(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信用機器を搭載するトレイ部と、該トレイ部を引き出し自在とするユニット本体後方より導出入されて前記光通信用機器に接続する光ケーブルと、を備える可動式機器搭載トレイであって、
前記光ケーブルには、前記ユニット本体上の前記トレイ部の可動を許容して該トレイ部を外部に所定長だけ引出可能にする余長が付与され、
前記ユニット本体の高さ方向を上下に二分割するように配置される仕切り板を備え、該仕切り板の上方が前記光ケーブルの導出入部とされ、下方が前記余長である余長ケーブルを収納するための配線空間に設定され、
前記余長ケーブルの固定用として、一対のケーブル固定具を備え、
前記一対のケーブル固定具のうち、第一のケーブル固定具は前記仕切り板の下方かつ前記ユニット本体後方に配置され、第二のケーブル固定具は前記第一のケーブル固定具より前方に配置された前記光通信用機器への接続位置側かつ前記トレイ部上に配置され、
前記ケーブル導出入部から前記第一のケーブル固定具まで対角になるように前記光ケーブルが配置され、
前記余長ケーブルをトレイ引出方向に対して斜行させるように、前記第一のケーブル固定具と前記第二のケーブル固定具とが対角配置されることを特徴とする可動式機器搭載トレイ。
【請求項２】
請求項１記載の可動式機器搭載トレイであって、
前記仕切り板の側縁には、前記導出入部と前記第一のケーブル固定具との間の光ケーブルのこぼれを防止する折り返し部が設けられていることを特徴とする可動式機器搭載トレイ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の可動式機器搭載トレイであって、
前記余長ケーブルは保護チューブ部材に収容されていることを特徴とする可動式機器搭載トレイ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の可動式機器搭載トレイであって、
前記導出入部に適用されるケーブル把持具は、前記光ケーブルを前記ユニット本体に対して垂直方向又は水平方向に支持できるように該ユニット本体に取り付け可能に設けられていることを特徴とする可動式機器搭載トレイ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の可動式機器搭載トレイであって、
前記トレイ部は、前記光通信用機器側に配置される前記ケーブル固定具の取付部分を除いて切り欠かれ、
該切欠部が、前記第一のケーブル固定具と前記第二のケーブル固定具とに固定される間の光ケーブルの干渉を避ける逃げ部となっていることを特徴とする可動式機器搭載トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブル或いは光コード類を収納・成端する可動式機器搭載トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケース本体に引き出し自在とした引出トレイに光ファイバを引き込んだ引き出しユニットは、引出トレイの引き出し距離に対応できるようにするため光ファイバの余長をとる必要がある。特許文献１の引き出しユニットは、ケース本体に引き出し自在とした引出トレイの底板部の側部に後端縁に続く切欠部を形成し、また、該切欠部が臨むケース本体の底板部の先端側に光ファイバの本体側ガイド部材を設けるとともに、前記引出トレイの底板部の後部側に光ファイバのトレイ側ガイド部材を設けて、両ガイド部材間に光ファイバを配線して引出トレイの引き出し距離に必要な光ファイバの余長分を含ませる。
【０００３】
特許文献２のスプライスユニットは、ユニット本体に、光ケーブルを固定するためのケーブルクランプとテンションメンバクランプを備えたケーブル把持部を引き出し自在に設けている。ユニット本体は、ラックに装着される固定部と前方側へスライドして引き出し自在な引き出し部とからなり、該引き出し部の後方部には固定部の後方側に設けたケーブル把持部と干渉しないように床上げされた段上部が形成されているとともに、この段上部上に融着トレイが設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６５４９１号公報
