(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するための現像剤担持体を有し、像担持体の軸線に対して前記現像剤担持体の軸線を傾ける現像装置において、
現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室の内部に設けられ、回転することで前記現像剤収容室から前記現像剤担持体に現像剤を供給する搬送部材と、
を有し、
前記搬送部材の軸線は前記現像剤担持体の軸線に対して傾き、
前記搬送部材は、その軸線方向の位置に応じて現像剤の搬送力が異なり、前記搬送部材の軸線から前記現像剤担持体の表面までの距離が長くなるほど、前記搬送力を大きくすることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記搬送部材の軸線から前記現像剤担持体の表面までの距離が長くなるほど、前記搬送部材の軸線から前記搬送部材の先端までの距離が長いことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記搬送部材は、可撓性を有する可撓部材を有し、
前記搬送部材の軸線から前記現像剤担持体の表面までの距離が長くなるほど、前記可撓部材の撓みが解放される際の反発力が大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記搬送部材の軸線から前記現像剤担持体の表面までの距離が長くなるほど、前記可撓部材の厚さが厚いことを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記搬送部材は、前記可撓部材の固定端側を支持する支持部を有し、
前記搬送部材の軸線から前記現像剤担持体の表面までの距離が長くなるほど、前記搬送部材の軸線から前記支持部の先端までの距離が長いことを特徴とする請求項３又は４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記搬送部材は、可撓性を有する可撓部材を有し、
前記現像剤収容室には、前記可撓部材を前記現像剤収容室の内壁から離間させ、かつ、前記可撓部材の撓みを解放させることで前記搬送部材から前記現像剤担持体に向けて現像剤を移動させる解放部が設けられることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像装置が画像形成装置に用いられる際に、
前記現像剤担持体の軸線は、前記搬送部材の軸線よりも上方に位置することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記軸線方向における前記搬送部材の一端側において、前記搬送部材の軸線から前記現像剤担持体までの距離が最短となり、前記搬送部材の他端側において前記距離が最長となることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記軸線方向における前記搬送部材の一端側または他端側において、前記搬送部材の軸線から前記現像剤担持体までの距離が最長となり、前記一端側と前記他端側の間の位置において、前記距離が最短となることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤担持体は、像担持体と接触して前記像担持体に形成された潜像を現像するための現像部材であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像装置は、前記像担持体と接触して、前記像担持体に形成された潜像を現像する現像部材を有し、
前記現像剤担持体は、前記現像部材と接触して、前記現像部材に現像剤を供給する現像剤供給ローラであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記現像装置は、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１３】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる現像装置およびプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザビームプリンタなどの電子写真画像形成装置は、画像データに対応した光を電子写真感光体（感光体）に照射して静電像（潜像）を形成する。そして、この静電像に対して、現像装置から記録材料である現像剤のトナーを供給して、トナー像として顕像化する。このトナー像は、転写装置によって感光体から記録紙などの記録材へ転写する。このトナー像を、定着装置で記録材上に定着することで記録画像が形成される。
