(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の送信電力値毎に予め設定された所定長のダミーデータを送信先の通信装置へ無線送信するダミーデータ送信手段と、
前記ダミーデータ送信手段によるダミーデータの送信開始から前記ダミーデータに対する前記送信先からの応答を受信するまでの時間を計測する計測手段と、
前記計測手段によって計測された時間と前記ダミーデータの所定長とに基づいて前記送信先の通信装置についての前記各送信電力値毎のデータ転送レートを算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出した前記送信先の通信装置についての前記各送信電力値毎のデータ転送レートを保持する保持手段と、
前記送信先の通信装置へ処理を依頼するデータ量の情報を送信するデータ量情報送信手段と、
前記送信先の通信装置から前記送信したデータ量の情報に基づいて求められたデータ処理時のデータ転送レートを受信するデータ転送レート受信手段と、
前記データ転送レート受信手段によって受信したデータ転送レートと前記保持手段に保持されている前記送信先の通信装置についての前記各送信電力値毎のデータ転送レートに基づいて、前記送信先の通信装置へ処理を依頼するデータの送信時の送信電力値を、前記データ転送レート受信手段によって受信したデータ転送レートを満たして最小の送信電力値に決定する送信電力値決定手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記送信先の通信装置へ依頼する処理が印刷速度に依存しない処理の場合、前記送信先の通信装置へ処理を依頼するデータの送信時の送信電力値を、前記送信先の通信装置についての前記各送信電力値毎のデータ転送レートの中から最もデータ転送レートの高い送信電力値に決定する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記ダミーデータ送信手段と前記計測手段と前記算出手段と前記算出手段とによって前記送信先の通信装置についての前記各送信電力値毎のデータ転送レートを算出するタイミングを設定する手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信電力値の最大値を設定する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信先の通信装置へ処理を依頼するデータの送信前に、前記送信先の通信装置が省エネルギー状態か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって省エネルギー状態であると判断した場合、前記送信先の通信装置へ、予め設定されたデータ転送レートでデータを送信する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記算出手段によって算出した前記送信先の通信装置についての前記各送信電力値毎のデータ転送レートが、前回算出された前記送信先の通信装置についての前記各送信電力値毎のデータ転送レートに対して予め設定された値以上の変化があった場合に通知する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンピュータと、ファクシミリ装置，プリンタ，複写機，及び複合機を含む画像処理装置に用いられる通信装置、又は単独で用いられてデータを送受信する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ（ＰＣ）においては、データ転送の手段として、無線装置（「無線機器」ともいう）を用いた無線ＬＡＮに代表される無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）が広く普及している。
このように、ＰＣにおける無線Ｉ／Ｆの普及に伴い、ファクシミリ装置，プリンタ，複写機，複合機を含む画像処理装置のような組込装置においても無線Ｉ／Ｆの利用が拡大している。
しかし、無線Ｉ／Ｆの利用の際は、周囲に他の無線装置の有無や無線装置が受信する電波強度によって、データ転送時の通信品質又はデータ転送レート（「データ伝送レート」ともいう）に大きな影響が及ぶことが知られている。
すなわち、無線Ｉ／Ｆではユーザの使用環境が通信品質に大きな影響を与えている。
また、近年、上述のようなＰＣ，無線装置，画像処理装置を含む電子機器全般において消費電力の低減が望まれている。
【０００３】
そこで、無線装置の通信品質を確保しつつ消費電力を削減するため、無線装置のデータ転送時の送信電力を変化させる方法が取られている。
例えば、ＰＣから無線装置を使用して画像処理装置へデータを送って印刷させる場合を考える。
画像処理装置は印刷速度が決まっているので、印刷しようとするデータのデータ容量によって、自装置でデータを受信する際の最適なデータ転送レートをその都度計算することができる。
従来、無線通信中に、実効スループットに基づいて選択した送信電力レベルでのデータ送信のスループットを測定し、スループットが指定されたデータ転送レートに対する設定範囲より大きい場合に送信電力レベルを減少させ、スループットが設定範囲より低い場合には、送信電力レベルを増加させることにより、所定のデータ転送レートにする通信装置（例えば、特許文献１参照）があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来の通信装置では、指定されたデータ転送レートになるように送信電力値を設定しているため、画像処理装置によって、送信データ毎に必要なデータ転送レートが異なる場合、指定されたデータ転送レートの方が、計算したデータ転送レートよりも大きかった場合、それに比例した消費電力の増加が見込まれ、一方、指定されたデータ転送レートの方が、計算したデータ転送レートよりも小さかった場合、その分データ転送時間が増加し、結果としてユーザの使い勝手が悪くなってしまうという問題があった。