【特許文献２】特開２００５−１４８３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の引き出しユニットは、ガイド部材を配置する都合のため、光配線（光ファイバ又は光コード）導入方向が固定されてしまう。すなわち、同文献の図１で背面側から見た左の導入のみとなる。
上面から見て光配線を輻輳しない配線とし、光配線で曲げ半径３０ｍｍ以上を確保するケーブルガイド自身の寸法或いは機能のため、光配線の導入或いは配線に大きくスペースを取られてしまい、ケーブル固定、融着接続、コード分岐部固定等の機能付加できるスペースが無い。
ガイド間の直線配線のみで引き出し余長を確保しているため、引き出し部が全て引き出せるだけの余長を確保しようとすると、切欠部が大きくなってしまい、引き出し部内での配線スペースが十分確保できない。
また、特許文献２のスプライスユニットは、引き出し部の後方部に、固定部の後方側に設けたケーブル把持部と干渉しないように、床上げされた段上部が形成されるとともに、この段上部上に融着トレイを設置しているため、構造上、引き出し部奥行き寸法がユニット本体の奥行き寸法と同等となり、引き出し部背面側に設置した融着トレイを全て引き出すには、ユニット内に長い引き出し余長の配線収納が必要となる。
長い引き出し余長を、嵩張るケーブルガイドを使用してユニット内に収納しているため、結局、この配線に大きくスペースを取られてしまいユニットを小型化できない。
以上からして従来の引き出しユニットは、導入部に汎用性がなく、ユニットを小型化しようとすると光ケーブルの余長を大きくとれず、引き出し時に無理な張力がかかる虞があった。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、導出入部に汎用性があり、引き出し時に光ファイバに無理な張力がかからぬように余長を大きく取れるケーブル可動式機器搭載トレイを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  光通信用機器を搭載するトレイ部と、該トレイ部を引き出し自在とするユニット本体後方より導出入されて前記光通信用機器に接続する光ケーブルと、を備える可動式機器搭載トレイであって、
前記光ケーブルには、前記ユニット本体上の前記トレイ部の可動を許容して該トレイ部を外部に所定長だけ引出可能にする余長が付与され、
前記余長ケーブルの固定用として、一対のケーブル固定具が、前記余長ケーブルをトレイ引出方向に対して斜行させるように前記ユニット本体後方と前記トレイ部上の前記光通信用機器への接続位置との間で対角配置されることを特徴とする可動式機器搭載トレイ。
【０００８】
この可動式機器搭載トレイによれば、一対のケーブル固定具が対角配置されることで、光ケーブルは略Ｚ字形に固定され、このケーブル固定具同士の間に固定される光ケーブルの余長部は、トレイ部が引き出された状態では略Ｚ字形における斜線部に相当する。引き出されたトレイ部が押し込まれれば、余長部は両側が湾曲し、略２の字形となる。ユニット本体後方側のケーブル固定具と導出入部との光ケーブルは、Ｚ字形の上線部に相当する経路で配線が可能となる。すなわち、ユニット本体背面に沿う方向両側のいずれの導出入も可能となる。また、余長部は、トレイ部が引き出し状態でＺ字形の斜線部に相当する最大長の対角方向で確保が可能となる。
【０００９】
（２）  （１）の可動式機器搭載トレイであって、
前記ユニット本体の高さ方向を上下に二分割するように配置される仕切り板を備え、該仕切り板の上方が前記光ケーブルの導出入部とされ、下方が前記余長ケーブルを収納するための配線空間に設定されることを特徴とする可動式機器搭載トレイ。
【００１０】
