(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ提供サービスを利用する利用者の携帯端末と、前記利用者の携帯端末にデータを提供するサーバとを含むシステムにおける広告対価支払い方法であって、
前記利用者の携帯端末が、前記サーバから前記利用者の携帯端末にダウンロードされたダウンロードデータが、前記利用者以外の人物が享受可能な環境で再生された時間の総和を示す広告再生時間を計測し、
前記サーバが、前記利用者の携帯端末により計測された広告再生時間に基づいて、前記ダウンロードデータについての広告効果を評価し、
前記サーバが、前記評価結果に応じて、前記利用者に支払う前記ダウンロードデータについての広告対価を算出し、
前記広告再生時間の計測において、前記利用者の携帯端末が、同一のエリア内で前記ダウンロードデータが再生された時間である同一エリア再生時間が所定の値を超えている場合に、前記同一エリア再生時間を前記所定の値で置き換えることで、前記同一エリア再生時間のうちの前記所定の値の超過分の時間が前記広告再生時間に反映されるのを制限する
ことを特徴とする広告対価支払い方法。
【請求項２】
データ提供サービスを利用する利用者の携帯端末にダウンロードされたダウンロードデータが、前記利用者以外の人物が享受可能な環境で再生された時間の総和を示す広告再生時間を計測する計測手段と、
計測された広告再生時間に基づいて、前記ダウンロードデータの広告再生時間に応じた広告効果を示す評価値を算出する評価手段と、
前記評価値に対応する広告対価を前記利用者に支払う前記ダウンロードデータについての広告対価として算出する算出手段とを備え、
前記計測手段は、同一のエリア内で前記ダウンロードデータが再生された時間である同一エリア再生時間が所定の値を超えている場合に、前記同一エリア再生時間を前記所定の値で置き換えることで、前記同一エリア再生時間のうちの前記所定の値の超過分の時間が前記広告再生時間に反映されるのを制限する制限手段を備えた
ことを特徴とする広告対価支払いシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の広告対価支払いシステムにおいて、
前記ダウンロードデータに関するコンテンツ情報を別の利用者の携帯端末に転送する転送手段と、
前記転送手段によって前記コンテンツ情報が転送された転送回数を計数する転送計数手段とを備え、
前記評価手段は、前記広告再生時間に対応する評価結果に、前記転送計数手段で得られた転送回数に応じた評価値を加算する転送加算手段を備えた
ことを特徴とする広告対価支払いシステム。
【請求項４】
請求項２に記載の広告対価支払いシステムにおいて、
前記ダウンロードデータに関するコンテンツ情報を別の利用者の携帯端末に転送する転送手段と、
前記転送手段によって転送された前記コンテンツ情報が前記別の利用者による前記ダウンロードデータの購入につながった購入回数を計数する購入計数手段とを備え、
前記評価手段は、前記広告再生時間に対応する評価結果に、前記購入計数手段で得られた購入回数に応じた評価値を加算する購入加算手段を備えた
ことを特徴とする広告対価支払いシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末向けに音楽データや動画データ静止画データなどのコンテンツをダウンロード販売するコンテンツ流通サービスに関し、特に、ダウンロードデータについて一般の利用者によって行われる広告の効果を正当に評価するための広告対価支払い方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末向けのコンテンツ流通サービスの一つである音楽データ流通サービスでは、携帯端末の利用者が音楽配信サーバにアクセスし、公開されている楽曲から所望の楽曲を選んでその対価を決済し、その後に、選択した楽曲を携帯端末にダウンロードするプル型のサービスが一般的である。
【０００３】
上述したようなプル型の音楽配信サービスを利用する利用者は、楽曲のダウンロードに先立って、インターネットの公開サーバなどを参照してこれに蓄積された楽曲を試聴し、その中から好みの曲を探している場合が多い。
【０００４】
