(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体、該支持体上に形成された電荷発生層、該電荷発生層上に形成された表面層を有する電子写真感光体であって、
該表面層が、
重合性官能基を有する化合物を重合させて得られる硬化性樹脂、および
下記一般式（１）で示される化合物
を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
0005641864.tif 000025
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ただし、該アリール基が有してもよい置換基は、カルボキシル基、シアノ基、置換もしくは無置換のアミノ基、水酸基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ニトロ基、または、ハロゲン原子である。）
【請求項２】
前記一般式（１）中のＲ１およびＲ２が同一の基であり、Ａｒ１およびＡｒ２が同一の基である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（１）で示される化合物が、下記構造式（Ｕ−１）で示される化合物、下記構造式（Ｕ−２）または下記構造式（Ｕ−１０）で示される化合物である請求項２に記載の電子写真感光体。
【化２】
0005641864.tif 000026
【請求項４】
前記表面層が、前記一般式（１）で示される化合物を前記表面層の全質量に対して１〜２０質量％含有する請求項１〜３いずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記重合性官能基を有する化合物が電荷輸送性化合物であり、かつ、前記重合性官能基が、アクリル基もしくはメタクリル基である請求項１〜４いずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記重合性官能基を有する化合物が、２つ以上の重合性官能基を有する電荷輸送性化合物である請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記重合性官能基を有する化合物が、下記一般式（４）で示される化合物である請求項６に記載の電子写真感光体。
【化３】
0005641864.tif 000027
（一般式（４）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、または、メチル基を示し、Ａｒ３は、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｍおよびｎは、それぞれ独立に、０〜５の整数である。）
【請求項８】
前記重合性官能基を有する化合物が、下記構造式（５）で示される化合物である請求項７記載の電子写真感光体。
【化４】
0005641864.tif 000028
【請求項９】
支持体、該支持体上に形成された電荷発生層、該電荷発生層上に形成された表面層を有する電子写真感光体を製造する方法であって、該製造方法が、
重合性官能基を有する化合物および下記一般式（１）で示される化合物を含有する表面層用塗布液を用いて塗布膜を形成し、該塗布膜に含有される該重合性官能基を有する化合物を重合させることによって表面層を形成する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化５】
0005641864.tif 000029
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ただし、該アリール基が有してもよい置換基は、カルボキシル基、シアノ基、置換もしくは無置換のアミノ基、水酸基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ニトロ基、または、ハロゲン原子である。）
【請求項１０】
前記重合が、前記塗布膜に電子線を照射することによって行われる請求項９に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体およびその製造方法、ならびに、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体（有機電子写真感光体）は、成膜性が良く、塗工によって生産できるため、生産性が高く、安価な電子写真感光体を提供できる利点を有しており、これまで幅広い検討がなされてきた。特に、電子写真感光体の長寿命化や高画質化を目的として、電子写真感光体の機械的耐久性の改良は、現在まで多くの試みがなされている。その中でも、硬化性樹脂を適用した表面層を有する電子写真感光体は、その耐摩耗性の高さから、高い耐久性が求められる高速複写機などで実用化されている。
また、電子写真感光体の耐傷性・耐摩耗性などの機械的耐久性を向上させる目的で、電子写真感光体の表面層に添加剤を加える技術も知られている。
【０００３】
特許文献１〜３には、ラジカル重合性モノマー混合物を重合して得られる硬化性樹脂を含有する電子写真感光体の表面層に、さらに特定のアミン化合物を含有させる技術が開示されている。これらの技術は、表面層に特定のアミン化合物を含有させることで、重合阻害による硬度低下（機械的耐久性の低下）を生じさせることなく、画像ボケを改善しようというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７２１９１号公報
【特許文献２】特開２００７−２７２１９２号公報
【特許文献３】特開２００７−２７９６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討の結果、特許文献１〜３に記載のアミン化合物は、電子写真感光体の電気特性の悪化を生じさせるものであることがわかった。また、耐傷性などの機械的耐久性も、十分なものではなかった。なお、ここでいう「傷」とは、電子写真感光体の表面が局所的な機械的ストレスを受けることによって生じる電子写真感光体の表面の外観状明らかな傷のことであり、出力画像上でも傷画像（傷様の白抜けまたは黒い筋）として認識できるものである。
【０００６】
本発明の目的は、重合性官能基を有する化合物を重合させて得られる硬化性樹脂を含有する表面層を有する電子写真感光体において、耐摩耗性および電気特性に優れ、かつ、耐傷性も大きく向上した電子写真感光体およびその製造方法を提供することにある。
また、本発明の目的は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、支持体、該支持体上に形成された電荷発生層、該電荷発生層上に形成された表面層を有する電子写真感光体であって、
該表面層が、
重合性官能基を有する化合物を重合させて得られる硬化性樹脂、および
下記一般式（１）で示される化合物
を含有することを特徴とする電子写真感光体である。
【０００８】
【化１】
0005641864.tif 000002
【０００９】
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ただし、該アリール基が有してもよい置換基は、カルボキシル基、シアノ基、置換もしくは無置換のアミノ基、水酸基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ニトロ基、または、ハロゲン原子である。）
また、本発明は、重合性官能基を有する化合物および上記一般式（１）で示される化合物を含有する表面層用塗布液を用いて塗布膜を形成し、該塗布膜に含有される該重合性官能基を有する化合物を重合させることによって表面層を形成する工程を有する電子写真感光体の製造方法である。
【００１０】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジである。
また、本発明は、上記電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置である。
【００１１】
なお、特開昭５８−０６５４３８号公報には、尿素化合物を含有する光導電性組成物で形成される単層電子写真感光体が開示されているが、耐傷性の向上については何ら示唆されていない。
