(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部に開口部を有する貫通孔が設けられ導電材によって筒状に形成された継手と、この継手内に挿入される鉄筋とを電気的に接続するための避雷用コネクタであって、
前記継手の開口部に取り付けられ中央部に鉄筋の径よりも大きい径の遊挿孔を有し導電材によって形成されたベースと、
このベースに設けられ塑性変形可能な導電材によって形成された支持部材と、
この支持部材に設けられ、この支持部材によって前記継手の開口部から退避した位置に位置付けられる導電材によって形成された接触部材とからなり、
前記接触部材を前記継手の開口部側に進出させるように前記支持部材を塑性変形させ、当該接触部材を前記鉄筋に接触させることにより、前記ベースおよび前記支持部材ならびに前記接触部材を介して前記継手と前記鉄筋とを電気的に接続することを特徴とする避雷用コネクタ。
【請求項２】
前記支持部材を一対設け、これら一対の支持部材は、前記接触部材を挟んで対称となるように導電材によって形成された連結部材を介して前記接触部材を支持することを特徴とする請求項１記載の避雷用コネクタ。
【請求項３】
前記支持部材を短冊状に形成された弾性材によって一対設け、これら一対の支持部材は、前記接触部材を挟むように湾曲状に折り返した状態で、一端部が前記ベースに取り付けられ、他端部が前記接触部材に取り付けられることにより前記接触部材を弾持することを特徴とする請求項１記載の避雷用コネクタ。
【請求項４】
前記接触部材を、互いに対向し前記鉄筋を挟持することにより当該鉄筋と電気的に接触する一対の挟持部と、これら挟持部の基端部を連結する基部とによってコ字状に形成し、
一端部が前記挟持部のそれぞれに連結された一対の腕部を有する引張部材と、
この引張部材の各腕部の他端部が連結された把持部材とを備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項記載の避雷用コネクタ。
【請求項５】
前記引張部材の一対の腕部は互いの間隔が把持部材に向かって拡がるように構成されていることを特徴とする請求項４記載の避雷用コネクタ。
【請求項６】
二つのコンクリート構造体の内部のそれぞれに埋設された鉄筋どうしを電気的に接続するコンクリート構造体の接続方法であって、
請求項１ないし３のいずれか一項記載の避雷用コネクタが前記継手の開口部に取り付けられた当該継手を、当該避雷用コネクタが端面から露呈するように内部に埋設した第１のコンクリート構造体と、
この第１のコンクリート構造体に埋設された前記継手内に挿入する鉄筋が内部に埋設された第２のコンクリート構造体とを備え、
前記第２のコンクリート構造体から突出させた鉄筋を、前記第１のコンクリート構造体の前記避雷用コネクタの遊挿孔から前記継手内に遊挿する工程と、
前記第１および第２のコンクリート構造体の互いに対向する各端面間に目地を設ける工程と、
この目地に差し入れた押込部材によって前記接触部材を前記継手の開口部側に押し込み、当該接触部材を前記開口部に進出させるように前記避雷用コネクタの支持部材を塑性変形させることにより接触部材を前記継手内に遊挿された鉄筋に電気的に接続させる工程と、
前記目地にモルタルを充填させる工程と、
を含むことを特徴とするコンクリート構造体の接続方法。
【請求項７】
二つのコンクリート構造体の内部のそれぞれに埋設された鉄筋どうしを電気的に接続するコンクリート構造体の接続方法であって、
請求項４または５記載の避雷用コネクタが前記継手の開口部に取り付けられた当該継手を、当該避雷用コネクタが端面から露呈するように内部に埋設した第１のコンクリート構造体と、
この第１のコンクリート構造体に埋設された前記継手内に挿入する鉄筋が内部に埋設された第２のコンクリート構造体とを備え、
前記第２のコンクリート構造体から突出させた鉄筋を、前記第１のコンクリート構造体の前記避雷用コネクタの遊挿孔から前記継手内に遊挿する工程と、
前記第１および第２のコンクリート構造体の互いに対向する各端面間に目地を設ける工程と、
前記把持部材により前記引張部材を介して前記接触部材を前記継手の開口部側に引張り、当該接触部材を前記開口部に進出させるように前記避雷用コネクタの支持部材を塑性変形させることにより接触部材を前記継手内に遊挿された鉄筋に電気的に接続させる工程と、
前記引張部材を切断する工程と、
前記目地にモルタルを充填させる工程と、
を含むことを特徴とするコンクリート構造体の接続方法。
【請求項８】
互いに対向する二つの鉄筋を継手を介して電気的に接続するコンクリート構造体の接続方法であって、
前記二つの鉄筋に前記継手が跨るように当該継手内に二つの鉄筋を挿入する工程と、
前記各鉄筋と前記継手とを請求項１ないし５のいずれか一項記載の避雷用コネクタを介して電気的に接続する工程と、
前記継手内にモルタルを充填する工程と、
前記継手にコンクリートを打設する工程と、
を含むことを特徴とするコンクリート構造体の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部雷保護システムの引き下げ導線に適用することと、内部雷保護の等電位ボンディングとして利用することを目的とし、鉄筋と継手とを電気的に接続する避雷用コネクタおよびこの避雷用コネクタを使用したコンクリート構造体の接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造りの建物や鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物の避雷針設備においては、JIS A 4201-2003 「建築物等の雷保護」の規格に準じて、２条以上の主鉄骨、主鉄筋をもって引き下げ導線に代行している。一方、鉄筋の継手構造の一つとして、モルタル充填機械式継手を用いるものは、連結すべき各鉄筋の端部を、モルタル充填機械式継手の貫通孔の両端部から差し込み、この貫通孔と各鉄筋との間の隙間にモルタル等の充填材を充填し、これを硬化・固定すること等によって両鉄筋を一連に一体化するものである。このモルタル充填機械式継手自体には金属製のものが多用されるが、このモルタル充填機械式継手を用いた鉄筋の継手構造では、両鉄筋は互いに直接接触せず、また各鉄筋と金属製の継手とも互いに直接接触しないため、このモルタル充填機械式継手を用いた継手箇所で、両鉄筋は電気的に接続されているとはいえない。このため、このモルタル充填機械式継手を採用した鉄筋コンクリート構造では、鉄筋を引き下げ導線の代替えとすることができず、個別の引き下げ導線を設ける必要があった。
【０００３】
これに対して、金属製のモルタル充填機械式継手に形成された貫通孔の両端の開口部のそれぞれにリング状の金属製プレートを設け、貫通孔の両端の開口部のそれぞれから貫通孔内に挿入した各鉄筋を金属製プレートと接触させることにより、各鉄筋が各金属製プレートとモルタル充填機械式継手とを介して電気的に接続され、モルタル充填機械式継手を用いた継手構造に導電性を付与することで、引き下げ導線として鉄筋を代用したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２８０３４９号公報（段落〔００１３〕、図２（ｂ））
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した金属製プレートは穴径が鉄筋の径と同径に形成されているため、例えばプレキャストコンクリート（ＰＣ）柱を組み立てる工法に採用しようとする場合、モルタル充填機械式継手の貫通孔の開口部に鉄筋を円滑に挿入することが困難となる。すなわち、プレキャストコンクリート工法では、現場においてクレーン等によって吊り上げたコンクリート柱を下降させながら、コンクリート柱の内部に埋設された多数の鉄筋を各貫通孔内に挿入するため、金属製プレートの穴径が鉄筋の径と同径に形成されていたのでは、多数の鉄筋をすべての金属製プレートのそれぞれの穴に挿通させることは困難となる。また、クレーンで吊り下げられたコンクリート柱のすべての鉄筋が、常にそれぞれのモルタル充填機械式継手の各貫通孔の中心に位置するとは限らないから、鉄筋をモルタル充填機械式継手の貫通孔内に挿入しようとしても、鉄筋が金属製プレートと干渉してしまうため挿入できないから実用的ではなかった。
