(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより施設内の被管理者の行動を、制約事項に応じて管理する管理システムにおいて、
前記コンピュータは、
グルーピングの種別に対して、グループ化された複数の制約事項よりなる制約情報が設定されたファイルと、前記種別に対して、有効又は無効とする時刻が設定されたファイルと、被管理者を個別に識別するための識別情報に関連付けて、前記被管理者に課すための制約情報を特定するための前記種別と、前記被管理者の施設立ち入り許可日時を含む属性とが記憶されるファイルとを記憶したデータベースと、
前記被管理者を個別に識別するための識別情報と、前記被管理者に対して制約情報を設定する前記種別と、前記被管理者に対して設定する施設立ち入り許可日時を含む属性とを、前記データベースに記憶する設定手段と、
被管理者に対して設定された制約情報の内容を変更するための変更手段と
を備えたことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記データベースに記憶された前記制約情報は複数であって、それぞれ制約事項の内容が異なり、
前記データベースは、被管理者を複数の区分に区分けするための区分情報を記憶し、
前記設定手段は各区分に対応する１つの制約情報を選択して設定することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記制約事項は施設内の立ち入り可能な場所または立ち入り禁止の場所を示すことを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
施設内に設けられ、被管理者の立ち入りを制限するための開閉可能な規制手段と、
施設内に設けられ、被管理者所有の送信機からの識別情報を含む信号を受信する受信手段と、
前記コンピュータに設けられ、前記受信手段が受信した信号の内容に応じて前記規制手段の開閉動作を制御する制御手段とを備え、
前記制約情報は、前記規制手段の開閉の有無を決定する内容である請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記データベースには、被管理者の行動履歴を記憶することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
管理状況を表示するための表示手段を備え、その表示手段は、設定された制約情報の内容を表示するとともに、制約情報の内容を変更するための画面を表示することを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工場，研究所，事務所ビル，病院等、様々な種別の建物等の各種施設において、その施設に出入りする個人を被管理者と見なして、その被管理者の行動を管理できるようにした管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の管理システムとして、特許文献１に記載されたものが公知である。この特許文献１に記載された技術は、各個人が所有するＩＤカードに書き込まれた固有データをカードリーダによって読み込み、その固有データを記録して、各個人の入退出を管理するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７２８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように、前記特許文献１に開示された管理システムは、個人の入退出記録を処理するものである。
ところで、前記各種施設においては、そこに出入りする被管理者に対して、立ち入り禁止場所を設定することが多い。例えば、機密を保持する必要がある部署には、その部署の所属要員や特定者しか立ち入ることができないようにしている。従って、工場や研究所のような施設では、研究所内の要員や、訪問者等の被管理者の種別ごとに各種の異なる制約を設定する必要があって、その設定作業は煩雑である。特に、大規模施設のように、被管理者の人数や被管理者の区分が多い上に、制約項目が多い場合には、前記の設定や管理に膨大な手間を要することになる。
【０００５】