また、特開昭６３−０９７９５９号公報には、電子写真感光体に尿素化合物を含有させることにより、耐傷性が向上すると記載されてはいるものの、具体的な検証はなされていない。本発明者らが検証実験を行ったところ、硬化性樹脂を含有する表面層に、特開昭６３−０９７９５９号公報に具体的に開示されている尿素化合物を含有させると、電子写真感光体の耐傷性および耐摩耗性は低下し、電気特性も大きく悪化することがわかった。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、重合性官能基を有する化合物を重合させて得られる硬化性樹脂を含有する表面層を有する電子写真感光体において、耐摩耗性および電気特性に優れ、かつ、耐傷性も大きく向上した電子写真感光体およびその製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電子写真感光体の層構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の効果発現の詳細なメカニズムは不明だが、本発明者らは以下のように推測している。
すなわち、上記一般式（１）で示される化合物は、分子中のアリール基（Ａｒ１およびＡｒ２）同士が向かい合う配置をとりやすい化学構造を持っている。そして、傷を誘発するような電子写真感光体への外圧に応じて、向かい合うアリール基同士の距離が縮まる（アリール基同士が重なる）ことにより、一種の分子レベルのバネとして作用し、外圧を速やかに化学構造変化に伴う熱エネルギーに変換できるのだと考えている。また、この向かい合うアリール基同士が異方性を持つ導電パスとしても作用するため、電気特性の悪化の弊害を解消できているのだと推測している。
【００１５】
一方、特開昭５８−０６５４３８号公報および特開昭６３−０９７９５９号公報に開示されている尿素化合物のうち、アリール基を有しているものは、窒素原子に短いアルキル基（Ｒ１およびＲ２：炭素数１〜３のアルキル基）が直接結合した構造を有していない。そのため、アリール基同士が重なることがない。したがって、上記のアリール基同士の重なりに由来するバネとしての作用の効果は得られないと推測している。
電子写真感光体は、一般的に、支持体および該支持体上に形成された感光層を有する。
【００１６】
本発明において、電子写真感光体の感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であってもよいし、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型感光層（図１（ａ）および（ｂ））であってもよい。電子写真特性の観点からは、積層型感光層が好ましい。図１中、１０１は支持体であり、１０２は中間層であり、１０３は電荷発生層であり、１０４は電荷輸送層であり、１０５は保護層である。
【００１７】
また、本発明において、電子写真感光体の表面層とは、最表面に位置する層を意味する。例えば、図１（ａ）に示す層構成の電子写真感光体の場合、電子写真感光体の表面層は電荷輸送層１０４である。また、図１（ｂ）に示す層構成の電子写真感光体の場合、電子写真感光体の表面層は保護層１０５である。
【００１８】
上述のとおり、本発明の電子写真感光体の表面層は、重合性官能基を有する化合物（少なくとも１つの重合性官能基を有する化合物）を重合させて得られる硬化性樹脂を含有する。重合性官能基を有する化合物を重合させる際には、必要に応じて重合開始剤を用いてもよい。また、重合性官能基を有する化合物の重合は、熱、光（紫外線など）または放射線（電子線など）を用いて行うことができる。これらの中でも、必ずしも重合開始剤を用いる必要のない、放射線を用いた重合が好ましく、電子線を用いた重合がより好ましい。また、電子線を用いて重合性官能基を有する化合物を重合させる場合、酸素による重合阻害作用を取り除く目的で、不活性ガス雰囲気で電子線を照射した後、不活性ガス雰囲気で加熱することが好ましい。不活性ガスとしては、例えば、窒素、アルゴンなどが挙げられる。
【００１９】
本発明において、電子写真感光体の表面層は、さらに、下記一般式（１）で示される化合物（尿素誘導体・尿素化合物）を含有する。
【００２０】
【化２】
0005641864.tif 000003
【００２１】
上記一般式（１）中のＲ１およびＲ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基を示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基（ｎ−プロピル基、イソプロピル基）が挙げられる。Ｒ１およびＲ２が水素原子である場合、本発明の効果は得られない。また、Ｒ１およびＲ２のアルキル基の炭素数が４以上である場合、表面層を形成する硬化性樹脂の構造（３次元網目構造）の高密度化を阻害する因子として働き、十分な表面層の膜強度が得られない。表面層の膜強度が十分でなければ、十分な耐摩耗性、耐傷性が得られない。
【００２２】
上記一般式（１）中のＡｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、置換もしくは無置換のアリール基を示す。置換もしくは無置換のアリール基としては、置換もしくは無置換のフェニル基、または、置換もしくは無置換の多環芳香族基が挙げられる。多環芳香族基としては、例えば、ナフチル基、フルオレン基、ジメチルフルオレン基などが挙げられる。また、置換もしくは無置換のアリール基が有してもよい置換基は、カルボキシル基、シアノ基、置換もしくは無置換のアミノ基、水酸基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ニトロ基、または、ハロゲン原子に限られる。置換のアミノ基（置換基を有するアミノ基）としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基などが挙げられる。置換もしくは無置換のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基などが挙げられる。置換もしくは無置換のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基（ｎ−プロピル基、イソプロピル基）、トリフルオロメチル基などが挙げられる。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。
【００２３】
また、分子中のアリール基同士が向かい合う配置をとりやすいという点から、上記一般式（１）で示される化合物は、上記一般式（１）中のＲ１およびＲ２が同一の基であり、かつ、Ａｒ１およびＡｒ２が同一の基である、対称形の構造であることが好ましい。
また、本発明において、電子写真感光体の表面層は、上記一般式（１）で示される化合物を、表面層の全質量に対して１〜２０質量％含有することが好ましい。含有量が少なすぎると、本発明の効果が小さくなる場合がある。また、含有量が多すぎると、表面層を形成する硬化性樹脂の構造（３次元網目構造）の高密度化が抑制され、表面層の膜強度が低くなる場合や、表面層から上記一般式（１）で示される化合物が析出しやすくなる場合がある。
【００２４】
上記一般式（１）で示される化合物は、電子写真感光体の表面層に、１種のみを含有させてもよく、２種以上を含有させてもよい。
【００２５】
上記一般式（１）で示される化合物は、例えば、下記文献に記載されている合成方法を用いて合成することができる。
・Ｐｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７
・Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｆａｒａｄａｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，３４，１９３８，７８３−７８６
・Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ３９（１９９８）６２６７−６２７０
・Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  ｊａｐａｎ，ｖｏｌ．４７（４），１９７４，９３５−９３７
以下に、上記一般式（１）で示される化合物の具体例（例示化合物）を挙げるが、本発明はこれらに限定されるわけではない。
【００２６】
【化３】
0005641864.tif 000004
【００２７】
上記化合物の中でも、上記構造式（Ｕ−１）で示される化合物、上記構造式（Ｕ−２）で示される化合物、上記構造式（Ｕ−１０）で示される化合物がより好ましい。以下、上記構造式（Ｕ−１）〜（Ｕ−２４）で示される化合物を、それぞれ、例示化合物（Ｕ−１）〜（Ｕ−２４）ともいう。
【００２８】
