(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産原価を算出する情報処理装置であって、
前記製品の生産原価を算出する時点を示す基準日を示す日付情報と、前記製品を識別するための製品識別情報と、前記基準日における、前記製品の生産計画を識別するための計画識別情報と、前記製品を必要とする時点を示す所要日と、前記所要日における前記製品の必要数と、を含む前記製品の生産計画を示す生産計画情報と、前記製品識別情報と、前記基準日における、前記製品の在庫数と、を含む初期在庫情報と、前記製品を生産するために必要な費用を示す費用情報とを取得する受付部と、
前記製品識別情報と前記計画識別情報とに基づいて、前記初期在庫情報を前記生産計画情報に変換し、変換した後の前記初期在庫情報である変換後初期在庫情報を識別するための変換後初期在庫識別情報を前記計画識別情報として設定し、前記基準日を前記所要日に設定し、前記在庫数を前記必要数に設定する計画変換部と、
前記製品識別情報と前記計画識別情報と前記変換後初期在庫識別情報に基づいて、前記変換後初期在庫識別情報によって識別される前記製品の前記在庫数を、前記計画識別情報によって識別される前記製品の前記必要数を満たすまで繰り返し引き当てる生産計画展開部と、
前記生産計画展開部が引き当てた前記製品の前記必要数と前記費用情報とに基づいて、前記生産計画識別情報ごとおよび前記製品識別情報ごとの前記製品を生産するための費用である原価を算出する原価計算部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受付部は、さらに、前記製品識別情報と、前記製品識別情報によって識別される前記製品を構成する部品を識別するための部品識別情報とを含む部品情報と、前記部品識別情報と、前記部品の金額を示す部品金額情報と、を含む部材費情報とを取得し、
前記生産計画展開部は、前記製品を引き当てた場合に、前記部品識別情報によって識別される前記部品ごとの前記部品金額情報を取得し、
前記原価計算部は、前記生産計画展開部が取得した前記部品金額情報ごとに前記原価を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記原価を計算することによって算出するか、または前記原価を前記計算以外の入力情報を用いて算出するかを示す選択情報の指定を受け付ける計算方式入力受付部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記原価を計算することによって算出したか、または前記入力情報を用いて算出したかを示す計算方式情報と、前記原価算出部が算出した前記原価を表示する原価情報表示部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
製品の生産原価を算出する情報処理装置で行われる原価見通し算出方法であって、
前記製品の生産原価を算出する時点を示す基準日を示す日付情報と、前記製品を識別するための製品識別情報と、前記基準日における、前記製品の生産計画を識別するための計画識別情報と、前記製品を必要とする時点を示す所要日と、前記所要日における前記製品の必要数と、を含む前記製品の生産計画を示す生産計画情報と、前記製品識別情報と、前記基準日における、前記製品の在庫数と、を含む初期在庫情報と、前記製品を生産するために必要な費用を示す費用情報とを取得する受付ステップと、
前記製品識別情報と前記計画識別情報とに基づいて、前記初期在庫情報を前記生産計画情報に変換し、変換した後の前記初期在庫情報である変換後初期在庫情報を識別するための変換後初期在庫識別情報を前記計画識別情報として設定し、前記基準日を前記所要日に設定し、前記在庫数を前記必要数に設定する計画変換ステップと、
前記製品識別情報と前記計画識別情報と前記変換後初期在庫識別情報に基づいて、前記変換後初期在庫識別情報によって識別される前記製品の前記在庫数を、前記計画識別情報によって識別される前記製品の前記必要数を満たすまで繰り返し引き当てる生産計画展開ステップと、
前記生産計画展開部が引き当てた前記製品の前記必要数と前記費用情報とに基づいて、前記生産計画識別情報ごとおよび前記製品識別情報ごとの前記製品を生産するための費用である原価を算出する原価計算ステップと、
を含むことを特徴とする原価見通し算出方法。
【請求項６】
コンピュータに、
製品の生産原価を算出する時点を示す基準日を示す日付情報と、前記製品を識別するための製品識別情報と、前記基準日における、前記製品の生産計画を識別するための計画識別情報と、前記製品を必要とする時点を示す所要日と、前記所要日における前記製品の必要数と、を含む前記製品の生産計画を示す生産計画情報と、前記製品識別情報と、前記基準日における、前記製品の在庫数と、を含む初期在庫情報と、前記製品を生産するために必要な費用を示す費用情報とを取得する受付ステップと、
