(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部に管挿入口を有し、この管挿入口から挿入された管の外周面を弾性力によって前記管挿入口からの抜け止め状態に把持する略Ｃ字形をした管把持部と、
基礎床面に載置されて前記管把持部を下方から支持する支持する支柱とを備え、
前記支柱が、孔状または溝状をした第１係合部を上下方向に間欠的に複数有する第１支柱部と、
この第１支柱部に、一端が第１支柱部の上下方向にスライド可能に嵌り込むとともに、この嵌合部の第１支柱部への嵌合長さの調整によって、前記第１係合部と選択的に一致するように穿設された孔状または溝状をした第２係合部を有する第２支柱部と、
前記第１係合部と、第２係合部とが一致した状態で、前記第１支柱部あるいは第２支柱部の外側から第１係合部及び第２係合部に一部が嵌り込み、第１支柱部の第２支柱部に対する上下方向への相対移動を阻止する固定具と、を備える横引管の支持具であって、
前記第２支柱部が、第１支柱部の上下にそれぞれ設けられ、上側の第２支柱部が管把持部の下部に一体化されていることを特徴とする横引管の支持具。
【請求項２】
前記略Ｃ字形の管把持部が、管挿入口を上方に向けた状態で設けられ、複数の口径の管に対応して拡径可能な可撓性を有する請求項１に記載の横引管の支持具。
【請求項３】
第１支柱部が、現場施工で切断可能な材料で形成されている請求項１または請求項２に記載の横引管の支持具。
【請求項４】
第１支柱部が、合成樹脂で形成されている請求項３に記載の横引管の支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、戸建て住宅や集合住宅の排水もしくは給水・給湯の横引管を下方から支持するとともに、支持高さ調節可能な横引管の支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、戸建て住宅や集合住宅の排水を立管に導くための横引管としての排水横枝管は、一般に排水勾配を設けた状態で床スラブ等の基礎床面に支持具を介して支持固定されている（例えば、特許文献１の図２参照）。
【０００３】
ところで、自然流下方式の排水システムでは、排水勾配の確保が雑物、汚物を搬送する上で非常に重要となる。
すなわち、排水施工では管と継手の施工のみならず、支持具の設置と排水勾配確保が施工のなかで大きな割合を占めている。
因みに、排水横枝管の支持ピッチは、凡そ５００〜１０００ｍｍ程度であるため、衛生器具１系統につき、上記の支持具がおおよそ２〜４本存在し、１住戸トータルでは２０〜３０本存在することになる。
【０００４】
一方、上記のような横引管の支持具としては、従来から図７に示すような支持具１００が用いられている。
【０００５】
この支持具１００は、図７に示すように、平面視長方形をして床スラブ等の基礎床面に受けられるベース板１１０と、このベース板１１０の長手方向に立設された２本の高さ調節ボルト１２０と、支持される管Ｐの外周面に沿う内径の半円形をしたバンド部本体１３１及びこのバンド部本体１３１から両側に延出するとともに、高さ調節ボルト１２０の挿通孔が穿設されたボルト支持部１３２と有する上下のバンド部材１３０ａ，１３０ｂと、高さ調節ボルト１２０に螺合されて２つのバンド部材１３０ａ，１３０ｂをベース板１１０から所望の高さ位置に支持固定する４つのナット１４０とを備えている。
そして、この支持具１００は、図７に示すように、上下のバンド部材１３０ａ，１３０ｂのバンド部本体１３１の間に管Ｐを配置するとともに、上下のナット１４０によって、２つのボルト支持部１３２を挟むことによってバンド部本体１３１間で管Ｐの外壁面を挟んで固定支持するとともに、ナット１４０のベース板１１０からの高さを調節することによって管Ｐを所望の勾配に支持できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３６４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記支持具１００の場合、ナット１４０の高さ調節ボルト１２０への締め込み度合いを調節することによって管Ｐの支持高さを調節するようになっているので、高さあわせに時間がかかる。また、高さ調節ボルト１２０の先端が上方に飛び出ていると、危険であるため、住宅の床下で配管施工する場合などは、高さ調節ボルト１２０の上側のナット１４０から飛び出た部分を切断するか、上側のナット１４０から飛び出た部分に保護キャップを装着させるか、目を保護する用具を装着する必要がある。したがって、施工性及び安全性に問題がある。
