(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の開口を遮蔽するシート状のシャッタと、
前記シャッタを巻き取る巻取り手段と、
を有し、
前記シャッタが環境変化によって丸まったときの軸線方向と、
前記巻取り手段がシャッタを巻き取る方向と、が成す角度が４５°から１３５°であることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記巻取り手段は、前記コロナ帯電器の長手方向に前記シャッタを巻き取ると共に、
前記巻取り手段は、前記シャッタを巻き取る方向に付勢することを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記シャッタは不織布であることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる帯電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式の画像形成装置では、帯電、露光、現像、転写といった電子写真プロセスにより画像が形成されている。これらのうち、帯電工程では、感光体に近接させて設けたコロナ帯電器により感光体を所定の極性の電位に一様に帯電することが行われている。
【０００３】
このコロナ帯電器による帯電工程においては、コロナ放電を利用していることから、オゾン（Ｏ３）や窒素酸化物（ＮＯＸ）等の放電生成物が生成されてしまう。
【０００４】
このような放電生成物が感光体に付着しさらに吸湿してしまうと、放電生成物が付着した部位の表面抵抗が低下してしまい、画像情報に応じた静電潜像を忠実に形成できない、といった、いわゆる「画像流れ」現象を引き起こす原因となってしまう。
【０００５】
その解決手段の一つとして、コロナ帯電器にシャッタを設け、このシャッタによりコロナ帯電器の開口を塞ぐことで、非画像形成時に放電生成物が感光体に付着してしまうのを防止する手段が知られている。具体的には、特許文献１では、シャッタをコロナ帯電器の長手方向に沿って開閉移動させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０４６２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コロナ帯電器は感光体表面と近接して配置されるため、シャッタを狭い隙間に設ける必要がある。このような構成において、シャッタを開閉移動するとシャッタが感光体ドラムと接触してしまう可能性がある。
【０００８】
このような問題に対して、発明者が検討した結果、不織布、織物、編物等のシート状のシャッタを用いることで、シャッタが感光体に接触した際の感光体の劣化（傷等の発生）を抑制することができることが解った。
【０００９】
しかし、繊維を含むシートは環境変化（特に高湿度環境において吸湿することにより）によって変形し易い。具体的には、不織布は高湿度環境下で長時間放置されると、概ね不織布の繊維の方向（流れ）を軸としてカールする傾向がある。同様に、織物及び編物は織り目（織地の糸と糸の隙間）の密度が粗い方向を軸としてカールする傾向がある。
【００１０】
そのため、使用環境（主に湿度）によってはシャッタの形状が変化し、シャッタでコロナ帯電器の開口を適切に塞ぐことができないという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、高湿度環境下においても、コロナ帯電器の開口を適切に塞ぐことができる帯電装置を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の帯電装置は「コロナ帯電器と、前記コロナ帯電器の開閉するシート状のシャッタと、前記シャッタを巻き取る巻取り手段と、を有し、前記シャッタが高湿環境下において丸まる方向と、前記巻取り手段がシャッタを巻き取る方向と、が成す角度が４５°から１３５°である」ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高湿度環境下においても、コロナ帯電器の開口を適切に塞ぐことができる帯電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】帯電器シャッタの丸まり軸方向と巻取り装置の巻取り方向と直交した状態の図である。