このような公開サーバには、レコード会社などが提供しているサーバもあれば、個々のアーティストが自作の曲を試聴用に公開しているサーバもあり、これらのサーバには、膨大な数の楽曲コンテンツが蓄積されている。
【０００５】
また一方、近年では、楽曲作成用のソフトウェアなどを利用して作成した音楽データを上述したような公開サーバに登録することで楽曲を発表するアーティストも増えており、アーティストが楽曲を販売する形態も多様化している。また、音楽データのみならず、動画データや静止画データを、上述した音楽データと同様の方法で発表するアーティストも増えている。
【０００６】
このような多様化に伴って、新曲の販売を希望するアーティストが、音楽配信サーバに新曲の楽曲データを登録し、この音楽配信サーバから、登録された楽曲データを利用者の携帯端末に自動的に配信するプッシュ型のサービスも提案されている(特許文献1参照)。
【特許文献１】特開２００１−３３１１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した一般的な音楽配信サービスのようなプル型のコンテンツ配信サービスでは、様々なメディアで宣伝される有名アーティストの曲や動画データ、静止画データは容易に見つけてダウンロードすることができる。その反面、一般には知られていない膨大な楽曲や動画データ、静止画データを含むコンテンツの中から、何の予備知識もなしに好みの曲を見つけようとすると、インターネットに公開された様々なサーバに逐次アクセスし、個々のサーバに蓄積された多数の楽曲を試聴したり視聴したりするために携帯端末を操作することが必要であり、操作が煩雑だった。
【０００８】
一方、プッシュ型の音楽配信サービスでは、利用者が試聴する楽曲を選ぶために様々な公開サーバにアクセスする必要はないが、このサービスで配信された楽曲の中に好みの楽曲がある保証はない。また、いずれにしても、好みの楽曲を探すためには、配信された多数の楽曲を試聴するために時間を要することには変わりはない。このことは、プッシュ型の配信サービスを動画データや静止画データに適用した場合も同様である。
【０００９】
利用者には、有名アーティストの広く知られたコンテンツばかりではなく、無名のアーティストの作品であっても自分の好みに合ったコンテンツを楽しみたいという希望はある。その一方、利用者は、コンテンツ配信サービスを利用して好みの曲や動画や静止画などのコンテンツを探す際に必要とされる労力や料金をできるだけ少なくすることも望んでいる。
【００１０】
ところで、上述したような公開サーバに登録することで楽曲や動画、静止画などのコンテンツを発表するアーティストは、レコード会社などの後援を持たない場合が多い。このため、このようなアーティストは、コンテンツを低いコストで効果的に宣伝する手法を必要としている。
【００１１】
しかしながら、従来のプル型のコンテンツ配信サービス手法では、アーティストは自分の楽曲が利用者によってダウンロードされるのを待つしかない。一方、プッシュ型のコンテンツ配信サービスを利用しようとすれば、プッシュ配信された自分のコンテンツが利用者によって再生されたか否かにかかわらず、コンテンツデータのダウンロードに対して対価を支払う必要がある。
【００１２】
本発明は、コンテンツを提供するアーティストとそれを享受する利用者との双方が利益を得ることが可能な広告対価支払方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した目的は、以下に開示する広告対価支払方法によって達成することができる。
【００１４】
この広告対価支払方法の特徴は、利用者の携帯端末にダウンロードされたダウンロードデータが、この利用者以外の人物が享受可能な環境で再生された時間の総和を示す広告再生時間を計測し、計測された広告再生時間に基づいて、ダウンロードデータについての広告効果を評価し、評価結果に応じて、利用者にダウンロードデータについての広告対価を支払う点にある。
【００１５】
このように構成された広告対価支払方法では、携帯端末にダウンロードされたダウンロードデータが再生され、他の人物がダウンロードデータの再生によって再生されたコンテンツを享受した時間に応じて、コンテンツをダウンロードした利用者に広告対価が支払われる。これにより、コンテンツを提供するアーティストは、支払う対価に見合うだけコンテンツが確実に広告される広告手法を手に入れることができ、また、利用者は、コンテンツを再生してアーティストのコンテンツを広告することで広告対価を入手することができる。
