(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上架台及び下架台と、これら上下の架台間に介装した防振部材ユニットとからなり、前記上架台に物品が載置される防振架台において、
前記防振部材ユニットは、前記上架台と前記下架台との間に設けた１または複数の防振部材と、前記上架台と前記下架台との間に介装した架台間隔制限手段とからなり、
前記架台間隔制限手段は、前記上架台側と前記下架台側とにそれぞれ複数箇所設けた相対向する規制部と、一方の規制部に固定した支持ロッドと、他方の規制部に穿設され、前記支持ロッドを貫通させる透孔と、前記支持ロッドに設けたストッパとを有するものであり、
前記ストッパは、前記支持ロッドの前記透孔を通過した位置に設けられ、前記下架台が自由状態のときには、前記他方の規制部と当接し、前記防振ユニットへの負荷作用時には、前記他の規制部から離間するものであり、
さらに前記支持ロッドには、前記両規制部間に保護スリーブが嵌合されており、この保護スリーブを前記透孔に挿通させ、
前記保護スリーブと前記支持ロッドとの間及び前記保護スリーブと前記透孔の内周壁との間に前記上架台と前記下架台との間が限定された範囲で相対移動できる隙間を形成する
構成としたことを特徴とする防振架台。
【請求項２】
前記防振部材は、断面が円形のドーナツ状に形成した防振ゴムからなる防振ゴムで構成され、この防振ゴムは複数段重ね合わせるようにして、各段の防振ゴム間に仕切り板を介装する構成としたことを特徴とする請求項１記載の防振架台。
【請求項３】
前記支持ロッドには、前記他方の規制部を挟んで前記ストッパとは反対側の位置に前記防振ユニットを構成する防振部材が過剰に圧縮されるのを防止するための過荷重防止部材を設ける構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の輸送時に、この物品の防振支持を図る防振架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品を輸送する際に、輸送する物品が大型で重量物である場合には、パレット等からなる架台に輸送する物品を載置した状態で梱包し、フォークリフト等の移載手段によりこの架台を輸送手段に積み込み、また輸送手段からの積み下ろすようにするのが一般的である。そして、輸送時や移載時における物品の振動を抑制するために、架台を防振構造とした防振架台が用いられる。
【０００３】
防振架台の一例としては、例えば特許文献１に開示されているものが従来から知られている。この特許文献１の防振架台は、架台を下架台と上架台とに分割し、これら下架台と上架台との間に防振装置を介在させている。防振装置は、ドーナツ状の防振ゴムを３段重ねた防振ユニットを備える構成としている。上段の防振ゴムは上架台に保持させ、下段の防振ゴムは下架台に保持させるようになし、中間の防振ゴムは上下の防振ゴム間に配置する構成としている。そして、これら３段設けられている防振ゴムの材質としては高減衰ゴムを用いており、これら各段の防振ゴム間には仕切り板を介在させる構成としている。
【０００４】
以上の構成を有する防振装置は、上下の架台間であって、位置を違えて複数箇所配置されており、相隣接する防振ユニット間には、フォークリフトのフォークを差し込むための空間が形成されている。また、フォークリフトで防振架台を持ち上げる際に、下架台と上架台とが分離しないように保持するために、防振装置は架台分離防止部材を備えている。
【０００５】
ここで、特許文献１の構成では、防振ユニットを下架台に直接装着するのではなく、下架台に金属板を曲成した支持部材が固定して設けられており、この支持部材により防振ユニットを下架台の上面から離間させた状態で支持させるようにしている。また、上架台側にも支持板が固定して設けられており、この支持板にボルトが固着して設けられている。そして、下架台側の支持部材にはボルトを挿通させる透孔が穿設され、上架台側の支持板から延在させたボルトには、透孔を設けた支持部材を挟んだ上下の位置に一対からなるストッパ部材が固定されている。これらボルト及びストッパ部材によって上下の架台が分離するのを防止する架台分離防止部材を構成している。
