(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースの検索結果から生成されたグラフをレポートとして出力または保存するレポート作成装置であって，
前記生成されたグラフごとに，少なくともグラフ種別および前記データベースに対する検索条件を含むグラフ情報項目とその項目の値とからなるグラフ情報を記憶するグラフ情報記憶手段と，
前記グラフ情報項目の中のグラフ種別および前記データベースに対する検索条件の組み合わせに対して，グラフタイトルの命名に用いる固定文字もしくは前記グラフ情報項目を指定する可変文字指定情報，またはそれらの組み合わせからなるグラフタイトルの書式情報が格納されたグラフタイトル書式辞書の記憶手段と，
前記グラフ情報記憶手段に記憶されたグラフ情報におけるグラフ種別および前記データベースに対する検索条件を用いて，前記グラフタイトル書式辞書を検索し，該当するグラフタイトルの書式情報を決定する手段と，
決定された書式情報に可変文字指定情報が含まれる場合に，前記グラフ情報から可変文字指定情報が示すグラフ情報項目の値を読み出し，書式情報中の固定文字もしくはグラフ情報項目の値，またはそれらの組み合わせからグラフタイトルを決定する手段とを備える
ことを特徴とするレポート作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のレポート作成装置において，
さらに，前記グラフ情報項目とその項目の値との組み合わせに対して，固定文字もしくは前記グラフ情報における値取得の対象を指定する名称，またはそれらの組み合わせが格納された項目辞書の記憶手段を備え，
前記グラフタイトルを決定する手段は，前記書式情報中に可変文字指定情報が含まれる場合に，その可変文字指定情報により指定されるグラフ情報項目とその項目の値との組み合わせにより，前記項目辞書を検索し，前記項目辞書中に該当するグラフ情報項目とその項目の値との組み合わせが存在する場合，それに対応する固定文字または前記グラフ情報における値取得の対象を指定する名称をもとに，グラフタイトルにおける可変文字部分を決定する
ことを特徴とするレポート作成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のレポート作成装置において，
１または複数の前記グラフ情報項目を分類条件とするカテゴライズ条件が格納された記憶手段と，
前記分類条件に用いるグラフ情報項目と，その項目の値との組み合わせに対して，固定文字もしくは前記グラフ情報項目を指定する可変文字指定情報，またはそれらの組み合わせからなるカテゴリ名が格納されたカテゴリ名称辞書の記憶手段と，
前記グラフ情報記憶手段に記憶されたグラフ情報におけるグラフ情報項目から，前記カテゴライズ条件における各分類条件に従ってグラフ情報の登録カテゴリを決定し，前記カテゴリ名称辞書を参照して，前記登録カテゴリに対するカテゴリ名を決定する手段を備える
ことを特徴とするレポート作成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のレポート作成装置において，
前記データベースの検索結果から生成されたグラフを保存するときに，同種のグラフが既に保存されているか否かを，前記グラフタイトルを決定する手段が決定したグラフタイトルの比較により行う重複チェック手段と，
同種のグラフが既に保存されている場合に，新たなグラフの保存を抑制するか，または，グラフの作成対象となっているデータの期間を比較して，最新の期間を含むグラフにより他方のグラフを上書きして保存する手段とを備える
ことを特徴とするレポート作成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のレポート作成装置において，
前記データベースの検索結果から生成されたグラフを保存するときに，当該グラフのデータが将来の予測値を含むか否かを判定する手段と，
将来の予測値を含む場合に，当該グラフを特定の権限を有する者以外に非公開にする属性を付与して保存する，または，予め定められた特定の権限を有する者に公開にするか非公開にするかを問い合わせる手段とを備える
ことを特徴とするレポート作成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のレポート作成装置において，
前記データベースの検索結果から生成されたグラフを保存するときに，当該グラフのデータが所定の異常値判別方法に従って異常値を含むか否かを判定する手段と，
異常値を含む場合に，当該グラフを特定の権限を有する者以外に非公開にする属性を付与して保存する，または，予め定められた特定の権限を有する者に公開にするか非公開にするかを問い合わせる手段とを備える
ことを特徴とするレポート作成装置。
【請求項７】
コンピュータを，請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のレポート作成装置が備える手段として機能させるためのレポート作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，蓄積される企業内の膨大な業務データを，分析，加工などして，経営者や社員が扱う情報をレポートとして作成する技術に関し，特に，レポート中のグラフを自動的に命名および分類するレポート作成装置およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業内において，計数管理部門では，企業内の企業活動における業務データ（売上データ，製品出荷・在庫データなど）を加工して，表にまとめたり，グラフ化したりなどして，その結果を各部門に提供している。その提供方法として，紙媒体に印刷，電子メールに電子データを添付，共通の文書管理サーバに格納など様々な形態が用いられている。近年においては，データベース（ＤＢ）に蓄積された膨大な業務データ（例えば商品別の売上データや店舗ごとの売上データ等）の分析，加工を行い，業務上の意思決定に活用する，いわゆるＢＩ（Business Intelligence）ツールが製品化され販売されており，このようなレポート作成ツールを活用することで企業内の計数管理部門では必要とする表，グラフ等を作成している。
【０００３】
なお，特許文献１では，複数のデータオブジェクト群にその内容に即して自動的に名称を付けるデータオブジェクト群自動命名方法において，当該データオブジェクト群に属するそれぞれのデータオブジェクトの内容，属性または名称からキーワードを抽出し，抽出された複数のキーワードをデータオブジェクト群のデータオブジェクト群名候補またはデータオブジェクト群を示す付加情報候補として表示し，表示した中から一つのキーワードを選択させ，選択されたキーワードをデータオブジェクト群のデータオブジェクト群名またはデータオブジェクト群を示す付加情報として登録する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３１５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