この発明は、前記のような従来の問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、施設の被管理者に対する制約事項の設定を簡単に行うことができる管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明においては、コンピュータにより施設内の被管理者の行動を、制約事項に応じて管理する管理システムにおいて、前記コンピュータは、グルーピングの種別に対して、グループ化された複数の制約事項よりなる制約情報が設定されたファイルと、前記種別に対して、有効又は無効とする時刻が設定されたファイルと、被管理者を個別に識別するための識別情報に関連付けて、前記被管理者に課すための制約情報を特定するための前記種別と、前記被管理者の施設立ち入り許可日時を含む属性とが記憶されるファイルとを記憶したデータベースと、前記被管理者を個別に識別するための識別情報と、前記被管理者に対して制約情報を設定する前記種別と、前記被管理者に対して設定する施設立ち入り許可日時を含む属性とを、前記データベースに記憶する設定手段と、被管理者に対して設定された制約情報の内容を変更するための変更手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
従って、本発明においては、被管理者に対して制約事項を設定する場合、制約情報を設定すれば、その制約情報内のグループ化された複数の制約事項が被管理者に課せられる。従って、複数の制約事項をひとつずつ設定する必要がなく、その設定を簡単に行うことができる。言い換えれば、被管理者ごとに立ち入り禁止場所や立ち入り可能場所を容易に設定できる。
【０００８】
前記データベースに記憶された前記制約情報は複数であって、それぞれ制約事項の内容が異なり、前記データベースは、被管理者を複数の区分に区分けするための区分情報を記憶し、前記設定手段は各区分に対応する１つの制約情報を選択して設定するようにすることが好ましい。このようにすれば、被管理者に対して適切な制約情報を設定できる。
【０００９】
前記制約事項は施設内の立ち入り可能な場所または立ち入り禁止の場所を示すようにするとよい。このようにすれば、管理システムを工場等において有効に被管理者の管理に用いることができる。
【００１０】
また、施設内に設けられ、被管理者の立ち入りを制限するための開閉可能な規制手段と、施設内に設けられ、被管理者所有の送信機からの識別情報を含む信号を受信する受信手段と、前記コンピュータに設けられ、前記受信手段が受信した信号の内容に応じて前記規制手段の開閉動作を制御する制御手段とを備え、前記制約情報は、前記規制手段の開閉の有無を決定する内容とするとよい。このようにすれば、被管理者が所有する送信機からの信号により、送信機の位置が把握される。そして、制御手段の制御による規制手段の動作により、被管理者の行動に制約を与えることができる。
【００１１】
前記の構成において、前記データベースには、被管理者の行動履歴を記憶するように構成するとよい。
前記の構成において、管理状況を表示するための表示手段を備え、その表示手段は、設定された制約情報の内容を表示するとともに、制約情報の内容を変更するための画面を表示するように構成するとよい。このようにすれば、制約情報の内容を素速く確認できるとともに、その内容を簡単に変更できる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明においては、被管理者に対する制約事項の設定を簡単に行うことができるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】被管理者が所有する無線タグの正面図。
【図２】図１の無線タグの電気的構成を示すブロック回路図。
【図３】管理システムの全体構成を示すブロック回路図。
【図４】サーバ及びメイン端末を示すブロック回路図。
【図５】タグ登録ファイルを示す図。
【図６】従業者ファイルを示す図。
【図７】タグ種別内容ファイルを示す図。
【図８】グルーピング内容ファイルを示す図。
【図９】設定ファイルを示す図。
【図１０】履歴ファイルを示す図。
【図１１】管理システムの動作を示すフローチャート。
【図１２】管理ステムの表示部に表示される先頭画面を示す図。
【図１３】同じくダイアログボックスを示す図。
【図１４】同じく管理情報入力画面を示す図。
【図１５】同じく制約情報画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図１５の図面に基づいて説明する。
はじめに、図１及び図２に従って施設に出入りする個人（被管理者）が所有する送信機としての無線タグ１１について説明する。
【００１５】