また、本発明の電子写真感光体の表面層に用いられる重合性官能基を有する化合物とは、重合させることで硬化性樹脂を形成できる化合物である。具体的には、例えば、オレフィン化合物（二重結合Ｃ＝Ｃを１個のみ有する化合物。）や、ハロゲン化オレフィン化合物（二重結合Ｃ＝Ｃを１個のみ有し、ハロゲンＸ（ＸはＦ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩ）を有する化合物。）や、ジエン化合物（二重結合Ｃ＝Ｃを２個以上有する化合物。）や、アセチレン化合物（三重結合Ｃ≡Ｃを１個以上有する化合物。）や、スチレン化合物（Ｃ＝Ｃ−Ａｒ（Ａｒは芳香環または芳香族複素環）の構造を有する化合物。）や、ビニル化合物（ビニル基Ｃ＝Ｃ−を有する化合物。）、アクリル酸化合物（Ｃ＝Ｃ−ＣＯ−Ｚ（ＺはＯ、ＳまたはＮ）あるいはＣ＝Ｃ−ＣＮ構造を有する化合物。）や、環状エーテル化合物（環に−Ｏ−結合を有する環状化合物。）や、ラクトン化合物（環に−ＣＯ−Ｏ−結合を有する環状化合物。）や、ラクタム化合物（環に−ＮＨ−ＣＯ−結合を有する環状化合物。）や、環状アミン化合物（環に−ＮＨ−結合を有する環状化合物。）や、環状スルフィド化合物（環にＳ原子を有する環状化合物。）や、環状カーボナート化合物（環に−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−結合を有する環状化合物。）や、環状酸無水物（環に−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−結合を有する環状化合物。）や、環状イミノエーテル化合物（環に−Ｎ＝Ｃ−Ｏ−結合を有する環状化合物。）や、アミノ酸−Ｎ−カルボン酸無水物（環に−Ｏ−ＣＯ−Ｎ＝Ｃ−ＣＯ−結合を有する環状化合物。）や、環状イミド化合物（環に−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−結合、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−結合または−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−結合を有する環状化合物。）や、環状含リン化合物（環にＰ原子を有する環状化合物。）や、環状含シリコン化合物（環にＳｉ原子を有する環状化合物。）や、環状オレフィン化合物（環が炭素または炭素多重結合からなる環状化合物。）や、フェノール化合物（芳香族ヒドロキシル構造を有する化合物。）や、メラミン・尿素化合物（メラミン類または尿素誘導体。）や、ジアミン化合物（ジアミン誘導体、ポリアミンも含む。）や、ジカルボン酸類化合物（ジカルボン酸（エステル）誘導体。）や、オキシカルボン酸化合物（オキシカルボン酸（エステル）誘導体。）や、アミノカルボン酸化合物（アミノカルボン酸（エステル）誘導体。）や、ジオール化合物（フリーＯＨ基を２基以上有するポリオール。）や、ジイソシアナート化合物（イソ（チオ）シアナート誘導体。）や、含硫黄化合物（含硫黄（Ｓ）モノマー類。）や、含リン化合物（含リン（Ｐ）モノマー類。）や、芳香族エーテル化合物（芳香族炭化水素基同士が酸素で結合された化合物。）や、ジハロゲン化合物（酸ハライド以外の炭素−ハロゲン結合を複数有する化合物。）や、アルデヒド化合物（アルデヒド基を有する化合物。）や、ジケトン化合物や、炭酸誘導体化合物や、アニリン誘導体化合物や、ケイ素化合物などが挙げられる。
【００２９】
また、上記重合性官能基を有する化合物は、電気特性の観点から、分子中に電荷輸送性構造を有している電荷輸送性化合物であることが好ましい。電荷輸送性構造としては、例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの構造が挙げられる。
【００３０】
また、上記重合性官能基は、重合効率の観点から、アクリル基（アクリロイルオキシ基：ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ−）またはメタクリル基（メタクリロイルオキシ基：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ−）であることが好ましい。
【００３１】
さらには、電子写真感光体の表面層に十分な３次元網目構造を形成する観点から、上記重合性官能基を有する化合物は、２つ以上の重合性官能基を有する電荷輸送性化合物であることが好ましい。
【００３２】
さらには、上記重合性官能基を有する化合物は、下記一般式（４）で示される化合物であることが好ましい。下記一般式（４）で示される化合物は、重合効率のよいモノアミン構造を有しており、かつ、表面層の内部応力を高めやすく傷を発生させやすい過剰な重合性官能基数が抑えられた構造である。
【００３３】
【化４】
0005641864.tif 000005
【００３４】
上記一般式（４）中、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、または、メチル基を示し、Ａｒ３は、置換もしくは無置換のアリール基を示す。ｍおよびｎは、それぞれ独立に、０〜５の整数である。置換もしくは無置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、９，９−ジメチルフルオレニル基などが挙げられる。
【００３５】
さらに、電子写真感光体の表面層の３次元網目構造の密度を高める観点から、上記一般式（４）中のＡｒ３は、置換もしくは無置換のフェニル基であることが好ましい。
【００３６】
さらに、電気特性と膜強度（耐摩耗性、耐傷性）の両立という観点から、上記重合性官能基を有する化合物は、下記構造式（５）で示される化合物であることがより好ましい。
【００３７】
【化５】
0005641864.tif 000006
【００３８】
上記重合性官能基を有する化合物は、硬化性樹脂を含有する表面層を形成する際に、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３９】
電子写真感光体の支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）であればよく、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケルなどの金属製の支持体や、表面に導電性皮膜を設けた金属、プラスチック、紙製の支持体などが挙げられる。また、支持体の形状としては、例えば、円筒状、フィルム状などが挙げられる。これらの中でも、円筒状のアルミニウム製の支持体が、機械強度、電子写真特性およびコストの点で優れている。また、素管のまま支持体として用いてもよいが、素管の表面に対して切削、ホーニングなどの物理処理や、陽極酸化処理や、酸などを用いた化学処理などを施したものを支持体として用いてよい。素管に対して切削、ホーニングなどの物理処理を行うことにより、表面粗さをＲｚ値で０．１μｍ以上３．０μｍ以下に処理した支持体は、優れた干渉縞抑制機能を有している。
【００４０】
支持体と感光層または後述の中間層との間には、必要に応じて、導電層（図１中不図示）を設けることもできる。導電層は、支持体自体に干渉縞抑制機能を持たせた場合は必ずしも必要ではないが、素管のまま支持体として用い、これの上に導電層を形成することにより、簡便な方法により干渉縞抑制機能を付与することができる。このため、生産性、コストの面から非常に有用である。導電層は、酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、硫酸バリウムなどの無機粒子をフェノール樹脂などの硬化性樹脂とともに適当な溶剤に分散し、必要に応じて粗し粒子を加えて導電層用塗布液を調製し、これを支持体上に塗布した後、この塗布膜を加熱して乾燥させることによって形成することができる。導電層の膜厚は、干渉縞抑制機能、支持体上の欠陥の被覆といった観点から、１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【００４１】
支持体または導電層の上には、支持体との密着性確保、感光層の電気的破壊の保護、感光層のキャリア注入性の改良などの目的のために、中間層を設けてもよい。
【００４２】
中間層は、樹脂を溶剤に溶解させて得られる中間層用塗布液を塗布し、この塗布膜を乾燥させることによって形成することができる。