【０００３】
乾式一成分現像法を用いる現像装置に関しては、種々の装置が提案されている。一例を挙げれば、次のようなものがある。即ち、一成分現像剤（トナー）を、現像剤担持体としての現像スリーブ（現像ローラ）上に担持し、層厚規制部材によって均一なトナー層を形成する。この現像スリーブを像担持体としての感光体ドラムに接触させる。そして、現像スリーブに、例えば直流成分からなる現像バイアス電圧を印加することで、感光体上の静電像と現像スリーブとの間に電位差を発生させる。これにより、トナーを静電像に移動させて現像を行う。
【０００４】
ところで、装置を小型化するために現像器を小さくすると、現像剤担持体の径も細くなる必要がある。そこで現像剤担持体の径を細くした場合、現像剤担持体がたわみ、用紙の端部と中央部とで印字濃度が変わることがある。また、現像剤担持体がたわむと、中央部に比べて端部の方で押圧力が強くなるので、現像剤担持体と接触する像担持体において、端部の摩耗が多くなることもある。
【０００５】
そこで、このような現像剤担持体のたわみの対策として、特許第特開平０５−２８１８４９号公報に示されるように、現像剤担持体の中心軸を像担持体の中心軸に対して傾けて配置する構成がある。このとき現像剤担持体がたわんだ場合も、像担持体に対して現像剤担持体がその長手方向にわたって安定的に接触することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−２８１８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の現像剤担持体と像担持体がねじれ位置にある現像装置において、次のような課題があった。すなわち現像剤担持体のみ像担持体に対して傾けて当接させた場合、現像剤担持体にその長手に渡って均一にトナーを供給することが難しい。これは、回転することでトナーを現像剤担持体に搬送する搬送部材が、現像剤担持体に対して傾むくためである。つまり、撹拌部材と現像剤担持体の最短距離が、現像剤担持体の長手の位置に応じて異なるために、トナーの供給が現像剤担持体の長手において不均一となり濃度ムラなどの画像弊害が発生する可能性がある。
【０００８】
特に、搬送部材の中心軸（軸線）が現像剤担持体の中心軸（軸線）よりも、重力方向に対し下側にあって、搬送部材によってトナーを上方に搬送する構成の場合には、トナーの供給量が現像剤担持体の長手にわたって不均一になりやすい。この場合に画像不良が発生する可能性がある。
【０００９】
そこで、現像装置ごと、像担持体に対して傾けた姿勢で配置させることが考えられる。このようにすることで、搬送部材と現像剤担持体の中心軸を平行にすることができ、搬送部材と現像剤担持体の最短距離が長手の位置に応じて異なるという課題は解決する。
【００１０】
しかしながら、現像装置ごと像担持体の軸線に対して傾けることは、トナーが収容される現像剤収容器まで像担持体の軸線に対して傾けることとなる。一般に像担持体の軸線は水平に配置されるので、このとき、現像剤収容器の底面が水平方向に対して傾くため、現像剤収容器内のトナーに偏りが発生してしまう。従って、搬送部材と現像剤担持体の最短距離が均一であっても、容器内のトナーに偏りがあるために、搬送部材から現像剤担持体に対して長手均一にトナーを供給することができない。その結果、やはり形成した画像上にトナー濃度ムラが発生する可能性がある。
【００１１】
本実施では、上述してきた事情に鑑み、搬送部材の軸線に対して現像剤担持体の軸線が傾いた位置関係にある場合においても、現像剤担持体に供給される現像剤の量が、現像剤担持体の長手にわたって不均一になるのを抑制することを目的とする。そして濃度ムラが生じるのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る代表的な構成は、
現像剤を担持するための現像剤担持体を有し、像担持体の軸線に対して前記現像剤担持体の軸線を傾ける現像装置において、
