(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の重量に基づいて、
（ｉ）５．０乃至５０重量％の少なくとも１つの４００乃至１０００ｇ／ｍｏｌの間の数平均分子量を有するＣ４乃至Ｃ１８アルファオレフィンのオリゴマー由来のポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）
（ｉｉ）１０乃至３０重量％のビニル芳香族モノマーの末端高分子ブロック及びオレフィンを用いて製造し、その後水素化して得られたミッドブロック（ｍｉｄ−ｂｌｏｃｋ）を有するブロックコポリマーを選択的に水素化することにより得られたブロックコポリマー、及び
（ｉｉｉ）５．０乃至５０重量％のポリプロピレンを含む組成物であって、
（ｉｖ）前記組成物は炭酸カルシウムを含まず、
（ａ）（ｉｉｉ）が２ｇ／１０分より大きいＭＦＲを特徴とするホモポリマーであるか、
（ｂ）（ｉｉｉ）がエチレン又はＣ４乃至Ｃ２０αオレフィン誘導単位を０．１重量％乃至１５重量％含むコポリマーであるか、
（ｃ）（ｉｉｉ）がメタロセン触媒により製造されたホモポリマー又はコポリマーのいずれかであり、
１２５℃の空気中に５日間置いて老化させた場合に、老化前のサンプルに対して、
（１）１５％未満の１００％モジュラスの低下、
（２）５５％未満の引張強度の低下、
（３）２５％未満の破断点伸びの低下、及び
（４）６０％未満の堅牢性の低下
のなかの、１つ以上のパラメータを更に満足することを特徴とする組成物。
【請求項２】
（ｉｉ）が前記ブロックコポリマーの重量により１５ｗｔ％より多くのビニル芳香族モノマー含量を有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリプロピレンがアタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つのＰＡＯが非官能化可塑剤であり、前記可塑剤が０℃以上の融点を有しておらず、２５℃における動粘度が３０，０００ｃＳｔであり、及び
（ａ）４００ｃＳｔ未満の１００℃における動粘度（ＫＶ１００）、（ｂ）２００℃より高い引火点、（ｃ）−２５℃未満の流動点、（ｄ）０．８５以下の比重、４０℃未満蒸留範囲の上限温度及び下限温度の差、及び（ｅ）１１５℃乃至５００℃の終点、の少なくとも１つのパラメータにより特徴付けられる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ブロックコポリマーが、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ、及びＳＢＳから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
組成物の重量に基づいて、
（ｉ）５．０乃至５０重量％の少なくとも１つの４００乃至１０００ｇ／ｍｏｌの間の数平均分子量を有するＣ４乃至Ｃ１８アルファオレフィンのオリゴマー由来のポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）
（ｉｉ）５０乃至７０重量％のビニル芳香族モノマーの末端高分子ブロック及びオレフィンを用いて製造し、その後水素化して得られたミッドブロック（ｍｉｄ−ｂｌｏｃｋ）を有するブロックコポリマーを選択的に水素化することにより得られたブロックコポリマー、及び
（ｉｉｉ）５．０乃至５０重量％のポリプロピレンを含む組成物であって、
（ｉｖ）前記組成物は炭酸カルシウムを含まず、
（ａ）（ｉｉｉ）が２ｇ／１０分より大きいＭＦＲを特徴とするホモポリマーであるか、
（ｂ）（ｉｉｉ）がエチレン又はＣ４乃至Ｃ２０αオレフィン誘導単位を０．１重量％乃至１５重量％含むコポリマーであるか、
（ｃ）（ｉｉｉ）がメタロセン触媒により製造されたホモポリマー又はコポリマーのいずれかであり、
１２５℃の空気中に５日間置いて老化させた場合に、老化前のサンプルに対して、
（１）１５％未満の１００％モジュラスの低下、
（２）５５％未満の引張強度の低下、
（３）２５％未満の破断点伸びの低下、及び
（４）６０％未満の堅牢性の低下
のなかの、１つ以上のパラメータを更に満足することを特徴とする組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかの組成物を含む製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は炭化水素ブロックコポリマー、特に比較的長い熱老化及び／又は冷却の後にも表面のブルーミングが少なく、弾性性質が改良されたエラストマー様組成物を製造するためのスチレンブロックコポリマーを含む組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
飽和エチレン−ブテン−１ミッドブロック（即ち、ＳＥＢＳ）等の水素化スチレンブロックコポリマーは良好な熱安定性を有する。しかしながら、そのようなコポリマーは、加工性が低いことから、熱成形を含む特定の工程に使用することは限度があった。このことは、スチレンエンド−ブロックとＥＢミッドブロックの間の不適合性が高いことに起因すると考えられている。
【０００３】
加工性を改善するために、ポリプロピレン（ＰＰ）及び多量のプロセス油をＳＥＢＳに添加している。射出成形又は押出成形に有用な部品において、ＰＰ／ＳＥＢＳ／オイル混合物は２つの共連続相を成形する。第一の連続相はＰＰであり、第二の連続相はＳＥＢＳである。融点の高いＰＰを含む連続相は組成物の溶媒耐性及び熱耐性を高める。この相の組合せは、ワイヤー及びケーブルの絶縁体、及び計器パネル、シート等の自動車の内外部品等の柔軟性、撓み性を有する部品の製造に都合が良い。
【０００４】
しかしながら、プロセスオイルは表面に結晶化し（表面ブルーミング）及び／又は使用されたポリマーから揮発するので、多くのプロセスオイルをこのようなブレンドに用いることは、堅牢性を弱くすることにもなる。オイルは黄色がかっているので、最終製品において製品の外観の質を悪くもすることもある。更に、オイルは、自動車のインテリア等の閉鎖的で内部に含まれるようなものに使用されると独特の臭いを放つこともある。
【０００５】
通常、ミネラルオイル又は合成オイルは加工性を改善するために加工オイルとして添加される。ミネラルオイルは、精製の粗い原油を、蒸留、溶媒工程、水素化（ｈｙｄｒｏｐｒｏｓｅｓｓ）及び／又は脱ロウ等により精製して、最終的なオイルにしたものである。これは、高度に精製されたオイル及び／又は厳しい加工処理条件により修飾された石油ベースオイルも含む。市販のミネラルオイルの例としてはＰｅｎｒｅｃｏ  （ＵＳＡ）より販売されているＤｒａｋｅｏｌ,Ｃｈｅｖｒｏｎ  （ＵＳＡ）より販売されているＰａｒａｌｕｘ、Ｓ  ｕｎｏｃｏ  （ＵＳＡ）より販売されているＳｕｎｐａｒ、エクソンモービル（ＵＳＡ）より販売されているＰｌａｓｔｏｌ及びＦｌｅｘｏｎ、Ｒｏｙａｌ  Ｄｕｔｃｈ  Ｓｈｅｌｌ  （ＵＫ／Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）より販売されているＳｈｅｌｌｆｌｅｘ、及び出光  （日本）より販売されているＤｉａｎａがある。
【０００６】
熱安定性を維持しつつ加工性を改善した、他のブロックコポリマーも提案されている。例えば、米国特許Ｎｏ．４，９０４，７３１はＣ２乃至Ｃ１０オレフィンポリマー、水素化ブロックコポリマー、及び／又はＬＬＤＰＥの組成物を開示している。この組成物は良好な透明性及び／又は良好な衝撃耐性を有する成形構造に有用である。米国特許Ｎｏ．５，９２５，７０７はスチレンブロックコポリマー、オイル、及び／又は任意でポリオレフィンワックス及び／又は液体増量剤を含むオイルゲル組成物を開示する。ＷＯ０２／３１０４４はＳＥＢＳ、ポリプロピレン、及び約４００乃至１０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するポリデセンの組成物を開示する。前記組成物は柔軟性を必要とする製品に用いられる。他の文献は、米国特許Ｎｏ．４，１３２，６９８、米国特許Ｎｏ．４，９６０，８２０、ＷＯ０１／１８１０９、ＷＯ２００４／０１４９９８、及びＥＰ０３００６８９を含む。
【発明の開示】
【０００７】
発明の概要
比較的長い熱老化及び／又は冷却の後の表面ブルーミングが少なく、柔軟性が改善されている水素化ブロックコポリマーを含む組成物及びこれらの製造方法を提供する。１つ以上の態様において、本発明は、
（ｉ）少なくとも１つの低分子量ポリオレフィン、
（ｉｉ）オレフィンから調製され、その後に水素化して製造された、ビニル芳香族の末端ポリマーブロックとミッドブロックを有するブロックコポリマーの選択的水素化により製造されたブロックコポリマー、及び
（ｉｉｉ）ポリプロピレン、を含み
（ｉｖ）（ｉ）が分子量約４００乃至１０００ｇ／ｍｏｌのＰＡＯである場合、
（ａ）（ｉｉｉ）は２ｇ／１０分より高いＭＦＲを有するホモポリマー、
（ｂ）（ｉｉｉ）はコポリマー、又は
（ｃ）メタロセン触媒により製造されたポリマー又はコポリマー、のいずれかであるか、あるいは、
（ｄ）前記組成物が炭酸カルシウムを含まない、
ことを特徴とする組成物に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
発明の詳細な説明
発明の詳細な説明を提供する。添付の特許請求の範囲は発明を個別に定義するものである。侵害の判断においては、これらの請求項の各構成要素又は限定に対する等価物も特許請求の範囲に含まれるものとする。文脈により、以下で参照される「発明」の語は、幾つかの場合において、特定の態様を意味する。他の場合、「発明」の語は１つ以上の請求項において定義されているが、必ずしも全ての請求項において定義されていない、技術的特徴を意味する。本発明の各々は、以下で特定の態様、変更、及び実施例を用いて詳細に説明されているが、本発明はこれらの態様、変更、及び実施例に限定されるものではない。本発明は本発明における情報を利用可能な情報及び技術と組み合わせたときに、当業者が成し得る及び使用することができる発明を含む。
【０００９】
比較的長期の熱老化及び／又は冷却の後の表面ブルーミングが少なく、驚く程柔軟性が改善されている組成物、及び／又はこれを製造する方法を提供する。１つ以上に態様において、前記組成物は１つ以上の低分子量ポリオレフィン、選択的に水素化されたブロックコポリマー、及びポリプロピレンを含む。驚くべきことに、１つ以上の低分子量ポリオレフィンを選択的に水素化されたブロックコポリマー及びポリプロピレンのブレンドに添加すると、比較的長い熱老化及び／又は冷却の後でも改善された柔軟性を有する組成物を製造することができる。驚くべきことにこの組成物は表面ブルーミングも低い。
【００１０】
低分子量ポリオレフィン
本発明の１つ以上の低分子量ポリオレフィンは２１，０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量を有する任意のポリオレフィンでよい。そのようなポリオレフィンはＣ５乃至Ｃ１４アルファオレフィン、これらのコポリマー、オレフィンエチレン／ブテン−１、オレフィンイソブチレン／ブテン−１のオリゴマー等のオリゴマーを含む。
【００１１】
非官能化可塑剤（ＮＦＰ）
１つ以上の態様において、前記低分子量ポリオレフィンは少なくとも１つの非官能性可塑剤（ＮＦＰ）を含む。前記ＮＦＰは、炭素と水素を含む液体化合物であり、水酸化物、アリール、置換アリール、ハロゲン、アルコキシ、カルボン酸、エステル、炭素不飽和、アクリル酸、酸素、窒素、及びカルボキシルから選択される官能基を感受される程度には含んでいない。「感受される程度」とは、これらの基及びこれらの基を含む化合物を意図的にＮＦＰに添加していないことを意味し、存在していたとしてもある実施態様では、ＮＦＰの重量に基づいて、ＮＦＰの５重量％未満、より好ましくは４重量％未満、より好ましくは３重量％未満、より好ましくは２重量％未満、より好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．７重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満、より好ましくは０．３重量％未満、より好ましくは０．１重量％未満、より好ましくは０．０５重量％未満、より好ましくは、０．０１重量％未満、より好ましくは０．００１重量％未満である。
【００１２】
１つの態様において、芳香族部分（ベンゼン、ナフテリン、フェナントレン、アントラセン等の環構造を有する任意の分子化合物を含む）は実質的にＮＦＰに含まれない。「実質的に含まれない」の語はこれらの化合物が組成物に添加されていないことを意味し、もし存在していたとしても０．５重量％未満、好ましくは０．１重量％未満であることを意味する。
【００１３】
他の態様において、ナフテン部分（ベンゼン、ナフテリン、フェナントレン、アントラセン等の水素化により製造された環構造を有する分子の任意の化合物を含む）実質的にはＮＦＰに含まれない。「実質的に含まれない」の語はこれらの化合物が組成物に添加されていないことを意味し、もし存在していたとしても０．５重量％未満、好ましくは０．１重量％未満であることを意味する。
【００１４】
他の態様において、前記ＮＦＰは感知できるほどのオレフィン不飽和物を含んでいない。「感知できるほどの」という意味は、オレフィン結合中に含まれる炭素が炭素の総数に対して、１０％未満（好ましくは８％未満、より好ましくは６％未満、より好ましくは４％未満、より好ましくは２％未満、より好ましくは１％未満、より好ましくは０．７％未満、より好ましくは０．５％未満、より好ましくは０．３％未満、より好ましくは０．１％未満、より好ましくは０．０５％未満、より好ましくは０．０１％未満、より好ましくは０．００１％未満）であることを意味する。幾つかの態様において、オレフィン結合中に含まれるＮＦＰの炭素数のパーセンテージはＮＦＰ中の炭素原子の総量の０．００１乃至１０％の間、好ましくは０．０１乃至５％、好ましくは０．１乃至２％の間、より好ましくは１％未満である。
【００１５】
特に好適なＮＦＰはイソパラフィン、ＰＡＯ、グループＩＩＩベースストック又はミネラルオイル、気体液体法（Ｇａｓ−Ｔｏ−Ｌｉｑｕｉｄ  ｐｒｏｃｅｓｓ）由来の高度に精製された炭化水素流体、及び１００より高い粘度指数、−２０℃未満の流動点、０．８６未満の比重、及び２００℃以上の引火点を有するミネラルオイルを含む。
【００１６】
他の態様において、前記ＮＦＰはＣ６乃至Ｃ２００パラフィンを含み、及び他の態様において、Ｃ８乃至Ｃ１００パラフィンを含む。他の態様において、前記ＮＦＰは必ずＣ６乃至Ｃ２００パラフィンからなり、他の態様においては必ずＣ８乃至Ｃ１００パラフィンから成る。更なる態様において、前記ＮＦＰはＣ２乃至Ｃ１５００パラフィンを含み、好ましくはＣ２乃至Ｃ５００パラフィン、好ましくはＣ２５乃至Ｃ５００パラフィン、好ましくはＣ３０乃至Ｃ５００パラフィン、好ましくはＣ４０乃至Ｃ５００パラフィン、好ましくはＣ４０乃至Ｃ２５０パラフィン、好ましくはＣ３０乃至Ｃ１５０パラフィン、好ましくはＣ２０乃至Ｃ１００パラフィンを含む。好適な態様において、前記ＮＦＰはＣ５乃至Ｃ２４オレフィンのオリゴマーを含む。
【００１７】
イソパラフィン
本発明の１つの態様において、前記ＮＦＰは−５０℃以下（好ましくは−６０℃以下）の流動点、及び０．８４以下（好ましくは０．８３以下）の比重を有するイソパラフィン高含有液体炭化水素である。イソパラフィン高含有とは、前記ＮＦＰが少なくとも５０重量％の（好ましくは少なくとも６０％、好ましくは少なくとも７０％）のＣ６乃至Ｃ１５０（好ましくはＣ６乃至Ｃ１００、好ましくはＣ６乃至Ｃ２５、好ましくはＣ８乃至Ｃ２０）のイソパラフィンを含むことを意味する。好ましくは前記パラフィン鎖は、各パラフィン鎖の少なくとも１部分に沿ってＣ１乃至Ｃ１０アルキル分岐を有する。前記イソパラフィンは少なくとも３つの他の炭素原子又は少なくとも１つの側鎖に結合している少なくとも１つの炭素原子を有する分子である（即ち、１つの分子が１つ以上の第三又は第四の炭素原子を有する）、飽和脂環式炭化水素であることが好ましい。前記飽和脂環式炭化水素の数平均分子量は１００乃至１０００（好ましくは１２０乃至５００、好ましくは１５０乃至３００）ｇ／ｍｏｌの間である。
【００１８】
他の態様において、前記イソパラフィン高含有ＮＦＰは２５℃のおいて３０ｃＳｔ以下（好ましくは２５ｃＳｔ以下、好ましくは２０ｃＳｔ以下、好ましくは１５ｃＳｔ以下）の動粘度、並びに好ましくは０℃未満、より好ましくは−１０℃未満、より好ましくは−２０℃未満、より好ましくは−３０℃未満のＡＳＴＭＥ１３５６により決定されるガラス転移温度を有する。好ましくは、前記イソパラフィン高含有ＮＦＰの数平均分子量は１００乃至３００ｇ／ｍｏｌの間である。
【００１９】
他の態様において、前記イソパラフィン高含有ＮＦＰは分子中に６乃至５０の炭素原子を有する分岐及び直鎖パラフィンの混合物である。他の態様においては１０乃至２４炭素原子である。前記イソパラフィン組成物は分岐パラフィン対直鎖パラフィンの比が０．５：１乃至９：１であり、他の態様においては１：１乃至４：１である。この態様において混合物のイソパラフィンは１より大きい炭素数（例えば、エチル、プロピル、ブチル等の）の置換基を有する分岐の最小単位を有する５０重量％より多い（イソパラフィン組成物の総重量に対して）モノメチル種（例えば、２−メチル、３−メチル、４−メチル、５−メチル等）を含む。１つの態様において、前記混合物中のイソパラフィンは混合物中のイソパラフィンの総重量に対して７０重量％より多いモノメチル種を含む。前記イソパラフィン混合物は１つの態様において１００℃乃至３５０℃の範囲の温度で沸騰し、他の態様において１１０℃乃至３２０℃の範囲の温度で沸騰する。別のグレードの調製において、前記パラフィン混合物は通常、他の沸点、例えば、３５℃の沸騰温度の範囲で分画される。これらの分岐パラフィン／ｎ−パラフィンブレンドは例えば、米国特許５，９０６，７２７に記載されている。
【００２０】
好適なイソパラフィン高含有炭水素液体は、例えば、米国特許Ｎｏ．６，１９７，２８５、米国特許Ｎｏ．３，８１８，１０５、及び米国特許Ｎｏ．３，４３９，０８８に記載されており、ＩＳＯＰＡＲ（商標）（エクソンモービルケミカル）として販売されている。これらのいくつかを表Ｂ（表Ａ）に記載した。他の好適なイソパラフィン高含有炭化水素液体はＳＨＥＬＬＳＯＬ（商標）（ロイヤルダッチシェル）、ＳＯＬＴＲＯＬ（商標）（Ｃｈｅｖｒｏｎ  Ｐｈｉｌｉｐｓ）及びＳＡＳＯＬ（商標）（Ｓａｓｏｌ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）として販売されている。このような液体中の鎖タイプのパラフィン構造（ＣＰ）における炭素のパーセンテージは１００％に近い（９５％以上である）。
【表Ａ】
0005438966.tif 000002
他の態様において、前記イソパラフィン高含有ＮＦＰは１つ以上の以下の性質を有する；（ＡＳＴＭ  Ｄ  ８６で測定される）蒸留温度の上限及び下限の温度差が４０℃以下、好ましくは３０℃以下、好ましくは２０℃以下、好ましくは１０℃以下、好ましくは６℃と４０℃の間；及び／又はＡＳＴＭ  Ｅ  １３５６で測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満、好ましくは−１０℃未満、より好ましくは−２０℃未満、より好ましくは−３０℃未満、より好ましくは−５０℃未満、又はＡＳＴＭ  Ｅ  １３５６によるＴｇが検出不可能であることが最も好ましい；及び／又は−４０℃未満、好ましくは−５０℃未満、より好ましくは−６０℃未満の（ＡＳＴＭ  Ｄ  ９７で測定される）流動点、及び／又は０．８５未満、好ましくは０．８４未満、好ましくは０．８３未満、好ましくは０．６５乃至０．８５の間、好ましくは０．７０乃至０．８４の間、好ましくは０．７５乃至０．８３の間、好ましくは０．８００乃至０．８４０の間の（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０５２、１５．６／１５．６℃で測定される）比重、及び／又は１１５℃乃至５００℃の間、好ましくは２００℃乃至４５０℃の間、好ましくは２５０℃乃至４００℃の間の（ＡＳＴＭ  Ｄ  １１６０で測定される）終点；２，０００乃至１００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１５００乃至１５０、より好ましくは１０００乃至２００の間の数平均分子量（Ｍｎ）；０乃至１５０℃のＡＳＴＭ  Ｄ  ５６で測定される引火点；及び／又は０．７０乃至０．８３ｇ／ｃｍ３の（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０５２、１５．６℃で測定される）密度、及び／又は２５℃において０．５乃至２０の（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５で測定される）動粘度。
【００２１】
ポリアルファオレフィン
本発明の他の態様において、前記ＮＦＰは１０℃未満の（ＡＳＴＭ  Ｄ  ９７で測定される）流動点、及び１００℃において３ｃＳｔ以上の（ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５で測定される）動粘度を有するポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）を含む。ＰＡＯ液体は例えば、米国特許Ｎｏ．３，１４９，１７８、米国特許Ｎｏ．４，８２７，０６４、米国特許Ｎｏ．４，８２７，０７３、米国特許Ｎｏ．５，１７１，９０８、及び米国特許Ｎｏ．５，７８３，５３１、並びにＳｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｈｉｇｈ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｌｕｉｄｓ  （Ｌｅｓｌｉｅ  Ｒ.  Ｒｕｄｎｉｃｋ  ＆  Ｒｏｎａｌｄ  Ｌ.  Ｓｈｕｂｋｉｎ,  ｅｄ.  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ,  Ｉｎｃ.  １９９９）,  ｐ.３−５２に記載されている。
【００２２】
ＰＡＯ液体は、（例えば、ＡｌＣｌ３、ＢＦ３、及び／又はＢＦ３及び水、アルコール、カルボン酸、又はエステルの複合体を含む）フリーデルクラフツ触媒、（例えば、エチルアルミニウムセスキ塩酸＋ＴｉＣｌ４システムを含む）非配位複合触媒、又は（例えば、チグラナッタ触媒、メタロセン又は他の一部位触媒、並びにクロミウム触媒を含む）ポリエチレン及び／又はポリプロピレンの製造に通常用いられる、同種又は異種の（担持）触媒等の重合触媒の存在下でアルファオレフィンをオリゴマー化することにより調製される。
【００２３】
他の態様において、前記ＰＡＯはＣ２０乃至Ｃ１５００（好ましくはＣ３０乃至Ｃ８０、より好ましくはＣ５乃至Ｃ４００、より好ましくはＣ４０乃至Ｃ２５０）のαオレフィンのオリゴマーを含む。これらのオリゴマーは、Ｃ３乃至Ｃ２４（好ましくはＣ５乃至Ｃ１８、より好ましくはＣ６乃至Ｃ１４、更に好ましくはＣ８乃至Ｃ２４、最も好ましくはＣ１０）の分岐又は直鎖αオレフィンの二量体、三量体、四量体、五量体等である。これらのオリゴマーにおいてＣ３乃至Ｃ４αオレフィンは１０重量％以下の割合で存在する。他の態様において、前記ＰＡＯはＣ３乃至Ｃ２４（好ましくはＣ５乃至Ｃ１８、より好ましくはＣ６乃至Ｃ１４、最も好ましくはＣ８乃至Ｃ１２）直鎖αオレフィン（ＬＡＯ）を含む。この態様において、Ｃ３乃至Ｃ４ＬＡＯは１０重量％以下の割合で存在する。好適なオレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、及びこれらのブレンドを含む。６乃至１８（を含む）の間の炭素数を有するＬＡＯのオリゴマーが特に好ましい。
【００２４】
他の態様において、単一のＬＡＯを前記オリゴマー調製に用いる。この場合、好適な態様は１−デセンのオリゴマー化を含み、及び前記ＰＡＯは１−デセンの（例えば、二量体、三量体、四量体、五量体、及びより多量体を含む）オリゴマーである。他の態様において、前記ＰＡＯは２つ以上のＣ３乃至Ｃ１８ＬＡＯのオリゴマーを含み、「ビポリマー」又は「ターポリマー」、あるいはより高次のコモノマーの組合せを形成する。この態様において、Ｃ３及びＣ４ＬＡＯは１０重量％以下の割合で存在する。この場合において、好適な態様は１−オクテン、１−デセン、及び１−ドデセンの混合物のオリゴマー化を含み、前記ＰＡＯは１−オクテン／１−デセン／１−ドデセン「ターポリマー」の（例えば、二量体、三量体、四量体、五量体、及びより多量体を含む）オリゴマーの混合物である。