このように、従来の通信装置では、必要な通信品質を動的に反映できないという問題があった。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、データ転送先の装置に応じてデータ送信時の通信品質を維持しつつデータ転送に係る消費電力量を節約できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上記の目的を達成するため、複数種類の送信電力値毎に予め設定された所定長のダミーデータを送信先の通信装置へ無線送信するダミーデータ送信手段と、上記ダミーデータ送信手段によるダミーデータの送信開始から上記ダミーデータに対する上記送信先からの応答を受信するまでの時間を計測する計測手段と、上記計測手段によって計測された時間と上記ダミーデータの所定長とに基づいて上記送信先の通信装置についての上記各送信電力値毎のデータ転送レートを算出する算出手段と、上記算出手段によって算出した上記送信先の通信装置についての上記各送信電力値毎のデータ転送レートを保持する保持手段と、上記送信先の通信装置へ処理を依頼するデータ量の情報を送信するデータ量情報送信手段と、上記送信先の通信装置から上記送信したデータ量の情報に基づいて求められたデータ処理時のデータ転送レートを受信するデータ転送レート受信手段と、上記データ転送レート受信手段によって受信したデータ転送レートと上記保持手段に保持されている上記送信先の通信装置についての上記各送信電力値毎のデータ転送レートに基づいて、上記送信先の通信装置へ処理を依頼するデータの送信時の送信電力値を、上記データ転送レート受信手段によって受信したデータ転送レートを満たして最小の送信電力値に決定する送信電力値決定手段を備えた通信装置を提供する。
【０００６】
また、上記のような通信装置において、上記送信先の通信装置へ依頼する処理が印刷速度に依存しない処理の場合、上記送信先の通信装置へ処理を依頼するデータの送信時の送信電力値を、上記送信先の通信装置についての上記各送信電力値毎のデータ転送レートの中から最もデータ転送レートの高い送信電力値に決定する手段を設けるとよい。
さらに、上記のような通信装置において、上記ダミーデータ送信手段と上記計測手段と上記算出手段と上記算出手段とによって上記送信先の通信装置についての上記各送信電力値毎のデータ転送レートを算出するタイミングを設定する手段を設けるとよい。
また、上記のような通信装置において、上記送信電力値の最大値を設定する手段を設けるとよい。
【０００７】
さらに、上記のような通信装置において、上記送信先の通信装置へ処理を依頼するデータの送信前に、上記送信先の通信装置が省エネルギー状態か否かを判断する判断手段と、上記判断手段によって省エネルギー状態であると判断した場合、上記送信先の通信装置へ、予め設定されたデータ転送レートでデータを送信する手段を設けるとよい。
また、上記のような通信装置において、上記算出手段によって算出した上記送信先の通信装置についての上記各送信電力値毎のデータ転送レートが、前回算出された上記送信先の通信装置についての上記各送信電力値毎のデータ転送レートに対して予め設定された値以上の変化があった場合に通知する手段を設けるとよい。
【発明の効果】
【０００８】
この発明による通信装置は、データ転送先の装置に応じてデータ送信時の通信品質を維持しつつデータ転送に係る消費電力量を節約できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図２に示す無線中継機器と画像処理装置が備える無線通信部に共通の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図２】発明の実施例のネットワークの構成を示す図である。
【図３】図１に示す送信電力制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示す無線中継機器において複数の送信電力値毎のデータ転送レートを格納したデータテーブルを作成する処理を示すフローチャート図である。
【００１０】
【図５】図２に示す画像処理装置における無線中継機器からのデータ受信時の処理を示すフローチャート図である。
【図６】図２に示す無線中継機器におけるＰＣから画像処理装置への印刷ジョブを受信してから画像処理装置へ無線通信でデータ転送するときの処理を示すフローチャート図である。
【図７】図２に示す無線中継機器におけるデータテーブルに格納された複数の送信電力値と各送信電力値毎のデータ転送レートとの関係の一例を示す線図である。
【００１１】
【図８】図２に示す無線中継機器におけるＰＣから画像処理装置への印刷ジョブを受信してから画像処理装置へ無線通信でデータ転送するときの他の処理を示すフローチャート図である。
【図９】図２に示す無線中継機器において送信電力値の最大値を設定した場合のデータテーブルを作成する処理を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図２は、発明の実施例のネットワークの構成を示す図である。
このネットワークは、無線中継機器１と画像処理装置２と複数のコンピュータ（ＰＣ）３とからなる。
各ＰＣ３と無線中継機器１とは、有線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）４を介してデータ通信可能に接続されており、各ＰＣ３同士はＬＡＮ４を介して互いにデータ通信を行うことができる。
無線中継機器１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に代表されるようなワイヤレスリンク５を介した無線通信によって画像処理装置２との間でデータ通信が可能な通信装置（「無線通信装置」ともいう）である。
【００１３】
