(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局において最大送信電力とデータチャネルの送信電力とに基づいて算出され、送信された第１のパワーヘッドルーム（ＰＨＲ）を受信し、前記移動局において最大送信電力とデータチャネルの送信電力と制御チャネルの送信電力とに基づいて算出され、送信された第２のＰＨＲを受信する受信部と、
前記移動局に対して、前記データチャネルと前記制御チャネルとの異なる周波数帯域での同時送信を設定する制御部と、
を有し、
前記移動局が、前記データチャネルと前記制御チャネルとを異なる周波数帯域で同時送信する場合に、前記第２のＰＨＲが算出され、送信される、
無線通信装置。
【請求項２】
前記第１のＰＨＲ及び前記第２のＰＨＲに基づいて、スケジューリング情報を送信する送信部をさらに有する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記データチャネルと前記制御チャネルとの異なる周波数帯域での同時送信が設定された場合に、前記第２のＰＨＲが算出され、送信される、
請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記データチャネルと前記制御チャネルとの異なる周波数帯域での同時送信が設定されない場合、前記第１のＰＨＲが算出され、送信され、
前記データチャネルと前記制御チャネルとの異なる周波数帯域での同時送信が設定された場合、前記第２のＰＨＲが算出され、送信される、
請求項１から３のいずれに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１のＰＨＲは、最大送信電力から前記データチャネルの送信電力を減算して得られ、前記第２のＰＨＲは、最大送信電力から前記データチャネルの送信電力と制御チャネルの送信電力とを減算して得られる、
請求項１から４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記データチャネルと前記制御チャネルとを同じサブフレームで送信することで、前記データチャネルと前記制御チャネルとが同時送信される、
請求項１から５のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２のＰＨＲの算出に用いられる最大送信電力は、前記第１のＰＨＲの算出に用いられる最大送信電力から補正値を減算したものである、
請求項１から６のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御チャネルが送信されない場合には、前記データチャネルのＭＡＣ情報として、前記第２のＰＨＲが送信される、
請求項１から７のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１のＰＨＲのビット数と、前記第２のＰＨＲのビット数が同じである、
請求項１から８のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記データチャネルは、physical uplink shared channel (PUSCH)であり、前記制御チャネルは、physical uplink control channel (PUCCH)である、
請求項１から９のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
移動局において最大送信電力とデータチャネルの送信電力とに基づいて算出され、送信された第１のパワーヘッドルーム（ＰＨＲ）を受信し、前記移動局において最大送信電力とデータチャネルの送信電力と制御チャネルの送信電力とに基づいて算出され、送信された第２のＰＨＲを受信する工程と、
前記移動局に対して、前記データチャネルと前記制御チャネルとの異なる周波数帯域での同時送信を設定する工程と、
を有し、
前記移動局が、前記データチャネルと前記制御チャネルとを異なる周波数帯域で同時送信する場合に、前記第２のＰＨＲが算出され、送信される、
無線通信方法。
【請求項１２】
移動局において最大送信電力とデータチャネルの送信電力とに基づいて算出され、送信された第１のパワーヘッドルーム（ＰＨＲ）を受信し、前記移動局において最大送信電力とデータチャネルの送信電力と制御チャネルの送信電力とに基づいて算出され、送信された第２のＰＨＲを受信する処理と、
前記移動局に対して、前記データチャネルと前記制御チャネルとの異なる周波数帯域での同時送信を設定する処理と、
を制御し、
前記移動局が、前記データチャネルと前記制御チャネルとを異なる周波数帯域で同時送信する場合に、前記第２のＰＨＲが算出され、送信される、
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法及び集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ ＬＴＥ（3rd Generation Partnership Project Long-term Evolution）では、移動局は、データチャネル（ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel））と制御チャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel））を同じサブフレーム（Sub-frame）で送信する場合、図１に示すように、２つのチャネルをＴＤＭ（Time Division Multiplexing）によって多重する。つまり、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどの制御情報でデータをパンクチャする。ＴＤＭ多重により、シングルキャリア特性を維持することができ、ＣＭ（Cubic Metric）の増加を防止することができる。一方、データをパンクチャするため、データの受信性能が劣化するという欠点がある。
【０００３】
３ＧＰＰ ＬＴＥの発展形であるＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの上り回線では、移動局は、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨを同じサブフレームで送信する場合、図２に示すように、２つのチャネルがＦＤＭ（Frequency Division Multiplexing）によって多重される見込みである。移動局は、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨを異なる周波数帯域にマッピングして同時送信する。ＦＤＭ多重により、データがパンクチャされることがないため、受信性能の劣化を防止することができる。一方、シングルキャリア特性が崩れ、マルチキャリア送信になるため、ＣＭが増加するという欠点がある。ＣＭが増加すると、移動局が送信可能な最大送信電力が下がるため、セルエッジ等に位置する移動局はパワーヘッドルーム（以下、「ＰＨＲ（Power Head Room）」という）が小さくなり、基地局の要求通りの送信電力を設定できないため、基地局の受信性能が大きく劣化してしまう。なお、ＰＨＲは、移動局の送信電力の余力、または増加可能な送信電力を意味する。
【０００４】
移動局のＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの多重方法、すなわち、ＴＤＭによって多重する（以下、「ＴＤＭ送信モード」という）か、または、ＦＤＭによって多重する（以下、「ＦＤＭ送信モード」という）かを、基地局が移動局のＰＨＲに基づいて制御することが検討されている（例えば、非特許文献１参照）。具体的には、移動局のＰＨＲが大きい（送信電力の余力が大きい）場合は、基地局はＣＭ増加の影響を受けないＦＤＭ送信モードを適用し、ＰＵＳＣＨの受信性能劣化を防止する。また、移動局のＰＨＲが小さい（送信電力の余力が小さい）場合は、基地局はＴＤＭ送信モードを適用し、ＣＭ増加を防止し、ＰＵＳＣＨの受信性能劣化を防止する。
【０００５】
