(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアに進入する進入者を検知する進入検知部と、
前記監視エリア内に形成された水場を検知する液体検知部と、
前記進入検知部および前記液体検知部の検知結果に基づき、前記監視エリアの危険の程度を示す危険度を判定する危険度判定部と、
計時部から入力する現在の日時を示す日時情報に基づき、予め設定された危険条件を参照し、前記監視エリアが置かれている環境の危険状態を判定する危険状態判定部と、
前記危険度および前記危険状態に応じて、前記進入者が危険であることを監視者の携帯端末に通知する危険通知処理部と、
を備えることを特徴とする監視通報装置。
【請求項２】
前記危険度判定部は、
前記進入検知部および前記液体検知部の検知結果に基づき、対象者が前記監視エリアに進入しており、かつ、前記対象者にとって危険な条件を前記監視エリアが満たしている場合、前記対象者に危険が迫っていることを示す危険度を判定することを特徴とする請求項１に記載の監視通報装置。
【請求項３】
前記危険度判定部は、
前記液体検知部の検知結果に基づき、検知エリア内に前記水場があるか否かを判定するとともに、前記水場があると判定された場合に検知された前記水場の水温が前記対象者にとって危険な条件を満たしているか否かを判定することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の監視通報装置。
【請求項４】
前記危険度判定部は、
前記監視エリアに進入する進入者が予め決められた高さ以下であり、かつ、前記監視エリア内に水場が形成されている場合、前記危険度が高いと判定することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の監視通報装置。
【請求項５】
監視エリアにおける対象者の危険を通報する監視通報装置と、対象者を監視する監視者の携帯端末とがネットワークを介して接続される監視通報システムにおいて、
前記監視通報装置は、
前記監視エリアに進入する進入者を検知する進入検知部と、
前記監視エリア内に形成された水場を検知する液体検知部と、
前記進入検知部および前記液体検知部の検知結果に基づき、前記監視エリアの危険の程度を示す危険度を判定する危険度判定部と、
計時部から入力する現在の日時を示す日時情報に基づき、予め設定された危険条件を参照し、前記監視エリアが置かれている環境の危険状態を判定する危険状態判定部と、
前記危険度および前記危険状態に応じて、前記進入者が危険であることを監視者の携帯端末に通知する危険通知処理部と、
を備えることを特徴とする監視通報システム。
【請求項６】
監視エリアに進入する進入者を検知する進入検知ステップと、
前記監視エリア内に形成された水場を検知する液体検知ステップと、
前記進入検知ステップおよび前記液体検知ステップの検知結果に基づき、前記監視エリアの危険の程度を示す危険度を判定する危険度判定ステップと、
計時部から入力する現在の日時を示す日時情報に基づき、予め設定された危険条件を参照し、前記監視エリアが置かれている環境の危険状態を判定する危険状態判定ステップと、
前記危険度および前記危険状態に応じて、前記進入者が危険であることを監視者の携帯端末に通知する危険通知処理ステップと、
を備えることを特徴とする監視通報方法。
【請求項７】
コンピュータを、
監視エリアに進入する進入者を検知する進入検知手段、
前記監視エリア内に形成された水場を検知する液体検知手段、
前記進入検知手段および前記液体検知手段の検知結果に基づき、前記監視エリアの危険の程度を示す危険度を判定する危険度判定手段、
計時部から入力する現在の日時を示す日時情報に基づき、予め設定された危険条件を参照し、前記監視エリアが置かれている環境の危険状態を判定する危険状態判定手段、
前記危険度および前記危険状態に応じて、前記進入者が危険であることを監視者の携帯端末に通知する危険通知処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば乳幼児等の見守り対象となる人物を見守る際に用いて好適な監視通報装置、監視通報システム、監視通報方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１の記載によると、日本国において子どもの事故防止のための取組として、「子どもを事故から守る！プロジェクト」が２００９（平成２１）年１２月より展開されている。「子どもを事故から守る！プロジェクト」は、子どもの事故防止について、国自らの取組を加速化・重点化するとともに、家庭、学校、サークル、消費者団体、事業者、地方自治体等の取組を促進する事業である。このプロジェクトでは、２０１０年度から、子どもの事故予防強化事業として、家庭内における子ども（特に乳幼児）の事故予防のためのパンフレット等を両親学級や集団健診等の場において配布・説明するなど、保護者等に対する意識啓発を行っている。
【０００３】
一方、非特許文献２をみると、０歳の子どもの死因の第４位、１〜１４歳の男子の死因の第１位が「不慮の事故」となっている。更に、家庭内における主な不慮の事故の内訳をみると、１〜１４歳の子どもの死因の１位又は２位が不慮の溺死及び溺水となっている。これらの家庭内における溺死及び溺水が最も発生しやすいと考えられる浴室や洗面所において子どもの事故を予防するための技術（あるいはそれに関連する技術）が多数提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１で提案されている監視装置は、風呂の運転スイッチがオフのとき、水位センサを用いて浴槽内の水位を検出してこれを監視する。そして、この監視装置は、乳幼児の体積に相当する基準の水量分の水位上昇があったとき、乳幼児の浴槽転落事故が発生したと判定し、警報を鳴らす。
【０００５】
また、特許文献２では、乳幼児が浴槽に転落しても溺水を防止することのできる浴槽の溺水防止装置が提案されている。この溺水防止装置は、浴槽内の湯水を循環ポンプで強制循環しながら適温まで追焚する追焚機構を備えた風呂装置に設けられている。この溺水防止装置は、浴槽内への入浴を検知する入浴検知部と、追焚用循環路を排水側に切り換える排水切換部とを備えている。そして、この溺水防止装置は、溺水防止装置の運転待機中に前記入浴検知部が入浴を検知した時、前記排水切換部を排水側に切り換えるとともに前記循環ポンプを駆動し、浴槽内の湯水を浴槽外へ強制排水する。また、この溺水防止装置は、入浴検知部として、圧力センサや近赤外線センサを用い、さらに、警報部を設けて強制排水と同時に溺水警報を発する。