また、画像処理装置２は、ファクシミリ装置，プリンタ，複写機，無線通信機能，コピー機能，プリント機能，スキャナ機能，及びＦＡＸ通信機能を含む複数の機能を有したデジタル複合機を含む画像形成装置であり、上記無線中継機器１と同様の内部構成を有する無線通信部（図２では図示を省略）を有し、その無線通信部は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に代表されるようなワイヤレスリンク５を介した無線通信によって無線中継機器１との間でデータ通信が可能な通信装置である。
各ＰＣ３は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭからなるマイクロコンピュータによって実現され、各種のデータ処理を実行すると共に、無線中継機器１を介して画像処理装置２に印刷ジョブを依頼する。
【００１４】
すなわち、無線中継機器１と画像処理装置２とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に代表されるようなワイヤレスリンク５を介して無線通信によるデータ通信が可能であり、例えば、各ＰＣ３から無線中継機器１を介して画像処理装置２に対して印刷ジョブのファイルをデータ転送することができる。
この場合、ＰＣ３からＬＡＮ４を介して無線中継機器１へ印刷ジョブのファイルデータを送信し、無線中継機器１は、ＰＣ３から受信した印刷ジョブのファイルデータをワイヤレスリンク５を介した無線通信によって画像処理装置２へ転送する。
そして、画像処理装置２は無線中継機器１から無線通信で受信した印刷ジョブのファイルデータに基づいて印刷ジョブを実行する。
【００１５】
また、無線中継機器１と画像処理装置２は、画像処理装置２に対する無線通信によるデータ転送時の送信電力を画像処理装置２における印刷実行時に必要なデータ転送レートを満たすと共に消費電力の節約に寄与する最適値を求めるための処理を実行する。
なお、この図２には、無線中継機器１と画像処理装置２を１つずつ備えたシステム構成を示しているが、それらをそれぞれ複数台備えたシステム構成にしても良いし、複数台のＰＣ３と一台又は複数台の無線中継機器１からなるネットワークを複数個有し、各ネットワークのＰＣ３が一台又は複数台の画像処理装置２に対して印刷を依頼できるシステム構成にしても良い。
【００１６】
図１は、図２に示した無線中継機器１と画像処理装置２が備える無線通信部に共通の内部構成を示す機能ブロック図である。
無線中継機器１と画像処理装置２が備える無線通信部は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭからなるマイクロコンピュータによって実現される制御部１０と、同じくＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭからなるマイクロコンピュータによって実現される無線制御部１１とを備えている。
無線制御部１１は、ベースバンド処理部１２，無線周波数部（ＲＦ部）１３，アンテナ部１８，送信電力制御部１９を備えている。ＲＦ部１３は、受信部１４，シンセサイザ部１５，送信部１６，スイッチ部１７を有する。
制御部１０は、無線以外の制御、図１の画像処理装置２ならば画像処理装置２の本体の全体制御と画像処理（印刷処理）を、図１の無線中継機器１ならば、無線中継機器１の本体の全体制御とＬＡＮ４を介した各ＰＣ３とのデータ通信の制御を司る。
【００１７】
ベースバンド処理部１２は、制御部１０とＰＣＩエクスプレス（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓ），ＰＣＩ，ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）といった適切なバスで接続されており、制御部１０からの入力信号（デジタル信号）を変調し、デジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換を行った後にＲＦ部１３にアナログ信号を出力、また、ＲＦ部１３からの入力信号（アナログ信号）をＤ／Ａ変換して復調を行った後、制御部１０にデジタル信号を出力する役割を有する。
ＲＦ部１３の受信部１４は、アンテナ部１８から受信したデータのキャリアから、シンセサイザ部１５で生成している搬送波周波数を引き、ベースバンド処理部１２へと出力する。すなわち、アンテナ部１８を介してワイヤレスリンク５からのデータを受信する受信手段の機能を果たす。
【００１８】
ＲＦ部１３のシンセサイザ部１５は、搬送波周波数を生成し、受信部１４と送信部１６へ送る。
ＲＦ部１３の送信部１６は、ベースバンド処理部１２からのデータの入力信号に、シンセサイザ部１５で生成された搬送波周波数を足し合わせて、データのキャリアの生成を行い、所定の送信出力値に増幅後アンテナ部１８によって出力する。すなわち、送信するデータをアンテナ部１８を介してワイヤレスリンク５に送出する送信手段の機能を果たす。
ＲＦ部１３のスイッチ部１７は、データの送信を行う際は送信部１６とアンテナ部１８を接続し、データの受信を行う際は受信部１４とアンテナ部１８を接続する切り替えを行う。
送信電力制御部１９は、データ送信を行う際の送信電力値の決定に係る処理及び制御を行う。
【００１９】
図３は、図１に示した送信電力制御部１９の内部構成を示すブロック図である。
この送信出力制御部１９は、ＣＰＵ２０，ＲＯＭ２１，ＲＡＭ２２，タイマ２３を備えている。
この送信電力制御部１９が、無線中継機器１に有る場合、ＲＯＭ２１は、データの書き換えが可能なメモリであり、画像処理装置２との間で無線通信によるデータ転送時のデータ転送レートを求めるために使用する、予め設定された所定長のダミー通信データ（「ダミーデータ」に相当する）及び複数種類の送信電力値（送信電力レベル）の設定値が格納されている。この複数種類の送信電力値は、送信電力制御部１９が設定可能な送信電力値の範囲内で、最小値から最大値までの間を予め設定した段階で値（レベル）を異ならせた各送信電力値である。
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０が各種の処理を実行する際にデータを展開して作業領域として使用する読み書き可能なメモリである。
【００２０】