業務データから作成したグラフの登録では，人手による作業によりタイトルの命名，そのカテゴリの分類等を行うため，加工対象の業務データが同一グラフに対して異なるタイトル名を付して，タイトル名上では異なる資料，データが重複して存在することがある。また，業務データについて加工，分析の必要な対象データに対して，加工，分析のもれを生じることもあり，企業内の必要な部門に提供するデータ，資料などに提供もれが発生することがある。また，本来提供の必要のない部門にデータ，資料などを提供する場合もある。したがって，企業の計数管理部門では，これらの事態を防止するために，資料作成の作業とは別の作業として，以上のよう命名，カテゴリ分類などのチェック作業に相当な時間を費やしているのが現状である。
【０００６】
また，このように計数管理部門によりチェックされた資料，データなどであっても，資料のタイトル名が不適切な場合に，受理した側でその資料のタイトル名から誤解して必要のない資料であると判断し，廃棄することも多々ある。さらに，提供した資料の管理は，受理した側の管理となるため，定期的に保守，管理マニュアルなどの仕組みがないと，見たい資料が直ぐに取り出せないなどの問題があった。
【０００７】
また，利用者へのグラフの非公開，公開は，例えばグラフ作成者の判断で行われている。したがって，未公開にすべきグラフなどをグラフ作成者が誤って公開してしまう場合がある。例えば，未公開の対象とするグラフには，将来の事業に係る予測データを含むグラフである場合や，何らかの要因により通常データとは明らかに異なる異常データを含むグラフである場合などである。これらが公開されると，企業活動に不利益となる場合や，消費者などに誤った行動を誘発する要因となる場合があるためである。このようなグラフは，グラフ作成者が公開／非公開を判断するのではなく，これらの将来の予測データや，異常値を含むグラフの作成時には，グラフ作成者が判断するのは適当でなく，作成後に公開するかを企業の経営判断などに係わる管理責任者（役職者）が判断すべきものである。
【０００８】
本発明は，以上の点に鑑み，資料を作成する側の負担を軽減し，利用者が利用しやすい資料とするため，業務データから生成したグラフの管理における自動化，効率化を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は，上記課題を解決するため，データベースの検索結果から生成されたグラフをレポートとして出力または保存するレポート作成装置であって，前記生成されたグラフごとに，少なくともグラフ種別および前記データベースに対する検索条件を含むグラフ情報項目とその項目の値とからなるグラフ情報を記憶するグラフ情報記憶手段と，前記グラフ情報項目の中のグラフ種別および前記データベースに対する検索条件の組み合わせに対して，グラフタイトルの命名に用いる固定文字もしくは前記グラフ情報項目を指定する可変文字指定情報，またはそれらの組み合わせからなるグラフタイトルの書式情報が格納されたグラフタイトル書式辞書の記憶手段と，前記グラフ情報記憶手段に記憶されたグラフ情報におけるグラフ種別および前記データベースに対する検索条件を用いて，前記グラフタイトル書式辞書を検索し，該当するグラフタイトルの書式情報を決定する手段と，決定された書式情報に可変文字指定情報が含まれる場合に，前記グラフ情報から可変文字指定情報が示すグラフ情報項目の値を読み出し，書式情報中の固定文字もしくはグラフ情報項目の値，またはそれらの組み合わせからグラフタイトルを決定する手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これによって，生成したグラフに対して統一的，かつ，自動的に適切なグラフタイトルを付与することができ，業務データの解析，加工などを効率的に，短時間で行うことができる。
【００１１】
また，本発明は，さらに前記発明において，前記グラフ情報項目とその項目の値との組み合わせに対して，固定文字もしくは前記グラフ情報における値取得の対象を指定する名称，またはそれらの組み合わせが格納された項目辞書の記憶手段を備え，前記グラフタイトルを決定する手段は，前記書式情報中に可変文字指定情報が含まれる場合に，その可変文字指定情報により指定されるグラフ情報項目とその項目の値との組み合わせにより，前記項目辞書を検索し，前記項目辞書中に該当するグラフ情報項目とその項目の値との組み合わせが存在する場合，それに対応する固定文字または前記グラフ情報における値取得の対象を指定する名称をもとに，グラフタイトルにおける可変文字部分を決定することを特徴とする。
【００１２】
これによって，生成したグラフに付与するグラフタイトルについて，グラフ情報の項目に応じて，固定文字もしくはグラフ情報における値取得の対象を指定する名称，またはそれらの組み合わせを予め用意した項目辞書から参照することができるため，利用者にわかり易い名称を付与することができる。
【００１３】
また，本発明は，さらに前記発明において，１または複数の前記グラフ情報項目を分類条件とするカテゴライズ条件が格納された記憶手段と，前記分類条件に用いるグラフ情報項目と，その項目の値との組み合わせに対して，固定文字もしくは前記グラフ情報項目を指定する可変文字指定情報，またはそれらの組み合わせからなるカテゴリ名が格納されたカテゴリ名称辞書の記憶手段と，前記グラフ情報記憶手段に記憶されたグラフ情報におけるグラフ情報項目から，前記カテゴライズ条件における各分類条件に従ってグラフ情報の登録カテゴリを決定し，前記カテゴリ名称辞書を参照して，前記登録カテゴリに対するカテゴリ名を決定する手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
これによって，グラフ管理するためのカテゴリ分類を統一的，かつ，自動的に行うことができるため，グラフ作成者によってグラフ登録のカテゴリが統一されないということを回避することができる。特に，作成するグラフが多い場合には，人手によるとカテゴリ分類の作業が煩雑になるが，自動的に統一性を保ってカテゴリ分類されるため，グラフを閲覧するときに利用者側にとって扱いやすい。
【００１５】
また，本発明は，さらに前記発明において，前記データベースの検索結果から生成されたグラフを保存するときに，同種のグラフが既に保存されているか否かを，前記グラフタイトルを決定する手段が決定したグラフタイトルの比較により行う重複チェック手段と，同種のグラフが既に保存されている場合に，新たなグラフの保存を抑制するか，または，グラフの作成対象となっているデータの期間を比較して，最新の期間を含むグラフにより他方のグラフを上書きして保存する手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
これによって，同一のグラフを重複して登録することを防止することができるため，重複登録による不要なデータの保存を回避し，これにより不要なデータによるディスクスペースなどの記憶装置の圧迫を抑えることができる。
【００１７】
