(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末が、無線ＬＡＮに接続したユーザ機器からの外部ネットワークに対する接続要求を検知した場合は、移動通信により前記外部ネットワークに接続して該外部ネットワークと前記ユーザ機器との通信を中継し、
前記移動通信端末は、前記外部ネットワークと自端末との通信が発生したとき当該通信のための処理を実行し、当該通信が前記外部ネットワークからの着信である場合、当該着信の受け入れ処理を実行し、
前記無線ＬＡＮに接続するユーザ機器を登録し、
前記外部ネットワークと自端末との前記通信が前記外部ネットワークからの着信でない場合、前記ユーザ機器の登録数と規定値とを比較し、当該登録数が前記規定値に満たない場合は当該通信を実行し、当該登録数が前記規定値に達した場合は前記通信を無効化する処理を実行する、ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記ユーザ機器からの接続要求が所定期間ない場合は、前記ユーザ機器の登録を削除することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記外部ネットワークから受信する電波の強度に応じて前記ユーザ機器の登録数を制限することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記外部ネットワークと自端末との前記通信が通話であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項５】
移動通信により外部ネットワークに接続する移動通信手段と、
無線ＬＡＮ通信手段とを有し、
無線ＬＡＮに接続したユーザ機器からの前記外部ネットワークに対する接続要求を検知した場合は、移動通信により前記外部ネットワークに接続して該外部ネットワークと前記ユーザ機器との通信を中継するよう前記移動通信手段および前記無線ＬＡＮ通信手段へ指示する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記外部ネットワークと自端末との通信が発生したときは、当該通信のための処理を実行するよう前記移動通信手段へ指示し、当該通信が前記外部ネットワークからの着信である場合、当該着信の受け入れ処理を実行し、
前記無線ＬＡＮ通信手段は当該無線ＬＡＮに接続する機器を登録し、
前記制御手段は、前記外部ネットワークと自端末との前記通信が前記外部ネットワークからの着信でない場合、前記ユーザ機器の登録数と規定値とを比較し、当該登録数が前記規定値に満たない場合は当該通信を実行し、当該登録数が前記規定値に達した場合は前記通信を無効化する処理を実行することを前記移動通信手段に指示することを特徴とする移動通信端末。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ユーザ機器からの接続要求が所定期間ない場合は、前記ユーザ機器の登録の削除を前記無線ＬＡＮ通信手段に指示することを特徴とする請求項５に記載の移動通信端末。
【請求項７】
前記制御手段は、前記外部ネットワークから受信する電波の強度に応じて前記無線ＬＡＮ通信手段における前記ユーザ機器の登録数を制限することを特徴とする請求項５又は６に記載の移動通信端末。
【請求項８】
前記移動通信手段は、前記外部ネットワークと自端末との前記通信として通話を実行することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項９】
移動通信端末としてのコンピュータに、
無線ＬＡＮに接続したユーザ機器からの外部ネットワークに対する接続要求を検知した場合は、移動通信により前記外部ネットワークに接続して該外部ネットワークと前記ユーザ機器との通信を中継する手順と、
前記外部ネットワークと自端末との通信が発生したとき当該通信のための処理を実行し、当該通信が前記外部ネットワークからの着信である場合、当該着信の受け入れ処理を実行する手順と、
前記無線ＬＡＮに接続するユーザ機器を登録する手順と、
前記外部ネットワークと自端末との前記通信が前記外部ネットワークからの着信でない場合、前記ユーザ機器の登録数と規定値とを比較し、当該登録数が前記規定値に満たない場合は当該通信を実行し、当該登録数が前記規定値に達した場合は前記通信を無効化する処理を実行する手順と、
を実行させるためのプログラムを記録したプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用して外部ネットワークに接続する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やゲーム機などのユーザ機器を無線ＬＡＮを介してインターネット接続するユーザが増えつつある。無線ＬＡＮを利用することにより、有線接続の場合に比べてユーザの移動範囲を広げることができる。
無線ＬＡＮには、ユーザ機器をインターネットのような外部ネットワークに接続するためのアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：以下、「ＡＰ」と記す。）が設けられる。ＡＰに関し、例えば特許文献１には、クレードル（ｃｒａｄｌｅ）機能を持つＡＰが、ユーザ端末の充電を契機に、その端末のための認証処理を行うという技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３５８７４号公報（図７など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術のように、ＡＰとしての装置に種々の機能を持たせることで、無線ＬＡＮの利便性が高まる。しかしながら、同文献の技術において、ＡＰとしての装置はスイッチ装置に有線接続されるため、無線ＬＡＮの通信エリアは固定的なものとなるという不具合があった。
