(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向の空間が区画されており、被記録媒体が通過可能な搬送路と、
上記搬送路の下側に設けられており、その上面において被記録媒体を支持可能なプラテンと、
上記搬送路の上側において上記プラテンと対向して設けられており、被記録媒体に画像を記録する記録部と、
上記記録部が被記録媒体に画像を記録するときの被記録媒体の搬送方向において、上記記録部よりも下流側または上流側であって上記搬送路の上側に設けられた第１ローラと、
上記第１ローラと対向して上記搬送路の下側に設けられた第２ローラと、
上記プラテンを上下動可能に支持するとともに上記第２ローラを支持するフレームと、
上記プラテンを上側に付勢する第１付勢部材と、
上記第１付勢部材を、上記プラテンを付勢する第１状態または付勢しない第２状態に切り替える第１切替機構と、を備え、
上記プラテンは、
上記搬送方向における上記第２ローラよりも上記記録部側に設けられており、上記第１状態において上記フレームに下側から当接する突部と、
上記第１状態において上記第２ローラの軸に下側から当接可能な第１当接部と、
上記第２状態において上記第２ローラの軸に上側から当接可能な第２当接部と、を有し、
上記第１当接部と上記第２当接部との上下方向の離間距離は、上記第２ローラの軸の外径より大きく、
上記第１付勢部材は、上記搬送方向における上記突部と上記第１当接部及び上記第２当接部との間において上記プラテンを付勢するものである画像記録装置。
【請求項２】
上記フレームは、上記第２ローラを上下動可能に支持し、
上記第２ローラを上側へ付勢する第２付勢部材と、
上記第２付勢部材を、上記第２ローラを付勢する第３状態または付勢しない第４状態に切り替える第２切替機構と、を更に備える請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記第１当接部及び上記第２当接部は、上記第２ローラの軸方向に沿って複数形成されている請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第１付勢部材は、上記搬送方向における上記突部と上記第１当接部及び上記第２当接部との間の位置のうち、上記突部側に設けられている請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラテンに支持されたシート状の被記録媒体に画像を記録することが可能であり、且つＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体にも画像を記録することが可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入力信号に基づいて被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置が知られている。このような画像記録装置の画像記録の方式としては、例えばインクジェット記録方式がある。
【０００３】
記録用紙などのシート状の被記録媒体は、画像記録装置の内部に設けられたローラ対に挟持されることによって搬送される。シート状の被記録媒体は撓みがある。よって、シート状の被記録媒体は、画像記録装置に設けられた記録部によって画像を記録される際、搬送向きの先端及び後端をローラ対によって挟持され、撓んだ搬送向きの中央部を記録部の下方に記録部と対向して設けられたプラテンによって支持される。
【０００４】
上述した画像記録装置において画像記録が行われる被記録媒体には、シート状の被記録媒体の他、例えば、特許文献１に記載されているように、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体も提案されている。剛性の高い被記録媒体に画像記録が行われる際、当該被記録媒体は、厚みのある板状のトレイにセットされる。トレイは、画像記録装置に設けられた挿入口から挿入され、画像記録装置内を搬送される。トレイは厚みのある板状であるため、剛性の高い被記録媒体に画像が記録される際、トレイは、搬送向きの先端及び後端をローラ対によって挟持されればよく、プラテンによって支持される必要はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３６８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、プラテンにおける被記録媒体の支持面は、ローラ対における被記録媒体の挟持位置と略同じ高さである。ローラ対を構成するローラと、記録媒体を支持するプラテンとが、上記の高さ関係を維持しつつ、トレイの搬送が実行された場合、トレイが搬送中にプラテンに接触する可能性が高い。これにより、トレイに対する搬送抵抗が増加して、トレイの搬送精度が悪化してしまうおそれがある。
【０００７】
このため、トレイにセットされた被記録媒体に画像が記録される際、プラテンを、搬送路から離れる向きへ変位させる必要がある。しかしながら、プラテンをローラに対して変位させるように画像記録装置が構成された場合、シート状の被記録媒体に画像記録を行う場合のプラテンとローラとの位置関係に誤差が生じるおそれがある。これにより、シート状の被記録媒体の搬送精度が悪化してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、シート状の被記録媒体の搬送精度を良好に維持しつつ、被記録媒体がセットされた厚みのあるトレイの搬送精度を良好に維持することができる構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明の画像記録装置は、上下方向の空間が区画されており、被記録媒体が通過可能な搬送路と、上記搬送路の下側に設けられており、その上面において被記録媒体を支持可能なプラテンと、上記搬送路の上側において上記プラテンと対向して設けられており、被記録媒体に画像を記録する記録部と、上記記録部が被記録媒体に画像を記録するときの被記録媒体の搬送方向において、上記記録部よりも下流側または上流側であって上記搬送路の上側に設けられた第１ローラと、上記第１ローラと対向して上記搬送路の下側に設けられた第２ローラと、上記プラテンを上下動可能に支持するとともに上記第２ローラを支持するフレームと、上記プラテンを上側に付勢する第１付勢部材と、上記第１付勢部材を、上記プラテンを付勢する第１状態または付勢しない第２状態に切り替える第１切替機構と、を備えている。