(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠端漏話（ＦＥＸＴ）を低減させる３ピースメザニンコネクタであって、
第一レセプタクルにおける送信端と、
第二レセプタクルにおける受信端と、
各々が正の信号線及び負の信号線を含み前記送信端及び前記受信端に接続された、前記第一レセプタクルと前記第二レセプタクルコネクタとの間に介在するウェハに設けた複数の差動対と、
を含み、
前記差動対の少なくとも１つが、複数のＦＥＸＴ発生源の間の１又はそれ以上のそれぞれの場所において多くとも１回のみ極性反転を受けるようになっており、
前記複数の差動対の各々の前記正の信号線及び前記負の信号線を前記ウェハにおける互いに関連する物理的場所に配置し、複数のＦＥＸＴ発生源の間の前記１又はそれ以上の場所において極性反転を受ける個々の差動対の前記正の信号線及び前記負の信号線の前記ウェハにおける関連する物理的場所を交換することにより極性反転を行い、前記差動対が、前記送信端から前記受信端へ信号を送信するようになっており、前記極性反転を受けた差動対に隣接する少なくとも１つの差動対において、歪度が低減するように遅延を調整することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記複数の差動対の各々が、前記正の信号線及び前記負の信号線に対応する、前記送信端及び前記受信端に配置された割り当てをさらに含み、前記送信端から前記受信端まで極性反転を受ける前記少なくとも１つの差動対を、前記受信端における前記正の信号線及び前記負の信号線の前記割り当てが前記送信端における前記正の信号線及び前記負の信号線の前記割り当てと異なるように経路設定することにより極性反転を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
１つ置きの差動対が極性反転を受ける、
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記複数の差動対が交互配置構成で配置される、
ことを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
ＦＥＸＴ発生源の間の前記１又はそれ以上の極性反転場所が、最大ＦＥＸＴ除去を達成するように最適化された少なくとも１つの所定の地点を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
〔関連出願との相互参照〕
本出願は、２００９年１月２２日に出願された米国仮特許出願第６１／１４６，６１４号、及び２００９年１１月５日に出願された米国特許出願第１２／６１３，５０１号の優先権の利益に基づくとともにこれを主張するものである。上述の出願は、その全体が引用により本明細書に完全に収められているかのように本明細書に組み入れられる。
【０００２】
本発明は、一般に遠端漏話（ＦＥＸＴ）を低減させるシステムに関し、より詳細には、差動信号を送信中の、及び差動信号及びシングルエンド信号を含むことができる電気コネクタにおけるＦＥＸＴの低減に関する。
【背景技術】
【０００３】
回路速度が増すにつれ、パーソナルコンピュータ、サーバ、スイッチ及びルータなどの用途におけるデータ送信にとって差動信号送信が好ましい方法になってきた。
【０００４】
検討する差動被害者対に対して、隣接する加害者対からの望まない電磁結合（すなわち漏話）が、これらの隣接する対の少なくとも一方がアクティブなときにデータ送信路を通じて発生する。加害者の送信機と被害者の受信機が互いに物理的に離れている（例えば、異なるチップに位置する）場合、発生する漏話を遠端漏話（すなわちＦＥＸＴ）と呼ぶ。一般に、チップパッケージ、コネクタ、ケーブル、プリント回路基板（ＰＣＢ）のトレース及びビアは全て、チップ間通信システムにおける、信号線の近接に起因するＦＥＸＴの発生源である。