【図２】画像形成装置の概略構成を説明するための断面図である。
【図３】帯電器シャッタの開閉機構を示す図である。
【図４】帯電器の側面図と巻取り装置の断面図である。
【図５】帯電器シャッタが開いた状態と閉まった状態を示す図である。
【図６】帯電器シャッタの丸まり軸方向が巻取り装置の巻取り方向と一致した状態の図である。
【図７】帯電器シャッタの表裏について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に沿って、本発明に係る実施例について説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略する。
【実施例１】
【００１７】
はじめに、画像形成装置の全体構成について、図２を用いて説明する。その後、帯電装置について詳細に説明する。本例の画像形成装置は、電子写真方式を採用したレーザビームプリンタである。
【００１８】
§１．｛画像形成装置の全体構成について｝
図２に示すように、感光体（像担持体）１の周囲に、その回転方向（矢印Ｒ１方向）に沿って順に、帯電装置２、露光装置３、電位測定装置７、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置８、光除電装置９が配設されている。また、転写装置５よりも記録材Ｐの搬送方向下流側に、定着装置６が配設されている。次に、画像形成に関与する個々の画像形成機器について、順に、詳述する。
【００１９】
■（感光体について）
図２に示すように、本例の像担持体として感光体１は、負帯電特性の有機光半導体である感光層を有した円筒状（ドラム型）の電子写真感光体である。この感光体１は、円筒状（ドラム型）の電子写真感光体である。このドラム型の感光体１は、直径が８４ｍｍ、長手方向の長さは３８０ｍｍである。また、感光体１は、中心軸（不図示）を中心に５００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で矢示Ｒ１方向に回転駆動される。
【００２０】
■（帯電装置について）
本例の帯電装置２は、図２に示すように、放電ワイヤ２ｈと、これを囲むように設けられたコの字状の導電性シールド２ｂと、このシールド２ｂの開口部に設置されたグリッド電極２ａとを有するスコロトロン・タイプのコロナ帯電器である。また、本例では、画像形成の高速化に対応するため、放電ワイヤ２ｈを２本設置するとともにこれに対応してシールド２ｂが放電ワイヤ２ｈ間を遮るように仕切りが設けられたコロナ帯電器を用いている。
【００２１】
このコロナ帯電器２は感光体１の母線に沿って設置されており、従って、コロナ帯電器２の長手方向は感光体１の軸線方向と平行な関係にある。また、図４の（Ａ）に示すように、グリッド電極２ａは感光体の周面に沿ってその短手方向（感光体の移動方向）の中央部が両端部よりも感光体から離れるように設置されている。これにより、コロナ帯電器２を従来以上に感光体１に近接して設けることができ、帯電効率を向上させることができる。
【００２２】
また、コロナ帯電器２は、帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加電源Ｓ１が接続されており、印加電源Ｓ１から印加された帯電バイアスにより、感光体１の表面を帯電位置ａにおいて負極性の電位に一様に帯電処理を行う機能を担っている。具体的には、直流電圧の帯電バイアスが、放電ワイヤ２ｈ及びグリッド電極２ａに印加される構成となっている。
【００２３】
更に、本例のコロナ帯電器２は、帯電により発生する放電生成物が感光体１に付着するのを防止するための帯電器シャッタが設けられている。この帯電器シャッタの構成については後で詳述する。
【００２４】
■（その他の画像形成部について）