【０００６】
また、特許文献３で提案されている浴室内における事故防止自動装置は、浴室内の動きを動的に捉えるための光電センサと、浴室の出入り口に設置された人感センサを備えている。この事故防止自動装置は、入浴タイマーを内蔵し、時間を予め設定しておいて、その入浴時間が経過した場合にその旨を浴室内外に報知する。この事故防止自動装置は、入浴者が意識障害等に陥り身体が動かない状態となり、浴槽での沈水や洗い場にて転倒する事故等の、事故が発生した場合は、警報音を鳴らし、同時に止栓脱着装置を作動させて浴槽の湯を短時間で排水する。
【０００７】
また、特許文献４で提案されている入浴監視装置は、入浴中の重大事故を未然に防ぐため、浴槽内に浮遊する筐体内に収納された浴槽内の入浴者の動きを湯面の波立ちと湯水温度と室温を用いて動的に捉えるセンサを内蔵している。この入浴監視装置は、湯水温度と室温の温度差により前記装置が湯水に投入された状態かを判定し、かつ、入浴中に湯面の波立ちが減退した状態が所定時間を経過した場合に警報を発する。
【０００８】
また、特許文献５で提案されている入浴監視システムは、入浴者の体幹部温度や熱中症度合いに基づいて入浴危険度を決定し、決定した入浴危険度に応じて警報間隔を変化させる。また、この入浴監視システムは、モデムを有しており、所定条件に達すれば救急センターへ緊急通報データを送信するように設定されている。また、この入浴監視システムには、浴室または脱衣所と居間などとの部屋間温度差、入浴時間、浴室あるいは脱衣所の無音時間の測定部を設けて、これらのパラメータと熱中症度合いとから入浴危険度を決定することができる。さらに、この特許文献５には、心臓停止、呼吸停止、出血などの緊急事態における経過時間と死亡率との関係を示すカーラーの救命曲線などの医学的データを参考にして、警報間隔を変化させることができる旨の記載がある。
【０００９】
また、特許文献６で提案されている入浴監視システムは、入浴者を特定する個人特定部と、入浴時間を検出する入浴時間検出部と、個人特定部で特定された入浴者毎に入浴時間検出部で検出された入浴時間を記憶するデータベースとを有している。この個人特定部は、体重を測定する体重測定部と、入浴者毎の体重を記憶している個人情報記憶部と、体重測定部で測定された体重及び個人情報記憶部で記憶されている入浴者毎の体重に基づき、入浴者を特定する。
【００１０】
また、特許文献７で提案されている風呂装置は、水位変化に基づいて入浴状態を判定し、入浴時間が所定時間を経過した場合に警報を行う。また、この風呂装置では、記憶しておいた電子メールアドレス宛に入浴中の緊急事態の発生を通報する。
【００１１】
また、特許文献８で提案されている装置は、床付近に設置したＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグとタグリーダとを用いて、人が倒れて動かなくなったこと等を検知する。ＲＦＩＤタグを洗面所の床付近に設置した場合には、洗面所に誰もいない状態、洗面台に向かって転倒した状態、浴室ドアに向かって転倒した状態等が検知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−５６９０２号公報
【特許文献２】特開平７−５５２５１号公報
【特許文献３】特開２０１０−９７５８１号公報
【特許文献４】特開２００７−１３３４５９号公報
【特許文献５】特開２００４−２５４９９６号公報
【特許文献６】特開２００５−１９０２５１号公報
【特許文献７】特開２００４−００３７４８号公報
【特許文献８】特開２００９−２８８２３９号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】内閣府政策統括官（共生社会政策担当）ホームページ、平成２３年版  子ども・子育て白書［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２４年２月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ８．ｃａｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｈｏｕｓｈｉ／ｗｈｉｔｅｐａｐｅｒ／ｗ−２０１１／２３ｗｅｂｈｏｎｐｅｎ／ｈｔｍｌ／ｂ２＿ｓ２−３−２．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】厚生労働省  人口動態統計年報  主要統計表（最新データ、年次推移）、（死亡）第１８表  家庭内における主な不慮の事故の種類別にみた年齢別死亡数・構成割合、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２４年２月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／ｔｏｕｋｅｉ／ｓａｉｋｉｎ／ｈｗ／ｊｉｎｋｏｕ／ｓｕｉｉ０９／ｄｅｔｈ１８．ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したような各特許文献に記載されている監視通報装置においては、危険状態をどのように検知するのかという点と、検知した結果を通報するか否かの判定をどのように行うのかという点とが重要な要素である。また、非特許文献１や非特許文献２にあるように、家庭内における子どもの事故防止に関しては、特に見守る側となる保護者の自発的な活動が重要な要素となる。したがって、乳幼児等を見守るために上記のような監視通報装置を用いる場合、危険状態の検知部を乳幼児に適したものにするとともに、検知結果を通報するか否かの判定に保護者の事情を加味できるものとすることが望ましい。
しかしながら、上記の特許文献では、そのような点は十分考慮されておらず、対象者に応じた危険の判定が十分でなかった。
【００１５】