本発明は、上記事情に鑑みて、高さ調節が容易であるとともに、施工時に危険なボルトの先端が飛び出るなどの問題がなく、安全性及び施工性に優れた横引管の支持具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明にかかる横引管の支持具（以下、「支持具」とのみ記す）は、一部に管挿入口を有し、この管挿入口から挿入された管の外周面を弾性力によって前記管挿入口からの抜け止め状態に把持する略Ｃ字形をした管把持部と、基礎床面に載置されて前記管把持部を下方から支持する支持する支柱とを備え、前記支柱が、孔状または溝状をした第１係合部を上下方向に間欠的に複数有する第１支柱部と、この第１支柱部に、一端が第１支柱部の上下方向にスライド可能に嵌り込むとともに、この嵌合部の第１支柱部への嵌合長さの調整によって、前記第１係合部と選択的に一致するように穿設された孔状または溝状をした第２係合部を有する第２支柱部と、前記第１係合部と、第２係合部とが一致した状態で、前記第１支柱部あるいは第２支柱部の外側から第１係合部及び第２係合部に一部が嵌り込み、第１支柱部の第２支柱部に対する上下方向への相対移動を阻止する固定具と、を備える横引管の支持具であって、前記第２支柱部が、第１支柱部の上下にそれぞれ設けられ、上側の第２支柱部が管把持部の下部に一体化されていることを特徴としている。
【０００９】
本発明の支持具は、特に限定されないが、管把持部が、管挿入口を上方に向けた状態で設けられ、複数の口径の管に対応して拡径可能な可撓性を有することが好ましい。
【００１０】
管把持部の材質は、弾性力によって管の外周面を把持できれば、特に限定されず、バネ鋼やステンレス鋼等の金属でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂でも構わないが、合成樹脂が好ましい。
また、管把持部は、入口部分にリップ状の挿入ガイド部を設けるようにしてもよい。
さらに、管把持部は、支柱の上端に支持固定されるが、把持された管の管軸の傾きに沿うように角度調整可能に支柱の上端に支承されていてもよい。
【００１１】
第１支柱部及び第２支柱部の材質は、特に限定されず、亜鉛メッキ鋼、ステンレス鋼、アルミニム、アルミニウム合金などの金属でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂でも構わない。
特に、第１支柱部は、合成樹脂などのカッター等を用いて現場施工で切断可能な材料で形成されているようにしてもよい。
第２係合部は、第２支柱部の上下方向に複数設けられていても構わない。
【００１２】
固定具は、第１支柱部あるいは第２支柱部の外側から第１係合部及び第２係合部に一部が嵌り込み、第１支柱部及び第２支柱部の上下方向への相対移動を阻止することができれば、その形状及び材質は、特に限定されないが、材質としては、亜鉛メッキ鋼、ステンレス鋼、アルミニム、アルミニウム合金などの金属でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂が挙げられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる支持具は、上記のように、一部に管挿入口を有し、この管挿入口から挿入された管の外周面を弾性力によって前記管挿入口からの抜け止め状態に把持する略Ｃ字形をした管把持部と、基礎床面に載置されて前記管把持部を下方から支持する支持する支柱とを備え、前記支柱が、孔状または溝状をした第１係合部を上下方向に間欠的に複数有する第１支柱部と、この第１支柱部に、一端が第１支柱部の上下方向にスライド可能に嵌り込むとともに、この嵌合部の第１支柱部への嵌合長さの調整によって、前記第１係合部と選択的に一致するように穿設された孔状または溝状をした第２係合部を有する第２支柱部と、前記第１係合部と、第２係合部とが一致した状態で、前記第１支柱部あるいは第２支柱部の外側から第１係合部及び第２係合部に一部が嵌り込み、第１支柱部の第２支柱部に対する上下方向への相対移動を阻止する固定具と、を備える横引管の支持具であって、前記第２支柱部が、第１支柱部の上下にそれぞれ設けられ、上側の第２支柱部が管把持部の下部に一体化されているので、高さ調節が容易であるとともに、ボルトの先端が飛び出ることが無く、安全性及び施工性に優れている。