【０００６】
防振架台が無負荷状態のときには、支持部材の下部側に位置するストッパ部材はこの支持部材の下面に当接することになる。そして、上架台に物品の荷重が作用したときには、支持部材と共にボルトが下降する。一方、上架台に荷重が作用している状態では、上部側のストッパ部材は支持部材から離間しており、上部側に位置するストッパ部材は、支持部材に近接するものの、衝撃的な荷重が作用したり、極端な重量物の物品が設置されたりしない限り、ストッパ部材は支持部材とは非接触状態に保持される。これによって、防振架台に物品が設置されたときに、この物品の重量による防振部材の初期撓みを許容し、かつ振動発生時には、上架台が上下動することになり、その間に振動が減衰される。しかも、上下の架台が相対的に動くにも拘わらず、その間が分離しないように保持される。
【０００７】
防振ゴムにより吸収される振動は、垂直方向の振動だけでなく、水平方向の振動も吸収することになる。垂直方向にしろ、また水平方向にしろ、振動を吸収乃至緩和するために、制限された範囲ではあるが、上架台は下架台に対する縦方向及び縦方向の動きを許容することになる。下架台と上架台との間を連結している架台分離防止部材としてのボルトは、上架台と下架台との間の相対的な横揺れを許容するために、透孔の孔径より小さい外径寸法を持たせて、その間に隙間を形成している。従って、透孔とボルトとの径差以上のストロークの振動が作用すると、ボルトの外周面が支持部材の透孔のエッジ部分と衝突して損傷を生じて、ボルトの外周面に形成したねじ部に潰れが生じるおそれがあり、防振架台から取り外せなくなる。
【０００８】
この点に関して、特許文献２には、板体からなる支持部材の透孔に挿通させたボルトを損傷させないようにする構成としたものが開示されている。この特許文献１の構成では、即ち、支持部材に設けた透孔にゴム等からなる円環状の弾性部材を防振部材として固着して設けることによって、ボルトが透孔に衝突する際における緩衝作用を発揮して、ボルトの外面が損傷しないように保護される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２２６０４号公報
【特許文献２】特開２００４−３６７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、輸送手段の代表的なものとしては、トラック等を用いた陸上輸送、船舶による海上輸送があり、さらに航空機による輸送も用いられる。海上輸送を行う際には、トラックに物品を積載して、港湾施設に設置されている荷役機械としてのクレーンによって、物品をトラックから船舶に搬入し、また仕向け地ではクレーンを用いて物品の荷降ろしを行い、再び陸上輸送がなされることになる。そして、防振架台に設置した物品の防振を図る場合、様々な手段により行われる輸送時に、垂直方向，水平方向，傾き方向等、全方向の振動を有効に減衰乃至抑制できるようにする。しかも、輸送は長い時間を要する場合があり、その間、物品は防振架台に設置したまま保持される。
【００１１】
架台分離防止部材を構成するボルトは、輸送中には頻繁に動くことになり、防振部材には衝撃が繰り返し作用することになる。防振架台に設置される物品が軽量物であればともかく、重量の大きい物品が防振架台に設置されている場合には、ボルトが防振部材に衝突する際の慣性力が大きくなり、繰り返しの衝突により防振部材が破損して、その本来の機能を発揮しないことがある。また、ボルトは輸送中に垂直方向や水平方向だけでなく、傾き方向や捩じり方向にも動くことになり、複雑な動きが行われる。しかも、例えば海上輸送等のように長期間にわたって塩分を多量に含む雰囲気下に置かれている場合には、防振部材を支持部材に固定する接着剤が劣化することになる等、防振部材の固着性が損なわれてしまい、支持部材から脱落するといった事態が発生するおそれもある。