非特許文献１には、ＦＤＭ送信モードを適用する場合は、再送制御処理がなく、より高品質が要求されるＰＵＣＣＨの送信電力をＰＵＳＣＨより優先的に確保すべきことが記載されている。すなわち、ＦＤＭ送信モードでは、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの送信電力比を設定するが、ＰＵＣＣＨの送信電力をまず確保し、余った送信電力の範囲内でＰＵＳＣＨの送信電力を設定する。これにより、より高品質が求められるＰＵＣＣＨの性能劣化を防止することができる。
【０００６】
ここで、ＬＴＥで用いられるＰＨＲの定義と通知方法について説明する。ＬＴＥでは、図３に示すように、ＰＵＳＣＨの送信電力を基準としたＰＨＲのみが定義されている。ＬＴＥでは、基地局が、移動局のＰＵＳＣＨの送信帯域幅およびＭＣＳ（Modulation and channel Coding Scheme）を制御するためにＰＨＲを用いる。基地局は、移動局が送信するＰＵＳＣＨの送信電力が移動局の最大送信電力を超えないように、移動局のＰＵＳＣＨの送信帯域幅およびＭＣＳを制御することにより、基地局が想定した所望の受信品質でＰＵＳＣＨを受信することができる。
【０００７】
非特許文献２には、次式（１）によるＰＨＲの定義とＰＨＲの送信条件が記載されている。
ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＝Ｐｍａｘ−Ｐｐｕｓｃｈ・・・（１）
【０００８】
式（１）において、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈはＰＵＳＣＨ基準のＰＨＲ［ｄＢ］であり、Ｐｍａｘは移動局の最大送信電力［ｄＢｍ］である。式（１）のＰｐｕｓｃｈは、ＰＵＳＣＨの送信電力であり、次式（２）で定義される。
Ｐｐｕｓｃｈ＝１０ｌｏｇ１０Ｍ＋Ｐ０＋α・ＰＬ＋ΔＭＣＳ＋ｆ（Δｉ）・・・（２）
【０００９】
式（２）において、Ｍは割り当て周波数リソースブロック数、Ｐ０は基地局から設定される値［ｄＢｍ］、ＰＬは移動局が測定したパスロスレベル［ｄＢ］、αはパスロスの補償割合を示す重み係数、ΔＭＣＳはＭＣＳに依存したオフセット、ｆ（Δｉ）はクローズドループ制御される送信電力制御値（例えば、＋３ｄＢや−１ｄＢなどの相対値）であり、過去の送信電力制御値を含めた加算結果である。
【００１０】
Ｐ０、α、ΔＭＣＳは、基地局から移動局へ指示するパラメータであり、基地局が把握できる値である。一方、ＰＬ、ｆ（Δｉ）は、基地局が正確に把握することができない値である。なお、ｆ（Δｉ）は、基地局から移動局へ指示するパラメータではあるが、移動局がその指示を受信できない場合（制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を検出できない場合）がある。基地局は、移動局が指示を正しく受信できたか否かを判断できないため、移動局が基地局からの送信電力制御値の受信に１度でも失敗すると、移動局と基地局の認識がずれてしまう。このように、基地局は移動局のＰＨＲを正確に把握できないため、ＰＨＲを移動局から通知してもらう必要がある。
【００１１】
なお、ＰＨＲは、基地局が予め決めた所定の周期で移動局から通知される。ＰＨＲは送信データのＭＡＣ（Medium Access Control）情報として６ビットでＰＵＳＣＨによって通知される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】3GPP R1-090611, Samsung,“Concurrent PUSCH and PUCCH Transmissions”
【非特許文献２】3GPP TS36.213 V8.5.0 7.1.6.1 Resource allocation type 0,“Physical layer procedures (Release 8)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、基地局は、上述したＰＵＳＣＨ基準のＰＨＲ（以下、「ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ」という）を用いただけでは、ＴＤＭ送信モードからＦＤＭ送信モードへ正確に切り替えることができない。これは、ＦＤＭ送信モードでは、基地局は、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈを用いただけでは、移動局の最大送信電力を超えないように、ＰＵＳＣＨの送信帯域幅およびＭＣＳを制御することができないからである。以下、このことについて説明する。
【００１４】
ＦＤＭ送信モードでは、上述したようにＰＵＣＣＨの送信電力を優先的に確保すべきである。つまり、ＰＵＳＣＨの送信帯域幅およびＭＣＳの制御によって決まるＰＵＳＣＨの送信電力を、ＰＵＣＣＨの送信電力を基準としたＰＨＲ（以下、「ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈ」という）の範囲内に収めなければならない。基地局が要求したＰＵＳＣＨの送信電力が移動局のＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈを超えると、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの同時送信に必要な送信電力が移動局の最大送信電力を超えるため、移動局は基地局から要求された通りの送信電力でＰＵＳＣＨを送信できなくなる。よって、基地局が想定した所望の受信品質でＰＵＳＣＨを受信することができなくなるので、ＰＵＳＣＨの受信性能が劣化してしまう。
【００１５】
このことから、基地局はＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈに加えて、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈも移動局から通知されることが望ましい。しかしながら、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈに加えて、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈを単純に通知する場合、図４のシーケンス図に示すように、シグナリングオーバーヘッドが２倍に増加してしまう。ＬＴＥのＰＨＲは、−２３〜４０ｄＢの範囲を１ｄＢステップで通知するため、図４に示すように、１つのＰＨＲのシグナリング量は６ビット必要になる。
【００１６】
一方で、ＬＴＥでは、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの送信電力は独立に制御されている。そのため、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈからＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈを正確に求めることができない。さらには、基地局においてＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈを算出する場合、以下の問題がある。
【００１７】
ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈは、次式（３）のように定義される。また、式（３）のＰｐｕｃｃｈは、ＰＵＣＣＨの送信電力であり、式（４）で定義される。
ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈ＝Ｐｍａｘ−Ｐｐｕｃｃｈ・・・（３）
Ｐｐｕｃｃｈ＝Ｐ０＿ｐｕｃｃｈ＋ＰＬ＋ｈ＋Δｐｕｃｃｈ＋ｇ（Δｉ）・・・（４）
【００１８】
式（４）において、Ｐ０＿ＰＵＣＣＨは基地局から設定される値［ｄＢｍ］、ｈおよびΔＰＵＣＣＨはＰＵＣＣＨの送信フォーマットに依存して決まる値、ｇ（Δｉ）はクローズドループ制御される送信電力制御値であり、過去の送信電力制御値を含めた加算結果である。ＰＬは移動局が測定した結果なので基地局は把握できない。また、ｇ（Δｉ）は、式（２）のｆ（Δｉ）と同様、基地局は、移動局が指示を正しく認識できたか否かを判断できない。
【００１９】