【００２５】
他の態様において、前記ＰＡＯは炭素数５乃至２４（好ましくは６乃至１８、より好ましくは８乃至１２、最も好ましくは１０）の炭素数を有する単一αオレフィン種のオリゴマーを含む。他の態様において、前記ＮＦＰは混合されたαオレフィン（即ち、２つ以上のαオレフィン種を含む）のオリゴマーを含む。各オレフィン種は３乃至２４（好ましくは５乃至２４、より好ましくは６乃至１８、最も好ましくは８乃至１２の）の炭素数を有する。この態様において、３又は４の炭素数のαオレフィンは１０重量％以下の割合で存在する。特に好適な態様において、前記ＰＡＯは混合されたαオレフィン（即ち、２つ以上のαオレフィン種を含む）のオリゴマーを含み、前記αオレフィン混合物の数平均分子量は６乃至１４（好ましくは８乃至１２、好ましくは９乃至１１）である。
【００２６】
他の態様において、前記ＰＡＯは以下の繰り返し単位を有する１つ以上のαオレフィンのオリゴマーを含む。
【００２７】
−［ＣＨＲ−ＣＨ２］−
式中、ＲはＣ３乃至Ｃ１８飽和炭化水素の分岐である。好適な態様において、Ｒは全てのオリゴマーに対して不変（ｃｏｎｓｔａｎｔ）である。他の態様において、Ｒ置換基は炭素数３乃至１８を含む範囲である。好ましくはＲは以下の直鎖である。
【００２８】
Ｒは（ＣＨ２）ｎＣＨ３
ｎは３乃至１７であり、好ましくは４乃至１１であり、好ましくは５乃至９である。任意で、Ｒは以下のような１つのメチル又はエチル分岐でもよい。
【００２９】
Ｒは（ＣＨ２）ｍ［ＣＨ（ＣＨ３）］（ＣＨ２）ｚＣＨ３、又はRは（ＣＨ２）ｘ［ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）]（ＣＨ２）ｙＣＨ３。
【００３０】
式中、（ｍ＋ｎ）は１乃至１５、好ましくは１乃至９、好ましくは３乃至７であり、（ｘ＋ｙ）は１乃至１４、好ましくは１乃至８、好ましくは２乃至６である。好ましくはｍ＞ｚであり、より好ましくはｍは０乃至１０であり、より好ましくは２乃至１５、より好ましくは３乃至１２、より好ましくは４乃至９である。ｎは０乃至１０、好ましくは１乃至８、好ましくは１乃至６、好ましくは１乃至４である。好ましくはｘ＞ｙであり、より好ましくはｘは０乃至１４、より好ましくは１乃至１４、より好ましくは２乃至１１、より好ましくは３乃至８である。ｙは０乃至１０であり、好ましくは１乃至８、好ましくは１乃至６、好ましくは１乃至４である。好ましくは前記繰り返し単位は最小頭−頭結合を有する頭−尾分画の中に配置されている。
【００３１】
前記ＰＡＯはアタクチック、アイソタクチック、又はシンジオタクチックでもよい。１つの態様において前記ＰＡＯは、平均してアタクチックとなる、メソ及びラセミダイアドの集団を必ず幾つか含んでいる。他の態様において、前記ＰＡＯは５０％より多くの（好ましくは６０％より多くの、好ましくは７０％より多くの、好ましくは８０％より多くの、好ましくは９０％より多くの）１３Ｃ−ＮＭＲで測定されるメソダイアド（即ち、［ｍ］）を有する。他の態様において、前記ＰＡＯは５０％より多くの（好ましくは６０％より多くの、好ましくは７０％より多くの、好ましくは８０％より多くの、好ましくは９０％より多くの）１３Ｃ−ＮＭＲで測定されるラセミダイアド（即ち、［ｒ］）を有する。１つの態様において、［ｍ］／［ｒ］は１より大きく、他の態様において［ｍ］／［ｒ］は１未満である。
【００３２】
前記ＰＡＯ液体は１つ以上の別個のＰＡＯ成分を含んでいてもよい。１つの態様において、前記ＮＦＰは別個の成分（例えば、別のαオレフィンから製造されたオリゴマー）及び／又は別の物理性質（例えば、動粘度、流動点、粘度指数、及び／又はガラス転移温度）を有する１つ以上のＰＡＯとのブレンドである。
【００３３】
本発明の１つの態様において、前記ＰＡＯ又は複数のＰＡＯのブレンドは、１００乃至２０，０００ｇ／ｍｏｌ（好ましくは３００乃至１５，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４００乃至１０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００乃至５，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６００乃至３，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６００乃至１，５００ｇ／ｍｏｌ）の数平均分子量を有する。
【００３４】
好適な態様において、前記ＰＡＯ又は複数のＰＡＯのブレンドは１００℃において３ｃＳｔより高い（好ましくは５ｃＳｔより高い、好ましくは６ｃＳｔより高い、好ましくは８ｃＳｔより高い、好ましくは１０ｃＳｔより高い、好ましくは２０ｃＳｔより高い、好ましくは３０ｃＳｔより高い、好ましくは４０ｃＳｔより高い、好ましくは１００ｃＳｔより高い、好ましくは１５０ｃＳｔより高い）動粘度を有する。他の態様において、前記ＰＡＯ又は複数のＰＡＯのブレンドは１００℃において、３００ｃＳｔ以下（好ましくは１０ｃＳｔ以下）の動粘度を有する。他の態様において、前記ＰＡＯは１００℃において３乃至３，０００ｃＳｔ（好ましくは４乃至１，０００ｃＳｔ、好ましくは６乃至３００ｃＳｔ、好ましくは８乃至１５０ｃＳｔ、好ましくは８乃至１００ｃＳｔ、好ましくは８乃至４０ｃＳｔ）の動粘度を有する。他の態様において、前記ＰＡＯ又は複数のＰＡＯのブレンドは１００℃において、１０乃至１０００ｃＳｔ（好ましくは１０乃至３００ｃＳｔ、好ましくは１０乃至１００ｃＳｔ）の動粘度を有する。更なる態様において、前記ＰＡＯ又は複数のＰＡＯのブレンドは１００℃において４乃至８ｃＳｔの動粘度を有する。
【００３５】
他の好適な態様において、前記ＰＡＯ又は複数のＰＡＯのブレンドは１２０以上（好ましくは１３０以上、好ましくは１４０以上、好ましくは１５０以上、好ましくは１７０以上、好ましくは１９０以上、好ましくは２００以上、好ましくは２５０以上、好ましくは３００以上）の粘度指数を有する。他の態様において、前記ＰＡＯ又は複数のＰＡＯのブレンドは１２０乃至３５０（好ましくは１３０乃至２５０）の粘度指数を有する。
【００３６】
更なる態様において、前記ＰＡＯ又は複数のＰＡＯのブレンドは−１０℃以下（好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−３５℃以下、好ましくは−４０℃以下、好ましくは−５０℃以下）の流動点を有する。他の態様において、前記ＰＡＯ又は複数のＰＡＯのブレンドは−１５℃乃至−７０℃（好ましくは−２５℃乃至−６０℃）の流動点を有する。
【００３７】
更なる好適な態様において、前記ＰＡＯ又は複数のＰＡＯのブレンドは−４０℃以下（好ましくは−５０℃以下、好ましくは−６０℃以下、好ましくは−７０℃以下、好ましくは−８０℃以下）のガラス転移温度を有する。他の態様において、前記ＰＡＯ又は複数のＰＡＯのブレンドは−５０℃乃至−１２０℃（好ましくは−６０℃乃至−１００℃、好ましくは−７０℃乃至−９０℃）のＴｇを有する。
【００３８】
更なる好適な態様において、前記ＰＡＯ又は複数のＰＡＯのブレンドは２００℃以上（好ましくは２１０℃以上、好ましくは２２０℃以上、好ましくは２３０℃以上）の引火点を有する。
【００３９】
更なる好適な態様において、前記ＰＡＯ又は複数のＰＡＯのブレンドは０．８６以下（好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８５以下、好ましくは０．８４以下）の比重（１５．６／１５．６℃）を有する。
【００４０】
特に好ましいＰＡＯ及び複数のＰＡＯのブレンドは、
Ａ）２００℃以上（好ましくは２１０℃以上、好ましくは２２０℃以上、好ましくは２３０℃以上）の引火点、及び
Ｂ）−２０℃未満（好ましくは−２５℃未満、好ましくは−３０℃未満、好ましくは−３５℃未満、好ましくは−４０℃未満）の流動点、及び／又は
１００℃において１０ｃＳｔ以上（好ましくは３５ｃＳｔ以上、好ましくは４０ｃＳｔ以上、好ましくは５０ｃＳｔ以上）の動粘度を有する。
【００４１】
更に好ましいＰＡＯ及び複数のＰＡＯのブレンドは、１００℃において少なくとも３ｃＳｔ（好ましくは少なくとも６ｃＳｔ、より好ましくは少なくとも８ｃＳｔ、より好ましくは少なくとも１０ｃＳｔの）ＡＳＴＭ  Ｄ４４５で測定される動粘度、少なくとも１２０（好ましくは少なくとも１３０、より好ましくは少なくとも１４０、より好ましくは少なくとも１５０の）ＡＳＴＭ  Ｄ２２７０で測定される粘度指数、−１０℃以下（好ましくは−２０℃以下、より好ましくは−３０℃以下、より好ましくは−４０℃以下の）ＡＳＴＭＤ９７で測定される流動点、及び０．８６以下（好ましくは０．８５５以下、より好ましくは０．８５以下、より好ましくは０．８４以下）のＡＳＴＭ  Ｄ４０５２で測定される比重（１５．６／１５．６℃）を有する。
【００４２】
好適なＰＡＯはＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ（商標）及びＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ（商標）として、エクソンモービルケミカル、ヒューストン、テキサスより販売されているものである（以前はＳＨＦ及びＳｕｐｒｅＳｙｎ（商標）として販売されていた）。これらの幾つかを以下の表Ｂにまとめた。他の有用なＰＡＯは、ＣｈｅｖｒｏｎＰｈｉｌｌｉｐｓ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ （Ｐａｓａｄｅｎａ, Ｔｅｘａｓ）より販売されているＳｙｎｆｌｕｉｄ（商標）、Ｉｎｎｏｖｅｎｅ （Ｃｈｉｃａｇｏ, Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）より販売されているＤｕｒａｓｙｎ（商標）、Ｎｅｓｔｅ Ｏｉｌ（Ｋｅｉｌａｎｉｅｍｉ, Ｆｉｎｌａｎｄ）より販売されているＮｅｘｂａｓｅ（商標）、及びＣｈｅｍｔｕｒａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｄｌｅｂｕｒｙ, Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔ）より販売されているＳｙｎｔｏｎ（商標）を含む。ＰＡＯにとって、鎖タイプのパラフィン構造（ＣＰ）中の炭素のパー全テージは１００％に近い（通常９８％又は９９％である）。
【表Ｂ】
0005438966.tif 000003
本発明の幾つかの態様において、前記ＰＡＯは（ｎ−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、及びブタジエンを含む）Ｃ４オレフィンのオリゴマーと、１００℃における動粘度が５乃至４０００ｃＳｔで１０℃乃至−６０℃の流動点を有する１０重量％までの他のオレフィンとを含む。このような物質は前記オリゴマーがイソブチレン及び／又は１−ブテン及び／又は２−ブテンを含む場合、「ポリブテン」液体とも言われる。これはポリオレフィンの添加剤として用いられているものであり、例えば、粘着性を付与したり、加工助剤として用いられている。Ｃ４オレフィンの割合は製法及びグレードにより変化し、前記物質は合成の後に水素化されてもされなくてもよい。幾つかの場合、前記ポリブテン液体はＣ４ラフィネートストリームのポリマーから成る。他の場合、前記ポリブテン液体はポリイソブチレン又はポリ（ｎ−ブテン）オリゴマーを必ず含む。通常、前記ポリブタジエン液体は１５，０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量、及び一般的には５，０００ｇ／ｍｏｌ未満、さらには１，０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量を有する。これらは、例えば、Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ Ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ ａｎｄ Ｈｉｇｈ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｆｌｕｉｄｓ （Ｌｅｓｌｉｅ Ｒ. Ｒｕｄｎｉｃｋ ＆ Ｒｏｎａｌｄ Ｌ. Ｓｈｕｂｋｉｎ, ｅｄ, Ｍａｒｃｅｌ Ｄｅｋｋｅｒ １９９９）, ｐ. ３５７−３９２に記載されている。
【００４３】
好適なポリブテン液体は、Ｉｎｎｏｖｅｎｅ（Ｉｎｄｏｐｏｌ ｇｒａｄｅｓ）及び Ｉｎｆｉｎｅｕｍ（Ｃ−Ｓｅｒｉｅｓ ｇｒａｄｅｓ）を含む各種製造業者から入手可能である。Ｃ４オレフィンがイソブチレンを含む場合、前記物質は「ポリイソブチレン」又はＰＩＢと言われる。このようなＰＩＢはＴｅｘａｓ Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ（ＴＰＣ Ｅｎｈａｎｃｅｄ ＰＩＢ ｇｒａｄｅｓ）より入手可能である。Ｃ４オレフィンが１−ブテンを含む場合、この物質は「ポリ−ｎ−ブテン」又はＰＮＢと言われる。Ｃ４オレフィンから製造された幾つかの液体の性質を表Ｃに記載する。通常、引火点が２００℃以上のグレードの製品は、−１０℃未満及び／又は１２０未満のＶＩも有する。
【表Ｃ】
0005438966.tif 000004
本発明は１つ以上のポリオレフィン、好ましくはポリプロピレンと、１つ以上の非官能化可塑剤を含む可塑化ポリオレフィン組成物に関する。前記非官能化可塑剤は、Ｃ５乃至Ｃ１８オレフィン（好ましくはＣ６乃至Ｃ１４、より好ましくはＣ８乃至Ｃ１２、より好ましくはＣ１０オレフィン）のオリゴマーを含み、１００℃において５ｃＳｔ以上（好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上）の動粘度、１２０以上（好ましくは１３０以上）の粘度指数、及び−１０℃以下（好ましくは−２０℃以下、好ましくは−３０℃以下）の流動点を有する。
【００４４】
本発明はポリプロピレン及び１つ以上の非官能化可塑剤を含む可塑化ポリプロピレン組成物にも関する。前記非官能化可塑剤は、５乃至１８の炭素原子（好ましくは６乃至１４炭素原子、より好ましくは８乃至１２炭素原子、より好ましくは１０炭素原子）を有する直鎖オレフィンのオリゴマーを含み、１００℃において５乃至３００ｃＳｔ（好ましくは８乃至１５０ｃＳｔ、好ましくは１０乃至１００ｃＳｔ）、１２０以上（より好ましくは１３０以上、より好ましくは１４０以上）の粘度指数、及び−２０℃以下（より好ましくは−３０℃以下、より好ましくは−４０℃以下）の流動点を有する。
【００４５】
高度に精製された炭化水素液体
他の態様において、非官能化可塑剤（ＮＦＰ）は、５０重量％以上がイソパラフィン系炭化水素であり、５０％未満がナフテン及び／又は芳香族構造を含む炭化水素である、Ｃ２０乃至Ｃ１２０パラフィンの混合物を含む潤動粘性を有する高度に精製された炭化水素流体である。好ましくは、パラフィンの混合物は以下を含むワックス異性化潤滑油ベースストック又はオイルを含む。
【００４６】
スラックワックス、脱油ワックス、ノルマルアルファオレフィンワックス、ミクロ結晶性ワックス、及びガスオイル、燃料の水素化分解残液、炭化水素ラフィネート、水素化分解炭化水素、潤滑油、ミネラルオイル、ポリアルファオレフィン、又は炭素数が約２０以上である他の直鎖又は分岐炭化水素化合物由来のワックス性ストック等の水素異性化された天然及び精製ワックス、及び
フィッシャートロプスワックス（即ち、ワックス性炭化水素を含むフィッシャトロプス合成の高沸点残液体）；
又は、これらの混合物。最も好適なものは、気体液体法（ＧＴＬ）全体の一部分であるフィッシャトロプス法において合成された炭化水素由来の潤滑油ベースストック又はオイルである。
【００４７】
１つの態様において、パラフィンの混合物は（炭化水素混合物の総重量に対して）、４０重量％未満、好ましくは３０重量％未満、好ましくは２０重量％未満、好ましくは１５重量％未満、好ましくは１０重量％未満、好ましくは５重量％未満、好ましくは２重量％未満、好ましくは１重量％未満のナフテン含量、及び／又は（炭化水素混合物の総重量に対して）５重量％未満、好ましくは４重量％未満、好ましくは３重量％未満、好ましくは１重量％未満のノルマルパラフィン含量、及び／又は１重量％未満、好ましくは０．５重量％未満の芳香族含量、及び／又は９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、好ましくは９８重量％以上の飽和レベル、及び／又は８０％以上、好ましくは９０％以上、好ましくは９５％以上、好ましくは９８％以上の直鎖対応パラフィン構造（ＣＰ）中の炭素のパーセンテージ、及び／又は１０：１より大きい、好ましくは２０：１より大きい、好ましくは５０：１より大きい、好ましくは１００：１より大きい、好ましくは５００：１より大きい、好ましくは１０００：１より大きい分岐パラフィン：直鎖パラフィンの比、及び／又は全直鎖の１０％未満まで、好ましくは５％未満、好ましくは１％未満までの炭素数４以上の側鎖の割合、及び／又は少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０５、好ましくは少なくとも７０％、好ましくは少なくとも８０％、好ましくは少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％、好ましくは少なくとも９８％の全側鎖に対する炭素数１又は２の側鎖の割合、及び／又は３００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下の（ｐｐｍは重量ベース）硫黄含量、及び／又は３００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下の窒素含量（ｐｐｍは重量ベース）、及び／又は３００乃至１８００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４００乃至１５００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００乃至１２００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６００乃至９００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、及び／又は１０ｃＳｔ以上、好ましくは２５ｃＳｔ以上、好ましくは約５０乃至４００ｃＳｔの間の４０℃における動粘度、及び／又は２乃至５０ｃＳｔの間、好ましくは３乃至３０ｃＳｔの間、好ましくは５乃至２５ｃＳｔの間、好ましくは６乃至２０ｃＳｔの間、より好ましくは８乃至１６ｃＳｔの間の１００℃における動粘度、及び／又は８０以上、好ましくは１００以上、好ましくは１２０以上、好ましくは１３０以上、好ましくは１４０位、好ましくは１５０以上、好ましくは１６０以上、好ましくは１８０以上の粘度指数、及び／又は−５℃以下、好ましくは−１０℃以下、好ましくは−１５℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下の流動点、及び／又は２００℃以上、好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上、好ましくは２６０℃以上の引火点、及び／又は０．８６以下、好ましくは０．８５以下、好ましくは０．８４以下の比重（１５．６／１５．６℃）、及び／又は１２０℃以上のアニリン点、及び／又は１以下の臭素価を有する。
【００４８】
好適な態様において、前記パラフィンの混合物はＧＴＬベースストック又はオイルを含む。ＧＴＬベースストック及びオイルはワックス性の合成された炭化水素由来の潤動粘性を有する流体であり、それ自身が、水素、炭素、二酸化炭素、一酸化炭素、水、メタン、エタン、エチレン、アセチレン、プロパン、プロピレン、プロピン、ブタン、ブチレン、及びブチン等の原料とする気体炭化水素含有化合物、及び水素含有化合物から、合成、組合せ、転化、及び／又は更にアレンジされた方法により提供される。好ましくは前記原料は天然ガス及び／又は石炭等の好適な源由来の「合成ガス」（ＣＯ及びＨ２を必ず含む合成ガス）である。ＧＴＬベースストック及びオイルは例えば、水素異性化合成ワックス、水素異性化フィッシャトロプス（Ｆ−Ｔ）ワックス（ワックス性炭化水素及び酸化類似体を含む）を含むワックス異性体、又はこれらの混合物である。ＧＴＬベースストック及びオイルは更に他の水素異性化ベースストック及びベースオイルを含んでいてもよい。特に好適なＧＴＬベースストック又はオイルは大部分が水素異性化Ｆ−Ｔワックスであるもの、及び／又はＦ−Ｔ合成法により得られた他の液体炭化水素を含むものである。
【００４９】
Ｆ−Ｔ法によりワックス性炭化水素を含む炭化水素の合成は当分野で知られている任意の好適な手段を用いて行うことができる。このような方法は、液体炭化水素中に、スラリー、固定床又は流動床の形態で触媒粒子を含む方法を含む。この触媒は好適な無機担体物質上に担持されたＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏ，Ｒｕ、及びＲｅ等のＶＩＩＩ族金属に基づく非結晶性触媒、又は例えば、ゼオライト触媒のような結晶性触媒でもよい。ワックス性ストックから潤滑油ベースストック又はオイルを製造する方法は、水素化脱ワックス法といわれている。通常Ｆ−Ｔワックスを必要としない、水素処理工程が、必要に応じて水素化脱ワックス工程の前に行われる。幾つかのＦ−Ｔワックスは酸素の除去をすることが好ましく、他のワックスは水素化脱ワックス工程の前に酸素処理工程を行うことが好ましい。この水素化脱ワックス工程は通常、水素の存在下の高温高圧条件で、触媒又は触媒の組合せ全体に対して行う。前記触媒は好適な酸化担持物質に担持されたＣｏ、Ｍｏ、Ｗ等に基づく非結晶性触媒であるか、又は例えば、ＺＳＭ−２３及びＺＳＭ−４８等の、及び米国特許Ｎｏ．４，９０６，３５０に記載のものを、任意でＰｄ又はＰｔ等のＶＩＩＩ族金属と組み合わせたゼオライト触媒等の結晶性触媒である。この工程の後に、溶媒及び／又は触媒脱ワックス工程を行い、水素異性化物の流動点を下げる。溶媒脱ワックス工程は水素異性化物由来のワックス性成分の物理的分画を含む。触媒脱ワックス工程は水素異性化物の一部分を低い沸点を有する炭化水素に転化する工程である。この方法は、炭化水素の存在下の高温高圧条件下で、しばしば、ゼオライト又はケイ素アルミナリン酸物質を、Ｐｔ等の触媒成分と組み合わせた選択条件の厳しいモレキュラーシーブを含む固定又は流動床、あるいはスラリー法を含む。
【００５０】
ＧＴＬベースストック及びオイル、ベースストック及びオイル由来のフィッシャートロプ炭化水素、及びワックス異性体の水素異性化ベースストック及びオイルに好適な触媒、方法、組成物は、例えば、米国特許Ｎｏ．２，８１７，６９３、米国特許Ｎｏ．４，５４２，１２２、米国特許Ｎｏ．５，５４５，６７４、米国特許Ｎｏ．４，５６８，６６３、米国特許Ｎｏ．４，６２１，０７２、米国特許Ｎｏ．４，６６３，３０５、米国特許Ｎｏ．４，８９７，１７８、米国特許Ｎｏ．４，９００，４０７、米国特許Ｎｏ．４，９２１，５９４、米国特許Ｎｏ．４，９２３，５８８、米国特許Ｎｏ．４，９３７，３９９、米国特許Ｎｏ．４，９７５，１７７、米国特許Ｎｏ．５，０５９，２９９、米国特許Ｎｏ．５，１５８，６７１、米国特許Ｎｏ．５，１８２，２４８、米国特許Ｎｏ．５，２００，３８２、米国特許Ｎｏ．５，２９０，４２６、米国特許Ｎｏ．５，５１６，７４０、米国特許Ｎｏ．５，５８０，４４２、米国特許Ｎｏ．５，８８５，４３８、米国特許Ｎｏ．５，９３５，４１６、米国特許Ｎｏ．５，９３５，４１７、米国特許Ｎｏ．５，９６５，４７５、米国特許Ｎｏ．５，９７６，３５１、米国特許Ｎｏ．５，９７７，４２５、米国特許Ｎｏ．６，０２５，３０５、米国特許Ｎｏ．６，０８０，３０１、米国特許Ｎｏ．６，０９０，９８９、米国特許Ｎｏ．６，０９６，９４０、米国特許Ｎｏ．６，１０３，０９９、米国特許Ｎｏ．６，１６５，９４９、米国特許Ｎｏ．６，１９０，５３２、米国特許Ｎｏ．６，３３２，９７４、米国特許Ｎｏ．６，３７５，８３０、米国特許Ｎｏ．６，３８３，３６６、米国特許Ｎｏ．６，４７５，９６０、米国特許Ｎｏ．６，６２０，３１２、及び米国特許Ｎｏ．６，６７６，８２７、ＥＰ  ３２４５２８、ＥＰ  ５３２１１６、ＥＰ  ５３２１１８、ＥＰ  ５３７８１５、ＥＰ  ５８３８３６、ＥＰ  ６６６８９４、ＥＰ  ６６８３４２、ＥＰ  ７７６９５９、ＷＯ  ９７／３１６９３、ＷＯ  ９９／２０７２０、WO  ９９／４５０８５、WO  ０２／６４７１０、WO  ０２／６４７１１、WO  ０２／７０６２７、WO  ０２／７０６２９、WO  ０３／３３３２０；並びに英国特許Ｎｏ．１，３５０，２５７、英国特許Ｎｏ．１，３９０，３５９、英国特許Ｎｏ．１，４２９，４９４、及び英国特許Ｎｏ．１，４４０，２３０に記載されている。特に好適な方法はＥＰ  ４６４５４６及びＥＰ  ４６４５４７に記載されている。フィッシャートロプスワックス原料を用いた方法は、米国特許Ｎｏ．４，５９４，１７２、米国特許Ｎｏ．４，９４３，６７２、米国特許Ｎｏ．６，０４６，９４０、米国特許Ｎｏ．６，１０３，０９９、米国特許Ｎｏ．６，３３２，９７４、米国特許Ｎｏ．６，３７５，８３０、及び米国特許Ｎｏ．６，４７５，９６０に記載されている。