【０００５】
コネクタ又はシステムのいずれかに追加の自己又は結合インダクタンス及び／又はキャパシタンスを導入することによりＦＥＸＴを低減させようとするいくつかの試みが行われてきた。この発想は、ＦＥＸＴが誘導結合係数と容量結合係数の差分に比例するので、これら２つの結合係数のバランスをとることによりＦＥＸＴを低減できるということに基づくものであった。米国特許第７，３１７，３１８（Ｂ２）号は、このような試みをコネクタに適用した例であり、米国特許第２００７／０２７５６０７（Ａ１）号は、このような試みをシステムに適用した例である。しかしながら、このような試みは、特に高周波システムにおいてＦＥＸＴを低減させるのにそれほど十分なものではなかった。従って、ＦＥＸＴを低減させるためのより良い方法が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６，１２０，３３０号明細書
【特許文献２】米国特許第５，６７９，０２７号明細書
【特許文献３】米国特許第７，３１７，３１８（Ｂ２）号明細書
【特許文献４】米国特許第２００７／０２７５６０７（Ａ１）号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
米国特許第６，１２０，３３０号及び米国特許第５，６７９，０２７号のように、漏話を低減させる又は除去する装置を実現した発明もいくつか存在した。しかしながら、詳細には、これらの装置は、具体的にはＲＪ４５コネクタシステムにおける１００ＭＨｚ以下の周波数での近端漏話（ＮＥＸＴ）の低減又は除去を対象とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ＦＥＸＴは累積作用であり、データ送信路（すなわちチャネル）内に２以上のＦＥＸＴ発生器が存在する場合、隣接する差動対の極性を、単純な経路変更を通じて少なくとも一度交換する。隣接する対の極性を交換することにより、次のＦＥＸＴ発生器の位相が変化し、この結果、次のＦＥＸＴ発生器からの累積ＦＥＸＴが前のＦＥＸＴ発生器からの累積ＦＥＸＴを打ち消す。誘導結合又は容量結合とは無関係なこのような極性交換を、チップパッケージ、コネクタ、プリント回路基板（ＰＣＢ）又はＦＥＸＴを経験するいずれかの差動システムに適用することができる。極性交換を組み込んだ低漏話チップパッケージ及びコネクタを設計することができる。個々のＦＥＸＴ要素が大きなシステムも、本発明の１又はそれ以上の実施形態を適用することにより、ＦＥＸＴ全体に大きな改善を見ることができる。
【０００９】
本発明の１つの態様では、この発想が、送信端と、受信端と、各々が正の信号線及び負の信号線を含み送信端及び受信端に接続された少なくとも１つの差動対とを備えたデータ送信システムにおいて実現され、少なくとも１つの差動対が送信端と受信端の間の１又はそれ以上の場所において極性反転を受けることにより、受信端へ送信される少なくとも１つの信号が、この極性反転によりＦＥＸＴの低減を経験するようになる。
【００１０】
本発明のさらなる態様は、送信端と、受信端と、少なくとも１つのシングルエンド信号線と、各々が正の信号線及び負の信号線を含み送信端及び受信端に接続された少なくとも１つの差動対とを備えたシステムを含み、１又はそれ以上の差動対が、送信端と受信端の間の１又はそれ以上の場所において極性反転を受ける。
【００１１】
本発明のさらなる態様は、送信端と、受信端と、正の信号線及び負の信号線を含み送信端及び受信端に接続された少なくとも１つの差動対とを備えたシステムを含み、差動対間の歪度を最小化してＦＥＸＴ除去を改善する。
【００１２】
本発明のさらなる態様は、送信端と、受信端と、少なくとも１つのシングルエンド信号線と、正の信号線及び負の信号線を含み送信端及び受信端に接続された少なくとも１つの差動対とを備えたシステムを含み、差動対間及びシングルエンド信号間の歪度を最小化してＦＥＸＴ除去を改善する。