図１に示すように、無線タグ１１のケース１２の前面には、この無線タグ１１の所有者である被管理者の顔写真１３が設けられるとともに、同じく被管理者の名前１１３及び個人識別コード１５が表記されている。前記ケース１２にはボタンスイッチ１６と、ランプ１７とが設けられている。ボタンスイッチ１６をオンすることにより、この無線タグ１１から緊急信号が送信されるとともに、ランプ１７が点滅され、さらに後述のブザー２２が鳴動される。
【００１６】
無線タグ１１はさらに以下の電気的構成を備えている。図２に示すように、無線タグ１１は、前記ボタンスイッチ１６及びランプ１７の外に、制御部１８，記憶部１９，送信部２０及び受信部２１を備えている。前記制御部１８は無線タグ１１の送信等の動作を制御する。記憶部１９には、前記制御部１８の制御のもとに実行されるプログラムと、個々の無線タグ１１ごとに異なるタグ識別コード１０２（図５参照）とが記憶されている。送信部２０は、前記タグ識別コード１０２のデータ，前記ボタンスイッチ１６のオン信号等を外部に対して無線送信する。受信部２１は外部からの無線信号を受信する。また、無線タグ１１は、前記ブザー２２を備えている。
【００１７】
そして、この無線タグ１１は、受信部２１が外部からの起動信号を受けることによって起動し、また受信部２１が外部からの停止信号を受けることによって動作を停止する。無線タグ１１の動作時には、一定時間間隔（例えば１秒ごと）に、記憶部１９に記憶されたタグの識別コード１０２のデータを無線発信する。なお、前記ランプ１７，ブザー２２の動作及び緊急信号の発信は、外部からの停止信号の受信によって停止される。
【００１８】
次に、図３及び図４に基づいて、本実施形態の管理システムの構成を説明する。
図３に示すように、施設内に巡らされたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：以下、ネットワークという）３１には、１台のサーバ３２，１台のメイン端末３３及び複数台の警報管理端末３４が接続されている。図４に示すように、前記サーバ３２及びメイン端末３３は、制御部３５，３６、記憶部３７，３８、表示手段としての表示部（ディスプレイ）３９，４０，操作部（キーボード）４１，４２，通信部４４，４５がそれぞれ備えられたコンピュータよりなる。警報管理端末３４はメイン端末３３と同様なハード構成を備えている。前記サーバ３２はデータベース４３を備え、そのデータベース４３には本実施形態の管理システムを稼働させるための各種のデータが記憶されている。前記メイン端末３３及び警報管理端末３４によりサーバ３２の前記データベース４３の内容を閲覧できる。また、メイン端末３３は前記データベース４３にアクセスしてその内容を書き換える機能を有するが、警報管理端末３４はその機能を有しない。そして、メイン端末３３には、本実施形態の管理システムを動作させるためのアプリケーションが備えられている。警報管理端末３４はそのアプリケーションを備えていない。
【００１９】
メイン端末３３の記憶部３８には、図１１に示すプログラムや他のプログラム（図示しない）が格納されている。本実施形態の管理システムは、メイン端末３３のアプリケーション機能によりデータベース４３内のデータが用いられて、図１１に示すプログラムや他のプログラムが実行されることにより稼働される。本実施形態においては、前記サーバ３２及びメイン端末３３により記憶手段，設定手段，変更手段，受信手段及び制御手段が構成されている。
【００２０】
前記サーバ３２及びメイン端末３３は施設内の管理室に設置され、警報管理端末３４は施設内の適当位置に分散されて設置されている。
前記ネットワーク３１には受信手段としての複数の受信機５１が接続され、各受信機５１は１基または複数基のアンテナ５２を備えている。このアンテナ５２は、施設内の出入り口や各部屋、あるいは通路等の各天井に設置されている。特定の受信機５１にはコントローラ５３が接続され、そのコントローラ５３には、スピーカ５４の音声制御装置５７，スライドドア（引き戸）駆動装置５５，ドア（扉）駆動装置５６等の機器が接続されている。また、コントローラ５３には赤外線センサよりなる人感センサ５８が接続されている。この人感センサ５８は前記アンテナ５２とともに施設内の出入り口等に設置されている。本実施形態においては、前記スライドドア駆動装置５５及びドア駆動装置５６により被管理者の通過を制限するための開閉可能な規制手段が構成されている。
【００２１】