よって、基地局がＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈを正確に把握するために、移動局から通知してもらうとシグナリング量が増大してしまう。逆に、シグナリング量を抑制すると、基地局はＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈを正確に把握することができなくなり、ＦＤＭ送信モードにおいて、移動局の最大送信電力を超えないように、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈの範囲内にＰＵＳＣＨの送信電力を収めることができない。
【００２０】
本発明の目的は、シグナリングオーバーヘッドの増加を抑制しつつ、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの送信モードを正確に切り替えることができる無線通信装置、無線通信方法及び集積回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の無線通信装置は、移動局において最大送信電力とデータチャネルの送信電力とに基づいて算出され、送信された第１のパワーヘッドルーム（ＰＨＲ）を受信し、前記移動局において最大送信電力とデータチャネルの送信電力と制御チャネルの送信電力とに基づいて算出され、送信された第２のＰＨＲを受信する受信部と、前記移動局に対して、前記データチャネルと前記制御チャネルとの異なる周波数帯域での同時送信を設定する制御部と、を有し、前記移動局が、前記データチャネルと前記制御チャネルとを異なる周波数帯域で同時送信する場合に、前記第２のＰＨＲが算出され、送信される構成を採る。
【００２２】
本発明の無線通信方法は、移動局において最大送信電力とデータチャネルの送信電力とに基づいて算出され、送信された第１のパワーヘッドルーム（ＰＨＲ）を受信し、前記移動局において最大送信電力とデータチャネルの送信電力と制御チャネルの送信電力とに基づいて算出され、送信された第２のＰＨＲを受信する工程と、前記移動局に対して、前記データチャネルと前記制御チャネルとの異なる周波数帯域での同時送信を設定する工程と、を有し、前記移動局が、前記データチャネルと前記制御チャネルとを異なる周波数帯域で同時送信する場合に、前記第２のＰＨＲが算出され、送信される構成を採る。
【００２３】
本発明の集積回路は、移動局において最大送信電力とデータチャネルの送信電力とに基づいて算出され、送信された第１のパワーヘッドルーム（ＰＨＲ）を受信し、前記移動局において最大送信電力とデータチャネルの送信電力と制御チャネルの送信電力とに基づいて算出され、送信された第２のＰＨＲを受信する処理と、前記移動局に対して、前記データチャネルと前記制御チャネルとの異なる周波数帯域での同時送信を設定する処理と、を制御し、前記移動局が、前記データチャネルと前記制御チャネルとを異なる周波数帯域で同時送信する場合に、前記第２のＰＨＲが算出され、送信される構成を採る。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、シグナリングオーバーヘッドの増加を抑制しつつ、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの送信モードを正確に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨとをＴＤＭ送信する様子を示す図
【図２】ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨとをＦＤＭ送信する様子を示す図
【図３】ＰＵＳＣＨの送信電力を基準としたＰＨＲの説明に供する図
【図４】シグナリングオーバーヘッドが増加する様子を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る移動局の構成を示すブロック図
【図６】図５に示したＴＤＭ信号生成部の内部構成を示すブロック図
【図７】図５に示したＦＤＭ信号生成部の内部構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図９】図８に示したＴＤＭ信号分離部の内部構成を示すブロック図
【図１０】図８に示したＦＤＭ信号分離部の内部構成を示すブロック図
【図１１】図５に示した移動局が図８に示した基地局にＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈおよびトリガー情報（ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈ）を送信する様子を示すシーケンス図
【図１２】図１１に示したトリガー情報を、閾値判定結果を示す１ビットのフラグ情報とした場合のシーケンス図
【図１３】ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈと、１ビットのフラグ情報であるトリガー情報とを通知する様子を示すシーケンス図
【図１４】本発明の実施の形態２に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１５】図１４に示した移動局が図８に示した基地局にＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈおよびトリガー情報（ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈ）を送信する様子を示すシーケンス図
【図１６】本発明の実施の形態３に係る移動局の構成を示すブロック図
【図１７】図１６に示した移動局が図８に示した基地局にＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈおよびトリガー情報（ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈ）を送信する様子を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一機能を有する構成には、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２７】
（実施の形態１）
図５は、本発明の実施の形態１に係る無線通信移動局装置（以下、単に「移動局」という）１００の構成を示すブロック図である。この図において、受信ＲＦ部１０２は、アンテナ１０１を介して受信した信号に対して、ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施し、復調部１０３に出力する。
【００２８】
復調部１０３は、受信ＲＦ部１０２から出力された受信信号に含まれるスケジューリング情報およびパイロット信号を復調し、復調したスケジューリング情報をＰＨＲ＿ｄａｔａ算出部１０４、ＰＨＲ＿ｃｏｎｔｒｏｌ算出部１０６および送信モード設定部１０７に出力する。また、復調したパイロット信号をＰＨＲ＿ｄａｔａ算出部１０４及びＰＨＲ＿ｃｏｎｔｒｏｌ算出部１０６に出力する。
【００２９】
ＰＨＲ＿ｄａｔａ算出部１０４は、復調部１０３から出力された下りのパイロット信号を用いて測定したパスロスレベル、復調部１０３から出力されたスケジューリング情報に含まれるＰＵＳＣＨの周波数リソースブロック数、ＭＣＳおよびＰＵＳＣＨの電力制御情報等に基づいて、式（１）の計算を行い、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ（ＰＵＳＣＨ基準のＰＨＲ）を算出し、ＰＨＲ＿ｄａｔａ通知決定部１０５に出力する。
【００３０】
ＰＨＲ＿ｄａｔａ通知決定部１０５は、予め基地局によって定められた周期Ｔ［ｍｓ］に基づいて、ＰＨＲ＿ｄａｔａ算出部１０４から出力されたＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈを基地局に通知するか否かを決定する。つまり、前回のＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈの通知からＴ［ｍｓ］以上時間が経過している場合は、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈを通知し、Ｔ［ｍｓ］以上時間が経過していない場合は、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈを通知しない。通知することを決定した場合、ＰＨＲ＿ｄａｔａ通知決定部１０５はＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈをデータ生成部１０９に出力する。