【００１３】
本発明のさらなる態様は、送信端と、受信端と、少なくとも１つのシングルエンド信号線と、正の信号線及び負の信号線を含み送信端及び受信端に接続された少なくとも１つの差動対とを備えたシステムを含み、ＦＥＸＴ発生源の間の１又は複数の極性反転場所が、最大ＦＥＸＴ除去を達成するように最適化される。
【００１４】
本発明のさらなる態様は、送信端と、受信端と、各々が正の信号線及び負の信号線を含み送信端及び受信端に接続された複数の差動対とを含むコネクタを含み、少なくとも１つの差動対が、送信端と受信端の間の場所において極性反転を受ける。
【００１５】
本発明のさらなる態様は、送信端と、受信端と、少なくとも１つのシングルエンド信号と、各々が正の信号線及び負の信号線を含み送信端及び受信端に接続された少なくとも１つの差動対とを含むコネクタを含み、少なくとも１つの差動対が、送信端と受信端の間の場所において極性反転を受ける。
【００１６】
本発明に関するさらなる態様は、以下の説明にある程度記載し、この説明からある程度明らかになり、或いは本発明を実施することより理解することができる。本発明の態様は、以下の詳細な説明及び添付の特許請求の範囲において具体的に指摘する要素及び様々な要素の組み合わせにより実現及び達成することができる。
【００１７】
なお、上述の及び以下の説明は例示的かつ説明的なものにすぎず、いかなる点においても特許請求する発明又は発明の適用を限定することを意図するものではない。
【００１８】
本明細書に組み入れてその一部を成す添付図面は、本発明の実施形態を例示するものであり、説明とともに、本発明の技術の原理を説明し図示する役目を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ＦＥＸＴが発生する可能性のあるチップ間通信システム例を示す図である。
【図２】ＦＥＸＴが発生する可能性のあるコネクタ例を示す図である。
【図３】２つのＦＥＸＴ発生源を含むシステムの２つの差動対を示す図である。
【図４】図３の差動システムに適用したときに極性交換を実現する本発明の実施形態を示す図である。
【図５】図３の差動システムに適用したときに極性交換及び歪度最小化を実現する本発明の実施形態を示す図である。
【図６】図３〜図５の差動対のＦＥＸＴを示す図である。
【図７】典型的なメザニンコネクタを示す図である。
【図８】図７ａの３ピースＢＧＡメザニンコネクタの入口及び出口の両方におけるピン割り当てを示す図である。
【図９】図７ａ及び図８の典型的なメザニンコネクタ上の差動対８及び９の間のＦＥＸＴを示す図である。
【図１０】メザニンコネクタに適用した本発明の例示的な実施形態を示す図である。
【図１１Ａ】本発明の実施形態によって示す、入口におけるメザニンコネクタのピン割り当てを示す図である。
【図１１Ｂ】本発明の実施形態によって示す、出口におけるメザニンコネクタのピン割り当てを示す図である。
【図１２】図１０、図１１ａ及び図１１ｂのメザニンコネクタ上の差動対８及び９の間のＦＥＸＴの改善を示す図である。
【図１３】典型的なバックプレーンコネクタを示す図である。
【図１４】バックプレーンコネクタに適用した本発明の例示的な実施形態を示す図である。
【図１５Ａ】従来のカードエッジコネクタを示す図である。
【図１５Ｂ】カードエッジコネクタに適用した本発明の例示的な実施形態を示す図である。
【図１６Ａ】２つのコネクタを有するチップ間通信システム内のデータ送信路の断面図である。
【図１６Ｂ】２つのコネクタを有するチップ間通信システム内のデータ送信路の断面図である。
【図１７Ａ】本発明の実施形態を図１６のシステム設計に適用した図である。
【図１７Ｂ】本発明の実施形態を図１６のシステム設計に適用した図である。