タイマ２３は、ＣＰＵ２０が参照し、ダミー通信データの送信から返信を受信するまでの時間の計測等に使用される時計である。
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に保存されている各送信電力値でダミー通信データを送信し、画像処理装置２からの返信に基づいて各送信電力値毎のデータ転送レートを求め、それをデータテーブルにしてＲＯＭ２１に保存する処理と、画像処理装置２に印刷ジョブを依頼する際に印刷ジョブのデータ量を送り、それに対して返信されてきた印刷処理に必要なデータ転送レートに基づいて印刷ジョブの送信時の送信電力値を決定する処理を行う。
すなわち、上記ＣＰＵ２０は、複数種類の送信電力値毎に予め設定された所定長のダミーデータを送信先の通信装置へ無線送信するダミーデータ送信手段と、上記ダミーデータ送信手段によるダミーデータの送信開始から上記ダミーデータに対する上記送信先からの応答を受信するまでの時間を計測する計測手段と、上記計測手段によって計測された時間と上記ダミーデータの所定長とに基づいて上記送信先の通信装置についての上記各送信電力値毎のデータ転送レートを算出する算出手段の機能を果たす。
【００２１】
また、上記ＲＯＭ２１が、上記算出手段によって算出した上記送信先の通信装置についての上記各送信電力値毎のデータ転送レートを保持する保持手段の機能を果たす。
さらに、上記ＣＰＵ２０は、上記送信先の通信装置へ処理を依頼するデータ量の情報を送信するデータ量情報送信手段と、上記送信先の通信装置から上記送信したデータ量の情報に基づいて求められたデータ処理時のデータ転送レートを受信するデータ転送レート受信手段と、上記データ転送レート受信手段によって受信したデータ転送レートと上記保持手段に保持されている上記送信先の通信装置についての上記各送信電力値毎のデータ転送レートに基づいて、上記送信先の通信装置へ処理を依頼するデータの送信時の送信電力値を、上記データ転送レート受信手段によって受信したデータ転送レートを満たして最小の送信電力値に決定する送信電力値決定手段の機能を果たす。
【００２２】
次に、無線中継機器１において複数の送信電力値毎のデータ転送レートを格納したデータテーブルを作成する処理について説明する。
図４は、図２に示した無線中継機器１において複数の送信電力値毎のデータ転送レートを格納したデータテーブルを作成する処理を示すフローチャート図である。
無線中継機器１において、無線制御部１１の送信電力制御部１９のＣＰＵ２０は、図４に示すように、ステップ（図中「Ｓ」で示す）１で、ＲＯＭ２１からダミー通信データと各送信電力値を読み出し、ステップ２で、１つの送信電力値を設定し、ステップ３で、タイマ２３をリセットし、ステップ４でタイマ２３をスタートさせ、ステップ５で、無線通信相手先の画像処理装置２へ上記設定した送信電力値でダミー通信データを送信し、ステップ６で、ダミー通信データ送信後に画像処理装置２からのＡＣＫ信号（ダミー通信データの受信に対して返信される応答信号）を受け取ったか否かを判断し、受け取ったら（「Ｙ」の場合）ステップ７へ進み、受け取らなかったら（「Ｎ」の場合）ステップ６の判断処理を繰り返す。
【００２３】
なお、図示を省略するが、ステップ６の判断処理を予め設定された所定時間繰り返しても返信を受け取れなかった場合、例えば、エラー処理をすると良い。
ステップ７で、タイマ２３を終了し、ステップ８で、データ転送レートを算出する。
このデータ転送レートの算出処理は、上記ダミー通信データの送信時に設定した送信電力値について、画像処理装置２へのデータ転送のデータ転送レートを算出するものであり、上記ダミー通信データの送信時にタイマ２３のスタートから終了までにかかった時間をＴ０とすると、次の演算式に基づく処理によって求めることができる。
データ転送レート＝（ダミー通信データのデータ長）／Ｔ０
【００２４】
このようにして求めたデータ転送レートとその算出のためにダミー通信データを送信したときの送信電力値とを対応させて、ＲＯＭ２１のデータテーブルに保存し、ステップ９へ進む。
ステップ９で、全送信電力値毎のデータ転送レートの算出が終了したか否かを判断し、終了しなければ（「Ｎ」の場合）、ステップ２へ戻って次のレベルの送信電力値を設定し、ステップ２〜８の処理を繰り返し、上述と同様にしてＲＯＭ２１のデータテーブルに次のレベルの送信電力値に対応するデータ転送レートを保存する。
そして、ステップ９の判断で全送信電力値毎のデータ転送レートの算出が終了したら（「Ｙ」の場合）、この処理を終了する。
このようにして、ＲＯＭ２１には、画像処理装置２についての全送信電力値毎のデータ転送レートを保存したデータテーブルが作成される。
【００２５】
図５は、図２に示した画像処理装置２における無線中継機器１からのデータ受信時の処理を示すフローチャート図である。
画像処理装置２において、無線制御部１１の送信電力制御部１９のＣＰＵ２０は、図５に示すように、ステップ１１で、ダミー通信データの受信か否かを判断し、ダミー通信データの受信なら（「Ｙ」の場合）、ステップ１２で、応答信号のＡＣＫ信号を無線中継機器１へ返信し、この処理を終了する。一方、ステップ１１の判断でダミー通信データの受信でなければ（「Ｎ」の場合）、ステップ１３以降の処理に移行する。この処理については後述する。
【００２６】
次に、ＰＣ３が無線中継機器１を介して画像処理装置２へ印刷ジョブを送信した場合、無線中継機器１が画像処理装置２での印刷時のデータ転送レートを満たすと共にデータ転送時の消費電力を最も節約できる送信電力を決定してデータ転送する処理について説明する。
ＰＣ３が、ワイヤレスリンク５で接続されている画像処理装置２に対して印刷ジョブを送った場合、その印刷ジョブはＬＡＮ４を介して無線中継機器１へ送信される。
無線中継機器１では、その印刷ジョブから印刷ページ数とファイル容量を含むデータ量の情報を得ることができる。
【００２７】
図６は、図２に示した無線中継機器１におけるＰＣ３から画像処理装置２への印刷ジョブを受信してから画像処理装置２へ無線通信でデータ転送するときの処理を示すフローチャート図である。