【００３１】
ＰＨＲ＿ｃｏｎｔｒｏｌ算出部１０６は、復調部１０３から出力された下りのパイロット信号を用いて測定したパスロスレベル、復調部１０３から出力されたスケジューリング情報に含まれるＰＵＣＣＨの電力制御情報等に基づいて、式（３）の計算を行い、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈ（ＰＵＣＣＨ基準のＰＨＲ）を算出し、トリガー情報通知決定部１０８に出力する。
【００３２】
送信モード設定部１０７は、復調部１０３から出力されたスケジューリング情報に含まれるＰＵＳＣＨおよびＰＵＣＣＨの多重方法（ＴＤＭ送信モードまたはＦＤＭ送信モード）の指示を検出し、検出結果をトリガー情報通知決定部１０８およびスイッチ部１１１に出力する。
【００３３】
トリガー情報通知決定部１０８は、ＰＨＲ＿ｃｏｎｔｒｏｌ算出部１０６から出力されたＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈと所定の閾値との大小比較、すなわち、閾値判定を行う。トリガー情報通知決定部１０８は、閾値判定結果に基づいて、トリガー情報を通知するか否かを決定する。ただし、閾値判定の条件は、送信モード設定部１０７から出力された送信モードに応じて変える。なお、トリガー情報とは、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈまたはＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈが閾値より大きいか小さいかを示すフラグ情報とする。閾値判定の結果、トリガー情報を通知することを決定した場合は、トリガー情報をデータ生成部１０９に出力する。なお、トリガー情報通知決定部１０８の詳細については後述する。
【００３４】
データ生成部１０９は、移動局１００が送信するデータを生成する。また、データ生成部１０９は、ＰＨＲ＿ｄａｔａ通知決定部１０５からＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈが出力された場合、またはトリガー情報通知決定部１０８からＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈまたはトリガー情報が出力された場合、それらを含めてデータを生成し、生成したデータをスイッチ部１１１に出力する。
【００３５】
制御情報生成部１１０は、移動局１００が送信する制御情報（例えば、ＣＱＩやＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報）を生成し、生成した制御情報をスイッチ部１１１に出力する。
【００３６】
スイッチ部１１１は、送信モード設定部１０７からの指示に従って、データ生成部１０９から出力されたデータおよび制御情報生成部１１０から出力された制御情報をＴＤＭ送信するか、ＦＤＭ送信するかを切り替える。送信モード設定部１０７からＴＤＭ送信モードの指示がある場合には、データと制御情報とをＴＤＭ信号生成部１１２に出力する。一方、送信モード設定部１０７からＦＤＭ送信の指示がある場合には、データと制御情報とをＦＤＭ信号生成部１１３に出力する。
【００３７】
ＴＤＭ信号生成部１１２は、スイッチ部１１１から出力されたデータおよび制御情報を時間多重したＴＤＭ信号を生成し、ＣＰ付加部１１４に出力する。なお、ＴＤＭ信号生成部１１２の詳細については後述する。
【００３８】
ＦＤＭ信号生成部１１３は、スイッチ部１１１から出力されたデータおよび制御情報を周波数多重したＦＤＭ信号を生成し、ＣＰ付加部１１４に出力する。なお、ＦＤＭ信号生成部１１３の詳細については後述する。
【００３９】
ＣＰ付加部１１４は、ＴＤＭ信号生成部１１２またはＦＤＭ信号生成部１１３から出力された信号の後端の一部をＣＰとしてコピーし、ＣＰを信号の先頭に付加する。ＣＰが付加された信号は送信ＲＦ部１１５に出力される。
【００４０】
送信ＲＦ部１１５は、ＣＰ付加部１１４から出力された信号にＤ／Ａ変換、増幅及びアップコンバート等の送信処理を施してアンテナ１０１から基地局へ送信する。
【００４１】
図６は、図５に示したＴＤＭ信号生成部１１２の内部構成を示すブロック図である。この図において、多重部１２１は、スイッチ部１１１から出力されたデータおよび制御情報を時間領域で多重、すなわち、ＴＤＭ多重し、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）部１２２に出力する。
【００４２】
ＤＦＴ部１２２は、多重部１２１から出力された多重信号にＤＦＴ処理を施してマッピング部１２３に出力する。
【００４３】
マッピング部１２３は、ＤＦＴ部１２２から出力された信号を基地局によってスケジューリングされた周波数帯域にマッピングしてＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）部１２４に出力する。
【００４４】
ＩＤＦＴ部１２４は、マッピング部１２３から出力された周波数領域の信号にＩＤＦＴ処理を施し、時間領域の信号に変換してＣＰ付加部１１４に出力する。
【００４５】
図７は、図５に示したＦＤＭ信号生成部１１３の内部構成を示すブロック図である。この図において、ＤＦＴ部１３１は、スイッチ部１１１から出力されたデータにＤＦＴ処理を施してマッピング部１３２に出力する。
【００４６】
マッピング部１３２は、ＤＦＴ部１３１から出力されたデータ信号と、スイッチ部１１１から出力された制御情報とを基地局によってスケジューリングされた周波数帯域にそれぞれマッピングし、周波数領域で多重、すなわち、ＦＤＭ多重し、ＩＤＦＴ部１３３に出力する。
【００４７】
ＩＤＦＴ部１３３は、マッピング部１３２から出力された周波数領域の信号にＩＤＦＴ処理を施し、時間領域の信号に変換してＣＰ付加部１１４に出力する。
【００４８】
図８は、本発明の実施の形態１に係る無線通信基地局装置（以下、単に「基地局」という）２００の構成を示すブロック図である。この図において、受信ＲＦ部２０２は、移動局１００から送信された信号をアンテナ２０１を介して受信し、受信した信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施してＣＰ除去部２０３に出力する。
【００４９】
ＣＰ除去部２０３は、受信ＲＦ部２０２から出力された信号のＣＰを除去し、ＣＰを除去した信号をスイッチ部２０４に出力する。
【００５０】
スイッチ部２０４は、移動局１００に指示した送信モードに従って、データと制御情報とを時間領域で分離するか、周波数領域で分離するかを切り替える。移動局１００にＴＤＭ送信モードを指示した場合は、ＣＰを除去した信号をＴＤＭ信号分離部２０５に出力し、移動局１００にＦＤＭ送信モードを指示した場合は、ＣＰを除去した信号をＦＤＭ信号分離部２０６に出力する。
【００５１】
ＴＤＭ信号分離部２０５は、データと制御情報とを時間領域で分離し、分離した制御情報は制御情報復号部２０７に出力し、分離したデータはデータ復号部２０８に出力する。なお、ＴＤＭ信号分離部２０５の詳細については後述する。
【００５２】
ＦＤＭ信号分離部２０６は、データと制御情報とを周波数領域で分離し、分離した制御情報は制御情報復号部２０７に出力し、分離したデータはデータ復号部２０８に出力する。なお、ＦＤＭ信号分離部２０６の詳細については後述する。
【００５３】
制御情報復号部２０７は、ＴＤＭ信号分離部２０５またはＦＤＭ信号分離部２０６から出力された制御情報を復号し、移動局１００が送信した制御情報を得る。
【００５４】
データ復号部２０８は、ＴＤＭ信号分離部２０５またはＦＤＭ信号分離部２０６から出力されたデータを復号し、トリガー情報検出部２０９に出力する。
【００５５】
トリガー情報検出部２０９は、データ復号部２０８から出力されたデータに含まれるトリガー情報を検出し、検出したトリガー情報を送信モード制御部２１０に出力する。