現像剤を収容する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室の内部に設けられ、回転することで前記現像剤収容室から前記現像剤担持体に現像剤を供給する搬送部材と、
を有し、
前記搬送部材の軸線は前記現像剤担持体の軸線に対して傾き、前記搬送部材の軸線方向における一端側よりも他端側にて、前記搬送部材の軸線から前記現像剤担持体の軸線までの距離が長くなり、かつ前記一端側よりも前記他端側にて、前記搬送部材による現像剤の搬送力が大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、搬送部材の軸線に対して現像剤担持体の軸線が傾いた関係にある場合においても、現像剤担持体に供給される現像剤の量が、現像剤担持体の長手にわたって不均一になるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）実施例１の構成における現像装置の断面図。（ｂ）実施例１の構成における撹拌部材の説明図。
【図２】実施例１における画像形成装置の概略断面図。
【図３】実施例１における現像装置の概略図
【図４】実施例１における現像スリーブの配置を説明した説明図
【図５】（ａ）本実施例２の構成における撹拌部材の説明図。（ｂ）本実施例２の構成における撹拌支持部材の説明図
【図６】実施例３の現像装置の説明図。
【図７】比較例としての搬送部材の説明図。
【図８】比較例としての搬送部材の説明図。
【図９】実施例１の搬送部材の変形例
【図１０】実施例４の現像装置の説明図。
【図１１】実施例４の搬送部材の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
＜実施例１＞
図２は本発明を適用できる画像形成装置の概略構成図である。図２を用いて本実施例を説明する。本実施例の画像形成装置は、画像形成プロセスに電子写真方式を用いており、プロセスカートリッジが着脱可能なレーザプリンタである。
【００１７】
同図において、プロセスカートリッジは像担持体である感光体ドラム１、感光体ドラム１を一様に帯電するための帯電手段である帯電ローラ２を有する。また、露光装置３により感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーＴにより顕像化するための現像装置１０を有する。また、感光体ドラム１に形成されたトナー像（現像剤像）が転写材Ｐに転写された後に、感光体ドラム１上にわずかに残ったトナーＴを掻き取るためのクリーニングブレード７を備えている。
【００１８】
画像形成装置本体には感光体ドラム１から転写材ＰにトナーＴを転写させるための転写装置９である転写ローラ、転写材Ｐに転写されたトナーＴを定着させる定着装置８を備えている。
【００１９】
次に、現像装置について図３を用いて詳細に説明する。現像装置は、図３のように、現像室４と現像剤収容器（現像剤収容室）５により構成されている。現像剤収容器５の内部には磁性トナーＴとトナーを搬送する搬送部材１３がある。搬送部材１３は現像剤収容器５に軸支された撹拌支持部材１４と撹拌支持部材１４に支持された撹拌部材１５からなる。搬送部材１３によってトナーＴは、現像室４へ搬送され、感光体ドラム１へ現像される。また、搬送部材１３の中心軸（軸線）は、現像スリーブの中心軸よりも、重力方向に対して下側に配置する。
【００２０】
（現像室４の詳細な説明）
現像室４には、感光体ドラム１に形成された潜像を現像するための現像部材として、現像スリーブ１１がある。ここで現像スリーブ１１は、回転可能に設けられ、現像ローラの一種である。すなわち現像スリーブ１１は中空状のアルミニウムパイプ（スリーブ）をローラとして用いている。現像スリーブ１１は、その表面にトナー（現像剤）を担持する現像剤担持体である。現像スリーブ１１の中には、磁極Ｎ・Ｓが交互に複数個形成されたマグネットローラ６が現像装置１０に対して不動となるように配設されている。このマグネットローラ６の磁力を用いて、磁性を有するトナーを現像スリーブ１１の表面に引きつけている。
【００２１】