【図１８】典型的なシステム設計と本発明の実施形態を適用したシステム設計のＦＥＸＴを比較した図である。
【図１９】本発明の実施形態を適用してシングルエンド信号１−と差動対信号２＋及び２−との間のＦＥＸＴがどのように同様に大幅に低減されるかを示す図である。
【図２０Ａ】複数のＦＥＸＴ発生源の間で１又はそれ以上の極性を逆転させた本発明の１又はそれ以上の実施形態例を示す図である。
【図２０Ｂ】複数のＦＥＸＴ発生源の間で１又はそれ以上の極性を逆転させた本発明の１又はそれ以上の実施形態例を示す図である。
【図２０Ｃ】複数のＦＥＸＴ発生源の間で１又はそれ以上の極性を逆転させた本発明の１又はそれ以上の実施形態例を示す図である。
【図２０Ｄ】複数のＦＥＸＴ発生源の間で１又はそれ以上の極性を逆転させた本発明の１又はそれ以上の実施形態例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の詳細な説明では、同一の機能要素を同様の数字で示す（単複の）添付図面を参照する。上述の添付図面は、本発明の原理と一致する特定の実施形態及び実施構成を限定ではなく例示として示す。これらの実施構成は、当業者が本発明を実施できるように十分に詳細に説明しており、また他の実施構成を利用できるとともに、本発明の範囲及び思想から逸脱することなく様々な要素の構造上の変更及び／又は置換を行うことができることを理解されたい。従って、以下の詳細な説明を限定的な意味で解釈すべきではない。
【００２１】
図１はチップ間通信システムの例を示しており、送信機１０１が送信した信号は、複数のチップパッケージ１０２、コネクタ１０３、及びプリント回路基板（ＰＣＢ）１０６内のトレース１０４及びビア１０５を通過した後で受信機１０７に到達することができる。チップパッケージ、コネクタ、ＰＣＢ及びケーブルは、全てこのようなチップ間システム内で利用できる構成要素である。
【００２２】
図２は電気コネクタの例を示しており、コネクタを介して送信された信号は、コネクタの前又は後にある嵌合部２０１、保持部２０２、はんだテール２０３、導体２０４又はビア２０５を通過することができる。
【００２３】
図３は、２つのＦＥＸＴ発生源３０２〜３０３を有する２つの差動対３００〜３０１を示している。これらのＦＥＸＴ発生源は、図１に示すようなチップパッケージ、コネクタ、ＰＣＢビア又はＰＣＢトレースの場合がある。これらのＦＥＸＴ発生源は、図２に示すようなコネクタの前又は後にある嵌合部分、保持部分、コネクタ内のはんだテール、トレース又はビアの場合もある。これらのＦＥＸＴ発生源は、チップパッケージ内のボンドワイヤ、トレース、リードフレーム、又ははんだ球の場合もある。極性交換という発想がどのように効を奏するかを示すために、２つのＦＥＸＴ発生源が存在し、これらの発生源の前、間、及び後のトレースが漏話の原因ではない２つの差動対の例を検討する。
【００２４】
図４は、本発明の極性交換法の１又はそれ以上の実施形態を利用する修正した差動対を示しており、２つの差動対の相対位置が、２つのＦＥＸＴ発生源の間のいずれかの地点４０１において（１＋、１−、２＋、２−）から（１＋、１−、２−、２＋）に変化する。この場合、対２には位置を交換するために追加のトレース長が必要となるので、対２は対１よりも５ｐｓ多くの遅延を有する。この例では、加害者差動対の正及び負の信号線の相対位置を交換することにより、大量の蓄積されたＦＥＸＴが、その後の逆転したＦＥＸＴによって打ち消される。
【００２５】
図５は、２つのＦＥＸＴ発生源の間のいずれかの地点において本発明の極性交換法４０１及び歪度調整法５０１の１又はそれ以上の実施形態を利用する修正した差動対を示している。この例では、加害者差動対の正及び負の信号線の相対位置を交換するとともに２つの差動対間の遅延を一致させることにより、蓄積されたＦＥＸＴが、その後の逆転したＦＥＸＴによりほとんど完全に打ち消される。
【００２６】
