(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信インターフェースを有するＩＣカードにおいて、
第１の通信インターフェースを介して入力される情報から前記ＩＣカードが使用される状態を判断して、この状態に対応して、第２の通信インターフェースを介して入力される電子決済の処理内容の少なくとも一部を制限すること
を特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
携帯可能電子情報機器に組み込まれてこの携帯可能電子情報機器との間で複数の通信インターフェースを介して情報の授受を行うＩＣカードにおいて、
第１の通信インターフェースを介して入力される情報から、前記携帯可能電子情報機器の電源ＯＮ・ＯＦＦ状態を判定し、この電源ＯＮ・ＯＦＦ状態に対応して第２の通信インターフェースを介して入力される電子決済の処理内容の少なくとも一部を制限すること
を特徴とするＩＣカード。
【請求項３】
外部機器との通信機能を有する携帯可能電子情報機器に組み込まれてこの携帯可能電子情報機器との間で複数の通信インターフェースを介して情報の授受を行うＩＣカードにおいて、
第１の通信インターフェースを介して入力される情報から、前記携帯可能電子情報機器の電源ＯＮ・ＯＦＦ状態と前記外部機器との通信可否とを判定し、この電源ＯＮ・ＯＦＦ状態と前記外部機器との通信可否とに対応して第２の通信インターフェースを介して入力される電子決済の処理内容の少なくとも一部を制限すること
を特徴とするＩＣカード。
【請求項４】
制限される前記第２の通信インターフェースを介して入力される電子決済の処理内容は、電子決済において取引が許容される金額の上限値であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＩＣカード。
【請求項５】
請求項１乃至４の内のいずれか１項に記載のＩＣカードを備えたことを特徴とする携帯可能電子情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用される状態を判断して提供する機能を切り換えることのできるＩＣカード及びＩＣカードを備えた携帯可能電子情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードは、プラスチック板などで構成される筐体内に、メモリやＣＰＵなどの機能を有したＩＣモジュールが埋設されている。  
このＩＣカードは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭなどの制御素子を有するＩＣを備えることにより様々な機能が実現可能となり、さらには偽造が難しいためセキュリティの面でも大きく向上している。このため、クレジットカード、その他の商取引の決済などに広く利用されている。
【０００３】
ところで、クレジットカード、その他の商取引の電子マネーによる決済に用いられているＩＣカードでは、盗難・紛失によってそのＩＣカードに記憶された電子マネーが不正に使用されるケースが発生し得る。  
携帯電話を例に取れば、ＳＩＭ（Subscriber Identitiy Module）カードに電子決済の機能が装備されている場合には、携帯電話の盗難などによって同様の被害を被る恐れがある。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の技術では、ＩＣカードで使用できる限度額を所有者がその都度設定することができ、また、設定される限度額は前回の設定額よりも高くすることができないなどの機能を実現している。このため、ＩＣカードが盗難にあった場合でも、その被害を少なくすることが可能である。
【０００５】
また、携帯電話においてはリモートロック機能が設けられている。この機能は、例えば、携帯電話にあるパターンに従って電話をかけることでロックをかけることができるものである。これによって携帯電話を紛失等した場合でもその被害を少なくすることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７２２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、所有者が常日頃から限度額の設定に心掛けることが必要であり、ＩＣカードが盗難にあった際、所有者が限度額を高額に設定してしまっていた場合は高額決済で悪用されてしまうリスクが残る。  