【００５１】
好適なＧＴＬ由来流体は、シェブロン（Ｃｈｅｖｒｏｎ）、コンコフィリップス（ＣｏｎｏｃｏＰｈｉｌｌｉｐｓ）、エクソンモービル（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）、サソル（Ｓａｓｏｌ）、サソルシェブロン（ＳａｓｏｌＣｈｅｖｒｏｎ）、シェル（Ｓｈｅｌｌ）、スタトル（Ｓｔａｔｏｉｌ）、及びシントロレウム（Ｓｙｎｔｒｏｌｅｕｍ）を含む幾つかの製造業者より広く市販されている。
【００５２】
本発明は、１つ以上のポリオレフィン及び１つ以上の非官能化可塑剤を含む可塑化ポリオレフィン組成物に関する。前記１つ以上のＮＦＰは、ＧＴＬ法由来の高度に精製された炭化水素流体であり、Ｃ２０乃至Ｃ１００の炭素数のパラフィン、イソパラフィン：ｎ−パラフィンのモル比が約５０：１であり、パラフィン構造（ＣＰ）における炭素のパーセンテージが９８％以上、流動点の範囲が−２０℃乃至−６０℃であり、１００℃における動粘度が約６乃至２０ｃＳｔの範囲である。
【００５３】
本明細書において、「ナフテン酸」の語は、環状（単環及び／又は多環式）飽和炭化水素（例えば、シクロパラフィン）及び分岐環状飽和炭化水素を意味する。「芳香族」の語は、環状（単環及び／又は多環式）不飽和炭化水素及び分岐環状不飽和炭化水素を意味する。「水素異性化」の語は、ノルマルパラフィン及び／又はわずかに分岐したイソパラフィンをより分岐したイソパラフィンへと転化する工程（イソ脱ワックス工程としても知られている）を意味する。「ワックス」の語は、室温又はこれに近い温度において固形であり、０℃以上の融点を有し、主にパラフィン分子より構成されていて、その体部分がノルマルパラフィンである炭化水素物質を意味する。「スラックワックス」は溶媒脱ワックス等により石油から回収され、更に水素化してヘテロ原子を除去したものをも含む。
【００５４】
グループＩＩＩベースストック又はミネラルオイル
他の態様において、前記ＮＦＰはグループＩＩＩ炭化水素オイル（グループＩＩＩ潤滑ベースストックオイル又はグループＩＩＩミネラルオイルとも言われている）を含む。好ましくは、ＮＦＰは９０％以上（好ましくは９２％以上、好ましくは９４％以上、好ましくは９５％以上、好ましくは９８％以上）の飽和レベル、及び０．０３％未満、（好ましくは０．００１乃至０．０１％の間）の硫黄含量、及び１２０以上（好ましくは１３０以上）のＶＩを有する。好ましくは、グループＩＩＩ炭化水素オイルは１００℃において３乃至５０ｃＳｔ、好ましくは４乃至４０ｃＳｔ、好ましくは６乃至３０ｃＳｔ、好ましくは８乃至２０の動粘度、及び／又は３００乃至５，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４００乃至２，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは５００乃至１，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。好ましくは前記グループＩＩＩ炭化水素オイルは−１０℃以下の流動点、２００℃以上の引火点、及び０．８６以下の比重（１５．６／１５．６℃）を有する。
【００５５】
好適なグループＩＩＩベースストックは表Ｄに記載のものを含む数多くの製造業者より入手可能である。このような液体の鎖タイプパラフィン構造（ＣＰ）中の炭素のパーセンテージは８０％より多い。
【表Ｄ】
0005438966.tif 000005
好適な態様において、前記ＮＦＰは１００℃における動粘度（ＫＶ１００）が４ｃＳｔ以上、好ましくは５ｃＳｔ以上、より好ましくは６乃至５０００ｃＳｔ、好ましくは８乃至３０００ｃＳｔ、好ましくは１０乃至１０００ｃＳｔ、好ましくは１２乃至５００ｃＳｔ、好ましくは１５乃至３５０ｃＳｔ、好ましくは３５乃至３００ｃＳｔ、好ましくは４０乃至２００ｃＳｔ、好ましくは８乃至３００ｃＳｔ、好ましくは６乃至１５０ｃＳｔ、好ましくは１０乃至１００ｃＳｔ、好ましくは５０ｃＳｔ未満である。本明細書に記載の任意のＫＶ１００の上限値及び下限値を組み合わせた範囲も好ましい。１つの態様において、前記ＮＦＰは１００℃において２ｃＳｔ未満の動粘度を有する。
【００５６】
好適な態様において、前記ＮＦＰは−１０℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−４０℃以下、好ましくは−４５℃以下、好ましくは−５０℃以下、好ましくは−１０乃至−１００℃、好ましくは−１５乃至−８０℃、好ましくは−１５乃至−７５℃、好ましくは−２０乃至−７０℃、好ましくは−２５乃至−６５℃、好ましくは−１２０℃未満の流動点を有する。本明細書に記載の任意の流動点の上限値及び下限値を組み合わせた範囲も好ましい。他の態様において、４０℃における動粘度が０．５乃至２００ｃＳｔの場合、前記ＮＦＰは−３０℃未満の流動点を有する。同じ動粘度を有する、芳香族部分及び他の官能基を含む、大部分のミネラルオイルは１０乃至−２０℃の流動点を有する。
【００５７】
好適な態様において、前記ＮＦＰは−４０℃以下（好ましくは−５０℃以下、好ましくは−６０℃以下、好ましくは−７０℃以下、好ましくは−８０℃以下、好ましくは−４５乃至−１２０℃、好ましくは−６５乃至−９０℃）のガラス転移温度を有する。本明細書に記載の任意のガラス転移温度の上限値及び下限値を組み合わせた範囲も好ましい。
【００５８】
好適な態様において、前記ＮＦＰは９０以上、好ましくは１００以上、好ましくは１１０位、好ましくは１２０以上、好ましくは１３０以上、好ましくは１１５乃至３５０、好ましくは１３５乃至３００、好ましくは１４０乃至２５０、好ましくは１５０乃至２００、好ましくは１２５乃至１８０の粘度指数（ＶＩ）を有する。本明細書に記載の任意のＶＩの上限値及び下限値を組み合わせた範囲も好ましい。
【００５９】
好適な態様において、前記ＮＦＰは２００℃以上、好ましくは２１０℃以上。好ましくは２３０℃以上、好ましくは２００乃至３５０℃、好ましくは２１０乃至３００℃、好ましくは２１５乃至２９０℃、好ましくは２２０乃至２８０℃、好ましくは２４０乃至２８０℃の引火点を有する。本明細書に記載の任意の引火点の上限値及び下限値を組み合わせた範囲も好ましい。
【００６０】
好適な態様において、前記ＮＦＰは０．８６以下、好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８４以下、好ましくは０．７８乃至０．８６、好ましくは０．７９乃至０．８５５、好ましくは０．８０乃至０．８５、好ましくは０．８１乃至０．８４５、好ましくは０．８２乃至０．８４の比重を有する。本明細書に記載の任意の比重の上限値及び下限値を組み合わせた範囲も好ましい。
【００６１】
好適な態様において、前記ＮＦＰは２５０ｇ／ｍｏｌ以上、好ましくは３００ｇ／ｍｏｌ以上、好ましくは５００ｇ／ｍｏｌ以上、好ましくは３００乃至２１，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３００乃至１０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４００乃至５，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００乃至３，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０ｋｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは５ｋｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは３ｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは２ｋｇ／ｍｏｌ以下、好ましくは１ｋｇ／ｍｏｌ以下の数平均分子量を有する。本明細書に記載の任意のＭｎの上限値及び下限値を組み合わせた範囲も好ましい。
【００６２】
好適な態様において、前記ＮＦＰは通常、「無色透明」、「高品位白」、「標準白」、又は「光輝かつ透明」と定義される低い色度、好ましくは１００以下の、好ましくは８０以下の、好ましくは６０以下の、好ましくは４０以下の、好ましくは２０以下のＡＳＴＭ  Ｄ  １２０９で測定されるＡＰＨＡカラーを有する。
【００６３】
他の態様において、任意のＦＮＰは３００乃至６００℃の初留点を有する。他の態様においては３５０乃至５００℃の初留点を有する。更なる態様において、４００℃より高い初留点を有する。
【００６４】
本発明に用いる任意のＮＦＰは、本明細書で述べる任意の態様、又は任意の態様の組合せにより説明することができる。例えば、１つの態様において、前記ＮＦＰは−２５℃未満の流動点を有するＣ６乃至Ｃ２０パラフィンである。代替的に、前記ＮＦＰは１００℃において０．１乃至１０００ｃＳｔの動粘度を有する脂環式炭化水素である。代替的に、前記ＮＦＰは８乃至２５の炭素原子を有するイソパラフィン、及びＰＡＯ、及びこれらのブレンドから選択される。
【００６５】
他の態様において、本発明のＮＦＰはＣ２５乃至Ｃ１５００パラフィンを含む。他の態様において、Ｃ３０乃至Ｃ５００パラフィンを含み、２００℃以上の引火点、及び−１０℃以下の流動点、及び１２０以上の粘度指数を有する。代替的に、前記ＮＦＰはＣ２５乃至Ｃ１５００パラフィン、好ましくはＣ３０乃至Ｃ５００パラフィンを含み、２００℃以上の引火点、−２０℃以下の流動点を有する。代替的に、前記ＮＦＰはＣ２５乃至Ｃ１５００パラフィン、好ましくはＣ２５乃至Ｃ５００パラフィン、好ましくはＣ３０乃至Ｃ５００パラフィンを含み、２００℃以上の引火点、１００℃において３５ｃＳｔ以上の動粘度を有する。他の態様において、前記ＮＦＰはＣ３５乃至Ｃ３００パラフィンから成り、好ましくは前記ＮＦＰはＣ４０乃至Ｃ２５０パラフィンから成り、２００℃以上の引火点、−１０℃以下の流動点、及び１２０以上の粘度指数を有する。代替的に、前記ＮＦＰはＣ３５乃至Ｃ３００パラフィン、好ましくはＣ４０乃至Ｃ３５０パラフィンから成り、２００℃以上の引火点、−２０℃以下の流動点を有する。代替的に、ＮＦＰはＣ３５乃至Ｃ３００パラフィン、好ましくはＣ４０乃至Ｃ２５０パラフィンから成り、２００℃以上の引火点、１００℃において３５ｃＳｔ以上の動粘度を有する。代替的に、前記ＮＦＰは２００℃以上の引火点、１００℃において３５ｃＳｔ以上の動粘度を有する。
【００６６】
好適な態様において、本明細書で説明する任意のＮＦＰは２００℃以上（好ましくは２１０℃以上）の引火点、及び−２０℃以下（好ましくは−２５℃以下、より好ましくは−３０℃以下、より好ましくは−３５℃以下、より好ましくは−４０℃以下、より好ましくは−５０℃以下）の流動点を有する。
【００６７】
好適な態様において、前記ＮＦＰは２２０℃以上（好適な態様において、２３０℃以上）の引火点、及び−１０℃以下（好ましくは−２５℃以下、より好ましくは−３０℃以下、より好ましくは−３５℃以下、より好ましくは−４０℃以下、より好ましくは−５０℃以下）の流動点を有する。
【００６８】
他の好適な態様において、前記ＮＦＰは１００℃において３５ｃＳｔ以上（好適な態様において、４０ｃＳｔ以上、好ましくは５０ｃＳｔ以上、好ましくは６０ｃＳｔ以上）の動粘度、及び０．８７以下（好ましくは０．８６５以下、好ましくは０．８６以下、好ましくは０．８５５以下）の比重（１５．６／１５．６℃）、及び２００℃以上（好ましくは２３０℃以上）の引火点を有する。
【００６９】
他の好適な態様において、前記ＮＦＰはａ）２００℃以上の引火点、ｂ）０．８６以下の比重、ｃ１）−１０℃以下の流動点及び１２０以上の粘度指数、又はｃ２）−２０℃以下の流動点、又はｃ３）１００℃において３５ｃＳｔ以上の動粘度を有する。
【００７０】
他の好適な態様において、前記ＦＮＰは０．８５以下（好ましくは０．８０乃至０．８５の間）の比重（１５．６／１５．６℃）、及び１００℃において３ｃＳｔ以上（好ましくは４ｃＳｔ以上、好ましくは５ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上、好ましくは１５ｃＳｔ以上、好ましくは２０ｃＳｔ以上）の動粘度、及び／又は少なくとも２８０ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。
【００７１】
他の好適な態様において、前記ＦＮＰは０．８６以下（好ましくは０．８１及び０．８５５の間、好ましくは０．８２及び０．８５の間、）の比重（１５．６／１５．６℃）、及び１００℃において５ｃＳｔ以上（好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上、好ましくは１２ｃＳｔ以上、好ましくは１５ｃＳｔ以上、好ましくは２０ｃＳｔ以上）の動粘度、及び／又は少なくとも４２０ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。
【００７２】
他の好適な態様において、前記ＦＮＰは０．８７以下（好ましくは０．８２及び０．８７の間、）の比重（１５．６／１５．６℃）、及び１００℃において１０ｃＳｔ以上（好ましくは１２ｃＳｔ以上、好ましくは１４ｃＳｔ以上、好ましくは１６ｃＳｔ以上、好ましくは２０ｃＳｔ以上、好ましくは３０ｃＳｔ以上、好ましくは４０ｃＳｔ以上）の動粘度、及び／又は少なくとも７００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。
【００７３】
他の好適な態様において、前記ＦＮＰは０．８８以下（好ましくは０．８７以下、好ましくは０．８２及び０．８７の間、）の比重（１５．６／１５．６℃）、及び１００℃において１５ｃＳｔ以上（好ましくは２０ｃＳｔ以上、好ましくは２５ｃＳｔ以上、好ましくは３０ｃＳｔ以上、好ましくは４０ｃＳｔ以上）の動粘度、及び／又は少なくとも８４０ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する。
【００７４】
他の好適な態様において、前記ＮＦＰは１００℃において３乃至３０００ｃＳｔ、好ましくは６乃至３００ｃＳｔ、より好ましくは８乃至１００ｃＳｔの動粘度、及び３００乃至２１，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００乃至５，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは６００乃至３，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【００７５】
他の好適な態様において、前記ＮＦＰは１００℃において３乃至５００ｃＳｔ、好ましくは６乃至２００ｃＳｔ、より好ましくは８乃至１００ｃＳｔ、より好ましくは３乃至２５ｃＳｔの動粘度、及び３００乃至１０，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４００乃至５，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは５００乃至２，５００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは３００乃至１，２００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【００７６】
他の好適な態様において、前記ＮＦＰは１００℃において３乃至１００ｃＳｔ、好ましくは４乃至５０ｃＳｔ、より好ましくは６乃至２５ｃＳｔ、より好ましくは３乃至１５ｃＳｔの動粘度、及び３００乃至３，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは３５０乃至２，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは４００乃至１，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは３００乃至８００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【００７７】
他の好適な態様において、前記ＮＦＰは−２５℃以下、好ましくは−３０℃乃至−９０℃の間の流動点、４０℃において２０乃至５０００ｃＳｔの動粘度を有する。他の態様において、前記ＮＦＰは−２５℃以下の流動点、及び４００ｇ／ｍｏｌ以上のＭｎを有する。同じ粘度及び分子量を有する、通常官能基を含んでいる大部分のミネラルオイルは、１０℃乃至―２５℃の流動点を有する。
【００７８】
他の好適な態様において、前記ＮＦＰは１００℃において３ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、より好ましくは８ｃＳｔ以上の動粘度を有し、及び以下のパラメータの１つ以上を有する。
【００７９】
−１０℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−３０℃以上、好ましくは−４０℃以上の流動点、及び／又は１２０以上の粘度指数、及び／又は「無色透明」、「高品位白」、「標準白」、又は「光輝かつ透明」と定義される低い色度、好ましくは１００以下の、好ましくは８０以下の、好ましくは６０以下の、好ましくは４０以下の、好ましくは２０以下の、好ましくは１５以下のＡＳＴＭ  Ｄ  １２０９で測定されるＡＰＨＡカラー、及び／又は２００℃以上、好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上、の引火点、及び／又は０．８６未満の比重（１５．６℃）。
【００８０】
同じ粘度範囲の大部分のミネラルオイルは、２０℃より高い流動点、又は−２０より高いＡＰＨＡカラー、又は０．８６以上の比重（１５．６℃）を有する。
【００８１】
他の好適な態様において、前記ＮＦＰは１２０以上の粘度指数、及び以下の１つ以上の性質を有する；−１０℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくはー４０℃以下の流動点、及び／又は１００℃において３ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上の動粘度、及び／又は「無色透明」、「高品位白」、「標準白」、又は「光輝かつ透明」と定義される低い色度、好ましくは１００以下の、好ましくは８０以下の、好ましくは６０以下の、好ましくは４０以下の、好ましくは２０以下の、好ましくは１５以下のＡＳＴＭ  Ｄ  １２０９で測定されるＡＰＨＡカラー、及び／又は２００℃以上、好ましくは２２０℃以上ｋ好ましくは２４０℃以上の引火点、及び／又は０．８６未満の比重（１５．６℃）。
【００８２】
大部分のミネラルオイルは１２０未満の粘度指数を有する。
【００８３】
他の好適な態様において、前記ＮＦＰは−２０℃以下、好ましくは−３０℃以下の流動点、及び以下の１つ以上の性質を有する；１００℃において３ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上の動粘度、及び／又は１２０以上、好ましくは１３０以上の粘度指数、及び／又は「無色透明」、「高品位白」、「標準白」、又は「光輝かつ透明」と定義される低い色度、好ましくは１００以下の、好ましくは８０以下の、好ましくは６０以下の、好ましくは４０以下の、好ましくは２０以下の、好ましくは１５以下のＡＳＴＭ  Ｄ  １２０９で測定されるＡＰＨＡカラー、２００℃以上、好ましくは２２０℃以上の引火点、及び／又は０．８６未満の比重（１５．６℃）。
【００８４】
大部分のミネラルオイルは、流動点が−２０℃未満である場合、１００℃において６ｃＳｔ未満の動粘度、２０以上のＡＰＨＡカラー、又は２００℃未満の引火点を有する。
【００８５】
他の好適な態様において、前記ＮＦＰはＡＳＴＭ  Ｅ１３５６によるガラス転移温度が検出できない、もし検出可能であるとしても、０℃未満、好ましくは−１０℃未満、より好ましくは−２０℃未満、より好ましくは−３０℃未満、より好ましくは−４０℃未満であり、好ましくは、以下の１つ以上の性質を有する；３００℃より高い、好ましくは３５０℃より高い、好ましくは４００℃より高いＡＳＴＭ  Ｄ１１６０で測定される初留点、及び／又は−１０℃以下、好ましくは−１５℃以下、好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３５℃以下、好ましくは−４０℃以下の流動点、及び／又は０．８８未満、好ましくは０．８６未満、好ましくは０．８４未満、好ましくは０．８０乃至０．８８、好ましくは０．８２乃至０．８６の比重（１５．６／１５．６℃）、及び／又は３００℃乃至８００℃、好ましくは４００℃乃至７００℃、好ましくは５００℃より高いＡＳＴＭ  Ｄ１１６０で測定される終点、及び／又は３０，０００及び４００ｇ／ｍｏｌの間、好ましくは１５，０００及び５００ｇ／ｍｏｌの間、より好ましくは１０，０００及び４００ｇ／ｍｏｌの間、好ましくは５，０００及び５００ｇ／ｍｏｌの間、より好ましくは２，０００及び６００ｇ／ｍｏｌの間の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び／又は２００℃以上のＡＳＴＭ  Ｄ９２で測定される引火点、及び／又は０．８６未満の比重（１５．６℃）。
【００８６】
特定の好適な態様において、前記ＮＦＰは０．８６以下（好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８５以下）の比重、及び以下の１つ以上の性質を有する；１２０以上（好ましくは１３５以上、好ましくは１４０以上）のＶＩ、及び／又は２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上）の引火点。
【００８７】
特定の好適な態様において、前記ＮＦＰは−１０℃以下（好ましくは−１５℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下）の流動点、１２０以上（好ましくは１３５以上、好ましくは１４０以上）のＶＩ、及び任意で２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上）の引火点を有する。
【００８８】
特定の好適な態様において、前記ＮＦＰは−２０℃以下（好ましくは−２５℃以下、好ましくは−３０℃以下、好ましくは−４０℃以下）の流動点を有し、及び以下の１つ以上の性質を有する；２００℃以上、好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上）の引火点、及び／又は４ｃＳｔ以上（好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上）のＫＶ１００、及び／又は０．８６以下（好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８５以下）の比重。
【００８９】
特定の好適な態様において、前記ＮＦＰは４ｃＳｔ以上（好ましくは５ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは０１０ｃＳｔ以上）のＫＶ１００、０．８６以下（好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８５以下）の比重、及び２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上）の引火点を有する。
【００９０】