上記プラテンは、上記搬送方向における上記第２ローラよりも上記記録部側に設けられており、上記第１状態において上記フレームに下側から当接する突部と、上記第１状態において上記第２ローラの軸に下側から当接可能な第１当接部と、上記第２状態において上記第２ローラの軸に上側から当接可能な第２当接部と、を有している。上記第１当接部と上記第２当接部との上下方向の離間距離は、上記第２ローラの軸の外径より大きい。上記第１付勢部材は、上記搬送方向における上記突部と上記第１当接部及び上記第２当接部との間において上記プラテンを付勢するものである。
【００１０】
本構成においては、シート状の被記録媒体に画像記録が行われる場合、第１切替機構は第１付勢部材を第１状態に切り替える。これにより、プラテンは上側に付勢され、突部がフレームに下側から当接する。その結果、プラテンは、フレームによって正確に位置決めされる。また、第１当接部が第２ローラの軸に下側から当接する。その結果、プラテンは、第２ローラに対する高さ方向の位置が正確に位置決めされ、シート状の被記録媒体の搬送精度を維持することができる。
【００１１】
また、本構成においては、トレイにセットされた剛性の高い被記録媒体に画像記録が行われる際、第１切替機構は第１付勢部材を第２状態に切り替える。第１付勢部材による付勢を失ったプラテンは下方に移動する。よって、第１当接部及び第２当接部も下方に移動する。プラテンは、第２当接部が上側から第２ローラの軸に当接するまで下方に移動する。これにより、プラテンの上面は、第１ローラ及び第２ローラによる被記録媒体の挟持位置よりも低くなる。よって、トレイが搬送路を搬送されるときにプラテンに接触する可能性を低くすることができる。
【００１２】
(2)  上記フレームは、上記第２ローラを上下動可能に支持する。本発明の画像記録装置は、上記第２ローラを上側へ付勢する第２付勢部材と、上記第２付勢部材を、上記第２ローラを付勢する第３状態または付勢しない第４状態に切り替える第２切替機構と、を更に備える。
【００１３】
本構成においては、第２ローラは上下動可能にフレームによって支持されている。これにより、第１ローラ及び第２ローラの間隔を大きくすることが可能となる。よって、厚みのあるトレイが第１ローラ及び第２ローラに挟持され易くすることができる。
【００１４】
(3)  上記第１当接部及び上記第２当接部は、上記第２ローラの軸方向に沿って複数形成されている。
【００１５】
本構成によれば、第２ローラの軸は、複数の箇所において、第１当接部または第２当接部と当接可能である。これにより、第２ローラは、プラテンに対してより正確に位置決め可能である。
【００１６】
(4)  上記第１付勢部材は、上記搬送方向における上記突部と上記第１当接部及び上記第２当接部との間の位置のうち、上記突部側に設けられている。
【００１７】
本構成においては、第１付勢部材は、搬送方向において、第１当接部及び第２当接部よりも突部に近い位置に設けられている。すると、プラテンが第１付勢部材によって上側に付勢されることによって、突部がフレームに下側から当接したとき、搬送方向において第１付勢部材を挟んで突部と反対側に位置する第１当接部及び第２当接部に、強いモーメントが生じる。これにより、第１当接部が第２ローラの軸に下側から強く押しつけられる。その結果、プラテンの高さ方向の位置が正確に位置決めされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、プラテンは、第２ローラに対する高さ方向の位置が正確に位置決めされる。これにより、シート状の被記録媒体の搬送精度を良好に維持することができる。また、本発明においては、トレイが搬送路を搬送されるときにプラテンに接触する可能性を低くすることができる。これにより、被記録媒体がセットされた厚みのあるトレイの搬送精度を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、メディアトレイ７１の平面図である。
【図４】図４は、プラテン４２とフレーム７８と可動部材９０の斜視図である。
【図５】図５は、可動部材９０が第３位置に位置している状態が示されており、（Ａ）はプラテン４２とフレーム７８と可動部材９０が示された側面図であり、（Ｂ）はプラテン４２と可動部材９０が示された側面図であり、（Ｃ）はプラテン４２が示された側面図であり、（Ｄ）はプラテン４２の縦断面図である。
【図６】図６は、可動部材９０が第４位置に位置している状態が示されており、（Ａ）はプラテン４２とフレーム７８と可動部材９０が示された側面図であり、（Ｂ）はプラテン４２と可動部材９０が示された側面図であり、（Ｃ）はプラテン４２が示された側面図であり、（Ｄ）はプラテン４２の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、ベクトルにおいて矢印を考慮して起点から終点に向かう進みが「向き」と表現され、ベクトルにおいて矢印を考慮せずに起点と終点とを結ぶ線上の往来が「方向」と表現される。また、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２１】
［複合機１０］
図１に示されるように、本発明の画像記録装置の一例である複合機１０は、概ね薄型の直方体に形成されている。インクジェット記録方式のプリンタ部１１が、複合機１０の下部に設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、本実施形態において、複合機１０はプリント機能として片面画像記録機能のみ有しているが、複合機１０は両面画像記録機能を有していてもよい。