無線中継機器１において、無線制御部１１の送信電力制御部１９のＣＰＵ２０は、図６に示すように、ステップ２１で、無線通信でワイヤレスリンク５を介して画像処理装置２へ、印刷ページ数とファイル容量を含むデータ量の情報を送信し、ステップ２２へ進む。
一方、画像処理装置２において、無線制御部１１の送信電力制御部１９のＣＰＵ２０は、図５に示すように、ステップ１３で、無線制御部１１から印刷ページ数とファイル容量を含むデータ量の情報を受信したか否かを判断し、その受信でなければ（「Ｎ」の場合）、この処理を終了するが、印刷ページ数とファイル容量を含むデータ量の情報の受信なら（「Ｙ」の場合）、ステップ１４へ進む。
ステップ１４で、印刷時のデータ転送レートを算出する。
【００２８】
このデータ転送レートの算出処理については、画像処理装置２は自装置の制約により、印刷速度の上限値は決まっている。
そこで、画像処理装置２は自装置の印刷速度の上限値と、上記受信した印刷ページ数とファイル容量を含む情報に基づいて、１ページあたりのファイル容量のデータから必要なデータ転送レートを求める。
例えば、１ページあたりのファイル容量Ｃａｐと、画像処理装置２の１分間あたりの印刷枚数Ｎとすると、印刷に必要な１秒あたりのデータ転送レートを、次の演算式に基づく計算処理で求める。
１秒あたりのデータ転送レート≧Ｃａｐ・Ｎ／６０（ｓｅｃ）
【００２９】
上述のようにしてデータ転送レートを算出すると、ステップ１５へ進む。
ステップ１５で、無線中継機器１へデータ転送レートを返信し、この処理を終了する。
次に、無線中継機器１では、無線制御部１１の送信電力制御部１９のＣＰＵ２０は、図６に示すように、ステップ２２で、画像処理装置２からデータ転送レートを受信すると、ステップ２３で、ＲＯＭ２１のデータテーブルを参照し、上記受信したデータ転送レートを満たす値を検索し、ステップ２４で、受信したデータ転送レートを満たす値があるか否かを判断し、有れば（「Ｙ」の場合）ステップ２５へ進み、無ければ（「Ｎ」の場合）ステップ２６へ進む。
ステップ２５で、データテーブルから送信電力値を決定する。この決定処理では、印刷ジョブのデータ転送時に設定する送信電力値に、上記受信したデータ転送レートを満たす値の内の最小値に対応する送信電力値を決定し、ステップ２７へ進む。
ここで、必要なデータ転送レートは、ワイヤレスリンク５で１ページ分のデータを転送するのに要する時間の方が、画像処理装置２の上限の印刷速度時に、１ページあたりの印刷に要する時間よりも短ければいいので、そのような条件を満たす送信電力値を決定する。
【００３０】
一方、ステップ２６では、テータテーブル中には上記受信したデータ転送レートを満たす値が無かったので、印刷ジョブのデータ転送時に設定する送信電力値に、データ転送レートが最大値になる送信電力値に決定し、ステップ２７へ進む。
ステップ２７で、画像処理装置２へ上記決定した送信電力値によって印刷ジョブのデータの送信を開始し、ステップ２８で印刷ジョブのデータ送信は終了したか否かを判断し、終了していなければ（「Ｎ」の場合）、データ送信処理を継続してステップ２８の判断処理を繰り返し、印刷ジョブのデータ送信は終了したら（「Ｙ」の場合）、この処理を終了する。
なお、この実施例では、画像処理装置２において無線中継機器１から受信した印刷ページ数とファイル容量を含む情報に基づいて印刷時に必要なデータ転送レートを算出して、無線中継機器１へ通知する場合の処理を説明したが、ＰＣ３に予めデータ転送レート計算処理用のプログラムを用意し、ＰＣ３が求めたデータ転送レートを直接無線中継機器１に対して通知するようにしてもよい。
【００３１】
次に、無線中継機器１における送信電力値の決定例について説明する。
図７は、上記データテーブルに格納された複数の送信電力値と各送信電力値毎のデータ転送レートとの関係の一例を示す線図である。
例えば、図７の（ａ）には、送信電力値が比較的小さい領域では送信電力値を上昇させるとデータ転送レートも比例して上昇し、データ転送レートの最大値（Ｍａｘ  ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）：６０Ｍｂｐｓに到達した後は、送信電力値を上げてもデータ転送レートが変化しなくなるような環境下のデータ例を示している。
また、図７の（ｂ）には、すべての領域で送信電力値に比例してデータ転送レートは上昇するが、無線中継機器１で設定できる送信電力値の最大値（Ｍａｘ  ＴＸｐｏｗｅｒ）：８ｄＢｍでもデータ転送レートの最大値：６０Ｍｂｐｓには到達していないような環境下のデータ例を示している。
ここで、データ転送レートの最大値（Ｍａｘ  ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）は、無線中継機器１間の通信プロトコルによって規定されている値である。
【００３２】
図７の（ａ）と（ｂ）のデータ例で、送信電力値の決定処理例を説明する。
例えば、画像処理装置２でＰＣ３からの印刷ジョブの印刷に必要なデータ転送レート３０Ｍｂｐｓであった場合を説明する。
図７の（ａ）に示したデータ例では、データ転送レート３０Ｍｂｐｓに対応する送信電力値は、図中矢示Ａで示す通りであり、この送信電力値は「２」よりも若干大きく、「３」よりも小さい値である。そこで、求める送信電力値は「２」よりも大きければ、データ転送レート３０Ｍｂｐｓを満足することができる。
【００３３】
そこで、送信電力値が大きければ消費電力もその分増加するため、無線中継機器１は、画像処理装置２でＰＣ３からの印刷ジョブの印刷に必要なデータ転送レートを満たす送信電力値の最小値である「３」を、ＰＣ３からの印刷ジョブを無線通信でデータ転送するときの送信電力値に決定し、その送信電力値「３」で印刷ジョブをデータ転送する。
また、図７の（ｂ）に示したデータ例では、データ転送レート３０Ｍｂｐｓに対応する送信電力値は、図中矢示Ｃで示す通りであり、この送信電力値は「４」と「５」のほぼ中間の値である。そこで、求める送信電力値は「４」よりも大きければ、データ転送レート３０Ｍｂｐｓを満足することができるので、上述と同様にして、ＰＣ３からの印刷ジョブを無線通信でデータ転送するときの送信電力値を「５」に決定し、その送信電力値「５」で印刷ジョブをデータ転送する。
