(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに配信する広告情報の配信要求を受け付けると、該コンテンツに設定された前記広告情報の配信を許可するコンテンツとの関連度に関する値を取得する取得手段と、
前記コンテンツと広告情報との関連度を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された関連度が、前記取得手段によって取得された関連度に関する値で定まる範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって関連度が前記範囲内であると判定された場合には、該広告情報を前記コンテンツに配信する広告情報として配信する配信手段と、
を備えることを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】
広告情報ごとに、各広告情報に関連する単語である関連語を記憶する記憶部と、
前記広告情報が配信されるコンテンツに含まれるテキスト情報から特徴語を抽出する抽出手段と、をさらに備え、
前記算出手段は、前記抽出手段によって抽出された特徴語と、前記記憶部によって記憶された広告情報に対応する関連語とを比較して、前記関連度を算出することを特徴とする請求項１に記載の広告配信装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記コンテンツに含まれる広告枠ごとにそれぞれ設定された関連度に関する値を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の広告配信装置。
【請求項４】
コンテンツ提供装置によって提供されるコンテンツと同等のコンテンツを提供する他のコンテンツ提供装置が設定する関連度に関する値を集計し、関連度に関する値の設定傾向を提示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の広告配信装置。
【請求項５】
コンテンツを提供するコンテンツ提供装置で表示されたスライドバーにより前記関連度に関する値の指定を受け付ける受付部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の広告配信装置。
【請求項６】
広告配信装置で実行される応答生成方法であって、
コンテンツに配信する広告情報の配信要求を受け付けると、該コンテンツに設定された前記広告情報の配信を許可するコンテンツとの関連度に関する値を取得する取得工程と、
前記コンテンツと広告情報との関連度を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された関連度が、前記取得工程によって取得された関連度に関する値で定まる範囲内であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって関連度が前記範囲内であると判定された場合には、該広告情報を前記コンテンツに配信する広告情報として配信する配信工程と、
を含んだことを特徴とする広告配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信装置および広告配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、広告配信として、コンテンツ（例えば、ウェブページ）の所定の位置に、例えば企業や商品等を示すテキスト広告を表示し、かかるテキスト広告がクリックされた場合に広告主のウェブページへ遷移するものがある。
【０００３】
このように、コンテンツに表示される広告を選択する手法として、コンテンツの内容に応じた広告を表示するいわゆるコンテンツマッチ広告が知られている。例えば、コンテンツマッチ広告とは、広告の内容とコンテンツの内容とを比較して、広告とコンテンツとが関連する度合いを示す関連度を算出し、算出された関連度が予め設定された関連度に関する値以上であれば、その広告がコンテンツと関連性のある広告であるものとして、コンテンツに表示させる。なお、上記した予め設定された関連度に関する値は、広告を配信する広告配信装置側で決定される値である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８６８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したコンテンツマッチ広告の技術では、広告配信装置で関連度に関する値が設定されるので、広告が掲載されるコンテンツを提供するコンテンツ提供装置側で関連度に関する値を選択することができず、コンテンツの提供者が望まない広告がコンテンツに表示されてしまう場合があるため、コンテンツとしての価値が損なわれるという課題があった。
【０００６】