本発明は、上記課題を解決することができる監視通報装置、監視通報システム、監視通報方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明にかかる監視通報装置は、監視エリアに進入する進入者を検知する進入検知部と、前記監視エリア内に形成された水場を検知する液体検知部と、前記進入検知部および前記液体検知部の検知結果に基づき、前記監視エリアの危険の程度を示す危険度を判定する危険度判定部と、計時部から入力する現在の日時を示す日時情報に基づき、予め設定された危険条件を参照し、前記監視エリアが置かれている環境の危険状態を判定する危険状態判定部と、前記危険度および前記危険状態に応じて、前記進入者が危険であることを監視者の携帯端末に通知する危険通知処理部と、を備える。
【００１７】
また、本発明にかかる監視通報システムは、監視エリアにおける対象者の危険を通報する監視通報装置と、対象者を監視する監視者の携帯端末とがネットワークを介して接続される監視通報システムにおいて、前記監視通報装置は、前記監視エリアに進入する進入者を検知する進入検知部と、前記監視エリア内に形成された水場を検知する液体検知部と、前記進入検知部および前記液体検知部の検知結果に基づき、前記監視エリアの危険の程度を示す危険度を判定する危険度判定部と、計時部から入力する現在の日時を示す日時情報に基づき、予め設定された危険条件を参照し、前記監視エリアが置かれている環境の危険状態を判定する危険状態判定部と、前記危険度および前記危険状態に応じて、前記進入者が危険であることを監視者の携帯端末に通知する危険通知処理部と、を備えることを特徴とする監視通報システム。
【００１８】
また、本発明にかかる監視通報方法は、監視エリアに進入する進入者を検知する進入検知ステップと、前記監視エリア内に形成された水場を検知する液体検知ステップと、前記進入検知ステップおよび前記液体検知ステップの検知結果に基づき、前記監視エリアの危険の程度を示す危険度を判定する危険度判定ステップと、計時部から入力する現在の日時を示す日時情報に基づき、予め設定された危険条件を参照し、前記監視エリアが置かれている環境の危険状態を判定する危険状態判定ステップと、前記危険度および前記危険状態に応じて、前記進入者が危険であることを監視者の携帯端末に通知する危険通知処理ステップと、を備える。
【００１９】
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータを、監視エリアに進入する進入者を検知する進入検知手段、前記監視エリア内に形成された水場を検知する液体検知手段、前記進入検知手段および前記液体検知手段の検知結果に基づき、前記監視エリアの危険の程度を示す危険度を判定する危険度判定手段、計時部から入力する現在の日時を示す日時情報に基づき、予め設定された危険条件を参照し、前記監視エリアが置かれている環境の危険状態を判定する危険状態判定手段、前記危険度および前記危険状態に応じて、前記進入者が危険であることを監視者の携帯端末に通知する危険通知処理手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、対象者や監視エリアの状況や環境に応じた危険の判定ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態の構成例を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示した制御装置３の構成例を表す図である。
【図３】図２に示した入力センサタイプ判別部３１１の動作例を示すフロー図である。
【図４】図２に示した入力センサタイプ別情報取得部３１２の動作例を示すフロー図である。
【図５】図２に示した危険度判定部３２１の動作例を示すフロー図である。
【図６】図２に示した危険状態判定部３２２の動作例を示すフロー図である。
【図７】図２に示した危険状態通知決定部３３１の動作例を示すフロー図である。
【図８】図２に示した危険状態通知命令部３３２の動作例を示すフロー図である。
【図９】本発明の実施形態における危険状態定義ファイルの一例を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態における通知決定レベル定義ファイルの一例を示した図である。
【図１１】本発明の実施形態の基本構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１を参照すると、本実施形態に係る監視通報システムは、それぞれネットワークを介して接続される監視通報装置１０と携帯端末４とを備える。この監視通報装置１０は、浴室及び洗面所進入検知センサ１と、水量及び水温検知センサ２と、制御装置３とを備えている。監視通報装置１０は、水場が形成されるおそれがある洗面所やお風呂場等の監視エリアの危険を監視する装置である。携帯端末４は、対象者を監視する監視者の携帯端末等であって、監視エリア内における対象者に生じる危険性の通知を監視通報装置１０から受け取り、監視者に通知するものである。
これらの浴室及び洗面所進入検知センサ１、水量及び水温検知センサ２、及び携帯端末４は、制御装置３との間でそれぞれネットワークを介して接続されている。具体的には、どのような接続方式に準拠したネットワークであってもよい。例えば、その一部がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により実現されてもよいし、専用線を利用した通信により実現されてもよい。また、有線接続により実現されてもよいが、その一部または全部が無線接続により実現されてもよい。
図１に示した例では、制御装置３と携帯端末４とがインターネット等の公衆網５を介して接続されている。また、図１に示した構成例では、各構成要素の個数を１台としているが、例えば、浴室及び洗面所進入検知センサ１、水量及び水温検知センサ２や携帯端末４を複数台とすることができる。
【００２３】
本実施形態では、浴室及び洗面所進入検知センサ１による乳幼児の進入検知情報と、水量及び水温検知センサ２による所定の水量以上（あるいは所定の水深以上）の水（以下、「所定の水量以上（あるいは所定の水深以上）の水」を「水たまり」と称する。）の有無及び水温の検知情報を制御装置３に入力する。そして、制御装置３が、それらの情報を、危険状態を表す情報に変換するとともに変換した結果を通報するか否かを判定し、見守る側に危険状態を送信する。
【００２４】