現像スリーブ１１の上方には、現像剤規制部材として、ウレタンゴムからなる弾性ブレード１７が配置され、この弾性ブレード１７は現像スリーブ１１に対して所定の圧力で当接されている。磁力により現像スリーブ１１に引き付けられたトナーＴは、現像スリーブ１１に当接している弾性ブレード１７で適量に規制され、感光体ドラム１と現像スリーブ１１とが対向して接触している現像領域へと搬送される。このとき、感光体ドラム１は、水平に配置されており、図４に示すように、現像スリーブ１１はその中心軸（軸線）が感光体ドラムの中心軸（軸線）に対して、ω＝２度（図４参照）傾くように配置され、かつ感光体ドラム１と接触している。これにより、現像スリーブ１１に撓みが生じた場合でも、現像スリーブ１１を、感光体ドラム１に対して長手均一な圧で押し当てることができ、現像スリーブ１１が感光体ドラム１に対して離れる（浮く）などの問題が発生しにくくなる。また、感光体ドラム１の直径は２４ｍｍとし、現像スリーブ１１は、図１のように外径１０ｍｍ、内径９ｍｍのアルミニウムパイプにｓらに円筒状のゴムチューブ１２を被せた構成をとる。
【００２２】
ゴムチューブ１２は、シリコン系のゴムを使用し、厚み５００μｍ、内径９ｍｍ、現像スリーブ１１の長手方向における長さを２２０ｍｍとした。
【００２３】
次に、本発明の現像剤収容器５内の詳細な説明を図３を用いて行う。
【００２４】
現像剤収容器５内にはトナーＴがあり、トナーＴを現像室４へ搬送するための現像剤搬送機構（搬送部材）１３として、撹拌部材１５および撹拌支持部材１４が設置してある。撹拌部材１５は、曲げ応力に対し可撓性を有するように、且つ曲げ応力に対して十分な弾性復元力を有するように形成された可撓部材である。具体的には撹拌部材１５はポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂からなり、撹拌支持部材１４に対して、両面テープで取り付けられている。撹拌支持部材１４は、現像剤収容器５に軸支される軸部１４ａと、撹拌部材１５を固定する（撹拌部材１５の固定端側を支持する）支持部１４ｂからなる。撹拌支持部材１４が軸部１４ａを中心として回転することにより、撹拌部材１５は、現像剤収容器５の底面と接触しながら回転し、現像剤収容器５内のトナーＴを、現像室４の現像スリーブ１１に供給する。
【００２５】
特に本実施例では、撹拌部材１５は、図３（ａ）に示すように現像剤収容器５の内壁に接触することで、撓んだ状態で回転するよう構成してある。そして、図３（ｂ）に示すように撹拌部材１５の先端が、撓み解放地点（解放部）１９に至ると、撹拌部材１５の先端が現像剤収容器５の内壁から離間し、撹拌部材１５は撓んだ状態から解放される。撹拌部材１５の撓みが解放された勢い（反発力）で、撹拌部材１５の先端は矢印Ｂ方向に移動し、これによりトナーを現像スリーブ１１に向けて飛翔させる。
【００２６】
搬送部材１３の軸線（軸部１４ａの軸線）は感光体ドラム１の軸線に対して平行に配置されている。そして、現像スリーブ１１の他端側１１ｂにおいて、現像スリーブ１１と搬送部材１３は、図１（ａ）のようにｄ２＝２０ｍｍ、ｄ１＝２０ｍｍとなるように配置されている。
【００２７】
ここで、現像スリーブ１１の軸線は、搬送部材１３の軸線に対して傾いた位置（交差した位置）にある。図１（ａ）に示すαとβのように、撹拌支持部材１４と現像スリーブ１１の距離が、現像スリーブ１１の長手方向（軸線方向）における位置に応じて異なる。具体的には、現像スリーブ１１の一端側１１ａ（搬送部材１３の一端側１３ａ）では、撹拌支持部材１４と現像スリーブ１１の距離が約２８ｍｍとなり、現像スリーブ１１の他端側１１ｂ（搬送部材の他端側１３ｂ）では、約３４ｍｍとなる。従って、撹拌部材１５と現像スリーブ１１の距離は、撹拌支持部材１４や現像スリーブ１１の長手方向の位置に応じて最大６ｍｍの差がある。現像スリーブ１１および搬送部材１３の一端側（１１ａ、１３ａ）は、搬送部材１３の回転中心（撹拌支持部材１４）から現像スリーブ１１表面までの距離が最短となる位置である。一方、現像スリーブ１１および搬送部材１３の他端側（１１ｂ、１３ｂ）は、搬送部材１３の回転中心から現像スリーブ１１表面までの距離が最長となる位置である。
【００２８】
本実施例では、撹拌支持部材１４に設置された撹拌部材１５と現像スリーブ１１表面との最近接距離が、現像スリーブ１１の長手方向（搬送部材１３の軸線方向）の位置に関わらず略等しくなるようしている。すなわち搬送部材１３の軸線から撹拌部材１５の先端までの距離を搬送部材１３の長手方向の位置に応じて変える。具体的には、図１（ｂ）のように搬送部材１３の軸線方向における一端側１３ａでは、撹拌支持部材１４から撹拌部材１５の先端までの長さがα＝２６ｍｍとなるようにしている。また、搬送部材１３の他端側１３ｂにおいては、撹拌支持部材１４から撹拌部材１５の先端までの長さがβ＝３２ｍｍになるようにしている。