また携帯電話を紛失した場合、携帯電話の電源がＯＮとなっているときはリモートロック機能を利用することができるため悪用される危険を低下することができるが、電源がＯＦＦのときはリモートロック機能を利用することができないためＳＩＭ中の電子決済機能を利用される恐れがある。
【０００８】
このような問題を解決するための技術的課題として、正常な状態での使用と認められる場合には通常の機能を提供し、正常でない状態で使用される恐れがある場合には機能を制限することのできるＩＣカードの実現が考えられる。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、使用される状態を判断して提供する機能を切り換えることのできるＩＣカード及びＩＣカードを備えた携帯可能電子情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、複数の通信インターフェースを有するＩＣカードにおいて、第１の通信インターフェースを介して入力される情報から前記ＩＣカードが使用される状態を判断して、この状態に対応して、第２の通信インターフェースを介して入力される電子決済の処理内容の少なくとも一部を制限するＩＣカードである。
【００１１】
また本発明は、上記記載の発明であるＩＣカード備えた携帯可能電子情報機器である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のＩＣカード及びＩＣカードを備えた電子情報機器によれば、使用される状態を判断して提供する機能を切り換えることができるため、ユーザの利便性あるいはセキュリティの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】非接触ＩＣカードアプリケーションサービスを行う携帯電話端末の概要を示す図。
【図２】ＵＳＩＭの構成と携帯電話端末との信号インターフェースを示すブロック図。
【図３】携帯電話端末と制御部に格納されているアプリケーションを示すブロック図。
【図４】セキュリティを向上させるための制御部の概略の動作を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[第１の実施の形態]  
本発明の実施の形態では、ＩＣカードを備えたＰＤＡ（Portable Digital Assistance）などの携帯可能電子情報機器を例とし、より具体的には携帯電話に組み込まれるＩＣカードについて説明する。
【００１５】
海外の多くの国は携帯電話システム方式としてＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）方式を採用している。ＧＳＭ（登録商標）方式においては携帯電話機内にＩＣカードの一種であるＳＩＭ（Subscriber Identitiy Module）カードが必須となっている。  
日本では、ＧＳＭ（登録商標）でなく、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）規格を採用した携帯電話システムが立ちあがっている。３ＧＰＰ規格でもＳＩＭカードと同様なＩＣカード、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identitiy Module）カードが必須となっている。
【００１６】
ＧＳＭ（登録商標）や３ＧＰＰで使用されているＳＩＭ、ＵＳＩＭは携帯電話端末内に挿入される。ＳＩＭ、ＵＳＩＭには通信事業者の通信ネットワークに接続するのに必要な鍵情報、暗号アルゴリズム、各種ネットワークパラメータが記録されている。携帯電話端末はそれらの情報を通信事業者のＯＴＡ（Over The Air）サーバ、認証・管理サーバ等に送信し、これらのサーバと認証を行い、認証結果が正しければ、通信事業者の通信サービスを受けることが可能となる。
【００１７】