【００１２】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、防振架台を構成する上下の架台の間隔を制限するために用いられるロッド状の部材が振動によって損傷しないように保護することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達成するために、本発明は、上架台及び下架台と、これら上下の架台間に介装した防振部材ユニットとからなり、前記上架台に物品が載置される防振架台であって、前記防振部材ユニットは、前記上架台と前記下架台との間に設けた１または複数の防振部材と、前記上架台と前記下架台との間に介装した架台間隔制限手段とからなり、前記架台間隔制限手段は、前記上架台側と前記下架台側とにそれぞれ複数箇所設けた相対向する規制部と、一方の規制部に固定した支持ロッドと、他方の規制部に穿設され、前記支持ロッドを貫通させる透孔と、前記支持ロッドに設けたストッパとを有するものであり、前記ストッパは、前記支持ロッドの前記透孔を通過した位置に設けられ、前記下架台が自由状態のときには、前記他方の規制部と当接し、前記防振ユニットへの負荷作用時には、前記他の規制部から離間するものであり、さらに前記支持ロッドには、前記両規制部間に保護スリーブが嵌合されており、この保護スリーブを前記透孔に挿通させ、前記保護スリーブと前記支持ロッドとの間及び前記保護スリーブと前記透孔の内周壁との間に前記上架台と前記下架台との間が限定された範囲で相対移動できる隙間を形成する隙間を形成する構成としたことをその特徴とするものである。
【００１４】
防振ユニットは、振動を吸収し、若しくは緩和する防振部材を有するものであり、この防振部材は上下方向，水平方向及び傾き方向の振動を吸収するものであり、コイルばね等で構成することもできるが、共振のおそれが少ない等の点から、防振ゴムで構成するのが望ましい。防振ゴムで構成する場合には、断面が円形で、ドーナツ状に成形したものを用いるのが望ましく、この防振ゴムは１乃至複数段で構成することができる。複数の防振ゴムの多段構造する場合には、各段の防振ゴム間には仕切り板を介装させることによって、相対位置ずれを防止する。
【００１５】
防振架台に設置されて、輸送される物品の形状、構造、重量等によっては、振動の振る舞いが異なってくる。防振部材を防振ゴムで構成し、しかも防振ゴムを多段に設けるようにすると、それぞれ物品の特性や輸送方法等に応じて、最適の防振機能を発揮させることができる。例えば、物品の重心位置が高いときには、水平方向の振動時に共振現象が発生する場合がある。この場合には、防振部材を構成する防振ゴムにある程度の剛性を持たせて、できるだけ静止状態に保持させ、物品が共振するのを防止するために、防振部材の横ずれをある程度抑制する方が望ましい。また、上下方向の衝撃的な振動が発生するような場合には、防振ゴムの段数を増やすようにする。
【００１６】
上下の架台は分離可能なものとなし、その間に架台間隔制限手段を設けて、上下の架台を分離させず、しかも所定間隔だけ上下方向に近接・離間できるように連結している。即ち、金属板等から構成した規制部を上架台側と下架台側とに固定的に設け、両規制部の上下方向の動きを規制するために、支持ロッドを設ける。なお、これらの規制部は上下の架台に直接固定して設ける場合に限定されない。支持ロッドは一方の規制部に固定するようになし、他方の規制部にはこの支持ロッドを挿通させる透孔を形成する。これら規制部はいずれを上架台側とし、またいずれを下架台側としても良い。支持ロッドをボルトから構成し、上下のナットで規制部を挟持させることができる。これによって、支持ロッドは規制部に対して着脱可能となる。
【００１７】