浴室及び洗面所進入検知センサ１（以下、進入検知センサ１と称する。）は、監視エリアに進入する進入者を検知するセンサである。例えば、進入検知センサ１は、監視エリアである浴室、または、洗面所の出入口付近に設置し、監視対象者である乳幼児等が進入したことを検知するセンサである。この進入検知センサ１は、浴室又は洗面所の出入口に進入する物体の高さや重量（高さや重量の少なくとも一方）を検知し、検知結果に基づいて幼児であるか否かを判定した結果等を出力するセンサである。なお、本発明はこれに限られず、進入検知センサ１が進入する物体の高さや重量（高さや重量の少なくとも一方）を検知し、検知結果を制御装置３に出力し、制御装置３が検知結果に基づいて進入者が乳幼児であるか否かを判定するものであってもよい。
本実施形態において、進入検知センサ１は、例えば、赤外線、超音波、可視光などを利用したセンサを一定の高さ（例えば床あるいは地面から３０ｃｍ、６０ｃｍ、９０ｃｍ及び１２０ｃｍ）に複数設置したものと、そのセンサの出力を処理して乳幼児の進入の有無を表すデータに変換する信号処理部とを用いて構成することができる。その信号処理部では、例えば、赤外線センサに反応がみられた場合など、５秒前と現在とで反応する値に変化があった場合等に人等が進入したことを検知する。この信号処理部は、さらに、一定の高さ以下（例えば３０ｃｍと６０ｃｍのみ反応）が反応した場合に乳幼児が進入したと判定し、物体の進入の有無を表すデータとともに、乳幼児であるか否かの判定結果等を示すデータを検知情報として制御装置３に対して送信する。あるいは、信号処理部では、進入した物体の高さが、例えば身長２５ｃｍ（はいはいの時の高さ）以上１２５ｃｍ未満に対応する場合に、進入者が乳幼児であると判定する。
【００２５】
また、進入検知センサ１は、圧力などを利用したセンサと、そのセンサの出力を処理して乳幼児の進入の有無を表すデータに変換する信号処理部とを用いて構成することができる。その信号処理部では、一定の重量の範囲（たとえば３ｋｇ以上２５ｋｇ未満）に相当する圧力を検知した場合に、乳幼児が進入したと判定し、物体の進入の有無、乳幼児であるか否かの判定結果等を示すデータを検知情報として制御装置３に対して送信する。
【００２６】
なお、進入検知センサ１は、高さを検知するセンサと重量（あるいは圧力）を検知するセンサとの両方を用いて構成することもできる。この場合、進入検知センサ１は、例えば、上述したような条件が両方の検知結果で満足された場合に、進入者が乳幼児であると判定する。
【００２７】
また、例えば、進入者の高さを検知するセンサは、撮像装置と画像認識装置とを組み合わせたものとしてもよい。この場合、画像認識装置は制御装置３内に設けることもできる。この場合、画像認識装置は、例えば画像認識によって進入した物体の高さを求め、乳幼児の進入の有無を判定する。
【００２８】
なお、進入検知センサ１は、検知した情報を出力する際に、当該進入検知センサ１に対して予め定義されている所定のセンサＩＤ（識別符号）を表すデータを、出力するデータの例えば先頭部分に付加する。このセンサＩＤは、進入検知センサ１と、水量及び水温検知センサ２とで互いに異なる。また、進入検知センサ１や水量及び水温検知センサ２が複数ある場合にはそれぞれ異なる値（内容）とする。
【００２９】
水量及び水温検知センサ２（以下、液体検知センサ２と称する。）は、監視エリア内に形成された水場を検知するセンサである。例えば、液体検知センサ２は、洗面所の洗面ボウル底面、または、浴室の浴槽底面、洗面所もしくは浴室に置かれている洗面器又はバケツ、洗面所の洗濯機の洗濯槽などに設置し、水場の有無及び水場が有る場合に水の温度を検知するセンサである。なお、水場とは、洗面器やバケツあるいは浴槽等の液体を溜める容器にできた水たまりや、浴室や洗面所の床に液体が溜まってできた水たまり等である。
具体的に説明すると、液体検知センサ２は、水の電気伝導率を利用して水の有無を判別するセンサ、超音波により水量（あるいは水深）を検知するセンサ、及び温度センサにより水温を計測するセンサと、それらのセンサの出力を処理する信号処理部とを用いて構成することができる。この液体検知センサ２は、例えば深さ２ｃｍ以上の水量があった場合、水場が有ると判定する。ただし、水場が有ると判定する水量の基準は、例えば、液体検知センサ２が設置されている容器の形状や水量（水深）の検知箇所等に応じて変化させることができる。
また、液体検知センサ２は、水場の有無の判定結果、水場が有る場合に検知した水温等を示すデータを、検知情報として制御装置３に対して送信する。この液体検知センサ２は、検知した情報（すなわち水場の有無と、水場がある場合の水温とを表す情報）を出力する際に、当該液体検知センサ２に対して予め定義されている所定のセンサＩＤを表すデータを、出力するデータの例えば先頭部分に付加する。
【００３０】
制御装置３は、内部にＣＰＵ（中央処理装置）、揮発及び不揮発記憶装置や、通信装置等の周辺装置を有し、不揮発記憶装置に格納されているプログラムをＣＰＵで実行することで所定の処理を行う。この制御装置３は、記憶部３０、センサ制御処理部３１、危険状態処理部３２、危険通知処理部３３及び日時情報生成部３４を含んでいる。
記憶部３０は、所定のプログラムや、各種データを記憶している。
センサ制御処理部３１は、進入検知センサ１と液体検知センサ２が出力した情報を取得する処理を行う。
危険状態処理部３２は、記憶部３０に格納されている所定のデータを参照して、センサ制御処理部３１で取得した情報から危険状態（すなわち危険状態の程度や存否）を判定する。
危険通知処理部３３は、記憶部３０に格納されている所定のデータを参照して、危険状態処理部３２が判定した危険状態の判定結果を携帯端末４へ通知するかを判定し、通知すると判定した場合に携帯端末４へ所定の情報を送信する。
日時情報生成部は、時計回路等を含み、現在の年月日時分秒を表すデータを生成して順次出力する。
【００３１】
携帯端末４は、携帯電話やスマートフォン、タブレットなど、見守る側が携帯可能かつ制御装置３からの危険通知を受信可能な装置である。携帯端末４は、音声通話機能や電子メール送受信機能を有している。
【００３２】
次に、図２を参照して、図１に示した制御装置３の内部構成についてより詳細に説明する。なお、図２において図１に示したものと同一の構成には同一の符号を用いている（以下、他の図において同じ）。
【００３３】