さらにサードパーティによる様々なアプリケーションがＳＩＭ、ＵＳＩＭにダウンロードされる。このためＳＩＭ、ＵＳＩＭはユーザごとにカスタマイズされ、独自のものとなる。また近年、ユーザメモリが大容量化してきており、今までメモリデバイスに格納されていた電話帳、メール等の個人情報もよりセキュリティの高いＳＩＭ、ＵＳＩＭに格納されてきている。
【００１８】
日本や海外においては、携帯電話端末内に非接触通信チップを実装し、非接触ＩＣカードと同様な非接触モバイルペイメントが立ち上がっている。これまで非接触ＩＣカードアプリケーションは携帯電話端末にＳＩＭ、ＵＳＩＭとは別のチップに実装されるケースが多かった。しかし、非接触通信チップとＳＩＭ、ＵＳＩＭ間のインターフェースが標準化され、非接触ＩＣカードアプリケーションはセキュリティとリムーバブルの観点よりＳＩＭ、ＵＳＩＭにインストールされるようになっている。
【００１９】
図１は、非接触ＩＣカードアプリケーションサービスを行う携帯電話端末の概要を示す図である。  
携帯電話端末１に装備されたＵＳＩＭ２は、非接触通信チップ（ＣＬＦ：Ｃｏｎｔａｃｔｌｅｓｓ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）３と携帯電話端末（ＭＰＵ）４とに接続されている。ＵＳＩＭ２と携帯電話端末ＭＰＵ４間のインターフェースは、携帯電話アプリ利用時のデータをハンドリングする。ＵＳＩＭ２と非接触通信チップ３間のインターフェースは、非接触ＩＣカードアプリケーション利用時のデータをハンドリングする。そして、非接触通信チップ３は、非接触通信アンテナ５を介して外部の非接触通信リーダライタ６との間の情報授受を制御する。
【００２０】
ここで、携帯電話アプリ利用時のデータとは、例えば携帯の使用者が画面上で操作を入力した際にＵＳＩＭ２との間で授受されるデータである。非接触ＩＣカードアプリケーション利用時のデータとは、例えば電子決済に関してＵＳＩＭ２との間で授受されるデータである。
【００２１】
図２は、ＵＳＩＭ２の構成と携帯電話端末１との信号インターフェースを示すブロック図である。  
ＵＳＩＭ２は、ＲＯＭ２０１、ＲＡＭ２０２、不揮発性メモリ２０３、制御部２０４及び入出力インターフェース部２０５を備えている。そして、入出力インターフェース部２０５には、ＩＯ部２０６とＳＷＰ部２０７が設けられている。
【００２２】
制御部２０４は、演算、制御などを行い、ＵＳＩＭ２を統括して制御する。ＲＯＭ２０１は、読み出し専用メモリである。ＲＯＭ２０１には、オペレーティングシステム（ＯＳ）などの基本ソフトウエア、アプリケーション及びデータが格納されている。ＲＡＭ２０２は、制御部２０４の処理における作業領域として使用される。
【００２３】
不揮発性メモリ２０３は、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの書き換え可能な不揮発性のメモリであり、通常ユーザのワークエリア、プログラムエリアなどとして使用されている。
【００２４】
ＩＯ部２０６は、携帯電話端末ＭＰＵ４から送信される携帯電話アプリ利用時のデータを受信して制御部２０４に出力する。ＳＷＰ部２０７は、非接触通信チップＣＬＦ３から送信される非接触ＩＣカードアプリケーション利用時のデータを受信して制御部２０４に出力する。  
ここで、携帯電話アプリ利用時のデータの受信は、携帯電話端末１の電源がＯＮのときに実行される。一方、非接触ＩＣカードアプリケーション利用時のデータの受信は、携帯電話端末１の電源のＯＮ、ＯＦＦにいずれのときにも実行される。
【００２５】
なお、ＩＯは“Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ”のことで、携帯の使用者が画面上で何かの操作をした際に、その操作コマンドの授受を携帯電話端末ＭＰＵ４とＵＳＩＭ２との間で実行するときの通信方式である（参照規格：ＩＳＯ７８１６）。  
また、ＳＷＰは“Ｓｉｎｇｌｅ  Ｗｉｒｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ”のことで、非接触通信チップＣＬＦ３とＵＳＩＭ２との接触式の通信方式を意味している。即ち、非接触通信チップＣＬＦ３が外部端末から非接触通信でコマンドを受けた際、そのコマンドの授受を非接触通信チップＣＬＦ３とＵＳＩＭ２との間で実行するときの通信方式である（参照規格：ＥＴＳＩ  ＴＳ  １０２６１３）。
