(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信器アンテナを有する通信装置での使用に適した、遅延スプレッド補償の方法であって、
送信信号に対応する信号要素を含むと共に対応する遅延スプレッドを有する個別のチャネルインパルス応答を経ており、それぞれが信号の各時間インデックスｎに対する複素同相／直交サンプル
0005513523.tif 000015
からなる複数（ＮRX）の信号を、それぞれ個別のアンテナを介して受信するステップ（３１０、４１０）と、
前記チャネルインパルス応答の各々の推定値を決定するステップ（３２０、４２０）と、
前記チャネルインパルス応答の前記推定値に基づいて事後符号化行列（Ｍ）を計算するステップ（３４０、４４０）と、
少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号
0005513523.tif 000016
を形成するために、前記事後符号化行列（Ｍ）を用いて、
0005513523.tif 000017
を時間インデックスｎに対する前記複数（ＮRX）の信号のそれぞれに対する前記複素同相／直交サンプルよりなるベクトルとしたときの、式
0005513523.tif 000018
を用いることにより、前記複数の受信信号を事後符号化するステップ（３５０、４５０）と、
を有し、
前記事後符号化行列は前記チャネルインパルス応答推定値の要素の値およびタイミングに基づいて計算され、
前記事後符号化行列を計算するステップは、所定のタイミングの閾値より後の前記チャネルインパルス応答推定値（Ｈ12、Ｈ22）の前記要素を含む行列
0005513523.tif 000019
に対して、特異値分解Ｈ2＝ＵＳＶHを実行し、行列
0005513523.tif 000020
を計算することを含み、
前記複数の受信信号を事後符号化するステップでは、前記所定のタイミング閾値より後に受信された信号に対して、前記事後符号化行列（Ｍ）に代えて、
0005513523.tif 000021
が用いられる、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
それぞれのチャネルインパルス応答に対応する少なくとも１つの前記遅延スプレッドが、遅延スプレッド閾値より大きいかを判定するステップ（３３０、４３０）と、
少なくとも１つの前記遅延スプレッドが前記遅延スプレッド閾値より大きいと判定された場合に、
前記チャネルインパルス応答の前記推定値に基づいて、事後符号化行列を計算するステップ（３４０、４４０）と、
少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号
0005513523.tif 000022
を形成するために、前記事後符号化行列を用いて、前記複数の受信信号を事後符号化するステップ（３５０、４５０）と、
を実行するステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号は、前記受信信号と同数の複数の遅延スプレッド補償信号を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記送信信号は直交周波数分割変調信号であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記遅延スプレッド閾値は、前記直交周波数分割変調信号のサイクリックプレフィックス長に対応することを特徴とする請求項２に従属する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも第１の処理された遅延スプレッド補償信号を形成するために、前記少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を処理するステップ（３６０、４６０）をさらに有し、
前記少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を処理する前記ステップは、前記少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号にフーリエ変換を適用すること（４６０）を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも第１の処理された遅延スプレッド補償信号を形成するために、前記少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を処理するステップ（３６０、４６０）をさらに有し、
前記少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を処理する前記ステップは、
前記複数の遅延スプレッド補償信号の各々に関してフーリエ変換ウィンドウの位置を決めるステップ（４５５）と、
それぞれの前記フーリエ変換ウィンドウの前記位置に基づいて、前記複数の遅延スプレッド補償信号のそれぞれにフーリエ変換を適用するステップ（４６０）と、
を有し、
前記フーリエ変換ウィンドウのそれぞれは、対応する遅延スプレッドが補償されたチャネルインパルス応答に基づいて位置が決定される、
ことを特徴とする請求項３に従属する請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記送信信号は符号分割多元接続信号または広帯域符号分割多元接続信号であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも第１の処理された遅延スプレッド補償信号を形成するために、前記少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を処理するステップ（３６０、４６０）をさらに備え、
前記少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を処理するステップは、
ＲＡＫＥ処理を実行するステップ、
一般化ＲＡＫＥ処理を実行するステップ、
チップ等化を実行するステップ
の少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
プログラム命令を有すると共に通信装置のデータ処理部にロード可能なコンピュータプログラムを有するコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記通信装置は、複数の受信器アンテナを備え、送信信号に対応する信号要素を含むと共に対応する遅延スプレッドを有する個別のチャネルインパルス応答を経ており、それぞれが信号の各時間インデックスｎに対する複素同相／直交サンプル
0005513523.tif 000023
からなる複数（ＮRX）の信号を、それぞれ個別のアンテナを介して受信するように適合され、
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータプログラムが前記データ処理部で実行される場合、
前記チャネルインパルス応答の各々の推定値を決定するステップと、
前記チャネルインパルス応答の前記推定値に基づいて事後符号化行列（Ｍ）を計算するステップと、
少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号
0005513523.tif 000024
を形成するために、前記事後符号化行列（Ｍ）を用いて、
0005513523.tif 000025
を時間インデックスｎに対する前記複数（ＮRX）の信号のそれぞれに対する前記複素同相／直交サンプルよりなるベクトルとしたときの、式
0005513523.tif 000026
を用いることにより、前記複数の受信信号を事後符号化するステップと、
の少なくとも１つを前記データ処理部に実行させ、
前記事後符号化行列は前記チャネルインパルス応答推定値の要素の値およびタイミングに基づいて計算され、
前記事後符号化行列を計算するステップは、所定のタイミングの閾値より後の前記チャネルインパルス応答推定値（Ｈ12、Ｈ22）の前記要素を含む行列
0005513523.tif 000027
に対して、特異値分解Ｈ2＝ＵＳＶHを実行し、行列
0005513523.tif 000028
を計算することを含み、
前記複数の受信信号を事後符号化するステップでは、前記所定のタイミング閾値より後に受信された信号に対して、前記事後符号化行列（Ｍ）に代えて、
0005513523.tif 000029
が用いられる、
ことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
複数の受信器アンテナ（５０１、５０２）を有する通信装置に対する、遅延スプレッド補償の処理装置であって、
送信信号に対応する信号要素を含むと共に対応する遅延スプレッドを有する個別のチャネルインパルス応答を経ており、それぞれが信号の各時間インデックスｎに対する複素同相／直交サンプル
0005513523.tif 000030