そして、アンテナ５２を介して受信機５１が無線タグ１１からのタグ識別コード１０２のデータを受信すると、メイン端末３３がそのタグ識別コード１０２に基づいて前記コントローラ５３の動作を制御する。そして、そのコントローラ５３によって各種の機器の動作が制御される。例えば、出入り口に設置されたアンテナ５２を介して受信機５１がタグ識別コード１０２を受信すると、停止状態の人感センサ５８の作動状態になって、被管理者を検出する。そして、その検出に基づいて、その出入り口の受信機５１に接続されたコントローラ５３によりスライドドア駆動装置５５やドア駆動装置５６，音声制御装置５７が制御されて、出入り口のスライドドアやドアが開閉動作されるとともに、スピーカ５４から必要なアナウンスが報知される。
【００２２】
なお、複数の受信機５１が１つのタグ識別コード１０２の信号を同時に受信した場合は、最もハイレベルの信号、つまり被管理者からもっとも近い位置の受信機５１の受信動作が有効化され、他の受信機５１の受信動作は無効化される。また、受信機５１が無線タグ１１からの緊急信号を受信した場合は、各端末３３，３４の表示部３９，４０が緊急事態（被管理者の身体不調等）を示す表示に切り換えられる。これと同時に、メイン端末３３により所要のコントローラ５３が選択されて、その選択されたコントローラ５３の動作により、緊急事態を示すアナウンスが前記スピーカ５４から報知される。
【００２３】
前記サーバ３２のデータベース４３には図５〜図１０に示す書き換え可能なファイル１０１，１１１，１２１Ａ，１２１Ｂ，１３１，１４１が設定されている。そこで、これらのファイル１０１，１１１，１２１Ａ，１２１Ｂ，１３１，１４１の内容を説明する。
【００２４】
図５はタグ識別ファイル１０１を示している。このタグ識別ファイル１０１には、被管理者のために用意されている無線タグ１１の各タグ識別コード１０２が列挙されている。
図６は被管理者としての施設の従業者ファイル１１１を示す。ここで従業者とは、その施設を経営する会社の社員（従業員）だけではなく、施設に出入りする別会社の従業員，自営業者等、各種の職種や所属を含む。この従業者ファイル１１１には、被管理者の個人識別コード１１２が記憶されている。また、各個人識別コード１１２と対応して、その個人識別コード１１２の該当者である被管理者の名前１１３、被管理者の性別１１４，被管理者の区分情報としてのタグ種別１１５（図ではアルファベットで示されている），被管理者の属性１１６が記憶されている。この属性１１６には、被管理者の所属会社名，所属部署，職種等が含まれる。被管理者のタグ種別１１５は、所属会社，職責等に従ってあらかじめ決められている。そして、個人識別コード１１２と対応するフィールドに、被管理者の写真１１７のデータが記憶されている。
【００２５】
図７は、被管理者を区分けするためのタグ種別ファイル１２１Ａを示す。このタグ種別ファイル１２１Ａには前記タグ種別１１５が記憶され、その各タグ種別１１５の被管理者に課される制約情報１２４が記憶されている。この制約情報１２４は、タグ種別１１５ごとに異なる内容の複数の制約事項１２３がグループ化されたものである。言い換えれば、このタグ種別ファイル１２１Ａには、各タグ種別１１５に対応して、内容の異なるグループ化された制約情報１２４が設定されている。前記制約事項１２３は、各タグ種別１１５の被管理者が通過（立ち入り）可能な部屋，通路や出入り口等の場所を示す。なお、この制約事項として、被管理者の立ち入り禁止場所を設定しても、あるいは立ち入り可能場所と禁止場所との双方を設定してもよい。
【００２６】
図８のファイル１２１Ｂには、タグ種別１１５と、そのタグ種別１１５ごとに設定されたグルーピングの種別を示す名称２２６と、タグ種別１１５ごとに設定された有効開始時刻，有効終了時刻が記述されている。ここで、有効開始時刻から有効終了時刻は一日における時間帯である。また、有効開始時刻は、タグ種別１１５に従ってグルーピングされた被管理者の無線タグ１１からの発信信号が有効になる時刻であり、有効終了時刻はその発信信号が無効になる時刻である。そして、発信信号が有効な場合は、その発信信号によって被管理者の認証が行われたり、制約事項に従って施設の諸設備が作動されたりする。発信信号が無効になると、その信号が無視され、認証等は実行されない。
【００２７】