また，本発明は，さらに前記発明において，前記データベースの検索結果から生成されたグラフを保存するときに，当該グラフのデータが将来の予測値を含むか否かを判定する手段と，将来の予測値を含む場合に，当該グラフを特定の権限を有する者以外に非公開にする属性を付与して保存する，または，予め定められた特定の権限を有する者に公開にするか非公開にするかを問い合わせる手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
これによって，生成したグラフの中で，予測値を含むグラフを自動的に非公開に設定することができる。これより，特定の権限を有する者以外にアクセスできないように非公開として，所定の権限の利用者にのみ公開するようにすることができる。
【００１９】
また，本発明は，さらに前記発明において，前記データベースの検索結果から生成されたグラフを保存するときに，当該グラフのデータが所定の異常値判別方法に従って異常値を含むか否かを判定する手段と，異常値を含む場合に，当該グラフを特定の権限を有する者以外に非公開にする属性を付与して保存する，または，予め定められた特定の権限を有する者に公開にするか非公開にするかを問い合わせる手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
これによって，生成したグラフの中で，異常値を含むグラフを自動的に非公開に設定することができる。これより，特定の権限を有する者以外にアクセスできないように非公開として，所定の権限を有する利用者にのみ公開するようにすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の効果は以下のとおりである。
（１）生成したグラフに統一した方法により自動的にグラフタイトルを命名することができる。これにより，グラフ作成者が異なっても，グラフ作成者の主観でグラフタイトルが付与されることはなく，グラフタイトル付与時の入力ミスや，同一の内容のグラフに異なるグラフタイトルを付与して別グラフとして登録することを回避することができる。
（２）グラフ情報をもとにして，カテゴリ分類を行い，生成したグラフを自動的にカテゴリ分類に従って関連付けを行い，登録することができるため，登録したグラフを参照する利用者がカテゴリ分類をもとに効率的に登録されたグラフの検索，利用を行うことができる。
（３）登録するグラフは，既に登録されたグラフのグラフタイトルと同一のグラフタイトルが登録されていないか重複チェックする。重複していれば，新しいグラフの登録を抑制する（記録しない）。または，最新のデータを反映したグラフの登録を優先して登録する。これにより，重複したグラフの登録を排除することができるため，不要なデータによる記憶スペースの圧迫を抑えることができる。
（４）将来の予測値データ，異常値を含むグラフについては，自動的にグラフ非公開に設定してグラフを登録することができ，それ以外のグラフについては公開設定として登録することができるため，誤って重要な情報や混乱を招くよう情報などを含むグラフを公開することを未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の装置構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレポート作成装置の処理フローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係るレポート作成装置の処理フローチャートである。
【図４】グラフ情報テーブルの例を示す図である。
【図５】グラフタイトル書式辞書の例を示す図である。
【図６】項目辞書の例を示す図である。
【図７】カテゴリ分類の処理フローチャートである。
【図８】カテゴライズの分類条件を説明する図である。
【図９】カテゴリ名称辞書およびカテゴライズ条件テーブルの例を示す図である。
【図１０】重複チェックの処理フローチャートである。
【図１１】重複チェックを説明する図である。
【図１２】非公開／公開決定の処理フローチャートである。
【図１３】予測値を含むグラフを説明する図である。
【図１４】異常値を含むグラフを判定する方法を説明する図である。
【図１５】異常値を含むグラフを判定する方法を説明する図である。
【図１６】登録グラフの表示例を示す図である。
【図１７】登録グラフの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下，図面を用いながら，本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお，以降においては，主にレポート作成装置１における自動命名手段１１の機能について説明する。
【００２４】
図１は，本発明の概要を説明するための装置構成例を示す。図１において，１はＣＰＵおよびハードディスクやメモリ等の記憶装置等から構成され，例えば売上データ，販売データなどである業務データを格納するデータベース（業務ＤＢ）の検索結果からグラフ，表などのレポートを作成するレポート作成装置，２は業務データが予め格納される業務ＤＢ（データベース），３は例えば表示装置，印刷装置，外部の記憶装置などの出力装置である。
【００２５】
図１に示す装置構成例において，利用者（グラフ作成者）は，業務ＤＢ２に蓄積されているデータについての検索対象とする部門，対象期間，項目などのＤＢ検索条件や出力するグラフの形式などを記載したレポート定義情報を指定し，レポート作成装置１に対してレポート作成指示を入力する。
【００２６】
レポート作成装置１のレポート作成手段１０は，このレポート作成指示を受けると，レポート定義情報を用いて業務ＤＢ２から解析，加工するデータを検索，抽出し，抽出したデータをもとにレポート定義情報で指定されたグラフを作成する。レポート作成手段１０によるグラフ作成処理の詳細については，周知の技術であるので説明を省略する。レポート作成手段１０により提供されるレポートサービス機能には，例えばＳＱＬなどのリレーショナルデータベース，その他データベースを扱うアプリケーションに搭載されるレポート作成，配信機能などである。
【００２７】
レポート作成手段１０が用いるレポート定義情報は，例えばＲＤＬ（レポート定義言語）で記述されたＸＭＬ（Extensible Markup Language）ファイルなどである。ＲＤＬにより，グラフのレイアウトやクエリ情報などを記述する命令セットが記述される。ＲＤＬは，レポート定義の交換を可能にする共通スキーマをレポートに使用した通信の方法として定義することで，アプリケーション間のデータ交換（例えば商用レポート製品の相互運用）を行うことができる。
【００２８】
自動命名手段１１は，レポート作成手段１０が生成したグラフについてグラフタイトルの付与，カテゴリ分類，重複チェック，公開／非公開などのグラフ登録に関する情報や属性などの設定を行い，その設定した内容をグラフ登録するグラフと共に記憶手段に保存し，管理する。
【００２９】