【００２２】
プリンタ部１１は筐体１４を有する。上下方向７（本発明の上下方向に相当）及び左右方向９に拡がる前壁１７が、筐体１４の前側に形成されている。開口１３が、前壁１７の概ね中央部に形成されている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１（図２参照）が、開口１３から前後方向に挿抜可能である。所望のサイズの記録用紙（本発明の被記録媒体の一例）が給紙トレイ２０に載置される。
【００２３】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、記録用紙を給送する給紙部１５と、記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）などを備えている。プリンタ部１１は、外部機器から受信した印刷データなどに基づいて、記録用紙に画像を記録する。
【００２４】
また、複合機１０は、記録用紙よりも厚みがあるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録メディア（不図示）の盤面上に、記録部２４によって画像を記録する機能を有する。記録メディアも、記録用紙と同様に本発明の被記録媒体の一例である。記録メディアは、後述するメディアトレイ７１（図３参照）に載置される。図２に示されるように、メディアトレイ７１は、開口１３に設けられたトレイガイド７６に載置されつつ、開口１３における排紙トレイ２１の上側から後述する直線路６５へ、後向き（矢印７７の向き）に挿入される。なお、当該機能については後述する。
【００２５】
［給紙部１５］
図２に示されるように、給紙部１５は、給紙トレイ２０の上側に設けられている。給紙部１５は、給紙ローラ２５、給紙アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の前端部で軸支されている。給紙アーム２６は、軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給紙ローラ２５は給紙トレイ２０に接離可能である。給紙ローラ２５は、複数のギヤが噛合された駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して湾曲路６６へ供給する。
【００２６】
［湾曲路６６及び直線路６５］
図２に示されるように、湾曲路６６及び直線路６５（本発明の搬送路の一例）が、プリンタ部１１の内部に形成されている。図２に一点鎖線で示されるように、湾曲路６６は、給紙トレイ２０の先端（後側の端部）から第１ローラ対５８に亘って延設されており、記録用紙を案内可能な経路である。図２に二点鎖線で示されるように、直線路６５は、前壁１７の開口１３における排紙トレイ２１の上側から記録部２４を経て第１ローラ対５８に亘って延設されており、記録用紙及びメディアトレイ７１を案内可能な経路である。
【００２７】
湾曲路６６は、給紙トレイ２０の先端付近から後方斜め上に延びながら、前方へＵターンして第１ローラ対５８に至る湾曲状の通路である。記録用紙は、湾曲路６６を搬送方向（図２において一点鎖線で示される方向）に沿って、図２において一点鎖線に付された矢印の向きに湾曲されて案内される。湾曲路６６は、第１ローラ対５８において直線路６５と連続している。これにより、記録用紙は、湾曲路６６を介して直線路６５に案内される。湾曲路６６は、所定間隔を隔てて互いに対向する内側ガイド部材１９及び外側ガイド部材２２によって、概ね前後方向８の空間が区画されることにより形成されている。
【００２８】
直線路６５は、第１ローラ対５８から開口１３における排紙トレイ２１の上側に亘って前後方向８に延設された直線状の通路である。直線路６５は、所定間隔を隔てて互いに対向する上側ガイド部材５２と、プラテン４２（本発明のプラテンの一例）とによって上下方向７の空間が区画されることにより形成されている。
【００２９】
記録用紙は、直線路６５を上下方向７と交差する搬送向き（図２において２点鎖線に付された矢印の向き）に案内される。記録用紙は、記録部２４によって画像を記録された後に排紙トレイ２１に排出される。また、開口１３から挿入されたメディアトレイ７１は、直線路６５を搬送向き（前向き）及び搬送向きと逆向き（後向き）の双方向、つまり搬送方向（本発明の搬送方向に相当）に案内される。詳細には、開口１３から挿入されたメディアトレイ７１は、直線路６５を、記録部２４よりも搬送向きの上流側まで後向きに搬送される。その後、メディアトレイ７１は、直線路６５を搬送向きに案内されながら、記録部２４によって画像を記録される。
【００３０】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線路６５の上側に配置されている。記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載したキャリッジ４０を備えている。キャリッジ４０は、左右方向９（図２において紙面と垂直な方向）に往復移動可能に構成されている。記録部２４の下側であって直線路６５を挟んで記録部２４と対向する位置には、記録用紙を水平に支持可能なプラテン４２が設けられている。プラテン４２は、その上面において記録用紙を支持可能である。記録部２４は、左右方向９への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル３９からプラテン４２上を搬送向きに搬送される記録用紙または記録メディアに吐出する。これにより、直線路６５において記録用紙または記録メディアに画像が記録される。以上より、搬送向きは、搬送方向のうち記録部２４が記録用紙及び記録メディアに画像を記録するときに、記録用紙及び記録メディアが搬送される向きである。
【００３１】
［第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９］