からなる複数（ＮRX）の信号を、それぞれ個別のアンテナを介して受信する１以上の受信器（２１１、２１２、５１０、５１１、５２０、５２１）と、
前記チャネルインパルス応答の各々の推定値を決定する１以上のチャネル推定器（５８１、５８２、５４１）と、
前記チャネルインパルス応答の前記推定値に基づいて事後符号化行列（Ｍ）を計算する計算回路（２２０、５３０、５３１）と、
少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号
0005513523.tif 000031
を形成するために、前記事後符号化行列（Ｍ）を用いて、
0005513523.tif 000032
を時間インデックスｎに対する前記複数（ＮRX）の信号のそれぞれに対する前記複素同相／直交サンプルよりなるベクトルとしたときの、式
0005513523.tif 000033
を用いることにより、前記複数の受信信号を事後符号化する事後符号化回路（２２０、５３０、５３１）と、
を有し、
前記事後符号化行列は前記チャネルインパルス応答推定値の要素の値およびタイミングに基づいて計算され、
前記計算回路は、所定のタイミングの閾値より後の前記チャネルインパルス応答推定値（Ｈ12、Ｈ22）の前記要素を含む行列
0005513523.tif 000034
に対して、特異値分解Ｈ2＝ＵＳＶHを実行して、行列
0005513523.tif 000035
を計算し、
前記事後符号化回路は、前記所定のタイミング閾値より後に受信された信号に対して、前記事後符号化行列（Ｍ）に代えて、
0005513523.tif 000036
を用いる、
ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
それぞれのチャネルインパルス応答に対応する少なくとも１つの前記遅延スプレッドが遅延スプレッド閾値より大きいかを判定する判定回路（５４０、５４１）をさらに備え、
少なくとも１つの前記遅延スプレッドが前記遅延スプレッド閾値より大きい場合にのみ、前記計算回路と前記事後符号化回路とが動作可能である、
ことを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号は、前記受信信号と同数の複数の遅延スプレッド補償信号を含むことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記送信信号は直交周波数分割変調信号であることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも第１の処理された遅延スプレッド補償信号を形成するために、前記少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を処理する処理回路をさらに備え、
前記処理回路は、少なくとも１つのフーリエ変換部（５７１、５７２、５７３、５７４）を含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
少なくとも第１の処理された遅延スプレッド補償信号を形成するために、前記少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を処理する処理回路をさらに有し、
前記処理回路は、
前記複数の遅延スプレッド補償信号の各々に関してそれぞれのフーリエ変換ウィンドウの位置を決めるウィンドウ配置回路（５６１、５６２、５６３、５６４）と、
それぞれの前記フーリエ変換ウィンドウの前記位置に基づいて、前記複数の遅延スプレッド補償信号のそれぞれにフーリエ変換を適用する少なくとも１つのフーリエ変換部（５７１、５７２、５７３、５７４）と、
を備え、
前記フーリエ変換ウィンドウのそれぞれは、対応する遅延スプレッドが補償されたチャネルインパルス応答に基づいて位置が決定される、
ことを特徴とする請求項１３に従属する請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記送信信号は符号分割多元接続信号または広帯域符号分割多元接続信号であることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
少なくとも第１の処理された遅延スプレッド補償信号を形成するために、前記少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を処理する処理回路をさらに備え、
前記処理回路は、
ＲＡＫＥ処理回路、
一般化ＲＡＫＥ処理回路、
チップ等化器
の少なくとも１つを備える、
ことを特徴とする請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
請求項１１から１８のいずれか１項に記載の装置を備える通信装置（８００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、遅延スプレッド補償の分野に関する。より具体的には、受信信号中の遅延スプレッドの事後符号化（post-coding）を用いることによる補償に関する。
【背景技術】
【０００２】
直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）は、例えば３ＧＰＰ  ＬＴＥ（第３世代パートナーシッププロジェクト−ロング・ターム・エボリューション）、ＷｉＦｉ（ワイヤレス・フィデリティ）、およびＷｉＭＡＸ（ワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス）などのような、多くの無線通信システムのために選択されている無線アクセス技術である。ＯＦＤＭでは、多くの狭帯域シンボルが周波数領域において並行して（各シンボルがそれぞれのサブキャリア上で）送信される。ＯＦＤＭシステムでは、送信機はＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換）処理を用いて周波数領域のシンボルを対応する時間領域の波形へ、そして受信機はＦＦＴ（高速フーリエ変換）処理を用いて対応する時間領域の波形から周波数領域のシンボルへ、それぞれ効果的に変換する。ＩＦＦＴの出力および／またはＦＦＴへの入力を共に形成する狭帯域シンボルの一群をこれからはＯＦＤＭシンボルと表示する。ＯＦＤＭシンボルは、時間領域のＯＦＤＭシンボルおよび周波数領域のＯＦＤＭシンボルの両方として現れてもよい。
【０００３】
ＯＦＤＭにおいて、個別のサブキャリアのそれぞれは狭帯域であるため、周波数選択性フェージング、すなわち複数の信号のパスに起因する伝搬チャネルにおけるばらつきに対して、狭帯域シンボルは比較的強固である。適度なチャネルのばらつきに対しては、周波数領域のＯＦＤＭシンボルの全信号周波数帯域上ではフェージングのくぼみがあるとしても、分離した各狭帯域シンボルに対応する狭周波数帯域上では、ほとんどフラットのままとなる。各狭帯域シンボルに対応する狭周波数帯域上でチャネルがフラットなままであるということは、チャネル間干渉（ＩＣＩ）を効果的に制限する。
【０００４】
チャネルのばらつきに対する堅牢性をより改善するために、ＯＦＤＭシステムにおいて、多くの場合、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）が用いられる。ＣＰは、送信に先だって時間領域のＯＦＤＭシンボルの最後の部分の複製を先頭に追加することにより、時間領域のＯＦＤＭシンボルに導入される。ＣＰの適用は、チャネルのばらつき（すなわち遅延スプレッド）がＣＰの長さより小さいという条件で、完全に、シンボル間干渉（ＩＳＩ）、すなわちＯＦＤＭシンボル間の干渉を除去する。
【０００５】
しかしながら、ＯＦＤＭ伝送が激しくばらつくチャネル上で行われようとすると、ＣＰが使われていたとしても、ＯＦＤＭの枠組みの中に組み込まれた一定の堅牢性によらず結果のＩＳＩが無視できなくなるかもしれない。これは、チャネルのばらつきがＣＰの長さより大きい場合、ＩＳＩが全体としては除去されないためである。
【０００６】
実用的なＯＦＤＭシステムではＣＰの長さは妥協することである。長い遅延スプレッドのシナリオでは、ＩＳＩの中和作用を提供するため長いＣＰは有益である。しかしながら、典型的な（すなわち、ＩＳＩに対応するために過度に長いＣＰを要求しない適度な遅延スプレッドを有する）シナリオにおいては、長いＣＰはＯＦＤＭシンボルの部分の複製に起因して伝送リソースの浪費となる。これは、ＣＰが実際には必要とされていない場合、ＣＰのために使われる伝送エネルギーが、利用可能なデータレートやカバレッジを直接的には改善しないということである。一方、短いＣＰは、多くの伝送リソースを浪費しないものの、小さい遅延スプレッドのシナリオにおいてＩＳＩへの適応を提供するのみである。通常、ＣＰはＯＦＤＭシステムにおいてあらかじめ定められ、したがって、通常は、典型的な遅延スプレッドのケースに対して設計される。
【０００７】