特定の好適な態様において、前記ＮＦＰは２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上）の引火点、−１０℃以下（好ましくは−１５℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下）の流動点、０．８６以下（好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８５以下）の比重、４ｃＳｔ以上（好ましくは５ｃＳｔ以上、好ましくは６ｃＳｔ以上、好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは０１０ｃＳｔ以上）のＫＶ１００、及び任意で、１００以上（好ましくは１２０以上、好ましくは１３５以上）のＶｉを有する。
【００９１】
特定の好適な態様において、前記ＮＦＰは３５ｃＳｔ以上（好ましくは４０ｃＳｔ以上）のＫＶ１００、及び０．８６以下（好ましくは０．８５５以下、好ましくは０．８５以下）の比重、及び任意で以下の１つ以上の性質を有する；２００℃以上（好ましくは２２０℃以上、好ましくは２４０℃以上）の引火点、及び／又は−１０℃以下（好ましくは−１５℃以下、好ましくは−２０℃以下、好ましくは−２５℃以下）の流動点。
【００９２】
特定の好適な態様において、前記ＮＦＰは２００℃以上（好ましくは２１０℃以上、好ましくは２２０℃以上）の引火点、−１０℃以下（好ましくは−２０℃以下、好ましくは−３０℃以下）の流動点、及び６ｃＳｔ以上（好ましくは８ｃＳｔ以上、好ましくは１０ｃＳｔ以上、好ましくは１５ｃＳｔ以上）のＫＶ１００を有する。
【００９３】
好適な態様において、前記ＮＦＰは−４０℃以下（好ましくは−５０℃以下）の流動点、及び０．８４以下（好ましくは０．８３以下）の比重を有する。
【００９４】
好適な態様において、任意のＮＦＰの鎖タイプのパラフィンの炭素のパーセンテージは少なくとも８０％（好ましくは少なくとも８５％、より好ましくは少なくとも９０％、更に好ましくは９５％、更に好ましくは８９％、最も好ましくは少なくとも９９％）である。
【００９５】
本発明の好適な組成物は、組成物中のＮＦＰの割合が１重量％に対して、少なくとも１℃（好ましくは少なくとも２℃、好ましくは少なくとも３℃、好ましくは少なくとも４℃、好ましくは少なくとも５℃、好ましくは少なくとも６℃、好ましくは少なくとも７℃、好ましくは少なくとも８℃、好ましくは少なくとも９℃、好ましくは少なくとも１０℃）組成物のガラス転移温度が低くなるが、ポリオレフィンの融点ピーク以上結晶化温度は、可塑化されていないポリオレフィンと比較して、５℃以内（好ましくは４℃以内、好ましくは３℃以内、好ましくは２℃以内）しか違わないことを特徴とする。
【００９６】
本発明の好適な組成物は、可塑化されていないポリオレフィンと比較して、可塑化された組成物のガラス転移温度は少なくとも２℃（好ましくは少なくとも４℃、好ましくは少なくとも６℃、好ましくは少なくとも８℃、好ましくは少なくとも１０℃、好ましくは少なくとも１２℃、好ましくは少なくとも１５℃、好ましくは少なくとも２０℃、好ましくは少なくとも２５℃、好ましくは少なくとも２５℃、好ましくは少なくとも３０℃）可塑化されていないポリオレフィンよりも低いが、ポリオレフィンの融点ピーク以上結晶化温度は、可塑化されていないポリオレフィンと比較して、５℃以内（好ましくは４℃以内、好ましくは３℃以内、好ましくは２℃以内）しか違わないことを特徴とする。
【００９７】
本発明の好適な組成物は、組成物中のＮＦＰの割合が１重量％に対して、少なくとも１℃（好ましくは少なくとも２℃、好ましくは少なくとも３℃、好ましくは少なくとも４℃、好ましくは少なくとも５℃、好ましくは少なくとも６℃、好ましくは少なくとも７℃、好ましくは少なくとも８℃、好ましくは少なくとも９℃、好ましくは少なくとも１０℃）組成物の少なくとも１つのプロピレンポリマーのガラス転移温度が低くなるが、ポリオレフィンの融点ピーク以上結晶化温度は、可塑化されていないポリオレフィンと比較して、５℃以内（好ましくは４℃以内、好ましくは３℃以内、好ましくは２℃以内）しか違わないことを特徴とする。
【００９８】
本発明の好適な組成物は、可塑化されていないポリオレフィンと比較して、可塑化された組成物の少なくとも１つのプロピレンポリマーのガラス転移温度は少なくとも２℃（好ましくは少なくとも４℃、好ましくは少なくとも６℃、好ましくは少なくとも８℃、好ましくは少なくとも１０℃、好ましくは少なくとも１２℃、好ましくは少なくとも１５℃、好ましくは少なくとも２０℃、好ましくは少なくとも２５℃、好ましくは少なくとも２５℃、好ましくは少なくとも３０℃）可塑化されていないポリオレフィンよりも低いが、ポリオレフィンの融点ピーク以上結晶化温度は、可塑化されていないポリオレフィンと比較して、５℃以内（好ましくは４℃以内、好ましくは３℃以内、好ましくは２℃以内）しか違わないことを特徴とする。
【００９９】
本発明の好適な組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０３によりＮＦＰの不変性を測定した場合（０．２５ｍｍ厚のシートを７０℃の乾燥オーブンで３００時間乾燥させた場合）、可塑化組成物の重量が３％未満（好ましくは２％未満、好ましくは１％未満）しか減少しないことを特徴とする。本明細書における重量損失は、同じ条件下で測定された可塑化していない組成物の測定値を超える値を意味する。
【０１００】
本発明の好適なＮＦＰは、ポリオレフィンに転化して可塑化した場合に、ポリオレフィンに混和性を示すことを特徴とする。このことは、前記ＮＦＰで可塑化したポリオレフィンが、可塑化していないポリオレフィンのＤＭＴＡトレースと比較した場合、動的機械熱解析（ＤＭＴＡ）におけるｔａｎデルタピークが変化しないことで示される（「トレース」は温度に対してプロットされたｔａｎデルタの値を意味する）。混和性のないものは、可塑化されていないポリオレフィンに対して、高いｔａｎデルタの値を示す。
【０１０１】
本発明及び特許請求の範囲において、別に定義しない限り、表Ｅ乃至Ｇで示す試験方法を、組成物の性質を測定するために用いた。
【表Ｅ】
0005438966.tif 000006
【表Ｆ】
0005438966.tif 000007
【表Ｇ】
0005438966.tif 000008
選択的に水素化されたブロックコポリマー
本発明の選択的に水素化されたブロックコポリマーは
（ｉ）ビニル芳香族モノマーの末端ポリマー部分、及び
（ｉｉ）オレフィン、好ましくは共役ジエンを用いたブロックコポリマーの調製により得られたミッドポリマーブロックを後に選択的に水素化して得られたミッドポリマーブロックを含むことを特徴とする。
【０１０２】
好適な態様において、これらのコポリマーの末端ブロックはスチレンのブロックコポリマーである。アルファメチルスチレン、各種アルキル化置換スチレン、アルコキシ置換スチレン、ビニルナフタレン、ビニルトルエン等の他のビニル芳香族炭化水素もスチレンで置換される。
【０１０３】
ミッドブロックは少なくとも１つのオレフィン、好ましくは共役ジオレフィンであり、後に水素化される。「後に水素化される」とは、前記共役ジオレフィンミッドブロックがポリマーに取り込まれた後に選択的に水素化されることを意味する。好適な水素化されたコポリマーは上記米国特許Ｎｏ．４、９０４、７３１に記載のような、本分野において既知の方法により、調製することができる。前記文献を参照により本明細書に援用する。特に好適なミッドブロックはエチレン／ブテン−１コポリマー、又はエチレン／プロピレンコポリマーを含むか、必ず含むか、又はこれらのみから構成されている。
【０１０４】
選択的に水素化されたＳＥＢＳに加えて、選択的に水素化して有用な組成物を提供することができる他のブロックコポリマーは、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）、及び星状分岐ＳＩＳ、及び星状分岐ＳＢＳ化合物を含む。これらの物質は本分野において知られているものである。
【０１０５】
１つの態様において、水素化して本発明のポリマー組成物におけるミッドブロックとして有用な水素化ブロックコポリマーとなり得るブロックコポリマーは以下の一般式を有する。
【０１０６】
Ｂｘ−（Ａ−Ｂ）ｙ−Ａｚ
式中、Ａはポリ（モノアルケニル）ブロックであり、Ｂはポリ（共役ジエン）ブロックであり、ｘ及びｚは独立して、０又は１の整数であり、ｙは１乃至２５の整数であり、ｚ＋ｙは２以上である。
【０１０７】
一般的に、しかし本発明の特徴としては重要ではないが、各ポリマーブロックＡは約４，０００乃至約５，０００の範囲内の同じ、又は異なる重量平均分子量を有している。各ポリマーブロックＢは約１０，０００乃至約２００，０００の範囲内の同じか又は異なる重量平均分子量を有している。好適な態様において、各ポリマーブロックＡは約５，０００乃至約１０，０００の範囲内でほぼ同じ重量平均分子量を有しており、各ポリマーブロックＢは約２５，０００乃至約１００，０００の範囲内でほぼ同じ重量平均分子量を有している。
【０１０８】
一般的に、本発明に有用な前記ブロックコポリマーはそのような水素化に好適な従来技術を用いて水素化することができる。１つの態様において、本発明に有用な前記ブロックコポリマーを水素化する条件は飽和された調製物における共役ジオレフィンポリマーブロック中に残っているエチレン不飽和の少なくとも５０％、好ましくは少なくとも８０％、最も好ましくは少なくとも９５％が水素化した後に確実に飽和されているように選択される。水素化条件は２０％未満、好ましくは１０％未満、及び最も好ましくは５％未満のモノアルキル芳香族炭化水素ポリマーブロックが確実に水素化されるように選択される。好適な水素化方法は前述の米国特許Ｎｏ．４，９０４，７３１（法定発明登録ＵＳＨ１９５６Ｈ等の多くの文献も参照）に記載されているような従来技術である。このような方法を参考にして当業者は本発明に好適な条件を選択することが可能である。
【０１０９】
本発明に有用な選択的に水素化されたブロックコポリマーの特定の例としては、Ｓｈｅｌｌより入手可能なＫＲＡＴＯＮ（商標）Ｇポリマーを含む。
【０１１０】
ポリプロピレン
前記ブレンドのポリプロピレン組成物は、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー、及びこれらのブレンドより選択される。前記ホモポリマーはアタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、及びこれらのブレンドでよい。前記コポリマーはランダムコポリマー、統計コポリマー、ブロックコポリマー、及びこれらのブレンドでよい。好適な態様において、前記ポリプロピレンはプロピレンの少なくとも１つのアタクチックホモポリマー又はコポリマーである。
【０１１１】
本明細書において、「ポリプロピレン」の語は、少なくとも５０％のプロピレン単位、好ましくは少なくとも７０％のプロピレン単位、より好ましくは少なくとも８０％のプロピレン単位、更に好ましくは少なくとも９０％のプロピレン単位、更に好ましくは少なくとも９５％のプロピレン単位、又は１００％のプロピレン単位から成るポリマーを意味する。
【０１１２】
前記ポリプロピレンの製造方法は重要ではないが、スラリー法、溶液法、気相法又は他の好適な方法により製造することができ、チグラ−ナッタタイプ触媒、メタロセンタイプ触媒、他の好適な触媒、又はこれらの組合せ等のポリオレフィンの重合に好適な触媒システムを用いて製造することができる。
【０１１３】
好適な態様において、前記プロピレン（ポリマー）はチグラ−ナッタ触媒を用いて製造されたホモポリマー又はコポリマーである。他の態様において、前記プロピレンポリマーはメタロセン触媒を用いて製造される。このような触媒は本分野において良く知られており、例えば、ＺＩＥＧＬＥＲ  ＣＡＴＡＬＹＳＴＳ（Ｇｅｒｈａｒｄ  Ｆｉｎｋ,  Ｒｏｌｆ  Ｍｕｌｈａｕｐｔ  ａｎｄ  Ｈａｎｓ  Ｈ.  Ｂｒｉｎｔｚｉｎｇｅｒ,  ｅｄｓ.,  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  1995）;  Ｒｅｓｃｏｎｉ  ｅｔ  ａｌ.,  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｉｎ  Ｐｒｏｐｅｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｔａｌｌｏｃｅｎｅ  Ｃａｔａｌｙｓｔｓ,  １００  ＣＨＥＭ.  ＲＥＶ.  １２５３−１３４５  （２０００）;  ａｎｄ  Ｉ,  ＩＩ  ＭＥＴＡＬＬＯＣＥＮＥ−ＢＡＳＥＤ  ＰＯＬＹＯＬＥＦＩＮＳ  （Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  ２０００）に記載されている。
【０１１４】
他の好適な態様は、本明細書で述べた態様の組合せを含むことは当業者が理解することろである。例えば、ポリプロピレンの好適な態様は、チグラ−ナッタ触媒を用いて製造されたアタクチックプロピレンホモポリマーを含むことは当業者が理解するところである。
【０１１５】
本発明に有用なプロピレンホモポリマー及びコポリマーは以下の１つ以上の性質を有することを特徴とする：
（ａ）３，０００乃至２，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５０，０００乃至１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは９０，０００乃至５００，０００ｇ／ｍｏｌの以下で説明する試験方法においてＧＰＣを用いて測定さされたＭｗ；
（ｂ）１乃至４０、好ましくは１．６乃至２０、より好ましくは１．８乃至１０、より好ましくは１．８乃至３の以下の試験方法において説明するようにＧＰＣで測定されるＭｗ／Ｍｎ；
（ｃ）３００乃至２００℃、好ましくは３０乃至１８５℃、好ましくは５０乃至１７５℃、より好ましくは６０乃至１７０の以下の試験方法において説明するＤＳＣにより測定されるＴｍ（第二融点）、；
（ｄ）５乃至８０％、好ましくは１０乃至７０％、より好ましくは２０乃至６０％の以下の試験方法において説明される結晶化度；
（ｅ）―４０乃至２０℃、好ましくは−２０乃至１０℃、より好ましくは−１０乃至５℃の以下の試験方法で説明するＤＭＴＡで測定されるガラス転移温度；
（ｆ）１８０Ｊ／ｇ以下、好ましくは２０乃至１５０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは４０乃至１２０Ｊ／ｇの以下の試験方法において説明するＤＳＣにより測定される融解熱（Ｈｆ）；
（ｇ）１５乃至１２０℃、好ましくは１０乃至１１５℃、より好ましくは２５乃至１１０℃、好ましくは６０乃至１４５℃の以下の試験方法において説明する方法で測定される結晶化温度（Ｔｃ）；
（ｈ）４５乃至１４５℃、好ましくは６０乃至１３５℃、より好ましくは７５乃至１２５℃の以下の試験方法に説明する方法で測定される熱撓み温度；
（ｉ）２５以上、好ましくは４０以上、好ましくは６０以上、好ましくは８０以上、好ましくは１００以上、好ましくは２５乃至１２５のロックウェル硬度（Ｒスケール）；
（ｊ）少なくとも３０％、好ましくは少なくとも４０％、あるいは少なくとも５０％の以下の試験方法において説明する方法で測定される結晶化度のパーセンテージ；
（ｋ）少なくとも５０％、あるいは少なくとも６０％、あるいは少なくとも７０％、さらには５０％乃至９５％の間、又は７０％以下、好ましくは６０％以下、好ましくは５０％以下の１００から結晶化度のパーセンテージを引くことにより算出されるアモルファスが含量；及び
（ｌ）０．２乃至２．０、好ましくは０．５乃至１．５、好ましくは０．７乃至１．１の以下で説明する方法により測定される分岐指数。
【０１１６】
１つの態様において、前記ポリプロピレンはプロピレンホモポリマーである。１つの好適な態様において、前記プロピレンホモポリマーは４０までの、好ましくは１．５乃至１０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、他の態様では、１．８乃至７、更なる態様では１．９乃至５、更なる態様では２．０乃至４の分子量分布を有する。他の態様において、前記プロピレンホモポリマーの０．１２５インチのディスクを用いて２３℃で測定されるグランダー衝撃強度は、１つの態様において２０ｉｎ−ｌｂ乃至１０００ｉｎ−ｌｂ、他の態様において、３０ｉｎ−ｌｂ乃至５００ｉｎ−ｌｂ、更なる態様において４０ｉｎ−ｌｂ乃至４００ｉｎ−ｌｂの範囲である。更なる態様において、前記１％割線弾性率は、１００ＭＰａ乃至２３００ＭＰａ、及び他の態様において、２００ＭＰａ及び２１００ＭＰａ、更なる態様において３００ＭＰａ乃至２０００ＭＰａの範囲である。好適なポリプロピレンは上記上限値と下限値を任意で組み合わせた１％割線弾性率を有する。好適なプロピレンポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、  ２３０℃）は、１つの態様において０．１ｄｇ／分乃至２５００ｄｇ／分、及び他の態様において０．３乃至５００ｄｇ／分の範囲内である。
【０１１７】
１つの態様において、本発明に有用な前記ポリプロピレンホモポリマー又はプロピレンコポリマーは幾つかのレベルのアイソタクチシティーを有する。従って、１つの態様において、アイソタクチックポリプロピレンを含むポリプロピレンは本発明のポリマーとして有用であり、同様に高いアイソタクチックポリプロピレンは他の態様において有用である。本明細書で用いる「アイソタクチック」の語は、以下の試験方法においてで説明する１３Ｃ−ＮＭＲで測定して、少なくとも１０％アイソタクチックペンタッズを有することであると定義される。本明細書において「高いアイソタクチック」は、１３Ｃ−ＮＭＲで測定されるアイソタクチックペンタッズが少なくとも６０％であることを意味する。好適な態様において、前記ポリプロピレンは少なくとも８５％アイソタクチシティーを有するプロピレンホモポリマーであり、他の態様において少なくとも９０％のアイソタクチシティーを有するプロピレンホモポリマーである。
【０１１８】
他の態様において、前記ポリプロピレンは少なくとも８５％のシンジオタクチシティーを有するプロピレンホモポリマーを含む。他の態様において、前記ポリプロピレンは少なくとも９０％のシンジオタクチシティーを有するプロピレンホモポリマーを含む。本明細書で用いる「シンジオタクチック」の語は、以下の試験方法において説明する１３Ｃ−ＮＭＲにより解析されるシンジオタクチックペンタッズが少なくとも１０％であることを意味する。本明細書で用いる「高いシンジオタクチック」の語は１３Ｃ−ＮＭＲで測定される少なくとも６０％のシンジオタクチックペンタッズを有していることと定義される。
【０１１９】
他の態様において、前記ポリプロピレンはアイソタクチック、高いアイソタクチック、シンジオタクチック、高いシンジオタクチック、アタクチック、又はこれらの混合である、プロピレンホモポリマーを含む。アタクチックポリプロピレンは少なくとも１０％のアイソタクチック又はシンジオタクチックペンタッズを有するものであると定義する。好適なアタクチックポリプロピレンは通常２０，０００乃至１，０００，０００までのＭｗを有する。
【０１２０】
本発明に有用な好適なプロピレンポリマーは、エクソンモービルケミカルカンパニー、ヒューストン、テキサスより販売されているＡＣＨＩＥＶＥ（商標）及びＥＳＣＯＲＥＮＥ（商標）である。
【０１２１】
本発明の好適な態様において、前記ポリプロピレンはランダム、又はブロックのいずれかのプロピレン単位とエチレン、及びＣ４乃至Ｃ２０αオレフィン誘導単位から選択される、他の態様においては、エチレンとＣ４乃至Ｃ１０αオレフィン誘導単位から選択される単位とのプロピレンコポリマーである。前記エチレン又はＣ４乃至Ｃ２０αオレフィン誘導単位は、１つの態様において、前記コポリマーの０．１重量％乃至５０重量％、他の態様において０．５乃至３０重量％、更なる態様において１乃至１５重量％、及び更なる態様において０．１乃至５重量％存在する。好適なコポリマーはエチレン及びＣ４乃至Ｃ２０αオレフィン誘導単位を、前記上限値及び下限度値の任意の値で含む。前記プロピレンコポリマーは１つの態様において８，０００ｇ／ｍｏｌより多い、他の態様において１０，０００ｇ／ｍｏｌより多い、及び更なる態様において１２，０００ｇ／ｍｏｌより多い、及び更なる態様において、２０，０００ｇ／ｍｏｌより多い、及び更なる態様において１，０００，０００より少ない、更なる態様において、８００，０００ｇ／ｍｏｌよりすくない数平均分子量を有する。好適なコポリマーはこれらのうちの任意の下限値及び任意の序上限値を含んでいても良い。
【０１２２】
特に好適なプロピレンコポリマーは１．５乃至１０、及び他の態様においては、１．６乃至７、及び更なる態様においては１．７乃至５、及び更なる態様においては、１．８乃至４の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。前記プロピレンコポリマーの０．１２５インチのディスクを用いて２３℃で測定されるグランダー衝撃強度は、１つの態様において２０ｉｎ−ｌｂ乃至１０００ｉｎ−ｌｂ、他の態様において３０ｉｎ−ｌｂ乃至５００ｉｎ−ｌｂ、更なる態様において４０ｉｎ−ｌｂ乃至４００ｉｎ−ｌｂである。更なる態様において、前記プロピレンコポリマーの前記１％割線弾性率は１００ＭＰａ乃至２３００ＭＰａ、及び２他の態様において００ＭＰａ乃至２１００ＭＰａ、及び更なる態様において３００ＭＰａ乃至２０００ＭＰａの範囲である。好適なポリプロピレンはこれらのうちの任意の上限値及び任意の下限値の組合せを有する。好適なプロピレンコポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、  ２３０℃）は、１つの態様において０．１ｄｇ／分乃至２５００ｄｇ／分、及び他の態様において０．３乃至５００ｄｇ／分の範囲内である。
【０１２３】
他の態様において、前記ポリプロピレンはプロピレンと、エチレン及びＣ４乃至Ｃ２０直鎖又は分岐又は環状モノマーから成る群より選択される１つ以上のモノマーとを含むプロピレンコポリマーであり、他の態様において、プロピレンとＣ４乃至Ｃ１２直鎖又は分岐αオレフィンとのプロピレンコポリマーである。前記Ｃ４乃至Ｃ１２直鎖又は分岐αオレフィンはブテン、ペンテン、ヘキセン、へプテン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセン、４−メチル−ペンテン−１，３−メチルペンテン−１，３，５，５，−トリメチルへキセン−１などが好ましい。前記モノマーは５０重量％まで、好ましくは０乃至４０重量％、より好ましくは０．５乃至３０重量％、より好ましくは２乃至３０重量％、より好ましくは５乃至２０重量％存在する。
【０１２４】
本発明のプロピレンコポリマーに含まれるコモノマーとして好適な直鎖αオレフィンはＣ３乃至Ｃ８αオレフィンであり、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンが好ましく、１−ブテンがより好ましい。本発明に有用なブテンコポリマーのコモノマー成分として有用な直鎖αオレフィンはＣ３乃至Ｃ８αオレフィンであり、プロピレン、１−ヘキセン、及び１−オクテンがより好ましく、プロピレンが更に好ましい。好適な分岐αオレフィンは４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、及び３，５，５−トリメチル−１−へキセン、５−エチル−１−ノネンを含む。好適な芳香族基含有モノマーは３０までの炭素原子を含むものである。好適な芳香族基含有モノマーは少なくとも１つの芳香族構造を有し、好ましくは１つ乃至３つの芳香族構造を有し、より好ましくはフェニル、インデニル、フルオレニル、又はナフチル部分を有する。前記芳香族基含有モノマーは重合の後に前記芳香族構造がポリマー骨格からのペンダントとなるような、少なくとも１つの重合可能な二重結合を含む。前記芳香族含有モノマーは、Ｃ１乃至Ｃ１０アルキル基を含むがこれらに限定されない１つ以上の炭化水素で更に置換することができる。更に、隣接する置換基が結合して環構造を形成することもできる。好適な芳香族含有モノマーは重合可能なオレフィン部分に付加している少なくとも１つの芳香族構造を有する。好適な芳香族モノマーはスチレン、αメチルスチレン、パラアルキルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、アリルベンゼン、及びインデンを含み、特に、スチレン、パラメチルスチレン、４−フェニル−１−ブテン、及びアリルベンゼンを含む。
【０１２５】