中間層に用いられる樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート、ポリアセタール、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリアリルエーテル、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリプロピレン、ユリア樹脂、アガロース樹脂、セルロース樹脂などが挙げられる。
【００４３】
中間層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラリン、クロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、四塩化炭素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、ギ酸メチル、ギ酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジオキサン、メチラール、テトラヒドロフラン、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、メトキシプロパノール、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。
中間層の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。
支持体、導電層または中間層の上には感光層が設けられる。
【００４４】
電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、テトラキスアゾなどのアゾ顔料や、ガリウムフタロシアニン、オキシチタニウムフタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、ペリレン顔料などが挙げられる。これらの中でも、環境変動時の特性安定性の観点から、ガリウムフタロシアニンが好ましい。さらには、高感度の観点から、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θの７．４°±０．３°および２θ＝２８．２°±０．３°の位置に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶がより好ましい。
【００４５】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層の結着樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、フェノキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アガロース樹脂、セルロース樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの絶縁性樹脂が挙げられる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレンなどの有機光導電性ポリマーを用いることもできる。
【００４６】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、テトラリン、クロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、四塩化炭素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、ギ酸メチル、ギ酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジオキサン、メチラール、テトラヒドロフラン、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、メトキシプロパノール、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。
【００４７】
電荷発生層は、電荷発生物質および必要に応じて結着樹脂を含有する電荷発生層用塗布液を塗布し、この塗布膜を乾燥させることによって形成することができる。電荷発生層用塗布液は、電荷発生物質だけを溶剤に加えて分散処理した後に結着樹脂を加えて調製してもよいし、電荷発生物質と結着樹脂を一緒に溶剤に加えて分散処理して調製してもよい。
【００４８】
電荷発生層の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。
電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリルメタン化合物などが挙げられる。
【００４９】
感光層が積層型感光層である場合、電荷輸送層の結着樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、フェノキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アガロース樹脂、セルロース樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの絶縁性樹脂が挙げられる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレンなどの有機光導電性ポリマーを用いることもできる。
【００５０】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、テトラリン、クロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、四塩化炭素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、ギ酸メチル、ギ酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジオキサン、メチラール、テトラヒドロフラン、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、メトキシプロパノール、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドおよびジメチルスルホキシドなどが挙げられる。
【００５１】
電荷輸送層は、電荷輸送物質および必要に応じて結着樹脂を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、この塗布膜を乾燥させることによって形成することができる。
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【００５２】
本発明の電子写真感光体の表面層の構成は、上述のとおりである。さらに、表面層には、導電性粒子、紫外線吸収剤、耐摩耗性改良剤などを含有させてもよい。導電性粒子としては、例えば、酸化スズ粒子などの金属酸化物が挙げられる。耐摩耗性改良剤としては、例えば、フッ素原子含有樹脂粒子、アルミナ粒子、シリカ粒子などが挙げられる。
【００５３】
表面層の膜厚は、０．５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。
表面層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、テトラリン、クロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、四塩化炭素、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、ギ酸メチル、ギ酸エチル、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジオキサン、メチラール、テトラヒドロフラン、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン、４−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ‘−ジメチルシクロヘキシルアミン、メチルセロソルブ、メトキシプロパノール、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。
【００５４】
電子写真感光体の層構成が図１（ａ）に示す層構成である場合、電荷発生層の上に電荷輸送能を持たせた上記表面層が形成され、図１（ｂ）に示す層構成である場合、電荷輸送層の上に上記表面層が形成される。
【００５５】
また、上記各層を形成する際は、浸漬塗布法（ディッピング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００５６】