多くの通信システムでは、いくつもの基地局は、同一の信号の送信において協調する。そのようなシステムでは、受信器において、極めて大きい遅延スプレッドを有する実行的なマルチパスチャネルに直面するかもしれない。これは、１つの基地局からの各独立チャネルが非常にコンパクトであっても事実でありうる。いくつもの基地局がこのように協調するシステムの例は、ＳＦＮ（単一周波数ネットワーク）型またはＣｏＭＰ（協調マルチポイント伝送）型配置を有する放送システムである。
【０００８】
このように、遅延スプレッドがＣＰを超え、ＩＳＩを生じるかもしれないＯＦＤＭシステムに対する現実的な伝送シナリオが存在する。高い符号化レートでの伝送に対しては、適度なＩＳＩでさえも信号受信に対して有害となり、ユーザが体験するデータレートを制限するだろう。上で触れたように、この問題を取り扱う１つの方法は、ＣＰをより長くすることであろう。しかし、全てのユーザがそのような大きい遅延スプレッドを受けそうであるわけではない場合、ＣＰの調節はシステム容量の浪費である。いくつもの基地局が同一の信号の送信において協調するシステムでは、ユーザが体験する遅延スプレッドは、基地局に関してのユーザの位置に依存する。したがって、ＣＰ長の調節は、大抵はシステム容量の浪費であるかもしれない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００７／１４７５０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、（例えば、遅延スプレッドがＣＰより長い）深刻なマルチパスにおいて、ＣＰの延長に頼らずに、受信品質を改善する方法及び装置に対する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この明細書で使用されるとき、用語「備える／備えた」は提示された特徴、整数、ステップまたは要素の存在を特定するが、１以上の他の特徴、整数、ステップ、要素またはそれらの一群の存在または追加を排除するものではないことが強調されるべきである。
【００１２】
本発明の目的は、上述の不利点の少なくともいくつかを取り除くことであり、受信信号の遅延スプレッド補償の方法及び装置を提供することである。
【００１３】
本発明の第１の態様によれば、これは、複数の受信アンテナを有する通信装置での使用に適した遅延スプレッド補償の方法により達成される。その方法は、それぞれのアンテナを介して、送信信号に対応する信号要素を備える複数の信号の各々を受信し、各受信信号は対応する遅延スプレッドを有するそれぞれのチャネルインパルス応答を経ており、それぞれのチャネルインパルス応答の推定値を決定し、チャネルインパルス応答の推定値に基づいて事後符号化特性を計算し、少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を形成するために、事後符号化特性を用いて複数の受信信号を事後符号化することを含む。
【００１４】
用語、遅延スプレッド補償は、遅延スプレッドを考慮する処理として解釈されるべきである。そのような処理は、受信器におけるある加工処理に信号を出す前に、信号の遅延スプレッドを削減するまたは完全に除去することを目標としている。したがって、用語、遅延スプレッド補償は、遅延スプレッド削減および／または遅延スプレッド除去を含んでもよい。遅延スプレッド削減は、遅延プロファイルの最初と最後の要素間の時間差が削減される状態と、遅延プロファイルの最初と最後の要素間の時間差は削減されないが、遅延プロファイルのエネルギーの分布がより集中させられる状態との両者を意味すると理解される。用語、遅延スプレッド補償も、遅延スプレッドが全ての受信器のブランチにおいては削減されないが、１以上の受信ブランチにおいて遅延スプレッドが変動しないまたは増加する場合を含むこととなる。
【００１５】
いくつかの実施形態において、方法はさらに、それぞれのチャネルインパルス応答に対応する少なくとも１つの遅延スプレッドが遅延スプレッドの閾値より大きいかを判定することを含んでもよい。そのような実施形態では、少なくとも１つの遅延スプレッドが遅延スプレッドの閾値より大きいと判定された場合にのみ、チャネルインパルス応答の推定値に基づいて事後符号化特性を計算するステップと、少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を形成するために事後符号化特性を用いて複数の受信信号を事後符号化するステップとが実行されてもよい。遅延スプレッドが遅延スプレッドの閾値と関連する値、例えば、その閾値そのもの、または閾値にバイアスの項を加えたものより長い時間的な広がりを有する場合、遅延スプレッドが遅延スプレッドの閾値より大きいと理解されるべきである。
【００１６】
いくつかの実施形態において、少なくとも１つの遅延スプレッドが遅延スプレッドの閾値より大きいという条件は、全ての（または１より大きいある数の）遅延スプレッドが遅延スプレッドの閾値より大きくあるべきという、事後符号化が適用されるためのさらなる条件を含んでもよい。
【００１７】
いくつかの実施形態において、少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号は、複数の遅延スプレッド補償信号を含んでもよい。複数の遅延スプレッド補償信号は、複数の受信信号と同数であってもよい。
【００１８】
いくつかの実施形態において、事後符号化特性は、事後符号化行列を含んでもよい。そのような実施形態においては、事後符号化行列は、チャネルインパルス応答推定値の要素の値およびタイミングに基づいて計算されてもよい。
【００１９】
事後符号化行列を計算するステップは、いくつかの実施形態において、チャネルインパルス応答推定値の要素を含む行列上での特異値分解の実行を含んでもよい。
【００２０】
いくつかの実施形態において、チャネルインパルス応答推定値の要素は、要素の少なくとも２つの部分集合に配置されてもよく、事後符号化行列は、その部分集合に基づいて計算されてもよい。いくつかの実施形態においては、要素の少なくとも２つの部分集合のそれぞれは、それぞれの行列に配置されてもよく、事後符号化行列を計算するステップはそれぞれの行列の各々に対する特異値分解の実行を含んでもよい。
【００２１】
送信信号は、直交周波数分割変調信号であってもよい。そのような実施形態では、遅延スプレッドの閾値は、直交周波数分割変調信号のサイクリックプレフィックスの長さに対応してもよい。いくつかの実施形態によれば、チャネルインパルス応答推定値の要素は、第１の部分集合が直交周波数分割変調信号のサイクリックプレフィックスの範囲内にある要素を含み、第２の部分集合が残りの要素を含む、２つの部分集合に配置されてもよい。
【００２２】
いくつかの実施形態において、方法はさらに、少なくとも第１の処理された遅延スプレッド補償信号を形成するために、少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を処理することを含んでもよい。少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を処理するステップは、少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号にフーリエ変換を適用することを含んでもよい。いくつかの実施形態において、少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を処理するステップは、複数の遅延スプレッド補償信号のそれぞれに関して、フーリエ変換の窓の位置を合わせ、フーリエ変換の窓のそれぞれは、対応する遅延スプレッド補償されたチャネルインパルス応答に基づいて位置づけられ、それぞれのフーリエ変換の窓の位置に基づいて、複数の遅延スプレッド補償信号のそれぞれにフーリエ変換を適用することを含んでもよい。
【００２３】
フーリエ変換は、例えば、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）または離散フーリエ変換（ＤＦＴ）を含んでもよい。
【００２４】
送信信号は符号分割多元接続信号または広帯域符号分割多元接続信号であってもよい。そのような実施形態において、方法はさらに、少なくとも第１の処理された遅延スプレッド補償信号を形成するために、少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を処理することを含んでもよい。少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号の処理をするステップは、ＲＡＫＥ処理の実行、一般化ＲＡＫＥ処理の実行、およびチップ等化の実行の少なくとも１つを含んでもよい。
【００２５】