図２に示されるように、記録部２４よりも搬送向きの上流側には、直線路６５の上側に配置された第１搬送ローラ６０と、直線路６５の下側に第１搬送ローラ６０に対向して配置されたピンチローラ６１とよりなる第１ローラ対５８が設けられている。ピンチローラ６１は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１ローラ対５８は、記録用紙を挟持して前方、つまり搬送向きに搬送し、メディアトレイ７１を挟持して後方または前方、つまり搬送方向に搬送する。
【００３２】
なお、ピンチローラ６１は、モータなどから駆動伝達されることによって、上下動するように構成されている。これにより、第１ローラ対５８は、開口１３から挿入されたメディアトレイ７１を挟持して搬送方向に搬送することができる。また、ピンチローラ６１が上下動される代わりに、ピンチローラ６１が第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接される力が弱く構成されていてもよい。これにより、開口１３から挿入されたメディアトレイ７１は、ピンチローラ６１を押し下げて、ピンチローラ６１及び第１搬送ローラ６０の間に入り込むことができる。つまり、第１ローラ対５８は、メディアトレイ７１を挟持することができる。
【００３３】
図２に示されるように、記録部２４よりも搬送向きの下流側には、直線路６５の下側に配置された第２搬送ローラ６２（本発明の第２ローラの一例）と、直線路６５の上側に第２搬送ローラ６２に対向して配置された拍車６３（本発明の第１ローラの一例）よりなる第２ローラ対５９が設けられている。拍車６３は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２ローラ対５９は、記録部２４を通過した記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。また、第２ローラ対５９は、メディアトレイ７１を挟持して後方または前方、つまり搬送方向に搬送する。
【００３４】
図４に示されるように、第２搬送ローラ６２は、軸６４及びローラ部５４で構成されている。ローラ部５４は、左右方向９において互いに離間して複数（本実施形態では８個）設けられている。各ローラ部５４には、軸６４が挿通されている。軸６４は、左右方向９の両端を、後述するフレーム７８（本発明のフレームの一例）によって回転可能に支持されている。つまり、第２搬送ローラ６２は、フレーム７８によって支持されている。なお、ローラ部５４は一つであってもよい。
【００３５】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されている。駆動伝達機構は、搬送用モータが正転または逆転の一方に回転された場合に、記録用紙またはメディアトレイ７１を搬送向きに搬送させ、搬送用モータが正転または逆転の他方に回転された場合に、メディアトレイ７１を搬送向きと逆向きに搬送させるように、各ローラ６０、６２に駆動伝達する。
【００３６】
［メディアトレイ７１］
図３に示されるように、メディアトレイ７１は薄板形状の樹脂板である。図２及び図３に示されるように、メディアトレイ７１は、上面７２を上側にしてトレイガイド７６に載置され、開口１３から矢印７７の向き（後向き）に挿入される。メディアトレイ７１は、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９によって、開口１３から直線路６５に沿って搬送される。なお、図３においては、メディアトレイ７１が複合機１０に挿入された状態で、前後方向８及び左右方向９が定義される。
【００３７】
メディアトレイ７１の上面７２側には、記録メディアを載置可能なメディア載置部７０が形成されている。メディア載置部７０は、円形状の凹みである。当該凹みの直径は、載置される記録メディア（円形のＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなど）の直径と同一または少しだけ大きい。また、円形の嵌合部７３が、当該凹みの中央部から上側に突出して形成されている。円形のＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどには、通常、中央部分に円形の孔が設けられている。嵌合部７３は、当該孔と略同一の大きさであり、当該孔と嵌合する。これにより、記録メディアがメディア載置部７０に載置された場合に、記録メディアは前後方向８及び左右方向９にずれない。
【００３８】
［トレイガイド７６］
図２に示されるように、メディアトレイ７１を支持可能なトレイガイド７６が、排紙トレイ２１の上側に設けられている。トレイガイド７６は、概ね薄板形状の底板６９と、底板６９の左右方向９の両端部から立設され、メディアトレイ７１が挿入される方向（前後方向８）に沿って配置された右ガイド板（不図示）及び左ガイド板（不図示）とを備えている。底板６９の上面にはメディアトレイ７１が載置される。右ガイド板と左ガイド板との間の間隔は、メディアトレイ７１の幅方向（左右方向９）の長さと同一または若干大きい。これにより、メディアトレイ７１が底板６９に載置されながら開口１３から挿入されるとき、メディアトレイ７１は左右方向９にずれない。
【００３９】
トレイガイド７６は、メディアトレイ７１を直線路へ進入可能に支持する第１位置（図２に破線で示される位置）、及び上下方向７に対して第１位置と異なり（本実施形態では第１位置よりも上方の位置）、且つ第１位置よりも後方の位置である第２位置（図２に実線で示される位置）に移動可能である。トレイガイド７６は、記録用紙に画像を記録する場合に第２位置に移動され、記録メディアに画像を記録する場合に第１位置に移動される。
【００４０】