以下に露光、現像、転写等の画像形成に関連する画像形成機器（画像形成部）について簡単に説明する。本例の露光装置３は、コロナ帯電器２により帯電処理された感光体１にレーザ光Ｌを照射する半導体レーザを備えたレーザビームスキャナである。具体的には、画像形成装置にネットワークケーブルを介して接続されたホストコンピュータから送信されてくる画像信号に基づいて、露光装置３はレーザ光Ｌを出力する。このレーザ光Ｌは、帯電処理済みの感光体１表面を、露光位置ｂにおいて主走査方向に沿って露光する。感光体が回転している間にこの主走査方向に沿った露光を繰り返すことにより、感光体１表面の帯電面のうち、レーザ光Ｌが照射された部分の電位が低下し、画像情報に対応した静電潜像が形成される。ここで、主走査方向とは感光体１の母線に平行な方向を意味しており、副走査方向は感光体１の回転方向に平行な方向を意味している。
【００２５】
本例の現像装置４は、帯電装置２と露光装置３によって感光体１上に形成された静電潜像に、現像剤（トナー）を付着させることにより可視像化する。本例の現像装置４は、二成分磁気ブラシ現像方式を採用しており、さらに、反転現像方式を採用している。現像スリーブ４ｂは現像バイアス印加電源Ｓ２が接続されており、現像スリーブ４ｂ表面に担持された現像剤中のトナーは、印加電源Ｓ２により印加された現像バイアスによる電界によって、感光体１上の静電潜像に対応して選択的に付着される。これにより、静電潜像がトナー像として現像される。本例の場合は、感光体１上の露光部（レーザ光照射部分）にトナーが付着されて静電潜像が反転現像される。
【００２６】
本例の転写装置５は、図２に示すように、転写ローラを有している。この転写ローラ５は感光体１表面に所定の押圧力をもって圧接されており、その圧接ニップ部が転写部ｄとなる。この転写部ｄには給紙カセットから所定の制御タイミングにて記録材Ｐ（例えば、紙、透明フィルム）が給送される。転写部ｄに給送されてきた記録材Ｐは感光体１と転写ローラ５との間に挟持搬送されながら、感光体１上のトナー像が記録材Ｐに転写される。このとき、転写ローラ５には、転写バイアス印加電源Ｓ３からトナーの正規帯電極性（負極性）とは逆極性の転写バイアス（本例では、＋２ｋＶ）が印加される。
【００２７】
本例の定着装置６は、図２に示すように、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂを有している。転写装置５によりトナー像の転写を受けた記録材Ｐは、定着装置６へと搬送され、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとによって加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。定着処理を受けた記録材Ｐは、その後、機外へと排出される。
【００２８】
本例のクリーニング装置８は、図２に示すように、クリーニングブレードを有している。転写装置５により記録材Ｐにトナー像が転写された後、感光体１表面に残留している転写残トナーはクリーニングブレード８によって除去される。
【００２９】
本例の光除電装置９は、図２に示すように、除電露光ランプを有している。クリーニング装置８によりクリーニング処理された感光体１は、その表面に残留している電荷が、除電露光ランプ９による光照射により除電される。
【００３０】
以上説明した各画像形成機器による一連の画像形成プロセスが終了し、次の画像形成動作に備えられる。
【００３１】
§２．｛帯電装置の詳細構成について｝
以下に、帯電装置の構成について詳細に説明する。
【００３２】
■（帯電器シャッタについて）
まず、コロナ帯電器２の開口を開閉するシート状部材としての帯電器シャッタ１０について説明する。このコロナ帯電器２の開口とは、シールドに形成された開口のことを指し、コロナ帯電器２による帯電領域（図５のＷ）に対応している。従って、このコロナ帯電器による帯電領域Ｗは、感光体１が帯電され得る領域とほぼ一致する。
【００３３】
本例では、図３の（Ａ）に示すように、コロナ帯電器２の開口を開閉する帯電器シャッタ１０として、巻取り装置１１によりロール状に巻取ることが可能な有端状のシート状のシャッタ（以下、帯電器シャッタ）を採用している。これにより、シャッタで放電生成物が感光体に付着することを防止するとともに、画像形成動作中にロール状に退避してスペースを小さくすることができる。さらに、柔らかい不織布を用いることにより、感光体とシャッタが接触したとしても感光体の劣化（傷等）を抑制することができる。
