(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の伝送期間毎にデータチャネルを受信する受信手段と、
肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報をデータチャネル毎に生成する判定手段と、
前記送達確認情報を含む制御チャネルを生成する生成手段と、
前記制御チャネルを送信する送信手段と、
を有する通信装置であって、連続する少なくとも第１及び第２の伝送期間に前記受信手段が受信した第１及び第２のデータチャネルについて、前記判定手段が、第１及び第２の送達確認情報をそれぞれ生成し、
前記生成手段が、前記第１の送達確認情報を或る多値数のデータ変調方式でデータ変調することで第１の制御チャネルを生成し、かつ前記第１及び第２の送達確認情報を、前記多値数より多い多値数のデータ変調方式でデータ変調することで第２の制御チャネルを生成し、
前記送信手段が、前記第１の送達確認情報を含む前記第１の制御チャネルを送信した直後に、前記第１及び第２の送達確認情報双方を含む前記第２の制御チャネルを送信する、通信装置。
【請求項２】
前記第１の送達確認情報は、前記第１の制御チャネルでは、直交変調方式の同相成分又は直交成分の一方に反映され、前記第２の制御チャネルでは、同相成分又は直交成分の他方に反映されるようにした請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の送達確認情報は、前記第２の制御チャネルでは前記一方に反映され、前記第２の制御チャネルに続く第３の制御チャネルでは前記他方に反映される、請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の制御チャネルでは、前記第１の送達確認情報がＢＰＳＫ方式でデータ変調され、
前記第２の制御チャネルでは、前記第１及び第２の送達確認情報がＱＰＳＫ方式でデータ変調されている請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の制御チャネルでは、前記第１の送達確認情報がＱＰＳＫ方式でデータ変調され、
前記第２の制御チャネルでは、前記第１及び第２の送達確認情報が１６ＱＡＭ方式でデータ変調されている請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の制御チャネルにおいて、前記第１の送達確認情報は、信号点配置図の４つの象限の内何れか１つの象限に対応付けられ、前記第２の送達確認情報は、前記第１の送達確認情報が対応付けられた象限中の４つの信号点の内何れか１つの信号点に対応付けられている請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
所定の伝送期間毎にデータチャネルを受信するステップと、
肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報をデータチャネル毎に生成する判定ステップと、
前記送達確認情報を含む制御チャネルを生成するステップと、
前記制御チャネルを送信するステップと、
を有する通信方法であって、前記判定ステップにおいて、連続する少なくとも第１及び第２の伝送期間に受信した第１及び第２のデータチャネルについて、第１及び第２の送達確認情報をそれぞれ生成し、
前記生成するステップにおいて、前記第１の送達確認情報を或る多値数のデータ変調方式でデータ変調することで第１の制御チャネルを生成し、かつ前記第１及び第２の送達確認情報を、前記多値数より多い多値数のデータ変調方式でデータ変調することで第２の制御チャネルを生成し、
前記送信するステップにおいて、前記第１の送達確認情報を含む前記第１の制御チャネルを送信した直後に、前記第１及び第２の送達確認情報双方を含む前記第２の制御チャネルを送信する、通信方法。
【請求項８】
伝送期間毎に制御チャネルを受信する受信手段と、
肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報を各制御チャネルから取得する手段と、
前記送達確認情報が肯定応答を示すか否かに応じて再送制御を行う手段と、
を有する通信装置であって、前記受信手段は、第１の送達確認情報を含む第１の制御チャネルを受信した直後に、第１及び第２の送達確認情報双方を含む第２の制御チャネルを受信し、
前記第１及び第２の送達確認情報は、第１及び第２のデータチャネルに対する送達確認情報をそれぞれ表現し、
前記第１及び第２のデータチャネルは、連続する少なくとも第１及び第２の伝送期間に当該通信装置から送信されたものであり、
前記第１の制御チャネルに含まれている前記第１の送達確認情報は、或る多値数のデータ復調方式で復調され、前記第２の制御チャネルに含まれている前記第１及び第２の送達確認情報は、前記多値数より多い多値数のデータ復調方式で復調される、通信装置。
【請求項９】
前記第１の送達確認情報は、前記第１の制御チャネルでは、直交変調方式の同相成分又は直交成分の一方に反映され、前記第２の制御チャネルでは、同相成分又は直交成分の他方に反映されるようにした請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の送達確認情報は、前記第２の制御チャネルでは前記一方に反映され、前記第２の制御チャネルに続く第３の制御チャネルでは前記他方に反映される、請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１の制御チャネルに含まれている前記第１の送達確認情報は、ＢＰＳＫ方式でデータ復調され、
前記第２の制御チャネルに含まれている前記第１及び第２の送達確認情報は、ＱＰＳＫ方式でデータ復調される請求項８記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１の制御チャネルでは、前記第１の送達確認情報がＱＰＳＫ方式でデータ変調され、
前記第２の制御チャネルでは、前記第１及び第２の送達確認情報が１６ＱＡＭ方式でデータ変調されている請求項８記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第２の制御チャネルにおいて、前記第１の送達確認情報は、信号点配置図の４つの象限の内何れか１つの象限に対応付けられ、前記第２の送達確認情報は、前記第１の送達確認情報が対応付けられた象限中の４つの信号点の内何れか１つの信号点に対応付けられている請求項１２記載の通信装置。