モノマーを含む非芳香環基も好ましい。これらのモノマーは３０までの炭素原子を含む、好適なモノマーを含む非芳香環基は、少なくとも１つの重合可能なオレフィン基を有することが好ましい。前記オレフィン基は環構造上のペンダントであるか、又は環構造の一部のいずれでもよい。前記環構造は、Ｃ１乃至Ｃ１０アルキル基を含むがこれらに限定されない１つ以上のヒドロカルビル基により更に置換されていてもよい。好適なモノマーを含む非芳香環基は、ビニルシクロへキサン、ビニルシクロへキセン、ビニルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、シクロペンタジエン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロブテン、ビニルアダマンタン等を含む。
【０１２６】
他の態様において、前記プロピレン成分はプロピレンと２０ｍｏｌ％までのエチレン又はＣ４乃至Ｃ２０オレフィン、好ましくは２０％のエチレンを含む、「ＲＣＰ」として知られているランダムコポリマーを含む。
【０１２７】
他の態様において、前記ポリプロピレン成分はインパクトコポリマー（ＩＣＰ）又はブロックコポリマーを含む。プロピレンインパクトコポリマーは、自動車部品、建築部品、旅行かばん、家具等の成形又は押出し成形製品に好適な強度及び衝撃耐性を付与するために、各種製品に用いられている。プロピレンホモポリマー単独は脆く、低温における衝撃耐性が低いことから、このような製品には適していない。その一方でプロピレンインパクトコポリマーは特にこのような製品に加工されている。
【０１２８】
通常プロピレンインパクトコポリマーは、例えば、１つのホモポリマー成分と１つのコポリマー成分のような、少なくとも２つ相又は成分を含む。このインパクトコポリマーはＰＰ／ＥＰ／ＰＥの組合せ等の１つの相も含むことができる。前記ＰＰ／ＥＰ／ＰＥは、ＰＰの連続相中に、ＥＰが外側でＰＥが内側にある粒子が分散した状態で存在する分散相を有する。これらの成分は通常、第一反応器の中で製造されたホモポリマーを、第二反応器に移動させて、コポリマーを製造し、ホモポリマー成分の基質内に前記コポリマーを取り込むことを特徴とする、連続重合プロセスで製造される。前記コポリマー成分はゴム性質を有し、好適な衝撃耐性を付与する。その一方でホモポリマー成分は全体的な剛性を提供する。
【０１２９】
ＩＣＰの他の好適な性質はそれらが含むアモルファスポリプロピレンの量である。特定の態様において、本発明に有用なＩＣＰは低いアモルファスポリプロピレンを有することを特徴とし、その含量は好ましくは３重量％未満、より好ましくは２重量％未満、更に好ましくは１重量％未満であり、最も好ましくは検出可能なポリプロピレンを含まない。
【０１３０】
好適なインパクトコポリマーは反応器ブレンド（ｉｎ  ｓｉｔｕブレンド）又は反応後ブレンド（ｅｘ−ｓｉｔｕ）ブレンドである。１つの態様において、好適なインパクトコポリマーはインパクトコポリマーの総重量に基づいて４０乃至９５％の成分Ａ及び５乃至６０％までの成分Ｂを含む。前記成分Ａはプロピレンホモポリマー又はコポリマーを含み、前記コポリマーは１０％以下のエチレン、ブテン、ヘキセン、又はオクテンコモノマーを含み、前記成分Ｂはプロピレンコポリマーを含み、前記コポリマーは５乃至７０重量％のエチレン、ブテン、ヘキセン及び／又はオクテンコモノマーと９５％乃至３０重量％のプロピレンを含む。前記インパクトコポリマーの１つの態様において、成分Ｂはプロピレンと約３０％乃至約６５重量％のエチレンとから成る。他の態様において、前記成分Ｂはエチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー、エチレン−アクリレートコポリマー、エチレン−ビニルアセテート、スチレンブタジエンコポリマー、エチレンアクリレートエステルコポリマー、ポリブタジエン、ポリイソプレン、天然ゴム、イソブチレン、炭化水素レジン（該炭化水素レジンは５０００未満の分子量、５０乃至１００℃のガラス転移温度、及び約１４０℃未満のＡＳＴＭ  Ｅ−２８で測定されるＲｉｎｇ及びＢｅｌｌの軟化点を特徴とする）、ロジンエステル、及びこれらの混合物を含む。他の態様において、前記成分Ｂは３．５未満の分子量分布を有する。更なる態様において、前記成分Ｂは少なくとも２０，０００の重量平均分子量を有する。インパクトコポリマーは例えば、米国特許Ｎｏ．６，３４２，５６６、及び６，３８４，１４２に記載されている。
【０１３１】
前記成分Ｂはプロピレン及びエチレンのみから構成されているコポリマーであることが最も好ましい。しかしながら、他のプロピレンコポリマー、エチレンコポリマー、又はターポリマーも特定の製品の性質に応じて用いることができる。例えば、プロピレン／ブテン、ヘキセン、又はオクテンコポリマー、並びにエチレン／ブテン、ヘキセン、又はオクテンコポリマーも用いることができ、プロピレン／エチレン／へキセン−１ターポリマーも用いることができる。好適な態様において、成分Ｂは少なくとも４０重量％のプロピレン、より好ましくは約８０重量％乃至３０重量％のプロピレン、更にコポリマー約７０％乃至約３５重量％のプロピレンを含むコポリマーである。前記成分Ｂのコモノマー含量は約２０乃至７０重量％、より好ましくは約３０乃至約６５重量％、更にコポリマー約３５乃至約６０重量％であることが好ましい。成分Ｂは実質的にプロピレンと、約２０乃至約７０重量％のエチレン、より好ましくは約３０乃至約６５重量％のエチレン、及び最も好ましくは約３５乃至約６０重量％のエチレンから成ることが最も好ましい。
【０１３２】
他の成分Ｂ好ましくはについて、前記コモノマー含量は所望の性質により必要に応じて調整される。例えば、エチレン／へキセンコポリマーが成分Ｂである場合、少なくとも１７％重量％のヘキセン及び少なくとも８３％のエチレンが含まれている。
【０１３３】
成分Ｂは狭い分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有していることが好ましく、例としては、５．０未満、好ましくは４．０未満、より好ましくは３．５未満、更に好ましくは３．０未満、最も好ましくは２．５未満である。これらの分子量分布は、分子量を調節するためのビスブレーキング又は過酸化物又は他の反応後処理を行うことなく得ることができる。成分Ｂは少なくとも１００，０００、好ましくは少なくとも１５，０００、最も好ましくは少なくとも２００，０００の重量平均分子量を有することが好ましい。
【０１３４】
成分Ｂは好ましくは１．００ｄｌ／ｇより多く、より好ましくは１．５０ｄｌ／ｇ多く、及び最も好ましくは２．００ｄｌ／ｇ多くの固有粘度を有することが好ましい。「固有粘度」又は「ＩＶ」の語は、成分Ｂ等のポリマー成分を無限希釈した場合の、所与の温度で所与の溶媒中のポリマー溶液の粘度を意味する。ＡＳＴＭ  標準試験方法Ｄ  １０６１−７８、ＩＶ測定法では、所与の温度における溶媒中の連続する濃度のポリマー溶液の粘度を測定する、標準的なキャピラリー粘度測定機器を含む。成分Ｂにおいて、デカリンが好適な溶媒であり、通常、測定温度は１３５℃である。各種濃度の溶液の粘度の測定値から、固有の希釈率における「値」が外挿法により決定することができる。
【０１３５】
成分Ｂは６０％より多くの、より好ましくは６５％より多くの、更に好ましくは７０％より多くの、更に好ましくは７５％より多くの、更に好ましくは８０％より多くの、最も好ましくは８５％より多くの組成分布分岐指数（ＣＤＢＩ）を有する。CDBIは成分のバリエーションをポリマー鎖の間のコポリマー全体のエチレン（または他のコモノマー）含量と定義する。組成分布の測定値が米国特許Ｎｏ．５，３８２，６３０で定義される「組成分布分岐指数（ＣＤＢＩ）」である。前記文献を参照により本明細書に援用する。ＣＤＢＩは総コモノマーモル含量の５０％以内のコモノマー含量を有するコポリマー分子の重量パーセントであると定義される。コポリマーのＣＤＢＩはコポリマーサンプルを分画する既知の技術を用いて容易に決定することができる。そのような技術の１つは、Ｗｉｌｄ,  ｅｔ  ａｌ.,  Ｊ．  Ｐｏｌｙ.  ＳｃＬ  ＰｏＩｖ.  Ｐｈｖｓ.  Ｅｄ．．  ｖｏｌ．  ２０，  ｐ.４４１（１９８２）  及び米国特許Ｎｏ．５，００８，２０４に記載されている温度上昇溶出分画（ＴＲＦＥ）である。これらの文献を参照により本明細書に援用する。
【０１３６】
ＩＣＰの成分Ｂは結晶化度が低くいことが好ましく、結晶部分が重量により１０％未満、より好ましくは５％未満である。成分Ｂの結晶部分が存在している部分では、その組成はコモノマー重量パーセント全体の点において成分Ｂの残りと同じか、少なくとも似ている（１５重量％以内）ことが好ましい。
【０１３７】
好適なメルトフローレート又はこれらのＩＣＰのＭＦＲは最終製品に依存しているが、通常、約０．２ｄｇ／分乃至約２００ｄｇ／分、より好ましくは約５ｄｇ／分乃至役１００ｄｇ／分の範囲である。注目に値すべきなのは、高いＭＦＲ、即ち５０ｄｇ／分より高いＭＦＲを実現することができることである。ＩＣＰは少なくとも１４５℃、好ましくは、少なくとも１５０℃、より好ましくは少なくとも１５２℃、及び最も好ましくは１５５℃の融点（Ｔｍ）を有することが好ましい。
【０１３８】
前記ＩＣＰは約４０乃至約９５重量％の成分Ａ及び約５乃至約６０％の成分Ｂを含み、好ましくは約５０乃至約９５重量％の成分Ａ及び約５乃至約５０重量％の成分Ｂを含み、より好ましくは約６０乃至約９０重量％の成分Ａ、及び約１０乃至約４０重量％の成分Ｂを含む。最も好適な態様において、前記ＩＣＰは成分Ａ及び成分Ｂをのみから成る。全ＩＣＰの全体のコモノマー（好ましくはエチレン）含量は、好ましくは約２乃至約３０重量％、好ましくは約５乃至約２５重量％、更に好ましくは約５乃至２０重量％、更に好ましくは約５乃至約１５重量％の範囲である。
【０１３９】
他の態様において、好適なインパクトコポリマー成分は、成分Ａ及び成分Ｂの屈折率が、お互いに２０％以内、好ましくは１５％以内、より好ましくは１０％以内、更に好ましくは５％以内であるように、これらの成分を選択して、調製される。このように成分を選択することにより優れた透明性を有するインパクトコポリマーを製造することができる。他の態様において、好適なインパクトコポリマー組成物は成分ＡとＮＦＰとのブレンド、並びに成分ＢとＮＦＢとのブレンドを、お互いのブレンドの屈折率（ＡＳＴＭ  Ｄ  ５４２）が２０％以内、好ましくは１５％以内、より好ましくは１０％以内、更に好ましくは５％以内であるように選択して調製する。
【０１４０】
更なる態様において、―２９℃において０．１２５インチのディスクを用いて行われるプロピレンインパクトコポリマーの前記グランダー衝撃耐性は２０ｉｎ−ｌｂ乃至１０００ｉｎ−ｌｂ、及び他の態様において３０ｉｎ−ｌｂ乃至５００ｉｎ−ｌｂ、及び更なる態様において４０ｉｎ−ｌｂ又は４００ｉｎ−ｌｂの範囲である。更に、前記プロピレンインパクトコポリマーの１％割線弾性率は１つの態様において１００ＭＰａ乃至２３００ＭＰａ、他の態様において、２００ＭＰａ乃至２１００ＭＰａ、及び更なる態様において、３００ＭＰａ乃至２０００ＭＰａの範囲である。好適なポリマーは任意の上限値及び下限値の組合せを有する。好適なホモポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ）は、１つの態様において０．１ｄｇ／分乃至２５００ｄｇ／分、他の態様において０．３乃至５００ｄｇ／分の範囲である。
【０１４１】
他の態様において、本発明に有用なポリマーは、５０Ｊ／ｇ未満の示差走査熱量計（ＤＳＣ）により決定される融解熱、２０ｄｇ／分未満のメルトインデックス（ＭＩ）又は２０ｄｇ／分以下のＮＦＲを有するプロピレンのホモポリマー及びランダムコポリマーを含み、立体規則性プロピレン結晶、好ましくは立体規則性結晶を含む。他の態様において、前記ポリマーはプロピレンとのエチレン、Ｃ４乃至Ｃ１２αオレフィン、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのコモノマーとのランダムコポリマーである。好ましくは、プロピレンの前記ランダムコポリマーはポリマーの総重量に対して２重量％乃至２５重量％の重合されたエチレン単位を含み、低い組成分布を有し、２５℃乃至１２０℃、又は３５℃乃至８０℃の融点（Ｔｍ）を有し、５０Ｊ／ｇ又は２５Ｊ／ｇの上限値及び１Ｊ／ｇ又は３Ｊ／ｇの下限値の範囲の融解熱を有し、１．８乃至４．５の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有し、及び２０ｄｇ／分未満、又は１５ｄｇ／分未満のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。前記コポリマーの分子内組成分布は溶媒中の熱分画により決定することができる。溶媒のタイプはヘキサン又はヘプタン等の飽和炭化水素である。前記熱分画法は以下で説明する。通常、コポリマーの重量により約７５％、好ましくは重量により８５％が直前又は直後の分画中に前記割合のコポリマーが隣接する１つ又は２つの溶融分画として単離される。これらの各分画はコポリマーのコモノマー平均重量％が２０％未満（相対的に）、コポリマー１０％未満しか違わない組成物（エチレン又は他のαオレフィン等の重量％コモノマー）を有する。前記コポリマーは上記分画試験を行うと狭い分子量分布を示す。
【０１４２】
本発明に有用な典型的な好適なポリマーは立体規則性プロピレン配列に依存する結晶化度をの好適なレベルを有するエラストマー性ポリマーである。前記ポリマーは（Ａ）部位が反転することによるなどの幾つかの機作により立体規則性が乱れているプロピレンホモポリマー、（Ｂ）コモノマーによりプロピレンの立体規則性が少なくとも部分的に乱れているランダムプロピレンコポリマー、又は（Ｃ）（Ａ）及び（Ｂ）の組合せである。
【０１４３】
１つの態様において、前記ポリマーはブレンド組成物の加硫及び他の化学修飾を補助する非共役ジエンモノマーを更に含む。ポリマー中に存在するジエンの量は好ましくは重量により１０％未満、より好ましくは重量により５％未満である。前記ジエンはエチレンプロピレンゴムの加硫に通常用いられているものであり、エチルジエンノルボルネン、ビニルノルボルネン、及び時シクロペンタジエンを含むがこれらに限定されない。
【０１４４】
１つの態様において、前記ポリマーはプロピレンとエチレン、Ｃ４乃至Ｃ１２αオレフィン、及びこれらの組合せから選択される少なくとも１つのコモノマーとのランダムコポリマーである。この態様の特定の側面において、前記コポリマーは重量により２％、５％、６％、８％、又は１０％の下限値から重量により２０％、２５％、又は２８％の上限値の範囲の量のエチレン誘導単位を含む。この態様はプロピレン誘導単位も含み、コポリマー中に存在する量は、重量により７２％、７５％、又は８０％の下限値から重量により９８％、９５％、９４％、９２％、又は９０％の上限値の範囲である。重量によるこれらのパーセンテージはプロピレン及びエチレン誘導単位の総重量に基づいている。即ち、前記プロピレン誘導単位の重量と前記エチレン誘導単位の重量を合計すると１００％になる。コポリマーのエチレン組成物は以下のように測定することができる。薄い均一なフィルムを約１５０℃又はこれ以上の温度で圧縮し、パーキンエルマーＰＥ１７６０赤外線分光光度計上に設置する。６００ｃｍ−１乃至４０００ｃｍ−１のサンプルの全スペクトルを記録し、以下の式に従ってエチレンのモノマー重量％を計算する：
エチレン重量％＝８２．５８５−１１１．９８Ｘ＋３０．０４５Ｘ２
式中Ｘは１１５５ｃｍ−１におけるピーク、又は７２２ｃｍ−１におけるピークのうちの高い方のピーク高さである。ポリマー中の他のモノマーの濃度のこの方法で測定することができる。
【０１４５】
別個の分子量範囲のコモノマー含量はＧＰｃにより集めたサンプルをフーリエ変換赤外分光計（ＦＴＩＲ）にかけることにより測定できる。このような方法の１つはＷｈｅｅｌｅｒ  ａｎｄ  Ｗｉｌｌｉｓ，  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ，  １９９３，  ｖｏｌ．47,  ｐｐ．１１２８−１１３０に説明されている。等しい機能を有する他の方法も用いることができ、そのような方法は当業者に知られている。
【０１４６】
ポリマーのコモノマー含量及び配列分布は１３Ｃ核磁気共鳴法（１３ＣＮＭＲ）で測定することができる。この方法は当業者によく知られている。
【０１４７】
１つの態様において、前記ポリマーは狭い分子量分布を有するランダムプロピレンコポリマーである。他の態様において、前記ポリマーは狭い分子量分布、及び２５℃な１１０℃の間の融点を有するプロピレンコポリマーである。前記コポリマーは、プロピレン、コモノマー、及び任意でジエンを含むポリマーであり、コモノマー残基の数及び分布がモノマーの統計的にランダムな重合と一致するとからランダムである。ステレオブロック構造において、互いに隣接している任意の1種類のブロックモノマー残基の数は、同様な成分を有するンダムコポリマーの中の統計的分布から予測される数よりも大きい。従来のステレオブロック構造を有するエチレン−プロピレンコポリマーはポリマー中のもの又は０残基の統計的にランダムな分布よりもおおきなブロック構造と一致するエチレン残基の分布を有する。隣接するプロピレン残基に関係するコモノマー残基に位置するコポリマーの分子内組成分布（即ち、ランダム性）は１３ＣＮＭＲにより測定することができる。コポリマーの分子内組成分布は溶媒中の熱分画により測定することができる。典型的な溶媒はヘキサン又はヘプタン等の飽和炭化水素である。通常、コポリマーの重量により約７５％、好ましくは重量により８５％が直前又は直後の分画中に前記割合のコポリマーが隣接する１つ又は２つの溶融分画として単離される。これらの各分画はコポリマーのコモノマー平均重量％が２０％未満（相対的に）、コポリマー１０％未満しか違わない組成物（エチレン又は他のαオレフィン等の重量％コモノマー）を有する。前記コポリマーは上記分画試験を行うと狭い分子量分布を示す。これらの分画のそれぞれは、好適なランダム性及び狭い組成分布を有するコポリマーを製造するには、（１）第一及び第二モノマー配列の付加を単一な統計的モードで行う一部位メタロセン触媒を用い、及び（２）コポリマーのポリマー鎖の実質的に全てに対して単一の重合環境を提供する連続流れ撹拌重合反応器中でよく混合することが好ましい。
【０１４８】
前記ポリマーの結晶化度は融解熱から評価することができる。本発明の態様は、１．０Ｊ／ｇ、又は３．０Ｊ／ｇの下限値乃至５０Ｊ／ｇ乃至１０Ｊ／ｇの範囲のＤＳＣにより測定される融解熱を有するポリマーを含む。理論に拘束されることを意図しないけれども、本発明の態様にポリマーは一般的にアイソタクチックな、結晶可能なプロピレン配列を含み、前記融解熱はこれらの結晶セグメントの融解によるものと考えられる。
【０１４９】
前記ポリマーの結晶化度は結晶化度のパーセントの点でも示すことができる。最も高いポリプロピレン含量に対する熱エネルギーは２０７Ｊ／ｇと測定される。即ち、１００％の結晶化度が２０７Ｊ／ｇとなる。好ましくは、前記ポリマーは６５％、４０％、３０％、２５％、又は２０％の上限値、及び１％、３％、５％、７％、又は８％の下限値の範囲内のポリプロピレンの結晶化度を有する。
【０１５０】
この結晶化度のレベルは融点にも反映される。「融点」の語は、上で説明したように、ＤＳＣにより測定される、第一及び第二融解ピークの間の最も高いピークを意味するのではなく、最も多量のポリマーが融解することを反映している最も高いピークである。本発明の１つの態様において、前記ポリマーは単一の融点を有する。通常、プロピレンコポリマーのサンプルは主要なピークに隣接する第二のピークを有し、前記第二ピークをあわせて単一のピークとされている。これらのピークの最も高いものが融点とされている。前記ポリマーはＤＳＣにより測定される融点が１１０℃、１０５℃、９０℃、８０℃、又は７０℃の上限値及び０℃、２０℃、２５℃、３０℃、３５℃、４０℃、又は４５℃の下限値を有する。
【０１５１】
１つの態様において、本発明に用いる前記ポリプロピレンは、５，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は５００，０００ｇ／ｍｏｌの上限値、及び１０，０００ｇ／ｍｏｌ、２０，０００ｇ／ｍｏｌ、又は８０，０００ｇ／ｍｏｌの下限値の範囲内の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び１．５、１．８、又は２．０の下限値乃至４０、２０、１０、５、又は４．５の上限値の範囲の「多分散指数（ＰＤＩ）」ともいわれる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（ＭＷＤ）を有する。１つの態様において、前記ポリマーは１００以上か、７５以下、６０以下、又は３０以下のムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）＠１２５℃を有する。本明細書で用いるムーニー粘度は、他に定義しな限り、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６４６に従って、ＭＬ（１＋４）＠１２５℃で測定することができる。
【０１５２】
本発明の態様において用いるポリマーは４又は６の下限値、並びに８、１０、又は１２の上限値の範囲のタクチシティーインデックス（ｍ／ｒ）を有する。本明細書において「ｍ／ｒ」で示す前記タクチシティーインデックスは、１３Ｃ核磁気共鳴法（ＮＭＲ）により測定する。前記タクチシティーインデックス、ｍ／ｒはＨ．  Ｎ．  Ｃｈｅｎｇ，  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  １７，  １９５０  （１９８４）において定義されている。「ｍ」又は「ｒ」の文字は、隣接するプロピレン基の対を立体化学的に説明するものであり、「ｍ」はメソ、「ｒ」はラセミを意味する。０乃至１．０未満のｍ／ｒが、通常シンジオタクチックポリマーであるとされ、１．０のｍ／ｒはアタクチック物質であるとされている。１．０より高いｍ／ｒはアイソタクチック物質であるとされている。アイソタクチック物質は、理論的には無限大に近い比を有し、多くの副生成物のアタクチックポリマーは５０より多い十分に高いアイソタクチック含量を有する。
【０１５３】
１つの態様において、前記ポリマーはアイソタクチックな立体規則性のプロピレン結晶を有する。本明細書で用いる「立体規則性」の語は、大部分の、即ちエチレン等の他のモノマーを含むポリプロピレン又は連続相中のポリプロピレンのプロピレン残基の８０％より多くが、同じ１、２挿入を有し、ペンダントメチル基の立体規則的な配置がメソ、又はラセミのいずれかで同じであることを意味する。
【０１５４】
本発明の態様のプロピレン単位のタクチシティーの説明するための補助的な方法はトライアドタクチシティーの使用である。ポリマーのトライアドタクチシティーは、頭−尾結合を含む鎖である３つの隣接するポリマー単位の配列の、ｍ又はｒの結合の組合せを表す、相対的なタクチシティーである。本発明のポリマーについては、コポリマー中の全てのプロピレン三連対に対する特定のタクチシティー単位数の比で示す。前記プロピレンコポリマーの三連対（ｍｍ分画）はＷＯ２００４／０１４９９７に記載されているようにプロピレンコポリマーの１３ＣＮＭＲスペクトルから決定することができる。
【０１５５】
充填剤／添加剤
特定の態様において、前記エラストマー組成物は充填剤、添加剤等を含んでいてもよい。好適な充填剤は二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、珪素、二酸化珪素、カーボンブラック、砂、ガラスビーズ、またはグラスファイバー、鉱物の集合体、タルク、粘土、珪灰石等を含む。好適な態様において、前述の充填剤は（組成物の重量に基づいて）２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、好ましくは０．５乃至５重量％の間の量で存在する。他の態様において、前記組成物は炭酸カルシウムを含まない。前記「含まない」とは、炭酸カルシウムが０．５重量％未満、好ましくは０．０１重量％未満であることを特徴とする。
【０１５６】