【０００６】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、鉄筋を継手の貫通孔内へ円滑かつ短時間で挿入可能な避雷用コネクタおよびそれを使用したコンクリート構造体の接続方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、中央部に開口部を有する貫通孔が設けられ導電材によって筒状に形成された継手と、この継手内に挿入される鉄筋とを電気的に接続するための避雷用コネクタであって、前記継手の開口部に取り付けられ中央部に鉄筋の径よりも大きい径の遊挿孔を有し導電材によって形成されたベースと、このベースに設けられ塑性変形可能な導電材によって形成された支持部材と、この支持部材に設けられ、この支持部材によって前記継手の開口部から退避した位置に位置付けられる導電材によって形成された接触部材とからなり、前記接触部材を前記継手の開口部側に進出させるように前記支持部材を塑性変形させ、当該接触部材を前記鉄筋に接触させることにより、前記ベースおよび前記支持部材ならびに前記接触部材を介して前記継手と前記鉄筋とを電気的に接続するものである。
【０００８】
本発明は、前記発明において、前記支持部材を一対設け、これら一対の支持部材は、前記接触部材を挟んで対称となるように導電材によって形成された連結部材を介して前記接触部材を支持するものである。
【０００９】
本発明は、前記発明において、前記支持部材を短冊状に形成された弾性材によって一対設け、これら一対の支持部材は、前記接触部材を挟むように湾曲状に折り返した状態で、一端部が前記ベースに取り付けられ、他端部が前記接触部材に取り付けられることにより前記接触部材を弾持するものである。
【００１０】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、前記接触部材を、互いに対向し前記鉄筋を挟持することにより当該鉄筋と電気的に接触する一対の挟持部と、これら挟持部の基端部を連結する基部とによってコ字状に形成し、一端部が前記挟持部のそれぞれに連結された一対の腕部を有する引張部材と、この引張部材の各腕部の他端部が連結された把持部材とを備えたものである。
【００１１】
本発明は、前記発明のいずれか一つの発明において、前記引張部材の一対の腕部は互いの間隔が把持部材に向かって拡がるように構成されている。
【００１２】
本発明は、二つのコンクリート構造体の内部のそれぞれに埋設された鉄筋どうしを電気的に接続するコンクリート構造体の接続方法であって、請求項１ないし３のいずれか一項記載の避雷用コネクタが前記継手の開口部に取り付けられた当該継手を、当該避雷用コネクタが端面から露呈するように内部に埋設した第１のコンクリート構造体と、この第１のコンクリート構造体に埋設された前記継手内に挿入する鉄筋が内部に埋設された第２のコンクリート構造体とを備え、前記第２のコンクリート構造体から突出させた鉄筋を、前記第１のコンクリート構造体の前記避雷用コネクタの遊挿孔から前記継手内に遊挿する工程と、前記第１および第２のコンクリート構造体の互いに対向する各端面間に目地を設ける工程と、この目地に差し入れた押込部材によって前記接触部材を前記継手の開口部側に押し込み、当該接触部材を前記開口部に進出させるように前記避雷用コネクタの支持部材を塑性変形させることにより接触部材を前記継手内に遊挿された鉄筋に電気的に接続させる工程と、前記目地にモルタルを充填させる工程と、
を含むものである。
【００１３】
本発明は、二つのコンクリート構造体の内部のそれぞれに埋設された鉄筋どうしを電気的に接続するコンクリート構造体の接続方法であって、請求項４または５記載の避雷用コネクタが前記継手の開口部に取り付けられた当該継手を、当該避雷用コネクタが端面から露呈するように内部に埋設した第１のコンクリート構造体と、この第１のコンクリート構造体に埋設された前記継手内に挿入する鉄筋が内部に埋設された第２のコンクリート構造体とを備え、前記第２のコンクリート構造体から突出させた鉄筋を、前記第１のコンクリート構造体の前記避雷用コネクタの遊挿孔から前記継手内に遊挿する工程と、前記第１および第２のコンクリート構造体の互いに対向する各端面間に目地を設ける工程と、前記把持部材により前記引張部材を介して前記接触部材を前記継手の開口部側に引張り、当該接触部材を前記開口部に進出させるように前記避雷用コネクタの支持部材を塑性変形させることにより接触部材を前記継手内に遊挿された鉄筋に電気的に接続させる工程と、前記引張部材を切断する工程と、前記目地にモルタルを充填させる工程とを含むものである。
【００１４】
本発明は、互いに対向する二つの鉄筋を継手を介して電気的に接続するコンクリート構造体の接続方法であって、前記二つの鉄筋に前記継手が跨るように当該継手内に二つの鉄筋を挿入する工程と、前記各鉄筋と前記継手とを請求項１ないし５のいずれか一項記載の避雷用コネクタを介して電気的に接続する工程と、前記継手内にモルタルを充填する工程と、前記継手にコンクリートを打設する工程とを含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、遊挿孔の内径が鉄筋の径よりも大きく形成されているため、鉄筋を継手に挿入する際に、仮に鉄筋が遊挿孔の中心に位置していないとしても、鉄筋を継手の貫通孔内に円滑かつ短時間で挿入することができる。また、鉄筋を挟持する接触部材が塑性変形可能な支持部材を介してベースに支持されていることにより、鉄筋が遊挿孔の中心からずれていたとしても、接触部材が鉄筋のずれた位置に追従するように支持部材が塑性変形することにより、接触部材と鉄筋との間の電気的な接続が確実に確保される。また、目地を利用し、この目地に押込部材または引張部材を差し入れるようにしたことにより、プレキャスト工法の各工程をなんら変更することなくそのまま利用することができる。
【００１６】
また、前記発明のうちの一つの発明によれば、把持部材が目地から露呈し、第１の避雷用コネクタによって鉄筋と継手とが電気的に接続された後は、把持部材が両腕部から分離される。したがって、把持部材が目地から露呈している場合は、作業が終了していないという目印となるから、鉄筋と継手との電気的接続作業のし忘れが規制できるだけではなく、狭いスペースの目地内での煩雑な作業終了の確認作業が不要になる。また、予め、引張部材が接触部材に連結されているため、狭いスペースの目地内で作業すべき第１の避雷用コネクタを探し出す作業が不要になるから作業時間が短縮される。また、把持部材が接触部材を引っ張る方向と直交する方向に延在しているため、把持部材の引っ張る方向と接触部材を引っ張る方向とを一致させやすい。このため、接触部材の挟持部を鉄筋に係合させるとき、把持部材に最小限の引張力を加えればよいから、作業性が向上する。
【００１７】
また、前記発明のうちの一つの発明によれば、支持部材が短冊状に形成され、各端部をベースおよび接触部材に取り付けるのに、支持部材の弾性変形を利用して湾曲状に折り返すだけであるため、支持部材の成形加工が不要になる。このため、成形加工の設備が不要になるとともに加工工数も削減されるため、製造コストが低減される。
【００１８】
引張部材の一対の腕部が把持部材側に向かって互いの間隔が拡がっているため、引張部材を引っ張ることにより、両腕部を介して一対の挟持部が互いに拡がる方向に弾性変形するため、挟持部が鉄筋に円滑に係合する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る第１の避雷用コネクタの斜視図である。
【図２】本発明に係る第１の避雷用コネクタをモルタル充填機械式継手の開口部に取り付けた状態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る第１の避雷用コネクタがモルタル充填機械式継手の開口部に取り付けられた状態を示す斜視図であって、同図（Ａ）は鉄筋を開口部の中央に取り付けられた状態を示し、同図（Ｂ）は開口部の中央からずれた位置に取り付けられた状態を示し、同図（Ｃ）は鉄筋が軸線周りに回動した方向にずれて取り付けられた状態を示す。