【請求項１４】
伝送期間毎に制御チャネルを受信するステップと、
肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報を各制御チャネルから取得するステップと、
前記送達確認情報が肯定応答を示すか否かに応じて再送制御を行うステップと、
を有する通信方法において、第１の送達確認情報を含む第１の制御チャネルが受信された直後に、第１及び第２の送達確認情報双方を含む第２の制御チャネルが受信され、
前記第１及び第２の送達確認情報は、第１及び第２のデータチャネルに対する送達確認情報をそれぞれ表現し、
前記第１及び第２のデータチャネルは、連続する少なくとも第１及び第２の伝送期間に送信されたものであり、
前記第１の制御チャネルに含まれている前記第１の送達確認情報は、或る多値数のデータ復調方式で復調され、前記第２の制御チャネルに含まれている前記第１及び第２の送達確認情報は、前記多値数より多い多値数のデータ復調方式で復調される、通信方法。
【請求項１５】
ユーザ装置及び基地局装置を有する移動通信システムであって、前記ユーザ装置は、
所定の伝送期間毎にデータチャネルを受信する受信手段と、
肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報をデータチャネル毎に生成する判定手段と、
前記送達確認情報を含む制御チャネルを生成する生成手段と、
前記制御チャネルを送信する送信手段と、
を有し、前記基地局装置は、
伝送期間毎に制御チャネルを受信する受信手段と、
肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報を各制御チャネルから取得する手段と、
前記送達確認情報が肯定応答を示すか否かに応じて再送制御を行う手段と、
を有し、前記ユーザ装置は、
連続する少なくとも第１及び第２の伝送期間に受信した第１及び第２のデータチャネルについて、第１及び第２の送達確認情報をそれぞれ生成し、
前記第１の送達確認情報を或る多値数のデータ変調方式でデータ変調することで第１の制御チャネルを生成し、かつ前記第１及び第２の送達確認情報を、前記多値数より多い多値数のデータ変調方式でデータ変調することで第２の制御チャネルを生成し、及び
前記第１の送達確認情報を含む前記第１の制御チャネルを前記基地局装置へ送信した直後に、前記第１及び第２の送達確認情報双方を含む前記第２の制御チャネルを前記基地局装置へ送信する、移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信の技術分野に関連し、特に次世代移動通信技術を用いる移動通信システム、通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術分野では、いわゆる第３世代の後継となる移動通信方式が、ワイドバンド符号分割多重接続(W-CDMA)方式の標準化団体3GPPにより検討されている。特に、W-CDMA方式、高速ダウンリンクパケットアクセス(HSDPA)方式及び高速アップリンクパケットアクセス（HSUPA）方式等の後継として、ロングタームエボリューション(LTE:  Long  Term  Evolution)だけでなく更に後続の移動通信方式に関する検討も進められている。LTE方式のシステムの後継としては、例えばIMTアドバンスト(IMT-Advanced)システム、LTEアドバンスト(LTE-Advanced)システム又は第４世代移動通信システム等が挙げられる。【０００３】
LTE方式のシステムにおける下りリンクの無線アクセス方式は、直交周波数分割多重接続(OFDM:  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing)方式である。上りリンクについてはシングルキャリア周波数分割多重接続(SC-FDMA:  Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）方式が使用される。しかしながら別システムでは上りリンクにマルチキャリア方式が使用されてもよい。【０００４】
OFDM方式は、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータを載せて伝送を行うマルチキャリア伝送方式である。サブキャリアを周波数軸上に直交させながら密に並べることで高速伝送を実現し、周波数の利用効率を上げることが期待できる。【０００５】
SC-FDMA方式は、フーリエ変換後の周波数領域の中で、周波数帯域を端末毎に分割し、複数の端末間で異なる周波数帯域を使用できるようにするシングルキャリア伝送方式である。端末間の干渉を簡易且つ効果的に低減することができることに加えて送信電力の変動を小さくできるので、この方式は端末の低消費電力化及びカバレッジの拡大等の観点から好ましい。なお、SC-FDMA方式は、例えばDFT-スプレッドOFDM方式を用い、信号のマッピング位置を、一連の連続する周波数帯域に制限したもの，あるいは，信号を周波数領域において，くしの歯状に一定間隔でマッピングしたものに相当する。上りリンクでシングルキャリア方式のFDMAを使用することについては、例えば非特許文献１に記載されている。【０００６】
LTE等のシステムでは、下りリンクでも上りリンクでもユーザ装置に１つ以上のリソースブロック(RB:  Resource  Block)又はリソースユニット(RU:  Resource  Unit)を割り当てることで通信が行われる。リソースブロックはシステム内の多数のユーザ装置で共有される。基地局装置は、LTEでは１ｍｓであるサブフレーム(Sub-frame)毎に、複数のユーザ装置の内どのユーザ装置にリソースブロックを割り当てるかを決定する。サブフレームは送信時間間隔(TTI)と呼ばれてもよい。無線リソースの割り当ての決定はスケジューリングと呼ばれる。下りリンクではスケジューリングで選択されたユーザ装置宛に、基地局装置は１以上のリソースブロックで共有データチャネルを送信する。この共有データチャネルは、下り物理共有チャネル(PDSCH: Physical  Downlink  Shared  CHannel)と呼ばれる。上りリンクではスケジューリングで選択されたユーザ装置が、１以上のリソースブロックで基地局装置に共有チャネルを送信する。この共有チャネルは、上り物理共有チャネル(PUSCH: Physical  Uplink  Shared  CHannel)と呼ばれる。【０００７】