【００３４】
本実施例においては、帯電器シャッタ１０はレーヨン繊維の不織布で厚みが１５０μｍのシート状のものを採用している。なお、ポリエステル繊維を含む不織布であってもよい。さらに、シャッタの開口閉方向先端には不織布よりも耐摩擦性の高い保護シート２５として、厚さ５０μｍの樹脂シート（ＰＥＴフィルム）を有する。これにより、シャッタの耐久性を高めることができる。なお、保護シート２５は帯電シャッタに用いた不織布よりも摺擦に強い材質であれば樹脂シートに限らなくても良い。具体的には、保護シート２５はＪＩＳ  Ｌ−０８４９に規定されている摩擦試験機を用いた学振型摩擦試験で、帯電シャッタ１０よりも高い耐摩擦性を備えていれば良い。
【００３５】
■（帯電器シャッタ駆動機構について）
図５の（Ａ）、（Ｂ）は帯電器シャッタ１０の開状態、閉状態を示したものである。図３は帯電器シャッタの開閉機構の詳細を示した斜視図であり、図３の（Ｂ）は巻取り装置の詳細を説明するための図である。また、図４の（Ａ）はコロナ帯電器の長手方向一端側から見た断面図であり、図４の（Ｂ）は巻取り装置の断面図である。以下に、帯電器シャッタを開閉方向に移動させる機構（開閉機構）について説明する。
【００３６】
帯電シャッタの開閉機構は、駆動モータＭ、巻取り装置１１、帯電器シャッタ１０を保持する第１の移動部材２１、清掃部材１４を保持する第２の移動部材１２、回転部材１３を有している。これらにより、帯電器シャッタ１０はその長手方向（主走査方向）に沿って開閉移動させることができる。
【００３７】
また、図３の（Ａ）、図４の（Ａ）、図５に示すように、帯電器シャッタ１０の開動作完了を検知するシャッタ検知装置１５が設けられている。このシャッタ検知装置１５はフォトインタラプタを有している。第１の移動部材（キャリッジ）２１が開動作完了位置に到達すると、フォトインタラプタ１５が遮光部材２１ｃにより遮光されることを利用して、帯電器シャッタ１０の開動作完了を検知する。つまり、シャッタ検知装置１５により第１の移動部材２１の遮光部材２１ｃを検知した時点で、駆動モータＭの回転を停止させる構成となっている。
【００３８】
図３の（Ａ）に示すように、帯電器シャッタ１０の閉方向先端側には、帯電器シャッタの短手方向中央部が両端部よりもコロナ帯電器側に突出するように帯電器シャッタの形状を規制する規制手段として機能するシャッタ固定部材１７（板ばね）が設けられている。このシャッタ固定部材１７は、第１の移動部材２１に一体で備えられた連結部材２１ｂに係止固定されている。また、第１の移動部材２１と第２の移動部材（キャリッジ）１２は、回転部材１３に螺合するように設けられた駆動伝達部材２２を有しており、この駆動伝達部材２２を介して回転部材１３に駆動連結されている。さらに、第１の移動部材２１と第２の移動部材１２は、コロナ帯電器２上に設けられたレール２ｃ上を主走査方向にのみ移動できるように螺合されており、第１の移動部材２１と第２の移動部材１２が回転部材１３と共に回転してしまうのを防止している。また、回転部材１３はスパイラル状の溝が形成されており、その一端部にはギア１８が接続されている。一方、駆動モータＭの先端にはウォームギア１９が接続されており、駆動モータＭの駆動力をウォームギア１９とギア１８との噛み合い部を介して回転部材１３へと伝達する。そして、回転部材１３が駆動モータＭにより回転駆動されると、第１の移動部材２１と第２の移動部材１２がこのスパイラルの溝に沿って主走査方向（Ｘ、Ｙ方向）へ移動する。従って、駆動モータＭにより回転部材１３が駆動されると、第１の移動部材２１と一体化されている連結部材２１ｂを介して、帯電器シャッタ１０に開閉方向への移動力が伝達される構成となっている。また、第２の移動部材１２には、放電ワイヤ２ｈを清掃する清掃部材１４を保持する連結部材１２ｂが一体で備えられている。
【００３９】