【図４】本発明に係る第１の避雷用コネクタにおいて、接触部材を鉄筋に電気的に接触させる操作について説明するための平面図であって、同図（Ａ）は支持部材の押込部を押し込む以前の状態を示し、同図（Ｂ）は支持部材の押し込みを開始し、接触部材が鉄筋に接触し始めた状態を示し、同図（Ｃ）は支持部材が塑性変形し、接触部材が鉄筋に電気的に接触した状態を示す。
【図５】本発明に係る第２の避雷用コネクタをモルタル充填機械式継手の開口部に取り付けられた状態を示し、同図（Ａ）は上方側から視た斜視図、同図（Ｂ）は下方側から視た斜視図である。
【図６】本発明に係る避雷用コネクタが取り付けた状態でモルタル充填機械式継手に鉄筋を挿入した状態を示す断面図である。
【図７】本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋どうしを電気的に接続する方法を説明するための断面図であって、同図（Ａ）は接続する以前の状態を示し、同図（Ｂ）は接続した状態を示す。
【図８】本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋どうしを電気的に接続する第２の方法を説明するための断面図であって、同図（Ａ）は接続する以前の状態を示し、同図（Ｂ）は接続した状態を示す。
【図９】本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋どうしを電気的に接続する第３の方法を説明するための断面図であって、同図（Ａ）は接続する以前の状態を示し、同図（Ｂ）は接続した状態を示す。
【図１０】本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋どうしを電気的に接続する第４の方法を説明するための断面図であって、同図（Ａ）は接続する以前の状態を示し、同図（Ｂ）は接続した状態を示す。
【図１１】本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋どうしを電気的に接続する第５の方法を説明するための断面図であって、同図（Ａ）は接続する以前の状態を示し、同図（Ｂ）は接続した状態を示す。
【図１２】本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋どうしを電気的に接続する第６の方法を説明するための断面図であって、同図（Ａ）は接続する以前の状態を示し、同図（Ｂ）は接続した状態を示し、同図（Ｃ）はモルタルを充填した状態を示す。
【図１３】本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋どうしを電気的に接続する第７の方法を説明するための断面図であって、同図（Ａ）は接続する以前の状態を示し、同図（Ｂ）は接続した状態を示し、同図（Ｃ）はモルタルを充填した状態を示し、同図（Ｄ）は接続部にコンクリートを打設した状態を示す。
【図１４】本発明に係る避雷用コネクタを介して電気的に接続される他の実施例の鉄筋を示す斜視図である。
【図１５】本発明に係る避雷用コネクタと他の実施例の鉄筋とが電気的に接続された状態を示す平面図である。
【図１６】本発明に係る避雷用コネクタと他の実施例の鉄筋とが電気的に接続された状態を示す側面図である。
【図１７】本発明に係る第１の避雷用コネクタの第２の実施の形態の平面図である。
【図１８】本発明に係る第１の避雷用コネクタの第２の実施の形態をモルタル充填機械式継手の開口部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１９】本発明に係る第１の避雷用コネクタの第２の実施の形態において、接触部材を鉄筋に電気的に接触させる操作について説明するための平面図であって、同図（Ａ）は接触部材を引っ張る以前の状態を示し、同図（Ｂ）は接触部材を引張り、接触部材が鉄筋に接触し始めた状態を示し、同図（Ｃ）は支持部材が塑性変形し接触部材が鉄筋に電気的に接触した状態を示す。
【図２０】本発明に係る第１の避雷用コネクタの第３の実施の形態の平面図である。
【図２１】本発明に係る第１の避雷用コネクタの第３の実施の形態をモルタル充填機械式継手の開口部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２２】本発明に係る第１の避雷用コネクタの第３の実施の形態において、接触部材を鉄筋に電気的に接触させる操作について説明するための平面図であって、同図（Ａ）は接触部材を引っ張る以前の状態を示し、同図（Ｂ）は支持部材が塑性変形し接触部材が鉄筋に電気的に接触した状態を示す。
【図２３】本発明に係る第１の避雷用コネクタの第４の実施の形態の平面図である。
【図２４】本発明に係る第１の避雷用コネクタの第４の実施の形態をモルタル充填機械式継手の開口部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２５】本発明に係る第１の避雷用コネクタの第４の実施の形態において、同図（Ａ）は接触部材を引っ張る以前の状態を示し、同図（Ｂ）は支持部材が塑性変形し接触部材が鉄筋に電気的に接触した状態を示す。
【図２６】本発明に係る第１の避雷用コネクタの変形例を示した斜視図である。
【図２７】本発明に係る第２の避雷用コネクタの第２の実施の形態を示し、同図（Ａ）は同図（Ｂ）におけるXXVII （Ａ）矢視図、同図（Ｂ）は平面図、同図（Ｃ）は同図（Ｂ）におけるXXVII （Ｃ）矢視図である。
【図２８】本発明に係る第２の避雷用コネクタの第２の実施の形態をモルタル充填機械式継手の開口部に取り付けられた状態を示し、同図（Ａ）は斜視図、同図（Ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図１ないし図２８に基づいて説明する。
〔実施の形態１〕
【００２１】
先ず、図１ないし図１６を用いて、本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００２２】
図１に全体を符号１で示す第１の避雷用コネクタは、導電性を有する金属によって形成されたベース２と、このベース２に固定され導電性を有する金属によって形成された支持部材３と、この支持部材３に固定され導電性を有する金属によって形成された接触部材４とによって構成されている。ベース２は、図４（Ａ）に示すように平面視リング状に形成されており、中央部に後述する鉄筋２５を遊挿させる遊挿孔１１が設けられている。この遊挿孔１１の内径Ｒ１は、鉄筋２５の径Ｒ２より大きく形成され、後述するモルタル充填機械式継手２７（以下、単に継手２７という）の一方の開口部２９の内フランジ２９ａの内径よりもわずかに大きく形成されている。
【００２３】
１２，１２はベース２の外周縁の円周方向に互いに１８０°ずれた部位に、上方に折り曲げ形成されて対向する一対の支持片である。図１において、１４はベース２の下面であって遊挿孔１１の内周縁に取り付けられた弾性変形可能な係合片であって、遊挿孔１１の円周方向に等間隔をおいて複数本設けられている。この係合片１４は、図２に示すように、下方に向かってわずかに外側に向かって傾斜され、継手２７の内フランジ２９ａに係合することにより、第１の避雷用コネクタ１が開口部２９に着脱自在に取り付けられる。
【００２４】
支持部材３は、図１および図４（Ａ）に示すように全体が細長い長方形の塑性変形可能な金属板によって平面視略Ｕ字状に形成されており、両端部に互いに対向するように直線状に形成された被支持部１６，１６と、中央部に被支持部１６と直交するように直線状に形成された押込部１７と、これら押込部１７と各被支持部１６，１６を連結する直線状に形成された変形部１８，１８とによって一連に形成されている。変形部１８の被支持部１６と連結される側の端部には、湾曲状に形成された湾曲部１８ａが設けられている。この支持部材３は、ベース２の外周の略半分を囲むように、各被支持部１６，１６がボルト１９，１９によって、ベース２の各支持片１２，１２に固定されている。
【００２５】