この可動式機器搭載トレイによれば、導出入部の光ケーブルと、トレイ部が押し込まれたときに形成される光ケーブル余長湾曲部との輻輳が防止される。
【００１１】
（３）  （２）の可動式機器搭載トレイであって、
前記仕切り板の側縁には、前記導出入部とユニット本体後方側の前記ケーブル固定具との間の光ケーブルのこぼれを防止する折り返し部が設けられていることを特徴とする可動式機器搭載トレイ。
【００１２】
この可動式機器搭載トレイによれば、仕切り板の上方に配置される導出入部からの光ケーブルが、仕切り板からこぼれ落ちることを防止できる。
【００１３】
（４）  （１）〜（３）のいずれか１つの可動式機器搭載トレイであって、
前記余長ケーブルは保護チューブ部材に収容されていることを特徴とする可動式機器搭載トレイ。
【００１４】
この可動式機器搭載トレイによれば、トレイ部が押し込まれたときに形成される光ケーブル余長湾曲部は仕切り板下方に容易に収納されると共に、無理な曲げがかかることを防止できる。
【００１５】
（５）  （２）または（３）の可動式機器搭載トレイであって、
前記導出入部に適用されるケーブル把持具は、前記光ケーブルを前記ユニット本体に対して垂直方向又は水平方向に支持できるように該ユニット本体に取り付け可能に設けられていることを特徴とする可動式機器搭載トレイ。
【００１６】
この可動式機器搭載トレイによれば、導出入部における光ケーブルの導出入方向が、共通のユニット本体を使用しながら、ユニット本体の底板に平行又は垂直のいずれかに対応が可能となる。
【００１７】
（６）  （１）〜（５）のいずれか１つの可動式機器搭載トレイであって、
前記トレイ部は、前記光通信用機器側に配置される前記ケーブル固定具の取付部分を除いて切り欠かれ、
該切欠部が、前記ユニット本体後方のケーブル固定具と、前記トレイ部のケーブル固定具とに固定される間の光ケーブルの干渉を避ける逃げ部となっていることを特徴とする可動式機器搭載トレイ。
【００１８】
この可動式機器搭載トレイによれば、トレイ部が引き出された状態でＺ字形の斜線部に相当する余長部は、トレイ部が押し込まれると、略２の字形となる。この際、２の字形の下側の湾曲部が切欠部によってトレイ部と干渉しなくなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る可動式機器搭載トレイによれば、光ケーブルをトレイ引出方向に対して斜行させるように、ユニット本体後方とトレイ部上の光通信用機器への接続位置との間で、一対のケーブル固定具を対角配置するので、導出入部に汎用性を持たせ、且つトレイを引き出した際にも光ファイバに無理な張力がかからぬよう余長を大きく取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】トレイ部の収納された本実施の形態にかかる可動式機器搭載トレイを上方から見た上面図である。
【図２】図１のトレイ部を引き出した状態の上面図である。
【図３】図１の後方から見た右側の導出入部の斜視図である。
【図４】図１の後方から見た左側の導出入部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１はトレイ部の収納された本実施の形態にかかる可動式機器搭載トレイを上方から見た上面図、図２は図１のトレイ部を引き出した状態の上面図である。
可動式機器搭載トレイ１００は、固定側であるユニット本体１１に、スライド側であるトレイ部１３を引き出し自在とする。ユニット本体１１は、トレイ部１３が引き出される側が前方となる。ユニット本体１１及びトレイ部１３は、例えばアルミ板より形成される。
【００２２】
ユニット本体１１は、ユニット底板１５の左右両側に側板１７，１７が起立し、後面に後壁１９が起立した上面の開口する偏平な箱状となる。可動式機器搭載トレイ１００は、後述するように、ユニット本体１１への光ケーブル導入方向を複数選択可能としている。側板１７，１７には、複数のユニット本体１１をラック（図示せず）に多段状に取り付ける際の固定部となるブラケット２１，２１が設けられる。ユニット本体１１の前面には壁部が設けられておらず、その開口部から上記のトレイ部１３が引き出され、また、押し込めるようになっている。