支持ロッドには、透孔が穿設されている規制部に対しては、この透孔を通過させ、透孔を通過した位置にストッパを設ける。ストッパは、クレーンで吊り上げたり、フォークリフトで持ち上げたりして、下架台が浮上したときに、この下架台と上架台との間が分離しないように保持するためのものである。このストッパは、強度を有する金属板の表面にゴム等の弾性部材を貼り付けたものを用いることができる。そして、弾性部材を規制部に対向配設することによって、ストッパが規制部に当接する際に、緩衝性を持たせることができる。
【００１８】
支持ロッドは規制部に穿設した透孔に対して遊嵌状態で挿通させる。これによって、上架台と下架台とは、分離しないように連結され、水平方向に相対移動が可能となる。従って、防振架台に対して水平方向及び傾き方向の振動が生じたときに、その動きを制限された範囲内で許容することになる。上架台が横ずれしたときや、下架台が自由状態になったときには、支持ロッドが透孔のエッジに衝突することになる。これが繰り返されると、支持ロッドが損傷してしまう。特に、クレーンで防振架台に装着した物品を吊り下げて、船舶に荷揚げしたときや船舶から荷降ろしする際には、下架台が自由状態となることから、支持ロッドが透孔のエッジに衝突する機会が大きくなる。
【００１９】
以上の点を考慮して、支持ロッドの保護を図るために、この支持ロッドに保護スリーブを嵌合させて設けている。保護スリーブはゴム等の弾性部材から構成することができ、また金属やプラスチック等の硬質部材であっても差し支えない。いずれにしろ、保護スリーブは上下の規制部間に挟持した状態に保持される。これによって、支持ロッドから脱落するおそれがない。また、支持ロッドと共に上下動することから、保護スリーブと透孔とが衝突する位置は分散されることになる。従って、保護スリーブが局所的に透孔のエッジと衝突することによる損傷等の発生を抑制することができる。
【００２０】
保護スリーブによって、支持ロッド及び規制部の損傷が抑制される。防振架台が水平方向や傾き方向に変位するのを可能にするために、保護スリーブと支持ロッドとの間と、保護スリーブと透孔の周壁との間の少なくとも一方に所定の隙間が形成されるようにする。支持ロッドの直径をある程度太くし、しかも支持ロッドの数を多くすると、上架台と下架台との間の横ずれに対する規制することができ、物品の重心位置が高所にあったとしても、振動発生時における安定性を確保することができる。
【００２１】
防振架台に振動が生じたときには、防振装置の防振部材を構成するゴムが圧縮変形される。この防振ゴムが過剰に圧縮され、弾性復元力が失われる程度まで圧縮されないようにしなければならない。そこで、防振ゴムが弾性限界まで圧縮されるのを防止するために、支持ロッドにストッパを設けた部位に対して、規制部を挟んだ反対側の面に過荷重防止部材を設けることができる。この過荷重防止部材は、防振架台に載置される物品による上下の防振部材の最大圧縮量を規制するためのものであり、防振部材が防振機能を発揮する程度には弾性変化できるが、所定量以上の荷重が作用しても、過荷重防止部材の作用で防振ゴムが弾性限界となるまで圧縮されることがなく、防振部材の保護が図られる。なお、この過荷重防止部材も、ストッパと同様、強度を有する金属板の表面にゴム等の弾性部材を貼り付けたものが用いられる。
【発明の効果】
【００２２】
防振架台を構成する上下の架台の間隔を制限するために用いられるロッド状の部材が振動によって、このロッド状部材等が損傷しないように有効に保護される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】防振架台を構成する上架台の平面図である。
【図２】下架台の平面図である。
【図３】間に防振装置を介して上下の架台を組み付けた状態を示す正面図である。
【図４】防振装置の底面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】架台間隔制限手段の構成を示す断面図である。
【図７】保護スリーブの外観斜視図である。
【図８】無負荷状態での防振装置及び架台間隔制御手段の作動説明図である。