図２に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図２において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体１は、回転過程において、帯電手段（一次帯電手段）３によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受ける。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される、目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された露光光４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面には、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００５７】
形成された静電潜像は、次いで現像手段５内に収容されたトナーで正規現像または反転現像によりトナー像として顕画化される。電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像は、転写手段６により転写材７に順次転写されていく。ここで、転写材７は、不図示の給紙部から電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて、電子写真感光体１と転写手段６との間に給送される。また、転写手段６には、バイアス電源（不図示）からトナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加される。また、転写手段は、一次転写部材、中間転写体および二次転写部材を有する中間転写方式の転写手段であってもよい。
【００５８】
トナー像の転写を受けた転写材７は、電子写真感光体の表面から分離され、定着手段８へ搬送されて、トナー像の定着処理を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として電子写真装置外へプリントアウトされる。
【００５９】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段９によって転写残りトナーなどの付着物の除去を受けて清浄面化される。転写残りトナーを現像器などで回収することもできる。さらに、前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００６０】
本発明においては、電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段９などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとしてもよい。また、該プロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に装着する構成であってもよい。例えば、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段９からなる群より選択される少なくとも１つの手段を電子写真感光体１とともに一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１２を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１１とすることができる。
【実施例】
【００６１】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明は、これらにのみ限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００６２】
〈実施例１〉
１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した酸化チタン粉体５０部、レゾール型フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、メタノール５部およびシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサン・ポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部を、直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散処理して、導電層用塗布液を調製した。
【００６３】
支持体としてのアルミニウムシリンダー（外径３０ｍｍ、引き抜き管）上に、この導電層用塗布液を浸漬塗布し、これを３０分間１４０℃で乾燥させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【００６４】
次に、ナイロン６−６６−６１０−１２四元ナイロン共重合体樹脂（商品名：ＣＭ８０００、東レ（株）製）２．５部およびＮ−メトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、ナガセケムテックス製）７．５部を、メタノール１００部およびブタノール９０部の混合溶剤に溶解させて、中間層用塗布液を調製した。
【００６５】
この中間層用塗布液を上記導電層上に浸漬塗布し、１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．５５μｍの中間層を形成した。
次に、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部をシクロヘキサノン１３０部に溶解させた液に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角の７．４°および２８．２°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）１１部を添加した。これに直径１ｍｍのガラスビーズ５００部を加えて、１８℃の冷却水で冷却しつつ１８００ｒｐｍの条件で２時間分散処理した。分散処理が終了した液に酢酸エチル３００部およびシクロヘキサノン１６０部を加えて希釈して、電荷発生層用塗布液を調製した。
【００６６】
この電荷発生層用塗布液中のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の平均粒径（メジアン）を、液相沈降法を基本原理とした堀場製作所製の遠心式粒度測定装置（商品名：ＣＡＰＡ７００）を用いて測定したところ、０．１０μｍであった。
この電荷発生層用塗布液を上記中間層上に浸漬塗布し、１０分間１１０℃で乾燥させることによって、膜厚が０．１４μｍの電荷発生層を形成した。
【００６７】
次に、下記構造式（６）で示される化合物（電荷輸送物質）５部、
【００６８】
【化６】
0005641864.tif 000007
【００６９】
下記構造式（７）で示される化合物（電荷輸送物質）５部、
【００７０】
【化７】
0005641864.tif 000008
【００７１】
および、ポリカーボネート（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱ガス化学（株）製）１０部を、モノクロロベンゼン７０部およびジメトキシメタン３０部の混合溶剤に溶解させて、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が１７μｍの電荷輸送層を形成した。
【００７２】
次に、上記構造式（５）で示される化合物４９．７５部および例示化合物（Ｕ−１）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９７％）０．２５部を、ｎ−プロパノール２５部に溶解させ、さらに１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）２５部を加えて、保護層用塗布液を調製した。
【００７３】
この保護層用塗布液を上記電荷輸送層上に浸漬塗布して、これを５分間５０℃で加熱処理した。その後、窒素雰囲気下にて、加速電圧８０ｋＶ、吸収線量１９０００Ｇｙの条件で１．５秒間電子線を照射した。引き続き、窒素雰囲気下にて、３０秒間１２５℃で加熱処理した。なお、電子線の照射から３０秒間の加熱処理までの酸素濃度は１９ｐｐｍであった。次に、大気中において、２０分間１００℃で加熱処理することによって、膜厚が４．８μｍの保護層を形成した。
【００７４】