【００３４】
次に、例えば、画像処理装置２でＰＣ３からの印刷ジョブの印刷に必要なデータ転送レート６０Ｍｂｐｓであった場合を説明する。
図７の（ａ）に示したデータ例では、データ転送レート６０Ｍｂｐｓに対応する送信電力値は、図中矢示Ｂで示す通りであり、この送信電力値は「４」よりも若干大きく、「５」よりも小さい値である。そこで、求める送信電力値は「４」よりも大きければ、データ転送レート６０Ｍｂｐｓを満足することができる。
そこで、上述と同様にして、ＰＣ３からの印刷ジョブを無線通信でデータ転送するときの送信電力値を「５」に決定し、その送信電力値「５」で印刷ジョブをデータ転送する。
また、図７の（ｂ）に示したデータ例では、データ転送レート６０Ｍｂｐｓに対応する送信電力値は、最大値「８」にしても画像処理装置２でＰＣ３からの印刷ジョブの印刷に必要なデータ転送レートである６０Ｍｂｐｓを満足することができない。このような場合、データ転送レートが最大値となる送信電力値「８」に決定し、その送信電力値「８」で印刷ジョブをデータ転送する。
【００３５】
このようにして、無線通信を利用して画像処理装置とデータ通信を行う場合、画像処理装置の性能（印刷速度）と送信するデータ容量から、必要なデータ転送レート及びそれに対応した送信電力値を毎回求めることによって、ユーザの使い勝手を損ねることなく、無線の通信品質（データ転送レート）を低下させることなく、消費電力量をできるだけ節約することができる。
【００３６】
次に、上述のように印刷ジョブのデータは、画像処理装置２の印刷速度に依存する機能を使用するものであるが、無線中継機器１と画像処理装置２との間でやりとりするデータには、画像処理装置２の印刷速度に依存する機能を使用するものの他に、画像処理装置２の印刷速度に依存しない機能を使用するものがある。
例えば、スキャナ機能，ＦＡＸ機能などは画像処理装置２の印刷速度に依存しない機能に該当する。
このような画像処理装置２の印刷速度に依存しない機能のデータを転送するときには、その使用する機能に応じて、ユーザの使い勝手を損ねることなく無線の通信品質（データ転送レート）を最適値にする送信電力値を決定すると良い。
この場合、上記ＣＰＵ２０を、上記送信先の通信装置へ依頼する処理が印刷速度に依存しない処理の場合、上記送信先の通信装置へ処理を依頼するデータの送信時の送信電力値を、上記送信先の通信装置についての上記各送信電力値毎のデータ転送レートの中から最もデータ転送レートの高い送信電力値に決定する手段の機能も果たすようにする。
【００３７】
図８は、図２に示した無線中継機器１におけるＰＣ３から画像処理装置２への印刷ジョブを受信してから画像処理装置２へ無線通信でデータ転送するときの他の処理を示すフローチャート図である。
無線中継機器１において、無線制御部１１の送信電力制御部１９のＣＰＵ２０は、図８に示すように、ステップ３１で、画像処理装置２の印刷速度に依存するジョブか否かを判断し、画像処理装置２の印刷速度に依存するジョブなら（「Ｙ」の場合）、ステップ３２へ進み、画像処理装置２の印刷速度に依存するジョブでないなら（「Ｎ」の場合）、ステップ３７へ進む。
【００３８】
ステップ３２で、無線通信でワイヤレスリンク５を介して画像処理装置２へ、印刷ページ数とファイル容量を含むデータ量の情報を送信し、ステップ３３へ進む。
一方、画像処理装置２において、無線制御部１１の送信電力制御部１９のＣＰＵ２０は、図５に示したように、ステップ１３で、無線制御部１１から印刷ページ数とファイル容量を含むデータ量の情報を受信したか否かを判断し、受信なら（「Ｙ」の場合）、ステップ１４へ進む。ステップ１４で、印刷時のデータ転送レートを算出する。
【００３９】
このデータ転送レートの算出処理については、画像処理装置２は自装置の制約により、印刷速度の上限値は決まっている。
そこで、画像処理装置２は自装置の印刷速度の上限値と、上記受信した印刷ページ数とファイル容量を含む情報に基づいて、１ページあたりのファイル容量のデータから必要なデータ転送レートを求める。
例えば、１ページあたりのファイル容量Ｃａｐと、画像処理装置２の１分間あたりの印刷枚数Ｎとすると、印刷に必要な１秒あたりのデータ転送レートを、前述した次の演算式に基づく計算処理で求める。
１秒あたりのデータ転送レート≧Ｃａｐ・Ｎ／６０（ｓｅｃ）
【００４０】
上述のようにしてデータ転送レートを算出すると、ステップ１５へ進む。
ステップ１５で、無線中継機器１へデータ転送レートを返信し、この処理を終了する。
次に、無線中継機器１では、無線制御部１１の送信電力制御部１９のＣＰＵ２０は、図８に示すように、ステップ３３で、画像処理装置２からデータ転送レートを受信すると、ステップ３４で、ＲＯＭ２１のデータテーブルを参照し、上記受信したデータ転送レートを満たす値を検索し、ステップ３５で、受信したデータ転送レートを満たす値があるか否かを判断し、有れば（「Ｙ」の場合）ステップ３６へ進み、無ければ（「Ｎ」の場合）ステップ３７へ進む。
ステップ３６で、データテーブルから送信電力値を決定する。この決定処理では、印刷ジョブのデータ転送時に設定する送信電力値に、上記受信したデータ転送レートを満たす値の内の最小値に対応する送信電力値を決定し、ステップ３８へ進む。
ここで、必要なデータ転送レートは、ワイヤレスリンク５で１ページ分のデータを転送するのに要する時間の方が、画像処理装置２の上限の印刷速度時に、１ページあたりの印刷に要する時間よりも短ければいいので、そのような条件を満たす送信電力値を決定する。
【００４１】
一方、ステップ３７では、テータテーブル中には上記受信したデータ転送レートを満たす値が無かったので、印刷ジョブのデータ転送時に設定する送信電力値に、データ転送レートが最大値になる送信電力値に決定し、ステップ３８へ進む。