【図９】負荷作業時における防振装置及び架台間隔制御手段の作動説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。まず、図１乃至図３に本発明の実施の一形態を示す。図中において、１は防振架台１であって、防振架台１は、図１に示した上架台２と、図２に示した下架台３とから構成されて、図３に示したように組み付けられる。
【００２５】
上架台２は、方形の枠体１０ａと、この枠体１０の相対向する２辺間に縦横に架け渡して設けた複数の梁１０ｂとから構成される骨組み構造部１０を有するものである。ここで、枠体１０ａ及び梁１０ｂは、断面が四角形からなるボックス形状の金属部材から構成されている。骨組構造部１０の上面には、４箇所の台座１１が固着して設けられている。防振架台１に物品を載置する際には、この台座１１の上に載置される。
【００２６】
一方、図２に示した下架台３は、上架台２と同様、方形の枠体２０ａと、この枠体２０ａの相対向する２辺間に縦横に架け渡して設けた複数の梁２０ｂとから構成した骨組構造部２０を有するものである。そして、枠体２０ａ及び梁２０ｂは、共に断面が四角形からなるボックス形状の金属部材である。
【００２７】
上架台２と下架台３との間には、防振装置３０が介装されている。防振装置３０は、上架台２と下架台３との間の４つの角隅部と、相対向する２つの辺における中間位置との合計６箇所設けられている。上架台２の下面及び下架台３の上面には、それぞれ防振装置３０を装着するための取付板１２，２２が設けられている。また、図３から明らかなように、防振装置３０を設けた部位の間には空間が形成されており、相隣接する防振装置３０，３０間にフォークリフトのフォークを差し込むためのフォーク差し込み空間４，４が形成されている。
【００２８】
防振装置３０の構成を図４及び図５に示す。図４は平面図であり、図５は図４のＡ−Ａ断面図である。防振機構３０は、方形箱状となった上下一対からなる底側ケース３１Ｂと蓋側ケース３１Ｕとからなり、両ケース３１Ｂ，３１Ｕ間に防振部材が介装されている。この防振部材は、上下２段の防振ゴム３２Ｂ，３２Ｕからなり、これら防振ゴム３２Ｂ，３２Ｕは、図５から明らかなように、断面が円形のドーナツ形状となっている。防振ゴム３２Ｂ，３２Ｕは、好ましくは高減衰ゴムから構成される。蓋側ケース３１Ｕに設けた防振ゴム３２Ｕは上部側防振部材であり、底側ケース３１Ｂに設けた防振ゴム３２Ｂが下部側防振部材である。そして、蓋側ケース３１Ｕの内面と上部側防振ゴム３２Ｕの上面との間、上部側防振ゴム３２Ｕと下部側防振ゴム３２Ｂと間及び下部側防振ゴム３２Ｂと底側ケース３１Ｂとの間には、それぞれ仕切り板３３Ｕ，３３Ｍ，３３Ｂが設けられている。図示は省略するが、仕切り板３３Ｕの下面と、仕切り板３３Ｍの上下両面と、仕切り板３３Ｂの上面とには、それぞれ複数の突起を設け、両防振ゴム３２Ｕ，３２Ｂの仕切り板３３Ｕ，３３Ｍ，３３Ｂとの当接面に凹部を設けて、凹凸嵌合させる等により、防振ゴム３２Ｕ，３２Ｂの横ずれを規制するようにしている。
【００２９】
上下一対からなる防振ゴム３２Ｕ，３２Ｂにより防振ユニット３４が構成され、この防振ユニット３４は両ケース３１Ｕ，３１Ｂ間に４箇所設けられている。そして、底側ケース３１Ｂの各防振ユニット３４を設けた部位には、下方に向けて位置決めピン３５Ｂが突設されており、また蓋側ケース３１Ｕの上面にも、各防振ユニット３４の配設位置に位置決めピン３５Ｕが設けられている。なお、本実施の形態では、位置決めピン３５Ｕ，３５Ｂは共にボルトから構成され、それぞれケース３１Ｕ，３１Ｂに螺挿することにより固定されている。上架台２の下面に設けた取付板１２及び下架台３の上面に設けた取付板２２には、それぞれ４箇所のピン挿通孔１２ａ，２２ａが穿設されている。これらピン挿通孔１２ａ，２２ａには、蓋側ケース３１に設けた位置決めピン３５Ｕ及び底側ケース３１Ｂに設けた位置決めピン３５Ｂが挿入されるようになっており、これによって防振装置３０は上架台２と下架台３との間の所定の位置に固定的に保持されることになる。