従って、駆動モータＭによって帯電器シャッタ１０が上述のように主走査方向（Ｘ、Ｙ方向）へ移動するのと同時に、清掃部材１４も同一方向へと移動する。これにより、放電ワイヤ２ｈの清掃と帯電器シャッタ１０とを同一の駆動モータＭで駆動することが可能となる。
【００４０】
図５は、シート状部材としての帯電器シャッタ１０がＸ方向（開方向）へ移動するように巻取られたことにより帯電器シャッタ１０が開いた状態を示したものである。図５の（Ｂ）はシート状部材としての帯電器シャッタ１０がＹ方向（閉方向）へ移動するように引っ張られたことにより帯電器シャッタ１０が閉じた状態を示したものである。
【００４１】
■（帯電器シャッタ巻取り機構について）
次に、帯電器シャッタ１０の巻取り機構について説明する。図４の（Ｂ）は巻取り手段としての巻取り装置１１の構成を示した断面図である。
【００４２】
巻取り装置１１は、帯電器シャッタ１０の一端側を固定するとともにこれを巻取る円筒状の巻取りローラ（巻取り部材）３０、巻取りローラ３０を軸支する軸部材３２、巻取りローラ３０の他方端を軸支する軸受部材３１を有している。さらに、軸受部材３１と軸部材３２を固定する固定部材である平行ピン３４、巻取りローラ３０内に設置され、巻取りローラ３０と軸受部材３１に係合するバネ（付勢部材）３３を有している。軸受部材３１および軸部材３２は回転不可に固定され、巻取りローラ３０のみが回転可能に軸支される。
【００４３】
また、帯電器シャッタ１０が開く方向に移動する際にたるむのを防止するために、予め、巻取り装置１１に対し帯電器シャッタ１０がたるまない巻取り力を付与する必要がある。具体的には、帯電器シャッタ１０が閉じる方向に引っ張った際に、巻取りローラ３０が帯電器シャッタ１０を巻き取る方向に付勢部材としてのバネ３３のねじり力が働くように取り付けている。従って、帯電器シャッタ１０を開く際（図５）には、駆動モータＭにより帯電器シャッタ１０がＸ方向へ移動するに伴い、帯電器シャッタ１０が下方に垂れ下がることなく帯電器シャッタ１０を随時巻取りローラ３０が巻き取っていく仕組みとなっている。
【００４４】
一方、帯電器シャッタ１０を閉める際（図５の（Ｂ））には、駆動モータＭが巻取りローラ３０内のバネ３３の付勢力に抗して帯電器シャッタ１０を巻取りローラ３０から引き出すことで、帯電器シャッタ１０がＹ方向へ移動する仕組みとなっている。なお、帯電器シャッタ１０が開口全域を塞いだ状態のとき、巻取りローラ３０内のバネ３３によるＸ方向への付勢力が帯電器シャッタ１０に作用しているので、帯電器シャッタ１０が下方に垂れ下がることはない。従って、閉時において、帯電器シャッタ１０とコロナ帯電器２との間に隙間ができ難い構成とした為、コロナ生成物が外側に漏れにくい状態を維持することが可能となる。
【００４５】
■（帯電器シャッタの曲率形状付与機構）
本例のコロナ帯電器２は、先に述べたように、グリッド電極２ａは、感光体１の周面に沿ってその短手方向（感光体の周方向）の中央部が両端部よりも感光体１から離れるように設置されている。そのため、本例では、帯電器シャッタ１０も、帯電器シャッタ１０の形状が感光体１の周面の曲率形状に実質倣う（対応する）ように、規制手段としての曲率形状付与機構を設けている。本例では、曲率形状付与機構として、帯電器シャッタ１０の先端への曲率形状付与機構と、巻取り口側での帯電器シャッタ１０への曲率形状付与機構と、を有しており、以下、順に説明する。
【００４６】
まず、帯電器シャッタ１０の先端への曲率形状付与機構について説明する。図４の（Ａ）はコロナ帯電器をその短手方向から見た断面図である。
【００４７】
図３、図４に示すように、巻取り装置１１による巻取り範囲外となる帯電器シャッタ１０の長手方向一端側は、移動部材１２に帯電器シャッタ１０を固定するためのシャッタ固定部材１７が取り付けられている。このシャッタ固定部材１７は、連結部材２１ｂに取り付けられた際に、感光体１の周面の曲率形状に倣うよう、弾性を有した部材にて構成されている。
【００４８】
さらに、本例では、図３、図４、図５に示すように、２つ目の曲率形状付与機構として、帯電器シャッタ１０の巻取り装置１１への巻取り口側に、ガイド部材１６である回転体、所謂、コロが設けられている。
【００４９】