上述したような共有チャネルを用いた通信システムにおいては、原則としてサブフレーム毎にどのユーザ装置に共有チャネルを割り当てるかをシグナリング（通知）する必要がある。このシグナリングに用いられる制御チャネルは、物理下りリンク制御チャネル(PDCCH:  Physical  Downlink  Control  CHannel)または下りL1/L2制御チャネル (DL-L1/L2  Control  Channel)と呼ばれる。下り制御信号には、このPDCCHに加えて、物理制御フォーマットインジケータチャネル(PCFICH:  Physical  Control  Format  Indicator  CHannel）や、物理ハイブリッドARQインジケータチャネル(PHICH:  Physical  Hybrid  ARQ  Indicator  CHannel)等が含まれてもよい。【０００８】
PDCCHには、例えば次の情報が含まれてよい（これについては例えば、非特許文献２参照）：
・下りスケジューリンググラント(Downlink  Scheduling  Grant)、
・上りリンクスケジューリンググラント(Uplink  Scheduling  Grant)、
・オーバロードインジケータ(Overload  Indicator)及び
・送信電力制御コマンドビット(Transmission  Power  Control  Command Bit)。【０００９】
下りスケジューリング情報には、例えば、下りリンクの共有チャネルに関する情報が含まれ、具体的には、下りリンクのリソースブロックの割り当て情報、ユーザ装置の識別情報(UE-ID)、ストリーム数、プリコーディングベクトル(Pre-coding  Vector)に関する情報、データサイズ、変調方式、HARQ(Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest)に関する情報等が含まれる。【００１０】
また、上りリンクスケジューリンググラントには、例えば、上りリンクの共有チャネルに関する情報が含まれ、具体的には、上りリンクのリソースの割り当て情報、ユーザ装置の識別情報(UE-ID)、データサイズ、変調方式、上りリンクの送信電力情報、アップリンクMIMO(Uplink  MIMO)におけるデモジュレーションレファレンスシグナル(Demodulation Reference Signal)の情報等が含まれる。【００１１】
PCFICHは、PDCCHのフォーマットを通知するための情報である。より具体的には、PDCCHのマッピングされるOFDMシンボル数が、PCFICHにより通知される。LTEでは、PDCCHのマッピングされるOFDMシンボル数は１，２又は３であり、サブフレームの先頭のOFDMシンボルから順にマッピングされる。【００１２】
PHICHは、上りリンクで伝送されたPUSCHについて再送を要するか否かを示す送達確認情報(ACK/NACK:  Acknowledgement/Non-Acknowledgement  information) を含む。PHICHは１パケットのような伝送単位毎に正否を表すので、基本的には１ビットで表現できる。従ってそのままでは無線伝送に有利ではない。このため、何人分かのPHICHが集められて多ビットの情報を構成し、その情報が符号多重方式で多重拡散され、無線伝送される。【００１３】
なお、用語の定義の問題であるが、PDCCH、PCFICH及びPHICHは上記のように下り制御信号の中でそれぞれ独立したチャネルとして定義されてもよいし、或いはPDCCHの中にPCFICH及びPHICHが含まれるように定義されてもよい。【００１４】
上りリンクではPUSCHによりユーザデータ(通常のデータ信号)及びそれに付随する制御情報が伝送される。また、PUSCHとは別に、上りリンク制御チャネル（PUCCH:  Physical  Uplink  Control  CHannel）により、下りリンクの品質情報(CQI:  Channel  Quality  Indicator)及びPDSCHの送達確認情報(ACK/NACK)等が伝送される。ＣＱＩは、下りリンクにおける共有物理チャネルのスケジューリング処理や適応変復調及び符号化処理(AMCS:  Adaptive  Modulation  and  Coding  Scheme)等に使用される。上りリンクでは、ランダムアクセスチャネル(RACH)や、上下リンクの無線リソースの割り当て要求を示す信号等も必要に応じて伝送される。【００１５】
図１に示されるように、上記の送達確認情報は、データチャネルの受信後一定期間後に送信される。図示の例では、下りデータチャネル(DLデータ)がユーザ装置で受信され、ACK又はNACKであることが判定され、判定結果が上りリンクで送信される。送達確認情報はデータ伝送のスループットに大きく影響を及ぼすため、確実に伝送されることが望ましい。このような観点から、通信状況が良好でない場合、送達確認情報を反復的に送信することが提案されている。【００１６】
図２は、下りデータチャネルがユーザ装置で受信され、ACK又はNACKが２回反復的に上りリンクで送信される様子を示す。このような反復(Repetition)については、非特許文献３に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】3GPP  TR  25.814(V7.0.0)  "Physical  Layer  Aspects  for  Evolved  UTRA",  June  2006
【非特許文献２】3GPP  R1-070103,  "Downlink  L1/L2  Control  Signaling  Channel  Structure:  Coding",  January  15-19,  2007