本発明の第２の態様は、プログラム命令を含み、通信装置のデータ処理部の中にロード可能なコンピュータプログラムをその上に有するコンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品であり、通信装置は複数の受信アンテナを有し複数の信号をそれぞれのアンテナを介して受信可能であり、それぞれの信号は送信信号に対応する信号要素を含み、各受信信号は対応する遅延スプレッドを有するそれぞれのチャネルインパルス応答を経ている。コンピュータプログラムがデータ処理部により実行される場合、コンピュータプログラムは、チャネルインパルス応答のそれぞれの推定値を決定するステップと、チャネルインパルス応答の推定値に基づいて事後符号化特性を計算するステップと、少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を形成するために事後符号化特性を用いて複数の受信信号を事後符号化するステップとの、少なくとも１つのステップを、データ処理部に実行させる。
【００２６】
本発明の第３の態様は、複数の受信アンテナを有する通信装置に対する、遅延スプレッド補償の処理装置である。装置は、それぞれのアンテナを介して複数の信号を受信する１以上の受信器を備え、各信号は送信信号に対応する信号要素を含み、各受信信号は対応する遅延スプレッドを有するそれぞれのチャネルインパルス応答を経ている。装置は、また、各チャネルインパルス応答の推定値を決定する１以上のチャネル応答推定器と、チャネルインパルス応答の推定値に基づいて事後符号化特性を計算する計算回路と、少なくとも第１の遅延スプレッド補償信号を形成するために事後符号化特性を用いて複数の受信信号を事後符号化する事後符号化回路とを備える。
【００２７】
本発明の第４の態様は、第３の態様による装置を含む通信装置である。
【００２８】
いくつかの実施形態において、本発明の第２の、第３の、および第４の態様は、本発明の第１の態様のために上で説明したものと同様の、又は様々な特徴のいずれかに対応する特徴を、追加的に有していてもよい。
【００２９】
本発明のいくつかの実施形態の利点は、長い遅延スプレッドの負の効果を削減することである。そのような効果の１つは、長い遅延スプレッドに起因して生じるＩＳＩである。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態のもう１つの利点は、受信器性能が向上することである。
【００３１】
本発明のいくつかの実施形態のもう１つの利点は、ＯＦＤＭシステムにおいて、ＣＰの長さを増やす必要がないことである。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態のさらにもう１つの利点は、ＣＤＭＡまたはＷＣＤＭＡシステムにおいて、ＲＡＫＥ受信器が要求するフィンガの数を削減することである。
【００３３】
本発明のさらなる目的、特徴および利点は、添付の図面を参照して、以下の本発明の実施形態の詳細な説明から分かるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】ＯＦＤＭ受信器における、第１のおよび第２の受信器チェーンに対する典型的なチャネルプロファイルを示す概略図。
【図２】本発明のいくつかの実施形態による装置の例を示すブロック図。
【図３】本発明のいくつかの実施形態による方法のステップの例を示すフローチャート。
【図４】本発明のいくつかの実施形態による方法のステップの例を示すフローチャート。
【図５Ａ】本発明のいくつかの実施形態による装置の例を示すブロック図。
【図５Ｂ】本発明のいくつかの実施形態による装置の例を示すブロック図。
【図６】本発明のいくつかの実施形態による遅延スプレッド補償の適用前後の典型的なチャネルプロファイルを示す概略図。
【図７】本発明のいくつかの実施形態を適用した場合に得られる結果の例を示すプロット図。
【図８】本発明のいくつかの実施形態による装置を備える移動装置を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下では、２以上のアンテナを介して受信される信号に関して見られる遅延スプレッドが少なくとも部分的に補償される場合について、本発明の実施形態を説明する。それにより、チャネルインパルス応答の望まれない部分が抑制されるかもしれない。例えば、遅延スプレッドの長さが削減され、および／または、いくつかのインパルス応答の要素の大きさが減らされるかもしれない。したがって、これらの実施形態は、時間領域でのチャネルのばらつきを緩和するため、空間領域を利用する。
【００３６】
２以上のアンテナを介して信号が受信されると、異なるアンテナを介して受信された信号は、異なるチャネルインパルス応答を経ているかもしれない。そのような場合、遅延スプレッド補償は、複数のチャネルインパルス応答の少なくとも１つの遅延スプレッドを緩和する結果となるかもしれない。
【００３７】
遅延スプレッド補償は、受信信号に適用される事後符号化手順を介して得られる。事後符号化手順は、事後符号化行列を計算し、適用することを含んでもよい。事後符号化行列は、下で詳細に説明するように様々な方法で計算することができる。その計算は、それぞれのアンテナに対するチャネルインパルス応答の推定値に基づいてもよい。チャネルインパルス応答は、パイロットシンボル（例えば、ＲＳ−参照信号）と同期シンボル（例えば、ＰＳＳ−プライマリ同期信号、および／または、ＳＳＳ−セカンダリ同期信号）のどちらか、又は両方に基づいて推定してもよい。１以上の送信アンテナがある場合、ＰＳＳとＳＳＳは、そのＲＳに対する別のプリコーディングを伴って送信されるかもしれない。したがって、ＲＳに基づくチャネルインパルス応答の推定は、有利なソリューションを提供するかもしれない。事後符号化行列の計算は、１以上の最適化基準に依存してもよい。
【００３８】
事後符号化特性の計算は、例えば、推定されたチャネルプロファイルのパラメータ（タップ振幅及びタップの相対的な時間を加えた位相）に基づいてもよい。計算は、推定されたチャネルプロファイルのパラメータを備えた行列の特異値分解（ＳＶＤ）の実行を含んでもよい。
【００３９】
推定されたチャネルプロファイルのタップは、２以上の部分集合に分割されてもよく、計算は、その部分集合に基づいてもよい。例えば、それぞれの部分集合に関する推定されたチャネルプロファイルのパラメータを有する各部分集合に対して、それぞれの行列が形成されてもよい。特異値分解（ＳＶＤ）は、このように形成された行列のそれぞれに対して実行されてもよい。ＳＶＤが適用される場合、事後符号化行列は、最小のまたは最大の特異値のいずれかに対応するベクトルを選択することにより形成されてもよい。
【００４０】
事後符号化特性は、受信装置のフィードバックループにおいて、またはフィードフォワードの方法で、推定されてもよい。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態において、事後符号化パラメータの計算および事後符号化手順の適用は、それが有益と考えられる場合にのみ適用される。例えば、経られた複数のチャネル応答の少なくとも１つの遅延スプレッドが所定長を超えた場合にのみ、事後符号化を適用すると判定されてもよい。もう１つの例として、行列の複数のベクトルが十分に直交に近い場合にのみ事後符号化行列を適用すると判定されてもよい。追加的に、又は代わりに、事後符号化手順を適用するか否かを判定するために、他の基準を適用してもよい。
【００４２】
受信信号に事後符号化手順が適用された場合、結果の信号は、例えば従来の受信器処理方法を用いて、さらに処理されてもよい。そのような方法は、信号対雑音比（ＳＮＲ）の推定および／または送信された信号の検出を含んでもよい。
【００４３】
本発明の実施形態によれば、実施形態を適用するためにシステムの送信側における変更は不要である。このように、これらの実施形態は、受信器に適用されることのみが必要なアルゴリズムを説明する。受信器は、２以上の送信器が同一の信号を送信する無線システムにおける動作に適した、移動通信装置中に含まれてもよい。その２以上の送信器は同期化されていてもよい。しかしながら、本発明の実施形態（例えば受信器）は、ただ１つの送信器が信号を送信するシステムにも等しく適用可能であることに注意すべきである。そのような場合、本発明の実施形態は、（例えばマルチパス環境に起因する）大きな遅延スプレッドを取り扱うことによる利点を有する。
【００４４】
以下では、ＯＦＤＭシステムを仮定して本発明のいくつかの実施形態について説明する。しかしながら、本発明がＯＦＤＭシステムに限られないことが理解されるべきである。反対に、遅延スプレッドを緩和するための事後符号化手順は、２以上のアンテナを介して信号を受信する全てのシステムに対して適用可能である。本発明の実施形態が適用されてもよいシステムのさらなる例は、開示される実施形態のいくつかにより説明されるように、ＣＤＭＡまたはＯＦＤＭシステムである。
【００４５】
ＯＦＤＭシステムでは、事後符号化行列の適用は、受信信号に対するＦＦＴの適用の前に行われる。そのようなシステムにおいては、（それぞれが２以上の受信アンテナの１つに関連する）異なる受信器チェーンにおけるＦＦＴ窓の配置は、異なるタイミングを有してもよい。タイミングは、事後符号化が適用された後に経験されるように、それぞれの受信アンテナに対する事後符号化パラメータおよび／または推定されたチャネルインパルス応答に依存してもよい。