このために，自動命名手段１１は，レポート作成手段１０が用いたレポート定義情報から取得したグラフ情報を記憶するグラフ情報記憶部１２１とグラフタイトルに関する書式を記憶するグラフタイトル書式辞書１２２と書式に関連する項目を記憶する項目辞書１２３とを有する条件記憶手段１２，レポート作成手段１０から生成したグラフに関するグラフ情報を取得するレポート定義情報取得手段１３，グラフタイトルを生成するために予め定められた書式を参照する書式条件参照手段１４，参照された書式をもとに必要な項目を条件記憶手段１２から抽出する項目抽出取得手段１５，抽出された項目からグラフタイトルを決定するグラフタイトル決定手段１６，生成されたグラフと決定されたグラフタイトルとを関連付けるレポート名付与手段１７，生成されたグラフのカテゴリを分類するカテゴリ分類手段１８，生成されたグラフと登録済みグラフとの重複の有無をチェックする重複チェック手段１９，生成されたグラフを非公開の属性に登録するか否かを決定する非公開決定手段２０，生成されたグラフの登録設定および格納を行う登録格納手段２１，登録設定されたグラフおよびその関連する情報を記憶するレポート記憶手段２２，出力装置３にグラフ出力を行うための出力手段２３を備える。
【００３０】
図２および図３は，本発明の実施形態に係るレポート作成装置１の処理フローチャートである。図２および図３に従って，レポート作成装置１が実行する処理について具体的に説明する。
【００３１】
レポート作成装置１のレポート作成手段１０に，業務データに関するデータの解析，加工などのレポート作成指示が入力されると，本処理は開始される。
【００３２】
レポート作成手段１０はレポート作成指示を受けると，指定されたレポート定義情報に従って，業務ＤＢ２から当該レポート作成指示に関連する業務データを取得し，取得した業務データを用いてグラフを生成する。グラフ生成後，レポート作成手段１０は，グラフの生成（完了）通知を自動命名手段１１に送信する。
【００３３】
自動命名手段１１のレポート定義情報取得手段１３は，レポート作成手段１０が用いたレポート定義情報から，グラフの生成通知を受信する（ステップＳ１）。
【００３４】
次に，レポート定義情報取得手段１３は，レポート作成手段１０が用いたレポート定義情報から，生成されたグラフに関するグラフ情報を取得する（ステップＳ２）。レポート定義情報取得手段１３は，生成されたグラフについて取得したグラフ情報の項目ごとに，対応する値をグラフ情報テーブル１２１１に格納する（ステップＳ３）。
【００３５】
ここで，グラフ情報とは，この生成されたグラフに関するグラフの種類（グラフ種別），グラフを生成するために業務ＤＢ２からデータを検索する際の検索条件（ＤＢ検索条件），データを取得した業務ＤＢ２のテーブル名（参照テーブル名），生成されたグラフの縦軸名称（縦軸名）および横軸の名称（横軸名）・・・などの情報（グラフ情報項目）とその情報に関連する情報（その項目の値）である。グラフ情報テーブル１２１１はグラフ情報記憶部１２１に構築され，生成されたグラフごとに，レポート定義情報から取得したグラフ情報について少なくともグラフ種別および業務ＤＢ２に対する検索条件を含むグラフ情報項目とその項目の値とを格納する。
【００３６】
図４にグラフ情報テーブル１２１１の例を示す。図４に示す例では，グラフ情報テーブル１２１１に，グラフ種別「棒グラフ」，ＤＢ検索条件「売上月＝２００９１２，部門コードでグルーピング」，参照テーブル名「売上テーブル」，縦軸名「売上高」，横軸名「指定月」・・・などの項目ごとに値が格納される。なお，図４のグラフ情報テーブル１２１１に示すＤＢ検索条件は，例えば補足説明１２１２に記載するように業務ＤＢ２からデータを検索した際の検索条件（ＳＱＬ文のＷｈｅｒｅ句などに相当）であり，参照テーブル名は，業務ＤＢ２に設けられた一又は複数のテーブルの中のデータを参照したテーブル名である。また，縦軸名および横軸名は，生成されたグラフに関してのグラフの縦軸名称および横軸名称であり，それらを有しないグラフ（例えば円グラフ）などはそれに対応する部分の名称（固定文字）とされる。
【００３７】
次に，書式条件参照手段１４は，グラフタイトル書式辞書１２２を用いてグラフタイトルの書式を決定する（ステップＳ４）。ここで，グラフタイトル書式辞書１２２には，少なくとも，グラフ情報テーブル１２１１中のグラフ情報項目に用いられるグラフ種別および業務ＤＢ２に対する検索条件の組み合わせに対して，グラフタイトルの命名に用いる固定文字またはグラフ情報項目を指定する可変文字指定情報，もしくはそれらの組み合わせからなるグラフタイトルの書式情報（「書式」）が予め格納される。
【００３８】
図５に，グラフタイトル書式辞書１２２の例を示す。グラフタイトル書式辞書１２２は，図５に示すように，グラフの分類と種別および条件との区分によってグラフタイトルの「書式」が予め定められ，条件記憶手段１２に格納される。例えば，図５に示す（ａ）のように，グラフ情報の「分類」が「グラフ種別」で，その「種別」が「円グラフ」であり，かつ「条件」としてＤＢ検索条件の検索対象に「売上テーブル」がある場合に，「書式」＝〔検索条件〕＋売上＋比率グラフが定められている。従って，この場合のグラフタイトルにおいて，〔検索条件〕に対応する文字となる部分が可変文字部分であり，グラフタイトルは，この可変文字部分と，“売上”および“比率グラフ”の固定文字との組合せにより作成される。なお，図５に示す（ｂ）の「棒グラフ」では，「書式」＝部門別＋〔縦軸名〕＋推移グラフであり，その中の〔縦軸名〕が可変文字部分であり，“部門別”および“推移グラフ”が固定文字である。
【００３９】
次に，項目抽出取得手段１５は，グラフ情報テーブル１２１１および項目辞書１２３を用いて，決定した「書式」の可変文字指定情報をグラフ情報および項目辞書１２３から必要に応じて抽出する（ステップＳ５）。すなわち，項目抽出取得手段１５は，書式条件参照手段１４により得られた「書式」における可変文字部分の文字について，グラフ情報テーブル１２１１および項目辞書１２３を用いて，可変文字指定情報から決定する。
【００４０】
ここで，項目辞書１２３は，業務ＤＢ２に関するＤＢ検索条件，参照テーブル名などの「項目」に対して，いずれかを指定条件（キー）とする「値」についてその「値」ごとに名称を関連付ける。項目辞書１２３は予め作成され，条件記憶手段１２に格納される。
【００４１】
図６に，項目辞書１２３の例を示す。図６に示すように，項目辞書１２３の項目は，業務ＤＢ２におけるＤＢ検索条件，参照テーブル名などであり，その項目に対応する指定条件とする値は，ＤＢ検索条件の際の検索条件「売上月」または「部門コードでグルーピング」，テーブル名である「売上テーブル」などである。図６に示すように，これらの「値」ごとに，対応する月度の数値文字（可変文字部分）とされる“指定月”，「部門別」または「売上別」などの固定文字が関連付けられる。
【００４２】
例えば，図５に示す（ａ）の円グラフの種別の「書式」における〔検索条件〕から，図６に示すように，項目辞書１２３における項目のＤＢ検索条件において，指定条件とする値が「売上月」である場合，可変文字指定情報として“指定月”が関連付けられている。この場合に，項目抽出取得手段１５は，この可変文字指定情報である“指定月”に対応する可変文字を，グラフ情報テーブル１２１１から検索し，抽出する。例えば，売上月＝２００９１２の数値文字を抽出する。