つまり、コンテンツマッチ広告とは、コンテンツの内容に関連した広告を表示する手法であるが、実際どのくらい関連しているかというのはコンテンツ提供装置側でコントロールできず、広告配信装置側で決められた一定の関連度に関する値以上の関連度の広告が配信されるというものであった。したがって、例えば、コンテンツの提供者にとっては、それほどマッチしていない広告が配信されることもあり得る。このような場合、コンテンツとしての統一感が損なわれるという問題がある。一方、コンテンツとの統一感を考慮せずに、配信する広告を増やせば、広告による収益が上がる可能性がある。言い換えると、マッチしている広告であれば統一感があるけれど、配信する広告が限定されるから収益面では下がる可能性がある。このため、広告とコンテンツとの関連度の関連度に関する値をコンテンツ提供装置側でコントロールできない場合には、広告による収益をとるか、コンテンツとしての統一感をとるか、両者のバランスを考えるかを、コンテンツ提供者側で制御できないという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、コンテンツの提供者が、広告とコンテンツとの関連度に関する値を指定できるようにすることで、広告による収益をとるか、コンテンツとしての統一感をとるかをコンテンツ提供者側で制御できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願に係る広告配信装置は、コンテンツに配信する広告情報の配信要求を受け付けると、該コンテンツに設定された前記広告情報の配信を許可するコンテンツとの関連度に関する値を取得する取得手段と、前記コンテンツと広告情報との関連度を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された関連度が、前記取得手段によって取得された関連度に関する値で定まる範囲内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって関連度が前記範囲内であると判定された場合には、該広告情報を前記コンテンツに配信する広告情報として配信する配信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願に係る広告配信装置および広告配信方法は、コンテンツの提供者が、広告とコンテンツとの関連度に関する値を指定できるようにすることで、広告による収益をとるか、コンテンツとしての統一感をとるかをコンテンツ提供者側で制御できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る広告配信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る広告配信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、広告テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、入札テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、広告主テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、広告枠ごとに異なる関連度の指定を行った場合の画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、特徴語を抽出する処理の一例を説明する図である。
【図８】図８は、関連度の算出処理および判定処理を説明する図である。
【図９】図９は、広告が挿入されたコンテンツの表示画面例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る広告配信装置による入札受付処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る広告配信装置による広告配信処理を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、広告枠に対応する関連度を記憶するリストの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、関連度指定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る広告配信装置および広告配信方法を実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る広告配信装置および広告配信方法が限定されるものではない。
【００１２】
[第一の実施の形態]
図１〜図１１を用いて、本願に係る広告配信装置および広告配信方法の第１の実施形態について説明する。
【００１３】