【００３０】
さらに、蓋側ケース３１Ｕに連結ピン３６が固定して設けられており、また底側ケース３１Ｂの中央部は蓋側ケース３１Ｕ側に向けて突出している。この突出部３１Ｐには、挿通孔３７が穿設されており、連結ピン３６はこの挿通孔３７に挿通されている。そして、連結ピン３６の挿通孔３７を通過した位置には、連結維持板３８が設けられている。この連結維持板３８は防振装置３０が無負荷状態となると、底側ケース３１Ｂの突出部３１Ｐの下面と当接し、物品が台座１１上に設置されると、防振ゴム３２Ｕ，３２Ｂが圧縮されるので、連結維持板３８は突出部３１Ｐの下面から離間することになる。
【００３１】
上架台２と下架台３との間に防振装置３０が介装されているが、防振装置３０は上架台２及び下架台３とは固定関係とはなっていない。上架台２と下架台３との間には、図６に示したように、近接・離間する方向への動きを制限して、所定間隔以上は離間しないように規制する架台間隔制限手段４０が設けられている。
【００３２】
架台間隔制限手段４０は、図１及び図２にあるように、枠体１０ａ，２０ａの４つの角隅部に近接した各位置に２組、合計で８箇所設けられている。架台間隔制限手段４０は、上架台２の梁１０ｂの側面に溶接手段により固着して設けた上部側規制板４１Ｕと、この上部側規制板４１Ｕと対向する位置に設けられ、下架台３の梁２０ｂの側面に溶接手段により固着して設けた下部側規制板４１Ｂと、支持ロッドとしてのボルト４２とから構成される。
【００３３】
ボルト４２は下部側規制板４１Ｂに固定して設けられており、この固定位置から上方に向けて延在されている。一方、上部側規制板４１Ｕにはボルト４２を貫通させる透孔４３が穿設されている。そして、ボルト４２には上部側規制板４１Ｕの上面と対面するストッパ板４４が固着して設けられており、また上部側規制板４１Ｕの下面と対面するように防振装置３０の過荷重防止板４５が設けられている。これらストッパ板４４及び過荷重防止板４５は、それぞれ金属プレート４４ａ，４５ａと、その表面に貼り付けた弾性シート４４ｂ，４５ｂとから構成されており、弾性シート４４ｂ，４５ｂが上部側規制板４１Ｕと上下の各面と対面している。
【００３４】
さらに、ボルト４２において、ストッパ板４４と過荷重防止板４５との間の部位には、図７に示した保護スリーブ４６が嵌合されている。この保護スリーブ４６は、ストッパ板４４と過荷重防止板４５との間に挟持されており、従ってボルト４２の上下方向に向けて移動できない状態となっている。保護スリーブ４６は金属や硬質プラスチック等の硬質部材で構成することができ、またゴムやゴム状物質からなる弾性部材で形成することもできる。
【００３５】
本実施の形態では、保護スリーブ４６を、例えば高硬度ゴムやプラスチック等からなる硬質部材から構成しており、その内径とボルト４２の外径との間、及び透孔４３の内周壁との間に所定の隙間を持たせている。保護スリーブ４６の内径とボルト４２の外径との間に径差を持たせることによって、その間に大きな衝撃力が作用しても、ボルト４２のねじ部が損傷しないように保護される。一方、保護スリーブ４６の外径と透孔４３の内周壁との間の径差は、防振架台１の上架台２と下架台３との間で大きな横ずれが生じるような振動が発生したときに、ボルト４２及び保護スリーブ４６が透孔４３内で横方向にずれることによって、限定された範囲で上架台２と下架台３との間の相対移動が可能になる。
【００３６】
これによって、上下の架台２，３間の水平方向の相対移動が可能となり、防振ゴム３２Ｕ，３２Ｂによる防振機能を発揮するようになり、また上架台２の横揺れを設定した範囲内に規制するようになっている。しかも、この横揺れの際に、透孔４３の内壁、特にエッジ部分と衝突するのは保護スリーブ４６であり、ボルト４２が直接透孔４３の内壁面と衝突して損傷等を生じることはない。さらに、保護スリーブ４６はボルト４２と連動して上下動することから、透孔４３のエッジと衝突する箇所が分散することになり、保護スリーブ４６が繰り返し局所的に衝撃を受けることがなく、従って保護スリーブ４６の耐久性も得られることになる。勿論、保護スリーブ４６はストッパ板４４と過荷重防止板４５との間に挟持されているので、作動中に保護スリーブ４６がボルト４２から脱落するおそれもない。