【００４３】
また，例えば，図５に示す（ａ）の円グラフの種別の「書式」における〔検索条件〕の可変文字指定情報から，図６に示すように，項目辞書１２３におけるＤＢ検索条件の項目において，指定条件の値が「部門コードでグルーピング」である場合，名称として「部門別」が関連付けられている。この場合に，項目抽出取得手段１５は，この可変文字指定情報である「部門別」の固定文字を可変文字部分とする。なお，項目辞書１２３に定義されていない場合には，グラフ情報の値又は名称などが用いられる。
【００４４】
次に，グラフタイトル決定手段１６は，項目抽出取得手段１５からグラフタイトルに用いる項目を受けると，前述の「書式」に従ってグラフタイトルを生成する（ステップＳ６）。例えば，「書式」＝〔検索条件〕＋売上＋比率グラフである場合，グラフタイトル決定手段１６は，項目抽出取得手段１５から〔検索条件〕に係る可変文字部分として「２００９１２」，および固定文字として「売上」および「比率グラフ」をタイトル順の情報と共に受けて，グラフタイトル「２００９年１２月度売上比率グラフ」のように整えて生成する。
【００４５】
ここで，さらに，以下に図５に示す（ａ）の「書式」を例にして可変文字部分〔  〕に複数の検索条件が関連する場合について説明する。例えば，生成されたグラフの種別「円グラフ」であり，かつ，グラフ情報項目のＤＢ検索条件に係る値として「売上月」および「部門コードでグルーピング」であり，「書式」として図５に示す（ａ）が選択されるとする。この「書式」における可変文字部分に係る〔検索条件〕において，ＤＢ検索条件が「売上月」と「部門コードでグルーピング」とである場合，項目抽出取得手段１５は項目辞書１２３およびグラフ情報テーブル１２１１を用いて，可変文字部分である“指定月”に係る「２００９１２」と固定文字である「部門別」とを抽出する。なお，これらの〔検索条件〕に係る可変文字部分が項目辞書１２３から複数抽出される場合，それらの固定文字の順位付けは，項目辞書１２３のＤＢ検索条件などの項目における値ごとに，予め項目辞書１２３に格納される（図示省略）。例えば，前述の場合，名称「部門別」が“指定月”よりも項目辞書１２３において高い優先順位とされる。これにより，可変文字部分に係る「部門別２００９年１２月度」のようにグラフタイトル内の命名順が決定される。この結果，これらの抽出された可変文字部分と書式中の「売上」および「比率グラフ」の固定文字により，「部門別２００９年１２月度売上比率グラフ」のようにグラフタイトルが生成される。
【００４６】
次に，レポート名付与手段１７は，レポート作成手段１０から生成されたグラフとグラフタイトル決定手段１６から付与（決定）されたグラフタイトルとを受けて，これらを関連付ける（ステップＳ７）。すなわち，生成されたグラフと，付与されたグラフタイトルに係る条件記憶手段１２に格納されたグラフ情報テーブル１２１１，グラフタイトル書式辞書１２２，項目辞書１２３との関連付けが保たれ，これらの関連付けが以降の処理の際に用いられる。
【００４７】
次に，カテゴリ分類手段１８は，生成されたグラフおよび付与されたグラフタイトルについてカテゴリを分類する（ステップＳ８）。
【００４８】
ここで，図７に，図３に示すステップＳ８の詳細なフローを示す。以下，図７に示すステップＳ３１〜Ｓ３５について説明する。
【００４９】
カテゴリ分類手段１８は，生成されたグラフについてグラフ情報テーブル１２１１に格納されたグラフ情報を取得する（ステップＳ３１）。
【００５０】
次に，カテゴリ分類手段１８は，取得したグラフ情報からカテゴライズ条件テーブル１８２（図９（Ｂ）に示す）によるカテゴライズ条件に従って分類条件を設定する（ステップＳ３２）。ここで，カテゴライズ条件とは，生成されたグラフを，例えばグラフを管理する業務部門ごと，売上の月度ごとなどのカテゴリ（目的別，対象別などの区分の属性）に分類して，レポート記憶手段２２に保存するための条件である。カテゴリを分類（カテゴライズ）するために，カテゴライズ条件が予め定められる。
【００５１】
図８は，カテゴライズ条件に用いられる分類条件の設定例を説明する図である。図８に示すように，分類条件の設定項目１８０として，例えばグラフ情報のＤＢ検索条件から検索条件の項目を取得し分類する「検索条件」，グラフ登録するグラフ種別で分類を行う「グラフ種別」，グラフ情報のＤＢ検索条件より参照テーブルを取得しテーブル別に分類する「参照テーブル」がある。また，グラフ登録処理を行った年月度別に分類する「作成年月度」があり，この他にも，例えばグラフ登録者のマスタ情報として登録されている公開対象部門別に分類する「公開対象部門」，同様に，公開対象者別に分類する「公開対象者」，所属部門別に分類する「作成者所属部門」，業務別に分類する「作成者業務種別」などがある。
【００５２】
次に，カテゴリ分類手段１８は，カテゴライズ条件テーブル１８２を用いて，分類条件ごとにカテゴリ名称辞書１８１（図９（Ａ）に示す）を参照する（ステップＳ３３）。続いて，カテゴリ分類手段１８は，参照したカテゴリ名称辞書１８１から必要なカテゴリ名またはカテゴリ名の一部を取得し，生成されたグラフに対応するカテゴリ名を生成する（ステップＳ３４）。
【００５３】
ここで，図９（Ａ）にカテゴリ名称辞書１８１の例を示し，図９（Ｂ）にカテゴライズ条件テーブル１８２の例および登録カテゴリ２２０（２２０Ａ）の例を示す。カテゴライズ条件テーブル１８２は，図９（Ｂ）に示すように，生成されたグラフのカテゴリを分類するための一又は複数のグラフ情報項目を分類条件とする。分類条件には，例えば図８の分類条件の設定項目１８０に示す検索条件，グラフ種別，参照テーブル，公開対象部門，公開対象者などが用いられる。
【００５４】
カテゴリ名称辞書１８１は，分類条件に用いるグラフ情報項目と，その項目の値との組み合わせに対して，固定文字もしくはグラフ情報項目を指定する可変文字指定情報，またはそれらの組み合わせからなるカテゴリ名が格納される。カテゴリ名称辞書１８１は，予め準備され，カテゴリ分類手段１８の記憶部（図示省略）に記憶される。カテゴリ名称辞書１８１には，図９（Ａ）に示すように，例えば分類条件（分類）の検索条件Ａにカテゴリ名＝〔部門名〕が関連付けられ，分類条件の検索条件Ｂにカテゴリ名＝〔指定月名〕が関連付けられ，分類条件のグラフ種別Ａにカテゴリ名＝〔項目名〕＋比率グラフ，同様に分類条件のグラフ種別Ｂにカテゴリ名＝〔縦軸名〕＋推移グラフが関連付けられるなどである。
【００５５】
具体的には，カテゴリ分類手段１８は，例えば図９に示すように，カテゴライズ条件テーブル１８２Ａを用いて，分類条件＃１にカテゴリ名＝「部門名」，分類条件＃２にカテゴリ名＝〔指定月名〕，分類条件＃３にグラフ種別（円グラフ）であるカテゴリ名＝〔項目名〕＋比率グラフを，カテゴリ名称辞書１８１から参照する。さらに，カテゴリ分類手段１８は，グラフ情報テーブル１２１１を用いて，これらのグラフ情報項目を指定する可変文字指定情報（〔  〕で指定された部分）に対応する可変文字を抽出する。これにより，カテゴリ分類手段１８は，固定文字もしくはグラフ情報項目を指定する可変文字指定情報，またはそれらの組み合わせからなるカテゴリ名を生成する。