そこで本発明は、上記の不具合を解決し、無線ＬＡＮを構築する場所の自由度を高めるための通信制御方法および移動通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信制御方法は、移動通信端末が、無線ＬＡＮに接続したユーザ機器からの外部ネットワークに対する接続要求を検知した場合は、移動通信により前記外部ネットワークに接続して該外部ネットワークと前記ユーザ機器との通信を中継する。本発明に係る移動通信端末は、移動通信により外部ネットワークに接続する移動通信手段と、無線ＬＡＮ通信手段とを有し、無線ＬＡＮに接続したユーザ機器からの前記外部ネットワークに対する接続要求を検知した場合は、移動通信により前記外部ネットワークに接続して該外部ネットワークと前記ユーザ機器との通信を中継するよう前記移動通信手段および前記無線ＬＡＮ通信手段へ指示する制御手段を備える。
本発明に係るプログラムを記録したプログラム記録媒体は、移動通信端末としてのコンピュータに、無線ＬＡＮに接続したユーザ機器からの外部ネットワークに対する接続要求を検知した場合は、移動通信により前記外部ネットワークに接続して該外部ネットワークと前記ユーザ機器との通信を中継するステップを実行させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、無線ＬＡＮを構築する場所の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるシステムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における移動通信端末のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における移動通信端末のフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態における移動通信端末のフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における接続制限に関する説明図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における移動通信端末のブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
図１に、本発明の第１の実施形態におけるシステム１００の構成を示す。移動通信端末１０は、ユーザが契約している通信キャリアの移動通信ネットワーク２１のサーバ２０と移動通信により交信する。サーバ２０は、ゲートウェイサーバ４０を介して移動通信端末１０をインターネット５０に接続する。
移動通信端末１０は、上記の移動通信を行う一方で、無線ＬＡＮ機能を持つゲーム機や小型ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のようなユーザ機器３０（３０−１，３０−２）に対し、無線ＬＡＮ１０ＡのＡＰとして動作する。なお、外部ネットワーク６０は、無線ＬＡＮ１０Ａ以外のネットワークの集合（２１，５０）を指す。
図２に、移動通信端末１０の構成を示す。本実施形態の移動通信端末１０は、通話やデータ通信等の移動通信が可能な携帯電話機である。操作部１１は、移動通信端末１０に対するユーザからの指示を入力するための操作手段である。移動通信部１２は、外部ネットワーク６０を介した対向局との通話やデータ通信のための移動通信を行う。無線ＬＡＮ通信部１３は、ビーコン信号の発信や、無線ＬＡＮ１０Ａに接続するユーザ機器３０の登録など、移動通信端末１０をＡＰとして機能させるための処理（以下、「ＡＰ処理」と記す。）を行う。制御部１４は、後述する手順に沿って、移動通信部１２及び無線ＬＡＮ通信部１３を動作させる。
図３に示すフローチャートを参照して、上記構成による移動通信端末１０の動作を説明する。移動通信端末１０のユーザは、無線ＬＡＮ１０Ａを利用してユーザ機器３０をインターネット５０へ接続する際、操作部１１によりＡＰ処理の開始を入力する。
移動通信端末１０は、上記入力を認識すると（ステップＳ１）、無線ＬＡＮ通信部１３を起動してＡＰ処理を開始する（ステップＳ２）。そして、ユーザ機器３０から登録要求（ステップＳ１０１）を受信する都度、そのユーザ機器３０を端局として登録する（ステップＳ３）。
移動通信端末１０は、ユーザ機器３０によるインターネット５０への接続要求が発生したかどうかを監視し（ステップＳ４）、接続要求が発生したとき（ステップＳ１０２）、移動通信サーバ２０に接続し、ユーザ機器３０のための通信セッションを確立する（ステップＳ５）。セッションが確立されると、移動通信端末１０は、インターネット５０とユーザ機器３０との間の通信を中継する（ステップＳ６）。これにより、ユーザ機器３０が無線ＬＡＮを介してインターネット５０に接続される（ステップＳ１０３）。