前記製品識別情報と前記計画識別情報とに基づいて、前記初期在庫情報を前記生産計画情報に変換し、変換した後の前記初期在庫情報である変換後初期在庫情報を識別するための変換後初期在庫識別情報を前記計画識別情報として設定し、前記基準日を前記所要日に設定し、前記在庫数を前記必要数に設定する計画変換ステップと、
前記製品識別情報と前記計画識別情報と前記変換後初期在庫識別情報に基づいて、前記変換後初期在庫識別情報によって識別される前記製品の前記在庫数を、前記計画識別情報によって識別される前記製品の前記必要数を満たすまで繰り返し引き当てる生産計画展開ステップと、
前記生産計画展開部が引き当てた前記製品の前記必要数と前記費用情報とに基づいて、前記生産計画識別情報ごとおよび前記製品識別情報ごとの前記製品を生産するための費用である原価を算出する原価計算ステップと、
を実行させることを特徴とする原価見通し算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造ロット毎の製造原価の見通しを算出・提示する情報処理装置、原価見通し算出方法、および原価見通し算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造業は激しい市況変化にさらされており、部材の購入価格や製品の販売価格はその時々によって大きく変動している。このような中、年や期毎に設定した標準原価を用いた受注活動・生産計画立案をしていては、不利な条件の受注や、収益性の悪い生産計画を立案してしまう、という問題が発生する。そこで、最新の生産計画や部材の購入価格に基づいた最新の原価見通しを考慮した受注活動や生産計画立案が必要である。
【０００３】
原価見通しを算出する技術として、特許文献１の技術がある。特許文献１の技術によると、製品標準原価をＡＢＣの技術で計算して生産金額を活動単位に配賦することにより、活動単位で生産金額と原価が把握可能となり、生産活動を利益金額で評価することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５２７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に開示の技術は、最新の情報に基づく原価見通しを把握可能だが、初期在庫や入庫予定などの原価実績情報の入力を必要とする。ＥＲＰ（企業資源計画）システムや原価管理システムなど実績系のシステムが完備されており、前記情報が取得できる場合は問題無いが、これらシステムがなく前記情報が取得できない場合、原価見通しを算出することができない。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、初期在庫や入庫予定などの原価実績情報が無くとも、原価見通しを算出することを可能とする情報処理装置、原価見通し算出方法、および原価見通し算出プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる情報処理装置は、製品の生産原価を算出する情報処理装置であって、前記製品の生産原価を算出する時点を示す基準日を示す日付情報と、前記製品を識別するための製品識別情報と、前記基準日における、前記製品の生産計画を識別するための計画識別情報と、前記製品を必要とする時点を示す所要日と、前記所要日における前記製品の必要数と、を含む前記製品の生産計画を示す生産計画情報と、前記製品識別情報と、前記基準日における、前記製品の在庫数と、を含む初期在庫情報と、前記製品を生産するために必要な費用を示す費用情報とを取得する受付部と、前記製品識別情報と前記計画識別情報とに基づいて、前記初期在庫情報を前記生産計画情報に変換し、変換した後の前記初期在庫情報である変換後初期在庫情報を識別するための変換後初期在庫識別情報を前記計画識別情報として設定し、前記基準日を前記所要日に設定し、前記在庫数を前記必要数に設定する計画変換部と、前記製品識別情報と前記計画識別情報と前記変換後初期在庫識別情報に基づいて、前記前記変換後初期在庫識別情報によって識別される前記製品の前記在庫数を、前記変更後計画識別情報によって識別される前記製品の前記必要数を満たすまで繰り返し引き当てる生産計画展開部と、前記生産計画展開部が引き当てた前記製品の前記必要数と前記費用情報とに基づいて、前記生産計画識別情報ごとおよび前記製品識別情報ごとの前記製品を生産するための費用である原価を算出する原価計算部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記情報処理装置で行われる原価見通し算出方法、および原価見通し算出プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、最新の生産計画や部材の購入価格に基づいた最新の原価見通しを考慮した受注活動や生産計画立案が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】原価見通し算出システムの構成例を示す図である。