【００５６】
続いて，カテゴリ分類手段１８は，生成したカテゴリ名をもとにグラフのカテゴリを分類する（ステップＳ３５）。例えば，図９（Ｂ）に示す登録カテゴリ２２０Ａのように（「○○部門／指定月名／グラフ種別」），生成されたグラフのカテゴリが分類されて，登録される。
【００５７】
図９（Ｂ）に示すカテゴライズ条件テーブル１８２には，一又は複数の分類条件＃１〜＃ｎの分類条件ごとに，検索条件Ａ，検索条件Ｂ，グラフ種別・・・などの設定項目のいずれかが格納される。これらの分類条件の設定項目１８０は，カテゴライズ条件テーブル１８２で予め設定される。その分類条件の組み合わせについては，設定者が予め定めたルールを決めて，決定したルールを反映するようにカテゴライズ条件テーブル１８２を定める。これにより，カテゴリ分類手段１８は，生成されたグラフのカテゴリ分類をカテゴライズ条件テーブル１８２によるカテゴライズ条件に従って自動的に行うことができる。
【００５８】
例えば，図９（Ｂ）に示すカテゴライズ条件テーブル１８２Ａが分類条件＃１〜＃３からなるとすると，同図に登録カテゴリ２２０Ａとして示すように，分類条件＃１〜＃３からなるカテゴライズ条件によってカテゴリが分類されることになる。また，カテゴライズ条件テーブル１８２Ａと分類条件が異なるカテゴライズ条件テーブル１８２Ｂがあっても良い。図１に示す登録カテゴリ２２０Ｂは，例えばカテゴライズ条件テーブル１８２Ｂをもとに生成されたカテゴリとする。なお，図９（Ｂ）の例では，分類条件＃１などの数値の小さい順にカテゴリの階層の上位への分類が行われるものとする。
【００５９】
以上のような一又は複数のカテゴライズ条件テーブル１８２は，例えばグラフ作成者の部門別などのログ情報，ＩＤ情報等のアクセス条件によって，カテゴライズ条件テーブル１８２Ａまたは１８２Ｂをカテゴリ分類手段１８が選択可能である。
【００６０】
以上のステップＳ３１〜Ｓ３５の処理が終了すると，図３に示すステップＳ８の処理が終了する。
【００６１】
次に，図３に示す処理フローに戻ると，重複チェック手段１９は，付与したグラフタイトルについてレポート記憶手段２２のカテゴリ２２０Ａ，２２０Ｂ，・・・に分類され，かつ，格納された他の登録グラフとの重複を調べる（ステップＳ９）。利用者のレポート作成指示により，レポート作成手段１０は容易にグラフ生成を行うことができるため，重複チェック手段１９は同じグラフを重複して登録することを回避する。なお，この重複チェックは，ステップＳ６の直後に実行してもよく，この場合には全カテゴリ中の登録済みグラフとの重複チェックを行う。
【００６２】
図１０に，図３に示すステップＳ９の詳細なフローを示す。以下，図１０に示すステップＳ４１〜Ｓ４７について説明する。
【００６３】
重複チェック手段１９は，生成されたグラフおよび決定したグラフタイトルを取得する（ステップＳ４１）。次に，重複チェック手段１９は，グラフタイトルをもとにレポート記憶手段２２（記憶部）の同じカテゴリに同じグラフタイトルがあるか否かを検索する（ステップＳ４２）。
【００６４】
ステップＳ４２において同じグラフタイトルがない場合に，重複チェック手段１９は，グラフ登録を設定する（ステップＳ４３）。設定後に，本重複チェック処理を終了する。一方，ステップＳ４２において同じグラフタイトルがある場合に，重複チェック手段１９は，すでに登録されているグラフと，生成されたグラフとのグラフ作成対象期間を比較する（ステップＳ４４）。
【００６５】
図１１に，重複チェックを説明する図を示す。具体的には，図１１において，レポート記憶手段２２に格納された登録済みグラフ２２０１と，生成されたグラフ（登録チェックグラフ１９０１）とをグラフ作成対象期間について比較し，重複チェックする方法の例を示す。なお，登録チェックグラフ１９０１と登録済みグラフ２２０１とは，カテゴリ分類が〔カテゴリ〕「○○部門／２００９年／売上推移カテゴリ」（例えば図１に示す登録カテゴリ２２０Ａ）で同一であり，グラフタイトルが〔タイトル〕「○○サービス売上推移グラフ」で同一であるものとする。また，〔カテゴリ〕に記載の「／」はカテゴリの階層ごとのカテゴリ区分を示し，「○○部門」，「２００９年」，「売上推移カテゴリ」などは階層ごとのカテゴリ区分のカテゴリ名であり，この例では左側の区分が上位階層とする。例えば，この場合のカテゴリの上位階層は，「○○部門」が上位である。
【００６６】
図１１に示すように，登録チェックグラフ１９０１と登録済みグラフ２２０１とは，〔カテゴリ〕および〔タイトル〕が同一であるため，重複チェック手段１９はすでに登録されている登録済みグラフ２２０１と，登録チェックグラフ１９０１とのグラフ作成対象期間を比較する。具体的には，重複チェック手段１９は，登録チェックグラフ１９０１のグラフ情報と登録済みグラフ２２０１のグラフ情報を参照して，登録チェックグラフ１９０１の横軸１９１１と，登録済みグラフ２２０１の横軸２２１１とがグラフ作成対象期間であると判断する。重複チェック手段１９は，登録チェックグラフ１９０１の横軸１９１１のグラフ作成対象期間が「１月〜４月」であり，登録済みグラフ２２０１の横軸２２１１では「１月〜３月」であることから登録チェックグラフ１９０１の方が最新の期間を反映していると判断する。なお，取得されたグラフ情報は，生成されたグラフごとにグラフ情報テーブル１２１１に格納されるが，グラフ情報記憶部１２１には所定の期間の記録（例えば近々の登録日から１年以内の履歴など）が残っているものとする。
【００６７】
続いて，ステップＳ４５において生成されたグラフの方が最新の期間でない場合に，重複チェック手段１９は，生成されたグラフのグラフ登録を抑制する（登録しない）ように設定する（ステップＳ４６）。設定後に，本重複チェック処理を終了する。
【００６８】
一方，ステップＳ４５において生成されたグラフの方が最新の期間である場合に，重複チェック手段１９は，生成されたグラフで上書きするようにグラフ登録を設定する（ステップＳ４７）。例えば，図１１の例では，登録チェックグラフ１９０１を登録済みグラフ２２０１に対して上書きするようにグラフ登録が設定されることになる。設定後に，本重複チェック処理を終了する。以上のステップＳ４１〜Ｓ４７の処理が終了すると，図３に示すステップＳ９の処理が終了する。
【００６９】
なお，この例では最新の期間を含むグラフで登録済みグラフを上書きする例を説明したが，グラフタイトルが同じ場合，無条件に登録を抑制する，またはグラフ作成者に登録を問い合わせる実施も可能である。
【００７０】
次に，図３に示す処理フローに戻ると，非公開決定手段２０は，非公開／公開の設定を行う（ステップＳ１０）。
【００７１】
例えば，非公開決定手段２０は，ステップＳ１０の処理フローを以下の判断により行う。
（１）将来の予測値を含むグラフの判別
グラフの登録年月日と登録グラフのデータの最新年月日を比較し，将来（未来）のデータが含まれていたら予測値が含まれていると判断して，グラフを非公開とする。
（２）異常値を含むグラフの判別