【非特許文献３】3GPP,  R1-081950,  "Necessity  of  ACK/NAK  Repetition  in  PUCCH",  May  5-9,  2008.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
図３は、送達確認情報を反復的に送信する場合の問題点を説明するための図である。第１及び第２の下りデータチャネルが連続的に送信されたとする。上記の反復法によれば、第１の下りデータチャネルについて、第１及び第２の上り伝送期間で(2TTIにわたって)送達確認情報が送信され、且つ第２の下りデータチャネルについても、第２及び第３の上り伝送期間(２TTIにわたって)送達確認情報が送信されなければならない。この場合、第２の上り伝送期間において、第１の下りデータチャネルの送達確認情報と第２の下りデータチャネルの送達確認情報とが衝突し、適切に伝送できないことが懸念される。【００１９】
これを回避するため、第１の下りデータチャネルの送達確認情報を第１及び第２の上り伝送期間で完全に送信した後に、第２の下りデータチャネルの送達確認情報を第３及び第４の上り伝送期間で送信することが考えられる。このようにすると、第１及び第２の送達確認情報を衝突なく適切に伝送することは可能になるが、総ての送達確認情報を送信し終えるまでに、より多くの時間がかかるという問題が生じてしまう。【００２０】
或いは、送達確認情報を反復的に送信するユーザに対して、下りデータチャネルを連続的に割り当てないように、スケジューリングに制約を課すことも考えられる。このようにすれば、上記の衝突の懸念は解消するかもしれない。しかしながら、スケジューリングにそのような制約を付けることは、スケジューリングの処理負担を重くしてしまうことに加えて、周波数リソースの有効活用を妨げる，すなわち，セル端ユーザに対する下りリンクのデータスループットが減少する，おそれもあるので、望ましくない。【００２１】
本発明の課題は、下りデータチャネル毎に送達確認情報が複数回送信されなければならない場合、下りデータチャネルが連続して受信されたときでも、送達確認情報を遅滞なく適切に送信できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の一形態で使用される通信装置は、所定の伝送期間毎にデータチャネルを受信する受信手段と、肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報をデータチャネル毎に判定する判定手段と、前記送達確認情報を含む制御チャネルを生成する生成手段と、前記制御チャネルを送信する送信手段とを有する。連続する少なくとも第１及び第２の伝送期間に受信した第１及び第２のデータチャネルについて、第１及び第２の送達確認情報がそれぞれ用意される。前記第１の送達確認情報を含む第1の制御チャネルが送信された後、前記第１及び第２の送達確認情報双方を含む第２の制御チャネルが送信される。【００２３】
本発明の一形態で使用される通信装置は、伝送期間毎に制御チャネルを受信する受信手段と、肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報を各制御チャネルから取得する手段と、前記送達確認情報が肯定応答を示すか否かに応じて再送制御を行う手段とを有する。第１の送達確認情報を含む第1の制御チャネルが受信された後、第１及び第２の送達確認情報双方を含む第２の制御チャネルが受信される。前記第１及び第２の送達確認情報は、第１及び第２のデータチャネルに対する送達確認情報をそれぞれ表現する。前記第１及び第２のデータチャネルは、連続する少なくとも第１及び第２の伝送期間に送信されたものである。【００２４】
本発明の一形態では、ユーザ装置及び基地局装置を有する移動通信システムが使用される。前記ユーザ装置は、所定の伝送期間毎にデータチャネルを受信する受信手段と、肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報をデータチャネル毎に判定する判定手段と、前記送達確認情報を含む制御チャネルを生成する生成手段と、前記制御チャネルを送信する送信手段とを有する。前記基地局装置は、伝送期間毎に制御チャネルを受信する受信手段と、肯定応答又は否定応答を示す送達確認情報を各制御チャネルから取得する手段と、前記送達確認情報が肯定応答を示すか否かに応じて再送制御を行う手段とを有する。連続する少なくとも第１及び第２の伝送期間に前記ユーザ装置が受信した第１及び第２のデータチャネルについて、第１及び第２の送達確認情報がそれぞれ用意される。前記第１の送達確認情報を含む第1の制御チャネルが、前記ユーザ装置から前記基地局装置へ送信された後、前記第１及び第２の送達確認情報双方を含む第２の制御チャネルが、前記ユーザ装置から前記基地局装置へ送信される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の一形態によれば、下りデータチャネル毎に送達確認情報が複数回送信されなければならない場合、下りデータチャネルが連続して受信されたときでも、送達確認情報が遅滞なく適切に送信できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】下りデータチャネルに対して一定期間後にA/Nが送信される様子を示す図である。
【図２】反復的にA/Nが送信される様子を示す図である。
【図３】問題点を説明するための図である。
【図４】移動通信システムの概念図を示す。
【図５】本発明の一実施例による動作例を示す図である。
【図６】送達確認情報の伝送法を説明するための原理図である。
【図７】送達確認情報の伝送法(その１)を説明するための図である。
【図８】送達確認情報の伝送法(その２)を説明するための図である。
【図９】送達確認情報の伝送法(その３)を説明するための図である。
【図１０】送達確認情報の伝送法(その４)を説明するための図である。
【図１１】本発明の一実施例によるユーザ装置の機能ブロック図を示す。