【００２９】
つまり他端側１３ｂで、一端側１３ａよりも、搬送部材１３の軸線から搬送部材１３の先端（撹拌部材１５の先端）までの距離を長くしている。そして、撹拌部材１５の先端は、直線形状をとる。その結果、撹拌部材１５の長さ（撹拌支持部材１４から撹拌部材１５の先端までの長さ）は連続的に変化し、一端側１３ａから他端側１３ｂに向かうにつれて、徐々に長くなる。現像スリーブ１１の表面と撹拌部材１５の先端との最短距離ｄ１は、現像スリーブ１１や搬送部材１３の長手方向（軸線方向）にわたり略均一の２ｍｍにすることができ、現像スリーブ１１に対して長手均一にトナーを供給することが可能になる。
【００３０】
つまり搬送部材１３は長手方向における位置に応じて、トナーの搬送力が異なる。現像スリーブ１１に対して近い一端側１３ａでは、搬送部材１３によるトナーの搬送力を小さくし、現像スリーブ１１から遠い他端側１３ｂでは、搬送部材１３によるトナーの搬送力を大きくしている。言い換えると、搬送部材１３の軸線（回転中心）から現像スリーブ１１の表面までの距離が長くなるほど、搬送部材１３によるトナーの搬送力が大きくなる。その結果、搬送部材１３によって現像スリーブ１１に供給されるトナーの量が現像スリーブ１１の長手方向で均一に近づく。
【００３１】
比較例として、従来のように、軸線方向と直交する方向の長さが略均一な撹拌部材１１５を有する搬送部材１１３（図７）を用いて、本実施例の撹拌部材１５（搬送部材１３）との比較試験を行った。
【００３２】
比較例の搬送部材１１３の構成では、画像形成を始めた序盤において、特に画像不良は発生しなかった。しかし、画像を繰り返し行っていくにつれて、現像剤収容部におけるトナーの高さが図３のラインＡよりも下方に下がってくると、現像剤収容部に収容されたトナーの中から、他端側１１ｂにおいて現像スリーブ１１が露出してくる。このとき、形成した画像上に濃度ムラが発生し始め、トナーが消費されるにつれて、徐々に濃度ムラが大きくなった。これは、撹拌部材１１５と現像スリーブ１１の距離が，現像スリーブ１１の長手方向（軸線方向）の位置に応じて最大約６ｍｍ程度異なるためである。つまり、撹拌部材１１５が搬送するトナーＴの供給量が、現像スリーブ１１の一端側１１ａと他端側１１ｂにおいて、異なるためである。これにより形成された画像の濃度にムラが発生している。
【００３３】
一方、本実施例の撹拌部材１５を用いた場合では、画像形成を長期に渡って続けても、画像不良は発生することなく良好な画質を形成できた。つまり、本実施例の撹拌部材１５を用いることで、搬送部材１３の軸に平行でない現像スリーブ１１に対しても、現像スリーブ１１に対して、その長手方向にわたって均一に現像剤収容器内のトナーＴを供給することができ、良質な画像を提供することができる。
【００３４】
なお比較例の搬送部材１１３を用いた場合でも、図８のように搬送部材１１３の軸線（撹拌支持部材１１４の軸線）を、現像スリーブ１１の軸線と平行にすれば、撹拌部材１１５の先端から現像スリーブ１１までの距離を、略均一にすることが可能である。しかし、この場合には以下のような課題が生じるため本実施例の効果を奏しない。すなわち図８に示す構成の場合には、搬送部材１１３の軸線は水平方向に対して傾くことになるので、撹拌部材１１５によって搬送されるトナーの移動方向が、重力方向に対して傾いてしまう。その結果、撹拌部材１１３の一端側１１３ａと他端側１１３ｂのうち、上方に位置する他端側１１３ｂから、現像スリーブ１１に十分な量のトナーを搬送することが難しくなる。
【００３５】
また、搬送部材１１３の軸線を水平方向に対して傾けると、撹拌部材１１５の通過する領域も水平方向に対して傾いてしまう。その結果、現像剤収容器５の内部で、撹拌部材１１５によって撹拌できない領域が生じてしまう。よって現像剤収容器５に収容されたトナーを効率的に消費できない。仮に搬送部材１１３だけでなく現像剤収容器５も同じ向きに傾ければ、撹拌部材１１５によって撹拌できない領域が現像剤収容器５の内部に生じることはなくなる。しかし、この場合は現像剤収容器５の底面も傾いてしまうので、現像剤収容器５に収容されたトナーが偏ってしまう。その結果、搬送部材１１３から現像スリーブ１１に搬送されるトナーの量が、現像スリーブ１１の長手方向において不均一になる可能性がある。