（２−１）登録グラフと同種類の前月作成グラフを表示する。
（２−２）登録グラフと前月作成グラフの目盛（スケールの幅）を比較する。
（２−３）登録グラフと前月作成グラフの目盛が規定よりも大きく（小さく）変わっている場合に，異常値が含まれているグラフであると判断する。
（２−４）異常値が含まれているグラフの場合，例えば管理者に対して通知し，公開／非公開の判断を仰ぐ。
【００７２】
図１２に，図３に示すステップＳ１０の詳細なフローを示す。以下，図１２に示すステップＳ５１〜Ｓ５８について説明する。
【００７３】
非公開決定手段２０は，生成されたグラフおよび決定したグラフタイトルを取得する（ステップＳ５１）。続いて，非公開決定手段２０は，生成されたグラフのデータについて最新年月日を取得する（ステップＳ５２）。
【００７４】
図１３に予測値を含むグラフを説明する図を示す。図１３に示す棒グラフ２２０２において，登録年月日は２００９年３月３１日であり，最新年月日は２００９年（図示省略）４月〜５月であり，また，グラフ作成対象期間の２００９年１月〜３月の棒グラフは実際値に基づくものであり，２００９年４月〜５月の棒グラフは予測値に基づくものである。なお，図１３に示す例の場合，ステップＳ５２において，非公開決定手段２０は，作成された棒グラフ２２０２のグラフ情報から「売上月」である最新の年月日２００９年４月〜５月を取得する。前述したように，例えばグラフ情報テーブル１２１１から「売上月」＝「２００９０４，２００９０５」として取得される。
【００７５】
次に，非公開決定手段２０は，登録年月日と比較して，取得した最新年月日は将来のデータが含まれているか判断する（ステップＳ５３）。例えば，図１３に示す例の場合，棒グラフ２２０２の登録年月日が２００９年３月３１日であるとすると，非公開決定手段２０は，横軸２２１２における２００９年１月〜３月は実際の期間であり，２００９年４月〜５月は予測の期間であるとし，縦軸２２２２における棒グラフデータには将来のデータ（予測値データ）が含まれていると判断する。
【００７６】
取得した最新年月日に将来のデータが含まれていない場合には，処理をステップＳ５５に進める。一方，取得した最新年月日に将来のデータが含まれている場合には，非公開決定手段２０は，生成されたグラフを非公開に設定する（ステップＳ５４）。例えば，図１３に示す例の場合，非公開決定手段２０は，棒グラフ２２０２を非公開に設定する。
【００７７】
次に，非公開決定手段２０は，生成されたグラフと同じ種類の登録済みグラフから前月作成グラフなどを検索する（ステップＳ５５）。
【００７８】
例えば，図１４および図１５に異常値の判定方法を説明する図を示す。なお，図１４に示す棒グラフ２２０３は前月作成の登録済みグラフであり，図１５に示す棒グラフ２２０４は登録対象のグラフであり，棒グラフ２２０３と棒グラフ２２０４とは同種類のグラフであるとする。この場合には，非公開決定手段２０は，生成されたグラフ（棒グラフ２２０３）と同じ種類の登録済みグラフ（棒グラフ２２０４）を検索する。
【００７９】
ここで，同種類のグラフとは，登録カテゴリ２２０において，例えばカテゴリの階層に係るカテゴリ名が一致するものを指す。非公開決定手段２０は，これらの同種類のグラフであるかの判断条件についてカテゴライズ条件テーブル１８２の分類条件をもとに判断する。
【００８０】
例えば，図９（Ｂ）に示すカテゴライズ条件テーブル１８２に基づくカテゴライズ条件である場合，分類条件＃１（検索条件Ａ）〜分類条件＃３（グラフ種別）が同じであり，その中の分類条件＃２（検索条件Ｂ）に係る「指定月名」のタイトル名が異なるものを同種類のグラフとして判断条件（図示省略）に予め設定される。図１４および図１５は，例えば図９（Ｂ）に示すカテゴライズ条件の検索条件Ａ「部門名」，検索条件Ｂ「指定月名」，グラフ種別Ｂ「棒グラフ」（例えば商品構成比率グラフ）のカテゴリ分類における各階層のカテゴリ名が一致し，棒グラフ２２０３の指定月名（２００９年３月）と棒グラフ２２０４の指定月名（２００９年４月）とが異なる，即ち同種類のグラフである。
【００８１】
次に，非公開決定手段２０は，生成されたグラフと検索したグラフとを比較する（ステップＳ５６）。
【００８２】
以下では，例えば，非公開決定手段２０が図１４に示す棒グラフ２２０３（生成されたグラフ）と図１５に示す棒グラフ２２０４（検索したグラフ）とを比較した場合で説明する。また，レポート作成手段１０により生成されたグラフおよび登録済みのグラフが，所定の画像データ（例えばビットマップデータ）であるとして説明する。図１４に示す棒グラフ２２０３の画像サイズは，例えばＸＰ＝６４０ドット，ＹＰ＝４８０ドットであり，図１５に示す棒グラフ２２０４の画像サイズも同様である。これらのグラフの画像サイズなどは，グラフ表示領域として予め定義され，また，グラフ表示領域中のスケール表示領域の頂点Ｐｏｉｎｔ＃１，頂点Ｐｏｉｎｔ＃２なども予め定義されているとする。
【００８３】
非公開決定手段２０は，同じ種類のグラフである，棒グラフ２２０３および棒グラフ２２０４からスケール表示領域の頂点Ｐｏｉｎｔ＃１（２５，２５），頂点Ｐｏｉｎｔ＃２（１２５，４２５）の枠内の画像データを，それぞれ取得する。すなわち，図１４に示すように棒グラフ２２０３から切り出し画像２２２３が取得され，図１５に示すように棒グラフ２２０４から切り出し画像２２２４が取得される。
【００８４】
非公開決定手段２０は，切り出し画像２２２３から背景色（例えば白色）以外の「色」のドット数Ｄ＃１を取得する。同様に，切り出し画像２２２４から背景色以外の「色」のドット数Ｄ＃２を取得する。
【００８５】
背景色以外のドット数Ｄ＃１とＤ＃２とが同じ場合，非公開決定手段２０は，棒グラフ２２０３と棒グラフ２２０４との縦軸のスケールは同じであると判断する。背景色以外のドット数Ｄ＃１がＤ＃２より少ない場合，非公開決定手段２０は，棒グラフ２２０４よりも棒グラフ２２０３の方が縦軸のスケールは大きい（又は小さい）と判断する。背景色以外のドット数Ｄ＃１がＤ＃２より多い場合，非公開決定手段２０は，棒グラフ２２０４よりも棒グラフ２２０３の方が縦軸のスケールは小さい（又は大きい）と判断する。
【００８６】
例えば，図１４に示す切り出し画像２２２３のドット数Ｄ＃１は，図１５に示す切り出し画像２２２４のドット数Ｄ＃２よりも多いため，非公開決定手段２０は，棒グラフ２２０４（例えばスケール１０００）よりも棒グラフ２２０３（例えばスケール１００）の方が縦軸のスケールは小さいと判断する。即ち，スケールの変化の幅が大きいと判断される。
【００８７】
以上の比較の結果から，非公開決定手段２０は，生成されたグラフに異常値が含まれるか否か判断する（ステップＳ５７）。具体的には，非公開決定手段２０は，例えば生成されたグラフと検索したグラフとから切り出し画像におけるスケールの変化の幅をみて，グラフデータが急激な変化を生じていないかを判断する。
【００８８】