【００４６】
ＯＦＤＭシステムでは、例えば、経られたチャネル応答の少なくとも１つの遅延スプレッドがＣＰの長さを超えた場合にのみ、事後符号化行列を適用すると判定してもよい。
【００４７】
ＯＦＤＭシステムの事後符号化行列の計算のために、例えば、ＣＰの長さの範囲内にあるタップを有する１つの部分集合と、ＣＰの長さの範囲外にあるタップを有するもう１つの部分集合とに、推定されたチャネルプロファイルのタップを分割してもよい。
【００４８】
ＯＦＤＭシステムにおける事後符号化行列計算のための典型的な最適化基準は、ＣＰ長の範囲外のあらゆるチャネルインパルス応答のタップが抑圧されるものであってもよい。
【００４９】
以下では、単一アンテナを有する単一基地局送信器と２つの受信器アンテナを有する通信装置の受信器とを仮定して、実施形態について説明する。しかしながら、当業者には容易に理解されるように、これらの実施形態を、例えば、（場合によっては同期して同一の信号を送信する）１以上の基地局送信器が１以上の送信アンテナを有し、および／または通信装置の受信器は２以上の受信器アンテナを有する他の状態へと、直接的に拡張することができる。
【００５０】
図１は、第１の受信器アンテナ（ＲＸ１）と第２の受信器アンテナ（ＲＸ２）に対する遅延プロファイルを示している。遅延プロファイルは、例えば、電力遅延プロファイル、または複素遅延プロファイルであってもよい。例示の遅延プロファイルの各々は、（例えば、いくつかの閾値−例えば図１におけるようなＣＰ長−より大きい第１の要素への時間差を有する遅延プロファイルの要素として定められる）遅れた部分１２０、Ｈ12、Ｈ22と、（例えば、第１の要素を備えた遅延プロファイルの要素のクラスタとして、またはいくつかの閾値より小さい第１の要素までの時間差を有する遅延プロファイルにおける要素として定められる）早い部分１１０、Ｈ11、Ｈ21とを含む。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態は、少なくとも２つの受信器アンテナにおいて、早い信号成分が受信される方向と十分に異なる空間的方向から、遅れて到達する信号成分が受信される仮定の下で動作する。
【００５２】
単一基地局伝送の状況では、例えば、遅延信号成分が受信器と送信器との間の完全に見通し外の物体から到来する場合、そのような空間方向における十分な差異が発生するかもしれない。複数の基地局が同一の信号を同期して送信する複数基地局伝送の状況では、例えば、遅延信号成分が、早い信号成分以外の１つの送信器から到来する場合に、空間方向での十分な差異が発生するかもしれない。本発明の実施形態は、（遅れて、そして早く到来する信号成分が、十分に異なる空間方向から受信される）そのようなシナリオの様々な変化に同様の方法で対処し、そのシナリオの根本にある原因に関して、手元にいかなる知識も必要ない。
【００５３】
図２は、本発明のいくつかの実施形態による装置の例の概略的ブロック図を示す。これらの実施形態によれば、事後符号化部２２０が、（受信器のフロントエンド−Ｆｅ  ＲＸ−、およびアナログ−デジタル変換器−Ａ／Ｄ２１１、２１２のような）初期受信器ブロックとベースバンド−ＢＢ−処理ブロック２３０との間に加えられる。
【００５４】
図３は本発明のいくつかの実施形態による方法の例３００を示す。方法の部分（例えばステップ３４０、３４５、３５０）は、例えば、図２の事後符号化部２２０に実装されてもよい。
【００５５】
ステップ３１０では、送信された信号が通信装置の２以上の受信器アンテナを介して受信され、ステップ３２０において２以上の受信器アンテナのそれぞれに対するチャネルインパルス応答の推定値が決定される。
【００５６】
ステップ３４０では、事後符号化の特性（例えば、以下で説明する事後符号化行列）が計算される。その計算は、例えば、ステップ３２０で決定されたチャネルインパルス応答推定値に基づいてもよい。
【００５７】
ステップ３５０では、遅延スプレッド補償信号を形成するために、（Ｆｅ  ＲＸやＡ／Ｄのような初期処理の後の）受信信号に事後符号化が適用される。
【００５８】
遅延スプレッド補償信号は、その後、オプションのステップ３６０において、さらに処理されてもよく、ステップ３７０のように信号対雑音比（ＳＮＲ）を推定するために、および／または、ステップ３８０のように送信された信号を検出するために、このさらなる処理の結果を用いてもよい。ステップ３６０、３７０、３８０の１つ以上が、ベースバンド処理ブロック２３０に実装されてもよい。
【００５９】
いくつかの実施形態では、事後符号化計算は、ある要件のもとでのみ実行される。例えば、それぞれの受信器アンテナに対応する全ての（またはいくつかの）遅延プロファイルが極めてコンパクト（例えば遅延スプレッドがある閾値以下である）場合、事後符号化を行う必要がないかもしれない。一方、それぞれの受信器アンテナに対応するいくつかの、または全ての遅延プロファイルが時間で広がっている（例えば遅延スプレッドがある閾値より大きい）場合、事後符号化は有益かもしれない。いくつかの実施形態では、それぞれの受信器アンテナに対応する遅延プロファイルが時間的にある範囲まで広がっている場合にのみ、事後符号化を適用する。いくつかの実施形態では、事後符号化を適用すべきか否かを決定するため、チャネルのパラメータに関する行列の（例えば包含する推定されたチャネルプロファイルパラメータの、または計算された事後符号化行列の）特異値を観察する。例えば、複数の特異値の指数が特異値の指数の閾値より大きい場合に、事後符号化が適用されてもよい。ＯＦＤＭでは、事後符号化を適用すべき場合を決定するための閾値は、ＣＰの長さと等しい遅延スプレッドに設定されてもよい。純粋なチップ等化器が適用される（Ｗ）ＣＤＭＡ受信器においては、事後符号化を適用すべき場合を決定するための閾値は、チップ等化器におけるリミット（すなわち等化器フィルタの長さ）に等しい遅延スプレッドに設定されてもよい。（Ｇ）ＲＡＫＥ部分を有する（Ｗ）ＣＤＭＡ受信器においては、事後符号化を適用すべきかの決定は、電力遅延プロファイルにおける遅延の数、受信器において利用可能なフィンガの数、およびこれらのフィンガを用いるためのコストに基づいてもよい。例えば、閾値は、受信器において利用可能なフィンガの数とこれらのフィンガを用いるためのコストに依存する、ある節電機能と干渉軽減ルールの少なくとも一方に従って設定されてもよい。その後、電力遅延プロファイルの遅延の数は、この閾値と比較されてもよく、電力遅延プロファイルにおける遅延の数と閾値との間の関係に依存して決定が行われてもよい。
【００６０】
これは、図３において、事後符号化を適用するか否かを決定するオプションのステップ３３０として示されている。事後符号化を適用すべきと決定した場合、処理は上で説明したステップ３４０へ進む。事後符号化を適用しないと決定した場合は、処理はステップ３４５へ進む。そこでは、事後符号化特性が、ステップ３５０における恒等／単位（identity／unity）処理に対応する値に設定される（例えば、事後符号化行列は単位行列に設定されるであろう）。その後、上述のように、ステップ３５０が実行される。代わりの実施形態では、ステップ３３０において事後符号化を適用しないと決定した場合、処理は直接ステップ３６０へ進み、ステップ３４０と３５０は単にバイパスされる。
【００６１】
図４に、本発明のいくつかの実施形態による方法の例４００を示す。これらの例示の実施形態では、ＯＦＤＭシステムを仮定する。また、方法の部分（例えばステップ４４０、４５０、４７０、および４８０）は、例えば、図２の事後符号化部２２０に実装されてもよい。
【００６２】
ステップ４１０では、送信された信号が通信装置の２以上の受信器アンテナを介して受信され、ステップ４２０において２以上の受信器アンテナのそれぞれに対するチャネルインパルス応答の推定値が決定される。
【００６３】
ステップ４４０では、事後符号化の特性（例えば、以下で説明する事後符号化行列）が計算される。その計算は、例えば、ステップ４２０で決定されたチャネルインパルス応答推定値に基づいてもよい。
【００６４】
ステップ４５０では、遅延スプレッド補償信号を形成するために、（Ｆｅ  ＲＸやＡ／Ｄのような初期処理の後の）受信信号に事後符号化が適用される。
【００６５】