〔広告配信システムの構成〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る広告配信システムの構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る広告配信システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に例示するように、第１の実施形態に係る広告配信システムには、広告配信装置としての広告配信装置１０と、コンテンツ提供装置２０と、複数の広告主端末３０Ａ、３０Ｂと、複数のユーザ端末４０Ａ、４０Ｂとが含まれる。広告配信装置１０と、コンテンツ提供装置２０と、複数の広告主端末３０Ａ、３０Ｂと、複数のユーザ端末４０Ａ、４０Ｂとは、ネットワーク５０を介して、無線通信又は有線通信を行う。なお、広告主端末３０Ａ、３０Ｂ、および、ユーザ端末４０Ａ、４０Ｂについて、特に区別無く説明する場合には、広告主端末３０、ユーザ端末４０と記載する。
【００１５】
広告配信装置１０は、複数の広告主端末３０Ａ、３０Ｂから入札および広告の入稿を受け付ける。そして、広告配信装置１０は、コンテンツ提供装置２０からコンテンツに載せる広告を配信する旨の要求を受信すると、コンテンツ提供装置２０により指定された関連度に関する値に基づいて、コンテンツに載せる広告を取得し、取得した広告をコンテンツ提供装置２０に配信する。
【００１６】
コンテンツ提供装置２０は、ユーザ端末４０からのコンテンツ取得要求に応じてコンテンツを提供しており、例えば、ウェブページ閲覧サービスなどを提供している。例えば、コンテンツ提供装置２０は、ユーザ端末４０からウェブページの閲覧要求を受け付けた場合には、該ウェブページの内容に関連する広告情報を広告配信装置１０に対して要求し、広告配信装置１０から取得した広告情報をウェブページのＨＴＭＬデータに付加した後、そのウェブページのＨＴＭＬデータをユーザ端末４０Ａ、４０Ｂに送信する。なお、ユーザ端末４０からコンテンツ提供装置２０へのコンテンツ取得要求時に、広告配信装置１０にリダイレクトされて、ユーザ端末４０に表示されているコンテンツの広告枠に広告配信装置１０から広告を直接配信するようにしてもよい。
【００１７】
また、コンテンツ提供装置２０は、広告配信装置１０に対してコンテンツに載せる広告情報を要求する際に、該コンテンツと広告との関連度に関する値を指定する場合には、リダイレクトのＵＲＬのパラメータに、広告が配信されてもよいコンテンツとの関連度に関する値を埋め込む。
【００１８】
複数の広告主端末３０Ａ、３０Ｂは、広告配信装置１０によって配信される広告を設定する広告主の端末である。具体的には、広告主端末３０Ａ、３０Ｂは、広告主の操作により、入札金額の設定および広告の入稿の設定等を広告配信装置１０に対して通知する。
【００１９】
複数のユーザ端末４０Ａ、４０Ｂは、ユーザの操作によりコンテンツ提供装置２０にアクセスし、ウェブページのＨＴＭＬ（Hyper  Text  Markup  Language）データなどを取得して、ウェブページをディスプレイに出力する端末である。
【００２０】
［広告配信装置の構成］
次に、図２を用いて、広告配信装置１０の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る広告配信装置の構成を示すブロック図である。広告配信装置１０は、通信制御部１１と、制御部１２と、記憶部１３とを有する。
【００２１】
通信制御部１１は、ネットワーク５０を介してコンテンツ提供装置２０、複数の広告主端末３０Ａ、３０Ｂおよび複数のユーザ端末４０Ａ、４０Ｂとの間で各種データを送受信する。通信制御部１１は、例えば、ＮＩＣ（network  card）等に該当する。
【００２２】
記憶部１３は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。記憶部１３は、広告テーブル１３ａ、入札テーブル１３ｂおよび広告主テーブル１３ｃを記憶する。
【００２３】
広告テーブル１３ａは、広告に関する情報を記憶する。例えば、広告テーブル１３ａは、図３に例示するように、広告を識別する識別子である「広告ＩＤ」と、広告を入稿した広告主を識別する識別子である「広告主ＩＤ」と、広告に係る文章として表示される「タイトル」および「ディスクリプション」と、表示された広告に設定されるリンク先のＵＲＬである「リンク先」と、広告のカテゴリを示す「カテゴリ」と、広告に関連するキーワードである「広告関連キーワード」とを対応付けて記憶する。
【００２４】