接触部材４は、細長い長方形の弾性変形可能な金属製の板材によって平面視コ字状に形成されており、中央部に設けられた基部２１と、この基部２１の両端に設けられ互いに対向する一対の挟持部２２，２２とによって一連に形成されている。一対の挟持部２２，２２は互いに接離自在となるように弾性変形が可能であり、基部側の間隔Ｄ１は、鉄筋２５の後述する平坦部２６，２６間の間隔Ｄ３よりもわずかに大きく形成されており、先端側の間隔Ｄ２は間隔Ｄ３よりも小さく形成されている。
【００２６】
挟持部２２，２２の各先端部は、平面視において互いに離間する方向に傾斜するように折り曲げられており、この折り曲げ部２２ａ，２２ａの基部には、互いに近接する方向に突設した凸部２２ｂ，２２ｂが設けられている。また、これら折り曲げ部２２ａ，２２ａは先細状に形成され、下面に傾斜面２２ｃ，２２ｃが設けられている。この接触部材４は、挟持部２２，２２がベース２の遊挿孔１１側に延在するように、基部２１がボルト２３，２３によって支持部材３の押込部１７に固定されることにより、折り曲げ部２２ａが、図４（Ａ）中遊挿孔１１の下方側に位置するように、すなわち遊挿孔１１に臨むことなく退避した位置に位置付けられるように、接触部材４が支持部材３を介してベース２に固定される。このように接触部材４を支持する支持部材３は、接触部材４を中心として図中左右対称となるように位置付けられている。
【００２７】
図４において、２５は外周部にねじ山が形成された鉄筋であって、外周面の円周方向に互いに１８０°ずれた部位に平坦部２６，２６が軸線方向に延在するように設けられている。図６において、２７は導電性を有する金属によって中央部に貫通孔２８が設けられ円筒状に形成されたモルタル充填機械式継手（以下、単に継手という）であって、両端のそれぞれに開口部２９，３０が設けられている。開口部２９の内周部には、図２に示すように内フランジ２９ａが設けられており、貫通孔２８の中央部には係合突起３１が突設されている。３２は継手２７内にモルタルを注入するための注入孔、３３は注入されたモルタルを排出するための排出孔である。
【００２８】
次に、図５を用いて、第２の避雷用コネクタについて説明する。この第２の避雷用コネクタ３５は、上述した第１の避雷用コネクタ１と比較してベース２に取り付けられた弾性変形可能な係合片３６が異なるだけで、他の構成は第１の避雷用コネクタ１と同じ構造を有しているので、第１の避雷用コネクタ１と同一の部材については、同じ符号を付し詳細な説明は省略する。すなわち、係合片３６は、図５（Ｂ）に示すように、遊挿孔１１の円周方向に等間隔をおいて複数本設けられており、下方に向かってわずかに外側に向かって傾斜し、継手２７の外周面に係合することにより、第２の避雷用コネクタ３５が継手２７の他方の開口部３０に着脱自在に取り付けられる。
【００２９】
次に、このように構成された第１および第２の避雷用コネクタ１，３５を介して、鉄筋２５と継手２７とを電気的に接続する方法について説明する。先ず、図２および図４を用いて、第１の避雷用コネクタ１を介して鉄筋２５と継手２７とを電気的に接続する方法について説明する。
【００３０】
継手２７の一方の開口部２９の内フランジ２９ａに、図２に示すように第１の避雷用コネクタ１の係合片１４を弾性変形させながら係合させることにより、この第１の避雷用コネクタ１を開口部２９に取り付ける。この状態で、この第１の避雷用コネクタ１の挟持部２２，２２は、図４（Ａ）に示すように開口部２９から退避した位置に位置付けられている。次いで、鉄筋２５を第１の避雷用コネクタ１の遊挿孔１１内に遊挿させることにより、継手２７の開口部２９から継手２７の貫通孔２８内に挿入し、先端を係合突起３１（図６参照）に係合させる。
【００３１】
この状態で、図４（Ａ）に示すように押込部材４０の先端を第１の避雷用コネクタ１の支持部材３の押込部１７に当て、押込部１７を開口部２９の中心に向かって押し込む。押込部１７が押し込まれることにより、同図（Ｂ）に示すように支持部材３の変形部１８，１８が湾曲部１８ａから折り曲げられ、変形部１８が押込部１７と一直線となり、被支持部１６と変形部１８とのなす角度が直角となるように弾性変形する。この状態で、押込部１７を介して接触部材４の基部２１が開口部２９の中心に向かって移動することにより、挟持部２２，２２の凸部２２ｂ，２２ｂが開口部２９側に進出して鉄筋２５の各平坦部２６，２６に係合し、挟持部２２，２２は互いに離間する方向に弾性変形する。
【００３２】
さらに、押込部材４０によって押込部１７を開口部２９の中心に向かって押し込むと、同図（Ｃ）に示すように、被支持部１６と変形部１８とのなす角度が鋭角となるように、変形部１８，１８が湾曲部１８ａから折り曲げられて塑性変形する。この状態で、接触部材４の基部２１が鉄筋２５の周面に当接するとともに、挟持部２２の凸部２２ｂと鉄筋２５との係合が解除する。したがって、鉄筋２５の各平坦部２６，２６が挟持部２２，２２によって弾性挟持され、鉄筋２５と継手２７とが第１の避雷用コネクタ１を介して電気的に接続される。
【００３３】
すなわち、鉄筋２５の平坦部２６と接触部材４の挟持部２２とが導通され、接触部材４と支持部材３とは、基部２１と押込部１７との間で導通されており、支持部材３とベース２とは、被支持部１６と支持片１２との間で導通されている。また、ベース２と係合片１４とが、図２に示すように導通されており、係合片１４が継手２５のフランジ部２９ａとの間で導通されているので、鉄筋２５と継手２７とが第１の避雷用コネクタ１を介して電気的に接続される。
【００３４】
次に、図５を用いて、第２の避雷用コネクタ３５を介して鉄筋２５と継手２７とを電気的に接続する方法について説明する。この場合は、第２の避雷用コネクタ３５の係合片３６を弾性変形させながら、図５（Ｂ）に示すように継手２７の他方の開口部３０の外周面に係合させることにより、第２の避雷用コネクタ３５を開口部３０に取り付ける。次いで、鉄筋２５を、同図（Ａ）に示すように第２の避雷用コネクタ３５の遊挿孔１１内に遊挿させることにより、継手２７の開口部３０から継手２７の貫通孔２８内に挿入する。この後、第２の避雷用コネクタ３５を介して鉄筋２５と継手２７とを電気的に接続する方法は、図４を用いて説明した第１の避雷用コネクタ１の場合と同じ方法、すなわち押込部材４０によって押込部１７を開口３０側に押し込むことにより行う。
【００３５】
次に、主に図７を用いて、このように構成された第１および第２の避雷用コネクタ１，３５を使用して、コンクリート構造体に埋設された鉄筋どうしを電気的に接続する方法について説明する。同図において、５０は第１のコンクリート構造体としてＰＣによって形成された下層階のコンクリート柱であって、予め、同図（Ａ）に示すように、複数本の継手２７が内部に埋設されている。この下層階のコンクリート柱５０に埋設された鉄筋２５Ａと継手２７とは、継手２７の他方の開口部３０に取り付けられた第２の避雷用コネクタ３５を介して電気的に接続されている。継手２７の一方の開口部２９には、第１の避雷用コネクタ１が取り付けられており、この第１の避雷用コネクタ１はコンクリート柱５０の上端面５０ａから露呈している。
【００３６】
５３は第２のコンクリート構造体としてＰＣによって形成された上層階のコンクリート柱であって、下層階のコンクリート柱５０に埋設された複数の継手２７に対応するように、予め複数本の鉄筋２５Ｂが内部に埋設されており、これら鉄筋２５Ｂの下部２５ｂがコンクリート柱５３の下端面５３ａから突出している。
【００３７】
このような構成において、上層階のコンクリート柱５３をクレーン等によって吊り上げ、下層階のコンクリート柱５０の上方に位置付ける。次いで、この上層階のコンクリート柱５３を下降させ、各鉄筋２５Ｂの下部２５ｂを第１の避雷用コネクタ１のそれぞれの遊挿孔１１内に遊挿させ、同図（Ｂ）に示すように継手２７の一方の開口部２９から貫通孔２８内に挿入する。このとき、第１の避雷用コネクタ１の遊挿孔１１の内径が鉄筋２５Ｂの径よりも大きく形成されていることにより、多数の鉄筋２５Ｂを円滑かつ短時間でそれぞれの第１の避雷用コネクタ１の遊挿孔１１内に確実に遊挿させることができる。
【００３８】