より具体的には、移動通信端末１０において、例えば、無線ＬＡＮ通信部１３がユーザ機器３０から通信データを受信すると、そのデータを移動通信部１２により移動通信サーバ２０へ転送する。また、移動通信部１２が、インターネット５０から移動通信サーバ２０を介して、ユーザ機器３０宛ての通信データを受信すると、それを無線ＬＡＮ通信部１３によりユーザ機器３０へ転送する。
移動通信端末１０は、上記のようなＡＰ処理と並行して、自端末（１０）における移動通信の発生も監視する（ステップＳ７）。例えば、移動通信端末１０における通話の発着信、電子メールの発着信、インターネット接続などの発生である。これらの通信では、移動通信端末１０が、ユーザ機器３０とは別の端局として外部ネットワーク６０に接続する。
そのような移動通信が発生した場合、移動通信端末１０は、その移動通信のための処理をＡＰ処理と並行で実行する（ステップＳ８）。すなわち、例えば発信の場合は、移動通信端末１０は自端末（１０）による通話のための新たな通信セッションを確立し、着信の場合は、移動通信端末１０はその着信を受け入れる処理に移行する。
一方で、いずれのユーザ機器３０からも接続要求がない状態で（ステップＳ４：Ｎｏ）、所定期間が経過した場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、移動通信端末１０は、ＡＰ処理を終了する（ステップＳ１０）。これにより、ユーザ機器３０の登録が全て削除される。ＡＰ処理の終了により、ビーコン送出のような定期的な処理が不要となるため、移動通信端末１０のバッテリ消耗を抑えることができる。
なお、登録後の接続要求がない状態をユーザ機器３０別に監視し、ユーザ機器３０別に登録を削除するようにしてもよい。この場合は、例えば、全ての登録が削除されたときに、ＡＰ処理を終了させるように設定することができる。
第１の実施形態によれば、移動通信端末１０がユーザ機器３０のＡＰとして機能することにより、ユーザが所望の場所にて無線ＬＡＮからインターネット接続することができ無線ＬＡＮを構築する場所の自由度が高められる。また、移動通信端末１０がユーザ機器３０のＡＰとして機能する間に、その移動通信端末１０をユーザ機器３０とは別の端局としても利用できる。よって、ＡＰ専用の装置に比べユーザの利便性が高められる。
（第２の実施形態）
前述したように、移動通信端末１０は、ユーザ機器３０のためのＡＰ処理と並行して自身の移動通信を行うことができる。しかしながら、移動通信端末１０の性能や、ユーザ機器３０の接続数によっては、移動通信端末１０に過剰な負荷がかかるおそれがある。そのような状況を考慮した制御を以下に説明する。
図４に示すフローチャートを参照して、第２の実施形態の移動通信端末１０の動作を説明する。ここでは、前述の実施形態（図３）からの変形部分を述べる。
移動通信端末１０は、自端末の移動通信が発生すると（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、それが通話や電子メール等の着信であるかどうかを判別する（ステップＳ２１）。着信である場合は、移動通信端末１０はその着信の受け入れ処理を行う（ステップＳ８ａ）。例えば、通話着信であれば、移動通信端末１０は所定の呼制御プロトコルに従い応答信号を送信すると共に着信音を鳴動させる。メール着信の場合は、移動通信端末１０はそのメールをサーバから受信する。
一方、移動通信端末１０自身の通信が、通話発信や、自発的なインターネット接続のように、着信ではない場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、移動通信端末１０は、ユーザ機器３０の登録数について予め設定された値（Ｎｓ）と、現時点の登録数（Ｎ）とを比較する（ステップＳ２２）。比較の結果、現時点の登録数が設定値に満たない場合は（ステップＳ２３：Ｎｏ）、今回発生した通信を実行する（ステップＳ８ｂ）。
現時点の登録数が設定値に達している場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、移動通信端末１０は、今回発生した通信を無効化するよう処理する（ステップＳ８ｃ）。例えば、通話発信やインターネット接続が不可である旨を移動通信端末１０に表示すると共に、ユーザから入力された指示を削除する。
上記の制御により、ＡＰ処理中の移動通信端末１０に発生した着信以外の移動通信を、ユーザ機器３０の登録数に応じて制限することができる。なお、上記制御は、着信を制限しないケースであるが、これに限らず、例えば、着信を含めて制限する、あるいは、処理負荷が比較的軽いメール発着信のみに制限を与えないようにする等、適宜変更してよい。
また、制限の対象は、ユーザ機器３０の登録数であってもよい。これにより、移動通信端末１０のＡＰ処理が滞ることを防ぐことができる。制限の条件には、例えば、移動通信端末１０のバッテリ残量や、移動通信の品質（輻輳状態）、あるいは、受信電波の強さなどを適用することができる。
受信電波の強さを条件とする場合、例えば、図５に示すようなテーブルを移動通信端末１０に設定する。このテーブルは、移動通信の電波受信レベルと、ユーザ機器３０の接続数の上限との関係を表すものである。
図示の例によれば、受信レベルに「強」，「中」，「弱」の３段階が設定されている。最上位の「強」は、例えばアンテナアイコンが３本以上表示されている状態に対応する。この「強」の状態では、ユーザ機器３０の接続数は制限されない。次の「中」は、アンテナアイコンが２本程度の状態に対応し、図示の例では接続数が２台までに制限される。最下位の「弱」はアンテナアイコンが１本以下の状況であり、この場合の接続数は１台までに制限される。