【発明の効果】
【００１６】
上述したような広告対価支払方法およびシステムによれば、コンテンツを提供するアーティストに確実性の高い広告手法を提供するとともに、利用者に広告対価を支払うことで利用者がコンテンツを探すために払った労力に報いることができるので、アーティストと利用者との双方が利益を得ることが可能となる。
【００１７】
ここで、利用者の携帯端末によって再生されたコンテンツを享受した他の人物は、そのコンテンツときわめて自然な状況で出会うことができる。例えば、携帯端末の着信音などとして楽曲が再生された場合には、利用者と親しい人物との間で曲名やアーティストなどが話題になる可能性も高く、不特定多数を対象とした広告よりも高い宣伝効果が期待できる。
【００１８】
また、対価を受け取って利益を受けた利用者は、より積極的に好みのコンテンツを公開サーバなどから探してコンテンツ配信サービスを利用するようになることが期待できることから、コンテンツ配信サービスの更なる普及を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
(実施形態１)
図１に、広告対価支払いシステムの一実施形態を示す。図１に示した実施形態は、広告対価支払いシステムを、楽曲データのダウンロードによる音楽配信サービスに適用した例である。
【００２０】
図１に示した音楽配信サーバ２２０の楽曲データ蓄積部２２１には、このシステムを利用した広告を希望するアーティストによって広告対象の楽曲データが登録されている。これらの楽曲データは、利用者からの要求に応じて、楽曲データ配信処理部２２２によりネットワークに送出され、要求元の利用者の携帯端末２１０に配信される。
【００２１】
音楽配信サーバ２２０から配信された楽曲データは、利用者の携帯端末２１０の通信処理部２１１によって受信され、端末制御部２１２を介して楽曲データ格納部２１３に格納され、楽曲データ再生処理部２１４による再生処理に供される。
【００２２】
図１に示した広告対価支払いシステムでは、例えば、音楽配信サーバ２２０から楽曲データの配信を受ける際に、図２に示すように、利用者の携帯端末２１０側から、楽曲を再生することによってその楽曲を広告することを条件に購入料金の割引を受ける楽曲モニタに応募することができる。
【００２３】
上述したようにして、楽曲モニタに応募する旨が通知された場合に、楽曲データ配信処理部２２２により、広告期間や楽曲の再生が広告とみなされるために必要な広告条件(例えば、スピーカによる再生であることや再生時の音量など)が、楽曲データのダウンロードの際に要求元の携帯端末２１０に通知される(図２参照)。また、通知された広告条件は、例えば、対応する楽曲データとともに楽曲データ格納部２１３に格納しておくことができる。
【００２４】
以下、このようにして利用者の携帯端末２１０にダウンロードされた楽曲データが再生されたことによる広告実績を測定する方法について、図１,２および図３に示す広告実績測定動作を表す流れ図を用いて説明する。
【００２５】
図１に示した楽曲データ再生処理部２１４は、端末制御部２１２を介して、例えば、利用者が操作パネル(図示せず)などを操作して入力した再生指示を受け取り、指定された楽曲データを楽曲データ格納部２１３から読み出して再生処理を行う。読み出した楽曲データに対応して上述したような広告条件が格納されていた場合に、楽曲データ再生処理部２１４は、楽曲データの再生開始とともにこの広告条件を再生時間計測部２１５に通知する。再生時間計測部２１５は、楽曲データ再生処理部２１４からの通知に応じて、再生時間の計測を開始する(図２参照)。なお、広告条件に対応して格納された楽曲データが、着信メロディとして設定されている場合には、携帯端末２１０への着信に応じて楽曲データ再生処理部２１４がその楽曲データを再生する際に、同様にして楽曲データの再生開始と対応する広告条件が再生時間計測部２１５に通知され、再生時間の計測が開始される。
【００２６】