本発明のポリマー組成物は、抗酸化剤、アジュバント、及び／又は粘着促進剤等のそれ自体が当分野で知られている典型的な添加剤も含む。好適な抗酸化剤はチバガイギーより販売されているＩｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６等のフェノール系抗酸化剤を含む。他の好適な添加剤はブロック剤、抗ブロック剤、顔料、加工助剤、ＵＶ安定剤、中和剤、潤滑剤、界面活性剤、及び／又は核剤を含み。これらの１つ以上をフィルムの１つの１層の中に含んでいてもよい。他の好適な添加剤はポリジメチルシロキサン、ダイ、ワックス、ステアリン酸カルシウム、カーボンブラック、低分子量レジン、及びガラスビーズを含む。好適な粘着促進剤は極性酸（ｐｏａｌｒ  ａｃｉｄ）、ポリアミノアミド（ヘンケルより入手可能なＶｅｒｓａｍｉｄ１１５、１２５、１４０等）、ウレタン（例えば、結合剤ＴＮ／Ｍｏｎｄｕｒ  Ｃｂ−７５（Ｍｉｌｅｓ，Ｉｎｃ．）のようなイソシエネート／ヒドロキシ末端を有するポリエステルシステム等）、カップリング剤（シランエステル（ダウコーニングより入手可能なＺ−６０２０）等）、チタン酸エステル（Ｋｅｎｒｉｃｈより入手可能なＫｒ−４４等）、反応性アクリレートモノマー（Ｓａｔｏｍｅｒより入手可能なＳＢ−６００等）、金属酸塩（Ｓａｔｏｍｅｒより入手可能なＳａｒｅｔ６３３等）、酸化ポリフェニレン、酸化ポリオレフィン、酸修飾ポリオレフィン、及び無水修飾ポリオレフィンを含む。
【０１５７】
他の態様において、ポリマー組成物は３重量％未満の抗酸化剤、３重量％未満の流動改質剤、１０重量％未満のワックス、又は３重量％未満の結晶化剤と組み合わせてもよい。
【０１５８】
本明細書で述べるポリマー組成物と組み合わせることができる他の好適な成分は界面活性剤、充填剤、色彩マスターバッチ等を含む。
【０１５９】
「充填剤」又は「添加剤」の主要な成分はナノクレイを含む。この態様において、前記エラストマー組成物はナノクレイを含んでもよい（ポリマーとナノクレイの組合せをナノ組成物と言う）。
【０１６０】
有機クレイは１つ以上のアンモニウム、１級アルキルアンモニウム、２級アンモニウム、３級アンモニウム。４級アンモニウム、脂環式、芳香族、又はアリール脂環式アミンのリン酸誘導体、又は脂環式、芳香族、又はアリール脂環式アミンのスルホニウム誘導体、あるいはフォスフィン、又は硫化物を含む。
【０１６１】
前記有機クレイは、モントモリロナイト、モントモリロナイトナトリウム、モントモリロナイトカルシウム、モントモリロナイトマグネシウム、ノントロナイト、ベイデライト、フォルコンスコイト（ｖｏｌｋｏｎｓｋｏｉｔｅ）、ラポナイト（ｌａｐｏｎｉｔｅ）、ヘクトライト（ｈｅｃｔｏｒｉｔｅ）、サポナイト（ｓａｐｏｎｉｔｅ）、ソーコナイト（ｓａｕｃｏｎｉｔｅ）、マガダイト（ｍａｇａｄｉｔｅ）、ケニアイト（ｋｅｎｙａｉｔｅ）、ソボカイト（ｓｏｂｏｃｋｉｔｅ）、スフィンドーダイト（ｓｖｉｎｄｏｒｄｉｔｅ）、ステベンサイト（ｓｔｅｖｅｎｓｉｔｅ）、バーミキュライト（ｖｅｒｍｉｃｕｌｉｔｅ）、ハロイサイト（ｈａｌｌｏｙｓｉｔｅ）、酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト（ｈｙｄｒｏｔａｌｃｉｔｅ）、イライト（ｉｌｌｉｔｅ）、レクトライト（ｒｅｃｔｏｒｉｔｅ）、タルソバイト（ｔａｒｏｓｏｖｉｔｅ）、レディカイト（ｌｅｄｉｋｉｔｅ）及び／又はフロリンマイカ（ｆｌｏｒｉｎｅ  ｍｉｃａ）の１つ以上から選択してもよい。
【０１６２】
前記有機クレイは前記ナノ組成物中に０．１乃至５０重量％の量で存在することが好ましい。
【０１６３】
具体的な充填剤／添加剤の量、及び具体的な充填剤／添加剤の種類を示したが、（ここで特に定義されていない）より具体的な本発明の組成物は、任意で１つ以上の充填剤／添加剤を有していてもよく、その量は各成分充填剤／添加剤の総重量に基づいて、好ましくは３０重量％未満、又は２５重量％未満、又は２０重量％未満、又は１５重量％未満、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは５重量％未満である。他の態様においては、その量は２重量％未満、又は１重量％未満である。「充填剤／添加剤を含む組成物」は本発明の重要な特徴ではないが、１つ以上の充填剤及び／又は添加剤が本発明の組成物に添加されていることを意味し、その下限値は１００ｐｐｍ、５００ｐｐｍ、１０００ｐｐｍ、０．１重量％、０．１重量％、又はこれらと同量である。幾つかのケースでは充填剤／添加剤がないことが好ましく、他の好適な態様においては特定の充填剤／添加剤が添加されていることが好ましい。例えば、幾つかの好適な態様では、炭酸塩、無機充填剤等を含まないことが好ましい。充填剤／添加剤を意図的に添加しない態様においても、回避不能な添加剤としての充填剤／添加剤が存在するが、幾つかの態様においては、このような充填剤／添加剤を可能な限り排除するために精製を更に行うことが有用である。本発明が属する分野における当業者は日常的な経験から、これらの成分の好適な性質及び量を決定することができる。
【０１６４】
成分のブレンド
成分は従来技術及び方法を用いてブレンドすることができる。このような技術及び方法は、重合工程の下流で直接又は間接的に複合押出成形器及びサイドアーム押出し成形器を含む、バンバリーミキサー、Ｈａａｋミキサー、ブラベンダーミキサー、並びに１軸又は２軸押出成形器各等を用いて、成分をブレンドし、その後に混合機内で溶融混合することにより、又は全成分を直接混合機内で混合する方法を含む。前記成分はペレットに押出成形することができる。ブレンド自体は当業者によく知られている技術である。このペレットを最終加工工程に提供して、例えば、熱成形、又は他の成形又は押出成形して、フィルム、シート、又は他の製品等を製造する。
【０１６５】
１つ以上の態様において、前記ブレンドは組成物の総重量に基づいて約１．０重量％乃至約９０重量％の量の少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンを含む。１つ以上の態様において、前記ブレンドは少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンを組成物の総重量に基づいて約５．０重量％乃至約５０重量％の量で含む。好ましくは、前記ブレンドは少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンを組成物の総重量に基づいて約１０重量％乃至約３０重量％の量で含む。１つ以上の態様において、前記ブレンドは少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンを５０重量％未満、４０重量％未満、３０重量％未満、２５重量％未満、２０重量％未満、１５重量％未満、又は１０重量％未満万の量で含む。
【０１６６】
１つ以上の態様において、前記ブレンドは少なくとも１つの選択的に水素化されたブロックコポリマーを組成物の総重量に基づいて約０．１重量％乃至約９０重量％、好ましくは約１０重量％乃至約３０重量％、好ましくは約５０重量％乃至７０重量％の量で含む。好ましくは前記少なくとも１つの選択的に水素化されたブロックコポリマーはビニル芳香族もの末端ブロック及び非共役ジオレフィンを用いて調製し、その後に選択的に水素化したミッドポリマーブロックを有する。
【０１６７】
１つ以上の態様において、前記ブレンドは少なくとも１つのポリプロピレンを約組成物の総重量に基づいて１．０重量％乃至９０重量％、好ましくは約５．０重量％乃至約５０重量％、好ましくは約１０重量％乃至３０重量％の量で含む。１つ以上の態様において、前記ブレンドは少なくとも１つのポリプロピレンを５０重量％未満、４０重量％未満、３０重量％未満、２５重量％未満、２０重量％未満、１５重量％未満、又は１０重量％未満の量で含む。
【０１６８】
１つ以上の態様において、前記ブレンドは約５重量％乃至約５０重量％の少なくとも１つの低分子量ポリオレフィン、約１０重量％乃至約３０重量％のビニル芳香族もの末端ブロック及び非共役ジオレフィンを用いて調製し、その後に選択的に水素化したミッドポリマーブロックを有する少なくとも１つの選択的に水素化されたブロックコポリマー、及び約５．０重量％乃至約５０重量％の少なくとも１つのポリプロピレンを含む。
【０１６９】
１つ以上の態様において、前記ブレンドは約１０重量％乃至約３０重量％の少なくとも１つの低分子量ポリオレフィン、約５０重量％乃至約７０重量％のビニル芳香族もの末端ブロック及び非共役ジオレフィンを用いて調製し、その後に選択的に水素化したミッドポリマーブロックを有する少なくとも１つの選択的に水素化されたブロックコポリマー、及び約１０重量％乃至約３０重量％の少なくとも１つのポリプロピレンを含む。
【０１７０】
試験方法
ガラス転移恩後（Ｔｇ）は動的機械熱解析（ＤＭＴＡ）を用いて測定することができる。この試験は、融解前のガラス転移温度及び粘度−弾性領域を含む温度範囲全体にわたる温度に対して変化するサンプルの小さい応力機械反応（弛緩性質）の情報を提供する。
【０１７１】
通常、サンプルは撓み形状の３点を用いて試験を行う（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＤＭＡ  ２９８０）。固形のひし形の圧縮成形されたバーを２つの固定支持体に設置する；可動クランプを1Hzの周波数と20μmの振幅で適用して周期的にサンプル中間点を変形させる。このサンプルは初めに−１３０℃で冷却し、その後３℃／分の割合で６０℃まで加熱する。幾つかのケースにおいて、圧縮成形されたバーは他の変形形態を用いて測定する。つまり、２つのカンチレバーで曲げたもの、及び引き伸ばしたものを用いて試験を行う（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  ＲＳＡＩＩ）。このように形状に周期的な変形を１Ｈｚの周波数で０．０５％の歪み振幅で適用した。サンプルを−３０℃で冷却し、その後２℃／分の速度で６０℃まで加熱した。加熱速度のわずかな違いはガラス転移温度の測定には有意に影響することはない。
【０１７２】
ＤＭＴＡデータのアウトプットは貯蔵弾性率（Ｅ’）及び損失弾性率（Ｅ’’）である。貯蔵弾性率は弾性性質又は物質がエネルギーを貯蔵する能力を測定する。損失弾性率は粘性性質又は物質がエネルギーを消失する能力を測定する。ＴａｎデルタはＥ’’／Ｅ’の比であり、物質の減衰性質の測定値を提供するものである。幅広いガラス転移（β弛緩）の初期はｔａｎデルタピークに対する推定されたタンジェントであると定義される。更に、ピーク温度及びこのピークの下の面積はガラスから粘性−弾性領域の転移を詳細に特徴付けるために測定される。従って、このガラス転移温度はβ弛緩ピークに関係したピーク温度である。
【０１７３】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）
結晶温度（Ｔｃ）及び融点（Ｔｍ）はＴＡ  Ｉｎｓｔｕｒｕｍｅｎｔｓ  ２９２０  ＤＣ等の市販の装置を用いた示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定する。通常、６乃至１０ｍｇの成形ポリマー又は可塑化ポリマーをアルミニウムパンの中に封入し、室温において前記装置に設置する。融点（第一加熱）は１０℃／分の加熱速度で少なくとも３０℃以上の融点、ポリプロピレンでは通常２２０℃に加熱することにより得られる。このサンプルを少なくとも５分間この温度に維持し、その熱履歴を崩壊させる。結晶化データは同じサンプルを２０℃／分の冷却速度で、少なくとも５０℃以下の結晶化温度、ポリプロピレンでは通常−５０℃に冷却することにより得られる。このサンプルをこの温度に少なくとも５フォン間維持し、最後に１０℃／分の加熱速度で、追加的な融解データをとる（第二融点）。この吸熱性の融解転移（第一及び第二加熱）及び発熱性の結晶化転移を転移の開始及び／又はピーク温度について解析する。本明細書で融点としているのは他で定義しない限り第二過熱による融点ピークである。多くのピークを示すポリマーについては、融点（又は融解温度）はＤＳＣ融解トレースからの（即ち、この温度範囲において最も大きい吸熱反応に関係する）ピーク融解温度であると定義する。同様に、結晶化温度はＤＳＣ結晶化トレースからの（即ち、この温度範囲における最も大きい発熱反応に関する）ピーク結晶温度であると定義される。
【０１７４】
ＤＳＣ曲線の下の面積は結晶化度の計算に用いる（パーセント結晶化度とも言う）融解熱を決定するのに用いる（融解熱、Ｈｆ、融点又は結晶化温度における、Ｈｃ、結晶化における）。結晶化度のパーセント（Ｘ％）は以下の式を用いて計算する；
［曲線の下の面積（Ｊ／ｇ）／ＨＯ（Ｊ／ｇ）］＊１００
式中ＨＯは主要なモノマー成分のホモポリマーの融解熱である。Ｈｏについての値は２９０Ｊ／ｇが結晶化度１００％のポリエチレンの平衡融解熱（Ｈｏ）であり、１４０Ｊ／ｇが結晶化度１００％のポリブテンの平衡融解熱（Ｈｏ）であり、２０７Ｊ／ｇが結晶化度１００％のポリプロピレンの平衡融解熱（Ｈｏ）であることを除いて、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，  Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，  ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｂｙ  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９９９から得ることができる。
【０１７５】
１２５℃における結晶化ハーフタイムはＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｐｙｒｉｓ  Ｉ  ＤＳＣを用いて測定することができる。このサンプルを２００℃で１０分間融解し、１５０℃／分で１６０℃まで冷却し、その後４０℃／分で１４０℃にする。１４０℃を４５分間維持し、再び１５０℃／分で２００℃まで加熱し、１０分間維持する。その後１５０℃／分で１４５℃に冷却し、その後４０℃／分で１２５℃に冷却し、１２５℃で４５分間維持して、結晶化データを得る。この結晶化ハーフタイムは最終的な結晶の半分を形成するのに要する時間であり、△Ｈｃにより測定される。即ち、４５分後の最終△ＨｃはＸ  Ｊ／ｇであり、この結晶化ハーフタイムは△ＨｃがＸ／２  Ｊ／ｇになるのに要する時間である。１４０℃における結晶化ハーフタイムは最終温度を１４０℃とした以外は同様に測定した。
【０１７６】
ポリマーのサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ−３Ｄ）
分子量（重量平均分子量、Ｍｗ、数平均分子量、Ｍｎ、及び分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ、又はＭＷＤ）は示差屈折率検出器  （ＤＲＩ）、オンライン光散乱検出器及び  粘度計を備えた高温サイズ排除クロマトグラフ（Ｈｉｇｈ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈ）（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製、又はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製の何れか）を用い決定された。以下で説明していない試験手順についての詳細、及び検出器のキャリブレーションについては、Ｔ．  Ｓｕｎ，  Ｐ．  Ｂｒａｎｔ，  Ｒ．  Ｒ．  Ｃｈａｎｃｅ，  ａｎｄ  Ｗ．  Ｗ．  Ｇｒａｅｓｓｌｅｙ，  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  Ｖｏｌｕｍｅ  ３４，  Ｎｕｍｂｅｒ  １９,  ６８１２−６８２０，  （２００１）に記載されている。
【０１７７】
Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  の3つのＰＬｇｅｌ  １０ｍｍ  Ｍｉｘｅｄ-Ｂカラムを使用した。名目上のフローレートは０．５ｃｍ３/分、名目上の射出容量は３００μLであった。種々のトランスファーライン、カラム及び示差屈折計（ＤＲＩ検出器）を１３５℃に保たれた炉に納めた。ＳＥＣの実験のための溶媒は、４リットルのＡｌｄｒｉｃｈ試薬、グレード１，２，４トリクロロベンゼン中に抗酸化剤として、６グラムのブチル化ヒドロオキシ  トルエンを溶解させ作った。ＴＣＢ混合物をその後０．７μｍガラス前置フィルタ、及び続いて０．１μｍテフロンフィルターを通してろ過した。その後、ＳＥＣに入る前に、オンライン脱気剤によりＴＣＢを脱気した。乾燥ポリマーをガラスコンテナーに入れ、所望の量のＴＣＢを加え、その後混合物を約２時間絶えずかき混ぜながら１６０℃まで加熱してポリマー溶液を準備した。数量はすべて重量により計測した。質量/容量単位のポリマー濃度を表すために用いたＴＣＢ密度は室温で１．４６３ｇ/ｍｌで、１３５℃で１．３２４ｇ/ｍｌである。射出濃度は１．０から２．０ｍｇ/ｍｌの範囲であり、低濃度のものを高分子サンプルの生産に用いた。各サンプルを投与する前に、ＤＲＩ検出器及び射出器を洗浄した。機器の流量をその後０．５ｍｌ/分の割合で増やし、そして最初のサンプルを射出する前にＤＲＩを８乃至９時間かけて安定化させた。ＬＳレーザーはサンプル投与１乃至１．５時間前に電源が入れられた。
【０１７８】
クロマトグラムの各点の濃度、ｃ、は基準値を差し引いたＤＲＩ信号、ＩＤＲＩ、から次の式を用いて算出する：
【式１】
【０１７９】
0005438966.tif 000009
ここでＫＤＲＩはＤＲＩを測定することにより決定される定数であり、（ｄｎ/ｄｃ）は、以下のＬＳ分析に記載されているものと同じものである。このＳＥＣ法の記述おいてはパラメータの単位は全て、濃度はｇ/ｃｍ３,  分量はｇ/モル、固有粘度はｄＬ/ｇで表される。
【０１８０】
使用された光散乱検出器はＷｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｍｉｎｉ-ＤＡＷＮである。クロマトグラムの各点でのポリマーの分子量、Ｍは静的光散乱Ｚｉｍｍモデルを用いるＬＳ出力を分析して決定される（Ｍ．  Ｂ．  Ｈｕｇｌｉｎ，  ＬＩＧＨＴ  ＳＣＡＴＴＥＲＩＮＧ  ＦＲＯＭ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ,  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，  １９７１）：
【式２】
【０１８１】
0005438966.tif 000010
ここでΔR（θ）は散乱角度θに於ける測定された過剰レーリー散乱強度であり、ｃはＤＲＩ分析により決定されるポリマー濃度であり、Ａ２は第二ビリアル係数（ｓｅｃｏｎｄ  ｖｉｒｉａｌ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）であり、P（θ）は単分散ランダムコイル（ｍｏｎｏｄｉｓｐｅｒｓｅ  ｒａｎｄｏｍ  ｃｏｉｌ）の形状因子（ｆｏｒｍ  ｆａｃｔｏｒ）（上記の参照文献に記載されている）であり、そしてＫｏはシステムの光学定数である：
【式３】
【０１８２】
0005438966.tif 000011
ここでＮＡはアボガドロ数、及び（ｄｎ/ｄｃ）はシステムの屈折率の増加である。ＴＣＢの屈折率ｎは、１３５℃のＴＣＢでｎ=１．５００及びλ＝６９０ｎｍである。本発明においては、ポリプロピレンの（ｄｎ/ｄｃ）＝０．１０４であり、他のものについては０．１である。
【０１８３】
Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの高温粘度計が使用され、この粘度計は２つの圧力トランスジューサを備えたＷｈｅａｔｓｔｏｎｅブリッジ構成に４つの毛細管を配置したものである。トランスジューサの一つは検出計全体の全圧力減を測定し、他のトランスヂューサは、ブリッジの両サイドの間に位置して圧力差を測定する。粘度計を通過する溶液の比粘度ηsは、その通過量から計算する。クロマトグラムの各点での固有粘度[η]は以下の式により算出される：
【式４】
【０１８４】
0005438966.tif 000012
ここでｃはＤＲＩ解析から決定されたポイントｉの濃度である。
【０１８５】
枝分かれ指数  （g'）は、ＳＥＣ-ＤＲＩ-ＬＳ-ＶＩＳ法の測定値を用いて以下の様に計算される。サンプルの平均固有粘度、[η]avgは以下の式により算出する：
【式５】
【０１８６】
0005438966.tif 000013
ここで、合計値は積分限界の間のクロマトグラフ部分、iの全体に対するものである。枝分かれ指数g’は次の通りに定義される：
【式６】
【０１８７】
0005438966.tif 000014
ここでエチレン、プロピレン、及び／又はブテンポリマーについてはα＝０．６９５、エチレンポリマーについてはｋ＝０．００５７９、プロピレンポリマーについてはｋ＝０．０００２６２、ブテンポリマーについてはｋ＝０．０００１８１である。ＭｖはＬＳ解析により決定された分子量を基にした粘度―平均分子量である。
【０１８８】
１３Ｃ−ＮＭＲスペクトロスコピー
アイソタクチック、及びシンジオタクチックダイアド（［ｍ］及び「ｒ」）、トリアド（［ｍｍ］及び「ｒｒ」）、並びにペンタッズ（［ｍｍｍ］及び「ｒｒｒ」）を含むポリマー構造は１３Ｃ−ＮＭＲスペクトロスコピーにより決定することができる。ポリマーサンプルをｄ２−１，１，２，２−テトラクロロエタン中で溶解し、当該サンプルは７５または１００ＭＨｚのＮＭＲ分光計を用いて１２５℃で記録した。ポリマー共振ピークはｍｍｍｍ＝２１．８ｐｐｍを参照する。ＮＭＲによるポリマーキャラクタリゼーションに関する計算は“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ”Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，ニューヨーク  １９６９のＦ．Ａ．Ｂｏｖｅｙ及び“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ，Ｃａｒｂｏｎ−１３  ＮＭＲ  Ｍｅｔｈｏｄ”、Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ、ニューヨーク、１９７７のＪ．Ｒａｎｄａｌｌの研究に従う。２つのメチレン配列長さの割合、すなわち％（ＣＨ２）２を以下の通り計算した：１４〜１８ｐｐｍメチル炭素の積分（濃度は２つの配列中のメチレン長さの数に等しい）を４５〜４９ｐｐｍの１のメチレン配列長さの積分及び１４〜１８ｐｐｍのメチル炭素の積分の合計で割り、１００倍する。３以上のメチレン配列は除外されるので、これは２以上の配列に含まれるメチレン基の量の最小限の計算である。値の付与はＨ．Ｎ．Ｃｈｅｎｇ  ａｎｄ  Ｊ．Ａ．Ｅｗｅｎ、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９８９、１９０、１９３１に基づいた。
【０１８９】
流動性質
流動点は好ましくはＡＳＴＭ  Ｄ  ９７により測定する。
【０１９０】
動粘度（ＫＶ）は好ましくはＡＳＴＭ  Ｄ４４５により測定する。
【０１９１】
比重は好ましくは特定の温度で、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４０５２により測定する。
【０１９２】
粘度指数（ＶＩ）はＡＳＴＭ  Ｄ  ２２７０により測定する。
【０１９３】
色はＡＳＴＭ  Ｄ  １２０９によるＡＰＨＰスケールに基づいて決定することができる。１００のＡＰＨＡカラーは、約＋１０のＳａｙｂｏｔ  ｃｏｌｏｒ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５６）に相当する。２０のＡＰＨＡカラーは、約＋２５のＳａｙｂｏｔ  ｃｏｌｏｒ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５６）に相当する。０のＡＰＨＡカラーは、約＋３０のＳａｙｂｏｔ  ｃｏｌｏｒ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １５６）に相当する。
【０１９４】
カーボンタイプ組成はＡＳＴＭ  Ｄ  ２１４０で決定することができ、流体中の芳香族炭素（ＣＡ）、ナフテン炭素（ＣＮ）、及びパラフィン炭素（ＣＰ）のパーセンテージを得ることができる。具体的には、ＣＡは芳香環構造を有する流体の総炭素原子の重量％である。ＣＮは飽和環構造を有する流体の総炭素原子の重量％である。ＣＰはパラフィン鎖タイプの構造を有する流体の総炭素原子の重量％である。ＡＳＴＭ  Ｄ  ２１４０は、流体の「粘度比重含量（ＶＧＣ）」及び「屈折能阻害（ＲＩ）」の計算、及びこれら２つの値に基づく関数から炭素タイプ組成を決定することを含む。しかしながら、この方法は高いパラフィンオイルについては、ＶＧＣとＲＩが相関関係にならないので適用できないことが知られている。それ故、本発明の目的のために、以下のプロトコルを用いた：流体について計算されたＶＧＣ（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２１４０）が０．８００以上である場合、前記炭素タイプ組成はＡＳＴＭ  Ｄ  ２１４０で測定されたＣｐを含む。流体について計算されたＶＧＣ（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２１４０）が０．８００未満である場合、前記流体は少なくとも８０％のＣｐを含む。流体について計算されたＶＧＣ（ＡＳＴＭ  Ｄ  ２１４０）が０．８００未満で０．７６５より大きい場合、Ｃｐを含む炭素タイプ組成を決定するために、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８を用いる。適用したＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８が非物理的な量（例えば、負のＣＡ値）になったならば、Ｃｐが１００％であると定義する。ＡＳＴＭ  Ｄ  ２１４０）が０．７６５以下である場合、Ｃｐが１００％であると定義する。