図３の具体例を挙げて説明すると、広告テーブル１３ａは、広告ＩＤ「１」と、広告主ＩＤ「Ｕ００１」と、タイトル「新車発売」と、ディスクリプション「新車をお探しの方はこちら・・・」と、リンク先「ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ」と、カテゴリ「自動車」と、広告関連キーワード「新車、販売・・・」とを対応付けて記憶する。なお、「広告ＩＤ」、「広告主ＩＤ」、「タイトル」、「ディスクリプション」、「リンク先」、「カテゴリ」および「広告関連キーワード」は、広告主端末３０から広告の入稿を受け付けるたびに、新たに登録される情報である。
【００２５】
入札テーブル１３ｂは、広告を表示する条件に関する情報を記憶する。例えば、入札テーブル１３ｂは、入札を識別する識別子である「入札ＩＤ」と、入札対象の広告を識別する識別子である「広告ＩＤ」と、ワンクリックごとに課金される金額の基準となる入札金額を示す「入札価格」と、広告を表示した回数である「表示回数（Ｉｍｐｓ：インプレッション数）」と、広告バナーへのクリック回数である「クリック数」と、広告を表示した回数に対して何割がクリックされたかを示す「ＣＴＲ（クリック数／Ｉｍｐｓ）」と、コンバージョン（商品購入や資料請求などの、コンテンツ上から獲得できる最終成果）に至った回数を示す「コンバージョン数」と、広告を配信した回数に対して何割がコンバージョンに至るかの割合を示す「ＣＶＲ（Conversion  Rate）」とを対応付けて記憶する。なお、広告テーブル１３ａと入札テーブル１３ｂを一つのテーブルにしてもよい。
【００２６】
図４の具体例を挙げて説明すると、入札テーブル１３ｂは、入札ＩＤ「１」と、広告主ＩＤ「Ｕ００１」と、入札単価「６０円」と、表示回数「５０」と、クリック数「１０」と、ＣＴＲ「２０％」と、コンバージョン数「５」と、ＣＶＲ「１０％」とを対応付けて記憶する。なお、「入札ＩＤ」、「広告主ＩＤ」および「入札単価」については、広告主端末３０から広告の入札の要求を受け付けるたびに、新たに登録される情報であり、「表示回数」、「クリック数」、「ＣＴＲ」、「コンバージョン数」および「ＣＶＲ」については、広告の配信を行うたびに値が更新される。
【００２７】
広告主テーブル１３ｃは、広告主に関する情報を記憶する。例えば、広告主テーブル１３ｃは、図５に例示するように、広告を入稿した会社の名称を示す「会社名」と、該会社の所在地を示す「会社の住所」とを対応付けて記憶する。図５の具体例を挙げて説明すると、広告主テーブル１３ｃは、会社名「××株式会社」と、会社の住所「東京都○○区」とを対応付けて記憶する。なお、「広告主ＩＤ」、「会社名」および「会社の住所」は、広告主が初めて広告の入札の要求を行う際に、新たに登録される情報である。
【００２８】
制御部１２は、受付部１２ａ、取得部１２ｂ、抽出部１２ｃ、算出部１２ｄ、判定部１２ｅおよび配信部１２ｆを備えている。制御部１２は、ＣＰＵやＭＰＵ等が記憶装置に予め記憶されているコンピュータプログラムに従って動作することにより実現される。
【００２９】
受付部１２ａは、入札金額の設定および広告の入稿の設定等を広告主端末３０から受け付ける。
【００３０】
具体的には、受付部１２ａは、広告主端末３０から広告の入札の要求を受け付けると、まず初期設定として、広告主基本情報の入力を受け付け、広告主テーブル１３ｃに格納する。広告主基本情報とは、例えば、会社名や会社の住所などの形式的な情報である。なお、広告主基本情報について、過去に入力が行われて登録されている場合には、広告主基本情報の入力を省略してもよい。
【００３１】
続いて、受付部１２ａは、広告に対する入札単価として、広告バナーへの一クリックごとに支払う金額である入札価格の金額を広告主端末３０から受け付け、入札テーブル１３ｂに格納する。
【００３２】
例えば、広告主は、予算総額を￥１００００と設定し、クリック料金として、￥１００を入札した場合には、広告一クリックごとに、￥１００をシステム運営側に支払うこととなり、広告が１００回クリックされて支払い金額が予算金額の￥１００００に達した時点で、広告の配信が停止する。
【００３３】
続いて、受付部１２ａは、広告の入稿として、広告として表示されるタイトルおよびディスクリプションと、広告に関連するキーワードである広告関連キーワードと、コンテンツに表示される広告に設定されるリンク先のＵＲＬを受け付け、広告テーブル１３ａに格納する。例えば、広告主は、広告のタイトルとして、キャッチフレーズなどを入力し、ディスクリプションとして、商品やサービスの説明を入力する。また、広告主は、リンク先として、表示された広告がクリックされた場合に遷移させるウェブサイトのＵＲＬを入力する。なお、広告主が配信を希望する広告は、審査され、審査を通った場合にのみ、広告の配信が開始される。
【００３４】
取得部１２ｂは、コンテンツ提供装置２０からコンテンツに対する広告配信の要求を受け付けると、該コンテンツに設定された広告情報の配信を許可するコンテンツとの関連度を取得する。具体的には、取得部１２ｂは、コンテンツ提供装置２０からコンテンツに対する広告配信の要求を受け付けると、広告リクエストの際のリダイレクトのＵＲＬのパラメータから、広告枠ごとの関連度を取得する。つまり、コンテンツ提供装置２０側では、広告枠ごとに、それぞれ関連度の指定を行うことができる。