【図２】原価見通し算出システムの処理フロー例を示す図である。
【図３】外部情報に含まれるデータ構成例を示す図である。
【図４】システム情報の構成例を示す図である。
【図５】生産計画情報の構成例を示す図である。
【図６】部品表情報の構成例を示す図である。
【図７】ショップ情報の構成例を示す図である。
【図８】初期在庫情報の構成例を示す図である。
【図９】部材費情報の構成例を示す図である。
【図１０】加工費情報の構成例を示す図である。
【図１１】計算方式情報入力部の計算方式入力画面例を示す図である。
【図１２】変更後生産計画情報の構成例を示す図である。
【図１３】計画変更処理の処理フローの例を示す図である。
【図１４】生産計画展開情報の構成例を示す図である。
【図１５】生産計画展開処理の処理フローの例を示す図である。
【図１６】ロット別原価情報の構成例を示す図である。
【図１７】原価計算処理の処理フローの例を示す図である。
【図１８】ロット別原価情報の出力画面例を示す図である。
【図１９】本システムのハードウェアの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る原価見通し算出システムの構成を示す図である。図１に示すように、本発明における原価見通し算出システムは、制御部１０と、演算部２０と、記憶部３０と、通信部４０と、を含んで構成され、演算部２０の処理で必要な情報は、通信部４０をインタフェースとして、ネットワーク１００を介し、外部データベースから取得可能である。
【００１２】
ネットワーク１００は、通常はＬＡＮ（Local Area Network）等の利用者の組織が管理する通信網である。ただし、これに限らず、ネットワーク１００は、インターネット等の公衆通信網、ＷＡＮ（Wide Area Network）またはＶＰＮ（Virtual Private Network）等の一般公衆回線を一部に用いた通信網であっても良い。
【００１３】
制御部１０は、使用者からの操作入力を計算方式情報入力部１０２で受付けて、ネットワーク１００を介して外部情報受付部１０１で外部情報を受け取り、後述する演算処理を演算部２０に依頼し、処理結果に関する情報を受け取って原価情報表示部１０３を経由し使用者に提示する。
【００１４】
図２は、図１における制御部１０および演算部２０での処理フロー例を示す図である。まず、外部情報受付部１０１が、外部情報２００から、システム情報２１０と、生産計画情報２２０と、部品表情報２３０と、ショップ情報２４０と、初期在庫情報２５０と、部材費情報２６０と、加工費情報２７０と、を受け付け、記憶部３０に記憶する、外部情報受付処理Ｓ１を行う。
【００１５】
次に、計算方式情報入力部１０２が、使用者から、計算方式の入力を受け付け、記憶部３０に記憶する、計算方式情報入力処理Ｓ２を行う。次に、計画変更部１０４が、記憶部３０に記憶しているシステム情報２１０と、生産計画情報２２０と、初期在庫情報２５０から、変更後生産計画情報１０７を作成し、記憶部３０に記憶する、計画変更処理Ｓ３を行う。
【００１６】
次に、生産計画展開部１０５が、記憶部３０に記憶している変更後生産計画情報１０７と、部品表情報２３０と、ショップ情報２４０から、生産計画展開情報１０８を作成し、記憶部３０に記憶する、生産計画展開処理Ｓ４を行う。次に、原価計算部１０６が、記憶部３０に記憶している生産計画展開情報１０８と、部材費情報２６０と、加工費情報２７０から、ロット別原価情報１０９を作成し、記憶部３０に記憶する、原価計算処理Ｓ５を行う。最後に、原価情報表示部１０３が、記憶部３０に記憶しているロット別原価情報１０９を表示する、原価情報表示処理Ｓ６を行う。
【００１７】
図３は、外部情報受付処理Ｓ１において、外部情報受付部１０１が受け取る、外部情報２００に含まれるデータ群の一例を示す図である。本例を説明するに当たり、外部情報２００には、少なくとも、現在の日付を格納するシステム情報２１０と、製品別・タイムバケット別の生産計画を格納する生産計画情報２２０と、製品の部品表情報２３０と、部品表を構成する製品・半製品・部品がどのショップで製造・調達され、それに要するリードタイムがどれだけかの情報を格納するショップ情報２４０と、現在日付時点の製品・半製品・部品在庫の数量を格納する初期在庫情報２５０と、部品の購入価格を格納する部材費情報２６０と、各ショップにて発生する加工費などの情報を格納する加工費情報２７０と、を有する。
【００１８】
図４は、システム情報２１０の構成例を示す図である。システム情報２１０には少なくとも基準日が格納される。基準日は、原価見通し計算を実施するに当たり現在日時を特定するための日付情報が格納される欄である。第１行のレコードによれば、現在日時が2010年2月8日であることがわかる。
【００１９】