【００５６】
送信モード制御部２１０は、トリガー情報検出部２０９から出力されたトリガー情報を用いて、移動局１００が次回送信するデータ（ＰＵＳＣＨ）と制御情報（ＰＵＣＣＨ）の多重方法の切り替えを決定する。前回の送信モードから変更する場合には、送信モード指示情報をスイッチ部２０４および変調部２１１に出力する。送信モード制御部２１０の詳細については後述する。
【００５７】
変調部２１１は、送信モード制御部２１０から出力された送信モード指示情報を変調し、変調信号を送信ＲＦ部２１２に出力する。
【００５８】
送信ＲＦ部２１２は、変調部２１１から出力された変調信号にＤ／Ａ変換、増幅及びアップコンバート等の送信処理を施してアンテナ２０１から移動局１００へ送信する。
【００５９】
図９は、図８に示したＴＤＭ信号分離部２０５の内部構成を示すブロック図である。この図において、ＤＦＴ部２２１は、スイッチ部２０４から出力されたＣＰ除去後の受信信号にＤＦＴ処理を施して、時間領域から周波数領域に変換した信号をデマッピング部２２２に出力する。
【００６０】
デマッピング部２２２は、ＤＦＴ部２２１から出力された周波数領域の信号のうち、基地局２００がスケジューリングした周波数帯域から所望の移動局１００の受信信号を抽出し、等化部２２３に出力する。
【００６１】
等化部２２３は、デマッピング部２２２から出力された受信信号に含まれるパイロット信号からチャネル推定値を算出する。等化部２２３は、デマッピング部２２２から出力された受信信号が伝播路で受けた周波数領域での振幅、位相変動を補正する等化処理を、チャネル推定値を用いて行い、等化処理後の受信信号をＩＤＦＴ部２２４に出力する。
【００６２】
ＩＤＦＴ部２２４は、等化部２２３から出力された受信信号にＩＤＦＴ処理を施し、時間領域の信号に変換して分離部２２５に出力する。
【００６３】
分離部２２５は、ＩＤＦＴ部２２４から出力された受信信号を時間領域で制御情報とデータとに分離し、分離した制御信号を制御情報復号部２０７に、分離したデータをデータ復号部２０８に出力する。
【００６４】
図１０は、図８に示したＦＤＭ信号分離部２０６の内部構成を示すブロック図である。この図において、ＤＦＴ部２３１は、スイッチ部２０４から出力されたＣＰ除去後の受信信号にＤＦＴ処理を施して、時間領域から周波数領域に変換した信号をデマッピング部２３２に出力する。
【００６５】
デマッピング部２３２は、ＤＦＴ部２３１から出力された周波数領域の信号のうち、基地局２００がスケジューリングした周波数帯域から所望の移動局１００の受信信号のデータと制御情報をそれぞれ抽出し、抽出したデータを第１等化部２３３に出力し、抽出した制御情報を第２等化部２３４に出力する。
【００６６】
第１等化部２３３は、デマッピング部２３２から出力された受信信号に含まれるパイロット信号からチャネル推定値を算出する。第１等化部２３３は、デマッピング部２３２から出力された制御情報が伝播路で受けた周波数領域での振幅、位相変動を補正する等化処理を、チャネル推定値を用いて行い、得られた制御情報を制御情報復号部２０７に出力する。
【００６７】
第２等化部２３４は、デマッピング部２３２から出力された受信信号に含まれるパイロット信号からチャネル推定値を算出する。第２等化部２３４は、デマッピング部２３２から出力されたデータが伝播路で受けた周波数領域での振幅、位相変動を補正する等化処理を、チャネル推定値を用いて行い、得られたデータをＩＤＦＴ部２３５に出力する。
【００６８】
ＩＤＦＴ部２３５は、第２等化部２３４から出力されたデータにＩＤＦＴ処理を施し、時間領域の信号に変換してデータ復号部２０８に出力する。
【００６９】
次に、図５に示したトリガー情報通知決定部１０８の動作について詳細に説明する。トリガー情報通知決定部１０８は、移動局１００が算出した自局のＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈについて閾値判定を行い、トリガー情報を通知するか否かを決定する。
【００７０】
具体的には、ＴＤＭ送信モードでは、式（５）を満たす場合にトリガー情報を通知する。Ｘ１は、例えば、想定する最大の送信帯域幅で、最大の（所要品質が最も高い）ＭＣＳを持つＰＵＳＣＨに必要な送信電力とする。これは予め基地局２００が移動局１００へ設定する。これにより、式（５）を満たす場合は、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨをＦＤＭ送信する場合でも、移動局１００の送信電力が最大送信電力（Ｐ＿ｍａｘ）を超えることを防止できる。
【００７１】
ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈ  ＞  Ｘ１［ｄＢｍ］・・・（５）
また、ＦＤＭ送信モードでは、式（６）を満たす場合にトリガー情報を通知する。Ｙ１は、例えば、Ｘ１と同様の値を設定する。これにより、式（６）を満たす場合は、ＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨをＦＤＭ送信する場合でも、移動局１００の送信電力が最大送信電力（Ｐ＿ｍａｘ）を超えることを防止できる。
ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈ  ＜  Ｙ１［ｄＢｍ］・・・（６）
【００７２】
また、Ｙ１はＸ１と異なる値を設定してもよい。Ｙ１とＸ１が同じ値の場合、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈが閾値付近で上下する移動局１００は、トリガー情報の通知が頻繁に発生してしまう。Ｙ１とＸ１に差を設けることにより、上述したトリガー情報の頻繁な通知を防止することができる。
【００７３】
また、通知するトリガー情報は、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈそのもの、またはＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈが閾値より大きいか小さいかを示す１ビットのフラグ情報としてもよい。ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈをトリガー情報とする場合には、シグナリング量は多くなるが、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈを正確に通知することにより、基地局２００は、より正確な送信モードの切り替え、ＰＵＳＣＨの送信帯域幅およびＭＣＳの制御が可能になる。一方、１ビットのフラグ情報をトリガー情報とした場合には、送信モードの切り替え制御は粗くなるが、シグナリングオーバーヘッドを低減させることが可能になる。なお、Ｘ１またはＹ１設定時に想定した範囲内でＰＵＳＣＨの送信帯域幅とＭＣＳを制御すれば、送信モード切り替え後にも移動局の送信電力が最大送信電力を超えることを防止できる。
【００７４】
次に、図８に示した送信モード制御部２１０の動作について詳細に説明する。送信モード制御部２１０は、移動局１００から通知されたトリガー情報を用いて、移動局１００が次回送信するデータ（ＰＵＳＣＨ）と制御情報（ＰＵＣＣＨ）の多重方法の切り替えを決定する。
【００７５】
具体的には、移動局１００がＴＤＭ送信モードにおいて、基地局２００は、式（５）を満たすことにより移動局１００から通知されるトリガー情報を取得した場合、送信モード制御部２１０は、移動局１００の送信モードをＴＤＭ送信モードからＦＤＭ送信モードへ適切に切り替える。移動局１００がＴＤＭ送信モードにおいてトリガー情報が通知される状況では、ＦＤＭ送信モードに切り替えても、移動局１００の送信電力が最大送信電力（Ｐ＿ｍａｘ）を超えることを防止できる。
【００７６】
また、移動局１００がＦＤＭ送信において、基地局２００は、式（６）を満たすことにより移動局１００から通知されるトリガー情報を取得した場合、送信モード制御部２１０は、移動局１００の送信モードをＦＤＭ送信モードからＴＤＭ送信モードへ適切に切り替える。移動局１００がＦＤＭ送信モードにおいてトリガー情報が通知される状況では、ＴＤＭ送信モードに切り替えることにより、移動局１００の送信電力が最大送信電力（Ｐ＿ｍａｘ）を超えることを防止できる。