センサ制御処理部３１は、入力センサタイプ判別部３１１と、入力センサタイプ別情報取得部３１２とを含んでいる。入力センサタイプ判別部３１１は、進入検知センサ１及び液体検知センサ２から各検知情報を受信し、受信した検知情報が進入検知センサ１からの検知情報であるか、あるいは液体検知センサ２からの検知情報であるのかを判別する。入力センサタイプ別情報取得部３１２は、センサのタイプに応じて、人の進入の有無及び乳幼児が進入したかの情報（言い換えると、進入検知センサ１が監視エリアに進入する対象者を検出したか否かを示す情報）、または、水場の有無及び水温の情報（言い換えると、監視エリア内に水場が形成されているか否かを示す情報、および、形成されている水場の水温を示す情報）を取得する。
【００３４】
危険状態処理部３２は、危険度判定部３２１と、危険状態判定部３２２とを含んでいる。
危険度判定部３２１は、進入検知部１および液体検知部２の検知結果に基づき、監視エリアの危険の程度を示す危険度を判定する。本実施形態において、危険度判定部３２１は、進入検知部１および液体検知部２の検知結果に基づき、対象者が監視エリアに進入しており、かつ、対象者にとって危険な条件を監視エリアが満たしている場合、対象者に迫っている危険の程度を示す危険度（言い換えると、監視エリアの危険の程度を示す危険度）を判定する。
また、危険度判定部３２１は、液体検知部２の検知結果に基づき、検知エリア内に水場があるか否かを判定するとともに、水場があると判定された場合に検知された水場の水温が対象者にとって危険な条件を満たしているか否かを判定する。
本実施形態において、危険度判定部３２１は、監視エリアに進入する進入者が予め決められた高さ以下であり、かつ、監視エリア内に水場が形成されている場合、危険度が高いと判定する。
【００３５】
ここで、危険度は、監視エリアの危険の程度を示す情報である。この危険度は、風呂場や洗面所等の水場が形成されるおそれのある監視エリアに生じている危険の程度を示す。例えば、監視エリアに進入者が存在しており、かつ、水場が形成されている場合、危険が生じている。この進入者が乳幼児である場合、危険度が高まる。つまり、進入者の身長が予め決められた高さよりも低い場合、危険度が高まる。また、形成されている水場の深さや水温に応じても、危険度が高まる。つまり、進入者が子供の場合、水場の深さが浅くても危険度が高まる。また、水場の水温が高い場合、焼けど等の危険度が高まる。このように、危険度は、対象者を限定して、例えば、乳幼児が溺死や溺水といった水の事故に遭う危険の度合いとして定義されるものであってもよい。
言い換えると、危険度は、進入者に対する危険の度合いを表す情報であり、本実施形態では、危険度が高い方から順に「高」、「中」、「低」及び「無し」という値を用いている。危険度「高」は危険性が高い、危険度「低」は危険性が低い、危険度「中」は危険度「高」と「低」の中間の危険性を表す。ただし、これは一例であって、例えば数値を用いて危険度を表してもよい。
【００３６】
危険状態判定部３２２は、日時情報生成部（計時部）３４から入力する現在の日時を示す日時情報に基づき、予め設定された危険条件を参照し、監視エリアが置かれている環境の危険状態を判定する。本実施形態において、危険状態判定部３２２は、危険度判定部３２１が設定した危険度に対し、日時情報生成部３４から取得した現在日時に応じて危険状態定義ファイル（もしくはデータベース）３０１に格納されている予め定義した補正値を用いた補正を行って危険状態の判定結果を決定する。ここで、危険状態の判定結果とは、危険度を、進入時の時間帯や月、週、曜日、祝祭日と平日との別、季節等の条件に応じて補正した情報である。危険状態の判定結果は、進入者に対する危険の度合いに、危険状態の通知の必要性等、他の要素を加味した情報である。つまり、予め設定された危険条件とは、進入時の時間帯や月、週、曜日、祝祭日と平日との別、季節等に応じて設定されている監視エリアが危険な環境となる条件である。なお、この危険条件は、監視者によって設定されるものであってもよい。例えば、監視者が不在になる場合や、子供同士で留守番をする場合、あるいは、家族と監視エリアとが離れている場合、または、寒い（あるいは暑い）場合のほうが外出を控えることから屋内での事故が多くなると考えられ、その場合のほうが危険状態はより高くなる。このような場合、保護者である監視者が危険状態の程度を高く設定する操作を監視通報装置１０に対して行う。これにより、監視通報装置１０は、危険状態定義ファイル（もしくはデータベース）３０１に、監視エリアが危険な環境となる可能性が高まったことを示す情報を書き込む。
このように、危険度とは、風呂場などの所定エリアにおける水分の高さや水温等の状況に応じて変化する個別的値を示す情報である。一方、危険状態とは、時間帯や季節など、一般的に危険性が高いと考えられる蓋然性を示す一般的値を示す情報である。本実施形態では、個別的値と一般的値とを組み合わせて用いることに、対象者や監視エリアの環境に応じて、より細かなレベル（段階）で危険を判定することができる。
【００３７】
危険通知処理部３３は、危険状態通知決定部３３１と、危険状態通知命令部３３２とを含んでいる。危険状態通知決定部３３１は、危険状態処理部３２より得られた危険状態の判定結果と、通知決定レベル定義ファイル３０２から取得した通知決定レベルが表す閾値とを比較し、その結果に基づいて見守る側に危険状態の判定結果に対応する所定の情報を通知するか否かを決定する。危険状態通知命令部３３２は、危険状態通知決定部３３１が決定した結果に基づき、通知先アドレス定義ファイル３０３に宛先が登録されている見守る側の携帯端末４に対して、危険状態の判定結果に対応する情報を通知することを、図示していない所定の通信用プログラムに対して命令する。危険状態の判定結果に対応する情報は、例えば危険の発生を通知する文書やその旨を表す画像情報とし、電子メールや音声通話によって携帯端末４に対して通知することができる。
【００３８】
記憶部３０は、危険状態定義ファイル３０１、通知決定レベル定義ファイル３０２及び通知先アドレス定義ファイル３０３を含んでいる。
【００３９】