再生時間計測部２１５は、まず、端末制御部２１２から楽曲データの再生状態にかかわる再生環境情報として、例えば、再生音量、ヘッドフォンジャックの使用の有無および携帯端末の現在位置を示す位置登録情報を収集する(図３のステップ３０１)。
【００２７】
次いで、再生時間計測部２１５は、収集した再生環境情報で示される再生状態が広告条件を満たしているか否かを判定する(ステップ３０２)。このステップ３０２の肯定判定の場合に、再生時間計測部２１５は、楽曲データ再生処理部２１４による楽曲データの再生が広告条件を満たす広告再生であると判断し、再生開始時刻を記録する(ステップ３０３)。その後、再生時間計測部２１５は、ステップ３０４を繰り返して楽曲データの再生停止を待ち、再生が停止されたときに(ステップ３０４の肯定判定)、そのときの現在時刻から上述した再生開始時刻を差し引いて再生時間を算出する(ステップ３０５)。
【００２８】
次に、再生時間計測部２１５は、算出した再生時間を、広告対象の楽曲データに対応する広告再生履歴として再生履歴保持部２１６に保持して(ステップ３０６)、測定処理を終了する。このとき、再生時間計測部２１５は、各楽曲データに対応する広告再生履歴を、広告再生が行われた場所を示す位置登録情報ごとに分類して、再生履歴保持部２１６に保持しておくことが望ましい。
【００２９】
このようにして、広告対象の楽曲データが所定値以上の音量でスピーカから再生された場合に、その楽曲を利用者以外の人物が聴取可能な状態で再生されたと判断し、その再生時間を、利用者以外の人物に対してこの楽曲を広告している時間として計測することができる。このような楽曲の再生による広告の実績は、図２に示すように、楽曲が再生されるごとに測定され、図１に示した再生履歴保持部２１６に蓄積され、後述する広告実績集計処理に供される。
【００３０】
一方、利用者が携帯端末２１０のヘッドフォンジャックを利用して個人的に楽曲を楽しんでいる場合には、図３に示したステップ３０２の否定判定となり、ステップ３０３からステップ３０６の測定処理は行われない。これにより、楽曲の再生が広告として作用する可能性がある時間に限って、広告実績として再生履歴保持部２１６に保持させることができる。
【００３１】
次に、図４に示す流れ図をあわせて参照しつつ、上述したようにして蓄積した広告実績を集計する動作について説明する。
【００３２】
図１に示した広告実績報告部２１７は、例えば、定期的に端末制御部２１２を介して楽曲データ格納部２１２の広告条件で示された広告期間を参照し(ステップ３１１)、広告期間が終了している楽曲データを検出した場合に(ステップ３１２の肯定判定)、ステップ３１３以下の広告実績集計処理を行う。
【００３３】
まず、広告実績報告部２１７は、ステップ３１２で検出した楽曲データに対応して再生履歴保持部２１６に保持された広告再生履歴を、対応する位置登録情報に基づいて、再生が行われたエリアごとに集計する(ステップ３１３)。
【００３４】
次いで、広告実績報告部２１７は、各エリアについて得られた集計結果と所定の上限値とを比較して、集計結果が上限値を超えた超過エリアを検出した場合に(ステップ３１４の肯定判定)、検出した超過エリアに対応する集計結果を上述した上限値で置き換えることにより、個々のエリアにおける再生時間の合計値を所定の値以下に制限する(ステップ３１５)。これにより、例えば、利用者が自室で繰り返し楽曲を再生した場合のように、楽曲の再生によって広告効果が期待できない可能性が高い状態での再生時間が無制限に広告実績に含められることを防ぐことができる。
【００３５】
その後、広告実績報告部２１７は、各エリアに対応して得られた集計結果を合計して、広告対象が再生された時間の総和を算出し(ステップ３１６)、得られた総再生時間を含む広告実績報告を、通信処理部２１１を介して音楽配信サーバ２２０に送出して(ステップ３１７、図２参照)、処理を終了する。
【００３６】
このようにして、利用者の携帯端末２１０から送出された広告実績報告は、図１に示した音楽配信サーバ２２０の報告受付部２２３によって受け付けられ、宣伝量評価部２２４に渡される。
【００３７】
この宣伝量評価部２２４では、例えば、広告実績報告に含まれる総再生時間をその楽曲について行われた宣伝量の指標とし、利用者が楽曲を再生することで行った広告活動に対する広告対価を総再生時間に比例させて算出する。