図５は、生産計画情報２２０の構成例を示す図である。生産計画情報２２０には、ロットNoと、所要日と、品目と、ショップと、必要数と、が格納される。ロットNoは、個々の生産計画を識別するための固有の番号が格納される欄である。所要日は、個々の生産計画の対象となっている製品がいつ必要かをあらわす日付情報が格納される欄である。品目は、生産計画の対象となる製品名を特定する情報が格納される欄である。ショップは、その生産計画の対象となっている製品がどのショップ（＝倉庫や製造工程）に入庫する必要があるかをあらわす情報が格納される欄である。必要数は、生産計画の対象となっている製品がいくつ必要かをあらわす数量が格納される欄である。第１行のレコードによれば、ロットNo「ORD0001」の製品Ａを、2010/2/15までに製品倉庫に「200」入庫する予定であることが分かる。
【００２０】
図６は、部品表情報２３０の構成例を示す図である。部品表情報２３０には、親品目と、子品目と、員数と、が格納される。親品目は、製品を構成する部品の親子関係情報のうち親となる品目の情報が格納される欄である。子品目は、製品を構成する部品の親子関係情報のうち子となる品目の情報が格納される欄である。員数は、親品目を作るために必要な子品目の数量情報が格納される欄である。本例では、員数は個単位で考えているが、これは長さ単位であったり重量単位・容積単位であったりしてもよい。第１行から第２行までのレコードによれば、製品Ａを製造するには、部品Ｂが一つ、部品Ｃが一つ、それぞれ必要であることが分かる。
【００２１】
図７は、ショップ情報２４０の構成例を示す図である。ショップ情報２４０には、品目と、使用先ショップと、供給元ショップと、ＬＴ（リードタイム）と、が格納される。
品目は、対象となる製品名や半製品名・部品名を特定する情報が格納される欄である。使用先ショップは、対象となる製品や半製品・部品が、供給元ショップを出てからどのショップで使用されるかの使用先を表す情報が格納される欄である。供給元ショップは、対象となる製品や半製品・部品が、どのショップで処理され供給されるかを表す情報が格納される欄である。ＬＴは、対象となる製品や半製品・部品が、供給元ショップで処理され使用先ショップに供給されるまでに要する期間が格納される欄である。本例では、ＬＴは日単位で考えているが、これは週単位であっても時間単位であってもよい。第１行のレコードによれば、製品Ａは、加工機１で加工され、製品倉庫に供給されるのに10日間要する、ということが分かる。
【００２２】
図８は、初期在庫情報２５０の構成例を示す図である。初期在庫情報２５０には、品目と、ショップと、員数と、が格納される。品目は、対象となる製品名や半製品名・部品名を特定する情報が格納される欄である。ショップは、対象となる製品や半製品・部品の在庫がどのショップに存在するかを特定する情報が格納される欄である。員数は、対象となる製品や半製品・部品の在庫が、基準日においていくつ存在するかの情報が格納される欄である。本例では、員数は個単位で考えているが、これは長さ単位であったり重量単位・容積単位であったりしてもよい。第１行のレコードによれば、製品Ａは、製品倉庫に、50個在庫があることがわかる。
【００２３】
図９は、部材費情報２６０の構成例を示す図である。部材費情報２６０には、品目と、供給元ショップと、年月と、金額と、が格納される。品目は、対象となる部品名を特定する情報が格納される欄である。供給元ショップは、対象となる部品がどのショップ（サプライヤ）から供給されるかを特定する情報が格納される欄である。年月は、対象となる部品の金額が、年月によって異なる場合、その年月が格納される欄である。本例では、年月は月単位で考えているが、これは年単位で日単位であったりしてもよい。金額は、対象となる部品の対象となる年月の１個当たりの購入価格が格納される欄である。第１行のレコードによれば、部品Ｂは、サプライヤＸから、2010年1月には、１個当たり260円で購入した、あるいはすることになっていることがわかる。
【００２４】
図１０は、加工費情報２７０の構成例を示す図である。加工費情報２７０には、品目と、供給元ショップと、年月と、費用と、が格納される。品目は、対象となる製品名や半製品名を特定する情報が格納される欄である。供給元ショップは、製品や半製品が加工されるショップ名称が格納される欄である。年月は、対象となる費用が、年月によって異なる場合、その年月が格納される欄である。本例では、年月は月単位で考えているが、これは年単位で日単位であったりしてもよい。費用は、対象となる製品や半製品の、各年月における１個当たりの加工費用が格納される欄である。第１行のレコードによれば、製品Ａは、加工機１で、2010年1月には、１個当たり13円の加工費がかかった、あるいはかかることになっていることがわかる。本例では、費用に関して加工費のみを挙げているが、これは他の費用でもよく、複数の費用があってもよい。
【００２５】
以上が、外部情報２００に格納される情報の例である。続いて、計算方式情報入力処理Ｓ２における、計算方式情報入力部１０２の画面例について説明する。
【００２６】