【００３５】
ここで、図６を用いて、広告枠ごとに異なる関連度の指定を行った場合の画面の一例である。図６は、広告枠ごとに異なる関連度の指定を行った場合の画面の一例である。図６に例示するように、広告枠Ａには、リダイレクトのＵＲＬのパラメータとして、関連度「９０％」が設定されており、広告枠Ｂには、リダイレクトのＵＲＬのパラメータとして、関連度「７０％」が設定されているものとする。つまり、一番ユーザの目に付きやすいページ上段の広告は関連度を高くして面のきれいさを目指し、ページ下段の広告は、広告関連度を低くして広くクリックを狙って収益ＵＰを目指す。また、さらにスクロールしないと目にされないような広告には、広告関連度をさらに低くしてさらに広くクリックを狙って収益ＵＰを目指すなど、広告枠ごとに様々な関連度の指定を行うことができる。
【００３６】
抽出部１２ｃは、コンテンツ提供装置２０からコンテンツに対する広告配信の要求を受け付けると、該コンテンツに含まれるテキスト情報（例えば、ＨＴＭＬデータ）から特徴語を抽出する。具体的には、抽出部１２ｃは、コンテンツ提供装置２０から広告の掲載を希望するウェブページのＨＴＭＬデータを受信すると、該ＨＴＭＬデータからｔｆ−ｉｄｆなどの既知の特徴抽出アルゴリズムにより、特徴語を抽出する。
【００３７】
以下に、特徴語の抽出処理の一例について詳しく説明する。例えば、抽出部１２ｃは、ＨＴＭＬデータに含まれる単語を抜き出し、その単語毎に重み値を算出する。重み値は、ウェブコンテンツとその単語との関連度合いを示す値であり、関連度合い算出の基となる要素、例えば上述したように、ウェブコンテンツ内の単語の出現頻度、出現箇所、文字属性（書体データ）などに基づいて算出される。そのウェブコンテンツ内で出現頻度の高い単語は、直接的にそのウェブコンテンツを特徴付ける意味を持つし、ウェブコンテンツ内のタイトルを示す箇所や文書前半等に位置する単語は、要約的にそのウェブコンテンツを特徴付ける意味を持つ。また。文字属性（フォントサイズ、太文字、下線文字、色文字等）に着目すれば、ウェブコンテンツ作成者が何らかの意図を持ってその単語にフォントを付しているので、同様にそのウェブコンテンツを特徴付ける意味を持つと考えられるからである。
【００３８】
また、重み値として、世間一般でその単語がどの程度使用されているかを考慮することもできる。単純にその単語を検索エンジンで検索した結果のヒット数に応じて重み値を大きくしてもよいし、一般名詞（普通名詞）より固有名詞の方が商品名等に関連性が高いといったように何かしら意味があるものとして同様に重み値を大きくしてもよい。
【００３９】
このような重み付けに関し一例として、文章中の特徴的な単語を抽出するためのアルゴリズム（自然言語処理）であるＴＦ‐ＩＤＦなどが知られている。コンテンツから得られる単語の出現頻度を表すＴＦ値と、コーパスを検索した結果得られる出現頻度であるＤＦ値（又は逆出現頻度であるＩＤＦ値）とからＴＦ‐ＩＤＦ値を求め、ＴＦ‐ＩＤＦ値がある閾値以上のもののみを特徴語とすることにより特徴語の抽出を行う。なお、コーパスとは、多数の単語が含まれているデータベースのようなもので、各単語とその出現頻度（ＤＦ値）が格納されているものとする。多くのドキュメントに出現する一般的な単語は重要度を下げて、特定のドキュメントにしか出現しない単語の重要度を上げる役割がある。特徴語の抽出条件は、例えば、「ＴＦ‐ＩＤＦ値がある閾値以上である単語すべて」、「ＴＦ‐ＩＤＦ値がある閾値以上である単語のうち上位Ｎ件の単語」などとする。このように、どのような単語を特徴語として抽出するかは、弾力的に決定することが可能である。
【００４０】
ここで、図７の具体例を用いて、特徴語を抽出する処理を説明する。図７は、特徴語を抽出する処理の一例を説明する図である。例えば、図７に示すように、ウェブコンテンツの例として、タイトル「新車発売のニュース」、および、本文「平成２４年１０月１日にＡ社から新車発売の発表が〜」を含む場合に、該ウェブコンテンツのＨＴＭＬデータに含まれる単語を抜き出し、その単語毎にＴＦ‐ＩＤＦ値を算出する。そして、ＴＦ‐ＩＤＦ値が高い上位５件の単語として、「自動車」、「新車」、「販売」、「セダン」、「ハイブリッド」を特徴語として抽出する。
【００４１】
算出部１２ｄは、抽出部１２ｃにより抽出された特徴語と各広告の広告関連キーワードとをそれぞれ比較し、コンテンツに対する各広告情報の関連度を算出する。例えば、算出部１２ｄは、抽出部１２ｃにより抽出された特徴語と広告情報の広告関連キーワードとを比較し、特徴語の総数に対して、特徴語と広告関連キーワードが一致する数の割合を関連度として算出する。この関連度を算出する処理を、各広告情報に対して行って、コンテンツに対する各広告情報の関連度をそれぞれ求める。