図９は、無線タグ１１の配布に際して設定される設定ファイル１３１を示す。この設定ファイル１３１には、タグ識別コード１０２が記憶されるとともに、タグ識別コード１０２と対応して、前述した移動期限の開始日時１０３及び終了日時１０４とが記憶されている。そして、設定ファイル１３１には、無線タグ１１が配布される被管理者の個人識別コード１１２と名前１１３とがタグ識別コード１０２と対応して記憶され、その個人識別コード１１２に対応して前記タグ種別１１５が記憶される。さらに、そのタグ種別１１５に対応して、タグ種別１１５によって決定される制約事項１２３よりなる制約情報１２４が記憶される。また、個人識別コード１１２に対応して属性１１６と、写真１１７とが記憶される。被管理者が施設の見学者である場合には、配布される無線タグ１１のタグ識別コード１０２と、見学者専用のタグ種別１１５とが付与され、名前１１３，属性１１６，写真１１７は記憶されない。つまり、この設定ファイル１３１には、無線タグ１１のタグ識別コード１０２と、その無線タグ１１が配布される被管理者の管理に要する必要情報とが設定される。前記属性１１６には、被管理者個人ごとの施設立ち入り許可日時が含まれる。例えば、被管理者が施設の社員である場合は、月曜日〜金曜日が立ち入り許可日であり、見学者はあらかじめ定められた特定の日が立ち入り許可日である。
【００２８】
図１０は、履歴ファイル１４１を示す。この履歴ファイル１４１は、個人識別コード１１２（名前１１３でもよい）ごと、つまり無線タグ１１が配布された被管理者ごとに設けられている。そして、各履歴ファイル１４１には、前記アンテナ５２によりタグ識別コード１０２が検出された日時が記憶される。
【００２９】
次に、以上のように構成された管理システムの機能を図１１のフローチャートを中心に説明する。この図１１のフローチャートは、前記メイン端末３３の記憶部３８に記憶されたプログラムが制御部３６の制御のもとに実行されるルーチンを示している。
【００３０】
無線タグ１１の配布前であって、被管理者の登録前の通常時においては、図１１のステップＳ（以下、単にＳとする）１において、図１２に示す管理のための先頭ページ画面２０１がメイン端末３３の表示部３９に常時表示される。この先頭ページ画面２０１には、施設内の各階の部屋や通路，あるいは出入り口が描き込まれた間取り図２０２が示されている。この間取り図２０２には、図示しないが、前記アンテナ５２，スライドドア，ドア等が該当位置において表示されるとともに、スライドドア及びドアの開閉の有無に関する現在状態が表示される。
【００３１】
そして、施設内の被管理者が所有する無線タグ１１は、毎秒ごとにタグ識別コード１０２の信号を発信し、その信号は管理システムのアンテナ５２によって受信される。そして、最も強いレベルの信号を受信したアンテナ５２の位置が被管理者の位置として前記画面２０１上において強調表示される。従って、管理者は、被管理者の所在の有無とその所在位置とを常時把握することができる。
【００３２】
次に、建物に入る従業員や別会社の社員，あるいは見学者等である被管理者に対して、無線タグ１１が配布される場合は、メイン端末３３を操作する管理者により被管理者に関するデータが無線タグ１１と紐付けして登録される。
【００３３】
すなわち、図１１のＳ２においてメイン端末３３の所定のキーが操作されると、メイン端末３３及びサーバ３２が登録モードに切り換えられる。そして、Ｓ３において、画面２０１上に、図１３に示すダイアログボックス２１１がアニメーション処理を利用したポップアップ動作により表れる。そこで、Ｓ４において、管理者がユーザＩＤとしての自身の管理者コード及びパスワードを入力すると、メイン端末３３によるデータベース４３へのアクセスが許可された状態になる。
【００３４】
次いで、Ｓ５において、画面２０１上に無線タグ指定画面（図面においては図示しない）が表れる。そして、このＳ５において、管理者が所要の無線タグ１１の登録作業を行う。このようにすれば、新規の無線タグ１１のタグ識別コード１０２がデータベース４３に転送されて図５に示すタグ識別ファイル１０１に記憶される。次に、前記タグ識別ファイル１０１から、１つの無線タグ１１のタグ識別コード１０２を選択するとともに、図６に示す従業者ファイル１１１から１人の被管理者の個人識別コード１１２を選択することにより、Ｓ６を経てＳ７において、画面２０１上に図１４に示す登録画面２２１が表れて、前記無線タグ１１及びその無線タグ１１が配布される１人の被管理者分のデータが表示される。管理者は、この入力用画面に従って、Ｓ８において、配布予定の無線タグ１１の所有者となる被管理者の個人識別コード１１２を指定する。前記登録画面２２１には、写真ボックス２２２，タグ情報ボックス２２５，基本情報ボックス２２４，確認ボックス２４１が設けられている。前記写真ボックス２２２には、指定された被管理者の写真１１７がその名前１１３とともに表示される。