【００３６】
また搬送部材１１３の軸線を水平方向に対して傾けると、撹拌部材１１５の通過する領域の幅が、水平方向において長くなってしまうので現像剤収容器５の幅も広げる必要が生じてしまう。
【００３７】
以上のことより、搬送部材の軸線は、水平方向（感光体ドラム１の軸線方向）に対して大きく傾けない方がよい。本実施例の構成（図３）であれば、搬送部材１３の軸線は、感光体ドラム１の軸線方向に対して大きく傾ける必要はないので安定して現像剤を現像スリーブ１１に向けて搬送可能である。
【００３８】
図９（ａ）（ｂ）に本実施例の変形例を示す。本実施例では、撹拌部材１５の先端は直線状であったが、図９（ａ）のように先端を曲線形状にしてもよい。また搬送部材１３の一端側１３ａから、他端側１３ｂに近づくにつれて、撹拌部材１５の長さを連続的に大きくしたが、図９（ｂ）のように断続的に大きくしてもよい（図９（ｂ）参照）。
【００３９】
つまり搬送部材１３の回転中心から現像スリーブ１１までの距離が長くなるほど、搬送部材１３によるトナーの搬送力が大きくなる構成であれば撹拌部材１５の形状は変更可能である。
【００４０】
＜実施例２＞
本実施例では撹拌部材１５と撹拌支持部材１４の形状を実施例１と異ならせたので以下、詳細に説明する。なお撹拌部材１５と撹拌支持部材１４以外の構成は、実施例１の構成と同様であるので説明を省略する。
【００４１】
実施例１においては、現像スリーブ１１と撹拌部材１５の先端との距離を現像スリーブ１１の長手にわたって略均一にすることで、現像スリーブ１１側から見たトナーＴの供給を長手均一にした。それに対して、本実施例では、撹拌部材１５の厚み、もしくは、撹拌支持部材１４の長さを、搬送部材１３の長手の位置に応じて変えることで、撹拌部材１５がトナーＴをはじく反発力を長手の位置に応じて変える。
【００４２】
つまり、現像スリーブ１１と撹拌部材１５の距離が遠いところでは、撹拌部材１５がトナーＴをはじく力を強くしている。一方、現像スリーブ１１と撹拌部材１５の距離が近いところでは、撹拌部材１５がトナーＴをはじく力を弱めるようにすることで、現像スリーブ１１側から見て、撹拌部材１５から供給されるトナーＴの供給量を現像スリーブ１１の長手にわたって均一にする。
【００４３】
撹拌部材１５の厚みを長手の位置に応じて変える手段について以下、説明する。ここでは、図５（ａ）のように、撹拌部材１５と現像スリーブ１１の距離が遠くなる位置では撹拌部材１５の厚みを厚くし、近くなる位置では薄くすることで、トナーＴの供給量を現像スリーブ１１の長手において均一にする。具体的には、図１（ｂ）のように、搬送部材１３の一端側１３ａでは、撹拌部材１５の厚みを５０μｍとし、搬送部材１３の他端側１３ｂにおいては、撹拌部材１５の厚みを１５０μｍとなるようにその長手の位置に応じて厚みを変えた。そして、一端側１３ａから他端側１３ｂに近づくにつれて、撹拌部材１５の厚さを徐々に厚くした。つまり搬送部材１３の軸線（回転中心）から現像スリーブ１１の表面までの距離が長くなるほど、撹拌部材１５が厚くなるようにした。
【００４４】
その結果、現像剤収容器５の底面に接触しながら回転していた撹拌部材１５が、撓み解放地点（解放部）１９を通過した際に、撓みを解放する撹拌部材１５の反発力（復元力）が、撹拌部材１５の厚みが大きい搬送部材１３の他端側１３ｂにおいて強くなる。これとは逆に撹拌部材１５の厚みが薄い搬送部材１３の一端側１３ａでは撹拌部材１５の反発力が弱くなる。つまり搬送部材１３の軸線（回転中心）から現像スリーブ１１の表面までの距離が長くなるほど、反発力が強くなる。従って、撹拌部材１５によるトナーＴの供給力（搬送力）が、現像スリーブ１１と撹拌部材１５の距離が近いところ（一端側１３ａ）では小さくなり、遠いところ（他端側１３ｂ）では大きくなる。これにより現像スリーブ１１の長手にわたりトナーの略均一な供給が可能になる。
【００４５】
次に、撹拌支持部材の軸線から先端までの長さ（距離）を、軸線方向における位置に応じて変える手段について説明する。
【００４６】