図１１は、計算方式情報入力処理Ｓ２における、計算方式情報入力部１０２の画面例を示す図である。計算方式情報入力画面では、初期在庫金額の計算を、過去展開計算により算出するか、入力ファイルを利用して算出するかについて、ラジオボタンで選択を受け付ける。本例では、計算方式情報入力部１０２により使用者により計算方式が入力されるが、この処理はなくてもよく、その場合は常に過去展開計算する。
【００２７】
図１２は、計画変更処理Ｓ３の結果作成される、変更後生産計画情報１０７の構成例を示す図である。変更後生産計画情報１０７には、ロットNoと、所要日と、品目と、ショップと、必要数と、が格納される。
【００２８】
ロットNoは、個々の生産計画を識別するために採番される固有の番号が格納される欄である。所要日は、個々の生産計画の対象となっている製品がいつ必要かをあらわす日付情報が格納される欄である。品目は、生産計画の対象となる製品名を特定する情報が格納される欄である。ショップは、その生産計画の対象となっている製品がどのショップ（＝倉庫や製造工程）に入庫する必要があるかをあらわす情報が格納される欄である。必要数は、生産計画の対象となっている製品がいくつ必要かをあらわす数量が格納される欄である。
【００２９】
図１３は、計画変更処理Ｓ３における、処理フローの例を示す図である。
【００３０】
まず、計画変更部１０４は、初期在庫情報２５０のすべてのレコードについて、システム情報２１０より取得した基準日を所要日として付加する（ステップＳ３１）。次に、計画変更部１０４は、各レコードに、初期在庫から変更されたことがわかるように「MPS」から始まる通し番号を付加する（ステップＳ３２）。最後に、計画変更部１０４は、生産計画情報２２０に上記レコードを追加し、変更後生産計画情報１０７として記憶部３０に記憶する（ステップＳ３３）。
【００３１】
図１２の変更後生産計画情報１０７における第３行のレコードＲ１０７２によれば、計画変更処理Ｓ３の処理により、初期在庫情報２５０の第１行のレコードに、所要日としてシステム情報２１０より取得した基準日である「2010/2/08」が、ロットNoとして通し番号「MPS0001」が付加され、生産計画情報２２０に追加されていることが分かる。
【００３２】
図１４は、生産計画展開処理Ｓ４の結果作成される、生産計画展開情報１０８の構成例を示す図である。生産計画展開情報１０８には、引当元ロットNoと、引当先ロットNoと、品目と、供給元ショップと、所要日と、所要量と、が格納される。
【００３３】
引当元ロットNoは、対象となる製品や半製品・部品の、どのロットからの要求かを特定する情報が格納される欄である。引当先ロットNoは、対象となる引当元ロットNoの製品や半製品・部品が、どのロットNoに引き当たっているかの情報が格納される欄である。品目は、対象となる製品名や半製品名・部品名を特定する情報が格納される欄である。供給元ショップは、対象となる製品や半製品・部品が、どのショップで処理されるかを表す情報が格納される欄である。所要日は、個々の生産計画の対象となっている製品がいつ必要かをあらわす日付情報が格納される欄である。所要量は、対象となる製品や半製品・部品が、いくつ必要かをあらわす数量情報が格納される欄である。
【００３４】
第１〜２行のレコードによれば、製品ＡのロットNo「ORD0001」は、2010/2/15に製品倉庫にある50個のロットNo「MPS0001」の製品Ａと、2010/2/15に加工機１でできあがる150個のロットNo「O0001-1」の製品Ａを引き当てている、ということが分かる。
【００３５】
図１５は、生産計画展開処理Ｓ４における、処理フローの例を示す図である。
【００３６】
まず、生産計画展開部１０５は、変更後生産計画情報１０７のあるレコード（例えばＲ１０７１）について、同一品目・ショップの、ロットNo「MPS」から始まるレコードのうち、レコードＲ１０７１より所要日が前のレコードＲ１０７２を引き当て、生産計画展開情報１０８に新しいレコードＲ１０８１を作成し、引当元ロットNoにレコードＲ１０７１のロットNoを、引当先ロットNoにレコードＲ１０７２のロットNoを、品目にレコードＲ１０７１の品目を、供給元ショップにレコードＲ１０７２のショップを、所要日にレコードＲ１０７１の所要日を、所要量にレコードＲ１０７２の必要数を、それぞれ格納する（ステップＳ４１）。
【００３７】
次に、生産計画展開部１０５は、ステップＳ４１で引き当てられなかった必要数について、生産計画展開情報１０８に新しいレコードＲ１０８２を生成し、引当元ロットNoにレコードＲ１０７１のロットNoを、引当先ロットNoに新たに生成した通し番号を、品目にレコードＲ１０７１の品目を、所要日にレコードＲ１０７１の所要日を、所要量に引き当てられなかった必要数を、それぞれ格納する。供給元ショップについては、ショップ情報からレコードＲ１０７１と同一品目・使用先ショップのレコードを検索し、そのレコードＲ２４０１の供給元ショップを取得し格納する（ステップＳ４２）。
【００３８】