上層階のコンクリート柱５３の下端面５３ａと、下層階のコンクリート柱５０の上端面５０ａとの間に、高さＨの目地５５を設ける。目地５５に押込部材４０を差し入れ、各継手２７に取り付けられている第１の避雷用コネクタ１の支持部材３の押込部１７を、図４（Ａ）に示すように継手２７の開口部２９の中心方向に押し込む。上述したように、この押し込み動作によって、同図（Ｃ）に示すように第１の避雷用コネクタ１１の支持部材３の変形部１８，１８が塑性変形し、接触部材４の挟持部２２，２２が鉄筋２５Ｂの平坦部２６に接触する。
【００３９】
したがって、鉄筋２５Ｂと継手２７とが第１の避雷用コネクタ１を介して電気的に接続され、既に、鉄筋２５Ａと継手２７とは第２の避雷用コネクタ３５によって電気的に接続されているため、鉄筋２５Ａと鉄筋２５Ｂとが継手２７を介して電気的に接続される。
【００４０】
このとき、図３（Ｂ）に示すように、鉄筋２５が第１の避雷用コネクタ１の遊挿孔１１の中心からずれた位置に挿入されていたとしても、第１の避雷用コネクタ１の一対の変形部１８，１８のそれぞれが、互いに異なる方向に異なる量だけ塑性変形することにより、遊挿孔１１の中心からずれた位置において、挟持部２２，２２が鉄筋２５の各平坦部２６，２６に的確に接触した状態が保たれる。このため、鉄筋２５と継手２７とが第１の避雷用コネクタ１を介して確実に電気的に接続される。
【００４１】
また、同図（Ｃ）に示すように第１の避雷用コネクタ１の挟持部２２，２２に対して、鉄筋２５が軸線周りに回動した方向にずれた状態で継手２７内に挿入されていたとしても、第１の避雷用コネクタ１の一対の湾曲部１８ａ，１８ａのそれぞれのたわみ量が、互いに異なる量だけ弾性変形することにより、挟持部２２，２２が鉄筋２５の各平坦部２６，２６に的確に接触した状態が保たれる。このため、鉄筋２５と継手２７とが第１の避雷用コネクタ１を介して確実に電気的に接続される。
【００４２】
鉄筋２５Ｂと継手２７と第１の避雷用コネクタ１を介して電気的に接続されたら、目地５５にモルタル（図示せず）を注入することにより、モルタルが目地５５と継手２７内とに充填される。
【００４３】
このように、鉄筋２５と継手２７とを電気的に接続するのに、下層階のコンクリート柱５０と上層階のコンクリート柱５３との間に設けられた目地５５を利用し、この目地５５内に押込部材４０を差し入れるようにしたことにより、従来の工法の各工程をなんら変更することなくそのまま利用することができる。このように鉄筋２５Ａと鉄筋２５Ｂとが継手２７を介して電気的に接続されることにより、これら鉄筋２５Ａ，２５Ｂを避雷設備における引き下げ導線に適用することができる。
【００４４】
次に、図８を用いて、本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋どうしを電気的に接続する第２の方法について説明する。この第２の方法においては、下層階のコンクリート柱５０に埋設された鉄筋２５Ａの上部２５ａがコンクリート柱５０の上端面５０ａから突出しており、この下層階のコンクリート柱５０が第２のコンクリート構造体を構成している。一方、上層階のコンクリート柱５３内に継手２７が埋設され、この継手２７とコンクリート柱５３内に埋設された鉄筋２５Ｂとは第２の避雷用コネクタ３５を介して電気的に接続されており、この上層階のコンクリート柱５３が第１のコンクリート構造体を構成している。継手２７の一方の開口部２９には、下端面５３ａから露呈された第１の避雷用コネクタ１が取り付けられている。
【００４５】
このような構成において、上層階のコンクリート柱５３を下降させ、下層階のコンクリート柱５０に埋設された各鉄筋２５Ａの上部２５ａを第１の避雷用コネクタ１のそれぞれの遊挿孔１１内に遊挿させ、継手２７の一方の開口部２９から貫通孔２８内に挿入する。上層階のコンクリート柱５３の下端面５３ａと、下層階のコンクリート柱５０の上端面５０ａとの間に、同図（Ｂ）に示すように高さＨの目地５５を設ける。目地５５に押込部材４０を差し入れ、上述した第１の方法と同様に第１の避雷用コネクタ１と鉄筋２５Ａとを電気的に接続する。
【００４６】
したがって、鉄筋２５Ａと継手２７とが第１の避雷用コネクタ１を介して電気的に接続され、既に、鉄筋２５Ｂと継手２７とは第２の避雷用コネクタ３５によって電気的に接続されているため、鉄筋２５Ａと鉄筋２５Ｂとが継手２７を介して電気的に接続される。
【００４７】
次に、図９を用いて、本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋どうしを電気的に接続する第３の方法について説明する。この第３の方法においては、第１のコンクリート構造体としての下層階のコンクリート柱５０と、第２のコンクリート構造体としての上層階のコンクリート柱５３との間に梁６０が介在し、この梁６０とコンクリート柱５０，５３が交叉する部位に、主筋貫通孔６２を有する仕口６１が設けられている。下層階のコンクリート柱５０に埋設された継手２７と鉄筋２５Ａとは第２の避雷用コネクタ３５を介して電気的に接続されており、継手２７の一方の開口部２９には第１の避雷用コネクタ１が取り付けられている。
【００４８】
このような構成において、上層階のコンクリート柱５３を下降させ、各鉄筋２５Ｂの下部２５ｂを仕口６１の主筋貫通孔６２を挿通させた後、第１の避雷用コネクタ１のそれぞれの遊挿孔１１内に遊挿させ、継手２７の一方の開口部２９から貫通孔２８内に挿入する。仕口６１の下端面と、下層階のコンクリート柱５０の上端面との間に、同図（Ｂ）に示すように目地５５を設ける。目地５５に押込部材４０を差し入れ、上述した第１の方法と同様に第１の避雷用コネクタ１と鉄筋２５Ｂとを電気的に接続する。
【００４９】
したがって、鉄筋２５Ｂと継手２７とが第１の避雷用コネクタ１を介して電気的に接続され、既に、鉄筋２５Ａと継手２７とは第２の避雷用コネクタ３５によって電気的に接続されているため、鉄筋２５Ａと鉄筋２５Ｂとが継手２７を介して電気的に接続される。
【００５０】
次に、図１０を用いて、本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋どうしを電気的に接続する第４の方法について説明する。この第４の方法においては、仕口６１を現場においてコンクリートを打設して形成するものである。第２のコンクリート構造体としての下層階のコンクリート柱５０に埋設された鉄筋２５Ａの上部２５ａは仕口６１の上端面から突設している。第１のコンクリート構造体としての上層階のコンクリート柱５３に埋設された鉄筋２５Ｂと、上層階のコンクリート柱５３に埋設された継手２７とは第２の避雷用コネクタ３５を介して電気的に接続されており、継手２７の一方の開口部２９には第１の避雷用コネクタ１が取り付けられている。
【００５１】
このような構成において、上層階のコンクリート柱５３を下降させ、鉄筋２５Ａの上部２５ａを第１の避雷用コネクタ１のそれぞれの遊挿孔１１内に遊挿させ、継手２７の一方の開口部２９から貫通孔２８内に挿入する。仕口６１の上端面と、上層階のコンクリート柱５３の下端面との間に、同図（Ｂ）に示すように目地５５を設ける。この目地５５に押込部材４０を差し入れ、上述した第１の方法と同様に第１の避雷用コネクタ１と鉄筋２５Ａとを電気的に接続する。
【００５２】
したがって、鉄筋２５Ａと継手２７とが第１の避雷用コネクタ１を介して電気的に接続され、既に、鉄筋２５Ｂと継手２７とは第２の避雷用コネクタ３５によって電気的に接続されているため、鉄筋２５Ａと鉄筋２５Ｂとが継手２７を介して電気的に接続される。
【００５３】
次に、図１１を用いて、本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋どうしを電気的に接続する第５の方法について説明する。この第５の方法においては、下層階のコンクリート柱５０と仕口６１を現場においてコンクリートを打設して形成するものである。鉄筋２５Ａの上部は第２の避雷用コネクタ３５を介して継手２７と電気的に接続されており、継手２７の上部には第１の避雷用コネクタ１が取り付けられている。
【００５４】
このような構成において、鉄筋２５Ｂを下降させ、下部２５ｂを第１の避雷用コネクタ１のそれぞれの遊挿孔１１内に遊挿させ、継手２７の一方の開口部２９から貫通孔２８内に挿入することにより、二つの鉄筋２５Ａ，２５Ｂに継手２７を跨がせる。しかる後、押込部材４０によって、第１の避雷用コネクタ１の接触部材２２と鉄筋２５Ｂとを電気的に接続する。