このようにして、支持体、導電層、中間層、電荷発生層、電荷輸送層および保護層を有し、保護層が表面層である電子写真感光体を作製（製造）した。この電子写真感光体を電子写真感光体１とする。
【００７５】
〈実施例２〉
実施例１において、上記構造式（５）で示される化合物の使用量を４８．５部に変更し、例示化合物（Ｕ−１）の使用量を１．５部に変更して保護層用塗布液を調製した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体を電子写真感光体２とする。
【００７６】
〈実施例３〉
実施例１において、上記構造式（５）で示される化合物の使用量を４２．５部に変更し、例示化合物（Ｕ−１）の使用量を７．５部に変更して保護層用塗布液を調製した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体を電子写真感光体３とする。
【００７７】
〈実施例４〉
実施例１において、上記構造式（５）で示される化合物の使用量を３９部に変更し、例示化合物（Ｕ−１）の使用量を１１部に変更して保護層用塗布液を調製した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体を電子写真感光体４とする。
【００７８】
〈実施例５〉
実施例２において、保護層用塗布液を、上記構造式（５）で示される化合物４８．５部、例示化合物（Ｕ−１）１．５部、ポリテトラフルオロエチレン粒子（商品名：ルブロンＬ２、ダイキン（株）製）１３部、ならびに、下記式（Ａ１）で示される繰り返し構造単位および下記式（Ａ２）で示される繰り返し構造単位を有する樹脂（重量平均分子量：１３０，０００、共重合比（Ａ１）／（Ａ２）＝１／１（モル比））１．５部を、ｎ−プロパノール２５部および１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）２５部の混合溶剤に加え、これを超高圧分散機で分散処理することによって得られた保護層用塗布液に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体５とする。
【００７９】
【化８】
0005641864.tif 000009
【００８０】
〈実施例６〉
実施例１において、例示化合物（Ｕ−１）を例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体６とする。
【００８１】
〈実施例７〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）を例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体７とする。
【００８２】
〈実施例８〉
実施例３において、例示化合物（Ｕ−１）を例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体８とする。
【００８３】
〈実施例９〉
実施例４において、例示化合物（Ｕ−１）を例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体９とする。
【００８４】
〈実施例１０〉
実施例５において、例示化合物（Ｕ−１）を例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体１０とする。
【００８５】
〈実施例１１〉
実施例２で調製した保護層用塗布液に、さらに１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名：イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）（光重合開始剤）２．５部を加えたものを保護層用塗布液とした。そして、この保護層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布して、これを５分間５０℃で加熱処理し、その後、メタルハライドランプを用いて、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２の条件で２０秒間光照射し、３０分間１３０℃で加熱処理することによって、膜厚が４．８μｍの保護層（表面層）を形成した。これ以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体１１とする。
【００８６】
〈実施例１２〉
実施例１１において、例示化合物（Ｕ−１）を例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）に変更した以外は、実施例１１と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体１２とする。
【００８７】
〈実施例１３〉
実施例２において、上記構造式（５）で示される化合物を下記構造式（８）で示される化合物に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体１３とする。
【００８８】
【化９】
0005641864.tif 000010
【００８９】
〈実施例１４〉
実施例１３において、例示化合物（Ｕ−１）を例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）に変更した以外は、実施例１３と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体１４とする。
【００９０】
〈実施例１５〉
実施例２において、上記構造式（５）で示される化合物を下記構造式（９）で示される化合物に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体１５とする。
【００９１】
【化１０】
0005641864.tif 000011
【００９２】
〈実施例１６〉
実施例１５において、例示化合物（Ｕ−１）を例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）に変更した以外は、実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体１６とする。
【００９３】
〈実施例１７〉
実施例２において、上記構造式（５）で示される化合物を下記構造式（１０）で示される化合物に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体１７とする。
【００９４】
【化１１】
0005641864.tif 000012
【００９５】
〈実施例１８〉
実施例１７において、例示化合物（Ｕ−１）を例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）に変更した以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体１８とする。
【００９６】
〈実施例１９〉
実施例２において、保護層用塗布液を、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名：ＤＰＨＡ、ダイセル・サイテック（株）製）（重合性官能基であるアクリル基を６つ有し、電荷輸送構造をもたない化合物）２４．５部、下記構造式（１１）で示される化合物２４部、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名：イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）（光重合開始剤）２．５部および例示化合物（Ｕ−１）１．５部をｎ−プロパノール２５部に溶解させ、さらに１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）２５部を加えたものに変更した。そして、この保護層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布して、これを５分間５０℃で加熱処理し、その後、メタルハライドランプを用いて、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２の条件で２０秒間光照射し、３０分間１３０℃で加熱処理することによって、膜厚は４．８μｍの保護層（表面層）を形成した。これ以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体１９とする。
【００９７】
【化１２】