【００２３】
トレイ部１３は、トレイ下面板２３の左右に側板２５，２５が起立する。トレイ部１３は、ユニット本体１１のユニット底板１５上にトレイ下面板２３が支持され、側板２５，２５がユニット本体１１の側板１７，１７に形成された上部ガイド２７，２７（図２参照）によって引き出し自在にガイドされる。トレイ部１３の後面は、後壁が形成されず、開口部となる。図２に示すように、ユニット本体１１から所定長引き出されたトレイ部１３は、ストッパ（図示せず）にてそれ以上のスライドが規制される。トレイ部１３は、最大引き出し状態で図２に示すようにユニット本体１１に対し前傾して保持され、トレイ部１３上での光通信用機器への接続等の作業性が良好となるようになされている。
【００２４】
トレイ部１３上には、光通信用機器である例えば融着接続ユニット２９が設けられる。融着接続ユニット２９の前方にはアダプタパネル３１がトレイ下面板２３より起立し、アダプタパネル３１には複数のアダプタ３３が取り付けられている。各アダプタ３３は、融着接続ユニット２９と光配線にて接続される。アダプタパネル３１の前方のトレイ下面板２３には、アダプタ３３に対しての光配線接続を行うための長穴３５が形成されている。トレイ下面板２３の前端は、起立する前面カバー３７によって覆われている。
【００２５】
ユニット本体１１は、融着接続ユニット２９に接続される光ケーブル（光コードであってもよい。）３９が、後方より導出入される。本実施の形態では、光ケーブル３９がユニット本体１１を後方から見た右側から導入されている。なお、左側からは、ユニット本体１１内で接続された光ケーブル３９の一部光配線が導出されている。
【００２６】
光ケーブル３９には、ユニット本体１１上のトレイ部１３の可動を許容して、トレイ部１３を外部に所定長だけ引出可能にする余長が付与されている。
ユニット本体１１及びトレイ部１３には、光ケーブル３９の固定用として、一対のケーブル固定具４１ａ，４１ｂが設けられている。ケーブル固定具４１ａ，４１ｂは、光ケーブル３９の余長部分をトレイ引出方向ａに対して斜行させるように、ユニット本体１１後方と、トレイ部１３上の融着接続ユニット２９への接続位置との間で対角配置されている（図２参照）。
【００２７】
図１に示すように、導入直後の光ケーブル３９は、トレイ部１３が収納されている状態では、後述する図１左側上部のケーブル把持具５１ａや５１ｂで固定された部分からケーブル固定具４１ａで固定された間での上側のＳ字形部分３９ａと、ケーブル固定具４１ａで固定された部分からケーブル固定具４１ｂで固定された部分までの間における下側の２の字形部分３９ｂとを重ね合わせ、Ｓ字の末端と２の字形の末端同士を接続したような略８の字形状となる。Ｓの字の始端は導出入部側となり、２の字形の始端は融着接続ユニット２９側となる。ケーブル固定具４１ａで固定された部分からケーブル固定具４１ｂで固定された部分の間の光ケーブル３９の余長部は、トレイ部１３が引き出された状態では、図２に示すように、Ｚ字形の斜線部３９ｃに相当する。この斜線部３９ｃを、以下、余長ケーブル３９ｃとも称す。
【００２８】
可動式機器搭載トレイ１００は、トレイ部１３の奥行き寸法をユニット本体１１より小さくし、必要な引き出し余長を抑制している。特許文献２に開示される従来構造のように融着トレイを背面側に配置せず、背面側は光配線及び引き出し余長の確保に寄与させている。さらにトレイ部１３の小型化（奥行き寸法）を実現可能としている。
【００２９】
ユニット本体１１の後部には、仕切り板４３がユニット底板１５より浮上して固定されている。仕切り板４３は、ユニット本体１１の高さ方向を上下に二分割するように配置される。仕切り板４３は、上面側が光ケーブル３９の導出入部とされ、下面側が余長ケーブル３９ｃを収納するための配線空間に設定される。これにより、導出入部の光ケーブル３９ｄと、トレイ部１３が押し込まれたときに形成される余長ケーブル３９ｃの湾曲部３９ｅとの輻輳が防止されるようになされている。