【００５５】
したがって、鉄筋２５Ｂと継手２７とが第１の避雷用コネクタ１を介して電気的に接続され、既に、鉄筋２５Ａと継手２７とは第２の避雷用コネクタ３５によって電気的に接続されているため、鉄筋２５Ａと鉄筋２５Ｂとが継手２７を介して電気的に接続される。しかる後、継手２７内にモルタル６４を充填し、下層階のコンクリート柱５０と仕口６１をコンクリートを打設して形成する。
【００５６】
次に、図１２を用いて、本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋どうしを電気的に接続する第６の方法について説明する。この第６の方法は、鉄筋２５Ａ，２５Ｂが埋設されたＰＣによって形成されたコンクリート梁７０，７１内のそれぞれに埋設された鉄筋２５Ａ，２５Ｂを電気的に接続する方法である。
【００５７】
第２のコンクリート構造体としての右方のコンクリート梁７１に埋設された鉄筋２５Ｂの左端部２５ｂがコンクリート梁７１の端面から突出し、第１のコンクリート構造体としての左方のコンクリート梁７０内に継手２７が埋設されており、この継手２７とコンクリート梁７０内に埋設された鉄筋２５Ａとは第２の避雷用コネクタ３５を介して電気的に接続されている。継手２７の一方の開口部２９には、端面から露呈された第１の避雷用コネクタ１が取り付けられている。
【００５８】
このような構成において、右方のコンクリート梁７１を図中左方に移動させ、この右方のコンクリート梁７１に埋設された各鉄筋２５Ｂの左端部２５ｂを第１の避雷用コネクタ１のそれぞれの遊挿孔１１内に遊挿させ、継手２７の一方の開口部２９から貫通孔２８内に挿入する。右方のコンクリート梁７１の端面と、左方のコンクリート梁７０の端面との間に、同図（Ｂ）に示すように間隔Ｈの目地５５を設ける。この目地５５に押込部材４０を差し入れ、上述した第１の方法と同様に第１の避雷用コネクタ１と鉄筋２５Ｂとを電気的に接続する。
【００５９】
したがって、右方のコンクリート梁７１の鉄筋２５Ｂと継手２７とが第１の避雷用コネクタ１を介して電気的に接続され、既に、左方のコンクリート梁７０の鉄筋２５Ａと継手２７とは第２の避雷用コネクタ３５によって電気的に接続されているため、鉄筋２５Ａと鉄筋２５Ｂとが継手２７を介して電気的に接続される。次いで、同図（Ｃ）に示すように目地５５内にモルタル６４を充填する。なお、この実施例では、右方のコンクリート梁７１を左方に移動させる例を説明したが、右方のコンクリート梁７１は固定し、左方のコンクリート梁７０を右方に移動させるようにしてもよい。
【００６０】
次に、図１３を用いて、本発明に係る避雷用コネクタを使用して鉄筋どうしを電気的に接続する第７の方法について説明する。共にＰＣによって形成された左右のコンクリート梁７０，７１に埋設された鉄筋２５Ａ，２５Ｂは、同図（Ａ）に示すように梁７０，７１の端面からそれぞれ左端部２５ａおよび右端部２５ｂが突設されており、左端部２５ａには継手２７が嵌挿され、継手２７の両端のそれぞれに第１および第２の避雷用コネクタ１，３５が取り付けられている。
【００６１】
次いで、同図（Ｂ）に示すように互いの鉄筋２５Ａ，２５Ｂの先端を対向させ、継手２７を右端部２５ｂにも跨って嵌挿させるように、図中右方に移動させる。押込部材４０によって、第１および第２の避雷用コネクタ１，３５の接触部材２２を鉄筋２５Ａ，２５Ｂの周面に接触させ、第１および第２の避雷用コネクタ１，３５を介して、継手２７と鉄筋２５Ａ，２５Ｂと電気的に接続される。したがって、継手２７を介して、両鉄筋２５Ａ，２５Ｂとが電気的に接続される。
【００６２】
次いで、同図（Ｃ）に示すように継手２７内にモルタル６４を充填する。しかる後、同図（Ｄ）に示すように鉄筋２５Ａ間および鉄筋２５Ｂ間に剪断補強筋７６を配筋した上で、コンクリート梁７０，７１間にコンクリートを打設する。
【００６３】
次に、図１４ないし図１６を用いて、第１の避雷用コネクタ１を介して他の実施例の鉄筋１２５を継手２７に電気的に接続する方法について説明する。
【００６４】
他の実施例の鉄筋１２５が上述した鉄筋２５と異なる点は、一対の平坦部２６，２６を有しておらず、図１４および図１５に示すように平面視円形で全体が円柱状（丸棒）に形成されている点にある。この場合も、上述した実施例と同様に、先ず、継手２７の一方の開口部２９に、図１６に示すように第１の避雷用コネクタ１を取り付ける。この状態で、鉄筋１２５を第１の避雷用コネクタ１の遊挿孔１１内に遊挿させることにより、継手２７の開口部２９から継手２７の貫通孔２８内に挿入する。
【００６５】
この状態で、図示を省略した押込部材によって、押込部１７を開口部２９の中心に向かって押し込むと、図１５に示すように、被支持部１６と変形部１８とのなす角度が鋭角となるように、変形部１８，１８が湾曲部１８ａから折り曲げられて塑性変形する。この状態で、接触部材４の挟持部２２，２２が円弧状に変形して鉄筋１２５の周面を弾性挟持し、鉄筋１２５と継手２７とが第１の避雷用コネクタ１を介して電気的に接続される。なお、この他の実施例の鉄筋１２５が、鉄筋２５と同様に、上述した鉄筋どうしを電気的に接続する第１ないし第７の方法に適用できることはいうまでのないことである。
〔実施の形態２〕
【００６６】
次に、図１７ないし図１９を用いて、本発明に係る第１の避雷用コネクタの第２の実施の形態について説明する。これらの図において、上述した図１ないし図４に示す第１の実施の形態において説明した同一または同等の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は適宜省略する。
【００６７】
この第２の実施の形態の第１の避雷用コネクタ１０１が上述した第１の実施の形態の第１の避雷用コネクタ１と異なる点は、第１の避雷用コネクタ１０１の接触部材４の挟持部２２，２２の折り曲げ部２２ａの先端部に係止孔２２ｄが設けられており、この係止孔２２ｄ，２２ｄに鋼線によって平面視コ字状に形成された引張部材１２６の長さが同一に形成された一対の腕部１２６ａ，１２６ａの先端部１２６ｃが係止されて連結されている点にある。
【００６８】
引張部材１２６は腕部１２６ａ，１２６ａの互いの基端部間が基部１２６ｂを介して連設されている。１２７は金属によって円筒状に形成された把持部材であって、中空部１２７ａ内に引張部材１２６の基部１２６ｂが貫挿されている。この状態で、把持部材１２７の長さＬは、接触部材４の一対の挟持部２２，２２の係止孔２２ｄ，２２ｄ間の間隔ｌよりも長く形成されている。したがって、引張部材１２６の一対の腕部１２６ａ，１２６ａは、図中上方（矢印Ａ方向）、すなわち把持部材１２７に向かって互いの間隔が拡がるように構成されている。
【００６９】
また、把持部材１２７は接触部材４の一対の係止孔２２ｄ，２２ｄ間を結ぶ線Ｇと平行となるように延在しており、後述するように引張部材１２６を介して接触部材４を引っ張る方向（矢印Ａ方向）と直交する方向に延在している。また、この第１の避雷用コネクタ１０１を、後述するように下層階のコンクリート柱５０に埋設した継手２７の一方の開口部２９に取り付けたとき、図１７に示すように把持部材１２７がコンクリート柱５０の端面の外側に位置するように、引張部材１２６の腕部１２６ａの長さが設定されている。
【００７０】
次に、図７および図１７ないし図１９を用いて、このように構成された第１の避雷用コネクタ１０１を使用して、コンクリート構造体に埋設される鉄筋どうしを電気的に接続する方法について説明する。図７（Ａ）において、上述した第１の実施の形態の第１の避雷用コネクタ１の替わりに、この第２の実施の形態の第１の避雷用コネクタ１０１を下層階のコンクリート柱５０に埋設された継手２７の一方の開口部２９に取り付ける。この後、同図（Ｂ）に示すように上層階のコンクリート柱５３の下端面５３ａと、下層階のコンクリート柱５０の上端面５０ａとの間に、高さＨの目地５５を設けるまでは、上述した第１の実施の形態と同じ作業を行う。
【００７１】