0005641864.tif 000013
【００９８】
〈実施例２０〉
実施例１９において、例示化合物（Ｕ−１）を例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）に変更した以外は、実施例１９と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体２０とする。
【００９９】
〈実施例２１〉
実施例２において、保護層用塗布液を、下記構造式（１２）で示される化合物で表面処理した（処理量７％）アンチモンドープ酸化スズ超微粒子５０部、エタノール１５０部を、６６時間かけてサンドミル分散を行い、さらに、ポリテトラフルオロエチレン粒子（平均粒径０．１８μｍ）２０部を加えて２時間分散を行った後、レゾール型フェノール樹脂（商品名：ＰＬ−４８０４、アンモニア以外のアミン系化合物含有、群栄化学（株）製）２５部を溶解させたものに変更した。そして、この保護層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布して、これを６０分間１５０℃で加熱処理することによって、膜厚は４．８μｍの保護層（表面層）を形成した。これ以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体２１とする。
【０１００】
【化１３】
0005641864.tif 000014
【０１０１】
〈実施例２２〉
実施例２１において、例示化合物（Ｕ−１）を例示化合物（Ｕ−２）（東京化成工業（株）製、ＧＣ純度＞９８％）に変更した以外は、実施例２１と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体２２とする。
【０１０２】
〈実施例２３〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−３）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体２３とする。
【０１０３】
〈実施例２４〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−４）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体２４とする。
【０１０４】
〈実施例２５〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−６）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体２５とする。
【０１０５】
〈実施例２６〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−８）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体２６とする。
【０１０６】
〈実施例２７〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−９）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体２７とする。
【０１０７】
〈実施例２８〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−１０）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体２８とする。
【０１０８】
〈実施例２９〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−１２）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体２９とする。
【０１０９】
〈実施例３０〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−１３）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体３０とする。
【０１１０】
〈実施例３１〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−１５）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体３１とする。
【０１１１】
〈実施例３２〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−１９）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体３２とする。
【０１１２】
〈実施例３３〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−２０）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体３３とする。
【０１１３】
〈実施例３４〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−２１）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体３４とする。
【０１１４】
〈実施例３５〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−２２）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体３５とする。
【０１１５】
〈実施例３６〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−２３）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体３６とする。
【０１１６】
〈実施例３７〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）をＰｈｏｔｏｃｈｅｍ．Ｐｈｏｔｏｂｉｏｌ．Ｓｃｉ．，２００２，１，３０−３７に記載の方法にしたがって合成した例示化合物（Ｕ−２４）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体３７とする。
【０１１７】
〈比較例１〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）を下記構造式（１３）で示される化合物に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ１とする。
【０１１８】
【化１４】
0005641864.tif 000015
【０１１９】
〈比較例２〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）を下記構造式（１４）で示される化合物に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ２とする。
【０１２０】
【化１５】
0005641864.tif 000016
【０１２１】
〈比較例３〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）を下記構造式（１５）で示される化合物に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ３とする。
【０１２２】
【化１６】
0005641864.tif 000017
【０１２３】
〈比較例４〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）を下記構造式（１６）で示される化合物に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ４とする。
【０１２４】
【化１７】
0005641864.tif 000018
【０１２５】
〈比較例５〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）を下記構造式（１７）で示される化合物に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ５とする。
【０１２６】
【化１８】
0005641864.tif 000019
【０１２７】