【００７７】
次に、移動局１００がＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈを通知する場合のその周期について説明する。まず、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈとＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈの用途は異なるため、その用途に応じた頻度および精度で通知すればシグナリングオーバーヘッドの増加を抑えながら、送信モードを適切に切り替えることができる。
【００７８】
ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈの用途としては、移動局１００の最大送信電力を超えないように、ＰＵＳＣＨの送信帯域幅およびＭＣＳの制御を行うために用いられる。一方、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈの用途としては、送信モード（ＴＤＭ送信モード、またはＦＤＭ送信モード）の切り替えを判断するために用いられる。ＰＵＣＣＨは、送信帯域幅およびＭＣＳが固定のため、ＰＵＳＣＨのようにそれらを制御する必要がない。
【００７９】
よって、送信モードの切り替えに用いるＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈは、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈほど頻繁に、また高精度に通知する必要はない。移動局１００が送信モードの切り替えが可能な場合、または切り替えが必要な場合にのみ、基地局２００にＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈを通知すれば、基地局２００は送信モードを適切に切り替えることができる。
【００８０】
図１１は、図５に示した移動局１００が図８に示した基地局２００にＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈおよびトリガー情報（ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈ）を送信する様子を示すシーケンス図である。基地局２００は、トリガー情報から移動局１００のＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈに関する情報を把握できるので、ＴＤＭ送信モードでは、移動局１００の送信電力が最大電力を超えることなく、ＦＤＭ送信モードへ適切に切り替えることができる。また、ＦＤＭ送信モードでは、移動局１００の送信電力が最大電力を超える前に、ＴＤＭ送信モードへ適切に切り替えることができる。図４と比較すると、シグナリングオーバーヘッドの増加が抑えられることが分かる。このように、送信モードの切り替えが可能、または必要な場合にのみ、トリガー情報を通知するので、シグナリングオーバーヘッドの増加を抑えることができる。
【００８１】
また、図１２は、図１１に示したトリガー情報を、閾値判定結果を示す１ビットのフラグ情報とした場合のシーケンス図である。この図が示すように、トリガー情報を、閾値判定結果を示す１ビットのフラグ情報とすることにより、トリガー情報がＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈの場合に比べ、送信モードの切り替え制御は粗くなるが、シグナリングオーバーヘッドの増加をさらに抑えることができる。
【００８２】
このように実施の形態１によれば、移動局が適用しているＰＵＳＣＨとＰＵＣＣＨの多重方法である、ＴＤＭ送信モードまたはＦＤＭ送信モードに応じて、移動局のＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈの閾値判定の条件を変更して閾値判定を行い、閾値判定結果に応じてＴＤＭ送信モードまたはＦＤＭ送信モードの切り替えを促すトリガー情報を移動局から基地局に通知することにより、シグナリングオーバーヘッドの増加を抑制しつつ、送信モードを正確に切り替えることができる。
【００８３】
なお、式（５）および式（６）の条件式において、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈの代わりに、次式（７）に定義するＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈ（データチャネルと制御チャネルのＦＤＭ送信する場合の送信電力を基準に算出したＰＨＲ）を用いてもよい。
ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈ＝Ｐｍａｘ−（Ｐｐｕｓｃｈ＋Ｐｐｕｃｃｈ）
・・・（７）
【００８４】
ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈと、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈとの２つのＰＨＲ情報からＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈを推定することができるので、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈを通知する場合と同等の効果が得られる。
【００８５】
なお、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈを用いる場合、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈを用いる式（５）および式（６）の閾値とは異なる閾値を用いる必要がある。つまり、ＴＤＭ送信モードでは次式（８）のように、ＦＤＭ送信モードでは式（９）のようにそれぞれ閾値判定を行う。
ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈ  ＞  Ｘ２［ｄＢｍ］・・・（８）
ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈ  ＜  Ｙ２［ｄＢｍ］・・・（９）
【００８６】
式（８）のＸ２は、式（５）のＸ１よりも大きい値が設定される必要がある。例えば、Ｘ２は、Ｘ１に想定される最大の送信帯域幅を持つＰＵＳＣＨに必要な送信電力を加算した値が設定される。また、式（９）のＹ２も同様に、式（６）のＹ１よりも大きい値が設定される必要がある。
【００８７】
なお、Ｘ２とＹ２は、同じ値を設定してもよいが、上述したＸ１とＹ１の関係と同様に、Ｘ２とＹ２に差を設け、異なる値を設定すれば、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈが閾値付近で上下する移動局は、トリガー情報の頻繁な通知を防止することができる。
【００８８】
なお、図１３のシーケンス図に示すように、トリガー情報通知決定部１０８がトリガー情報を通知する条件は、従来のＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈと同じで、出力するトリガー情報は閾値判定結果を示す１ビットのフラグ情報としてもよい。図４と比較すると、シグナリングオーバーヘッドの増加が抑えられることが分かる。また、シグナリングビット数が常に同じ（図では常に７ビット）となるので、シグナリングの送信フォーマットを１つにでき、移動局や基地局の処理を簡素化することができる。
【００８９】
（実施の形態２）
図１４は、本発明の実施の形態２に係る移動局３００の構成を示すブロック図である。図１４が図５と異なる点は、通知周期設定部３０１を追加し、ＰＨＲ＿ｄａｔａ通知決定部１０５をＰＨＲ＿ｄａｔａ通知決定部３０２に変更し、トリガー情報通知決定部１０８をトリガー情報通知決定部３０３に変更した点である。
【００９０】