ステップ３８で、画像処理装置２へ上記決定した送信電力値によって印刷ジョブのデータの送信を開始し、ステップ３９で印刷ジョブのデータ送信は終了したか否かを判断し、終了していなければ（「Ｎ」の場合）、データ送信処理を継続してステップ３９の判断処理を繰り返し、印刷ジョブのデータ送信は終了したら（「Ｙ」の場合）、この処理を終了する。
【００４２】
なお、この実施例では、画像処理装置２において無線中継機器１から受信した印刷ページ数とファイル容量を含む情報に基づいて印刷時に必要なデータ転送レートを算出して、無線中継機器１へ通知する場合の処理を説明したが、ＰＣ３に予めデータ転送レート計算処理用のプログラムを用意し、ＰＣ３が求めたデータ転送レートを直接無線中継機器１に対して通知するようにしてもよい。
このようにして、無線中継機器１では、ＰＣ３から受信したデータが画像処理装置２の印刷速度に依存しない機能を使って処理させるものであった場合、データ転送レートが最大値となる送信電力値をセットし、画像処理装置２へデータ転送を行うことにより、ユーザの使い勝手を損ねることなく、無線の通信品質（データ転送レート）を低下させることなく、消費電力量をできるだけ節約することができる。
【００４３】
次に、上述のデータテーブルを頻繁に作成した場合、データ転送レートと送信電力値の関係を常に最新のものに維持できる。
しかし、データテーブルの作成のためには、複数の送信電力値毎にダミー通信データで通信を行わなければならず、その為の消費電力量が増大してしまって電力の節約を果たせない恐れがある。
そこで、データテーブルの作成スケジュール（作成するタイミング）をユーザが設定できるようにすることで、データテーブルの精度と消費電力どちらを優先するかをユーザが選択できるようにする。
【００４４】
この場合、上記ＣＰＵ２０を、ユーザからの入力指示に基づいて、上記ダミーデータ送信手段と上記計測手段と上記算出手段と上記算出手段とによって上記送信先の通信装置についての上記各送信電力値毎のデータ転送レートを算出するタイミングを設定する手段をも果たすようにすると良い。
こうして、上記スケジュールに基づいて作成された最新のデータテーブルはＲＯＭ２１に保存され、例えば、無線中継機器１は、電源ＯＮ時にデータテーブルを作成しない場合、ＲＯＭ２１からデータテーブルを読み出すことで上述の送信電力値の決定とデータ転送制御を行うことにより、データテーブルの作成を頻繁に繰り返すことによって消費電力量を増大させるような事態を回避することができる。
【００４５】
次に、無線中継機器１の設置環境下で、ある無線中継機器１が使用している周波数近辺の周波数を使用する別の無線中継機器１が近くにあった場合、送信電力値が大きいと干渉を起こしてお互いのデータ転送レートに悪影響を及ぼす恐れがある。
そこで、無線中継機器１の設置環境を考慮して、ユーザが、無線中継機器１が送信できる送信電力値の最大値を任意に設定できるようにするとよい。
この場合、上記ＣＰＵ２０を、ユーザからの指示入力に基づいて、上記送信電力値の最大値を設定する手段の機能も果たすようにすると良い。
例えば、図７に示した例では、ユーザが無線中継機器１に対して設定可能な送信電力値の最大値は、無線中継機器１が送信できる送信電力値の最大値８ｄＢｍ以下になる。
【００４６】
図９は、図２に示した無線中継機器１において送信電力値の最大値を設定した場合のデータテーブルを作成する処理を示すフローチャート図である。
無線中継機器１において、無線制御部１１の送信電力制御部１９のＣＰＵ２０は、図９に示すように、ステップ４１で、ＲＯＭ２１からダミー通信データと各送信電力値を読み出し、ステップ４２で、送信電力値の最大値が設定されているか否かを判断し、設定されていなければ（「Ｎ」の場合）ステップ４３へ進み、設定されていれば（「Ｙ」の場合）ステップ５１へ進む。
ステップ５１では、設定する各送信電力値を、上記設定された最大値以下の範囲内にし、ステップ４３へ進む。
【００４７】
ステップ４３で、１つの送信電力値（最大値が設定されていなければＲＯＭ２１に格納されている全送信電力値の中から１つずつ選択、また、最大値が設定されていればＲＯＭ２１に格納されている全送信電力値の内の上記最大値以下の範囲内の各送信電力値の中から１つずつ選択）を設定し、ステップ４４で、タイマ２３をリセットし、ステップ４５でタイマ２３をスタートさせ、ステップ４６で、無線通信相手先の画像処理装置２へ上記設定した送信電力値でダミー通信データを送信し、ステップ４７で、ダミー通信データ送信後に画像処理装置２からのＡＣＫ信号（ダミー通信データの受信に対して返信される応答信号）を受け取ったか否かを判断し、受け取ったら（「Ｙ」の場合）ステップ４８へ進み、受け取らなかったら（「Ｎ」の場合）ステップ４７の判断処理を繰り返す。
【００４８】
なお、図示を省略するが、ステップ４７の判断処理を予め設定された所定時間繰り返しても返信を受け取れなかった場合、例えば、エラー処理をすると良い。
ステップ４８で、タイマ２３を終了し、ステップ４９で、データ転送レートを算出する。このデータ転送レートの算出処理は、上記ダミー通信データの送信時に設定した送信電力値について、画像処理装置２へのデータ転送のデータ転送レートを算出するものであり、上記ダミー通信データの送信時にタイマ２３のスタートから終了までにかかった時間をＴ０とすると、前述した次の演算式に基づく処理によって求めることができる。
データ転送レート＝（ダミー通信データのデータ長）／Ｔ０
【００４９】
このようにして求めたデータ転送レートとその算出のためにダミー通信データを送信したときの送信電力値とを対応させて、ＲＯＭ２１のデータテーブルに保存し、ステップ５０へ進む。
ステップ５０で、全送信電力値毎のデータ転送レートの算出が終了したか否かを判断し、終了しなければ（「Ｎ」の場合）、ステップ４３へ戻って次のレベルの送信電力値を設定し、ステップ４３〜４９の処理を繰り返し、上述と同様にしてＲＯＭ２１のデータテーブルに次のレベルの送信電力値に対応するデータ転送レートを保存する。
そして、ステップ５０の判断で全送信電力値毎のデータ転送レートの算出が終了したら（「Ｙ」の場合）、この処理を終了する。