【００３７】
ボルト４２には、ストッパ板４４及び過荷重防止板４５の軸線方向の位置を調整可能とするために、複数のナット４７が螺挿されている。従って、防振架台１を持ち上げると、ストッパ板４４が上部側規制板４１Ｕの上面と当接することになり、その結果、図８に示したように、上架台２と下架台３との間が分離しないように保持される。このときには、過荷重防止板４５は上部側規制板４１Ｕとは非接触状態に保たれる。上架台２に対して上方から荷重が作用すると、図９に示したように、防振装置３０における防振ゴム３２Ｕ，３２Ｂが圧縮されることになる。そして、例えば衝撃的な荷重が作用して、防振ゴム３２Ｕ，３２Ｂが極端に圧縮されようとすると、過荷重防止板４５が上部側規制板４１Ｕの下面と当接することになり、防振ゴム３２Ｕ，３２Ｂが弾性限界まで圧縮変形されないように保護される。
【００３８】
防振架台１は、その上架台２に物品を載置して固定した状態で、フォーク差し込み空間４にフォークリフトのフォークを差し込んで持ち上げることができるが、さらにクレーンで吊り下げることもできるようになっている。このクレーンでの吊り下げを可能にするために、図１及び図３に示したように、上架台２の上面には、クレーンのフックを掛けるフック掛け部材５０が概略４箇所の角隅部に突設されている。
【００３９】
防振架台１は、下架台３上に防振装置３０におけるケース３１を構成する底側ケース３１Ｂに垂設した位置決めピン３５Ｂを取付板２２に設けたピン挿通孔２２ａに挿入するようにして固定される。そして、防振装置３０の上部には、上架台２が載置されることになり、この上架台２に設けた取付板１２のピン挿通孔１２ａに蓋側ケース３１Ｕから立設した位置決めピン３５Ｕが挿入される。これによって、防振装置３０を挟んだ上下の位置に上下の架台２，３が組み込まれる。
【００４０】
この状態では、架台２，３と防振装置３０とは固定関係とはなっていない。そこで、架台間隔制限手段４０が組み付けられる。即ち、ボルト４２を上部側及び下部側の規制板４１Ｕ，４１Ｂに挿通させ、ナット４７で規制板４１Ｂに固定すると共に、このボルト４２にストッパ板４４及び過荷重防止板４５及びその間に介装される保護スリーブ４６を装着している。これによって、規制板４１Ｕ，４１Ｂを固定した架台２，３が連結状態に保持される。
【００４１】
このようにして組み込まれた防振架台１には、その上架台２に設けた台座１１の上に輸送される物品が載置される。ここで、輸送される物品は４本の脚杆を有するものである場合には、図１に示した４箇所の台座１１が設けられる。従って、台座１１は載置される物品に応じて適宜の形状のものが用いられる。そして、台座１１上に載置された物品はその保護等を図るために適宜の梱包が行われる。
【００４２】
例えば、物品が生産工場からトラックに積載されて、港湾施設まで搬送され、クレーンで船舶に移載されて、海上輸送される場合においては、物品を載置した防振架台１は、まずフォークリフトによりトラックの荷台に積載される。即ち、上架台２と下架台３との間に形成したフォーク差し込み空間４にフォークリフトのフォークが差し込まれ、フォークを持ち上げて、トラックの荷台上に配置し、フォークを引き下げることによって、下架台３が荷台に載置される。このときには、フォークリフトの操作を慎重に行うことにより、物品が振動したり、衝撃を受けたりすることは殆どない。
【００４３】
トラック輸送する際には、路面の凹凸等に起因して防振架台１に上下方向の振動が作用する。また、トラックの加速時や減速時、さらにカーブ走行時等には、傾き方向の振動も作用することになる。このような振動は下架台３から防振装置３０を介して上架台２に伝達される間に、防振ゴム３２Ｂ，３２Ｕの弾性により吸収乃至減衰され、物品には殆ど振動が伝達されることはない。