遅延スプレッド補償信号は、その後、ステップ４５５および４６０においてさらに処理される。ステップ４５５では、（それぞれの受信器アンテナに対応する）受信器ブランチのそれぞれに対してＦＦＴウィンドウの配置が決定される。ＦＦＴウィンドウの配置は、ステップ４４０で計算された事後符号化特性と、遅延スプレッド補償信号の少なくとも一方に依存してもよい。ＦＦＴウィンドウ配置は異なる受信器ブランチに対して異なってもよく同一であってもよい。例えば、ステップ４５０で事後符号化が適用された後に、遅延プロファイルのタップのクラスタが異なる受信器ブランチ間で異なっていてもよい。例えば、第１の受信器ブランチはＣＰの範囲内の遅延に対応するクラスタ（図１のＨ11と同様）と、ＣＰの範囲外の遅延に対応するクラスタ（図１のＨ12と同様）とを、後者のクラスタのエネルギー含量が前者のそれより十分に小さい場合において、有していてもよい。同時に、第２の受信器ブランチはＣＰの範囲内の遅延に対応するクラスタ（図１のＨ11と同様）と、ＣＰの範囲外の遅延に対応するクラスタ（図１のＨ12と同様）とを、前者のクラスタのエネルギー含量が後者のそれより十分に小さい場合において、有していてもよい。そのような状況では、２つの受信器ブランチに対して、ＦＦＴウィンドウを異ならせて配置することが有益であるかもしれない。例えば、第１の受信器ブランチのＦＦＴウィンドウは図１におけるｔ＝０において始まってもよく、第２の受信器ブランチのＦＦＴウィンドウは図１におけるより遅いｔ、例えば破線に対応するｔ、において始まってもよい。その後、ステップ４６０において、遅延スプレッド補償信号はさらに処理されてもよい。例えば、その信号はＦＦＴ計算を受けてもよい。
【００６６】
いくつかの実施形態において、事後符号化計算は、図３に関連して説明されたのと同様に、ある要件のもとでのみ実行される。これは、図４において、事後符号化を適用するか否かを決定するオプションのステップ４３０として示されている。事後符号化が適用されるべきと判定された場合、処理は上で説明したステップ４４０へ進む。事後符号化が適用されるべきでないと判定された場合、処理はステップ４７０へ進む。そこでは、事後符号化特性が、図３のステップ３４５に関連して説明されたように恒等／単位処理に対応する値に設定される。その後、ステップ４８０が実行され、受信器に恒等／単位事後符号化が適用される。代わりの実施形態では、ステップ４３０において事後符号化を適用すべきでないと判定した場合、処理は直接的にステップ４８５へ進み、ステップ４７０および４８０は単にバイパスされる。
【００６７】
ステップ４８５では、従来のＦＦＴウィンドウ配置方法に従って、（それぞれの受信器アンテナに対応する）受信器ブランチの各々に対してＦＦＴウィンドウ配置が決定される。その後、処理は上で説明したステップ４６０へ進む。
【００６８】
ステップ４５５、４６０および４８５のうち１つ以上のステップは、ベースバンド処理ブロック２３０で実装されてもよい。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態は、それぞれ図３および４と関連して説明された方法のステップのいくつかまたは全てを、本発明の範囲から離れることなく組み合わせることができることに注意すべきである。例えば、ステップ４６０の後にステップ３７０および／または３８０に対応するステップが続いてもよい。
【００７０】
ここで、事後符号化特性の計算についてより詳細に説明する。その計算の以下の説明は、例えば、ステップ３４０および４４０において適用されてもよい。
【００７１】
事後符号化特性の計算には、様々な条件を課してもよい。例えば、条件は、閾値より後のチャネルインパルス応答のタップは、最大限に抑圧されるべきことであってもよい。（Ｗ）ＣＤＭＡの実施形態において適用できる条件は、要求されるＲＡＫＥフィンガの数を最小化すべきことであってもよい。
【００７２】
事後符号化（例えばステップ３５０および４５０）は、いくつかの実施形態において、受信されたＩＱ（同相／直交）サンプルＹnと事後符号化行列Ｍとの行列積
0005513523.tif 000002
を含むように適合されてもよい。なお、
0005513523.tif 000003
は、ＮRX本のＲＸブランチおよび時間インデックスｎにおける複素ＩＱサンプルのベクトルである。
【００７３】
事後符号化（例えばステップ３５０および４５０）は、いくつかの実施形態において、受信されたＩＱ（同相／直交）サンプルＹnの他次元フィルタＦ、例えば
0005513523.tif 000004
を含むように適合されてもよい。ただし、
0005513523.tif 000005
である。
【００７４】
上述のように、説明の目的で、この説明ではＮRX＝２とする。しかしながら、これは説明の目的のためでしかなく、本発明の実施形態は、２以上の受信器ブランチ、ＮRX＞２の場合にも等しく適用可能であることに注意されたい。
【００７５】
いくつかの実施形態においては、事後符号化がＹnに適用された後、事後符号化されたＩＱサンプル
0005513523.tif 000006
は、事後符号化が適用されなかった場合と同様の方法で、残りのベースバンド回路／処理において処理される。このように、これらの実施形態では、続く処理ブロック（例えば、図２のベースバンド処理ブロック２３０）に変更がなされる必要はない。
【００７６】
事後符号化が事後符号化行列Ｍを含む場合、多くの方法でこの行列を計算することができる。方法のうちいくつかは後に説明する。
【００７７】
説明の目的で、ＯＦＤＭシステムと、チャネルインパルス応答の推定値が時間領域で２つの受信器チェーンに対して得られたことを仮定する。これは、例えば、周波数領域チャネル推定値にＩＦＦＴを実行することにより得られる。本発明の実施形態では、チャネル推定値は時間で２つの部分に分割される。例えば、遅延プロファイルにおいて、閾値より前または後にあるチャネル推定値である。上で説明したように、閾値は、ＣＰの長さであってもよい。図１はそのような第１の部分１１０と第２の部分１２０の例を示している。
【００７８】
したがって、図１と同様の表記を用いて、この推定チャネルは
0005513523.tif 000007
のように表記されてもよい。ここで、第１の行は受信器チェーン１に対応し、第２の行は受信器チェーン２に対応する。さらに、第１の列は第１の部分１１０に対応し、第２の列は第２の部分１２０に対応する。Ｈij（ｉ、ｊ＝１、２、…）は対応する部分及び受信器チェーンに対するチャネルタップ推定値を全て含むベクトルである。
【００７９】
いくつかの実施形態において、第１の部分は所望の部分、すなわち、保持しておくことが望まれる部分とみなしてもよく、第２の部分は不要の部分、すなわち、抑圧することが望まれるであろう部分とみなしてもよい。これは、例えば、ＯＦＤＭにおいて、ＣＰの長さの範囲内の遅延プロファイルがＣＰにより完全に処理され、事後符号化を介して補償される必要がない場合であってもよい。
【００８０】
いくつかの実施形態において、チャネルインパルス応答Ｈの第２の部分に対する特異値分解（ＳＶＤ）処理により、事後符号化行列の計算をすることができる。これは、正規直交の事後符号化行列Ｍを与える。この目的を達成するために、（２つの受信器アンテナに対応する）２つの行と、（第２の部分のチャネルインパルス応答タップに対応する）多くの列を有する行列が、
0005513523.tif 000008
のように定められる。ＳＶＤを用いて、これを
Ｈ2＝ＵＳＶH
に分解することができる。（図５Ｂと関連して説明する）フィードフォワードの実装を有する本発明の実施形態では、未加工の事後符号化行列
0005513523.tif 000009
を、
0005513523.tif 000010
のように選択してもよい。（図５Ａと関連して説明する）フィードバックの実装を有する本発明の実施形態では、未加工の事後符号化行列
0005513523.tif 000011
を、
0005513523.tif 000012
のように選択してもよい。ただし、Ｍは前にチャネルインパルス応答推定値に適用された事後符号化行列である。
【００８１】
いくつかの実施形態によれば、事後符号化行列Ｍ+を形成するために、その後、未加工の事後符号化行列がフィルタリングされる。例えば、以下のフィルタリングの式
0005513523.tif 000013
を適用してもよい。ただし、αは一次フィルタ係数であり、正規化処理は、安定性の理由で、事後符号化行列Ｍ+を合理的に正規直交に保つことを目的としている。正規化は、新しい事後符号化行列のそれぞれに対して実行されてもよいし、実行されなくてもよい。正規化は、例えば、もう１つのＳＶＤ処理
ｎｏｒｍａｌｉｚｅ（Ａ）＝ＵＶH、ただし、Ａ＝ＵＳＶH
を介して得られてもよい。
【００８２】
いくつかの実施形態では、事後符号化行列は以下の計算を実行することにより得られてもよい。チャネルインパルス応答の第１の（所望の）および第２の（不要の）部分の両方に対して、ＳＶＤ処理が実行される。すなわち、行列
0005513523.tif 000014
が定められ、ＳＶＤ処理がＨ1とＨ2の両方に実行される。２つの結果のＵ行列をＵ1とＵ2により表す。
【００８３】
（図５Ｂと関連して説明する）フィードフォワードの実装を有する本発明の実施形態では、Ｈはエルミート転置を表し、表記Ｕ1(：、1)がＵ1の第１列を意味し、Ｕ2(：、2)がＵ2の第２列を意味するとき、未加工の事後符号化行列ＭはＭ＝［Ｕ1(：、2)、Ｕ2(：、2)］Hのように選択されてもよい。
【００８４】
（図５Ａと関連して説明する）フィードバックの実装を有する本発明の実施形態では、Ｍpreが前にチャネルインパルス応答推定値に適用した事後符号化行列であり、Ｕ＝［Ｕ1(：、2)、Ｕ2(：、2)］Hであるとき、未加工の事後符号化行列は、