ここでは、図５（ｂ）のように、撹拌部材１５と現像スリーブ１１の距離が遠いところでは、軸部１４ａ（搬送部材１３の軸線）から支持部１４ｂの先端までの距離（長さ）を長くする。すなわち、撹拌支持部材１４（支持部１４ｂ）の先端と撓み解放地点１９までの距離を短くする。また、撹拌部材１５と現像スリーブ１１の距離が近いところでは撹拌支持部材１４の支持部１４ｂの長さを短くすることで、撹拌支持部材１４（支持部１４ｂ）の先端と撓み解放地点１９までの距離を長くする。つまり搬送部材１３の軸線（回転中心）から現像スリーブ１１の表面までの距離が長くなるほど、支持部１４ｂを長くしている。このような構成をとることで、撹拌部材１５が撓む際の支点となる位置（支持部１４ｂの先端位置）を変化させることができ、長手方向の位置に応じて撹拌部材１５の反発力を制御することができる。
【００４７】
具体的には、支持部１４ｂの長さを変えることで、搬送部材１３の一端側１３ａ（現像スリーブ１１の一端側１１ａ）では、撹拌部材１５の自由長（撹拌部材１５が撓める領域を、搬送部材１３の軸線と直交する方向に測った長さのこと。以下同じ）が２６ｍｍとなる。一方、搬送部材１３の他端側１３ｂ（現像スリーブ１１の他端側１１ｂ）では、撹拌部材１５の自由長が２０ｍｍとなる。
【００４８】
搬送部材１３が回転する際、撹拌部材１５の撓み量（変形量）Ｘ（図３参照）は、搬送部材１３の一端側１３ａと他端側１３ｂとで略同じである。そのため、撹拌部材１５の撓みが解放される際の反発力は、撹拌部材１５の自由長が短い方が大きくなる。つまり、撹拌部材１５の自由長が短い他端側１３ｂの方が、撹拌部材１５の自由長が長い一端側１３ａよりも、撹拌部材１５の反発力が大きくなる。
【００４９】
この結果、撹拌部材１５によるトナーＴの搬送力が、現像スリーブ１１と撹拌部材１５の距離が近いところ（一端側１３ａ）では小さくなり、遠いところ（他端側１３ｂ）では大きくなる。搬送部材１３は、現像スリーブ１１に長手にわたり、トナーを略均一に供給することが可能になる。つまり搬送部材１３によるトナーの搬送力を、一端側１３ａでは小さくし、他端側１３ｂでは大きくすることで、現像スリーブ１１に供給されるトナー量が不均一になるのを抑制している。
【００５０】
＜実施例３＞
本実施例では実施例１の構成に加えて、現像装置に、現像剤の供給部材（供給ローラ１８）を配置したことを特徴とする。現像装置について図６を用いて詳細に説明する。なお実施例１と同様の構成については説明を省略する。
【００５１】
現像装置は、図６のように、現像室４と現像剤収容器５により構成されている。現像剤収容器５内には非磁性のトナーＴと、撹拌部材１５と撹拌支持部材１４からなる搬送部材があり、撹拌支持部材１４によって回転した撹拌部材１５によりトナーＴは、現像室４の供給ローラ１８へ搬送される。その後、トナーＴは、供給ローラ１８から現像ローラ１７に移動し、現像ローラ１７から、感光体ドラム１へ転移して、感光体ドラム１の潜像を現像する。
【００５２】
（現像室４の詳細な説明）
現像室４には、図６のように芯金（金属性のシャフト）に導電性ゴムを巻いて形成される現像ローラ１７がある。本実施例において現像ローラ１７はその表面にトナー（現像剤）を担持する現像剤担持体であり、かつ、感光ドラム１に形成された潜像を現像する現像部材となる。現像ローラ１７上方には、現像剤規制部材として、ＳＵＳからなるブレード１６があって、現像ローラ１７に対して所定の圧力で当接している。現像ローラ１７には、現像ローラ１７に対してトナーを供給するための供給ローラ１８が圧接されており、現像ローラ１７に対して３００μｍ侵入させ圧接している。供給ローラ１８はその表面にトナー（現像剤）を担持する第２の現像剤担持体であり、かつ現像ローラ（現像部材）１７にトナー（現像剤）を供給する現像剤供給ローラである。
【００５３】
供給ローラ１８から現像ローラ１７供給されたトナーＴは、現像ローラ１７に当接している弾性ブレード１６で適量に規制され、感光体ドラム１と現像ローラ１７とが対向し、接触している現像領域へと搬送される。このとき、感光体ドラム１は、地面に対して平行（水平）に配置されており、現像ローラ１７と供給ローラ１８は、感光体ドラムの中心軸垂直方向へ、ω＝２度（図４参照）傾けて接触させる。これにより、現像ローラ１７に撓みが生じた場合でも、感光体ドラム１に対して現像ローラ１７をその長手方向にわたって均一な圧力で押し当てることができ、現像ローラ１７が感光ドラム１から離れる（浮き上がる）などの問題が発生しにくくなる。
【００５４】