次に、生産計画展開部１０５は、ステップＳ４２で生産計画展開情報１０８に生成されたレコードＲ１０８２の品目と、部品表情報２３０の親品目が同一のレコードを検索し、該当するレコードがあれば次のステップＳ４４に、無ければ処理を終了する（ステップＳ４３）。
【００３９】
次に、生産計画展開部１０５は、ステップＳ４２で生産計画展開情報１０８に生成されたレコードＲ１０８２の品目と、部品表情報２３０の親品目が同一のレコードを検索（例えばＲ２３０１）し、子品目と員数を取得し、また、レコードＲ１０８２の品目、供給元ショップとショップ情報２４０の品目、供給元ショップが同一のレコードを検索（例えばＲ２４０１）し、ＬＴを取得する（ステップＳ４４）。
【００４０】
最後に、生産計画展開部１０５は、生産計画展開情報１０８に新しいレコードＲ１０８３を生成し、引当元ロットNoにレコードＲ１０８２のロットNoを、引当先ロットNoに新たに生成した通し番号を、品目にステップＳ４４で取得した子品目を、所要日にレコードＲ１０８２の所要日から、ステップＳ４４で取得したＬＴを減算した値を、所要量にＲ１０８２の所要量にステップＳ４４で取得した員数を乗算した値を、それぞれ格納し、ステップＳ４２に戻る（ステップＳ４５）。生産計画展開部１０５は、この処理を、生産計画情報の全レコードについて行う。
【００４１】
図１６は、原価計算処理Ｓ５の結果作成される、ロット別原価情報１０９の構成例を示す図である。ロット別原価情報１０９には、引当元ロットNoと、引当先ロットNoと、品目と、供給元ショップと、所要日と、所要量と、部材費と、加工費と、が格納される。
【００４２】
引当元ロットNoは、対象となる製品や半製品・部品の、どのロットNoからの要求かを特定する情報が格納される欄である。引当先ロットNoは、対象となる引当元ロットNoの製品や半製品・部品が、どのロットNoに引き当たっているかの情報が格納される欄である。品目は、対象となる製品名や半製品名・部品名を特定する情報が格納される欄である。供給元ショップは、対象となる製品や半製品・部品が、どのショップで処理され供給されるかを表す情報が格納される欄である。所要日は、個々の生産計画の対象となっている製品がいつ必要かをあらわす日付情報が格納される欄である。所要量は、対象となる製品や半製品・部品が、いくつ必要かをあらわす数量情報が格納される欄である。部材費は、対象となる製品や半製品・部品を所要量分製造するのに要した部材費の合計値が格納される欄である。加工費は、対象となる製品や半製品・部品を所要量分製造するのに要した加工費の合計値が格納される欄である。本例では、費用として部材費と加工費を挙げているが、費用は一つ以上あればよく、部材費と加工費に限らず、他の費用があってもよい。
【００４３】
図１７は、原価計算処理Ｓ５における、処理フローの例を示す図である。
【００４４】
まず、原価計算部１０６は、生産計画展開情報１０８より、引当元ロットNoが、他のレコードの引当先ロットNoに存在しないレコード（例えばＲ１０８４）を抽出し、生産計画展開情報１０８からそのレコードを削除すると同時にロット別原価情報１０９に新しいレコード（Ｒ１０９１）を生成し、引当元ロットNoと、引当先ロットNoと、品目と、供給元ショップと、所要日と、所要量と、を格納する。（ステップＳ５１）。
【００４５】
次に、原価計算部１０６は、ステップＳ５１で生成したレコードＲ１０９１の、品目と供給元ショップと所要日の年月が同一のレコード（Ｒ２６０１）を部材費情報２６０から検索し、存在した場合、その金額を取得し、レコードＲ１０９１の部材費欄に、レコード１０９１の所要量と取得した金額を乗算した値を加算する（ステップＳ５２）。
【００４６】
次に、原価計算部１０６は、ステップＳ５１で生成したレコードＲ１０９１の、品目と供給元ショップと所要日の年月が同一のレコードを加工費情報２７０から検索し、存在した場合、その費用を取得し、レコードＲ１０９１の加工費欄に、レコード１０９１の所要量と取得した費用を乗算した値を加算する（ステップＳ５３）。原価計算部１０６は、この処理を、生産計画展開情報１０８全件について行う。
【００４７】
図１８は、原価情報表示処理Ｓ６における、ロット別の原価情報を、ロット別原価情報１０９から製品構成に基づき集計し、表示する原価情報表示部１０４の画面例を示す図である。
【００４８】
原価情報表示部１０４は、期間選択領域１０４１と、ロット選択領域１０４２と、製品構成表示領域１０４３と、現在日表示領域１０４４と、金額選択領域１０４５と、ロット別原価表示領域１０４６と、計算方式表示領域１０４７と、を含んで構成される。
【００４９】
期間選択領域１０４１は、製品構成表示・選択領域１０４３およびロット別原価表示領域１０４６に表示させる情報の期間を選択することができる領域である。本例では、表示させる期間を「2010/2」と選択しており、これにより製品構成表示・選択領域１０４３およびロット別原価表示領域１０４６に表示される情報は所要日が2010年2月のものに絞られる。なお、期間選択領域１０４１は、プルダウンメニューから年月を選択してもよいし、直接入力してもよい。