危険状態定義ファイル３０１は、危険度判定部３２１が設定した危険度に対して危険状態判定部３２２が現在日時に応じて補正を行う場合の補正値を格納したファイルである。補正値は、検知情報を生成した季節や時間帯により変化させる。例えば、家庭内における事故が発生しやすい季節や時間帯であれば補正値をより高く設定する。また、保護者が家事等で忙しくなるような時間帯に補正値をより高く設定することができる。危険状態定義ファイル３０１は、図９に一例を示したように、複数のＩＤと、日時（具体的には月と時間帯）と、補正値（図９では危険状態表現と呼んでいる）とを対応付けて格納したファイルとすることができる。図９に示した例では、危険状態表現を「＋」（プラス）の文字を用いて表ししている。図９を参照すると、事故の発生頻度が高いと考えられる、１８時から２１時までの間、１６時から１７時までの間、１３時から１５時までの間、１月、２月、５月、７月、８月、９月、１２月は危険の状態が高くなるよう定義し、「＋」を用いて表現する。危険状態判定部３２２は、日時条件に１件該当するにつき、危険度判定部３２１が設定した危険度の後ろに「＋」を追加した表現を危険状態の判定結果として決定する。例えば、危険度「高」が設定された日時が２月１４日の１３時３０分の場合、危険状態の判定結果は「高＋＋」となる。また、危険度「中」が設定された日時が２月１４日の１２時５５分の場合、危険状態の判定結果は「中＋」となる。
【００４０】
通知決定レベル定義ファイル３０２は、通知決定レベルを表す閾値を格納したファイルである。図１０に一例を示したように、通知決定レベル定義ファイル３０２は、危険度判定部３２１が設定する危険度に対応する「危険度」と、危険状態判定部３２２が決定する危険状態表現に対応する「危険状態」とを表す文字列を格納している。
【００４１】
そして、通知先アドレス定義ファイル３０３は、１又は複数の携帯端末４の電子メールアドレス、電話番号等を含んでいる。
【００４２】
ここで、一例として、見守り対象者となる身長８７ｃｍ、体重１２ｋｇの乳幼児が浴室に進入し、かつ、浴室の洗面器に４０℃のお湯が深さ５ｃｍ程度入っていた場合について、図１に示した監視通報装置１０の動作の概要を説明する。この場合、浴室出入口の進入検知センサ１が進入者が乳幼児である旨の情報を、また、浴室の洗面器に設置されている水温検知センサ２が水が有ること及び水温が４０℃の情報を、制御装置３に対して送信する。制御装置３は、これらの検知情報に基づいて危険度および危険状態の判定結果を決定する。その際、制御装置３は、危険状態の判定結果を、検知情報を生成した季節や時間帯により補正する（すなわち変化させる）。例えば、乳幼児が浴室に進入し、容器に４０℃のお湯がたまっていた場合、危険度を高く設定する。加えて、家庭内における事故が発生しやすい季節や時間帯であれば危険状態をより高く設定し、見守る側に通知することにより、見守り対象者の水の事故を防止することを支援することが可能となる。
【００４３】
さらに、監視通報装置１０による処理の全体の流れについて詳細に説明する。
【００４４】
監視通報装置１０において制御装置３は、入力センサタイプ判別部３１１が、入力の情報が進入検知センサ１からの情報か液体検知センサ２からの情報かを判別し、センサタイプを判別する。入力センサタイプ判別部３１１は、進入検知センサ１か液体検知センサ２から受信した検知情報の先頭に設定されている予め定義したセンサＩＤに基づいてセンサタイプを判別する。次に、入力センサタイプ別情報取得部３１２は、入力センサタイプ判別部３１１が判別したセンサタイプに応じて受信した検知情報から所定の情報を取得する。センサＩＤが進入検知センサタイプの場合、入力センサタイプ別情報取得部３１２は、進入者があったことや、進入者が乳幼児であると判定されたこと等を取得する。また、センサＩＤが水量及び水温検知センサの場合、水が有ることと、水温の情報を取得する。
【００４５】
次に、入力センサタイプ別情報取得部３１２で取得した情報に基づいて、危険度判定部３２１が、事故の危険の度合いを危険度として設定する。続いて危険状態判定部３２２が日時情報生成部３４から取得した日時情報に応じて予め定義した危険状態表現を追加した危険状態の判定結果を決定する。
【００４６】
次に、危険状態通知決定部３３１が、危険状態判定部３２２が決定した危険状態の判定結果と、予め定義した通知決定レベルとを比較し、危険状態の判定結果が通知決定レベルよりも危険度が高い場合、見守る人の持つ携帯端末４に通知することを決定する。危険状態通知決定部３３１は、通知することを決定した場合、危険状態通知命令部３３２を呼び出し、見守る人の持つ携帯端末４に通知することを指示する。一方、危険状態通知決定部３３１は、通知しない場合は通知を指示せず処理を終了する。
【００４７】
通知することを指示された危険状態通知命令部３３２は、予め定義しておいた通知先アドレスを通知先アドレス定義ファイル３０３から読み込み、読み込んだ通知先（例えば見守る人の携帯電話のメールアドレス）に危険状態の判定結果を表す情報を通知する。携帯端末４は、危険状態通知命令部３３２が送信した危険状態の判定結果を表す情報を受信する。見守る人は、危険状態の判定結果の内容を確認し、例えば乳幼児の様子を確認する。
【００４８】
次に、図３から図８に示したフローチャートを参照して、図２に示した制御装置３内の各部の動作例について説明する。ここで、図３に示した入力センサタイプ判別部３１１による処理は、例えば進入検知センサ１が人の進入あるいは乳幼児等の進入を検知する度に実行される。あるいは所定の周期で繰り返し実行するようにしてもよい。
【００４９】
図３に示したように、入力センサタイプ判別部３１１は、進入検知センサ１と液体検知センサ２からの検知情報を取得入力して、センサのタイプを判別した結果を入力センサタイプとして出力する。センサのタイプの判別は、入力情報に含まれる、センサＩＤを用いる。センサＩＤは、例えば、１ならば進入検知センサ、２ならば水量及び水温検知センサ（液体検知センサ）と判定する。ステップＳ１１においてセンサＩＤが２の場合（Ｓ１１のＹｅｓ）、センサタイプを水量及び水温検知センサ（液体検知センサ）とする（Ｓ１２）。センサＩＤが２で無い場合（Ｓ１１のＮｏ）、センサタイプを進入検知センサとする（Ｓ１３）。
【００５０】
次に、図４に示したように、入力センサタイプ別情報取得部３１２が、図３のステップＳ１２でセンサタイプが水量及び水温検知センサ（液体検知センサ）に設定された場合、ステップＳ２１においてＹｅｓとなり、ステップＳ２２で水たまりを検知したか否かの情報を取得する。液体検知センサ２が水たまり（水場）を検知した場合（例えば、深さ２ｃｍ以上の水たまりがあった場合）（Ｓ２３のＹｅｓ）、入力センサタイプ別情報取得部３１２は水温の情報（例えば４０℃）を取得する（Ｓ２４）。一方、ステップＳ１３でセンサタイプが進入検知センサの場合、ステップＳ２１においてＮｏとなり、入力センサタイプ別情報取得部３１２は、ステップＳ２５で人が進入したかどうかを表す情報を取得する。上述したように、人が進入したとは、進入検知センサ１において、例えば、赤外線センサの反応が、５秒前と現在で反応する値に変化があった場合などである。