【０１９５】
数平均分子量（Ｍｎ）
数平均分子量（Ｍｎ）は１つ又は２つの方法に決定することができる。１００℃において１０ｃＳｔ以下の動粘度を有するサンプルについて、マススペクトル検出器を備えたガスクロマトグラフィー（ＧＣ）が好ましい。そのようなＧＣ方法は一般的に、“Ｍｏｄｅｒｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ｏｆ  Ｇａｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ”，  Ｒ．Ｌ．  Ｇｒｏｂ  ａｎｄ  Ｅ．Ｆ．  Ｂａｒｒｙ，  Ｗｉｌｅｙ−ｕｉｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，  ３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  （Ｊｕｌｙ  １９９５）に記載されている。１００℃において１０ｃＳｔ以下の動粘度を有するサンプルについては、ポリスチレン標準物質を用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）が好ましい。そのようなＧＰＣ法は“Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｓ”，  Ｗ．Ｗ．  Ｙａｎ，  ＪＪ．  Ｋｉｒｋｌａｎｄ，  ａｎｄ  Ｄ．Ｄ．  ＢＩｙ，  Ｊ．  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  （１９７９）に記載されている。
【０１９６】
性能
ＮＦＰの性能は０．２５ｍｍ厚のシートを７０℃のオーブンで３００時間加熱したあとの重量損失を測定するＡＳＴＭ  Ｄ  １２０３を用いて測定することができる。耐久性は１００％から補整された％重量ロスを引くことで得られる。補整された％重量ロス＝（可塑化組成物の重量ロス％）−（同じ試験条件下のおける未可塑化組成物の重量ロス％）である。％重量ロス＝１００×（Ｗ−Ｗｏ）／Ｗｏ、Ｗ＝乾燥後の重量であり、Ｗｏは乾燥前の重量である。未可塑化組成物は、ＮＦＰを含まない点を除いては可塑化組成物生物と同じ成分を含む。
【０１９７】
ブレンド中のＮＦＰの検出法
ブレンド中の改質剤含量（重量％ベース）を決定するのに好ましい方法は抽出法である。ＣＲＹＳＴＡＦ法も用いるが、改質されたポリエチレンのＣＲＹＳＴＡＦ可溶化分画が３０％より多い場合には以下で説明するＮＭＲ方法を用いる。抽出法とＣＲＹＳＴＡＦ法の結果が矛盾する場合には、抽出法を採用する。両方法は溶液方法である。両方法は、改質剤濃度の関数である所定のパラメータの検量線（又は検量線のセット）に基づくモデルを構築する工程を含む。検量線用のブレンドは所定量の改質剤を含む、測定を意図するポリマー及び改質剤のブレンドを用いて調製する。基準物質のセットは少なくとも５点をとり、ポリマー単独及び、測定を意図するブレンド中の改質剤の最大濃度以上及び５０重量パーセント未満の濃度の少なくとも１つの改質剤濃度を含む。測定される前記ブレンドは標準物質を同じ条件下で測定され、前記モデルに当てはめることにより改質剤濃度を計算する。
【０１９８】
抽出法
この方法はソックスレー抽出法を含む。該方法は大部分のＮＦＰを還流しているｎ−ヘプタンで抽出する方法である。ブレンド中の可塑剤のレベルは、抽出物を収集して、重量測定することにより決定される。抽出物のレベルはベースポリマーのレベルにより決定される。
【０１９９】
ソックスレー抽出装置は４００ｍｌソックスレー抽出器、幅の広いオーバーフローチューブ（サイフォニングを避け、流れが一定の抽出を提供するため）、メインソックスレーチャンバーの内側にはめてある金属スクリーンケージ、前記スクリーンケージの内側に設置してあるソックスレー抽出シンブル（Whatman,  単一厚のセルロース）、冷却水及び排出口を含む濃縮器、好適なサイズの撹拌バー及び加熱マントルを有する１０００ｍｌの１首丸底フラスコ。
【０２００】
手順は以下のようである。ソックスレーシンブルを９５℃のオーブンで６０分乾燥する。オーブンから取り除いた直後に乾燥シンブルの重量を測定し、重量を記録する（Ａ；前シンブル重量、ｇ）。１５乃至２０ｇの重量を測定し、記録したサンプルをシンブルの中に入れ、重量を記録する（Ｂ；ポリマー重量、ｇ）。ポリマーを含むシンブルをソックスレー装置内に設置する。約３００ｍｌのＨＰＬＣグレードのｎ−ヘプタンを丸底フラスコ内に注ぎ、加熱マントルの上に設置する。前記丸底フラスコ、ソックスレー、及び濃縮器をつなぐ。ｎ−ヘプタンを濃縮器の中央から、溶媒のレベルがオーバーフローチューブの上部の少し下になるまで、ソックスレーメインチャンバーに注ぐ。濃縮器に冷却水を循環させる。加熱を開始し、丸底フラスコの中の溶媒が沸騰し、循環するのに好適な温度に維持する。還流を１６時間続ける。加熱を停止するが冷却は維持しておく。システム全体を室温になるまで冷却を続ける。装置を分解する。シンブルを取り出し、少量の新鮮なｎ−ヘプタンですすぐ。実験フードの中で風乾し、９５℃のオーブンで９０分乾燥する。ポリマーを含む前記シンブルの重量をオーブンから取り出した直後に測定し、記録する（Ｃ；後ポリマー／シンブル重量、ｇ）。
【０２０１】
抽出の量はサンプルの重量損失を計算して得る。即ち、Ｗ＝（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）ｇ。抽出物のレベル、Ｅ（重量パーセント）はＥ＝１００（Ｗ／Ｂ）で計算される。ブレンド中の可塑剤の含量、Ｐは、Ｐ＝Ｅ（ブレンド）−Ｅ（ベースポリマー）により計算する。
【０２０２】
結晶分析分別（ＣＲＹＳＴＡＦ）
このテクニックは高い温度で溶剤のサンプルを溶かして、次に溶解度に基づくサンプルの分別を引き起こすためにゆっくり溶液を冷やすのを伴う。配合物類を含む半結晶サンプルでは、溶解度は主として結晶度に依存する：サンプルの、より結晶である部分はサンプルの、より結晶でない部分より高い温度で溶液から沈殿する。温度に関する関数としての溶液における相対的な量のサンプルは、累積溶解度分布を得る探知器である赤外線（ＩＲ）検出器を使用することで測定される。可溶分画（ＳＦ）は、すべてのサンプルが高温で溶解し、結晶化していないサンプルの重量分画に対応するＩＲシグナルで割った最低温度におけるＩＲシグナルであると定義される。
【０２０３】
熱可塑性ポリオレフィン中のＮＦＰの場合、前記ＮＦＰは、大部分又は完全にアモルファスであり、それゆえ、ＳＦの過半数又はＳＦ全体はＮＦＰである。したがって、ブレンドがより多くのＮＦＰを含むと、ＳＦは、より高くなる。この関係は、組成が明らかである（ポリマー及び改質剤タイプ）が、濃度が知られていない場合の測定に利用される。改質剤含量の関数であるＳＦの傾向を説明する検量線は同じポリマー及び改質剤を用いた既知の濃度のブレンドのシリーズを直接ＣＲＹＳＴＡＦ反応管の中で作成し、これらのブレンドを未知の濃度のブレンドと同じ条件下で測定することにより得られる。５つの標準物質のうちの最小の濃度のものは、未修飾ポリマーと、未知サンプルの濃度の以上の少なくとも１つのＮＦＰ濃度及び１つのこれ以下のＮＦＰ濃度を含むことで、濃度の知られていないサンプルに検量線を適用する。通常、ＮＦＰ含量の関数となるＳＦがきちんと測定されていれば、検量ポイントの直線性が高くなる（即ち、Ｒ２＞０．９）。必要に応じて、二次適合を用いて、前記傾向を改善する（即ち、Ｒ２＞０．９）。二次適合が不十分である場合、所望の範囲内において測定ポイントを増やして更なる標準物質を測定し、所望の範囲内で、確実な検量線が得られるように、適合範囲を限定する（即ち、Ｒ２＞０．９）。この標準曲線を測定されるブレンドのＳＦ測定値にあてはめ、それらの典型的な液体含量を計算する。
【０２０４】
典型的なＣＲＹＳＴＡＦ方法を以下で説明する。６０ｍｌのボリュームの５つの撹拌用ステンレス反応管を有する市販のＣＲＹＳＴＡＦ  ２００装置（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ  Ｓ．Ａ．、バレンシア、スペイン）をこのテストを実行するのに使用した。約３０ｍｇのサンプルを６０分間、１６０℃で、２ｇ／４Ｌのブチレートヒドロキシトルエンで安定化された１，２−ジクロロベンゼン３０ｍｌで溶解した。そして、溶液は４５分１００℃で平衡化した。結晶化工程は０.２℃／分の速度で１００乃至３０℃まで反応管の温度を下げることにより行った。セルを通る加熱された流れが１５０℃で維持されている二元波長赤外線検出器は結晶サイクルの間一定の間隔で溶液におけるポリマー濃度を測定するのに使用した。計測波長は３.５μｍであった、そして、参照波長は３.６μｍであった。
【０２０５】
未修飾ポリエチレンの可溶化分画が上で説明したように、１，２−ジクロロベンゼンにおいて解析された場合のように、３０％より大きい場合、フェニルエーテルは溶媒として用いられる。この場合、温度はＣＲＹＳＴＡＦプロトコルに従って調節する。溶解温度は、１６０℃であり、平衡化温度は１８０℃であり、スキャン温度は１６０℃乃至８０℃であり、検出器は１８０℃に維持されている。これ以外は前記方法と同一である。未修飾ポリエチレンの融解分画が、３０％より多くない場合は、ＮＭＲ方法を用いる。
【０２０６】
核磁気共鳴法（ＮＭＲ）
ブレンド中の改質剤の量を測定する第二の方法は高温溶液相１３Ｃ−核磁気共鳴法（ＨＴＳ−ＮＭＲ）である。前記組成物はキャリブレーションブレンド（即ち、既知の量（重量％）の改質剤を含むように調製されたポリマー及び改質剤のブレンド）のほかに、ポリマー単独及び改質剤単独の参考スペクトルを用いて測定した。前記スペクトラを解析して、改質剤の含量が高くなるにつれて、同じように強度が上昇又は減少している１つ以上の診断用の共鳴及び共鳴のクラスターを決定する。対応するピークを統合し、前記ピークの合計に対する分画の寄与率を改質剤含量（重量％）に応じて算出し、検量線のセットを作成する。改質剤含量を計算する手段を提供するために、これらの検量線を用いてケモメトリクスモデルを作成する。診断用共鳴の数を選択し、前記モデルを用いて改質剤含量を予測する。キャリブレーション範囲の精度は１重量％以下である。ケモメトリクスの説明及びケモメトリクスモデルの作成方法については、Ｃｈｅｍｏｍｅｔｒｉｃ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｆｏｒ  Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｂｙ  Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｋｒａｍｅｒ  （Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，  １９９８）を参照のこと。未知の濃度のブレンドはその後以下のようにキャリブレーションされたＨＴＳ−ＣＮＭＲにより、ＮＦＰの重量％を解析する。
【０２０７】
典型的なＨＴＳ−ＣＮＭＲ法を以下に説明する。サンプルを、データ収集を促進するための緩和剤として、クロミウムアセチルアセトン［Ｃｒ（ａｃａｃ）３］を用いて、１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２中で調製する。ストック溶媒中のＣｒ（ａｃａｃ）３濃度は約１５ｍｇ／ｍｌである。サンプル濃度は１０乃至１５重量％の間である。１５，０００トランシエントの自由誘導減衰は１０ｍｍブロードバンドプローブを用いたＶａｒｉａｎ  ＵｎｉｔｙＰｌｕｓ  ５００上に、１２０℃の温度で蓄積された。スペクトラは９０°の炭素励起パルス、及び逆ゲートＷＡＬＴＺ−１６プロトン分離を用いて収集された。約１秒の収集時間、及び３．５秒のリサイクル遅れを用いて量的統合を得た。
【０２０８】
溶媒の選択及びサンプルの濃度を調節して、異なる可溶性を調節して、ブレンドの特定の組成物に基づくスペクトルの阻害を最小限にすることができる。ＣＮＭＲ技術の一般的な説明は、Ｈｉｇｈ-Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  ３ｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｅｂｅｒｈａｒｄ  Ｂｒｅｉｔｍａｉｅｒ  ａｎｄ  Ｗｏｌｆｇａｎｇ  Ｖｏｅｌｔｅｒ  （ＶＣＨ、１９９０）を参照のこと。
【０２０９】
最終製品
本発明の組成物は特にワイヤー及びケーブル装置に有用である。この点において、本発明の組成物は特に加工が容易であり、かなりの量の抗酸化剤を用いなくても熱安定性を有する物質であるので絶縁体に抵抗をもたらすような製品に有用である。
【０２１０】
本発明の組成物は、特に食品及び医療器具に用いる成形製品に特に有用である。この点において、本発明の組成物は、容易に射出成形し、及びフィルムに押出し成形することが可能であるので、特にこのような製品に有用である。これらはニトロソアミン（又は加硫剤）又はナフタレン可塑剤を必要としないので（即ち好適な態様においてはこの組成物はこれらの成分を含んでいない）、この組成物から製された部品は比較的、燃焼させたときに「大気汚染の少ない」製品となる。前記組成物は電磁波放射線、特にガンマ線に対して安定である（従って、電磁波放射線に対する安定剤を必要としない）。
【０２１１】
本発明の組成物は計パネル、シート材料、バンパー部品等の柔軟に成形することができる装飾製品及び構造的な自動車部品に特に適している。この点において、本発明の組成物は射出成形が容易であり、容易にフィルムに押出し成形することができ、電磁波放射線及びＵＶ照射に対して安定性を有している（安定剤を必要としない）ので、このような製品に有用である。
【０２１２】
好適な態様
本発明の好適な態様は；
（Ａ）以下を含む組成物、
（ｉ）少なくとも１つの低分子量ポリオレフィン；
（ｉｉ）ビニル芳香族モノマーの末端ポリマーブロック及びオレフィンから調製されその後水素化されたミッドブロック；及び
（ｉｉｉ）ポリプロピレン又は更に好ましくは、（ｉ）が約４００乃至１０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有するＰＡＯである場合、
（ａ）（ｉｉｉ）はＭＦＲ＞２ｇ／１０分、好ましくは５ｇ／１０分、更に好ましくは１０ｇ／１０分、更に好ましくは２０ｇ／１０分、更に好ましくは３０ｇ／１０分を特徴とするホモポリマー（前記ＭＦＲはＡＳＴＭ Ｄ １２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）で定義される）、
（ｂ）（ｉｉｉ）はコポリマー、又は
（ｃ）（ｉｉｉ）はメタロセン触媒により生成されたポリマー又はコポリマー、又は
（ｄ）前記組成物は炭酸カルシウムを含まない、並びに
より好適な態様において、以下から選択される
（ｉｉ）が更に約１０，０００より多い、好ましくは約１２，０００より多い、更に好ましくは１５，０００より多いＭｎを有するエンドブロック、及び約７５，０００より多い、好ましくは約８０，０００より多いＭｎを有するミッドブロックを有することを特徴とし（任意で＞１０／＞７５／＞１０、＞１２／＞７５／＞１２、＞１５／＞７５／＞１５、＞１０／＞８０／＞１０、＞１２／＞８０／＞１２、＞１５／＞８０／＞１５のＭｎ／１０００とも記載することができる）（注：Ｍｎは本明細書で説明するＧＰＣ法により測定され、前記ＧＰＣ法は１０％の誤差を有する）、及び／又は
（ｉｉ）が更に１５重量％より多い、好ましくは２０重量％以上（従って、本発明の属する分野の当業者に自明である可能な限りの態様の組合せを提供すると、（ｉｉ）が少なくとも１つのＳＥＢＳを含み、前記ＳＥＢＳは少なくとも以下の１つを特徴とする（ａ）約１００，０００より大きいＭｎを有するエンドブロック及び約７５，０００より大きいＭｎを有するミッドブロック、及び（ｂ）前記ブロックコポリマーの重量に基づい）て約１５重量％のスチレン含量）；前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンはＣ３乃至Ｃ１０αオレフィン、Ｃ３乃至Ｃ１４αオレフィン、Ｃ３乃至Ｃ１２αオレフィン、Ｃ６乃至Ｃ１４αオレフィン、Ｃ６乃至Ｃ１２αオレフィン、Ｃ８乃至Ｃ１２αオレフィンのオリゴマーより選択されるか、又は前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンはＣ１０αオレフィンのオリゴマーから選択される；前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンは約１００ｇ／ｍｏｌより大きい、及び２，０００ｇ／ｍｏｌ未満の数平均分子量を有し、又は１０００ｇ／ｍｏｌより大きい数平均分子量を有し、又は２０００ｇ／ｍｏｌ以上の数平均分子量を有する（Ｍｎの上限値は２１，０００であり、他の限定は本明細書に記載してある、例としては、本発明の成分（ｉ）に用いるＰＡＯは１０，０００、３，０００である）；前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンは２５℃で液体である。（ｉｉ）は選択的に水素化されたＳＩＳ、ＳＢＳ、星状分岐ＳＩＳ、及び星状分岐ＳＢＳから選択される；前記ポリプロピレン成分はアタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのポリプロピレンである。前記ポリプロピレン成分はチグラ−ナッタ触媒を用いて製造されたポリプロピレン、メタロセン触媒を用いて製造されたポリプロピレン、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１つのポリプロピレンである。前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンは、０℃以上の融点を有さず、３０，０００ｃＳｔ以下の２５℃における動粘度を有し、更に
（ａ）４００ｃＳｔ未満の１００℃における動粘度（ＫＶ１００）；
（ｂ）２００℃より高い引火点
（ｃ）−２５℃未満の流動点、
（ｄ）０．８５以下の比重、
４０℃以下の蒸留温度の上限と下限の温度差、及び
（ｅ）１１５℃乃至５００℃の引火点
の中の少なくとも１つを有することを特徴とする非官能化可塑剤（ＮＦＰ）である（又は前記ＮＦＰは、前記性質の少なくとも２つを有することを特徴とする、又は前記ＮＦＰは、前記性質の少なくとも３つを有することを特徴とする、又は前記ＮＦＰは、前記性質の少なくとも４つを有することを特徴とする、前記性質の全てを有することを特徴とする、前述の性質は更に、前記ＮＦＰがメタロセン触媒を用いて製造された場合、前記ＮＦＰが還元金属酸化物を用いて製造された場合、前記ＮＦＰがゼオライト触媒を用いて製造された場合に場合わけすることができる）。前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンはグループＩＩＩ炭化水素オイルベースストック、ＧＬＴ由来ベースストック、ポリイソブチレン、ワックス異性体、潤滑油ベースストック、エチレン／ブテンコポリマー、及びこれらの混合物から選択される。特に好適なものは前述の限定及びその組合せであって、更に前記組成物が加硫剤、ナフタレン可塑剤、ＵＶ安定剤、及びガンマ線安定剤、及び／又は前記組成物が炭酸カルシウムを含まない、又は前記組成物が任意の充填剤を含まない、又は前記組成物が（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）から必ず成る、又は前記組成物が（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）から成る（「必ず成る」、「成る」の語は特許文献において通常用いられているような意味で用いる）。前記組成物は、１２５℃で５日間老化した後に以下のようなパラメーターを有することを特徴とし、前記パラメータは老化前の同じサンプルにおける測定値に相対するものである：
（ａ）１００％モジュラスの減少が１５％未満、好ましくは１０％未満、
（ｂ）引張強度の減少が５５％未満、好ましくは４５％未満、
（ｃ）破断点伸びの減少が２５％未満、好ましくは２０％、更に好ましくは１５％未満、及び、
（ｄ）堅牢性の減少が６０％未満、好ましくは５０％未満、更に好ましくは４５％未満、並びに更に好ましくはそのような組成物は少なくとも２つの前記パラメーターを有することを特徴とし、又は少なくとも３つの前記パラメーターを有することを特徴とし、又は少なくとも４つ全ての前記パラメーターを有することを特徴とし、（ａ）乃至（ｄ）の「好ましい」とされるパラメーターのそれぞれによっても特徴付けられる。
【０２１３】
本発明の他の好適な態様としては、（Ｂ）前述の限定又は限定の組合せにより定義された組成物を含む製品であって、特に前述の製品は（熱成形法又はこれ以外の方法で製造されていてもよい）、前述の組成物含み、前記製品は絶縁物質、及び前記物質により絶縁体とされた物質を含み、前記絶縁物質は本明細書で定義された任意の１つの限定、又は限定の組合せにより定義される組成物を含む。特に前記絶縁物質により絶縁体とされた物質はワイヤー、ケーブル、繊維、及びこれらの組合せを含む。
【０２１４】
本発明の他の好適な態様としては、（Ｃ）エラストマー性物質を含む組成物から製品を熱成形する工程を含む熱成形方法であって、本段落の（Ａ）で定義された絶縁体の任意の１つ、又はこれらの限定の組合せにより定義される組成物を提供する工程を含むことを改良点とするものである。この改良点は特に熱成形が射出成形及び／又は押出し成形である場合に有用である。
【０２１５】
他の態様において、本発明は、
１．（ｉ）少なくとも１つの低分子量ポリオレフィン
（ｉｉ）ビニル芳香族モノマーの末端高分子ブロック及びオレフィンを用いて製造し、その後水素化して得られたミッドブロック（ｍｉｄ−ｂｌｏｃｋ）を有するブロックコポリマーを選択的に水素化することにより得られたブロックコポリマー、及び
（ｉｉｉ）ポリプロピレンを含む組成物であって、
（ｉｖ）（ｉ）が約４００乃至１０００ｇ／ｍｏｌの間の分子量を有するＰＡＯである場合、
（ａ）（ｉｉｉ）が２ｇ／分より大きいＭＦＲを特徴とするホモポリマーであるか、
（ｂ）（ｉｉｉ）がコポリマーであるか、
（ｃ）（ｉｉｉ）がメタロセン触媒により製造されたポリマー又はコポリマーのいずれかであるか、あるいは、
（ｄ）組成物が炭酸カルシウムを含まない
ことを特徴とする組成物；
２．（ｉｉ）が更に少なくとも１つの（ａ）約１０，０００より高いＭｎを有するエンドブロック、及び（ｂ）約７５，０００より高いＭｎを有するミッドブロックの少なくとも一つにより更に特徴付けられる１．に記載の組成物；
３．（ｉｉ）が前記ブロックコポリマーの重量により１５ｗｔ％より多くのビニル芳香族モノマー含量を有することを特徴とする１．又は２．に記載の組成物。
【０２１６】
４．（ｉｉ）が少なくとも１つのＳＥＢＳを含み、前記ＳＥＢＳが
（ａ）約１０，０００より大きいＭｎを有するエンドブロック及び約７５，０００未満のＭｎを有するミッドブロック、及び
（ｂ）前記ブロックコポリマーの重量に基づいて、１５ｗｔ％未満のスチレン含量、
から選択される少なくとも１つの特徴を有する、１．、２．、及び３．に記載の組成物。
【０２１７】
５．少なくとも１つの低分子量ポリプロピレンがＣ３乃至Ｃ１４アルファオレフィンのオリゴマーから選択されることを特徴とする、１．乃至４．に記載の組成物。
【０２１８】
６．前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンが約１００ｇ／ｍｏｌより多く約２，０００ｇ／モル未満の数平均分子量を有することを特徴とする、１．乃至５．に記載の組成物。
【０２１９】