【図１２】本発明の一実施例による基地局装置の機能ブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の一形態では、連続する第１及び第２の伝送期間に受信した第１及び第２のデータチャネルについて、第１及び第２の送達確認情報(A/N-1,A/N-2)がそれぞれ用意される。そして、第１の送達確認情報(A/N-1)を含む第1の制御チャネル(PUCCH-1)が送信された後、第１及び第２の送達確認情報双方(A/N-1,A/N-2)を含む第２の制御チャネル(PUCCH-2)が送信される。第1の制御チャネルが送信された後、第１及び第２の送達確認情報双方を含む第２の制御チャネルが送信されるので、送達確認情報は遅滞なく適切に送信される。
【００２８】
前記第１の送達確認情報(A/N-1)は、第１の制御チャネル(PUCCH-1)ではI成分(又はQ成分)に反映され、第２の制御チャネル(PUCCH-2)ではQ成分(又はI成分)に反映されてもよい。直交変調方式を利用することで、第１及び第２の送達確認情報を区別できる。これは、送達確認情報を遅滞なく適切に伝送できることに加えて、送達確認情報が初回のものであるか又は反復的なものであるかを簡易に確認でき，基地局において，第１及び第２のどちらのデータチャネルに対する送達確認情報なのかを高精度に判定できる点で好ましい。
【００２９】
第２の送達確認情報(A/N-2)は、第２の制御チャネル(PUCCH-2）では、I成分(又はQ成分)に反映され、第２の制御チャネルに続く第３の制御チャネル(PUCCH-3)では、Q成分（又はI成分）に反映されてもよい。第１の制御チャネルでは、第１の送達確認情報が或る多値数のデータ変調方式でデータ変調され、第２の制御チャネルでは、第１及び第２の送達確認情報が、その多値数より多い多値数のデータ変調方式でデータ変調される。例えば、第１の制御チャネルでは、第１の送達確認情報がBPSK方式でデータ変調され、第２の制御チャネルでは、第１及び第２の送達確認情報が、QPSK方式でデータ変調されてもよい。また、第１の制御チャネルでは、第１の送達確認情報がQPSK方式でデータ変調され、第２の制御チャネルでは、第１及び第２の送達確認情報が、16QAM方式でデータ変調されてもよい。さらに高次の変調方式が使用されてもよい。このように、第２の制御チャネルで第１及び第２の送達確認情報を効率的に多重できる。
【００３０】
第２の制御チャネル(PUCCH-2)は、第１及び第２の送達確認情報を時間分割多重方式で含んでもよい。この方法は、第１及び第２の送達確認情報に対するデータ変調方式に依存しない点で好ましい。
【００３１】
第１の送達確認情報(A/N-1)は、第１の制御チャネル(PUCCH-1)では、I成分（又はQ成分）に反映され、第２の制御チャネル(PUCCH-2)では、Q成分（又はI成分）に反映されてもよい。そして、第２の送達確認情報(A/N-2)は、第２の制御チャネル(PUCCH-2)ではI成分に反映され、第２の制御チャネルに続く第３の制御チャネル(PUCCH-3)では、Q成分に反映されてもよい。更に、第２の制御チャネルは、第１及び第２の送達確認情報を時間分割多重方式で含んでもよい。このように上記特徴事項を結合させることは、送達確認情報が第１データチャネル又は第２データチャネルに対して送信されたことを高い信頼度で判定できる等の点で好ましい。
【００３２】
説明の便宜上、本発明の実施例が幾つかの項目に分けて説明されるが、各区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に別々に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされるが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。
【００３３】
以下の観点から本発明の実施例が説明される。
【００３４】
Ａ．システム
Ｂ．動作フロー
Ｃ．伝送法−その１
Ｄ．伝送法−その２
Ｅ．伝送法−その３
Ｆ．伝送法−その４
Ｇ．ユーザ装置
Ｈ．基地局装置
【実施例１】
【００３５】
＜Ａ．システム＞
図４は移動通信システムの概念図を示す。移動通信システムは、セル(50)と、セル(50)内に在圏するユーザ装置(UE:  User  Equipment)(1001,1002,1003)と、ユーザ装置と無線通信する基地局装置(200)と、基地局装置に接続された上位ノード(300)と、上位ノードに接続されたコアネットワーク(400)とを含む。上位ノード(300)は、例えば無線ネットワークコントローラ(RNC)でもよいし、アクセスゲートウエイ(aGW)でもよいし、モビリティマネジメントエンティティ(MME)等でもよい。移動通信システムでは上下リンクにマルチキャリア方式が使用されてもよいし、シングルキャリア方式が使用されてもよい。適切な如何なるマルチキャリア方式が使用されてもよいが、一例としてOFDM方式又はDFT−スプレッドOFDM方式が使用されてもよい。移動通信システムでは常にマルチキャリア方式が使用されてもよいし、シングルキャリア方式とマルチキャリア方式が併用されてもよい。例えば、基地局近傍のような無線伝搬状況の良い地域でOFDM方式が使用され、セル端のような無線伝搬状況の良くない地域ではシングルキャリア(SC-FDMA)方式が使用されてもよい。【００３６】
＜Ｂ．動作フロー＞
図５は本発明の一実施例による動作例を示す図である。ステップS0では、ユーザ装置(UE)が反復的に送達確認情報を送信する動作モード（反復モードと言及する）に移行する手順が行われる。例えば基地局(eNB)はユーザ装置各々の通信状況を監視し、通信状態の良くないユーザ装置の動作モードを反復モードに移行させる。【００３７】
ステップS1では、下りデータチャネル(PDSCH-1)がユーザ装置に伝送される。【００３８】
ステップS2では、下りデータチャネル(PDSCH-2)がステップS1と同一のユーザ装置に伝送される。これら２つの下りデータチャネルは、連続的に送信される。具体的には、下りデータチャネル(PDSCH-1)を含むサブフレームに、次の下りデータチャネル(PDSCH-2)を含むサブフレームが続く。ステップS1,S2以前に基地局ではスケジューリング等の処理が行われているが、図示の簡明化を図るためそれらは省略されている。【００３９】