本実施形態において、トレイガイド７６は、以下に説明するような構成によって、第１位置及び第２位置に移動可能である。トレイガイド７６の右側及び左側には、複合機１０のフレーム（不図示）が配置されている。フレームには、長孔が形成されている。トレイガイド７６は、両側面から突出した突出部（不図示）を有している。突出部は、長孔に挿通されている。これにより、トレイガイド７６は、長孔に沿って摺動可能である。トレイガイド７６は、長孔の両端（上端及び下端）において固定可能である。トレイガイド７６が長孔の下端に位置している場合、トレイガイド７６は第１位置である。また、トレイガイド７６が長孔の上端に位置している場合、トレイガイド７６は第２位置である。なお、トレイガイド７６が移動するための構成は、上述したような構成に限らない。
【００４１】
［フレーム７８］
図４に示されるように、プリンタ部１１は、その内部に、筐体１４に取り付けられた金属製のフレーム７８を備えている。フレーム７８は、底部５３と、一対の側部５６とで構成されている。
【００４２】
底部５３は、給紙アーム２６（図２参照）の上方に設けられている。一対の側部５６は、上下方向７及び前後方向８に拡がる概ね矩形の薄板形状であり、底部５３の左右方向９の両端から上方へ立設されている。側部５６には、側部５６の上端から下向きに第１切り欠き６８が形成されている。第１切り欠き６８には、第１支持部材７４が取り付けられている。第１支持部材７４には、概ね上下方向７に沿った長孔７５が形成されている。第２搬送ローラ６２の軸６４が、長孔７５に係入されている。これにより、第２搬送ローラ６２は、長孔７５に沿って移動可能である。つまり、第２搬送ローラ６２は、フレーム７８によって上下動可能に支持されている。
【００４３】
［可動部材９０］
図４に示されるように、左右方向９における直線路６５の両端よりも外側に、概ね薄板形状の可動部材９０が配置されている。詳細には、可動部材９０は、右側の側部５６の左側に隣接する位置、及び左側の側部５６の右側に隣接する位置に配置されている。可動部材９０は、プラテン４２の下側に設けられている。
【００４４】
可動部材９０は、フレーム７８の底部５３によって支持されている。また、可動部材９０は、底部５３に支持されながら、底部５３の上面に沿って、第３位置と第４位置の間を前後方向８に移動可能に構成されている。ここで、第３位置は、可動部材９０が移動可能な範囲のうち、可動部材９０が最も後方に配置された状態の位置（図５（Ａ）に示される位置）である。また、第４位置は、可動部材９０が移動可能な範囲のうち、可動部材９０が最も前方に配置された状態の位置（図６（Ａ）に示される位置）である。なお、
【００４５】
可動部材９０は、トレイガイド７６と連結されている。トレイガイド７６が第２位置に位置している状態において、可動部材９０は第３位置に位置される。そして、トレイガイド７６が前方へ引き出されることによって第２位置から第１位置へ移動すると、可動部材９０は当該移動に連動して第３位置から第４位置に移動される。
【００４６】
図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示されるように、可動部材９０の上面には、第１傾斜面９１が形成されている。また、可動部材９０の上面における第１傾斜面９１の前側には、凹部９２が形成されている。凹部９２の底面には、第１コイルばね９３（本発明の第２付勢部材の一例）が取り付けられている。第１コイルばね９３の上端には、第２支持部材９４が取り付けられている。後述するように、第２支持部材９４は、第１コイルばね９３によって、第２搬送ローラ６２の軸６４に圧接される。つまり、第１コイルばね９３は、第２搬送ローラ６２を上側へ付勢する。また、可動部材９０の上面における第１傾斜面９１の後側には、第２傾斜面９５が形成されている。
【００４７】
後述するように、可動部材９０は、第３位置及び第４位置の間において移動することによって、第２搬送ローラ６２を上下動させる。
【００４８】
［プラテン４２］
プラテン４２は、概ね平板形状である。図４に示されるように、プラテン４２は、左右方向９を長手方向として配置されている。
【００４９】
図４に示されるように、プラテン４２の左右両端には、第１突起３０（本発明の突部の一例）が形成されている。左側に配置された第１突起３０の一方は、プラテン４２の左側面から左向きに延出されている。また、図４において見えていないが、右側に配置された第１突起３０の他方は、プラテン４２の右側面から右向きに延出されている。第１突起３０は、前後方向８（搬送方向）において、第２搬送ローラ６２よりも後方、つまり第２搬送ローラ６２よりも記録部２４側に形成されている。図４、図５（Ａ）、及び図６（Ａ）に示されるように、第１突起３０は、フレーム７８の側部５６に形成された第２切り欠き７９に挿通されている。側部５６における第２切り欠き７９が形成された部分には、凸部８０が形成されている。第１突起３０の上端は、後述されるように、第２コイルばね３５（本発明の第１付勢部材の一例）がプラテン４２を付勢している状態において、フレーム７８に下側から当接し、第２コイルばね３５がプラテン４２を付勢していない状態において、凸部８０から離間している。
【００５０】
また、図４〜図６に示されるように、プラテン４２の前端には、第２突起３１（本発明の第２当接部の一例）及び第３突起３２（本発明の第１当接部の一例）が形成されている。詳細には、第２突起３１は、プラテン４２の上端部から前向きに突出されており、第３突起３２は、プラテン４２の下端部から前向きに突出されている。つまり、第２突起３１及び第３突起３２は、第１突起３０よりも搬送向きの下流側に設けられている。また、本実施形態では、第２突起３１及び第３突起３２は、左右方向９において、プラテン４２の両端及び中央部に３個形成されている。つまり、第２突起３１及び第３突起３２は、第２搬送ローラ６２の軸方向（本発明の軸方向に相当）に沿って複数形成されている。
【００５１】
なお、第２突起３１及び第３突起３２の左右方向９の位置は、プラテン４２の両端及び中央部に限らない。また、第２突起３１及び第３突起３２の個数は３個に限らず、少なく１つ形成されていればよい。
【００５２】