【００５１】
人が進入した場合（Ｓ２６のＹｅｓ）、入力センサタイプ別情報取得部３１２は、進入者が子ども（すなわち乳幼児）であるかの否かを示す情報を取得する（Ｓ２７）。子どもであるということは、上述したように、例えば、浴室の出入口の地面から３０ｃｍ、６０ｃｍ、９０ｃｍ、１２０ｃｍの４箇所に設置した赤外線センサの３０ｃｍと６０ｃｍのセンサのみ反応した場合である。一方、人が進入していない場合（Ｓ２６のＮｏ）、入力センサタイプ別情報取得部３１２は、子どもであるか否かを示す情報は取得しない。
【００５２】
次に、図５に示したように、危険度判定部３２１は、図４のステップＳ２７で入力センサタイプ別情報取得部３１２が子どもが進入した情報を取得した場合、ステップＳ３１においてＹｅｓとなり、ステップＳ３２で子どもであると判定しＹｅｓとなる。続いて図４のステップＳ２４で水温の情報を取得した場合、ステップＳ２３はＹｅｓなので、ステップＳ３３でＹｅｓとなり、ステップＳ３４で水温が閾値（例えば３６℃）以上である場合（Ｓ３４のＹｅｓ）、危険度判定部３２１は、危険度の値を「高」に設定する（Ｓ３５）。
【００５３】
上述したように、危険度は、乳幼児が溺死や溺水といった水の事故に遭う危険の度合いを定義する。危険度「高」は危険性が高い、危険度「低」は危険性が低い、危険度「中」は危険度「高」と「低」の中間の危険性を表す。ステップＳ３５において危険度「高」を設定するのは、溺死や溺水に加え、皮膚が薄い乳幼児にとってはやけどなど遭う可能性も考えられるためである。
【００５４】
一方、ステップＳ３１において、人が進入していない場合（Ｓ３１のＮｏ）、危険度判定部３２１は、危険度を設定せず終了する。ステップＳ３２において、子どもが進入していない場合（Ｓ３２のＮｏ）、危険度判定部３２１は、危険度の値をリセット（例えば危険度「なし」）する（Ｓ３６）。
【００５５】
ステップＳ３３において水たまりを検知していない場合（Ｓ３３のＮｏ）、危険度判定部３２１は、危険度の値を「低」に設定する（Ｓ３７）。ステップＳ３７において危険度を「低」に設定するのは、子どもだけで浴室または洗面所に進入すると、水でぬれた床などで滑りやすいため転倒の危険性や蛇口をひねって水を出すことにより水の事故に遭う危険性も考えられるためである。ステップＳ３４において水温が閾値以上でない場合（Ｓ３４のＮｏ）、危険度判定部３２１は、危険度の値を「中」に設定する（Ｓ３８）。
【００５６】
次に、図６に示したように、危険状態判定部３２２は、日時情報生成部３４から日時情報を取得し（Ｓ４１）、この日時情報に基づいて、危険状態定義ファイル３０１を参照して、危険状態を判定する（Ｓ４２）。上述したように、危険状態定義ファイル３０１は日時により変動する定義値を持つ。例えば、図９を参照すると、事故の発生頻度が高いと考えられる、１８時から２１時までの間、１６時から１７時までの間、１３時から１５時までの間、１月、２月、５月、７月、８月、９月、１２月は危険の状態が高くなるよう定義し、「＋」を用いて表現する。危険状態判定部３２２は、日時条件に１件該当するにつき、危険度の後ろに「＋」を追加した表現を危険状態の判定結果として決定する（Ｓ４３）。例えば、ステップＳ３５において危険度「高」が設定された日時が２月１４日の１３時３０分の場合、危険状態判定部３２２は、ステップＳ４２の結果（危険状態の判定結果）を「高＋＋」と判定する。また、ステップＳ３８において危険度「中」が設定された日時が２月１４日の１２時５５分の場合、危険状態判定部３２２は、ステップＳ４２の結果を「中＋」と判定する。
【００５７】
次に、図７に示したように、危険状態通知決定部３３１が、図１０に例示する通知決定レベル定義ファイル３０２を読み込む（Ｓ５１）。通知決定レベル定義ファイル３０２は危険度と危険状態を定義値とし、定義値以上の危険度および危険状態の場合（Ｓ５２でＹｅｓ）、見守る人の携帯端末４に通知する（Ｓ５３）。例えば、定義値が「中＋＋」の場合、ステップＳ４２の結果が「中＋＋」、「高」、「高＋」、「高＋＋」のいずれかの場合に危険状態通知決定部３３１が通知すると判定する（Ｓ５２がＹｅｓの場合）。定義値が「中＋＋」で、ステップＳ４２の結果が「低」、「低＋」、「低＋＋」、「中」、「中＋」のいずれかの場合は危険状態通知決定部３３１が通知しないと判定する（Ｓ５２がＮｏの場合）。ステップＳ５２がＹｅｓの場合、危険状態通知決定部３３１は、危険状態通知命令部３３２を呼び出す（Ｓ５３）。ステップＳ５２がＮｏの場合、終了する。
【００５８】
次に、図８に示したように、危険状態通知命令部３３２は、通知先アドレス定義ファイル３０３を読み込む（Ｓ６１）。通知先アドレス定義ファイル３０３には予め危険状態を通知する先のメールアドレス、電話番号等を登録しておく。危険状態通知命令部３３２は、ステップＳ６１で取得した通知先にステップＳ４２の結果を送信する処理を行う（Ｓ６２）。
【００５９】
なお、上記の動作例の説明は、浴室及び洗面所進入検知センサ１及び液体検知センサ２がそれぞれ１個である場合を例として行った。これに対し、浴室及び洗面所進入検知センサ１又は液体検知センサ２を複数用いる場合には次ぎように動作を変更する。すなわち、浴室及び洗面所進入検知センサ１が複数有る場合には、センサ制御処理部３１で複数の浴室及び洗面所進入検知センサ１から検知情報を受信する。そして、制御装置３では、危険状態処理部３２で少なくとも１つの浴室及び洗面所進入検知センサ１で子どもの進入が検知された場合に、危険状態処理部３２及び危険通知処理部３３で上記と同様にして処理を実行する。また、液体検知センサ２が複数有る場合には、センサ制御処理部３１で複数の液体検知センサ２から検知情報を受信する。そして、危険状態処理部３２では、各液体検知センサ２から受信した検知情報に基づいて危険度や危険状態の判定結果を決定する処理を実行する。そして、危険通知処理部３３では、複数の危険状態の判定結果のうち、最も危険状態が高いものに基づいて、通知を行うか否かを判定する。
【００６０】