〈比較例６〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）を下記構造式（１８）で示される化合物に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ６とする。
【０１２８】
【化１９】
0005641864.tif 000020
【０１２９】
〈比較例７〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）を下記構造式（１９）で示される化合物に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ７とする。
【０１３０】
【化２０】
0005641864.tif 000021
【０１３１】
〈比較例８〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）を下記構造式（２０）で示される化合物に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ８とする。
【０１３２】
【化２１】
0005641864.tif 000022
【０１３３】
〈比較例９〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）を、フタル酸ジエチル（可塑剤）に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ９とする。
【０１３４】
〈比較例１０〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）を下記構造式（２１）で示される化合物に変更した以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ１０とする。
【０１３５】
【化２２】
0005641864.tif 000023
【０１３６】
〈比較例１１〉
実施例１１において、例示化合物（Ｕ−１）を上記構造式（２１）で示される化合物に変更した以外は、実施例１１と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ１１とする。
【０１３７】
〈比較例１２〉
実施例１３において、例示化合物（Ｕ−１）を上記構造式（２１）で示される化合物に変更した以外は、実施例１３と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ１２とする。
【０１３８】
〈比較例１３〉
実施例１５において、例示化合物（Ｕ−１）を上記構造式（２１）で示される化合物に変更した以外は、実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ１３とする。
【０１３９】
〈比較例１４〉
実施例１７において、例示化合物（Ｕ−１）を上記構造式（２１）で示される化合物に変更した以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ１４とする。
【０１４０】
〈比較例１５〉
実施例１９において、例示化合物（Ｕ−１）を上記構造式（２１）で示される化合物に変更した以外は、実施例１９と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ１５とする。
【０１４１】
〈比較例１６〉
実施例２１において、例示化合物（Ｕ−１）を上記構造式（２１）で示される化合物に変更した以外は、実施例２１と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ１６とする。
【０１４２】
〈比較例１７〉
実施例２において、例示化合物（Ｕ−１）を用いなかった以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ１７とする。
【０１４３】
〈比較例１８〉
実施例１１において、例示化合物（Ｕ−１）を用いなかった以外は、実施例１１と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ１８とする。
【０１４４】
〈比較例１９〉
実施例１３において、例示化合物（Ｕ−１）を用いなかった以外は、実施例１３と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ１９とする。
【０１４５】
〈比較例２０〉
実施例１５において、例示化合物（Ｕ−１）を用いなかった以外は、実施例１５と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ２０とする。
【０１４６】
〈比較例２１〉
実施例１７において、例示化合物（Ｕ−１）を用いなかった以外は、実施例１７と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ２１とする。
【０１４７】
〈比較例２２〉
実施例１９において、例示化合物（Ｕ−１）を用いなかった以外は、実施例１９と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ２２とする。
【０１４８】
〈比較例２３〉
実施例２１において、例示化合物（Ｕ−１）を用いなかった以外は、実施例２１と同様にして電子写真感光体を作製した。これを電子写真感光体Ｃ２３とする。
【０１４９】
〈比較例２４〉
実施例１において、保護層を設けなかった以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。この電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を電子写真感光体Ｃ２４とする。
【０１５０】
〈比較例２５〉
比較例２４で調製した電荷輸送層用塗布液に、さらに例示化合物（Ｕ−１）０．６部を加えたものを電荷輸送層用塗布液として用いた以外は、比較例２４と同様にして電子写真感光体を作製した。この電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を電子写真感光体Ｃ２５とする。
【０１５１】
〈表面層の膜性評価〉
電子写真感光体２、７、Ｃ１０およびＣ１７のそれぞれの表面層のユニバーサル硬度および弾性変形率を、ドイツのフィッシャー社製の硬度計（商品名：Ｈ１００ＶＰ−ＨＣＵ）を用いて測定した。四角錐で先端の対面角１３６゜のダイヤモンド圧子で荷重をかけて、測定対象の表面層に該ダイヤモンド圧子を押し込み、該ダイヤモンド圧子に加重をかけた状態での押し込み深さを電気的に検出して読み取った。また、測定環境は２３℃／５０％ＲＨとした。
【０１５２】
ユニバーサル硬度は、その数値が大きければ機械的強度が高いという物性値である。試験荷重（最終荷重２ｍＮ）をその試験荷重で生じた圧痕（圧子の幾何学的形状から計算された）の表面積で除した比率でユニバーサル硬度を決定した。
【０１５３】
弾性変形率は、その数値が大きければ弾性が大きいという物性値である。試験荷重（最終荷重２ｍＮ）を減少させて荷重が０になるまでの押し込み深さと荷重を測定して弾性変形率を決定した。
【０１５４】
〈通紙耐久評価〉
電子写真感光体１〜３７およびＣ１〜Ｃ２５を、キヤノン（株）製の電子写真方式の複写機（商品名：ｉＲ４５７０）に装着して、２７℃／７５％ＲＨの環境で、暗部電位−７５０Ｖ、明部電位−１６０Ｖに設定して、２０万枚の通紙耐久試験を行った。目視にて、１万枚ごとの、電子写真感光体の表面の傷の発生に起因する画像欠陥（傷画像）の有無を確認した。さらに、電子写真感光体１〜１０、２３〜３７、Ｃ１〜Ｃ１０、Ｃ１７、Ｃ２４およびＣ２５に関しては、２万枚通紙後の明部電位変動量（＝２万枚通紙後の明部電位−初期の明部電位）の大きさを確認した。加えて、電子写真感光体１〜１０、２３〜３７、Ｃ１〜Ｃ１０およびＣ１７に関しては、５万枚通紙後の表面層の摩耗量（μｍ）を確認した。結果を表１に示す。
【０１５５】
【表１】
0005641864.tif 000024
【０１５６】
比較例２４および２５では、２０万枚の通紙耐久試験は行えず、３万枚で耐久試験を終了した。
【符号の説明】
【０１５７】
１０１  支持体
１０２  中間層
１０３  電荷発生層
１０４  電荷輸送層
１０５  保護層
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  転写材
８  定着手段
９  クリーニング手段
１０  前露光光
１１  プロセスカートリッジ
１２  案内手段
【図１】
0005641864.tif 000030
【図２】
0005641864.tif 000031