ステップS3では、ユーザ装置は、受信した下りデータチャネルについて誤り検出を行い、肯定的又は否定的な送達確認情報(ACK/NACK)をデータチャネル毎に用意する。図示の例の場合、第１の下りデータチャネル(PUSCH-1)に対する第１の送達確認情報(A/N-1)と、第２の下りデータチャネル(PUSCH-2)に対する第２の送達確認情報(A/N-2)とが用意される。説明の便宜上、２つの下りデータチャネルが連続して受信されているが、３つ以上の下りデータチャネルが連続的に送信されてもよい。いずれにせよ、下りデータチャネル各々について、送達確認情報が用意される。【００４０】
ステップS4では、送達確認情報を含む上り制御信号(PUCCH)が用意される。上り制御信号は、３つ用意され、便宜上それらはPUCCH-1,PUCCH-2,PUCCH-3のように表現される。【００４１】
ステップS11,S12,S13ではそれら３つの上り制御信号(PUCCH-1,2,3)が順に送信される。  ステップS1からステップS11まで、ステップS2からステップS12までの期間は、一例として4TTI程度である。【００４２】
第１の上り制御チャネル(PUCCH-1)は、第１の送達確認情報(A/N-1)を含むが、第２の送達確認情報(A/N-2)を含まない。【００４３】
第２の上り制御チャネル(PUCCH-2)は、第１の送達確認情報(A/N-1)及び第２の送達確認情報(A/N-2)の双方を含む。これらは後述の方法で多重されている。【００４４】
第３の上り制御チャネル(PUCCH-3)は、第１の送達確認情報(A/N-1)を含まず、第２の送達確認情報(A/N-2)を含む。【００４５】
第１〜第３の上り制御チャネルの内、第２の上り制御チャネルの構成を他の制御チャネルと別様にすることで、第１及び第２の送達確認情報(A/N-1,A/N-2)を遅滞なく適切に送信することができる。【００４６】
２つの下りデータチャネル(PDSCH)を受信した後にステップS3及びS4が順に行われるように図示されているが、このことは本発明に必須でない。下りデータチャネル(PDSCH)を受信し、送達確認情報を判定し、(PUCCH)を作成する一連の手順が、下りデータチャネル(PDSCH)毎に反復されてもよい。但し、第２の上り制御チャネル(PUCCH-2)は、第１の送達確認情報だけでなく第２の送達確認情報も含むので、それが作成される際、第１及び第２の送達確認情報(A/N-1,A/N-2)が既に用意されていることを要する。【００４７】
なお、下りデータチャネル(PDSCH)に対する送達確認情報を送信する際、上りデータチャネル(PUSCH)を送信する許可が与えられていた場合、その上りデータチャネル(PUSCH)に付随する制御情報で上記の送達確認情報が伝送されてもよい。このような無線リソースを利用できる場合、送達確認情報(A/N-1,A/N-2)の衝突の問題自体は回避できる。しかしながら、そのような無線リソースが常に利用可能であるとは限らない。従って本実施例は上りデータチャネル用の無線リソースが割り当てられていなかった場合でも使用可能である。【００４８】
以下、第１〜第３の上り制御チャネルで第１及び第２の送達確認情報(A/N-1,A/N-2)をどのように伝送するかが説明される。【００４９】
＜Ｃ．伝送法−その１＞
図６は送達確認情報の伝送法（その１）を説明するための原理図である。ユーザ装置で最初に受信されたデータチャネルに対する送達確認情報(A/N-1)は、第１の上り制御チャネルでは直交変調方式の同相成分(I)に、第２の上り制御チャネルでは直交成分(Q)に反映される。送達確認情報と同相成分及び直交成分に対する対応関係は、逆でもよい。【００５０】
図７は、図６に示される原理に従って、第１，第２の送達確認情報(A/N-1,A/N-2)がどのように伝送されるかを示す。図７下側の図は、第１〜第３の上り制御チャネルを時間及び周波数の観点から表現したものである。図中、BWはシステム帯域幅を表す。【００５１】
第1の上り制御チャネル(PUCCH-1)では、第１，第２の送達確認情報(A/N-1,2)の内、第１の送達確認情報(A/N-1)が伝送される。上記の原理に従って、第１の送達確認情報は同相成分(I)に反映される。より具体的には、第１の送達確認情報(A/N-1)は、二相位相変調(BPSK)方式でデータ変調される。【００５２】
第２の制御チャネル(PUCCH-2)では、第１，第２の送達確認情報(A/N-1,2)の双方が伝送される。上記の原理に従って、第１の送達確認情報(A/N-1は直交成分(Q)に反映される。第２の送達確認情報(A/N-2)は同相成分(I)に反映される。具体的には、第１及び第２の送達確認情報(A/N-1,A/N-2)が四相位相変調(QPSK)又は直交振幅変調(QAM)方式でデータ変調される。言い換えれば、信号点配置図中の１つの信号点のI成分が、第２の送達確認情報(A/N-2)を表現し、Q成分が第１の送達確認情報(A/N-1)を表現する。【００５３】
第３の制御チャネル(PUCCH-3)では、第１，第２の送達確認情報(A/N-1,2)の内、第２の送達確認情報(A/N-2)が伝送される。上記の原理に従って、第２の送達確認情報は直交成分(Q)に反映される。より具体的には、第２の送達確認情報(A/N-2)はBPSK方式でデータ変調される。【００５４】
本方法によれば、第２の制御チャネル(PUCCH-2)において、直交変調方式のI成分及びQ成分を活用することで、第１及び第２の送達確認情報(A/N-1,A/N-2)を遅滞なく適切に伝送することができる。送達確認情報が、I成分及びQ成分の何れに反映されているかを確認することで、それが最初に送信された又は２回目に送信されたことを簡易に判別できる。これは、間欠送信期間(DTX)を検出する、すなわち、基地局において、第１及び第２のどちらのデータチャネルに対する送達確認情報なのかを高精度に判定できる観点から好ましい。【００５５】
本実施例では下りデータチャネルが２回連続して送信されたが、３回以上送信されてもよい。送達確認情報が２回反復して送信される場合、第１〜第４の一連の上り制御チャネル(PUCCH-1〜4)が送信される。第１の上り制御チャネルは、BPSK方式でデータ変調された送達確認情報(A/N-1)を含む。第２及び第３の上り制御チャネルは、QPSK方式でデータ変調された送達確認情報(A/N-2,3)を含む。第４の上り制御チャネルは、BPSK方式でデータ変調された送達確認情報(A/N-4)を含む。以下同様に、多数の下りデータチャネルが連続的に送信されてもよい。なお、送達確認情報の反復回数が３回以上の場合、より大きな変調多値数のデータ変調方式を使用することで、送達確認情報の各々を遅滞なく適切に伝送することができる。【００５６】