図６は、図３〜図５の差動対のＦＥＸＴを周波数領域内に示している。このプロットから、この極性交換法の１又はそれ以上の実施形態を利用することによりＦＥＸＴが大幅に低減されることが分かる。このような低減の理由は、以下によって大まかに説明することができる。簡略化のために、対１及び２の間の２つの結合源の大きさは一時的に等しいと仮定する。極性交換の結果、これらの２つのＦＥＸＴは位相が逆になり、従って互いに打ち消し合う。加害者対の相対位置を交換するために必要な追加の長さにより５ｐｓの歪度が導入された場合、受信機に到達する２つのＦＥＸＴは位相が正確に逆ではなく、この結果歪度を排除した場合よりもＦＥＸＴが多くなる。図５で行ったように被害者対に何らかの遅延を加えて歪度を除去することにより、図６で分かるようにＦＥＸＴ除去を大幅に改善することができる。厳密な数学的微分を使用して伝搬モードを特定し、極性変化及び歪度排除後に残ったわずかなＦＥＸＴについて説明することができる。このシミュレーションにおいて特に興味深いのは、差動対が１ＧＨｚを上回る信号を送信している高周波システムにおいてＦＥＸＴが大幅に低減されたことである。新規の極性反転交換法を利用することにより、ＦＥＸＴに関する大きな不安を伴わずにこのような高周波システムを設計することができる。これにより、回路速度を、現行の技術で可能なものよりもはるかに高速化することができる。また一方、この新規の極性交換法を使用することにより、差動対及びシングルエンド信号線の両方を利用するシステムにおいて特に有用となり得る恩恵が低周波システムにも与えられる。
【００２７】
この最適な極性交換場所は、一方の側から累積したＦＥＸＴが総ＦＥＸＴの５０％に近い場所である。とはいえ、たとえ交換前に発生したＦＥＸＴが交換後のＦＥＸＴと等しくないとしても、一部のＦＥＸＴは依然として除去される。
【００２８】
場合によっては、複数のＦＥＸＴ発生源の間で複数回交換を行うことが最適なこともある。
【００２９】
さらに、本発明の極性交換法の実施形態を、個々の構成要素の設計に適用することもできる。図７は、極性交換法を適用できる２ピースメザニンコネクタ７０５及び３ピースメザニンコネクタ７０１の例を示している。２ピースコネクタは、プラグ７０６及びレセプタクル７０７で構成される。３ピースコネクタは、２つのレセプタクル７０２及び１つの介在物７０３で構成される。この介在物はさらに複数のウェハ７０４を含み、個々のウェハは１０個の信号トレース及び１つの接地板を有する。コネクタにははんだ球が取り付けられ、これらの３つのウェハの対応するピン割り当てを図８に示し、対８及び９の間の差動ＦＥＸＴを図９に示す。図１０は、極性交換法の実施形態を実現する改良形３ピースコネクタを示している。側面図１００１は、介在物に挿入された複数のウェハを示している。信号トレースが、１つ置きの差動対ごとにウェハ上のトレースの相対位置を交換する。２種類のウェハを使用している。一方の種類は、中央対を交換した１００５である。他方の種類は、中央対を交換していない１００６である。交換した対が１つのウェハから次のウェハまで交互になるように、これらの２つのウェハタイプを介在物内に互いに隣接させて配置する。この構成では、最も近い近隣からのＦＥＸＴが大幅に低減される。斜視図１００２から、交換部分１００３の詳細が分かる。最適なＦＥＸＴ除去を実現するために、ウェハは、対間歪度がごくわずかとなるように設計した。これは、交換していない対に故意に遅延を加えることによって行った。遅延調整部分の詳細が１００４で分かる。はんだ球の対応するピン割り当て及び対（８＋、８−）及び（９＋、９−）間の差動ＦＥＸＴを図１１ａ〜図１１ｂ及び図１２にそれぞれ示す。本発明の１又はそれ以上の実施形態を利用することにより、図１２のＦＥＸＴが図９のＦＥＸＴを大幅に下回ることが明らかである。この極性交換法は、２ピースメザニンコネクタにも適用可能である。