７．前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンが２５℃において液体であることを特徴とする１．乃至６．のいずれかに記載の組成物。
【０２２０】
８．（ｉｉ）が選択的に水素化されたＳＩＳ、ＳＢＳ、星状分岐ＳＩＳ、及び星状分岐ＳＢＳから選択されることを特徴とする１．乃至７．のいずれか１項に記載の組成物。
【０２２１】
９．前記ポリプロピレンがアタクチックポリプロピレン、イアソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする、１．乃至８．のいずれかに記載の組成物。
【０２２２】
１０．前記ポリプロピレンがチグラ−ナッタ触媒を用いて製造されたポリプロピレン、メタロセン触媒を用いて製造されたポリプロピレン、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする、１．乃至９．のいずれかに記載の組成物。
【０２２３】
１１．前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンが非官能化可塑剤であり、前記可塑剤が０℃以上の融点を有しておらず、２５℃における動粘度が３０，０００ｃＳｔであり、及び
（ａ）４００ｃＳｔ未満の１００℃における動粘度（ＫＶ１００）、（ｂ）２００℃より高い引火点、（ｃ）−２５℃未満の流動点、（ｄ）０．８５以下の比重、４０℃未満蒸留範囲の上限温度及び下限温度の差、及び（ｅ）１１５℃乃至５００℃の終点、の少なくとも１つのパラメータにより特徴付けられる、１．乃至１０．に記載の組成物。
【０２２４】
１２．前記ＮＦＰが１１．に記載の少なくとも２つの前記パラメータにより特徴付けられることを特徴とする、１１．に記載の組成物。
【０２２５】
１３．前記ＮＦＰが１１．に記載の少なくとも３つの前記パラメータにより特徴付けられることを特徴とする、１１．に記載の組成物。
【０２２６】
１４．前記ＮＦＰが１１．に記載の少なくとも４つの前記パラメータにより特徴付けられることを特徴とする、１１．に記載の組成物。
【０２２７】
１５．前記ＮＦＰが１１．に記載の全てのパラメータにより特徴づけられる１１．乃至１４．に記載の組成物。
【０２２８】
１６．前記ＮＦＰがメタロセン触媒を用いて製造されることを特徴とする１１．乃至１５．に記載の組成物。
【０２２９】
１７．前記ＮＦＰが還元されたメタロセン触媒を用いて製造されることを特徴とする１１．乃至１６．に記載の組成物。
【０２３０】
１８．前記ＮＦＰが還元された金属酸化触媒を用いて製造されることを特徴とする、１１．乃至１７．のいずれかに記載の組成物。
【０２３１】
１９．前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンがグループＩＩＩ炭化水素オイル、ＧＬＴ由来ベースストック、ポリイソブチレン、異性化ワックス潤滑油ベースストック、エチレン／ブテンコポリマー、及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする、１．乃至１８．に記載の組成物。
【０２３２】
２０．前記組成物が炭酸カルシウムを含んでいないことを特徴とする、１．乃至１９．のいずれかに記載の組成物。
【０２３３】
２１．前記組成物が加硫剤、フタル酸エステル系可塑剤、ＵＶ安定剤、及びガンマ線安定剤を含まないことを特徴とする、１．乃至２０．に記載の組成物。
【０２３４】
２２．１２５℃の空気中に５日間置いて老化させた場合に、老化前のサンプルに対して、
（ａ）１５％未満の１００％弾性率の低下、
（ｂ）５５％未満の引張強度の低下、
（ｃ）２５％未満の破断点伸びの低下、及び
（ｄ）６０％未満の堅牢性の低下
のなかの、１つ以上のパラメータを更に含むことを特徴とする、１．乃至２１．に記載の組成物。
【０２３５】
２３．１２５℃の空気中に５日間置いて老化させた場合に、老化前のサンプルに対して、
（ａ）１０％未満の１００％弾性率の低下、
（ｂ）４５％未満の引張強度の低下、
（ｃ）１５％未満の破断点伸びの低下、及び
（ｄ）４５％未満の堅牢性の低下
のなかの、１つ以上のパラメータを更に含むことを特徴とする、１．に記載の組成物。
【０２３６】
２４．少なくとも２つの前記パラメータを有する２２．又は２３．のいずれかに記載の組成物。
【０２３７】
２５．少なくとも３つの前記パラメータを有する２２．又は２３．のいずれかに記載の組成物。
【０２３８】
２６．少なくとも全ての前記パラメータを有する２２．又は２３．のいずれかに記載の組成物。
【０２３９】
２７．前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンが約１，０００ｇ／ｍｏｌより多きい数平均分子量を有することを特徴とする、１．乃至２６．に記載の組成物。
【０２４０】
２８．１．乃至２７．の組成物を含む製品。
【０２４１】
２９．１．乃至２７．の組成物を含む熱成形製品。
【０２４２】
３０．絶縁物質、及び前記絶縁物質により絶縁された物質を含む製品であって、前記絶縁物質が１．乃至２７．の組成物を含むことを特徴とする、製品。
【０２４３】
３１．前記絶縁物質により絶縁された物質が、ワイヤー、ケーブル、繊維、及びこれらの混合物であることを特徴とする、２８．に記載の製品。
【０２４４】
３２．熱可塑性物質を含む組成物から製品を熱成形する工程を含む熱成形方法であって、１．乃至２７．の組成物を提供する工程を含む改良点を含むことを特徴とする方法。
【０２４５】
３３．前記熱成形工程が射出成形及び押出し成形から選択されることを特徴とする３２．の熱成形方法。
【０２４６】
３４．前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンが、約４００乃至１０００ｇ／ｍｏｌの間の分子量を有するＰＡＯであり、前記ポリプロピレンが２ｇ／１０分より大きいＭＥＲにより特徴付けられることを特徴とする、１．乃至２７．のいずれかに記載の組成物。
【０２４７】
３５．前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンが、約４００乃至１０００ｇ／ｍｏｌの間の分子量を有するＰＡＯであり、前記ポリプロピレンが５ｇ／１０分より大きいＭＥＲにより特徴付けられることを特徴とする、１．乃至２７．のいずれかに記載の組成物。
【０２４８】
３６．前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンが、約４００乃至１０００ｇ／ｍｏｌの間の分子量を有するＰＡＯであり、前記ポリプロピレンが１０ｇ／１０分より大きいＭＥＲにより特徴付けられることを特徴とする、１．乃至２７．のいずれかに記載の組成物。
【０２４９】
３７．前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンが、約４００乃至１０００ｇ／ｍｏｌの間の分子量を有するＰＡＯであり、前記ポリプロピレンが２０ｇ／１０分より大きいＭＥＲにより特徴付けられることを特徴とする、１．乃至２７．のいずれかに記載の組成物。
【０２５０】
３８．前記少なくとも１つの低分子量ポリオレフィンが、約４００乃至１０００ｇ／ｍｏｌの間の分子量を有するＰＡＯであり、前記ポリプロピレンが３０ｇ／１０分より大きいＭＥＲにより特徴付けられることを特徴とする、１．乃至２７．のいずれかに記載の組成物、に関する。
【０２５１】
実施例
以下の実施例において、本発明を特に詳述するものである。多くの変更が可能であるが、そのようなものは添付の特許請求の範囲内であることは理解されている。本発明は実施例で説明する以外のやり方でも実施することは可能である。以下の表の成分は本発明の成分（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）（及び表７における炭酸カルシウム）の総重量対する重量％で示している。Ｉｒｇａｎｏｘ抗酸化剤の重量％は本発明の成分（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）（及び存在する場合は炭酸カルシウム）の成分全体に対するものである。
【０２５２】
２つのＫｒａｔｏｎ（商標）（ＳＥＢＳ）及び本発明に用いる他の成分を以下の表Ａに示す。
【表１Ａ】
0005438966.tif 000015
ＥＢコポリマーのＣ４含量は約４７重量％である。ホモポリプロピレン、ＰＰ３１５５（核剤無添加；安定剤のみ添加；メルトフローレート（ＭＦＲ）＝３５（２３０℃／２．１６ｋｇ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８；エクソンモービルケミカルカンパニーより入手）も用いた。このポリプロピレンのＧＰＣ分子量はＭｎ＝６４，０００、Ｍｗ＝３０４，０００、Ｍｚ＝１，１４５，０００である。
【０２５３】
前記ＳＥＢＳポリマーの性質に関する特徴を上の表にまとめた。数値プレファクター（ｐｒｅ−ｆａｃｔｏｒ）は１０００ｍｇ  ｍｏｌ−１における数平均分子量（Ｍｎ）を示す。ＴＨＦをキャリア又は拡散溶媒として用い、ＵＶ及びＤＲＩ検出器を備えたＧＰＣを用いてＭｎを決定した。ブロックコポリマーの組成（エンドブロックの重量％で示す）は重水素含有クロロホルムを用いたＶａｒｉａｎＸＬ  ４００を用いて１ＨＮＭＲで測定した。このブロックコポリマーの熱特性は１０℃／分の速度で加熱する準環境キャピラリーを有するＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｐｙｒｉｓ  Ｉ  ＤＳＣを用いて測定した。これらのＳＥＢＳポリマーはＳｈｅｌｌ  ケミカルカンパニーより入手した。前記ポリプロピレン及びＥＢコポリマーの分子量は１，２，４−トリクロロベンゼンを拡散溶媒とするＷａｔｅｒｓ  １５０ＣＧＰＣ（カラムセット：3  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓ  ＰＬｇｅｌ  Ｍｉｘｅｄ−Ｂ  ＬＳ又はこれに等しいもの）を用いて測定した（ポリマー濃度は、〜３−４ｍｇ／ｍｌ）。
【０２５４】
このブレンドをブラベンダーミキサーの中で、完全に均一になるように混合した。第一に、この混合物を１９０℃で加熱した。ＰＰ３１５５を添加し、次にＩｒｇａｎｏｘ２２１を添加した。ＳＥＢＳをその後添加して、温度を２４０℃に上げた。この温度をその後２１０℃に低め、ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ  １０、Ｓｕｎｐａｒ  １５０、又はエチレンブテンコポリマーポリマー（EBC）を、この流体又はＥＢＣが全てブレンドに取り込まれるまでゆっくり添加した。
【０２５５】
ブラベンダーミキサーのブレンドを回収し、１８０℃の温度で加熱した水圧を用いてテフロンコートしたアルミニウムの間に約２ｍｍの厚さのシートへと圧縮成形した。成形時間は２５分であり、圧縮力は１０，０００ｌｂであった。ミクロダンベル形状のサンプル（〜１ｃｍ×１ｃｍで中心部は狭く０．６ｃｍ×０．２ｃｍ）をこれらのシートから切り取り、応力を掛けて応力歪みをＩｎｓｔｒｏｎ試験機において測定した。３つのサンプルについて室温、２”／分＝８５０μｍ／ｓの速度で測定を行った（試験の前に２４時間サンプルを室温において馴化させた）。この応力は試験品の変形していない切片を基に計算した。引張強度は応力歪み曲線の下側の面積として測定した。
【０２５６】
ＤＭＴＡ（動的機械熱解析）は固形状態のサンプルの小さい応力の機械的反応を、粘性弾性状態から溶融状態を含む温度範囲において、温度との関数として解析するものである。このアウトプットは貯蔵弾性率Ｅ’及び損失弾性率Ｅ”である。前記貯蔵弾性率は物質の弾性性質又はエネルギーを貯蔵する能力を測定し、損失弾性率は物質の粘性反応又はエネルギーを消失する能力を測定するものである。Ｅ“／Ｅ’（ロスタンジェント）は物質の減衰性質を示すものである。エネルギー消失のメカニズム（即ち、弛緩モード）はロスタンジェントのピークとして示され、温度の関数としてのＥ’に関係している。報告されたＥ’の値に関する誤差は実験の変動性に依存して、±１０％の範囲である。ＤＭＴＡは割り当てられたロスタンジェントに基づいて、ＴＰＥ組成物のガラス転移温度Ｔｇ’１及びＴｇ’２を測定するために用いた。用いた装置は、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ  ＩＩであり、伸張モード（０．５％歪み、１Ｈｚ周波数、２℃／分の加熱速度、及び約−１００℃乃至１５０℃の温度範囲）で測定した。成形サンプルは約２３ｍｍ×６．４２ｍｍ×０．７ｍｍの大きさを有しており、ＤＭＴＡで測定する前に室温で２４時間、馴化した。
【０２５７】
携帯用硬度タイプＡデュロメーター（Ｓｈｏｒｅ（商標）Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ＆  Ｍｆｇ．  Ｃｏ．，  Ｉｎｃ．，  Ｆｒｅｅｐｏｒｔ，  ＮＹ）を用いて硬度を測定した。この装置の値を記録した。高温における軟化性質をＣＥＡＳＴ  ＨＤＴ  ３００  ＶＩＣＡＴを用いて測定した。１ｍｍ２の面積のニードルを熱伝導流体、Ｄｏｗ  ２００中に沈めた２００ｇの応力でサンプルに適用し、熱を１２０℃／時間の速度で上げた。ニードルがサンプルを突き抜けたときの温度を記録し、この温度がＶｉｃａｔ軟化点とされる。
【０２５８】
Ｋｒａｔｏｎ  Ｇポリマー及びＥＢＣ以外の全てのサンプルの結晶化温度Ｔｃ、及び融点ＴｍはＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＭＤＳＣ  ２９２０を用いて測定した。通常、６乃至１０ｍｇのポリマー物質をアルミニウムパンの中に封入し、室温においてこの装置の中に設置する。以降の操作は窒素雰囲気下で行った。融点データ（第一加熱）はサンプルを少なくとも３０℃以上のその物質の融点になるまで１０℃／分で加熱することにより得られる。この操作は、熱ヒストリーに影響されるブレンド条件における融解挙動の情報を提供する。このサンプルをその後１０分間この温度に維持し、その熱ヒストリーを消去する。結晶化データはこのサンプルを融点から少なくとも５０℃低い温度にまで、１０℃／分の速度で冷却して得られる。このサンプルを２５℃で２０分間維持し、最後に、１０℃／分の速度で加熱して第二融解のデータを得た（第二加熱）。このことは、制御された熱ヒストリーの後の融解挙動に関する情報を提供する。吸熱性の熱転移（第一及び第二加熱）及び発熱性の結晶化転移が発生した温度のピークを解析した。報告されたＴｍは第二過熱からの融点である。
【０２５９】
ブロックコポリマーの熱特性は１０℃／分の速度で加熱する準環境キャピラリーを有するＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｐｙｒｉｓ  Ｉ  ＤＳＣを用いて測定した。温度は−１００℃乃至２００℃の間で変化する。ＥＢＣの熱スキャンを変更したＤＳＣ（ＤＳＣ  ２９１０、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を用いて行った。カプセルで覆われたサンプルを１０℃／分の速度で２００℃に加熱し、この温度を２分間維持した。これを１０℃／分で−１００℃にまで冷却し、この温度を５分間維持した。１０℃／分（変更法では０．５℃／分）の加熱速度で２００℃までの熱グラフを記録した。
【０２６０】
ポリマー中の流体の性能はＴＧＡ．１０により調べた。Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ  ＴＧＡ７を２０ｍｌ／分の流速の窒素によってパージされたサンプルの重量ロスを測定するのに用いた。サンプルはテフロンコートされたアルミニウム箔の間で圧縮成形により１０−ｍｉｌ厚及び５ｍｇの重量に調製した。この圧縮成形は１８０℃で加熱された水圧プレスを用いた。加熱時間は２５分であり、圧縮応力は１０，０００ｌｂであった。ＴＧＡにおいて、温度は室温から１５０℃まで、１５０℃／分で加熱し、その後１５０℃を２時間維持した。この時間の重量損失を記録した。
【０２６１】
説明した１つの態様又はこれらの組合せた各種サンプルを調製した。これらのサンプルは以下の表に示すように調製した。
【０２６２】
表１を参照すると、ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ  １０乃至Ｋｒａｔｏｎ  Ｇ  １６５０を添加することで、水素化されたブロックコポリマー（サンプル−１）を軟化組成物に転化し、サンプル−２に低い硬度、１００％弾性率、引張強度、堅牢性、及びＶｉｃａｔを付与した。サンプル−２において破断点伸びのみが上がった。しかしながら、サンプル−２においていくつかのＳＥＢＳをポリプロピレンＰＰ３１５５に置き換えるとサンプル−３の組成物となり、該組成物はサンプル−１とサンプル−２との中間の性質を示す組成物となった。表２はＳｕｎｐａｒオイルをＫｒａｔｏｎ（商標）Ｇ１６５０と共に用いた例（サンプル−４及び５）を示す。表３はＳＥＢＳがＫｒａｔｏｎ（商標）Ｇ１６５７であり、ＮＦＰがＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ１０である例を示す。
【表１】
0005438966.tif 000016
【表２】
0005438966.tif 000017
【０２６３】
表１乃至３における組成物の各成形パットより、３つのダンベルを切り取り、１２５℃で５日間、空気中で老化した。サンプル−６、サンプル−２、サンプル−７、サンプル−８、及びサンプル−４をオーブンの中で融解又は厳しい条件下で保存した。サンプル−１及びサンプル−３は処理をしなかった。応力歪み測定をこれらの老化サンプルを用いて行った。結果を表４に示す。老化後の応力歪み性質を以下の式により計算した。
【０２６４】
△（応力歪み性質）＝（老化後サンプルの応力歪み性質）−（老化していないサンプルの応力歪み性質）
（１）（老化していない応力歪み性質）×１００％
１００％モジュラスにおいてわずかな損失が予測された、サンプル−３（ＳｐｅｃｔｒＳｙｎ  １０を含む）はサンプル−５（Ｓｕｎｐａｒ  １５０を含む）よりも応力歪み性質を保持していた。サンプル−３（Ｔｇ＝−５３℃）はサンプル−５よりも低温における機械性質が優れていた。Ｔｇはポリマー組成物のガラス転移温度である。具体的にはこのポリマー組成物の転移温度はＤＭＴＡ（動的機械熱解析）で測定た。これは最大タンジェント損失の位置から決定した。用いた装置は伸張モード（０．１％歪み、１Ｈｚの周波数、及び２℃／分の加熱速度）のＲｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ  ＩＩであった。このサンプルは装置に設置した後で、約２３ｍｍ×６．４２ｍｍ×０．７ｍｍの寸法を有していた。設置後、このサンプルをＤＭＴＡで測定する前に室温で２４時間、馴化した。サンプル−１（Ｋｒａｔｏｎ（商標）Ｇ１６５０のみ）のＴｇは−４５℃であった。サンプル−２（Ｔｇ＝−５２℃）はサンプル−４（Ｔｇ＝−４８℃）よりも低温における機械性質が優れていた。
【表３】
0005438966.tif 000018
【表４】
0005438966.tif 000019
【０２６５】
表５はエチレン／ブテン（ＥＢ）コポリマーをＫｒａｔｏｎ（商標）Ｇ  １６５０と共に用いた場合のデータを示す。表６はＳＥＢＳがＫｒａｔｏｎ（商標）Ｇ  １６５０で流体がＥＢコポリマーである場合のデータを示す。
【表５】
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【表６】
0005438966.tif 000021
【０２６６】
表７はＯｍｙａｃａｒｂ２（Ｏｍｙａ  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  Ｉｎｃ．，  Ｌｕｃｅｒｎｅ  Ｖａｌｌｅｙ，  ＣＡ）を用いた組成物の幾つかを示す。ＳＥＢＳポリマー（Ｋｒａｔｏｎ（商標）Ｇ１６５１）は３３重量％のスチレンエンドブロックを有する。ＰＰ４１５２Ｆ２はＭＦＲ＝２ｇ／１０分（２３０℃／２．１６ｋｇ；ＩＳＯ１１３３）のエクソンモービルケミカルカンパニーより入手可能なポリプロピレンホモポリマーである。表７の各組成物からの成形パッドを３つのダンベル形状に切り取り、オーブン内で１２５℃で５日間老化した。これらの老化したダンベルの応力歪み試験を行った。結果を表８に示す。老化後の応力歪み性質の損失は前述の△（応力歪み性質）の式で計算した。老化後、大部分又は全ての応力歪み性質は表８に報告されているように損失されていた。
【表７】
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【表８】
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【０２６７】
機械性質を試験したサンプルを射出成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ６１８に可能な限り従い、室温で試験を行った（２３℃±２℃）。
【０２６８】
ヤング率、降伏点、降伏歪、破断応力（引張強度とも言う）、及び破断歪、及び所与の歪に対する応力（例えば、それぞれ１０％、５０％、及び１００％応力に対する１０％、５０％、又は１００％モジュラスとも言うを含む引張性質はＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定した。射出成形された引張バーは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８タイプＩＶの形状を有しており、２インチ／分のスピードで試験を行った。破壊性質は約２０００％の歪を適用する前に破損した場合のみ報告した。２０００％の歪はこの試験器に用いた負荷フレームの最大応力である。１％割線弾性率（曲げ弾性率とも言う）は２インチの指示スパン上に射出成形された柔軟バーを用いてＡＳＴＭ  Ｄ  ７９０Ａに従って測定した。
【０２６９】
熱撓み温度は６６ｐｓｉにおいて射出成形されたサンプルを用いてＡＳＴＭ  Ｄ  ６４８に従って測定した。ＶＩＣＡＴ軟化点は２００ｇの負荷でＡＳＴＭ  Ｄ  １５２５に従って測定した。
【０２７０】
ノッチ付きアイゾット衝撃強度は特定の温度において、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って測定した。ＴＭＩアイゾット衝撃試験を用いた。射出成形されたＡＳＴＭ  Ｄ７９０柔軟バーを一組の試験片に切り取る。この平衡四辺形のバーは約１．３ｃｍ及び約０．３ｃｍの厚みを有している。このノッチは大部分のケースにおいて、サンプルのノッチ側に衝撃が発生するように配置されている（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の手順Ａに従う）。特にノッチ配置が反対になっている場合（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の手順Ｅに従う）は「リバースノッチアイゾット」又は「非ノッチアイゾット（ＵＮＩ）」インパクト言われる。全てのサンプルは衝撃強度の測定のために０．１２２インチ厚みを有している。特に規定しない限り、サンプルは完全に破壊される。
【０２７１】
全ての特許、特許出願、試験手順（ＡＳＴＭ法、ＩＳＯ法等）及び本明細書で引用する他の文献は本出願に係る発明がこれらの文献の開示に矛盾せず、且つ法律においてそのような援用が認められている場合には、参照により完全に本明細書に援用される。本明細書に列挙されている数値範囲の下限値及び上限値について、任意の組合せも本発明の範囲内である。請求項に記載のパラメーターは本明細書に記載された方法に従って測定されたものであり、測定方法が具体的に記載されていない場合にはそのような方法は当業者によく理解されている方法である。
【０２７２】
特定の態様は数値範囲を組み合わせて説明している。特に規定しない限りこれらの数値範囲の任意の上限値から任意の下限値までを範囲とする。特定の下限値、上限値、及び範囲が請求項に記載されている。これらの全ての値は「約」又は「およそ」という語が付されているがこの語は、当業者が認識しうる試験方法における誤差を含むことを意味するものである。
【０２７３】
各種用語を上で定義している。請求項において用いられている語が本明細書において定義されていない場合には、そのような語は出願時の技術常識である。
【０２７４】
これまで本発明の態様を説明してきたが、本発明の別の又は更なる態様も本発明の基本的な態様を逸脱しない範囲で実施することができる。そのよう範囲は添付の特許請求の範囲に基づいて決定される。