以上のように、本実施形態の監視通報装置１０によれば、危険度判定部３２１によって水量及び水温に応じて危険度を設定する。したがって、例えば体格が小さく、皮膚が薄い乳幼児にとって適切な水量や温度条件で、危険度を設定すること、すなわち危険状態を適切に検知することができる。さらに、危険状態判定部３２２によって、危険度判定部３２１が設定した危険度に対して現在日時に応じて予め定義した補正を行って危険状態の判定結果を決定する。したがって、例えば保護者が家事等で忙しくなる時間帯の危険状態を厳しくすることなどが可能となる。よって、見守り側の事情を加味して、検知した結果を通報するか否かの判定をより適切に行うことができる。よって、本実施形態の監視通報装置１０によれば、乳幼児等の子どもの浴室や洗面所での溺死及び溺水事故予防の支援する際に乳幼児等の子どもを見守る人が手軽に見守ることの支援が可能となる。
【００６１】
なお、上記本発明の実施形態の基本構成を図示すると図１１に示す通りとなる。すなわち、本発明の基本的実施形態としての監視通報装置１０の最小の構成要素は、監視エリアに進入する進入者を検知する進入検知部１と、前記監視エリア内に形成された水場を検知する液体検知部２と、前記進入検知部１および前記液体検知部２の検知結果に基づき、前記監視エリアの危険の程度を示す危険度を判定する危険度判定部３２１と、計時部から入力する現在の日時を示す日時情報に基づき、予め設定された危険条件を参照し、前記監視エリアが置かれている環境の危険状態を判定する危険状態判定部３２２と、前記危険度および前記危険状態に応じて、前記進入者が危険であることを監視者の携帯端末に通知する危険通知処理部３３と、である。
【００６２】
なお、本発明は、家庭内における水の事故防止支援サービス、保育園や幼稚園などの乳幼児施設での乳幼児を見守る人を対象とした見守り支援サービスに好適である。
【００６３】
また、本発明によれば次のような効果を得ることができる。すなわち、本発明の第１の効果は、乳幼児の溺死及び溺水を予防することを支援できることである。その理由は、浴室及び洗面所の出入口、および、浴槽や洗面器など浴室及び洗面所に置かれた水のたまる容器に設置したセンサの情報をセンサ制御処理部が解析し、危険状態処理部が危険状態を判定し、危険通知処理部が危険状態に応じて見守る側に危険を通知することができるからである。
【００６４】
本発明の第２の効果は、見守る側となる保護者が、浴室及び洗面所における乳幼児の溺死及び溺水事故防止の手軽な見守りを支援できることである。その理由は、浴室及び洗面所の出入口、および、浴槽や洗面器など浴室及び洗面所に置かれた水のたまる容器に設置したセンサの情報をセンサ制御処理部が解析し、危険状態処理部が危険状態を判定し、危険通知処理部が危険状態に応じて見守る側に危険を通知することができるからである。
【００６５】
なお、本発明の実施の形態は上記のものに限定されない。例えば、進入検知センサ１や液体検知センサ２と制御装置３とを部分的又は全体的に統合したり、進入検知センサ１や液体検知センサ２が行う信号処理の一部又は全部を制御装置３内で行うようにすること等の変更を適宜行うことができる。また、制御装置３内のＣＰＵ等で実行されるプログラム等、監視通報装置１０内で用いられるプログラムの全部又は一部は、通信回線やコンピュータ読み取り可能な記録媒体を介して流通させることができる。
【００６６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００６７】
また、本実施の形態に係る監視通報装置１０は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００６８】
「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものであってもよい。
【００６９】
さらに、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１      浴室及び洗面所進入検知センサ（進入検知部）
２      水量及び水温検知センサ（液体検知部）
３      制御装置
４      携帯端末
１０    監視通報装置
３０    記憶部
３１    センサ制御処理部
３２    危険状態処理部
３３    危険通知処理部
３４    日時情報生成部
３０１  危険状態定義ファイル
３０２  通知決定レベル定義ファイル
３０３  通知先アドレス定義ファイル
３１１  入力センサタイプ判別部
３１２  入力センサタイプ別情報取得部
３２１  危険度判定部
３２２  危険状態判定部
３３１  危険状態通知決定部
３３２  危険状態通知命令部
Ｓ１１  センサ判別ステップ
Ｓ１２  水量及び水温検知センサタイプ決定ステップ
Ｓ１３  進入検知センサタイプ決定ステップ
Ｓ２１  センサタイプ判定ステップ
Ｓ２２  水たまり検知情報取得ステップ
Ｓ２３  水たまり検知判定ステップ
Ｓ２４  水温情報取得ステップ
Ｓ２５  進入者情報取得ステップ
Ｓ２６  進入者判定ステップ
Ｓ２７  子ども進入者情報取得ステップ
Ｓ３１  進入者有無判定ステップ
Ｓ３２  子ども進入者判定ステップ
Ｓ３３  水たまり検知判定ステップ
Ｓ３４  水温判定ステップ
Ｓ３５  危険度「高」設定ステップ
Ｓ３６  危険度初期化ステップ
Ｓ３７  危険度「低」設定ステップ
Ｓ３８  危険度「中」設定ステップ
Ｓ４１  日時情報読み込みステップ
Ｓ４２  危険状態定義ファイル読み込みステップ
Ｓ４３  危険状態生成ステップ
Ｓ５１  通知決定レベル定義ファイル取得ステップ
Ｓ５２  生成結果の危険状態と通知決定レベル比較ステップ
Ｓ５３  危険状態通知命令部呼び出しステップ
Ｓ６１  通知先アドレス定義ファイル読み込みステップ
Ｓ６２  危険状態送信ステップ
【図１】
0005536142.tif 000002
【図２】
0005536142.tif 000003
【図３】
0005536142.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005536142.tif 000008
【図８】
0005536142.tif 000009
【図９】
0005536142.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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