【００４４】
トラック輸送により港湾施設まで搬送されると、直接または他の輸送手段を介して船舶に移載される。この船舶への移載は、クレーンを用いて行われる。上架台２には所要箇所にフック掛け部材５０にクレーンのフックを掛けて、吊り下げるようにして船舶に移載される。物品を載置した防振架台１を引き上げる際には、振動や衝撃は格別作用することはない。そして、防振架台１は、その上架台２が吊り下げられるが、下架台３は架台間隔制限手段４０を介して上架台２と連結されているので、つまりストッパ板４４が上部側規制板４１Ｕの上面と当接する位置より下降することはないので、下架台３が脱落するおそれはない。なお、フォークリフトによる防振架台１の持ち上げ時にも、同様、下架台３が脱落することはないのは言うまでもない。
【００４５】
クレーンの旋回時に上下の架台２，３間に水平方向のずれが生じることがあるが、架台間隔制限手段４０を構成するボルト４２は保護スリーブ４６に嵌合されているので、上下の架台２，３間に横ずれが生じても、ボルト４２が上部側規制板４１Ｕに穿設した透孔４３の内壁面やエッジ部分と衝突しても、保護スリーブ４６が緩衝作用を発揮することから、ボルト４２や透孔４３が損傷するようなことはなく、また下架台３から上架台２に衝撃が伝達することもない。
【００４６】
クレーンにより物品を載置した防振架台１が船舶における所定の位置に設置する際に、衝撃が作用することになる。しかしながら、防振装置３０は上下の防振ゴム３２Ｕ，３２Ｂの伸縮により緩衝作用を発揮することになり、防振架台１に載置した物品の保護が図られる。ここで、防振ゴム３２Ｕ，３２Ｂが過剰に圧縮されると、この防振ゴム３２Ｕ，３２Ｂにダメージを与えるが、ボルト４２に設けた過荷重防止板４５が上部側規制板４１Ｕと当接して、それ以上弾性変形することがないので、防振ゴム３２Ｕ，３２Ｂの保護が図られる。
【００４７】
船舶による海上輸送時には、防振架台１に対してあまり大きな上下方向の振動が生じることはないが、水平方向の振動やローリング等といった揺れ方向の動きが生じることになる。この揺れに対しては、防振装置３０は防振部材と仕切り板との交互に積層した免振構造となっているので、長期にわたる振動に対しては、揺れが大きくなる。ただし、防振部材は下部側防振ゴム３２Ｂと上部側防振ゴム３２Ｕとの２段構造としており、また保護スリーブ４６を嵌合させたボルト４２を透孔４３に挿入することにより上架台２の下架台３に対する水平方向の動きを規制していることから、水平方向の揺れやローリング等といった動きを有効に制約することができる。
【００４８】
物品が仕向け地に到達すると、船舶から積み下ろして、トラック輸送に切り替えるが、このときにも防振架台１は前述したと同様の機能を発揮することになって、物品の保護が図られて、安全に輸送できるようになる。
【符号の説明】
【００４９】
１  防振架台                    ２  上架台
３  下架台                      １０，２０  骨組構造部
１０ａ，２０ａ  枠体            １０ｂ，２０ｂ  梁
１２，２２  取付板              １２ａ，２２ａ  ピン挿通孔
３０  防振装置                  ３１  ケース
３２Ｕ，３２Ｂ  防振ゴム        ３３Ｕ，３３Ｍ，３３Ｂ  仕切り板
３４  防振ユニット              ３５Ｕ，３５Ｂ  位置決めピン
４０  架台間隔制限部材          ４１Ｕ，４１Ｂ  規制板
４２  ボルト                    ４３  透孔
４４  ストッパ板                ４５  過荷重防止板
４６  保護スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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