【００３５】
前記タグ情報ボックス２２５には、指定された無線タグ１１のタグ識別コード１０２、無線タグ１１の稼働有効期限の開始日時１０３及び終了日時１０４が表示される。この開始日時１０３及び終了日時１０４はプルダウンの選択により書き換えることができる。
【００３６】
このようにすれば、図６の従業者ファイル１１１及び図７のタグ種別ファイル１２１Ａから、指定された被管理者の個人識別コード１１２，名前１１３，タグ種別１１５、制約事項１２３がグループ化された制約情報１２４，被管理者の属性１１６，写真１１７が、さらに図８のグルーピングファイル１２１Ｂからグルーピングの名称２２６がそれぞれ設定ファイル１３１に転送されて、これらのデータが図９に示すように、タグ識別コード１０２と対応して同ファイル１３１に記憶される。従って、設定ファイル１３１には、被管理者に配布される無線タグ１１の情報と、その被管理者に関するタグ種別１１５，そのタグ種別１１５と対応する制約情報１２４等の情報とが設定される。
【００３７】
また、前記基本情報ボックス２２４には、指定された人の所属会社名等のグルーピングの名称２２６，従業員区分２２７，社外会社名（被管理者が施設経営の会社以外の場合）２２８，従業員コード２２９，所属コード２３０，ふりがなを含む名前１１３，性別１１４が表示される。
【００３８】
さらに、図１４及び図１５に示す前記確認ボックス２４１には、全てのタグ種別１１５に含まれる全ての制約事項１２３と、各制約事項１２３に対応するチェックボックス２４２が表示される。被管理者のタグ種別１１５に対応する制約情報１２４における制約事項１２３の表示のチェックボックス２４２にはレ点が付与されている。従って、この確認ボックス２４１おいて、管理者は、被管理者ごとの制約事項１２３の現在設定の内容及び将来設定の内容を確認できる。
【００３９】
そして、選択したタグ種別で設定された制約事項１２３を変更する場合は、Ｓ９〜Ｓ１２を巡るルーチンにおけるＳ１１において、チェックボックス２４２のチェックを外したり、チェックを加入したりすることにより、Ｓ１２において被管理者に対する制約情報１２４の制約事項１２３が増減されるように設定ファイル１３１が書き換えられる。従って、被管理者の職責等に応じた制約事項１２３を設定できる。
【００４０】
なお、被管理者が見学者の場合は、見学者のみに付与されるタグ種別１１５と、そのタグ種別１１５に対応して制約事項１２３が転送・設定される。そして、被管理者が見学者の場合は、基本情報ボックス２２４の名称２２６の欄に見学者と表示されるのみで、基本情報ボックス２２４に他の情報は表示されない。
【００４１】
このようにして、設定作業が完了した後、あるいは制約事項１２３の変更なしの状態で、Ｓ９において管理者が所定のキー操作を行うと、Ｓ１０において登録モードが終了して設定ファイル１３１の内容が確定される。
【００４２】
その後、この無線タグ１１を所有した被管理者が施設の内外を行動することにより、無線タグ１１からの電波がアンテナ５２によって捕捉される。このため、被管理者が制約事項１２３によって設定されていない場所に立ち入る場合は、タグ識別コード１０２の受信に基づいて人感センサ５８が作動され、その人感センサ５８による被管理者の検出によってドア等が開かれて、被管理者の立ち入りが許可される。また、被管理者が制約事項１２３によって制約されている場所に立ち入ろうとする場合は、ドア等が閉鎖されて、立ち入りが禁止される。このようにして、被管理者の行動が管理される。
【００４３】
また、無線タグ１１は毎秒ごとにタグ識別コード１０２を発信するため、そのタグ識別コード１０２がアンテナ５２により捕捉されて、タグ識別コード１０２を所有する被管理者の存在位置が把握される。そして、そのデータが被管理者の名前１１３ごとの履歴ファイル１４１に履歴として保存される。
【００４４】
また、設定ファイル１３１の既存データの内容を変更する場合には、前記のようにして登録画面２２１を表示させた後、基本情報やタグ情報の変更処理を行う。
また、タグ情報ボックス２２５には、予約のためのチェックボックス２２３が設けられ、このチェックボックス２２３のレ点を付与することにより、被管理者に対する前述の各種の設定を任意の日時に予約することができる。そして、チェックボックス２２３にレ点を付与することにより、確認ボックス２４１が図１５に示す状態に切り替わり、この確認ボックス２４１において前記と同様に制約事項１２３の増減変更を実行できる。