【００４２】
ここで、図８を用いて、関連度の算出処理の一例を説明する。図８に示すように、５つの特徴語である「自動車」、「新車」、「販売」、「セダン」、「ハイブリッド」と、５つの広告関連キーワードである「新車」、「販売」、「自動車」、「ハイブリッド」、「低燃費」とを比較する。この結果、特徴語の総数「５」に対して、４つの特徴語「自動車」、「新車」、「販売」、「ハイブリッド」が広告関連キーワードと一致しているので、関連度が「８０％」となる。
【００４３】
判定部１２ｅは、算出部１２ｄによって算出された各広告情報の関連度が、取得部１２ｂによって取得された関連度よりも大きいかそれぞれ判定する。例えば、上記の図８の例を用いて説明すると、判定部１２ｅは、算出された関連度が「８０％」であって、且つ、広告枠Ａの関連度が「９０％」である場合には、算出された関連度「８０％」が広告枠Ａの関連度「９０％」よりも低いと判定し、その広告を広告配信候補から除外する。また、判定部１２ｅは、算出された関連度が「８０％」であって、且つ、広告枠Ｂの関連度が「９０％」である場合には、算出された関連度「８０％」が広告枠Ｂの関連度「７０％」よりも高いと判定し、その広告の情報を広告配信候補として取得する。
【００４４】
配信部１２ｆは、算出部１２ｄによって算出された関連度が取得部１２ｂによって取得された関連度よりも大きいと判定された広告情報のうち、いずれかの広告情報を取得し、該広告情報をコンテンツ提供装置２０に配信する。例えば、配信部１２ｆは、算出部１２ｄによって算出された関連度が取得部１２ｂによって取得された関連度よりも大きいと判定された広告情報が複数ある場合には、各広告情報の入札額×クリック率（ＣＴＲ（Click  Through  Rate））の値を比較し、入札額×クリック率の値が大きい広告情報を選択し、該広告情報をコンテンツ提供装置２０に配信する。
【００４５】
このように、広告枠に配信されるコンテンツマッチ広告の関連度をコンテンツ提供装置２０側で指定できるようにした。このようにすることで、コンテンツ提供装置２０側も各々の広告掲載戦略に応じて柔軟にサービス活用が可能となり、サービス活性化につながる。
【００４６】
例えば、図９に例示するように、「新車販売のニュース」のコンテンツにおいて、一番ユーザの目に付きやすいページ上段の広告枠には、関連度が高い「新車発売」の広告を表示して、面のきれいさを目指し、ページ下段の広告枠には、関連度がやや低い「外車専門店」の広告を表示する。
【００４７】
［広告配信装置による処理］
次に、図１０および図１１を用いて、第１の実施形態に係る広告配信装置１０による処理を説明する。図１０は、第１の実施形態に係る広告配信装置による入札受付処理を示すフローチャートである。図１１は、第１の実施形態に係る広告配信装置による広告配信処理を示すシーケンス図である。
【００４８】
図１０に示すように、広告配信装置１０の受付部１２ａは、広告主端末３０から広告の入札の要求を受け付けると（ステップＳ１０１肯定）、広告主端末３０から入札を受け付ける（ステップＳ１０２）。具体的には、受付部１２ａは、広告に対する入札単価として、広告バナーへの一クリックごとに支払う金額であるクリック料金の金額を広告主端末３０から受け付け、入札テーブル１３ｂに格納する。
【００４９】
例えば、広告主は、予算総額を￥１００００と設定し、クリック料金として、￥１００を入札した場合には、広告一クリックごとに、￥１００をシステム運営側に支払うこととなり、広告が１００回クリックされて支払い金額が予算金額の￥１００００に達した時点で、広告の配信が停止する。
【００５０】
続いて、受付部１２ａは、広告主端末３０から広告の入稿を受け付ける（ステップＳ１０３）。具体的には、受付部１２ａは、広告の入稿として、広告として表示されるタイトルおよびディスクリプションと、表示された広告に設定されるリンク先のＵＲＬを受け付け、広告テーブル１３ａに格納する。例えば、広告主は、広告のタイトルとして、キャッチフレーズなどを入力し、ディスクリプションとして、商品やサービスの説明を入力する。また、広告主は、リンク先として、表示された広告がクリックされた場合に遷移させるウェブサイトのＵＲＬを入力する。
【００５１】
次に、図１１を用いて、広告配信装置１０による広告配信処理を説明する。図１１に示すように、ユーザ端末４０は、ユーザの操作によりコンテンツ提供装置２０が提供するコンテンツにアクセスする（ステップＳ２０１）。続いて、コンテンツ提供装置２０は、ユーザからのコンテンツに対するアクセスを受け付けると、該コンテンツに関連する広告を広告配信装置１０に要求するとともに、ウェブページのＨＴＭＬデータを広告配信装置１０に送信する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