Ｍ＝ＵHＭpre
のように選択されてもよい。
【００８５】
いくつかの実施形態によれば、上述のように事後符号化行列Ｍ+を形成するために、未加工の事後符号化行列をフィルタリングしてもよい。正規化処理が使用される場合、それは行列の各行において２乗された計数の和を１に正規化することを含む。
【００８６】
図５Ａと５Ｂは本発明のいくつかの実施形態による装置例を示すブロック図である。図５Ａは事後符号化計算のフィードバックの実装を示し、図５Ｂは事後符号化計算のフィードフォワードの実装を示す。
【００８７】
フィードバックのソリューションにおいては、事後符号化特性の計算は、受信器チェーンにおいて既に存在するチャネル推定器からの結果である「標準の」チャネル推定値に基づいて行われてもよい。このように、事後符号化特性の計算に使用されるチャネル推定値は、すでに事後符号化されたデータに基づいて決定されてもよい。事後符号化特性が計算されるときに、このことが考慮されてもよい。例えば、事後符号化行列は、上述のように繰返し更新されてもよい。例えば、単位行列が事後符号化特性の初期値として使われてもよい。フィードバックの実装は、すでに実装されたソリューションに極めて限定された追加（例えば、事後符号化特性計算）をすることを要求するかもしれない。
【００８８】
図５Ａの装置は、（少なくとも）２つの受信器アンテナ５０１と、受信器のフロントエンド５１０およびＡ／Ｄ変換ブロック５２０とを備える。事後符号化器５３０は、Ａ／Ｄ変換ブロックの出力に事後符号化を適用する。事後符号化器の出力は、上述したように、その後、さらなる処理（例えばベースバンド処理）を受けてもよい。例えば、ＣＰを除去し、ＦＦＴウィンドウを配置するためのブロック５６１、５６２と、受信器ブランチの各々に対するＦＦＴ部５７１、５７２とが提供されてもよい。チャネル推定器５８１、５８２は受信器ブランチの各々において提供される。
【００８９】
事後符号化計算部５４０は、チャネル推定器５８１、５８２から出力されたチャネル推定値に基づいて、事後符号化器５３０で使用される事後符号化特性を計算する。
【００９０】
更新部５５０は、事後符号化計算部において計算された事後符号化特性に基づいて、５６１および５６２で使用されるＦＦＴ窓の配置を決定する。更新部５５０または制御部（不図示）は、さらにいつ、どのように、事後符号化行列を更新するかを決定してもよい。
【００９１】
いくつかの実施形態において、（共に上述した）加工前の事後符号化行列を形成するための先の事後符号化行列の更新と加工前の事後符号化行列のフィルタリングとの少なくとも１つが、事後符号化計算部５４０の代わりに、事後符号化器５３０または更新部５５０において実行される。代わりに、これらの処理は、ＳＶＤ処理と同様に、事後符号化計算部５４０において実行されてもよい。
【００９２】
図５Ｂのフィードフォワードのソリューションにおいては、事後符号化特性の計算は、受信器チェーンにすでに存在するものではなく事後符号化の目的のために加えられたチャネル推定器からの結果である、「事後符号化に特有の」チャネル推定値に基づいて行われてもよい。このように、事後符号化特性の計算に用いられるチャネル推定値は、まだ事後符号化されていないデータに基づいて決定されてもよい。いくつかの実施形態においては、これは、すでに実装されたソリューションと比較して、受信器におけるいくつかのブロック（例えば、ＦＦＴおよびチャネル推定）の倍加を意味する。
【００９３】
図５Ｂの装置は、（少なくとも）２つの受信器アンテナ５０２、受信器のフロントエンド５１１およびＡ／Ｄ変換ブロック５２１を備える。事後符号化部５３１は、Ａ／Ｄ変換ブロックの出力に、事後符号化を適用する。事後符号化器の出力は、上述したように、その後、さらなる処理（例えばベースバンド処理）を受けてもよい。例えば、ＣＰを除去し、ＦＦＴウィンドウを配置するためのブロック５６３、５６４と、受信器ブランチの各々に対するＦＦＴ部５７３、５７４とが提供されてもよい。チャネル推定器５８３、５８４は受信器ブランチの各々において提供される。
【００９４】
事後符号化計算部５４２は、事後符号化器５３１において使用されるべき事後符号化特性を計算する。ブロック５４１は標準的な受信器チェーンのそれら（例えば５６３、５６４、５７３、５７４、５８３、５８４）に対応する処理を実行するための回路を含む。具体的には、ブロック５４１は、事後符号化器５３１に先だって受信信号に基づいてチャネル推定値を形成する。これらのチャネル推定値は、その計算がブロック５４１から出力されたチャネル推定値に基づく事後符号化計算部５４２へ入力される。
【００９５】
いくつかの実施形態では、（上述の）加工前の事後符号化行列のフィルタリングが事後符号化器５３１において実行される。代わりに、この処理は、ＳＶＤ処理と同様に、事後符号化計算部５４２において実行されてもよい。
【００９６】
図５Ａおよび５Ｂの装置は、図３および４に関連して説明されたような方法のステップを実行してもよい。例えば、方法のステップの図５Ａのユニットへの以下のマッピングを予想することができる。ステップ３１０と４１０はアンテナ５０１、５０２、Ｆｅ  ＲＸ５１０、５１１、およびＡ／Ｄ変換部５２０、５２１により実行されてもよい。ステップ３２０と４２０は、チャネル推定器５８１、５８２および／またはブロック５４１において実行されてもよい。ステップ３３０、３４５、４３０および４７０は、制御部（不図示）により実行されてもよい。ステップ３４０および４４０は、事後符号化計算部５４０、５４２により実行されてもよい。ステップ３５０、４５０および４８０は事後符号化器５３０、５３１により実行されてもよい。ステップ３６０は、ブロック５６１、５６２、５６３、５６４、５７１、５７２、５７３、５７４、５８１、５８２、５８３および５８４により実行されてもよい。ステップ４５５と４８５は、（場合によってはブロック５５０の助けを借りて）ブロック５６１、５６２、５６３、および５６４により実行されてもよい。ステップ４６０は、ブロック５７１、５７２、５７３、５７４、５８１、５８２、５８３および５８４により実行されてもよい。
【００９７】
本発明のいくつかの実施形態において、事後符号化により、第１及び第２のタップのクラスタ（図１参照）が分離される結果となる。いくつかの実施形態においては、クラスタは限界まで分離される。いくつかの実施形態においては、それは、１つの受信器ブランチにおいて第１のチャネルタップクラスタが支配的である一方で、第２のブランチにおいては第２のクラスタが支配的であること（またはその逆もまた同様）を意味する。これは、上述のように、ＦＦＴウィンドウの配置が１つの受信器ブランチともう１つとで異なるかもしれない理由の１つである。
【００９８】
図６は、本発明のいくつかの実施形態による遅延スプレッド補償の適用前後での典型的なチャネルプロファイルを示す概略図である。この例では、チャネルは、２つのタップがＣＰの範囲外にある４タップチャネルである。システムは、１つの送信器アンテナと２つの受信器アンテナとを含むものとする。事後符号化は、チャネルインパルス応答の第１の（所望の）および第２の（不要な）部分の両方に対してＳＶＤ処理が実行される実施形態によってなされる。右下のグラフにおいて、広範囲にＩＳＩを抑圧することができることを見てとれる。
【００９９】
図７は、性能シミュレーションにおいて本発明のいくつかの実施形態を適用した場合に得られる結果例を示すプロットである。
【０１００】
結果のチャネルが、０μｓ遅延と８μｓ遅延における、等強度の２つのタップの電力遅延プロファイルを有する設定において、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムをシミュレートした。さらに、５Ｈｚのドップラースプレッドが仮定されている。４．７μｓを超えた全ての伝搬エコーがシンボル間干渉を生じることを意味する、３ＧＰＰ  ＬＴＥの標準化された正規化ＣＰを用いている。
【０１０１】
受信器アンテナに対応する行とインパルス応答の第２の部分のチャネルインパルス応答タップに対応する列とを有する行列に対して、ＳＶＤ処理が実行されるプリコーディング行列計算を伴うフィードバックの実施形態が使用されている。
【０１０２】
現実の情報を使用せず、受信器パラメータは現実的なものとした。この設定において、本発明の実施形態は、事後符号化器を伴わない従来の受信器と比較して、約２倍のスループットを可能とするのに十分な程度に第２のチャネルタップを抑圧することができている。他は同様の設定のＡＷＧＮチャネルに対する最大スループットは、３１Ｍｂｉｔｓ／ｓである。
【０１０３】
このように、本発明の実施形態は長い遅延スプレッドの影響（例えばＩＳＩ）を軽減するのに使用されてもよい。したがって、本発明の実施形態は、受信器の性能を向上させるかもしれない。本発明の実施形態は、例えば、あらゆるＯＦＤＭシステム、ＬＴＥアドバンストシステム（例えばＣｏＭＰを使用する場合、すなわち、移動通信装置が同一の信号を送信する多くの基地局から受信する場合）において、有用となるかもしれない。