【００５０】
このようにして、ＲＯＭ２１には、画像処理装置２についての全送信電力値毎のデータ転送レートを保存したデータテーブルが作成される。
このようにして、最大値を設定した場合、データテーブルにはユーザが設定した送信電力以上の送信電力でのデータ転送レートの値が含まれないので、無線中継機器１と画像処理装置２との間でデータ転送時に、ユーザの設定した最大値以上の送信電力値が設定されることはなくなる。
したがって、ユーザが送信電力値の最大値を任意に設定できることにより、他の無線中継機器１へのデータ通信時の干渉を少なくすることによって通信品質を損ねることなく、データ通信時の消費電力量を節約することができる。
【００５１】
次に、画像処理装置２は、通常状態とは別に省エネルギー状態（「省エネ状態」と略称する）を有するものが多い。
画像処理装置２は、省エネ状態時は、ネットワークとの応答処理に必要な部分以外の電源供給を止めることにより、画像処理装置２の消費電力量を削減している。
例えば、省エネ状態の画像処理装置２に無線中継機器１から印刷ジョブを受け取った場合、画像処理装置２は省エネ状態から通常状態へ復帰した後に印刷を始める。
この場合、印刷前に、省エネ状態からの復帰時間が必要になる。
そこで、図８に示した処理において、画像処理装置２の印刷速度に依存するジョブか否かを判断することによって処理を分岐させる処理例を示したが、これと同様の処理について、印刷ジョブのデータ転送前に画像処理装置２が省エネ状態か否かの判断をし、省エネ状態であった場合は予め設定した所定のデータ転送レートでデータ転送を行うように送信電力値を決定してデータ転送を行うようにする。
【００５２】
この場合、上記ＣＰＵ２０が、上記送信先の通信装置へ処理を依頼するデータの送信前に、上記送信先の通信装置が省エネルギー状態か否かを判断する判断手段と、上記判断手段によって省エネルギー状態であると判断した場合、上記送信先の通信装置へ、予め設定されたデータ転送レートでデータを送信する手段の機能をも果たすようにすると良い。
このように、画像処理装置２の省エネ状態からの復帰時間を考慮することにより、無線中継機器１の消費電力量を削減することができる。
【００５３】
次に、無線中継機器１のデータ転送レートが悪くなる要因としては、同一周波数帯域を使用する別の無線中継機器１が新たに設置されたために干渉が生じた等が考えられる。
もし、ユーザが知らずにこのまま使用し続けた場合、データ転送レートが急激に悪くなったり、消費電力量が急激に多くなったりするといったことが考えられる。
そこで、上記データテーブルを作成した時に、前回作成してＲＯＭ２１に保持されているデータテーブルと値を比較し、所定の値以上の変化があった場合、ユーザに通知を行うとよい。
【００５４】
この場合、上記ＣＰＵ２０が、上記算出手段によって算出した上記送信先の通信装置についての上記各送信電力値毎のデータ転送レートが、前回算出された上記送信先の通信装置についての上記各送信電力値毎のデータ転送レートに対して予め設定された値以上の変化があった場合に通知する手段の機能も果たすようにする。
このようにして、ユーザに通知を行うことで、ユーザが知らずにこのような事が生じることを防ぐことができる。
また、必要であればユーザに無線の設置環境を変更してもらうことで、無線の設置環境を良くし、結果としてデータ転送レートと消費電力のバランスをより良いものに変更することができる。
【００５５】
この実施例では、無線中継機器１において画像処理装置２への無線でのデータ転送時の送信電力値毎のデータ転送レートを求めて保持し、画像処理装置２に印刷を依頼する時に、最初に、無線によって印刷する印刷ジョブのデータ量（ファイルのファイル容量）を画像処理装置２に通知して、画像処理装置２では、自装置の印刷速度と無線中継機器１から受け取ったデータ量とに基づいて印刷時に必要なデータ転送レートの計算を行い、その計算で求めたデータ転送レートを無線中継機器１へ無線で通知し、無線中継機器１は予め保持している送信電力値毎のデータ転送レートの中から上記通知されたデータ転送レートを満たす送信電力値を決定し、画像処理装置２へ印刷ジョブを上記決定した送信電力値による無線で送信して印刷を依頼することにより、無線中継機器１にてデータ転送を行う画像処理装置２への通信品質を確保し、画像処理装置２の印刷速度を損ねることなく、尚かつ印刷依頼時の送信電力を最小値に削減して消費電力量を節約することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
この発明による通信装置は、コンピュータと、ファクシミリ装置，プリンタ，複写機，及び複合機を含む画像処理装置に用いられる通信装置、又は単独で用いられてデータを送受信する通信装置において適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１：無線中継機器    ２：画像処理装置    ３：ＰＣ    ４：ＬＡＮ    ５：ワイヤレスリンク    １０：制御部    １１：無線制御部    １２：ベースバンド処理部    １３：ＲＦ部    １４：受信部    １５：シンセサイザ部    １６：送信部    １７：スイッチ部    １８：アンテナ部    １９：送信電力制御部    ２０：ＣＰＵ    ２１：ＲＯＭ    ２２：ＲＡＭ    ２３：タイマ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００８−７２４８７号公報
【図１】
0005387458.tif 000002
【図２】
0005387458.tif 000003
【図３】
0005387458.tif 000004
【図４】
0005387458.tif 000005
【図５】
0005387458.tif 000006
【図６】
0005387458.tif 000007
【図７】
0005387458.tif 000008
【図８】
0005387458.tif 000009
【図９】
0005387458.tif 000010