【００５０】
ロット選択領域１０４２は、製品構成表示領域１０４３およびロット別原価表示領域１０４６に表示させるロットNoを選択することができる領域である。本例では、表示させるロットNoを「全ロット」と選択しており、これにより製品構成表示領域１０４３およびロット別原価表示領域１０４６に表示される情報は全ロットが対象となる。なお、期間選択領域１０４１は、プルダウンメニューからロットNoを選択してもよいし、直接入力してもよい。
【００５１】
製品構成表示・選択領域１０４３は、部品表情報２３０の親品目・子品目から生成されたツリー状の親子関係と、ロット別原価表示領域１０４６から同一品目のレコードから抽出した、員数の合計と、製造原価の合計と、が表示される領域である。なお、本例では品目Ａとその員数合計、製造原価合計が線で囲われているが、これは品目Ａを選択していることを表している。
【００５２】
現在日表示領域１０４４は、システム情報２１０より取得された基準日が表示される領域である。金額選択領域１０４５は、ロット別原価表示領域１０４６における製造原価欄、部材費欄、加工費欄に表示する金額を合計金額にするか合計金額を員数で除算した単価にするかを選択する領域である。
【００５３】
ロット別原価表示領域１０４６は、製品構成表示領域１０４３において選択されている品目について、ロット別原価情報１０９から同一の品目かつ供給元ショップが倉庫であるレコードを抽出し、ロットNo欄には引当元ロットNoが、品目欄には品目が、所要日欄には所要日が、員数欄には所要量が、製造原価欄には部材費と加工費の合計が、部材費欄には部材費が、加工費欄には加工費が、それぞれ表示される領域である。
【００５４】
計算方式表示領域１０４７は、計画方式情報入力処理Ｓ２における、計算方式情報入力部１０２にて、初期在庫金額等の計算を、過去展開計算により算出するか、入力ファイルを利用して算出するかの選択情報を表示する領域である。本例では、計算方式情報入力部１０２にて、「過去展開計算により算出」が選択されていたため、計算方式表示領域１０４７に「過去展開計算」が表示されている。
【００５５】
なお、初期在庫金額等の計算を、過去展開計算により算出したことを明示する表示方法としては、ロット別原価表示領域１０４６における部材費・加工費情報の色を変える方法や、ロット別原価表示領域１０４６のレコードにマークを付ける方法などであっても良い。
【００５６】
図１９は、本実施形態における原価見通し算出システム３００のハードウェア構成を示す図である。
【００５７】
本実施形態において、原価見通し算出システム３００、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ワークステーション、サーバ装置などの計算機である。原価見通し算出システム３００は、入力装置３０１と、出力装置３０２と、外部記憶装置３０３と演算装置３０４と、主記憶装置３０５と、通信装置３０６と、それぞれの装置を互いに接続するバス３０７と、を有する。
【００５８】
入力装置３０１は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイスなどの入力を受付ける装置である。出力装置３０２は、例えばディスプレイなどの、表示を行う装置である。外部記憶装置３０３は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００５９】
演算装置３０４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。主記憶装置３０５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。通信装置３０６は、アンテナを介して無線通信を行う無線通信装置、又はネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置である。原価見通し算出システム３００の記憶部３０は、原価見通し算出システム３００の主記憶装置３０５または外部記憶装置３０３により実現される。
【００６０】
また、原価見通し算出システム３００の外部情報受付部１０１と、計算方式情報入力部１０２と、原価情報表示部１０３と、演算部２０と、は、原価見通し算出システム３００の演算装置３０４に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置３０５または外部記憶装置３０３内に記憶され、実行にあたって主記憶装置３０５上にロードされ、演算装置３０４により実行される。
【００６１】