また、第２突起３１の個数と、第３突起３２の個数とは、異なる個数であってもよい。また、第２突起３１の左右方向９の位置と、第３突起３２の左右方向９の位置とは、同じ位置であってもよい。この場合、第２突起３１及び第３突起３２は、上下方向７において対向している。また、第２突起３１の左右方向９の位置と、第３突起３２の左右方向９の位置とは、異なる位置であってもよい。この場合、第２突起３１及び第３突起３２は、上下方向７において対向していない。もちろん、プラテン４２において、相互に対向している第２突起３１及び第３突起３２と、相互に対向していない第２突起３１及び第３突起３２とが、混在していてもよい。
【００５３】
図５（Ｃ）及び図６（Ｃ）に示されるように、第３突起３２の上面３４と第２突起３１の下面３３との上下方向７の離間距離（本発明の離間距離に相当）は、第２搬送ローラ６２の軸６４の外径（本発明の外径に相当）よりも大きい。また、第２搬送ローラ６２の軸６４が、上下方向７において、第２突起３１及び第３突起３２の間に位置するように配置されている。また、第３突起３２の上面３４は、後述されるように、第２コイルばね３５がプラテン４２を付勢している状態において、第２搬送ローラ６２の軸６４に下側から当接可能である。また、第２突起３１の下面３３は、後述されるように、第２コイルばね３５がプラテン４２を付勢していない状態において、第２搬送ローラ６２の軸６４に上側から当接可能である。
【００５４】
図５（Ｂ）、（Ｃ）及び図６（Ｂ）、（Ｃ）に示されるように、プラテン４２の下面には、第２コイルばね３５が取り付けられている。第２コイルばね３５は、第１突起３０よりも前側に取り付けられている。また、第２コイルばね３５は、第２突起３１及び第３突起３２よりも後側に取り付けられている。つまり、第２コイルばね３５は、前後方向８において、第１突起３０と第２突起３１及び第３突起３２との間に取り付けられている。
【００５５】
本実施形態において、第２コイルばね３５は、前後方向８において、第２突起３１及び第３突起３２よりも第１突起３０に近い位置に取り付けられている。これにより、以下の効果が得られる。つまり、後述されるように、プラテン４２が第２コイルばね３５によって上側に付勢されることによって、第１突起３０がフレーム７８の凸部８０に下側から当接したとき（図５（Ａ）参照）、第２突起３１及び第３突起３２に、強いモーメントが生じる。これにより、第３突起３２が第２搬送ローラ６２の軸６４に下側から強く押しつけられる（図５（Ｃ）参照）。その結果、プラテン４２の上下方向７の位置が正確に位置決めされる。
【００５６】
もちろん、第２コイルばね３５の前後方向８における位置は、第１突起３０と第２突起３１及び第３突起３２との間であるならば、第１突起３０に近い位置に限らない。例えば、第２コイルばね３５は、前後方向８において、第１突起３０よりも第２突起３１及び第３突起３２に近い位置に取り付けられていてもよい。また、第２コイルばね３５は、前後方向８において、第１突起３０と第２突起３１及び第３突起３２との中間位置に取り付けられていてもよい。
【００５７】
第２コイルばね３５の下端には、第３支持部材３６が取り付けられている。後述するように、第３支持部材３６は、第２搬送ローラ６２が上方に移動された状態において、第２傾斜面９５の頂上部分に当接する。
【００５８】
［プラテン４２及び第２搬送ローラ６２の上下動］
図５に示されるように、可動部材９０が第３位置に位置している状態においては、第２コイルばね３５を介してプラテン４２に取り付けられた第３支持部材３６が、可動部材９０に支持されている。図５（Ｂ）に示されるように、可動部材９０は、第２傾斜面９５の頂上部分において、第３支持部材３６を支持している。また、図５（Ａ）に示されるように、プラテン４２の第１突起３０が、フレーム７８の凸部８０の下面に当接している。このとき、第２コイルばね３５は収縮しており、伸張する向きに弾性力を発生させている。ここで、第２コイルばね３５の下側に位置する可動部材９０は、フレーム７８の底部５３に支持されている。よって、第２コイルばね３５は、プラテン４２を上側へ付勢する。換言すると、プラテン４２は、搬送方向における第１突起３０と第２突起３１及び第３突起３２との間において、第２コイルばね３５によって上側に付勢される。これにより、プラテン４２の第１突起３０は、フレーム７８の凸部８０の下面に押しつけられる。このときの第２コイルばね３５の状態は、本発明の第１状態に相当する。
【００５９】
一方、可動部材９０が第３位置に位置している状態においては、第１コイルばね９３は収縮しており、伸張する向きに弾性力を発生させている。つまり、可動部材９０が第３位置に位置している状態において、第２搬送ローラ６２の軸６４は、第１コイルばね９３に付勢されることによって上側へ押されている。これにより、第２搬送ローラ６２の軸６４は、第１支持部材７４の長孔７５の上端に圧接される。このときの第１コイルばね９３の状態は、本発明の第３状態に相当する。
【００６０】
上述したように、プラテン４２の第１突起３０は、凸部８０の下面に押しつけられる。これにより、プラテン４２は、第１突起３０及び凸部８０の当接部分を中心として図５の紙面における反時計回りに回動される向きの力を受ける。よって、プラテン４２において第２突起３１、３２が形成された部分は上側へ移動される。これにより、図５（Ｃ）に示されるように、第２突起３１は、第２搬送ローラ６２の軸６４から離間される。一方、第３突起３２の上面３４は、第２搬送ローラ６２の軸６４に下側から当接して、長孔７５の上端に当接された状態の第２搬送ローラ６２の軸６４を上側に押す。つまり、第３突起３２の上面３４は、第２搬送ローラ６２の軸６４に圧接される。
【００６１】
以上より、プラテン４２は、上下方向７において、記録用紙に画像を記録する際の位置に位置決めされる。これにより、プラテン４２と記録部２４との間隔が、プラテン４２に支持された記録用紙に画像を記録するために最適な間隔となる。また、図５（Ｄ）に示されるように、第２搬送ローラ６２は、軸６４が長孔７５の上端に当接した状態において、拍車６３と当接された状態となる。これにより、第２ローラ対５９は、記録用紙を挟持して搬送することができる。