通知周期設定部３０１は、トリガー情報の通知周期をＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈの通知周期よりも長い値となるように、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈの通知周期とトリガー情報の通知周期を設定し、設定したＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈの通知周期をＰＨＲ＿ｄａｔａ通知決定部３０２に出力し、トリガー情報の通知周期をトリガー情報通知決定部３０３に出力する。
【００９１】
ＰＨＲ＿ｄａｔａ通知決定部３０２は、通知周期設定部３０１から出力された周期で、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈをデータ生成部１０９に出力する。
【００９２】
トリガー情報通知決定部３０３は、通知周期設定部３０１から出力された周期で、トリガー情報をデータ生成部１０９に出力する。
【００９３】
ここで、通知周期設定部３０１が、トリガー情報（ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈ）の通知周期をＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈの通知周期よりも長い値に設定する理由について説明する。送信モードの切り替えに用いるトリガー情報（ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈ）は、リンクアダプテーションのような細かい制御に用いるＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈほど頻繁に、また高精度に通知する必要はないため、トリガー情報の通知周期をＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈの通知周期よりも長くする。
【００９４】
例えば、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈの通知周期がＴ［ｍｓ］の場合、トリガー情報の通知周期はＮ×Ｔ［ｍｓ］（ここで、Ｎは自然数）とする。Ｎは、セル毎あるいは移動局毎に設定されるパラメータであり、基地局２００が移動局３００に通知する。
【００９５】
Ｎの設定方法としては、例えば、次のように考えられる。セル半径が大きいセルでは、パスロスが大きくなるため、セルエッジに位置する移動局３００のＰＨＲは小さくなり、送信モードの切り替えが必要になる。一方、セル半径が小さいセルでは、送信モードの切り替えが必要になる移動局３００はまれである。よって、セル半径が小さいセルほど、Ｎを大きく設定し、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈの通知周期を長くすることにより、少ないシグナリング量で送信モードを適切に切り替えることができる。
【００９６】
図１５は、図１４に示した移動局３００が図８に示した基地局２００にＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈおよびトリガー情報（ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈ）を送信する様子を示すシーケンス図である。図１５から分かるように、トリガー情報（ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈ）を長い周期で通知する分、シグナリングオーバーヘッドの増加を抑えることができる。
【００９７】
このように実施の形態２によれば、トリガー情報（ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈ）の通知周期をＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈの通知周期よりも長く設定することにより、トリガー情報（ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈ）を長い周期で通知する分、シグナリングオーバーヘッドの増加を抑えることができる。
【００９８】
（実施の形態３）
図１６は、本発明の実施の形態３に係る移動局４００の構成を示すブロック図である。図１６が図５と異なる点は、ＰＨＲ＿ｃｏｎｔｒｏｌ算出部１０６をＰＨＲ＿ｃｏｎｔｒｏｌ算出部４０１に変更し、送信モード設定部１０７を送信モード設定部４０２に変更し、ＰＨＲ＿ｄａｔａ通知決定部１０５をＰＨＲ＿ｄａｔａ通知決定部４０３に変更し、トリガー情報通知決定部１０８をトリガー情報通知決定部４０４に変更した点である。
【００９９】
ＰＨＲ＿ｃｏｎｔｒｏｌ算出部４０１は、復調部１０３から出力された下りのパイロット信号を用いて測定したパスロスレベル、復調部１０３から出力されたスケジューリング情報に含まれるＰＵＳＣＨの周波数リソースブロック数、ＭＣＳおよびＰＵＳＣＨの電力制御情報およびＰＵＣＣＨの電力制御情報等に基づいて、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈ（データチャネルと制御チャネルのＦＤＭ送信する場合の送信電力を基準に算出したＰＨＲ）およびＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈを算出し、トリガー情報通知決定部４０４に出力する。
【０１００】
送信モード設定部４０２は、復調部１０３から出力されたスケジューリング情報に含まれるＰＵＳＣＨおよびＰＵＣＣＨの多重方法（ＴＤＭ送信モードまたはＦＤＭ送信モード）の指示を検出し、検出結果をトリガー情報通知決定部４０４、スイッチ部１１１およびＰＨＲ＿ｄａｔａ通知決定部４０３に出力する。
【０１０１】
ＰＨＲ＿ｄａｔａ通知決定部４０３は、移動局４００がＦＤＭ送信モードの場合、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈの通知は行わない。一方、移動局４００がＴＤＭ送信モードの場合、予め基地局２００によって定められた周期Ｔ［ｍｓ］に基づいて、ＰＨＲ＿ｄａｔａ算出部１０４から出力されたＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈを基地局２００に通知する。
【０１０２】
トリガー情報通知決定部４０４は、移動局４００がＦＤＭ送信モードの場合、予め基地局２００によって定められた周期Ｔ［ｍｓ］に基づいて、ＰＨＲ＿ｃｏｎｔｒｏｌ算出部４０１から出力されたＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈを通知することを決定する。移動局４００がＴＤＭ送信モードの場合、実施の形態１と同様、トリガー情報通知決定部４０４は、ＰＨＲ＿ｃｏｎｔｒｏｌ算出部４０１から出力されたＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈと所定の閾値と閾値判定を行い、閾値判定結果に基づいて、トリガー情報を通知するか否かを決定する。
【０１０３】
このように、ＦＤＭ送信モードでは、ＰＨＲ＿ｄａｔａ通知決定部４０３はＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈの出力を停止し、また、トリガー情報通知決定部４０４は、トリガー情報としてＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈを通知する。
【０１０４】
ＦＤＭ送信モードでは、基地局２００は、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈが把握できれば、移動局４００の送信電力の増加可能量が分かるので、ＰＵＳＣＨの送信帯域幅およびＭＣＳ制御を行うことが可能である。また、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈが小さくなる（送信電力の余力がなくなる）場合は、ＴＤＭ送信モードへ切り替えることにより、移動局４００の送信電力が最大送信電力を超えないように制御することができる。
【０１０５】