【００３０】
極性交換法をバックプレーンコネクタに適用することもできる。図１３は、３ピースバックプレーンコネクタ１３０１及び２ピースバックプレーンコネクタ１３０５の例を示している。３ピースバックプレーンコネクタは、２つのレセプタクル１３０２〜１３０３及び介在物１３０４で構成される。２ピースバックプレーンコネクタは、プラグ１３０６及びレセプタクル１３０７で構成される。２ピースバックプレーンコネクタ１４０１及び３ピースバックプレーンコネクタ１４０２が極性交換法をどのように利用できるかについての例を図１４に示す。
【００３１】
図１５は、極性交換法の１又はそれ以上の実施形態をカードエッジコネクタにどのように適用できるかについての例を示している。従来のカードエッジコネクタ１５０１は、一直線に延びる差動対を有する。一直線の対１５０３の詳細を図示している。この極性交換法１５０２を利用するカードエッジコネクタは、交換された差動対を有する。この実施構成１５０４の詳細は、これらの対がどのように交換されているかを示す。
【００３２】
図１６ａは、一例として、内部信号層上に３’’のＰＣＢトレース１６０２、６’’のＰＣＢトレース１６０３及び３’’のＰＣＢトレース１６０４を経路設定した「チャネル」内で図７の２つのコネクタ７０１を使用する従来のチップ間通信システムの一部を示している。２つのコネクタを連結するＰＣＢ１６０１の平面図レイアウトを図１６ｂに示す。ＰＣＢトレースの経路をコネクタからどのように定めているかについての詳細を詳細図１６０５〜１６０６に示す。この従来の経路設定法では、２つの差動対（１＋、１−）及び（２＋、２−）の極性が、１つのコネクタから次のコネクタまで維持される。個々のコネクタにおいて、正及び負の信号線の相対位置は変化しない。このような従来の経路設定では、個々のコネクタにより発生したＦＥＸＴが蓄積する。
【００３３】
図１７ａは、本発明の１又はそれ以上の実施形態を利用するチップ間通信システムの一部を示している。図１６ａと同様に、このシステムも、内部信号層上に３’’ＰＣＢトレース１７０２、６’’ＰＣＢトレース１７０３及び３’’ＰＣＢトレース１７０４を経路設定した「チャネル」内の２つのコネクタ７０１で構成される。２つのコネクタを連結するＰＣＢ１７０１の平面図レイアウトを図１７ｂに示す。ＰＣＢトレースの経路をコネクタからどのように定めているかについての詳細を詳細図１７０５〜１７０６に示す。図１６ａ〜図１６ｂのシステムとは異なり、図１７ａ〜図１７ｂのシステムでは、１つのコネクタから次のコネクタまで差動対（２＋、２−）の極性が交換されていることが分かる。差動対は、左側のコネクタでは１＋、１−、２＋及び２−と構成され、右側のコネクタでは１＋、１−、２＋及び２−と構成される。差動対（２＋、２−）の相対位置は、１つのコネクタから次のコネクタまで変化する。極性交換により、２つのコネクタから発生したＦＥＸＴが除去される。
【００３４】
図１８は、図１６ａ〜図１６ｂ及び図１７ａ〜図１７ｂのシステムの差動対（１＋、１−）及び（２＋、２−）間のＦＥＸＴを示している。本発明の１又はそれ以上の実施形態を使用することにより、システム内のＦＥＸＴが激減することが分かる。
【００３５】
ここまで、２つの差動対間のＦＥＸＴに焦点を当ててきた。しかしながら、本発明の実施形態は、差動対とシングルエンド信号との間のＦＥＸＴにも同様に適用可能である。２つの独立したシングルエンド信号として図１６及び図１７の１＋及び１−を検討する。図１９は、本発明の１又はそれ以上の実施形態を利用することで、シングルエンド１−と差動対（２＋、２−）との間のＦＥＸＴも大幅に低減されることを示している。従って、この例から、差動対及び隣接するシングルエンド信号を含むシステムにおいてもＦＥＸＴを低減させることが可能である。
【００３６】