例えば，前述の図１４および図１５に示す例では，図１４に示す切り出し画像２２２３のドット数Ｄ＃１が図１５に示す切り出し画像２２２４のドット数Ｄ＃２よりも多いため，非公開決定手段２０は，棒グラフ２２０４（例えばスケール１０００）よりも棒グラフ２２０３（例えばスケール１００）の方が縦軸のスケールは小さい（又は大きい）と判断する。なお，非公開決定手段２０には，ドット数の増減に応じて相対的にスケールが小さくなる又は大きくなるというスケール変化の幅の推定値が予め定められて，記憶部（図示省略）に保存される。この予め定められたスケール変化の幅の推定値が予め定める変化幅の基準を超える場合，非公開決定手段２０は，生成されたグラフに異常値が含まれると判断する。
【００８９】
なお，以上の説明においては，登録グラフがドット表現される画像データの例を示したが，縦軸，横軸などのスケール，棒グラフデータなどの数値を有するグラフデータであっても良い。この場合には，非公開決定手段２０は，容易に当該数値を取得してグラフ間のスケールを比較することができる。
【００９０】
ステップＳ５７において生成されたグラフに異常値が含まれていない場合に，非公開決定手段２０は，生成されたグラフを公開するように属性を与えて登録し，非公開決定処理を終了する。一方，異常値が含まれている場合に，非公開決定手段２０は，生成されたグラフを非公開にするように属性を与えて設定し，設定後に，非公開決定手段２０は，本非公開／公開決定処理を終了する（ステップＳ５８）。以上のステップＳ５１〜Ｓ５８の処理が終了すると，図３に示すステップＳ１０の処理が終了する。
【００９１】
なお，非公開にするように属性を与える設定について，非公開決定手段２０は，出力手段２３を介して生成されたグラフを非公開に設定するか公開に設定するかを問い合わせる通知を行っても良い。さらに，この通知に対して，例えば管理者は当該グラフを特定の権限を有する者以外に非公開とするか，または，予め定められた特定の権限を有する者に公開にするか非公開にするかを行い，その設定が行われるまでは非公開決定手段２０により当該グラフのグラフ登録は保留または非公開の属性に設定される。
【００９２】
次に，図３に示す処理フローに戻ると，以上の設定内容について，登録格納手段２１は，グラフ登録または登録の抑制を行う（ステップＳ１１）。具体的には，生成されたグラフに対してグラフ登録を行う場合，登録格納手段２１は生成されたグラフをカテゴリ分類に従ってレポート記憶手段２２に保存すると共に，当該登録グラフのカテゴリ分類の情報，非公開または公開などの属性を含むグラフ登録情報を保存する。一方，生成されたグラフに対してグラフ登録を行わない場合，登録格納手段２１は生成されたグラフをレポート記憶手段２２に保存しない。
【００９３】
以上の結果，自動命名手段１１は，レポート作成手段１０によって生成されたグラフについてグラフタイトルを自動的に命名し，レポート記憶手段２２へのそのグラフの登録または抑制を行う。
【００９４】
図１６および図１７に，登録グラフの表示例を示す。図１６に示す画面表示３１Ａには，カテゴリ表示３１１Ａに示す〔カテゴリ〕「○○部門／２００９年月度／」のカテゴリ分類が示され，その分類に対応した一覧ビュー表示３１２Ａにおける棒グラフ３１２１（３月度），３１２２（４月度），３１２３（５月度），円グラフ３１２４（５月度）が表示される。
【００９５】
図１７に示す画面表示３１Ｂには，カテゴリ表示３１１Ｂに示す〔カテゴリ〕「○○部門／２００９年５月度／」のカテゴリ分類が示され，一覧ビュー表示３１２Ｂにおける棒グラフ３１２３（５月度），円グラフ３１２４（５月度）が表示される。なお，図１６および図１７において，登録グラフが非公開の属性である場合に，例えば一覧ビュー表３１２Ａおよび３１２Ｂに表示されない。
【００９６】
以上のような出力表示は，出力手段２３によりレポート記憶手段２２に記憶（登録）されたグラフ登録情報をもとに出力装置３（例えば表示装置）に出力された結果である。
【００９７】
なお，出力手段２３は，レポート記憶手段２２に登録されたグラフについて画面表示，印刷表示するための出力インタフェースの一例を示したものである。図１に示す構成例では，レポート作成装置１がレポート記憶手段２２を備える構成としたが，他のＰＣ（サーバ）にレポート記憶手段２２が備えられても良い。この場合には，例えばサーバがクライアントのアクセスに対して，登録グラフの公開／非公開の属性などのグラフ登録情報について，対象者（部門，役職など），パスワードなどの情報と共に用いて管理，制限しても良い。例えば，登録グラフを特定の権限を有する者以外に非公開にする属性を付与して保存する，または，予め定められた特定の権限を有する者に公開にするなどである。
【００９８】
以上のレポート作成装置が行う処理は，コンピュータとソフトウェアプログラムとによって実現することができ，そのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも，ネットワークを通して提供することも可能である。
【００９９】
本発明の一実施態様によれば，レポート作成ツールにより生成したグラフに対して統一的，かつ，自動的にタイトル名を付与することができ，業務データの解析，加工などを効率的に，短時間で行うことができる。
【０１００】
また，本発明の一実施態様によれば，グラフ管理するためのカテゴリ分類を統一的，かつ，自動的に行うことができるため，グラフ作成者によって登録カテゴリが統一されないということを回避することができる。特に，作成するグラフが多い場合には，人手によるとカテゴリ分類の作業が煩雑になるが，自動的に統一性を保ってカテゴリ分類されるため，グラフを閲覧するときに利用者側にとって扱いやすい。
【０１０１】
また，本発明の一実施態様によれば，同一のグラフを重複して登録することを防止することができるため，重複登録による不要なデータの保存を回避し，これにより不要なデータによるディスクスペースなどの記憶装置の圧迫を抑えることができる。
【０１０２】
また，本発明の一実施態様によれば，生成したグラフの中で，予測値を含むグラフ，異常値を含むグラフを自動的に非公開に設定することができる。これより，誰もがアクセスできないように非公開として，所定の権限の利用者にのみ公開するようにすることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１      レポート作成装置
２      業務ＤＢ（データベース）
３      出力装置
１０    レポート作成手段
１１    自動命名手段
１２    条件記憶手段
１３    レポート定義情報取得手段
１４    書式条件参照手段
１５    項目抽出取得手段
１６    グラフタイトル決定手段
１７    レポート名付与手段
１８    カテゴリ分類手段
１９    重複チェック手段
２０    非公開決定手段
２１    登録格納手段
２２    レポート記憶手段
２３    出力手段
１２１  グラフ情報記憶部
１２２  グラフタイトル書式辞書
１２３  項目辞書
【図１】
0005457316.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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