このように、ＦＤＭ送信モードでは、基地局は、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈが把握できれば、送信モードの切り替え制御、ＰＵＳＣＨの送信帯域幅およびＭＣＳの制御を行うことができる。
【０１０６】
図１７は、図１６に示した移動局４００が図８に示した基地局２００にＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈおよびトリガー情報（ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈ）を送信する様子を示すシーケンス図である。図１７から分かるように、ＦＤＭ送信モードでは、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈの通知を停止することにより、シグナリングオーバーヘッドの増加を抑えることができる。
【０１０７】
このように実施の形態３によれば、ＦＤＭ送信モードでは、移動局は、トリガー情報として、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈを通知することにより、シグナリングオーバーヘッドの増加を抑えることができる。
【０１０８】
なお、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈは、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈに比べて、通知するＰＨＲの変動範囲が狭い場合は、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈのシグナリングビット数を小さくすることができる。例えば、ＰＨＲの変動範囲が半分であれば、シグナリングビット数を６ビットから３ビットに削減できる。これにより、さらにシグナリングオーバーヘッドの増加を抑えることができる。
【０１０９】
一方、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈとＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈのシグナリングビット数を同じにする場合、シグナリング用の送信フォーマットを共通にすることができる。これにより、移動局や基地局の処理を簡素化することができる。
【０１１０】
なお、ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈを算出する場合、次式（１０）のように、ＴＤＭ送信に対するＦＤＭ送信のＣＭ増加分（＝ΔＣＭ）を加味して算出してもよい。これにより、より正確なＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈを算出することができる。
ＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈ＝Ｐｍａｘ−（Ｐｐｕｓｃｈ＋Ｐｐｕｃｃｈ）−ΔＣＭ
・・・（１０）
【０１１１】
また、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈまたはＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈ＋ｐｕｃｃｈを通知する代わりに、従来通知しているＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈに対する相対値を通知してもよい。これにより、シグナリング量をさらに削減することができる。
【０１１２】
また、ＬＴＥのＰＨＲ＿ｐｕｓｃｈと同様に、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈをＰＵＳＣＨのＭＡＣ情報として通知する場合、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈは、時間的に最も近いＰＵＣＣＨ送信時の送信電力に基づいて算出すればよい。
【０１１３】
また、新たに通知するＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈの代わりに、ＰＨＲ＿ｐｕｃｃｈを導出できる情報（例えば、式（４）のｇ（Δｉ）（クローズドループ制御される送信電力制御値）やＰＬ（パスロス））を通知してもよい。
【０１１４】
なお、上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１１５】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１１６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１１７】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１１８】
なお、上記実施の形態ではアンテナとして説明したが、本発明はアンテナポート（antenna port）でも同様に適用できる。
【０１１９】
アンテナポートとは、１本または複数の物理アンテナから構成される、論理的なアンテナを指す。すなわち、アンテナポートは必ずしも１本の物理アンテナを指すとは限らず、複数のアンテナから構成されるアレイアンテナ等を指すことがある。
【０１２０】
例えば３ＧＰＰ ＬＴＥにおいては、アンテナポートが何本の物理アンテナから構成されるかは規定されず、基地局が異なる参照信号（Reference signal）を送信できる最小単位として規定されている。
【０１２１】
また、アンテナポートはプリコーディングベクトル（Precoding vector）の重み付けを乗算する最小単位として規定されることもある。
【０１２２】
２００９年６月２６日出願の特願２００９−１５２６４７の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明にかかる無線通信装置、無線通信方法及び集積回路は、例えば、移動通信システム等に適用できる。
【符号の説明】
【０１２４】
１０１、２０１  アンテナ
１０２、２０２  受信ＲＦ部
１０３  復調部
１０４  ＰＨＲ＿ｄａｔａ算出部
１０５、３０２、４０３  ＰＨＲ＿ｄａｔａ通知決定部
１０６、４０１  ＰＨＲ＿ｃｏｎｔｒｏｌ算出部
１０７、４０２  送信モード設定部
１０８、３０３、４０４  トリガー情報通知決定部
１０９  データ生成部
１１０  制御情報生成部
１１１、２０４  スイッチ部
１１２  ＴＤＭ信号生成部
１１３  ＦＤＭ信号生成部
１１４  ＣＰ付加部
１１５、２１２  送信ＲＦ部
１２１  多重部
１２２、１３１、２２１、２３１  ＤＦＴ部
１２３、１３２  マッピング部
１２４、１３３、２２４、２３５  ＩＤＦＴ部
２０３  ＣＰ除去部
２０５  ＴＤＭ信号分離部
２０６  ＦＤＭ信号分離部
２０７  制御情報復号部
２０８  データ復号部
２０９  トリガー情報検出部
２１０  送信モード制御部
２１１  変調部
２２２、２３２  デマッピング部
２２３  等化部
２２５  分離部
２３３  第１等化部
２３４  第２等化部
３０１  通知周期設定部
【図１】
0005568748.tif 000002
【図２】
0005568748.tif 000003
【図３】
0005568748.tif 000004
【図４】
0005568748.tif 000005
【図５】
0005568748.tif 000006
【図６】
0005568748.tif 000007
【図７】
0005568748.tif 000008
【図８】
0005568748.tif 000009
【図９】
0005568748.tif 000010
【図１０】
0005568748.tif 000011
【図１１】
0005568748.tif 000012
【図１２】
0005568748.tif 000013
【図１３】
0005568748.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005568748.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0005568748.tif 000018