【００６２】
複合機１０のユーザは、記録メディアへ画像を記録する場合、トレイガイド７６を把持して、トレイガイド７６を第２位置から第１位置に移動させる。詳細には、複合機１０のユーザは、トレイガイド７６を下方に移動させながら前方に引っ張ることによって、トレイガイド７６を第２位置から第１位置に移動させる。上述したように、トレイガイド７６が第２位置から第１位置へ移動されると、可動部材９０は当該移動に連動して第３位置（図５参照）から第４位置（図６参照）に移動される。
【００６３】
図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示されるように、可動部材９０は、第３位置から第４位置に移動する過程において、プラテン４２を第２傾斜面９５に沿って下方へ導く。これにより、プラテン４２は、第３突起３２の上面３４が第２搬送ローラ６２の軸６４から離間され、第２突起３１の下面３３が第２搬送ローラ６２の軸６４に当接されるまで、後述する差ＧＡＰ（図５（Ｃ）及び図６（Ｃ）参照）だけ下方に移動される。
【００６４】
図６（Ｂ）に示されるように、可動部材９０が第４位置に位置している状態において、第３支持部材３６は、可動部材９０に支持されていない。その代わりに、第３支持部材３６は、第３位置の可動部材９０を支持していたフレーム７８の底部５３（図４及び図６（Ａ）参照）によって支持された状態となる。なお、図６に示された状態において、第２コイルばね３５は、プラテン４２を上側に押していない。つまり、第２コイルばね３５は、プラテン４２を付勢していない。このときの第２コイルばね３５の状態は、本発明の第２状態に相当する。
【００６５】
また、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示されるように、可動部材９０は、第３位置から第４位置に移動する過程において、第２搬送ローラ６２の軸６４を第１傾斜面９１に沿って下方へ導く。これにより、図６（Ｂ）に示されるように、第２搬送ローラ６２の軸６４は、第１支持部材７４の長孔７５に沿って、長孔７５の上端から下端まで摺動される。このとき、上述したように、プラテン４２も下方へ移動する。そして、これにより、第２突起３１の下面３３が第２搬送ローラ６２の軸６４に当接されている。よって、第２搬送ローラ６２の軸６４は、第２突起３１が当接した状態を維持したまま、下方へ摺動される。
【００６６】
第２搬送ローラ６２の軸６４は、長孔７５の下端に到達すると、それ以上下方へ摺動されない。この状態において、図６（Ｃ）に示されるように、第３突起３２の上面３４は、第２搬送ローラ６２の軸６４から離間されている。一方、第２突起３１の下面３３は、長孔７５の下端まで摺動された第２搬送ローラ６２の軸６４と当接している。つまり、プラテン４２は、第２突起３１の下面３３において、第２搬送ローラ６２の軸６４に支持された状態となる。なお、図６に示された状態において、第１コイルばね９３は、第２搬送ローラ６４から離間されており、第２搬送ローラ６４を付勢していない。このときの第１コイルばね９３の状態は、本発明の第４状態に相当する。
【００６７】
以上より、プラテン４２は、上下方向７において、記録メディアに画像を記録する際の位置に位置決めされる。これにより、プラテン４２と記録部２４との間隔が、可動部材９０が第３位置に位置されている場合よりも大きくなる。また、図６（Ｄ）に示されるように、第２搬送ローラ６２は、軸６４が長孔７５の下端に当接した状態において、拍車６３から離間した状態となる。その結果、メディアトレイ７１は、プラテン４２及び記録部２４の間、及び第２搬送ローラ６２及び拍車６３の間の直線路６５を通過可能となる。
【００６８】
また、可動部材９０が第３位置から第４位置に移動される過程において、第２搬送ローラ６２は、長孔７５の長さだけ下方に移動される。一方、可動部材９０が第３位置から第４位置に移動される過程において、プラテン４２は、長孔７５の長さに加えて、第３突起３２の上面３４と第２突起３１の下面３３との上下方向７の離間距離と、第２搬送ローラ６２の軸６４の外径との差ＧＡＰ（図５（Ｃ）及び図６（Ｃ）参照）だけ余分に下方に移動される。これにより、搬送されるメディアトレイ７１がプラテン４２に接触する可能性が低減される。
【００６９】
なお、可動部材９０が第４位置から第３位置に移動する場合、プラテン４２及び第２搬送ローラ６２は、上述とは逆に動作することによって、上側へ移動される。
【００７０】
以上説明したように、可動部材９０が第３位置に位置している状態において、プラテン４２に取り付けられた第２コイルばね３５は、可動部材９０によって支持されている。また、可動部材９０はフレーム７８の底部５３に支持されている。つまり、可動部材９０が第３位置に位置している状態において、プラテン４２は、可動部材９０を介してフレーム７８の底部５３に支持された状態である。また、可動部材９０が第４位置に位置している状態において、プラテン４２は、その後側部分をフレーム７８の底部５３に支持された状態であり、その前側部分を第２搬送ローラ６２の軸６４に支持された状態である。ここで、第２搬送ローラ６２の軸６４は可動部材９０に支持されており、可動部材９０はフレーム７８の底部５３に支持されている。以上より、フレーム７８は、プラテン４２を上下動可能に支持している。
【００７１】
また、可動部材９０は、第３位置及び第４位置の間において移動することによって、第２コイルばね３５を、プラテン４２を付勢する状態（第１状態）または付勢しない状態（第２状態）に切り替える。また、可動部材９０は、第３位置及び第４位置の間において移動することによって、第１コイルばね９３を、第２搬送ローラ６２を付勢する状態（第３状態）または付勢しない状態（第４状態）に切り替える。よって、可動部材９０は、本発明の第１切替機構の一例であると共に、本発明の第２切替機構の一例でもある。なお、本実施形態においては、第１コイルばね９３及び第２コイルばね３５の状態が、一つの部材である可動部材９０によって切り替えられる構成が説明された。しかし、第１コイルばね９３の状態を切り替える部材と、第２コイルばね３５の状態を切り替える部材とが、別部材であってもよい。
