明する。
山田さんはＳＴＥＰ３にて通知された証明書発行期間内に、携帯端末を利用して図６のＵＲＬにアクセスし、所定の情報を入力する。これにより携帯端末は図８のような購入証明申請データを作成し、これをチケット管理サーバーに送信する。なお、本実施例では、購入証明データに含まれるチケット所有者名が購入証明申請者としての役割を果たし、クレジットカード番号が第２損失直結情報としての役割を果たし、チケットＩＤが第２チケット特定情報としての役割を果たし、購入証明申請データが購入証明要求情報としての役割を果たす。
以上がＳＴＥＰ４である。
【００１７】
＜ＳＴＥＰ５：購入証明＞
次に、購入証明を行うための処理を説明する。
チケット管理サーバーは、購入証明申請データを受信した場合、受信した日時（受信日時）をサーバ内に内蔵された時計により特定して記憶する。そして、受信した購入証明申請データ（図８）のチケットＩＤに基づいて図４のチケット所有者管理ファイルと図７の転売困難期間設定データを検索し、証明書発行期間（２０１０年５月１４日  １９：００〜２４時間）を抽出し、受信日時と比較して証明書発行期間内の申請であるか否かを確認する。証明書発行期間内でない場合はエラーメッセージ等を山田さんの携帯端末に送信して購入証明の送信は行わない。
一方、証明書発行期間内であれば、購入証明申請データに含まれる申請者氏名・クレジットカード番号・暗証番号と図４のチケット所有者名・クレジットカード番号・暗証番号とを比較し一致するかを確認する（本人確認をする）ことにより購入証明を発行するか否かを判断する。
本人確認ができた場合、チケット管理サーバーは購入証明を発行すると判断し、記憶装置に記憶されている証明画像（例えば、○○．ｊｐｇ）や証明用の合言葉（例えば、「イロハ」）と受信した購入証明申請データとを用いて図９のような購入証明済データを作成し、これを山田さんの携帯端末（又はメールアドレス）に送信する。これにより山田さんの携帯端末の表示画面には図１０のような内容が表示されようになる。なお、これにより図４の購入証明発行区分は「発行済」に更新される。また、本実施例では、この証明画像や合い言葉が購入証明情報としての役割を果たす。
以上がＳＴＥＰ５である。
【００１８】
＜ＳＴＥＰ６：入場処理＞
次に、入場処理を説明する。
ライブ当日、山田さんは会場に出向き、図１０の内容（購入証明）を会場係員に見せると共に、携帯端末に記憶された電子チケットを入場管理装置に読み取らせて会場に入場する。これにより、原則としてチケット購入者本人のみが会場に入場できることになり、チケットの不当な転売を効果的に防止できる。
なお、入場管理装置は電子チケットだけでなく図１０の内容（購入証明）を読み取るようにしてもよい。そして、入場管理装置は電子チケットと購入証明双方が携帯端末に記憶されているか否かを判断し、電子チケットと購入証明双方が携帯端末に記憶されている場合には入場を許可する情報を送信して入場ゲートを開けるのである。
以上がＳＴＥＰ６である。
【００１９】
上記実施例おいては特定のケースについて説明したが、本発明はこれら特定のケースに限るものではない。例えば、次のようなケースであっても構わないし、次のようにしても同様の効果が得られる。
上記実施例では、特定のコンサートを例に説明したが、本発明はこれに限るものではなく、あらゆるチケットに利用できるものである。
データの内容は実施例で説明したデータに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなデータであっても構わない。また、本実施例で登場するイベントＩＤとはそのイベント（興行）を特定する何らかの情報であり、チケットＩＤとはチケットを特定する何らかの情報である。
ハードウェアも実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのようなハードウェアであっても構わない。
処理の内容や手順（フロー）についても実施例で説明したものに限らない。即ち、同様の役割を果たすことができれば、他のどのような処理内容・処理手順であっても構わない。
上記実施例に登場するデータ（データレコード、ファイル）のデータ（データ項目）は、原則として各々関連づけられて（対応づけられて）記憶装置に記憶されているものとする。図面に表されたものについても同様である。
【図１】
0005592140.tif 000002
【図２】
0005592140.tif 000003
【図３】
0005592140.tif 000004
【図４】
0005592140.tif 000005
【図５】
0005592140.tif 000006
【図６】
0005592140.tif 000007
【図７】
0005592140.tif 000008
【図８】
0005592140.tif 000009
【図９】
0005592140.tif 000010
【図１０】
0005592140.tif 000011