このガイド部材１６はシャッタ固定部材１７とは異なり、帯電器シャッタ１０の開閉移動に伴い、回転しながらガイドする構造となっている。従って、このガイド部材１６は、帯電器シャッタ１０が所望の曲率形状となるように規制するにあたって、帯電器シャッタ１０の開閉移動に要する負荷が増大してしまうのを防止することができる。また、ガイド部材１６は、巻取り部材１１による巻取り範囲外となる位置で、かつ感光体１よりも巻取り部材１１に近い位置に配置されている。
【００５０】
また、ガイド部材１６であるコロの最上部は、感光体１のコロナ帯電器２との最近接位置（感光体１外周面）よりもコロナ帯電器２側に位置しており、帯電器シャッタ１０は開閉動作中にガイド部材１６と摺動する関係となっている。また、ガイド部材１６は、コロナ帯電器２の短手方向中央部にのみ配置され、シャッタ固定部材１７と同様に、帯電器シャッタ１０に対し曲率形状を付与する構成になっている。
【００５１】
さらに、ガイド部材１６は、グリッド電極２ａと感光体１間の微小な隙間に、帯電器シャッタ１０を導くシャッタ挿入ガイドとしての機能も併せ持っている。従って、帯電器シャッタ１０が巻取り装置１１により巻き取られる側においても、帯電器シャッタ１０の短手方向中央部が両端部よりもコロナ帯電器２側に突出した形状を維持することができる。
【００５２】
§３．｛シャッタの巻き方向とシャッタの巻き方向｝
次に、帯電器シャッタ１０の巻き方向について説明する。遮蔽部材（ｓｈｕｔｔｅｒ）としてのシート状の帯電器シャッタ１０は高湿度環境下においてカールする（丸まる）傾向がある。本例における帯電器シャッタの巻取りは、そのカール（丸まり）の軸線方向と、巻取り方向がなす角度に特徴を付したものである。
【００５３】
■（帯電器シャッタの巻取り方向）
以下に、帯電器シャッタ１０の巻取り方向について説明する。図１（Ａ）は本例の帯電器シャッタ１０に対する巻取り装置１１への巻取り方向を示したものである。
【００５４】
本例では、前述のように帯電器シャッタ１０として、レーヨン繊維の不織布で厚みが１５０μｍのシート状のものを採用している。このレーヨン不織布は、ウォータージェット（水流交絡）加工がなされたものであり、構成するレーヨン繊維の向きに方向（流れ）がある。図１（Ｂ）は、このレーヨン不織布を、温度５０℃、湿度８０％の環境下に２時間放置した時の、繊維の吸湿による膨潤、変形を例示した図である。ここでの繊維の変形とは、概ね、繊維の方向（流れ）に沿って丸くなる、いわゆる軸線をもったカール（丸まり）を意味する。なお、本実施例において、レーヨン繊維を含む不織布で評価したが、ポリエステル繊維等の織物であっても同様である。
【００５５】
本例では、図１（Ａ）に示すように、帯電器シャッタ１０に対する巻取り装置１１への巻取り方向と、上記環境下での帯電器シャッタ１０のカール（丸まり）の軸線方向がなす角度θ（以下、巻取り角度θ）が９０°（直交）となるように構成した。この構成により、高湿度環境下における帯電器シャッタ１０のカール（丸まり）は、図６の巻取りローラ３０内の付勢部材としてのバネ３３による長手方向への付勢力により解消される。その結果、帯電器シャッタ１０が下方に垂れ下がる（又は上方にせり上がる）ことを抑制する。また、巻取り方向とカールの軸線方向とが略直交となるとき、つまり、巻取り角度θが９０°±５°程度であるとき、帯電器シャッタは最良くコロナ帯電器の開口を遮蔽することができる。また、巻取り角度θが４５°〜１３５°の範囲内であれば上記の問題を軽減させることができる（表１参照）。さらに好ましくは、巻取り角度θが６０°〜１２０°の範囲ないであるときにより好適に開口を遮蔽することができる。
【００５６】
一方、巻取り角度θを、４５°＜θ＜１３５°の範囲外とした場合について図を用いて説明する。図６は、最も不適である０°（１８０°）とした時に、高湿度環境下で開閉動作を長期に行った場合の、帯電器シャッタ１０の閉状態の形状を示したものである。
【００５７】