【００２６】
図３は、携帯電話端末１と制御部２０４に格納されているアプリケーションを示すブロック図である。
【００２７】
携帯電話端末ＭＰＵ４には、操作入出力部４０１、ＵＳＩＭ監視部４０２及び通信入出力部４０３が設けられている。操作入出力部４０１は、携帯電話端末１の使用者が画面上で何かの操作をした際、その操作データをＵＳＩＭ２に送信する。ＵＳＩＭ監視部４０２は、所定時間毎にＵＳＩＭ２に対してアクセスを行い応答の有無を監視する。このＵＳＩＭ監視部４０２の動作は、ＵＳＩＭ２が抜かれていないことを確認するためのものである。通信入出力部４０３は、外部より所定の通信（例えばリモートロック）があったときにそのデータをＵＳＩＭ２に送信する。  
これらの各アプリケーションは携帯電話端末１の電源がＯＮの状態にあるときに動作を実行し、ＵＳＩＭ２とはＩＯ部２０６を介してコマンド、データの授受を行う。
【００２８】
制御部２０４には、コマンド解析部２０４ａ、タイマー処理部２０４ｂ、モード切替部２０４ｃ及びその他のアプリケーション２０４ｄが設けられている。コマンド解析部２０４ａは、受信したコマンドを解析して、携帯電話端末ＭＰＵ４または非接触通信チップ３のいずれから送信されたコマンドかを判断し、そのコマンドを処理するアプリケーションを起動する。タイマー処理部２０４ｂは、ＵＳＩＭ２内のタイマーのセット・リセットを制御する。モード切替部２０４ｃは、携帯電話端末１の電源がＯＮ・ＯＦＦのいずれの状態にあるかを示すフラグを設定する。
【００２９】
図４は、セキュリティを向上させるための制御部２０４の概略の動作を示すフロー図である。
【００３０】
ステップＳ０１において、ＵＳＩＭ２がコマンドを受信すると、ステップＳ０２において、コマンド解析部２０４ａは、受信したコマンドを解析して、携帯電話端末ＭＰＵ４または非接触通信チップ３のいずれから送信されたコマンドかを判断する。なお、ＩＯ部２０６とＳＷＰ部２０７が割り付けられているターミナル（不図示）の物理アドレスが異なることから、コマンドを受信したターミナルのアドレスによっていずれから送信されたかを判断しても良い。
【００３１】
受信したコマンドが携帯電話端末ＭＰＵ４から送信されたものであった場合、即ちＩＯ通信方式のコマンドである場合、携帯電話端末１の電源はＯＮであると判断される。このコマンドとしては、例えば、携帯電話アプリ利用時のコマンド、所定時間毎のＵＳＩＭ監視コマンド、リモートロックのためのコマンドなどである。
【００３２】
ステップＳ０３において、タイマー処理部２０４ｂがＵＳＩＭ２内に設けられたタイマーをリセットし、カウントを０からスタートする。従って、携帯電話端末ＭＰＵ４からコマンドが入力される都度タイマーのカウント値が０にリセットされる。ステップＳ０４において、モード切替部２０４ｃが、電源ＯＮモードにフラグを切り替える。
【００３３】
続いて、ステップＳ０５において、受信したコマンドがリモートロックかどうかを調べる。ステップＳ０５でＹｅｓの場合、即ち受信したコマンドがリモートロックの場合は、ステップＳ０６において、ＵＳＩＭ内の所定の機能をロックする。これによってＵＳＩＭ中の電子決済機能を利用不可とする。
【００３４】
ステップＳ０５でＮｏの場合、即ち受信したコマンドがリモートロックでない場合は、ステップＳ０７において、電源ＯＮ状態における電子決済時の処理内容は変更せずに維持する。例えば、使用者が決済額を設定している場合はその設定を維持する。そして、ステップＳ０８において、受信コマンドに対応した所定のアプリケーションを起動する。
【００３５】
一方、受信したコマンドが非接触通信チップ３から送信されたものであった場合、即ちＳＷＰ通信方式のコマンドである場合、携帯電話端末１の電源がＯＮ、ＯＦＦいずれの状態であるかは判別できない。そこで、ステップＳ１１において、タイマーの時間が一定時間以上経過しているかどうかを調べる。
【００３６】
ステップＳ１１でＮｏの場合、即ちタイマーの時間がまだ一定時間経過していない場合、このときは、ＵＳＩＭ監視部４０２が所定時間毎の動作を実行していると考えられる。即ち、携帯電話端末１は電源ＯＮ状態であると判断できる。従って、上述のステップＳ０５以降の処理を実行する。  