しかしながら、上記のような本実施例の構成においては、撹拌部材１５と供給ローラ１８の間隔（距離）に、供給ローラ１８の長手の位置に応じて差が生じる。撹拌部材１５から供給ローラ１８へのトナー供給が供給ローラ１８の長手の位置に応じて異なると、現像ローラ１７に供給されるトナーの量も、現像ローラ１７の長手の位置に応じて変化し、形成した画像に濃度ムラなどの画像不良を引き起こす可能性がある。
【００５５】
そのため本実施例においては、撹拌部材１５の先端から供給ローラ１８の距離がそれらの長手方向の位置によらず均一になるようにしている。すなわち本実施例では、搬送部材１３（撹拌支持部材１４）の軸線から撹拌部材１５の先端までの距離を、供給ローラ１８の長手方向における位置に応じて変えることで、実施例１と同じ効果を得ている。
【００５６】
また、本実施例においても、実施例２と同様にして、撹拌部材１５の厚みを長手方向の位置に応じて違いを持たせたり、撹拌支持部材１４の長さ（軸線と直交する方向の長さ）を撹拌支持部材１４の長手方向の位置に応じて異ならせたりしてもよい。
【００５７】
＜実施例４＞
本実施例では、実施例１に対して、現像ローラ１１および搬送部材１３の配置を変更した構成について図１０、図１１を用いて説明する。なお実施例１と同様の構成については説明を省略する。
【００５８】
前述の実施例１では、現像ローラ１１は全体が搬送部材１３の軸線（撹拌支持部材１４）よりも高い位置にあった。これに対して本実施例では、図１１（ａ）に示すように現像ローラ１１の長手方向における一端側１１ａはその中心が、搬送部材１３の軸線（撹拌支持部材１４）よりも低い位置にある。他端側１１ｂの中心ｂは搬送部材１３の軸線（撹拌支持部材１４）よりも高い位置にある。そして、図１０に示されるように現像ローラ１１の長手方向における中央部１１ｃ（一端側１１ａと他端側１１ｂの間にある部分）が、搬送部材１３の回転軸（撹拌支持部材１４）と同じ高さになる。
【００５９】
この時、現像ローラ１１の中央部１１ｃは、現像ローラ１１の一端側１１ａ、他端側１１ｂよりも撹拌支持部材１４に近い位置にある。つまり現像ローラ１１の表面と、搬送部材１３の軸線の距離は、現像ローラ１１と搬送部材１３の中央部（１１ｃ、１３ｃ）で最短となる。そして、現像ローラ１１と搬送部材の一端側（１１ａ、１３ａ）又は他端側（１１ｂ、１３ｂ）で最長となる。
【００６０】
そのため本実施例において、搬送部材１３が、長手方向においてできるだけ均一にトナーを搬送しようとした場合、図１１（ｂ）に示すように撹拌部材１５の長さを長手方向における中央部１５ｃで短くする。そして端部（１５ａ、１５ｂ）で長くする。つまり、搬送部材１３と現像ローラ１１の中心間距離の近い中央部１３ｃでは、撹拌部材１５によるトナー搬送力を小さくする。一方、搬送部材１３と現像ローラ１７の中心間距離が遠い両端部（１３ａ、１３ｂ）では、撹拌部材１５によるトナー搬送力を大きくする。
【００６１】
本実施例では、搬送部材１３の一端側１３ａと他端側１３ｂでは、撹拌支持部材１４と、現像ローラ１１の距離が同じになるようにした。そのため、撹拌部材１５の一端側１５ａの長さαと、他端側１５ｂの長さβは同じ（α＝β）とした。そして撹拌部材１５の中央部１５ｃの長さγは、α、βより短くした（γ＜α＝β）。しかし必ずしもα＝βとしなくてもよい。
【００６２】
つまり、搬送部材１３の回転中心と現像スリーブ１１の距離が短くなる中央部１３ｃにおいて、撹拌部材１５の長さγを両端部（１３ａ、１３ｃ）の長さα、βより短くしていればよい。つまり、撹拌部材１５の両端部（１５ａ、１５ｂ）の長さを中央部１５ｃの長さよりも長くして、γ＜α、γ＜βであれればよい。
【００６３】
また実施例３と同様に、本実施例においても供給ローラ１８（図６参照）を現像装置１０に設けてもよい。
【００６４】
また本実施例では、現像ローラ１１の一端側１１ａと他端側１１ｂは、撹拌支持部材１４までの距離が等しいが、異なっていてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  感光ドラム
４  現像室
５  現像剤収容器
１０  現像装置
１１  現像スリーブ
１３  搬送部材
１４  撹拌支持部材
１５  攪拌部材
１８  供給ローラ
１９  解放部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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