【００３０】
仕切り板４３の側縁（引き出し方向前側の縁）には、光ケーブル３９の導出入部４５とユニット本体１１の後方側のケーブル固定具４１ａとの間の光ケーブル（Ｓ字形部分３９ａ）のこぼれを防止する折り返し部４７が設けられている。折り返し部４７が仕切り板４３に起立することで、仕切り板４３の上方に配置される導出入部４５からの光ケーブル３９ａが、仕切り板４３からこぼれ落ちることを防止できるようにしている。また、トレイ部１３が押し込まれた際に、万一余長ケーブル３９ｃと仕切り板４３が接触しても、トレイ部１３は押し込まれるに従い、余長ケーブル３９ｃを自然に仕切り板４３の下方に収納するようなガイドの効果も有する。
【００３１】
可動式機器搭載トレイ１００では、仕切り板４３が、ユニット本体１１を高さ方向の上下に分割し、その上側を光ケーブル３９の導出入部４５側、下側を余長ケーブル３９ｃ側とすることで、トレイ部１３が収納された状態では、上面から見て（仕切り板４３を透視して）導出入部４５からの光ケーブル３９ａと、余長ケーブル３９ｃとが交差するように収納される（図１参照）。
【００３２】
余長ケーブル３９ｃは、保護チューブ部材４９に収容されている。複数の余長ケーブルがある場合には、これらをまとめて一つの保護チューブ部材４９で覆うようにするのが好ましい。保護チューブ部材４９表面は滑りの良い材料にて形成されている。これにより、トレイ部１３が押し込まれたときに、スムーズに仕切り板４３の下方に収納されると共に、形成される余長湾曲部（２の字形部分３９ｂ）（図１参照）に、無理な曲げがかかることを防止している。保護チューブ部材４９は、ケーブル固定具４１ａ，４１ｂを用いた固定の際、光ケーブル３９を保護（挟み込みを防止）する。また、保護チューブ部材４９を用いることで、複数の余長ケーブル３９ｃが有る場合には、その長さのばらつきを無くすることができる。これにより、余長ケーブル３９ｃが短すぎる場合の光配線への張力増加や、長すぎる場合の収納時の屈曲を防止できる。なお、保護チューブ部材４９は管状に一体形成されたものに限らず、配線スペースやコストの点から、螺旋帯状の保護部材を余長ケーブル３９ｃの周囲に巻き付けたようなものが好適となる。
【００３３】
図３は図１の後方から見た右側の導出入部の斜視図、図４は図１の後方から見た左側の導出入部の斜視図である。
ユニット本体１１は、光ケーブル導入方向を複数選択可能としている。ユニット本体１１の後壁１９には後方から見て右左に、後壁１９を切り欠いた導出入部４５ａ，４５ｂが設けられる。また、各側板１７，１７の後部には、側板１７，１７を切り欠いた導出入部４５ｃ，４５ｄが設けられる。これにより、導出入部４５は、側面左４５ｃ，背面左４５ｂ，側面右４５ｄ，背面右４５ａのいずれかで選択できるようになっている。
【００３４】
特に、ユニット本体１１への導入方向（左又は右）とトレイ部１３への導入方向（左又は右）が同じ場合には、上記構造が必要となり、この構造において、ユニット本体１１の寸法（奥行き寸法）を小さくするためには、上面から見て導出入部４５からの光ケーブル３９と、トレイ部１３の光ケーブル３９とが交差するように配線することが必要となる。なお、その際、特許文献１にあるように余長ケーブル３９ｃの両端をガイドにしてしまうと、引き出し余長が固定されずに不安定（引っ張られる）な直線状となって収納されるために、引き出しに必要な余長が不足がちになる。少なくとも片側はケーブル固定具４１ａ（又は４１ｂ）とすることが望ましい。
【００３５】
ユニット本体１１の導出入部４５には、光ケーブル３９を保持するケーブル把持具５１が取り付けられる。導出入部４５に適用されるケーブル把持具５１は、光ケーブル３９をユニット本体１１に対して垂直方向又は水平方向に支持できるように、ユニット本体１１に取り付け可能に設けられている。ケーブル把持具５１は、垂直方向用のケーブル把持具５１ａと、水平方向用のケーブル把持具５１ｂの２種類であってもよい。