ステップＳ１１でＹｅｓの場合、即ちタイマーの時間が既に一定時間以上経過している場合、このときは、携帯電話端末ＭＰＵ４からＩＯ通信方式のコマンドの送信が一定時間以上途絶えている、即ち、ＵＳＩＭ監視部４０２が所定時間毎の動作を実行していない電源ＯＦＦ状態と考えられる。そこで、ステップＳ１２において、モード切替部２０４ｃが、電源ＯＦＦモードにフラグを切り替える。そして、ステップＳ１３において、電源ＯＦＦ状態における電子決済時の設定内容、例えば低額決済あるいは決済不可の設定を適用するように処理する。その後、ステップＳ０８において、受信コマンドに対応した所定のアプリケーションを起動する。
【００３７】
従来は、携帯電話端末の電源がＯＦＦの場合はリモートロックができないため、盗難・紛失時において電源ＯＦＦであった場合は高額決済がされる恐れがあった。上述の実施の形態では、盗難・紛失時において、携帯電話端末１が電源ＯＮ状態の場合にはリモートロックにより決済を禁止し、電源ＯＦＦ状態の場合には高額決済を不許可と制御することが可能である。このため、盗難・紛失時において被害を少なくすることができる。
【００３８】
[第１の実施の形態のバリエーション]    
第１の実施の形態では、携帯電話端末の電源がＯＮかＯＦＦかによって決済できる金額を制御した。第１の実施の形態のバリエーションでは、更に通信電波の受信が可能か否かによっても決済できる金額を制御する。
【００３９】
これは第１の実施形態において、携帯電話端末の電源がＯＮであったとしても通信電波の受信ができなければリモートロックを掛けることができないケースを解消する。
【００４０】
このバリエーションの形態では、決済できる金額は次のように制御される。  
（１）通信電波の受信不良時  
（１−１）携帯電話端末の電源ＯＮ時：決済金額は低額な第１の金額に制限。  
（１−１）携帯電話端末の電源ＯＦＦ時：決済金額は低額な第２の金額に制限。  
（２）通信電波の受信良好時  
（２−１）携帯電話端末の電源ＯＮ時：高額決済を認める。  
（２−１）携帯電話端末の電源ＯＦＦ時：決済金額は低額な第２の金額に制限。
【００４１】
この機能は、第１の実施の形態で説明した電源ＯＮ、ＯＦＦの判断に加え、通信入出力部４０３による通信状態の良否判断結果をコマンドとして制御部２０４が受信し、その良否判断結果を上述の処理に組み込むことで実現することができる。
【００４２】
なお、上述の実施の形態では、携帯電話端末を用いているが、本発明は携帯電話に限定されず、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ＰＤＡ、携帯型ゲーム機などの携帯可能電子情報機器に幅広く適用することができる。  
また本実施の形態の携帯電話端末では、ＵＳＩＭを用いているがＳＩＭを用いても良い。
【００４３】
なお、上述の各実施の形態で説明した機能は、ハードウエアを用いて構成するに留まらず、ソフトウエアを用いて各機能を記載したプログラムをコンピュータに読み込ませて実現することもできる。また、各機能は、適宜ソフトウエア、ハードウエアのいずれかを選択して構成するものであっても良い。
【００４４】
尚、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。  
上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…携帯電話端末、２…ＵＳＩＭ、３…非接触通信チップ、４…携帯電話端末ＭＰＵ、５…非接触通信アンテナ、６…非接触通信リーダライタ、２０１…ＲＯＭ、２０２…ＲＡＭ、２０３…不揮発性メモリ、２０４…制御部、２０５…入出力インターフェース、２０６…ＩＯ部、２０７…ＳＷＰ部、２０４ａ…コマンド解析部、２０４ｂ…タイマー処理部、２０４ｃ…モード切替部、４０１…操作入力部、４０２…ＵＳＩＭ監視部、４０３…通信入出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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