【００４５】
従って、この実施形態においては、以下の効果がある。
（１）無線タグ１１の配布に際して、被管理者を指定すれば、その被管理者のタグ種別１１５に応じた制約事項１２３がグループ化された制約情報１２４が設定される。このため、制約事項１２３を異なる被管理者に対してひとつひとつ設定する手間を省くことができる。
【００４６】
（２）  被管理離者の制約事項１２３を変更する場合には、その確認ボックス２４１内のチェックボックス２４２の内容を変更すればよい。従って、制約事項１２３の変更を極めて簡単に行うことができる。
【００４７】
（３）  タグ情報ボックス２２５のチェックボックス２２３にチェックを入れることにより、無線タグ１１の稼働開始と稼働終了の日時を予約できる。従って、被管理者の登録の作業を都合のよいときにあらかじめ実行することができる。
【００４８】
（４）  無線タグ１１の起動及び停止が登録画面２２１上で設定された時間に実行されるため、被管理者が無線タグを誤って停止させたり起動させたりすることを防止できる。このため、適切な管理を行うことができる。
【００４９】
（５）  前記データベース４３に記憶された前記制約情報１２４が複数であるため、それぞれ制約事項１２３の内容が異なる制約情報１２４を選択して設定できる。このようにすれば、被管理者に応じた適切な制約情報１２４を設定できる。
【００５０】
（６）  前記制約事項１２３は施設内の立ち入り可能な場所を示すものであるため、施設内のセキュリティ管理に有効である。
（７）  アンテナ５２がタグ識別コード１０２を受信することにより、被管理者の居場所を把握できるため、被管理者の管理を適切に行うことができる。しかも、履歴ファイル１４１に被管理者の行動履歴を記録できるため、何らかの問題が生じた際の一助とすることが可能となる。
【００５１】
（８）  タグ種別１１５ごとに、無線タグ１１の有効稼働期間を設定でき、セキュリティ上好ましいものとなる。
（９）  予約のためのチェックボックス２２３にレ点を付与することにより、無線タグ１１が稼働開始を未来日時に予約することができる。従って、被管理者の所属の異動にあわせて制約事項を前もって設定したりすることができる。このため、制約事項の設定作業が一時期に集中することを防止できる。
【００５２】
（１０）  警報管理端末３４を複数台設置すれば、警報管理を複数箇所で同時に行うことができる。
（変更例）
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化することも可能である。
【００５３】
・  前記実施形態では、制約情報に関連された区分を従業者ファイル１１１から設定ファイル１３１に自動的に転送されるようにしたが、設定ファイル１３１に設定する区分を手入力するように構成すること。このように構成しても、グループ化された制約事項１２３を被管理者に対して設定することができる。
【００５４】
・  前記実施形態は立ち入りを制限するための開閉手段として、部屋や出入り口のドアやスライドドアを設けたが、それ以外のもの、例えばエレベータのドアや、シャッタ等とすること。
【００５５】
・  前記実施形態においては、無線タグ１１の有効稼働期限をタグ識別コード１０２で認識される無線タグ１１ごとに行うようにした。これに対し、被管理者ごとに制約事項の有効期限を設定するように構成すること。このためには、従業者ファイル１１１に、従業者ごとの制約事項の有効期限を示す記述を設ければよい。
【００５６】
・前記実施形態においては、図１４に示す画面２２１とは別画面において無線タグ１１及び被管理者をデータベース４３に登録するようにしたが、図１４の画面上で登録するように構成すること。従って、図９に示す設定ファイル１３１の各種事項は被管理者の名前１１３あるいは個人識別コード１１２ごとに設定される。
【００５７】
・  無線タグ１１が動作停止することなく、常時稼働するように構成すること。
・  図１１のフローチャートにおいてＳ６，Ｓ８の処理を前後入れ換えること。
【符号の説明】
【００５８】
１１…無線タグ、３１…ネットワーク、３２…サーバ、３３…メイン端末、１１４…区分、１２３…制約事項、１２４…制約情報、２０１…画面、２２１…画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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