すなわち、第２支柱部の第２係合部を、第１支柱部の第１係合部を一段上方（または下方）の第１係合部に合わせて固定具で相対移動を阻止するだけで、管把持部の管把持高さを第１係合部のピッチ分だけ高い（または低い）にセットすることができ、ナットを締め込んだり緩めたりせずに高さ合わせが迅速に行える。しかも、第１係合部のピッチを等ピッチに設けるようにすれば、支持具を等ピッチで基礎床面上に並べ、第２係合部と重なり合う第１係合部を１段ずつずらすようにすれば、所定の勾配が自動的に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる支持具の第１の実施の形態の分解斜視図である。
【図２】図１の支持具の組み立て方法を説明する図であって、同図（ａ）は組み立て前の状態、同図（ｂ）は組み立て後、小口径の管を管把持部に把持させた状態をあらわしている。
【図３】図１の支持具の固定具による第１支柱部と第２支柱部との固定部分の横断面図である。
【図４】図１の支持具の口径の大きい管を管把持部に把持させた状態を説明する図である。
【図５】本発明にかかる支持具の第２の実施の形態の分解斜視図である。
【図６】図５の支持具の固定具による第１支柱部と第２支柱部との固定部分の縦断面図である。
【図７】従来の支持具に管を支持させた状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１〜図４は、本発明にかかる支持具の第１の実施の形態をあらわしている。
【００１６】
図１、図２及び図４に示すように、この支持具１ａは、管把持部２と、支柱３ａと、固定具４ａとを備えている。
管把持部２は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂で形成され、真上に管挿入口２１を有する断面略Ｃ字形をしているとともに、図２あるいは図４に示すように、管挿入口２１から挿入された口径の異なる複数種の管Ｐ１，Ｐ２を弾性力によって把持できるようになっている。すなわち、管把持部２は、図１及び図２（ａ）に示すように、管Ｐ１（あるいはＰ２）を把持していない状態で、最も小径の管Ｐ１の外径より少し内径が小さくなるようになっている。
また、管把持部２は、管挿入口２１の両側から外側に向かって間隔が広くなるように設けられたリップ状の挿入ガイド部２２を備えている。
【００１７】
支柱３ａは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂で形成された第１支柱部３１と、ステンレス鋼で形成された２つの第２支柱部３２と、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂で形成された平面視円形をしたベース板３３とを備えている。
第１支柱部３１は、中心軸方向に等ピッチで第１係止部となるリング状の溝３１ａが設けられた柱状をしている。
上下の溝３１ａは、支柱３ａを５００ｍｍ間隔で配置したとき、隣合う支柱３ａ間で固定具４ａの一部が挿入される溝３１ａを１ピッチずらすと、管把持部２によって把持された管Ｐ１（あるいはＰ２）の勾配が１／５０の一定の勾配となるピッチで設けられている。
【００１８】
２つの第２支柱部３２は、第１支柱部３１の溝３１ａの２ピッチ以上の長さの筒状をしていて、それぞれ第２係合部となる２つのスリット状の孔３２ａを備えている。
２つの孔３２ａは、各孔３２ａの長手方向の両端を結ぶ第２支柱部３２の筒の中心軸に立体的に直交する線分が平行となるとともに、２つの線分の間隔が、溝３１ａの底部分の直径と同じになっている。
【００１９】
また、支柱３ａの上側に配置される一方の第２支柱部３２は、管挿入口２１に対向する管把持部２の外壁面に一体化形成されている。
支柱３ａの下側に配置される他方の第２支柱部３２は、ベース板３３の中央部に溶接固定されている。
【００２０】
固定具４ａは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂で形成され、摘み部４１の両側から係合部４２がほぼ平行に延出するように設けられた略Ｃ字形をしていて、２つの係合部４２の厚みが上記溝３１ａ及び孔３２ａの幅とほぼ同じか少し薄くなっていて、２つの係合部４２間の隙間が、溝３１ａの底部分の直径と同じになっている。
そして、固定具４ａは、第１支柱部３１のいずれかの溝３１ａと、第２支柱部３２の孔３２ａの高さ位置を一致させた状態、すなわち、溝３１ａと孔３２ａとが重なりあった状態で、図３に示すように、２つの係合部４２の先端を第２支柱部３２の孔３２ａの一端にそれぞれ臨ませて、摘み部４１が第２支柱部３２の外壁面にほぼ当接するまで矢印方向に押し込むことによって、図３に２点鎖線で示すように、２つの係合部４２が孔３２ａ及び溝３１ａ内に入り込み、第１支柱部３１の第２支柱部３２に対する上下方向の動きを阻止するようになっている。