本例では、上述したとおり、曲率形状付与機構として、帯電器シャッタ１０の先端への曲率形状付与機構と、巻取り口側での帯電器シャッタ１０への曲率形状付与機構とを有している。従って、断面図（Ａ）に示すように帯電器シャッタ１０の両端部はそれらの曲率形状付与機構の効果により、遮蔽範囲Ａを保持したまま、コロナ帯電器の開口Ｗを適切に塞ぐことができる。しかし、帯電器シャッタ１０の中央部付近は、カール（丸まり）を抑制する手段をもたない。従って、断面図（Ｂ）に示す遮蔽範囲Ｂのように、帯電器シャッタ１０による遮蔽範囲が減少する。その結果、帯電器シャッタ１０とコロナ帯電器２との間に、カールが起因となって発生する隙間ができ易くなり、コロナ生成物が外側に漏れやすい状態となった。
【００５８】
表１は高湿度環境下（温度５０℃、湿度８０％）に２時間放置したレーヨン繊維の不織布を用いた場合、コロナ帯電器の開口の遮蔽面積を評価した表である。低湿度環境下（温度２３℃、湿度５％）での遮蔽面積を１００％とした場合、前述の通り、４５°から１３５°の範囲では、９７％超の面積を遮蔽し、放電生成物を良好に遮蔽している。さらに、６０°から１２０°の範囲では、９９％超の面積を遮蔽している。
【００５９】
【表１】
0005451465.tif 000002
【００６０】
（低湿度環境下での遮蔽面積を１００％とした場合に対する、高湿度環境下でのカールによる遮蔽面積の減少量）×：５％以上、△：３％以上５％未満、○：１％以上３％未満、◎：０．０１％程度以上１％未満。
【００６１】
以上より、巻取り角度θを、４５°＜θ＜１３５°とすることにより、シャッタの形状変化が起こりやすい高湿度環境下においても、コロナ帯電器の開口を長期に渡り適切に塞ぐことができた。その結果、画像流れ現象の発生を低減もしくは防止することができた。
【００６２】
また、本例では帯電器シャッタ１０の材質として、レーヨン繊維の不織布を例に挙げたが、高湿度環境下において帯電器シャッタ材質のカール（丸まり）が発生するものであれば、不織布に限らなくても本発明を同様に適用することが可能である。
【００６３】
さらに、図７に示すように、帯電器シャッタには表裏がある。つまり、シート（帯電器シャッタ）の表裏によっては平面に置いたシートが凹形状になったり、凸形状になったりする。そのため、帯電器シャッタの丸まり（カール）の軸線とコロナ帯電器の長手方向が略直交とする構成において、シートの表裏を考慮しなければ以下の問題が発生する。つまり、吸湿によって帯電器シャッタが感光体に向かって凸となるようにカールすると、感光体と摺擦する可能性が高くなる（図７の（Ｂ））。そのため、吸湿によって帯電器シャッタがカールした時に、コロナ帯電器長手方向の中央部がコロナ帯電器の放電ワイヤに向かって凸形状になるようにシートの表裏を考慮することが好ましい（図７の（Ａ））。このような構成を採用することにより、帯電器シャッタが吸湿で変形（カール）しても感光体との接触を抑制することができる。つまり、帯電器シャッタの表裏を考慮することにより、放電生成物が感光体に付着しないように遮蔽しつつ、感光体との接触を抑制することができる。なお、本実施例においては帯電器シャッタの形状を板バネによって付勢しつつ、巻取り装置によってカールを抑制する方向に付勢している。そのため、吸湿によって帯電器シャッタが変形（カール）した場合においても、感光体またはグリッド電極と摺擦しにくい構成となっている。
【００６４】
なお、以上の実施例では、コロナ帯電器が、感光体に静電像を形成する前工程において、感光体を実質一様に帯電処理するために用いられる場合について説明したが、このような例だけに限られない。例えば、コロナ帯電器が、感光体に形成されたトナー像を帯電処理するために用いられる場合にも本発明を同様に適用することが可能である。
【００６５】
また、以上の実施例では、コロナ帯電器の開口にグリッド電極が設けられている場合について説明したが、コロナ帯電器にグリッド電極が設けられていない場合にも本発明を同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  感光体
２  帯電器
１０  帯電器シャッタ
１１  巻取り装置
１２ａ  移動部材本体
θ  巻取り角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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