本発明の実施形態は、２つのＦＥＸＴ発生源の間の１回のみの極性交換に限定されるものではない。複数のＦＥＸＴ発生源の間で、極性を２回以上交換することができる。図２０ａ〜図２０ｄは、各々が４つのＦＥＸＴ発生源及び少なくとも１つの極性反転で構成されたこのような例を示している。図２０ａは、４つのＦＥＸＴ発生源を通過する被害者差動対を示している。被害者対に平行して、極性を交換しない加害者差動対も存在するが、ここには示していない。第１のＦＥＸＴ発生源２００１において、加害者信号の１０％が被害者対に結合する。第２のＦＥＸＴ発生源２００２において２０％が結合する。第１の発生源から第２の発生源までは極性が維持されるので、ＦＥＸＴは３０％まで蓄積される。その後、被害者対は、第３のＦＥＸＴ発生源２００３に入る前に極性を交換し、加害者信号の３０％が結合する。第３の発生源に入る前に被害者対の極性が交換されたので、２００３からのＦＥＸＴは、２００１〜２００２で蓄積されたＦＥＸＴとは極性が逆になって互いに打ち消し合う。これにより、３つのＦＥＸＴ発生源の後では、蓄積されたＦＥＸＴが０％になる。第４のＦＥＸＴ発生源２００４は４０％のＦＥＸＴを助長するので、システム端部における総蓄積ＦＥＸＴは４０％となる。このことは、従来通りに経路設定した場合に１００％のＦＥＸＴが確認されるであろうシステム又は構成要素を凌ぐ大幅な改善である。
【００３７】
この例におけるＦＥＸＴは、図２０ｂ〜図２０ｃのように極性を異なる場所で交換することにより、さらに２０％に低減することができる。図２０ｂは、極性を２００１の後で１回、２００２の後で１回、及び２００３の後で１回の３回交換する例を示している。この例では、２００１及び２００３から蓄積された一方の極性の４０％のＦＥＸＴが、２００２及び２００４から蓄積された逆の極性の６０％のＦＥＸＴを除去して、被害者対内には２０％のＦＥＸＴが残る。図２０ｃは、２００３と２００４の間で１回交換した被害者対を示している。２００４からの４０％のＦＥＸＴが、２００１〜２００３からの６０％のＦＥＸＴにより除去されて、２０％のＦＥＸＴが残る。
【００３８】
ある程度の最適化により、本発明の１又はそれ以上の実施形態を使用してＦＥＸＴをより一層除去できることが分かる。図２０ｄは、極性を２００１と２００２の間、及び２００３と２００４の間で交換する例を示している。一方の極性の５０％のＦＥＸＴが発生源２００１及び２００４から生じ、逆の極性の５０％のＦＥＸＴが発生源２００２及び２００３から生じる。これらのＦＥＸＴ発生源は互いに除去し合い、被害者対には最小量のＦＥＸＴしか残らない。最大ＦＥＸＴ除去を実現するには、極性を交換すべき１又は複数の場所を最適化すればよい。図２０ａ〜図２０ｄの例は、本発明の極性交換の１又はそれ以上の実施形態をどのように利用してＦＥＸＴを激減させることができるかについての４つの異なる例を示したものである。
【００３９】
さらに、当業者には、本明細書で開示した発明の詳述及び実施から本発明のその他の実施構成が明らかであろう。詳述及び例は例示のみとして見なすべきであり、本発明の真の範囲及び思想は以下の特許請求の範囲によって示すものとする。
【符号の説明】
【００４０】
１４０１  ２ピースバックプレーンコネクタ
１４０２  ３ピースバックプレーンコネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０ａ】
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【図２０ｂ】
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【図２０ｃ】
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【図２０ｄ】
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