上記のような設定により、移動通信端末１０が移動通信の電波を受信し難い状況において、移動通信端末１０から外部ネットワーク６０への通信量を減らすことができる。その結果、接続が許可されたユーザ機器３０のインターネット接続が途切れることを防止できる。
なお、移動通信端末１０の電波受信レベルが、「強」から急激に「弱」へ変化した場合に、移動通信端末１０は予め設定した条件に従って、無線ＬＡＮの接続を切断する、すなわちユーザ機器３０の登録を削除するようにしてもよい。より具体的には、例えば、登録期間がより長いユーザ機器３０、あるいは、通信データ量がより多いユーザ機器３０、もしくは特定のユーザ機器３０などを優先的に切断する。これにより、電波受信レベルが「弱」の環境において、残りのユーザ機器３０の通信を適切に維持することができる。
また、移動通信端末１０に、図５のテーブルによる上記制御と、図４に沿って説明した前述の制御とを併せて適用してもよい。
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について、図６を参照して説明する。
図６に、第３の実施形態の移動通信端末の構成を示す。
図６に於いて、移動通信端末１００は、通話やデータ通信等の移動通信が可能な携帯電話機である。移動通信手段１０１は、外部ネットワーク６０を介した対向局との通話やデータ通信のための移動通信を行う。無線ＬＡＮ通信手段１０２は、ビーコン信号の発信や、無線ＬＡＮ１０Ａに接続するユーザ機器３０の登録など、移動通信端末１００をＡＰとして機能させるための処理を行う。制御手段１０３は、後述する手順に沿って、移動通信手段１０１及び無線ＬＡＮ通信手段１０２を動作させる。
制御手段１０３は、前記ユーザ機器３０からの前記外部ネットワーク６０に対する接続要求の有無を監視する。接続要求を検知した場合は、制御手段１０３は、移動通信により前記外部ネットワーク６０に接続して該外部ネットワーク６０と端局としての前記ユーザ機器３０との通信を中継するよう前記移動通信手段１０１および前記無線ＬＡＮ通信手段１０２へ指示する。
第３の実施形態によれば、移動通信端末１００がユーザ機器３０のＡＰとして機能することにより、ユーザが所望の場所にて無線ＬＡＮからインターネット接続することができ無線ＬＡＮを構築する場所の自由度が高められる。
（第４の実施形態）
第４の実施形態に係る通信制御方法は、移動通信端末が、無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての処理を開始して当該無線ＬＡＮに接続したユーザ機器を登録し、前記ユーザ機器からの外部ネットワークに対する接続要求の有無を監視し、前記接続要求を検知した場合は、移動通信により前記外部ネットワークに接続して該外部ネットワークと端局としての前記ユーザ機器との通信を中継し、前記アクセスポイントとしての処理を開始後、前記外部ネットワークと他の端局としての自端末との通信が発生したとき当該通信のための処理を実行する。
（第５の実施形態）
第５の実施形態に係る移動通信端末は、移動通信により外部ネットワークに接続する移動通信部と、無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての処理を行い且つ当該無線ＬＡＮに接続するユーザ機器を登録する無線ＬＡＮ通信部と、前記ユーザ機器からの前記外部ネットワークに対する接続要求の有無を監視し、前記接続要求を検知した場合は、移動通信により前記外部ネットワークに接続して該外部ネットワークと端局としての前記ユーザ機器との通信を中継するよう前記移動通信部および前記無線ＬＡＮ通信部へ指示し、前記アクセスポイントとしての処理を開始後、前記外部ネットワークと他の端局としての自端末との通信が発生したとき当該通信のための処理を実行するよう前記移動通信部へ指示する制御部とを備える。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。例えば、上記実施形態では、移動通信端末１０が携帯電話機であることを想定したが、本発明は、小型ＰＣやゲーム機など、通話機能を具備しない通信端末への適用も可能である。
本発明は、移動通信端末１０の動作手順に対応したコンピュータプログラム、及び、そのプログラムが格納された記録媒体として実施することができる。
この出願は、２００９年４月１７日に出願された日本出願特願２００９−１００８８０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の通信制御方法および移動通信端末は、無線ＬＡＮを利用して外部ネットワークに接続する技術に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００１０】
１００  システム
１０  移動通信端末
１０Ａ  無線ＬＡＮ
１１：操作部、１２：移動通信部、１３：無線ＬＡＮ通信部、１４：制御部
２０  移動通信サーバ
２１  移動通信ネットワーク
３０（３０−１，３０−２）  ユーザ機器
４０  ゲートウェイサーバ
５０  インターネット
６０  外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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