【００３６】
光ケーブル３９をユニット本体１１に対して垂直方向又は水平方向に支持できることで、導出入部４５における光ケーブル３９の導出入方向が、共通のユニット本体１１を使用しながら、ユニット本体１１の底板１５に平行又は垂直のいずれかに対応が可能となる。その結果、ユニット本体１１への光ケーブル３９の導出入方向は、側面左、背面左、側面右、背面右に加えて各平行又は垂直の８方向から選択が可能となる。
【００３７】
トレイ部１３は、図２に示すように、融着接続ユニット２９側に配置されるケーブル固定具４１ｂの取付部分を除いて切り欠かれている。この切欠部５３は、ユニット本体１１後方のケーブル固定具４１ａと、トレイ部１３のケーブル固定具４１ｂとに固定される間の光ケーブル（すなわち、余長ケーブル３９ｃ）の干渉を避ける逃げ部となっている。トレイ部１３が引き出された状態で、図２に示す余長ケーブル３９ｃは、トレイ部１３が押し込まれると、図１に示す略２の字形部分３９ｂとなる。この際、２の字形部分３９ｂの下側の湾曲部３９ｆ（図１参照）が切欠部５３によってトレイ部１３と干渉しなくなる。
【００３８】
次に、上記構成を有する可動式機器搭載トレイの作用を説明する。
可動式機器搭載トレイ１００において、一対のケーブル固定具４１ａ，４１ｂが対角配置されることで、このケーブル固定具４１ａ，４１ｂ同士の間に固定される余長ケーブル３９ｃは、トレイ部１３が引き出された状態では、図２に示すＺ字形の斜線部３９ｃに相当する。一方、引き出されたトレイ部１３が押し込まれれば、図１に示すように、余長ケーブル３９ｃは両側が湾曲し、略２の字形へと緩やかに変形する。
【００３９】
トレイ部１３の引き出し状態或いは収納状態のいずれにおいても、後方側のケーブル固定具４１ａと導出入部４５との間の光ケーブル３９は、Ｓ字形部分３９ａに相当する経路で配線がなされる。すなわち、ユニット本体背面（後壁１９）に沿う方向の任意位置での導出入が可能となる。本実施の形態の構成では、左右の導出入部４５，４５のいずれかの導出入が可能となる。このように、本構成は、後壁１９に沿う方向にＳ字形部分３９ａが延在していることに意味がある。前方から見てＳ字形部分３９ａの左端を導出入部とすれば、ユニット本体１１の左隅部における導出入部４５からの導出入が可能となり、前方から見てＳ字形部分３９ａの右端を導出入部とすれば、ユニット本体１１の右隅部における導出入部４５からの導出入が可能となる。
【００４０】
そして、Ｓ字形部分３９ａに続く余長ケーブル３９ｃは、トレイ部１３が引き出された状態で、Ｚ字形の斜線部３９ｃに相当するので、最大長となる対角方向での確保が可能となっている。
【００４１】
したがって、本実施の形態に係る可動式機器搭載トレイ１００によれば、光ケーブル３９をトレイ引出方向ａに対して斜行させるように、ユニット本体１１の後方とトレイ部１３上の融着接続ユニット２９への接続位置との間で、一対のケーブル固定具４１ａ，４１ｂを対角配置するので、導出入部４５に汎用性を持たせ、且つ光ケーブル３９に無理な曲げがかからぬよう余長を大きく取ることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１１  ユニット本体
１３  トレイ部
２９  融着接続ユニット（光通信用機器）
３９  光ケーブル
３９ｃ  余長ケーブル（余長）
４１ａ，４１ｂ  ケーブル固定具
４３  仕切り板
４５  導出入部
４７  折り返し部
４９  保護チューブ部材
５１  ケーブル把持具
５３  切欠部
１００  可動式機器搭載トレイ
ａ  トレイ引出方向
【図１】
0005439685.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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