具体的には、上述したプログラムは、原価見通し算出システム３００の各部（外部情報受付部、計算方式情報入力部、原価情報表示部、計画変更部、生産計画展開部、原価計算部）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては、ＣＰＵが上記記録装置から上述したプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、外部情報受付部、計算方式情報入力部、原価情報表示部、計画変更部、生産計画展開部、原価計算部が主記憶装置上に生成されるようになっている。なお、原価見通し算出システム３００の通信部１００は、原価見通し算出システム３００の通信装置３０６によって実現される。
【００６２】
このように、外部情報受付部１０１が、製品の生産原価を算出する原価見通し算出システムにおいて、製品の生産原価を算出する時点を示す基準日を示すシステム情報２１０と、製品を識別するための品目と、基準日における、製品の生産計画を識別するためのロットＮｏと、製品を必要とする時点を示す所要日と、所要日における製品の必要数と、を含む製品の生産計画を示す生産計画情報２２０と、品目と、基準日における、製品の員数と、を含む初期在庫情報２５０と、製品を生産するために必要な費用を示す費用情報（部材費情報２６０、加工費情報２７０）とを取得し、計画変更部１０４が、品目とロットＮｏとに基づいて、初期在庫情報２５０を生産計画情報２２０に変換し、変換した後の初期在庫情報２５０である変換後初期在庫情報を識別するための変換後初期在庫識別情報をロットＮｏとして設定し、基準日を所要日に設定し、在庫数を必要数に設定し、生産計画展開部１０５が、品目とロットＮｏと変換後初期在庫識別情報に基づいて、前記変換後初期在庫識別情報によって識別される製品の在庫数を、変更後計画識別情報によって識別される製品の必要数を満たすまで繰り返し引き当て、原価計算部１０６が、生産計画展開部１０５が引き当てた製品の必要数と費用情報とに基づいて、ロットＮｏごとおよび製品ごとの製品を生産するための費用である原価を算出するので、最新の生産計画や部材の購入価格に基づいた最新の原価見通しを考慮した受注活動や生産計画立案が可能となる。
【００６３】
すなわち、原価見通し算出システムにおいて、過去の部材購入価格情報や加工費情報などを用いて仮想的に初期在庫や入庫予定などの原価実績情報を算出することで、最新の生産計画や部材の購入価格に基づいた最新のロット別の原価見通しを考慮した受注活動や生産計画立案が可能となり、有利な条件での受注や収益性の良い生産計画立案により収益が向上する。
【００６４】
なお、本実施形態の原価見通し算出システム３００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク（flexible disk）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc Recordable）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００６５】
さらに、本実施形態の原価見通し算出システム３００で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の原価見通し算出システム３００で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布したり、あるいはＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００６６】
本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１０：制御部、２０：演算部、３０：記憶部、４０：通信部、１００：ネットワーク、１０１：外部情報受付部、１０２：計算方式情報入力部、１０３：原価情報表示部、１０４：計画変更部、１０５：生産計画展開部、１０６：原価計算部、１０７：変更後生産計画情報、１０８：生産計画展開情報、１０９：ロット別原価情報。
【図１】
0005439275.tif 000002
【図２】
0005439275.tif 000003
【図３】
0005439275.tif 000004
【図４】
0005439275.tif 000005
【図５】
0005439275.tif 000006
【図６】
0005439275.tif 000007
【図７】
0005439275.tif 000008
【図８】
0005439275.tif 000009
【図９】
0005439275.tif 000010
【図１０】
0005439275.tif 000011
【図１１】
0005439275.tif 000012
【図１２】
0005439275.tif 000013
【図１３】
0005439275.tif 000014
【図１４】
0005439275.tif 000015
【図１５】
0005439275.tif 000016
【図１６】
0005439275.tif 000017
【図１７】
0005439275.tif 000018
【図１８】
0005439275.tif 000019
【図１９】
0005439275.tif 000020