＜Ｄ．伝送法−その２＞
図８は送達確認情報の伝送法（その２）を説明するための図である。図８下側の図は、第１〜第３の上り制御チャネルを時間及び周波数の観点から表現したものである。図中、BWはシステム帯域幅を表す。システム帯域の両側に専用に確保された帯域で、上り制御チャネル(PUCCH)が送信される。図示されているように、１サブフレーム(TTI)は２つのスロットを含む。従って前半のスロットと後半のスロットで別々の信号が送信されてもよい。本方法はこの性質を活用して第２の上り制御チャネルを構成する。【００５７】
第１の送達確認情報(A/N-1)は、第１の上り制御チャネルの全サブフレームと第２の上り制御チャネルの前半のスロットを使って伝送される。第１の送達確認情報(A/N-2)は、第２の上り制御チャネルの後半のスロットと、第３の上り制御チャネルの全サブフレームを使って伝送される。即ち、第２の上り制御チャネルは、前半のスロットで第１の送達確認情報(A/N-1)を伝送し、後半のスロットで第２の送達確認情報(A/N-2)を伝送する。【００５８】
本方法によれば、第1及び第２の送達確認情報(A/N-1,A/N-2)を時間分割多重方式で伝送することで、送達確認情報の各々を遅滞なく適切に伝送することができる。本方法は、送達確認情報のデータ変調方式に依存しない。従って、例えば第２の上り制御チャネルで変調多値数を増やすことは必須でない（前述の伝送法では、第２の上り制御チャネルで変調多値数が２から４に増加しなければならなかった。）。例えば第１〜第３の上り制御チャネルで、送達確認情報のデータ変調方式が、簡易且つ信頼度の高いBPSKに統一されてもよい等の点で本方法は好ましい。【００５９】
＜Ｅ．伝送法−その３＞
図９は送達確認情報の伝送法（その３）を説明するための図である。概して本方法は、伝送法(その１−図７)と伝送法(その２−図８)を組み合わせたものに相当する。図９下側の図は、第１〜第３の上り制御チャネルを時間及び周波数の観点から表現したものである。図中、BWはシステム帯域幅を表す。システム帯域の両側に専用に確保された帯域で上り制御チャネル(PUCCH)が送信される。【００６０】
第１の送達確認情報(A/N-1)は、第１の上り制御チャネル(PUCCH-1)ではI成分に、第２の上り制御チャネル(前半のスロット)ではQ成分に反映される。第２の送達確認情報(A/N-2)は、第２の上り制御チャネル(後半のスロット)ではI成分に、第３の上り制御チャネル(PUCCH-3)ではQ成分に反映される。【００６１】
本方法によれば、送達確認情報が、I成分及びQ成分の何れに反映されているかを確認することで、それが最初に送信された又は２回目に送信されたことを簡易に判別できる。更に、例えば第１〜第３の上り制御チャネルで、送達確認情報のデータ変調方式が、簡易且つ信頼度の高いBPSKに統一されてもよい。従って、本方法によれば、送達確認情報が第１データチャネル又は第２データチャネルに対して送信されたことを高い信頼度で判定できるという相乗効果がある。【００６２】
＜Ｆ．伝送法−その４＞
上記の伝送法(その１)では、第１の制御チャネル(PUCCH-1)において第１の送達確認情報(A/N-1)がBPSK方式でデータ変調され、第２の制御チャネル(PUCCH-2)では、第１及び第２の送達確認情報(A/N-1,A/N-2)がQPSK方式でデータ変調されていた。本発明はこのようなデータ変調に限定されず、より高次のデータ変調方式が使用されてもよい。【００６３】
図１０は、送達確認情報の伝送法(その４)を説明するための図である。本方法では、第１の制御チャネル(PUCCH-1)において第１の送達確認情報(A/N-1)がQPSK方式でデータ変調され、第２の制御チャネル(PUCCH-2)では、第１及び第２の送達確認情報(A/N-1,A/N-2)が16QAM方式でデータ変調される。図１０は、第２の制御チャネル(PUCCH-2)において、第１及び第２の送達確認情報(A/N-1,A/N-2)が、どのようにして多重されるかを示す。多重前の第１の送達確認情報(A/N-1)は、QPSK方式の信号点の何れかに対応する。便宜上、４つの信号点M1〜M4の内、M1に対応するものとするが、一般性を失うわけではない。同様に、多重前の第２の送達確認情報(A/N-2)も、QPSK方式の信号点の何れかに対応する。便宜上、４つの信号点M1〜M4の内、M3に対応するものとするが、一般性を失うわけではない。【００６４】
16QAM方式の場合の信号点配置図(コンステレーション)において、４つの象限をそれぞれ(1)〜(4)とする。16個の信号点をM11,M12,...,M44とする。第１の送達確認情報(A/N-1)は、４つの象限の内の何れか１つの象限に対応付けられる。図示の例の場合、第１の送達確認情報(A/N-1)を表すM1は、第１の象限(1)に対応付けられる。この第１の象限(1)の中の４つの信号点の内、何れか１つの信号点に第２の送達確認情報(A/N-2)であるM3が対応付けられる。その結果、16QAM方式のコンステレーションにおけるM13の信号点が、第１及び第２の送達確認情報(A/N-1,A/N-2)を表すことになる。このような制御チャネルが送信される。【００６５】
受信側では、判別された信号点が、どの象限に属するか、及びその象限中のどの信号点であるかを特定することで、第１及び第２の送達確認情報(A/N-1,A/N-2)を判別できる。目下の例の場合、信号点M13は第１の象限(1)に属しているので、第１の送達確認情報(A/N-1)は、QPSK方式におけるM1の信号点に対応することが分かる。さらに、第１の象限(1)中の４つの信号点M11,M12,M13,M14の内、信号点はM13なので、第２の送達確認情報(A/N-2)は、QPSK方式におけるM3の信号点に対応することが分かる。【００６６】
なお、第２の送達確認情報(A/N-2)が象限に対応付けられ、第１の送達確認情報(A/N-1)がその象限中の信号点に対応付けられてもよい。【００６７】