この状態で、把持部材１２７が、図１７に示すように、目地５５からコンクリート柱５０の外側に露呈し、図１９（Ａ）に示すように第１の避雷用コネクタ１０１の接触部材４の挟持部２２，２２が開口部２９に臨むことなく、開口部２９から退避した位置に位置付けられている。次いで、目地５５から露呈した把持部材１２７を手で把持し、引張部材１２６を矢印Ａ方向に引っ張ると、同図（Ｂ）に示すように支持部材３の変形部１８，１８が湾曲部１８ａから折り曲げられ、変形部１８が押込部１７と略一直線となり、被支持部１６と変形部１８とのなす略角度が直角となるように弾性変形する。
【００７２】
この状態で、接触部材４の基部２１が開口部２９の中心に向かって移動しているので、挟持部２２，２２の凸部２２ｂ，２２ｂが開口部２９側に進出して開口部２９に臨むため鉄筋２５の各平坦部２６，２６に係合し、挟持部２２，２２は互いに離間する方向に弾性変形する。このとき、引張部材１２６の一対の腕部１２６ａ，１２６ａが、引張部材１２６の引張り方向（矢印Ａ方向）に向かって互いの間隔が拡がっているため、引張部材１２６を引っ張ることにより、両腕部１２６ａ，１２６ａを介して、一対の挟持部２２，２２が互いに拡がる方向に弾性変形する。このため、開口部２９側（矢印Ａ方向）に進出する挟持部２２，２２が鉄筋２５の各平坦部２６，２６に円滑に係合する。
【００７３】
また、把持部材１２７が接触部材４を引っ張る方向（矢印Ａ方向）と直交する方向に延在しているため、把持部材１２７の引っ張る方向と接触部材４を引っ張る方向とを一致させやすい。このため、接触部材４の挟持部２２，２２を鉄筋２５の各平坦部２６，２６に係合させるとき、把持部材１２７に最小限の引張力を加えればよいから、作業性が向上する。
【００７４】
また、挟持部２２，２２の凸部２２ｂ，２２ｂが鉄筋２５の各平坦部２６，２６に均等に係合しないで、いわゆる片当たりしている場合は、平坦部２６への係合量が少ない方の腕部１２６ａを相対的に強く引っ張るために把持部材１２７を線Ｇと平行としないで傾斜させることにより、挟持部２２，２２を鉄筋２５の各平坦部２６，２６に円滑に係合させることができる。
【００７５】
さらに、引張部材１２６を矢印Ａ方向に引っ張ると、同図（Ｃ）に示すように、被支持部１６と変形部１８とのなす角度が鋭角となるように、変形部１８，１８が湾曲部１８ａから折り曲げられて塑性変形する。この状態で、接触部材４の基部２１が鉄筋２５の周面に当接するとともに、挟持部２２の凸部２２ｂと鉄筋２５との係合が解除する。したがって、鉄筋２５の各平坦部２６，２６が挟持部２２，２２によって弾性挟持され、鉄筋２５と継手２７とが第１の避雷用コネクタ１０１を介して電気的に接続される。
【００７６】
すなわち、鉄筋２５の平坦部２６と接触部材４の挟持部２２とが導通され、接触部材４と支持部材３とは、基部２１と押込部１７との間で導通されており、支持部材３とベース２とは、被支持部１６と支持片１２との間で導通されている。また、ベース２と係合片１４とが、図２に示すように導通されており、係合片１４が継手２５のフランジ部２９ａとの間で導通されているので、鉄筋２５と継手２７とが第１の避雷用コネクタ１０１を介して電気的に接続される。
【００７７】
次いで、図１７に示すように引張部材１２６の両腕部１２６ａ，１２６ａを、コンクリート柱５０内（目地５５内）の部位１２９において切断し、把持部材１２７を両腕部１２６ａから分離する。この状態で、目地５５からモルタル（図示せず）を注入することにより、モルタルが目地５５と継手２７内とに充填される。
【００７８】
このように、鉄筋２５と継手２７とを電気的に接続するのに、下層階のコンクリート柱５０と上層階のコンクリート柱５３との間に設けられた目地５５を利用し、この目地５５から露呈した把持部材１２７を把持し、引張部材１２６を引っ張るようにしたことにより、従来の工法の各工程をなんら変更することなくそのまま利用することができる。このように鉄筋２５Ａと鉄筋２５Ｂとが継手２７を介して電気的に接続されることにより、これら鉄筋２５Ａ，２５Ｂを避雷設備における引き下げ導線に適用することができる。
【００７９】
また、把持部材１２７が目地５５から露呈し、第１の避雷用コネクタ１０１によって鉄筋２５と継手２７とが電気的に接続された後は、把持部材１２７が両腕部１２６ａから分離される。したがって、把持部材１２７が目地５５から露呈している場合は、作業が終了していないという目印となるから、鉄筋２５と継手２７との電気的接続作業のし忘れが規制できるだけではなく、狭いスペースの目地５５内での煩雑な作業終了の確認作業が不要になる。また、予め、引張部材１２６が接触部材４に連結されているため、狭いスペースの目地５５内で作業すべき第１の避雷用コネクタ１０１を探し出す作業が不要になるから作業時間が短縮される。
【００８０】
なお、この第２の実施の形態の第１の避雷用コネクタ１０１が、上述した図８ないし図１３に示すコンクリート構造体の接続方法において、第１の実施の形態の第１の避雷用コネクタ１に替えて使用できることはいうまでのないことである。
〔実施の形態３〕
【００８１】
次に、図２０ないし図２２を用いて、本発明に係る第１の避雷用コネクタの第３の実施の形態について説明する。これらの図において、上述した図１ないし図４に示す第１の実施の形態および図１７ないし図１９に示す第２の実施の形態において説明した同一または同等の部材については、同一の符号を付し詳細な説明は適宜省略する。
【００８２】
この第３の実施の形態の第１の避雷用コネクタ２０１が、上述した第２の実施の形態の第１の避雷用コネクタ１０１と異なる点は、支持部材２０３が直接接触部材４の基部２１に取り付けられてなく、連結部材２１７を介して取り付けるようにしている点にある。すなわち、この第３の実施の形態の第１の避雷用コネクタ２０１には、Ｃｕによって形成された支持部材２０３が一対設けられている。この支持部材２０３は、平面視くの字状を呈し中央部に湾曲部２１８ａが形成された変形部２１８と、この変形部２１８の一端部に一連に形成されベース２の支持片１２に固定される被支持部２１６とからなる。
【００８３】
これら一対の支持部材２０３，２０３のそれぞれの他端部は、導電性を有する金属によって形成された連結部材２１７の両端部のそれぞれにボルト２２３ａによって固定されている。この連結部材２１７は、一対の支持部材２０３，２０３が接触部材４を挟んで接触部材４を中心として（線Ｇと直交する線Ｉを中心線として）対称となるように、ボルト２２３ｂによって接触部材４の基部２１に固定されている。このように、支持部材２０３を直接基部２１に固定することなく、連結部材２１７を介して固定することにより、連結部材２１７をねじ孔を形成しやすい材質の材料を選択することが可能になる。同様に、接触部材４を所定の弾性変形が得られる材質の材料を選択することが可能になる。
【００８４】
この第３の実施の形態の第１の避雷用コネクタ２０１も、上述した第２の実施の形態の第１の避雷用コネクタ１０１と同様に、図７ないし図１３に示すコンクリート構造体の接続方法において、第１の実施の形態の第１の避雷用コネクタ１に替えて使用できる。すなわち、図２２（Ａ）に示すように接触部材４が継手２７の一方の開口部２９から退避した状態から、引張部材１２６を矢印Ａ方向に引っ張ることにより、同図（Ｂ）に示すように接触部材４が開口部２９に進出して開口部２９に臨み、支持部材２０３，２０３の変形部２１８，２１８が塑性変形することにより、挟持部２２，２２が鉄筋２５の各平坦部２６，２６に接触して挟持する状態が保持される。
〔実施の形態４〕
【００８５】
次に、図２３ないし図２５を用いて、本発明に係る第１の避雷用コネクタの第４の実施の形態について説明する。これらの図において、上述した図１ないし図４に示す第１の実施の形態および図１７ないし図１９に示す第２の実施の形態ならびに図２０ないし図２２に示す第３の実施の形態において説明した同一または同等の部材については、同一の符号を付し詳細な説明は適宜省略する。
【００８６】
この第４の実施の形態の第１の避雷用コネクタ３０１が、上述した第３の実施の形態の第１の避雷用コネクタ２０１と異なる点は、支持部材３０３が連結部材２１７を介して接触部材４の基部２１に取り付けられてなく、直接、接触部材４に取り付けられている点にある。すなわち、一対の支持部材３０３はＣｕによって、偏平な直方体、すなわち短冊状に形成された弾性材からなり、一端部３０３ａがベース２の支持片１２にボルトによって固定され、他端側が湾曲状に折り返され、この状態で他端部３０３ｂが接触部材４の折り曲げ部２２ａにボルトによって固定されることにより、全体が略Ｊ字状に弾性変形している。