【００７２】
［実施形態の効果］
本実施形態においては、記録用紙に画像記録が行われる場合、可動部材９０は第２コイルばね３５を第１状態に切り替える。これにより、プラテン４２は上側に付勢され、第１突起３０がフレーム７８に下側から当接する。その結果、プラテン４２は、フレーム７８によって正確に位置決めされる。また、第３突起３２が第２搬送ローラ６２の軸６４に下側から当接する。その結果、プラテン４２は、第２搬送ローラ６２に対する上下方向７の位置が正確に位置決めされ、記録用紙の搬送精度を維持することができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、メディアトレイ７１にセットされた記録メディアに画像記録が行われる際、可動部材９０は第２コイルばね３５を第２状態に切り替える。第２コイルばね３５による付勢を失ったプラテン４２は下方に移動する。よって、第２突起３１及び第３突起３２も下方に移動する。プラテン４２は、第２突起３１が上側から第２搬送ローラ６２の軸６４に当接するまで下方に移動する。これにより、プラテン４２の上面は、拍車６３及び第２搬送ローラ６２による記録用紙の挟持位置よりも低くなる。よって、メディアトレイ７１が直線路６５を搬送されるときにプラテン４２に接触する可能性を低くすることができる。以上より、記録メディアがセットされたメディアトレイ７１の搬送精度を良好に維持することができる。
【００７４】
また、本実施形態においては、第２搬送ローラ６２は上下動可能にフレーム７８によって支持されている。これにより、拍車６３及び第２搬送ローラ６２の間隔を大きくすることが可能となる。よって、メディアトレイ７１が拍車６３及び第２搬送ローラ６２に挟持され易くすることができる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、第２搬送ローラ６２の軸６４は、複数の箇所において、第２突起３１または第３突起３２と当接可能である。これにより、第２搬送ローラ６２は、プラテン４２に対してより正確に位置決め可能である。
【００７６】
［実施形態の変形例１］
上述の実施形態においては、第２搬送ローラ６２が可動部材９０によって上下動される構成が説明された。しかし、第２搬送ローラ６２は、上下動されずに、フレーム７８に回転可能に固定されていてもよい。
【００７７】
この場合、プラテン４２の上下方向７における移動距離は、第３突起３２の上面３４と第２突起３１の下面３３との上下方向７の離間距離と、第２搬送ローラ６２の軸６４の外径との差ＧＡＰ（図５（Ｃ）及び図６（Ｃ）参照）となる。よって、第３突起３２の上面３４と第２突起３１の下面３３との上下方向７の離間距離を大きくすることによって、プラテン４２の上下方向７における移動距離を大きくすることができる。
【００７８】
また、第２搬送ローラ６２が上下動不可能であっても、拍車６３が上下動可能に構成されることにより、メディアトレイ７１は、第２搬送ローラ６２及び拍車６３の間の直線路６５を通過することができる。
【００７９】
［実施形態の変形例２］
上述の実施形態においては、拍車６３が本発明の第１ローラであり、第２搬送ローラ６２が本発明の第２ローラである構成が説明された。つまり、本発明の第１ローラ及び第２ローラが記録部２４よりも搬送向きの下流側に配置されている構成が説明された。
【００８０】
しかし、本発明の第１ローラ及び第２ローラは、記録部よりも搬送向きの上流側に配置されていてもよい。例えば、本発明の第２ローラが第１搬送ローラ６０であり、本発明の第１ローラがピンチローラ６１であってもよい。この場合、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１の上下の位置が上述の実施形態とは逆となる。つまり、第１搬送ローラ６０が直線路６５の下側に配置され、ピンチローラ６１が直線路６５の上側に配置されている。
【００８１】
また、プラテン４２は、上述の実施形態とは前後方向８に対称に配置される。これにより、第１突起３０は、前後方向８（搬送方向）において、第１搬送ローラ６０よりも前方に形成される。また、第３突起３２の上面３４と第２突起３１の下面３３との上下方向７の離間距離は、第１搬送ローラ６０の軸の外径よりも大きい。また、第１搬送ローラ６０の軸が、上下方向７において、第２突起３１及び第３突起３２の間に位置するように配置される。これにより、第２突起３１の下面３３は、第１搬送ローラ６０が下方に移動された状態において、第１搬送ローラ６０の軸に上側から当接可能である。また、第３突起３２の上面３４は、第１搬送ローラ６０が上方に移動された状態において、第１搬送ローラ６０の軸に下側から当接可能である。
【００８２】
［実施形態の変形例３］
上述の実施形態においては、可動部材９０及びプラテン４２がフレーム７８の底部５３によって支持されている構成が説明された。しかし、可動部材９０及びプラテン４２は、フレーム７８の側部５６によって支持されてもよい。例えば、一対の側部５６に、対向する側部５６に向かって突出された突板が形成されており、可動部材９０及びプラテン４２は、当該突板によって支持されていてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
２４・・・記録部
３０・・・第１突起
３１・・・第２突起
３３・・・第３突起
３５・・・第２コイルばね
４２・・・プラテン
６２・・・第２搬送ローラ
６３・・・拍車
６５・・・直線路
７８・・・フレーム
９０・・・可動部材
９３・・・第１コイルばね
【図１】
0005494506.tif 000002
【図２】
0005494506.tif 000003
【図３】
0005494506.tif 000004
【図４】
0005494506.tif 000005
【図５】
0005494506.tif 000006
【図６】
0005494506.tif 000007