【００２１】
つぎに、この支持具１ａを用いた管Ｐ１（あるいはＰ２）の配管施工方法を、３つの上記支持具１ａを用いて１つの管Ｐ１（あるいはＰ２）を１／５０の勾配で支持固定して排水配管とする場合を例にして、詳しく説明する。
（１）管Ｐ１（あるいはＰ２）を支持する複数の支持具１ａの下側の第２支柱部３２が一体になったベース板３３のみを、基礎床面（図示せず）上に５００ｍｍ間隔で並べ、ベース板３３を、図示していないが、アンカーボルト、コンクリートビス、接着剤等で基礎床面上に固定する。
（２）管Ｐ１（あるいはＰ２）の最も上流側を支持する支持具１ａの第１支柱部３１の一端をベース板３３に一体化された下側の第２支柱部３２内に挿入し、第１支柱部３１の最も下端に設けられた溝３１ａを第２支柱部３２の孔３２ａに合わせたのち、固定具４ａの２つ係合部４２を孔３２ａ及び溝３１ａに係合し、下側の第２支柱部３２に対する第１支柱部３１に上下方向の動きを阻止する。
（３）管把持部２に固定された上側の第２支柱部３２内に、第１支柱部３１の他端、すなわち、上端を挿入し、第１支柱部３１の最も上端に設けられた溝３１ａを第２支柱部３２の孔３２ａに合わせたのち、固定具４ａの２つ係合部４２を孔３２ａ及び溝３１ａに係合し、上側の第２支柱部３２の第１支柱部３１に対する上下方向の動きを阻止する。
（４）１つ下流側の支持具１ａの第１支柱部３１の一端をベース板３３に一体化された下側の第２支柱部３２内に挿入し、第１支柱部３１の最も下端（または下端から２番目）に設けられた溝３１ａを第２支柱部３２の孔３２ａに合わせたのち、固定具４ａの２つ係合部４２を孔３２ａ及び溝３１ａに係合し、下側の第２支柱部３２に対する第１支柱部３１に上下方向の動きを阻止する。
（５）管把持部２に固定された上側の第２支柱部３２内に、第１支柱部３１の他端、すなわち、上端を挿入し、第１支柱部３１の上端から２番目（または最も上端）に設けられた溝３１ａを第２支柱部３２の孔３２ａに合わせたのち、固定具４ａの２つ係合部４２を孔３２ａ及び溝３１ａに係合し、上側の第２支柱部３２の第１支柱部３１に対する上下方向の動きを阻止する。
（６）最も下流側の支持具１ａの第１支柱部３１の一端をベース板３３に一体化された下側の第２支柱部３２内に挿入し、第１支柱部３１の下端から２番目に設けられた溝３１ａを第２支柱部３２の孔３２ａに合わせたのち、固定具４ａの２つ係合部４２を孔３２ａ及び溝３１ａに係合し、下側の第２支柱部３２に対する第１支柱部３１に上下方向の動きを阻止する。
（７）管把持部２に固定された上側の第２支柱部３２内に、第１支柱部３１の他端、すなわち、上端を挿入し、第１支柱部３１の上端から２番目に設けられた溝３１ａを第２支柱部３２の孔３２ａに合わせたのち、固定具４ａの２つ係合部４２を孔３２ａ及び溝３１ａに係合し、上側の第２支柱部３２の第１支柱部３１に対する上下方向の動きを阻止する。
（８）管Ｐ１（あるいはＰ２）を各支持具１ａの管把持部２内に挿入し、管Ｐ１（あるいはＰ２）を３つの支持具１ａで基礎床面から浮いた状態で支持固定する。この固定によって管Ｐ１（あるいはＰ２）は、１／５０の勾配に正確に支持される。
なお、上記（２）と（３）、（４）と（５）、（６）と（７）の工程は、前後入れ替わっても構わない。また、第１支柱部３１と、上側の第２支柱部３２とを先に連結したのち、第１支柱部３１の下端を下側の第２支柱部３２に連結するようにしても構わない。
【００２２】
この支持具１ａは、上記のように、第１支柱部３１の溝３１ａと第２支柱部３２の孔３２ａが重なるように位置合わせし、固定具４ａの係合部４２を孔３２ａ及び溝３１ａに挿入するだけで管把持部２の高さ位置を所望の高さ位置に合わせることができる。すなわち、管Ｐ１（あるいはＰ２）の支持高さ位置の調節が容易である。そして、勾配合わせも容易に行うことができる。
また、支持具１ａの上部にボルト等の鋭利な箇所がなくなるため施工時の安全性が高まる。
【００２３】
さらに、従来の支持具１００では、１つの支持具１００で支持できる管Ｐは、１つの口径であったが、上記支持具１ａは、合成樹脂の持つ可撓性によって管把持部２が複数の口径の管Ｐ１（あるいはＰ２）を把持固定できるので、呼び径対応が共有化され、結果として、支持具のトータルコストが安価になる。そして、呼び径共有化により管Ｐ１（あるいはＰ２）の口径に応じた支持具をそれぞれストック（在庫）しておく必要がなくなり、ストックスペースを小さくすることができる。