【００８７】
このように構成されていることにより、これら一対の支持部材３０３，３０３は、接触部材４を挟むように、この接触部材４を中心として（線Ｇと直交する線Ｉを中心線として）図中左右対称となるように位置付けられた状態で接触部材４を支持している。したがって、これら一対の支持部材３０３，３０３によって挟持された接触部材４は、支持部材３０３，３０３の弾性力によって、図中左右方向の移動が規制されるように弾持されるとともに、矢印Ａ方向と反対方向に付勢され、図２５（Ａ）に示すように継手２７の一方の開口部２７から退避した状態が保持されている。
【００８８】
このように、支持部材３０３が短冊状に形成され、各端部３０３ａ，３０３ｂを支持片１２および折り曲げ部２２ａに取り付けるのに、支持部材３０３の弾性変形を利用して湾曲状に折り返すだけであるため、支持部材３０３の成形加工が不要になる。このため、成形加工の設備が不要になるとともに加工工数も削減されるため、製造コストが低減される。
【００８９】
この第４の実施の形態の第１の避雷用コネクタ３０１も、上述した第２および第３の実施の形態の第１の避雷用コネクタ１０１，２０１と同様に、図７ないし図１３に示すコンクリート構造体の接続方法において、第１の実施の形態の第１の避雷用コネクタ１に替えて使用できる。すなわち、図２５（Ａ）に示すように接触部材４が継手２７の一方の開口部２９から退避した状態から、引張部材１２６を矢印Ａ方向に引っ張ることにより、同図（Ｂ）に示すように接触部材４が開口部２９に進出して開口部２９に臨み、支持部材３０３，３０３が塑性変形することにより、挟持部２２，２２が鉄筋２５の各平坦部２６，２６に接触して挟持する状態が保持される。
【００９０】
次に、図２６を用いて、本発明に係る第１の避雷用コネクタの変形例について説明する。この実施の形態においては、引張部材１２６の腕部１２６ａ，１２６ａの先端部１２６ｃが、直接挟持部２２に取り付けられているのではなく、金属製の中継端子３１０を介して取り付けられている点に特徴を有する。すなわち、中継端子３１０の一端部に係止孔３１０ａが設けられており、中継端子３１０の他端部は支持部材３０３の他端部３０３ｂを挟むように接触部材４の折り曲げ部２２ａに取り付けられている。
【００９１】
このような構成において、引張部材１２６の腕部１２６ａを接触部材４の挟持部２２に取り付けるには、中継端子３１０を折り曲げ部２２ａに取り付ける以前に、腕部１２６ａの先端部１２６ｃを中継端子３１０の係止孔３１０ａに取り付ける。すなわち、先端部１２６ｃを係止孔３１０ａに通し、先端部１２６ｃの先端を腕部１２６ａに巻き付け、中継端子３１０を腕部１２６ａの軸線周りに回転させることにより、先端部１２６ｃを係止孔３１０ａに絡げ、先端部１２６ｃを係止孔３１０ａに取り付ける。
【００９２】
この後に、中継端子３１０を支持部材３０３とともに接触部材４の折り曲げ部２２ａに取り付ける。このように、中継端子３１０を設けたことにより、腕部１２６ａの先端部１２６ｃを中継端子３１０の係止孔３１０ａに取り付けるときに、中継端子３１０を回転させればよく、腕部１２６ａを回転させる必要がないから、腕部１２６ａが捩れるようなことがない。このように、腕部１２６ａが捩れるようなことがないから、引張部材１２６の組付けが容易になる。
【００９３】
なお、この実施の形態では、中継端子３１０を第４の実施の形態の第１の避雷用コネクタ３０１に実施した例を説明したが、第１ないし第３の実施の形態の第１の避雷用コネクタ１，１０１，２０１に実施してもよい。
【００９４】
次に、図２７および図２８を用いて、第２の避雷用コネクタの第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態の第２の避雷用コネクタ１３５が、上述した第１の実施の形態の第２の避雷用コネクタ３５と異なる点は、鉄筋２５に電気的に接触する接触片１１５が支持部材３を介してベース２に支持されるのではなく、直接ベース２に取り付けられている点にある。
【００９５】
すなわち、ベース２の中央部には、鉄筋２５の断面よりも広い開口を有する小判形に形成された遊挿孔１１１が設けられており、この遊挿孔１１１の対向する端縁には、弾性変形可能な一対の接触片１１５，１１５が互いに対向するように立設されている。これら接触片１１５，１１５は、先端部に互いに離間する方向に傾斜する案内部１１５ａ，１１５ａが設けられて断面がへの字状に形成され、互いの間隔Ｄ４が鉄筋２５の各平坦部２６，２６間の間隔Ｄ３よりもわずかに小さく設定されている。
【００９６】
このような構成において、この第２の実施の形態の第２の避雷用コネクタ１３５を介して鉄筋２５と継手２７とを電気的に接続する場合は、第２の避雷用コネクタ３５の係合片３６を弾性変形させながら、図２８に示すように継手２７の他方の開口部３０の外周面に係合させることにより、第２の避雷用コネクタ１３５を開口部３０に取り付ける。
【００９７】
次いで、鉄筋２５の平坦部２６，２６を、接触片１１５，１１５の案内部１１５ａ，１１５ａ間を通すようにして、接触片１１５，１１５を弾性変形させながら、第２の避雷用コネクタ１３５の遊挿孔１１１内に遊挿させることにより、継手２７の開口部３０から継手２７の貫通孔２８内に挿入する。継手２７の貫通孔２８内に一部が挿入された鉄筋２５は、一対の接触片１１５，１１５によって弾持される。
【００９８】
このように、この第２の実施の形態の第２の避雷用コネクタ１３５においては、鉄筋２５を遊挿孔１１１内に挿入するだけの作業で、鉄筋２５と継手２７との電気的接続が行えるため、作業性が向上するだけではなく作業時間を短縮することもできる。
【００９９】
なお、把持部材１２７を金属によって形成したが、剛体状に形成されているのであれば、プラスチックでもよく種々の設計変更が可能である。また、把持部材１２７を手で把持して引張部材１２６を引っ張る方法を説明したが、把持部材１２７を直接手で把持するのではなく工具等を介して引っ張るようにしてもよい。また、予め、把持部材１２７を目地５５から露呈させた状態を説明したが、把持部材１２７を目地５５内に位置付けておき、把持部材１２７を引っ張ることにより、把持部材１２７を目地５５から露呈させるようにしてもよい。また、引張部材１２６を鋼線によって形成したが、把持部材１２７によって引張部材１２６を引っ張るときに引張部材１２６が切断しない程度の強度を有するものであればよい。また、引張部材１２６をコ字状に形成したが、一対の腕部１２６ａ，１２６ａの基端部を把持部材１２７の両端部のそれぞれに連結するようにすれば、基部１２６ｂは不要になり、一対の腕部１２６ａ，１２６ａのみとしてもよい。また、第２ないし第４の実施の形態の第１の避雷用コネクタ１０１，２０１，３０１は、いずれも引張部材１２６を連結して接触部材４を引っ張るようにしたが、引張部材１２６を連結することなく、押込部材４０によって接触部材４を押し込むようにして用いてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１，１０１，２０１，３０１…第１の避雷用コネクタ、２…ベース、３，２０３，３０３…支持部材、４…接触部材、１１，１１１…遊挿孔、１４，３６…係合片、１７…押込部、１８，２１８…変形部、２２…挟持部、２５，２５Ａ，２５Ｂ，１２５…鉄筋、２６…平坦部、２７…モルタル充填機械式継手（継手）、２９…一方の開口部、３０…他方の開口部、３５，１３５…第２の避雷用コネクタ、４０…押込部材、５０…下層階のコンクリート柱、５３…上層階のコンクリート柱、５５…目地、６０，７０，７１…梁、６１…仕口、６４…モルタル、１１５…接触片、１２６…引張部材、１２６ａ…腕部、１２７…把持部材、２１７…連結部材、３１０…中継端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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