本方法によれば、第１又は第２の送達確認情報(A/N-1,A/N-2)がQPSK方式でデータ変調されるので、BPSK方式でデータ変調する場合より多くの情報を伝送できる。本方法についても、上記の伝送法(その２)のような時分割多重方式と組み合わせて使用されてもよい。【００６８】
＜Ｇ．ユーザ装置＞
図１１は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能ブロック図を示す。図１１には、A/N情報生成部(101)、反復情報生成およびデータ変調部(102)、上り制御信号生成部(103)及び送信部(104)が示されている。【００６９】
A/N情報生成部(101)は、下りリンクで受信されたデータチャネル(PDSCH)に対する送達確認情報を用意する。下りデータチャネルは、所定の伝送期間(TTI)毎に伝送される。送達確認情報は、自装置宛に送信された下りデータチャネル毎に用意される。送達確認情報は、肯定応答(ACK)又は否定応答(NACK)を示す。【００７０】
反復情報生成およびデータ変調部(102)は、下りデータチャネル毎に送達確認情報を複数回（典型的には、２回）送信しなければならない場合に使用される。ユーザ装置が送達確認情報を複数回送信する必要があるか否かは、基地局装置から適宜通知される。反復情報生成およびデータ変調部(102)は、上記の伝送法(その１，２，３)の何れかに従って、反復的に送信する制御情報を用意する。更に反復情報生成およびデータ変調部(102)は、上記の伝送法に従って、送達確認情報のデータ変調も行う。このデータ変調は、BPSK又はQPSK(又はQAM)である。【００７１】
上り制御信号生成部(103)は、反復情報生成およびデータ変調部(102)で用意された反復情報を上り制御チャネル(PUCCH)に含める。【００７２】
送信部(104)は、生成された上り制御チャネル(PUCCH)を無線送信する。【００７３】
＜Ｈ．基地局装置＞
図１２は、本発明の一実施例による基地局装置の機能ブロック図を示す。図１２には、受信部(111)、チャネル補償部(112)、反復情報抽出およびデータ復調部(113)及びA/N判定部(114)が示されている。【００７４】
受信部(111)は、上りリンクで伝送されている信号を受信する。本実施例では特に上り制御チャネルが受信される。【００７５】
チャネル補償部(112)は、受信したパイロットチャネルの受信状況に基づいてチャネル補償を行う。上り制御チャネルが送信される際、例えばスロット当たり２箇所のタイミングでパイロットチャネルが送信されている。このパイロットチャネルを使用して、チャネル推定が行われてもよい。【００７６】
反復情報抽出およびデータ復調部(113)は、受信した上り制御チャネルから、反復情報が抽出され、データ復調が行われる。反復情報は、上記の何れかの伝送法(その１，２，３)に従ってユーザ装置（図１０の反復情報生成およびデータ変調部102）で用意された情報である。【００７７】
A/N判定部(114)は、データ復調後の反復情報に基づいて、自装置(基地局)が過去に送信した下りデータチャネルに対する送達確認情報が、肯定的か否かを判定する。判定結果に応じて再送制御が行われる。再送制御は、一般的には、ハイブリッド自動再送要求(HARQ)方式でなされる。【００７８】
本発明は上記実施例に限らず、送達確認情報を反復的に送信する適切な如何なるシステムに適用されてもよい。例えば本発明は、HSDPA/HSUPA方式のW-CDMAシステム、LTE方式のシステム、IMT-Advancedシステム、WiMAX, Wi-Fi方式のシステム等に適用されてもよい。【００７９】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず、適切な如何なる値が使用されてもよい。例えば、データチャネルの連続的な伝送は２回だけでなく、３回以上でもよい。また、送達確認情報を反復的に送信する回数は、３以上でもよい。更に、１回目に送信された送達確認情報と、２回目に送信された送達確認情報とが常に同等に処理されることは必須でない。場合によっては、先に基地局に到着した送達確認情報（１回目の情報）が、後者よりも優先的に処理されてもよい。或いは逆に、前者よりも後者が優先的に処理されてもよい。更に、上記の本実施例では、説明の簡易化を図るため、上り制御チャネルで送達確認情報を伝送する状況が説明された。しかしながら本発明に関しては上下リンクの区別は必須でない。下り制御チャネルで送達確認情報が伝送される場合に本発明が適用されてもよい。いずれにせよ、受信されたデータチャネルに対して、送達確認情報が複数回送信される適切な如何なる状況に本発明が適用されてもよい。【００８０】
上記実施例における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。【００８１】
本国際出願は2008年6月23日に出願した日本国特許出願第2008-163845号に基づく優先権を主張するものであり、その日本国特許出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００８２】
50  セル
1001,1002,1003  ユーザ装置
200  基地局装置
300  上位ノード
400  コアネットワーク
101  A/N情報生成部101、
102  反復情報生成およびデータ変調部
103  上り制御信号生成部
104  送信部
111  受信部
112  チャネル補償部
113  反復情報抽出およびデータ復調部
114  A/N判定部
【図１】
0005398711.tif 000002
【図２】
0005398711.tif 000003
【図３】
0005398711.tif 000004
【図４】
0005398711.tif 000005
【図５】
0005398711.tif 000006
【図６】
0005398711.tif 000007
【図７】
0005398711.tif 000008
【図８】
0005398711.tif 000009
【図９】
0005398711.tif 000010
【図１０】
0005398711.tif 000011
【図１１】
0005398711.tif 000012
【図１２】
0005398711.tif 000013