そして、広告配信装置１０の取得部１２ｂは、コンテンツ提供装置２０から広告の掲載を希望するウェブページのＨＴＭＬデータを受信すると（ステップＳ２０３）、リダイレクトのＵＲＬのパラメータから関連度を取得する（ステップＳ２０４）。続いて、広告配信装置１０の抽出部１２ｃは、ウェブページのＨＴＭＬデータからｔｆ−ｉｄｆなどの既知の特徴抽出アルゴリズムにより、特徴語を抽出する（ステップＳ２０５）。
【００５３】
そして、広告配信装置１０の算出部１２ｄは、抽出部１２ｃにより抽出された特徴語と各広告情報の広告関連キーワードとをそれぞれ比較し、コンテンツに対する各広告情報の関連度を算出する（ステップＳ２０６）。例えば、算出部１２ｄは、抽出部１２ｃにより抽出された特徴語と広告情報の広告関連キーワードとを比較し、特徴語の総数に対して、特徴語と広告関連キーワードが一致する数の割合を関連度として算出する。この関連度を算出する処理を、各広告情報に対して行って、コンテンツに対する各広告情報の関連度をそれぞれ求める。
【００５４】
続いて、広告配信装置１０の判定部１２ｅは、算出部１２ｄによって算出された各広告情報の関連度が、ＵＲＬのパラメータから取得された関連度よりも大きいかそれぞれ判定し、算出された各広告情報の関連度がＵＲＬのパラメータから取得された関連度よりも大きいと判定された広告を広告配信候補として取得する（ステップＳ２０７）。
【００５５】
その後、広告配信装置１０の配信部１２ｆは、算出された各広告情報の関連度がＵＲＬのパラメータから取得された関連度よりも大きいと判定された広告のうち、入札額およびクリック率に基づいて広告を選択する（ステップＳ２０８）。具体的には、配信部１２ｆは、算出された各広告情報の関連度がＵＲＬのパラメータから取得された関連度よりも大きいと判定された広告情報が複数ある場合には、各広告情報の入札額×クリック率（ＣＴＲ（Click  Through  Rate））の値を比較し、入札額×クリック率の値が最も大きい広告を選択する。そして、配信部１２ｆは、選択した広告の情報をコンテンツ提供装置２０に配信する（ステップ２０９）。
【００５６】
そして、コンテンツ提供装置２０は、広告配信装置１０から広告の情報を受信すると、取得した広告情報をウェブページのＨＴＭＬデータに付加した後（ステップＳ２１０）、そのウェブページのＨＴＭＬデータをユーザ端末４０Ａ、４０Ｂに送信する（ステップＳ２１１）。その後、ユーザ端末４０は、ウェブページのＨＴＭＬデータなどを取得して、ウェブページをディスプレイに表示する（ステップＳ２１２）。
【００５７】
[第一の実施の形態の効果]
上述してきたように、広告配信装置１０は、コンテンツに付加する広告情報の配信要求を受け付けると、該コンテンツに設定された広告情報の配信を許可するコンテンツとの関連度を取得し、コンテンツと広告情報との関連度を算出し、算出された関連度が、取得された関連度よりも大きいか判定し、算出された関連度が、取得された関連度よりも大きいと判定された場合には、該広告情報をコンテンツに付加する広告情報として配信する。このように、広告枠に配信されるコンテンツマッチ広告の関連度をコンテンツ提供装置２０側で指定できるようにすることで、例えば、スパム広告などのユーザ目線できれいとはいえない広告を表示させないようにして、コンテンツとしての価値が損なわれることを防止することができる一方で、広告とコンテンツとの統一感を考慮せずに、配信する広告を増やして、広告による収益が上がることもできる。この結果、コンテンツ提供装置２０側も各々の広告掲載戦略に応じて柔軟にサービス活用が可能となり、サービス活性化につながる。
【００５８】
また、第一の実施の形態によれば、広告配信装置１０は、広告情報が付加されるコンテンツに含まれるテキスト情報から特徴語を抽出し、抽出された特徴語と、記憶された広告情報に対応する広告関連キーワードとを比較して、関連度を算出する。このため、広告配信装置１０では、適切に関連度を算出し、広告主によって指定された関連度を用いて配信する広告情報を適切に選択することが可能である。
【００５９】
また、第一の実施の形態によれば、広告配信装置１０は、コンテンツに含まれる広告枠ごとにそれぞれ設定された関連度を取得するので、コンテンツ提供装置２０側で広告枠ごとに関連度を設定することが可能である。
【００６０】
［第二の実施の形態］
さて、これまで本発明の第一の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では第二の実施の形態として本発明に含まれる他の実施の形態を説明する。
【００６１】
（１）他のコンテンツの関連度の傾向を提示