【０１０４】
本発明の実施形態は、例えば、ＯＦＤＭシステムと同様に、ＷＣＤＭＡシステムに適用されてもよい。ＷＣＤＭＡシステムにおいては、本発明の実施形態を要求されるＲＡＫＥフィンガの数を減らすのに使用してもよい。
【０１０５】
ＷＣＤＭＡシステムに対するＲＡＫＥ受信器は、送信機から受信器への異なる信号伝搬経路に対応する多くの異なる遅延において、受信器に到来する送信信号を利用することを目指している。
【０１０６】
ＲＡＫＥ受信器で利用されるそのような遅延のそれぞれに対して、逆拡散器／相関器（いわゆるＲＡＫＥフィンガ）が要求される。このように、利用されるべき遅延が多くなると、（合成入力および合成重み計算リソースと同様に）より多くの逆拡散器／相関器が要求されるであろう。
【０１０７】
一般的に言えば、より多くのフィンガが使用されると、ＲＡＫＥ受信器におけるシンボルのＳＩＮＲ（信号対干渉および雑音比）はより高くなる。一方、より多くのフィンガはより多くのハードウェアとより多くの電力を要求する。利用しない信号遅延がある場合、ＳＩＮＲは利用可能な信号電力の喪失と、ある程度の不要な干渉の両方に苦しむこととなるであろう。
【０１０８】
さらに、ＷＣＤＭＡシステムに対するＧ−ＲＡＫＥ（一般化ＲＡＫＥ）受信器においては、フィンガは、多くの場合、伝搬経路に対応する遅延だけでなく伝搬経路遅延に対するいくらかの相関を有する他の遅延に対しても配置される。これは、一般的に、Ｇ−ＲＡＫＥ後の信号検出において、ＳＩＮＲを改善する。そのような実装では、ＲＡＫＥの実装でのものと比較して、経路遅延の数が増加する場合、ハードウェアや電力に対する必要性がなおさら増大する。
【０１０９】
さらに、ＷＣＤＭＡシステムに対する（後続のＲＡＫＥやＧ−ＲＡＫＥを伴わない）純粋なチップ等化器は、適応フィルタを用いて送信機から受信器への無線チャネルを反転させることを目的としている。無線チャネルの遅延スプレッドが長すぎると、チップ等化器はそのフィルタが良好に動作するための十分な遅延の実現性を有さないかもしれず、その反転性能が劣化するであろう。その結果は不要な干渉であるかもしれない。
【０１１０】
したがって、チップ等化器の適用前に大きい遅延スプレッドの無線チャネルを軽減すれば、純粋なチップ等化器の場合において有益であろう。
【０１１１】
またさらに、ＲＡＫＥまたはＧ−ＲＡＫＥが後に続くチップ等化器は、フィンガの数を小さく保つこと、および遅延スプレッドを低く保つことによって、利益を享受するであろう。
【０１１２】
このように、（Ｗ）ＣＤＭＡ受信器に対しては、少数のフィンガを用いて、および／または、信号電力のきわめて多くを失うこと又は不要な干渉を取り込むことなく制限された遅延スプレッド性能を有する受信器部分を用いて、マルチパス信号を利用する必要性がある。
【０１１３】
特許文献１は、限られた数のフィンガを用いて、パス高密度デュアルアンテナのシナリオに対処する１つのソリューションを開示している。
【０１１４】
本発明の実施形態を（Ｗ）ＣＤＭＡシステムへ適用することにより、事後符号化の後に、より少ない有意な遅延を有するよりコンパクトなチャネルインパルス応答を受信信号が有する、という効果が得られる。例えば図６（右下）を見てほしい。そのような信号は、上で詳述したように、（Ｗ）ＣＤＭＡ受信器にとって、例えば図６（左下）に示される信号より処理しやすい。
【０１１５】
図６（右下）において、６および７μｓにおける経路遅延を減衰することに成功しているため、これらの遅延を無視する（そして場合によっては、−少なくとも、干渉よりバックグラウンドノイズによって無線シナリオが制限されていない場合−、第２の受信ブランチのみを利用する）単純化した（Ｗ）ＣＤＭＡ受信器を用いてもよい。いくらかの信号エネルギーが失われるかもしれないが、そのようなやり方はまた、多くのハードウェアや電力を節約し、また、シンボル検出器において良好なＳＩＮＲを得られるかもしれない。
【０１１６】
（Ｗ）ＣＤＭＡシステムに適用可能な本発明の実施形態は、図５Ａおよび５Ｂに関連して説明されたものと同様に設計されてもよい。その場合、ブロック５６１、５６２、５６３、５６４、５７１、５７２、５７３、５７４、５８１、５８２、５８３および５８４は、１以上のＲＡＫＥ／Ｇ−ＲＡＫＥ受信器および／または１以上のチップ等化器を備えたブロックにより置き換えてもよい。上で示されたように、事後符号化器の出力の１つのみが利用されてもよい。いくつかの実施形態では、１より多く（または全て）の事後符号化器の出力が利用されてもよい。
【０１１７】
図８は、例示の移動端末８００を示す。移動端末は、本発明の実施形態による１以上の装置を備えてもよい。移動端末は、例えば、図５Ａおよび５Ｂと関連して説明したような１以上の装置を備えていてもよい。
【０１１８】
移動端末８００は、図解の正面図において移動電話のように図示されている。この例の移動端末は、装置の筺体の中に取り付けられた少なくとも２つのアンテナを備える。代わりに、当該少なくとも２つのアンテナのうち１つ以上は、装置の筺体上に取り付けられてもよい。移動端末は、さらに、移動端末を操作するためのマン・マシン・インタフェースとともに提供する、ディスプレイ８１０、キーパッド８２０、スピーカ、およびマイクを備えてもよい。
【０１１９】
本発明の説明された実施形態およびその同等物は、ソフトウェア、またはハードウェア、またはその組み合わせにおいて実現されてもよい。それらは、ディジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）、中央演算装置（ＣＰＵ）、コプロセッサ部、フィールド・プログラマブル・ゲートウェイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラマブルなハードウェアのような、通信回路に関連するまたは不可欠な汎用回路により、または、例えば特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）のような特化した回路により、実行されてもよい。そのような形式の全てが本発明の範囲内にあることが意図される。
【０１２０】
本発明は、回路／ロジックを備える、または本発明のあらゆる実施形態による方法を実行する、電子装置の中に具現化されてもよい。電子装置は、例えば、携帯用のまたはハンドヘルドの移動無線通信装置、移動無線端末、移動電話、通信機、電子手帳、スマートフォン、コンピュータ、ノートブック、埋め込みドライブ、移動ゲーム装置、移動または固定テレビまたはラジオ、または（腕）時計であってもよい。
【０１２１】
本発明のいくつかの実施形態によれば、コンピュータプログラム製品は例えば、ディスケットやＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータ可読媒体を備える。コンピュータ可読媒体は、その上にプログラム命令を備えたコンピュータプログラムを記憶していてもよい。コンピュータプログラムは、例えば移動端末の中に備えられるかもしれないデータ処理部の中にロード可能であってもよい。データ処理部の中にロードされると、そのデータ処理部に関連するまたは不可欠のメモリ中にコンピュータプログラムを記憶してもよい。いくつかの実施形態によれば、コンピュータプログラムは、データ処理部にロードされて実行される場合、例えば図３および４のいずれかに示した方法に従って方法のステップの少なくともいくつかをデータ処理部に実行させてもよい。
【０１２２】
ここでは、様々な実施形態を参照して本発明を説明した。しかしながら、当業者であれば、説明された実施形態に対する、それでも本発明の範囲内にある数多くの変形に気付くであろう。例えば、ここで説明された方法の実施形態は、ある順序で実行される方法のステップを介して例示の方法を説明している。しかしながら、これらのイベントの順序は、本発明の範囲を離れることなく、別の順序で行ってもよいことが分かる。さらに、いくつかの方法のステップは、順に実行されるように説明されていたにしても、並行して実行されてもよい。
【０１２３】
同様に、本発明の実施形態の説明では、機能ブロックの複数の部分への分割は、決して本発明を制限するものではない。反対に、これらの分割は単なる例である。ここで１つのユニットとして説明された機能ブロックは２以上のユニットに分けられてもよい。同様に、ここで２以上のユニットに実装させるように説明されている複数の機能ブロックは、本発明の範囲から離れることなく、１つのユニットとして実装してもよい。
【０１２４】
したがって、説明された実施形態における限定は単なる説明の目的のものであり、決して制限するものではない。代わりに、本発明の範囲は、説明より添付の特許請求の範囲により定められ、特許請求の範囲の中にある全ての変形はその中に包含されることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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