また、第１支柱部３１が合成樹脂で形成され、現場施工で専用工具（例えば、塩化ビニル樹脂管用カッター、バンドソー、ハンドノコギリ等）を用いて切断できるようになっているとともに、溝３１ａが多段に設けられているので、第１支柱部３１を切断することによって、基礎床面から管Ｐ１（あるいはＰ２）までの高さを無段階で調節することができる。
【００２４】
図５は、本発明にかかる支持具の第２の実施の形態をあらわしている。
図５に示すように、この支持具１ｂは、支柱３ｂの第１支柱部３４及び固定具４ｂが以下に述べるような構成となっている以外は、上記支持具１ａと同様になっている。
【００２５】
すなわち、第１支柱部３４は、筒状になっていて、第２支柱部３２の孔３２ａと同じ大きさの第１係合部であるスリット状の孔３４ａが上記溝３１ａと同じピッチで設けられている。
また、固定具４ｂは、孔３２ａの開口面積より大きな摘み部４３と、この摘み部４３から延出し、孔３２ａ及び孔３４ａにほぼ密に嵌り込む断面形状で、その長さが第２支柱部３２の外径より少し長い係合部４４を備えている。
【００２６】
そして、この支持具１ｂは、図６に示すように、第１支柱部３４を第２支柱部３２内に挿入し、いずれかの孔３４ａと、第２支柱部３２の孔３２ａとが重なり合うようにした状態で、第２支柱部３２の一方の孔３２ａ側から矢印で示すように、他方の孔３２ａ側に向かって固定具４ｂの係合部４４を摘み部４３が第２支柱部３２の外壁面にほぼ当接するまで挿通することによって、第２支柱部３２の第１支柱部３１に対する上下方向の動きを阻止できる。
【００２７】
本発明は、上記の実施の形態に限定されない。例えば、上記の実施の形態では、第１支柱部が第２支持部内に嵌り込むようになっていたが、第２支持部が第１支持部内に嵌り込むようになっていても構わない。
上記の実施の形態では、管把持部の管挿入口が真上を向くようになっていたが、管がワンタッチで把持できるようになっていれば、斜め方向を向いていても真横を向いていても構わない。
【００２８】
上記の実施の形態では、第２支柱部が上下に設けられていたが、上下いずれか一方に設け、第１支柱部の一端をベース板または管把持部に固定するようにしても構わない。
上記の実施の形態では、支持具を５００ｍｍピッチで基礎床面上に配置するとともに、第１支柱部の溝（あるいは孔）の上下方向のピッチを、隣合う支持具で、第１支柱部の溝（あるいは孔）を１ピッチずつ上下いずれかにずらせることによって管に１／５０の勾配をつけた状態で管を支持できるようにしていたが、１／１００、１／２００の勾配になるように溝（あるいは孔）の上下方向のピッチを狭くしても構わない。なお、上記溝（あるいは孔）は、必ずしも等ピッチで設ける必要はない。
【００２９】
上記の実施の形態では、ベース板が平面視円形であったが、正方形や長方形でも構わない。
上記の実施の形態では、ベース板が、アンカーボルトで基礎床面上に固定されるようになっていたが、ベース板を基礎床施工時に基礎床内に埋め込むようにしても構わないし、固定しない場合もある。
【００３０】
上記第２の実施の形態では、第１支柱部が筒状体にスリットを上下方向に多数設けた形状をしていたが、
上記の実施の形態では、第１支柱部及び第２支柱部が断面円形をしていたが、断面多角形でも構わない。
【００３１】
上記の実施の形態では、固定具がポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂で形成されていたが、係合部の表面に抜け止めのために係合時に圧接されるゴム弾性体を接着一体化しても構わない。
上記の実施の形態では、２つの口径の管を管把持部が把持できるように説明しているが、管把持部が３以上の口径の異なる管を把持できるようにしても構わない。
上記の実施の形態では、排水配管であるので、勾配を設けて管を支持するようにしていたが、給水配管のように勾配を必ずしも設けなくてもよい場合もある。
【符号の説明】
【００３２】
Ｐ１，Ｐ２  管（横引管）
１ａ，１ｂ  支持具
２１  管挿入口
２  管把持部
３ａ，３ｂ  支柱
３１ａ  溝（第１係合部）
３４ａ  孔（第１係合部）
３１，３４  第１支柱部
３２ａ  孔（第２係合部）
３２  第２支柱部
４２，４４  係合部
４ａ，４ｂ  固定具
【図１】
0005503256.tif 000002
【図２】
0005503256.tif 000003
【図３】
0005503256.tif 000004
【図４】
0005503256.tif 000005
【図５】
0005503256.tif 000006
【図６】
0005503256.tif 000007
【図７】
0005503256.tif 000008