本発明は、コンテンツ提供装置によって提供されるコンテンツと同等のコンテンツを提供する他のコンテンツ提供装置が設定する関連度を集計し、関連度の設定傾向を提示するようにしてもよい。例えば、広告配信装置は、コンテンツ提供装置に対して、同一のカテゴリのコンテンツを提供する他のコンテンツ提供装置が指定する関連度を平均し、平均した値を、関連度の設定傾向として提示するようにしてもよい。
【００６２】
このように、広告配信装置では、コンテンツ提供装置によって提供されるコンテンツと同等のコンテンツを提供する他のコンテンツ提供装置が設定する関連度を集計し、関連度の設定傾向を提示する。このため、コンテンツ提供装置側は、同一のカテゴリのコンテンツを提供する他のコンテンツ提供装置が指定する関連度の傾向を参考に、関連度を決めることが可能である。
【００６３】
（２）他のコンテンツの関連度の傾向を提示
上記の第一の実施の形態では、リダイレクトのＵＲＬのパラメータに関連度を入れ込む場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、広告配信装置側で、コンテンツ提供装置側から予め通知された関連度のリストを記憶していてもよい。
【００６４】
例えば、広告配信装置は、図１２に例示するように、コンテンツ提供装置側から予め通知された関連度のリストとして、コンテンツを識別する「コンテンツＩＤ」と、コンテンツ内に含まれる広告枠を識別する「広告枠」と、該広告枠に設定される関連度である「関連度」とを対応付けたリストを記憶する。
【００６５】
（３）スライドバーで設定
本発明は、コンテンツ提供装置側で設定する関連度の値について、任意の関連度の値を入力するようにしたり、スライドバーで任意の関連度の値を選択できるようにしてもよい。
【００６６】
例えば、図１３に例示するように、広告配信装置は、コンテンツ提供装置に対して「広告が配信されてもよいページとの関連度を指定してください」というメッセージを表示させるとともに、スライドバーを表示させ、コンテンツ提供装置側でスライドバーを用いて希望する関連度の値を選択させ、関連度の値を受け付ける。
【００６７】
このように、コンテンツ提供装置側で表示されたスライドバーにより関連度の値の指定を受け付ける。このため、広告主がスライドバーを用いて、関連度の値を細かく設定することが可能である。
【００６８】
（４）判定処理
上記の第一の実施形態では、広告を配信するか否かを決定する判定処理として、算出された各広告情報の関連度が、記憶部に記憶された各広告情報に対応する関連度よりも大きいか判定する場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、広告情報に対応する関連度として、所定の範囲（例えば、５０〜７０）を記憶部に記憶し、算出された各広告情報の関連度が、記憶部に記憶された各広告情報に対応する関連度で定まる範囲内であるか否かを判定するようにしてもよい。その他、各広告情報に対応する関連度の逆数が関連度の値以下であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００６９】
（５）その他
また、上述した広告配信装置１０は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【００７０】
また、特許請求の範囲に記載した「手段」は、「部（section、module、unit）」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、抽出手段は、抽出部や抽出回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  広告配信装置
１１  通信制御部
１２  制御部
１２ａ  受付部
１２ｂ  取得部
１２ｃ  抽出部
１２ｄ  算出部
１２ｅ  判定部
１２ｆ  配信部
１３  記憶部
１３ａ  広告テーブル
１３ｂ  入札テーブル
１３ｃ  広告主テーブル
【要約】
【課題】コンテンツの提供者が、広告とコンテンツとの関連度に関する値を指定できるようにし、広告による収益をとるか、コンテンツとしての統一感をとるかをコンテンツ提供者側で制御できるようにすることを防止することを課題とする。
【解決手段】広告配信装置１０は、コンテンツに配信する広告情報の配信要求を受け付けると、該コンテンツに設定された広告情報の配信を許可するコンテンツとの関連度に関する値を取得し、コンテンツと広告情報との関連度を算出し、算出された関連度が、取得された関連度に関する値よりも大きいか判定し、関連度が関連度に関する値よりも大きいと判定された場合には、該広告情報をコンテンツに配信する広告情報として配信する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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