【００３８】
このようにして算出された広告対価は、楽曲データの購入料金を決済する決済サーバ２０１に通知され、利用者が楽曲データの購入料金について行う決済の際に、利用者に対する広告対価の支払いに用いられる。
【００３９】
例えば、図２に示したように、広告対象の楽曲データが配信された後、広告期間が経過した後で購入料金の決済を行う場合には、広告対象の楽曲データを購入する費用の決済において、広告対価の支払いを行うことができる。
【００４０】
この場合に、決済サーバ２０１は、上述した広告実績報告に基づいて算出された広告対価を楽曲データの購入料金から差し引いた割引料金を算出し、この割引料金を購入代金として利用者に請求する。この請求に応じて、利用者の携帯端末２１０に備えられた決済処理部２１８と決済サーバ２０１との間で、上述した割引料金を決済するための情報のやり取りが行われる。このようにして、利用者は、楽曲を再生することで行った宣伝活動に対する対価として、その楽曲データの購入代金の値引きを受けることができる。
【００４１】
また、上述したような値引きに相当するポイントを利用者に渡し、以降に音楽配信サーバ２２０から楽曲データの配信を受ける際に、このポイントを利用できるようにしてもよい。
【００４２】
いずれの場合にも、利用者は、楽曲を宣伝する活動に対して正当な利益を受けることができ、楽曲モニタに応募した利用者が、その楽曲を見出すまでに要した時間や労力に報いることができる。
【００４３】
また、上述したようにして、楽曲データの購入代金の決済処理が完了した後に、決済サーバ２０１とアーティストとの間で売上金の決済が行われる。このとき、アーティストには、楽曲データの購入代金として設定した金額から上述した広告対価を差し引いた金額が売上金として支払われる。
【００４４】
上述したように、図１に示した広告対価支払いシステムで利用者に支払われる広告対価は、楽曲の広告に確実に寄与する楽曲の再生時間に対応しているので、アーティストは、広告対価として差し引かれた金額に見合った広告効果を期待することができる。
【００４５】
しかも、上述した広告対価支払いシステムで広告対価の支払い対象としている広告活動は、楽曲を購入した利用者以外の人物がきわめて自然な状況でその楽曲に出会う機会を提供している。したがって、楽曲モニタに応募した利用者が、様々な場所でその楽曲を再生することにより、他の人物がその楽曲に出会う機会を拡大させることにより、広告対象の楽曲に興味を持つ人物の関心を惹く可能性が高くなるので、不特定多数を対象とした広告よりも高い宣伝効果が期待できる。更に、楽曲データが再生されたことを契機として、楽曲モニタに応募した利用者と親しい人物との間で曲名やアーティストなどが話題になる可能性も高い。このようないわゆる口コミで伝えられた情報は、受け手に特に強い印象を与えるので、上述したようなコミュニケーションがきっかけとなって、受け手の利用者による楽曲の購入に結びつく可能性も高い。また、近年では、耳にしたフレーズや歌詞の一部などから楽曲を検索する手法などの提供されており、上述したような楽曲との出会いの機会を拡大することによって得られる広告効果は非常に大きい。
【００４６】
このように、上述した広告対価支払いシステムは、楽曲データを提供するアーティストにも大きな利益をもたらすことができる。
【００４７】
また、楽曲モニタに応募して、上述したようにして広告対価を受け取った利用者は、より積極的に好みの楽曲を公開サーバなどから探して音楽配信サービスを利用するようになることが期待できる。つまり、上述したようにして、正当な広告対価を利用者に支払うことにより、音楽配信サービスの更なる普及をも図ることができる。
【００４８】
なお、携帯端末２１０に備えられた再生時間計測部２１５や広告実績報告部２１７を、広告実績を計測するソフトウェアを楽曲データと一緒にダウンロードすることで実現することもできる。
【００４９】
また、上述したように、利用者の携帯端末２１０から総再生時間を報告する代わりに、再生履歴保持部２１６にエリアごとに保持された広告再生実績を音楽配信サーバ２２０に報告し、宣伝量評価部２２４において広告実績の集計および宣伝量の評価を行うことも可能である。この場合には、例えば、エリアごとに設定された重みを用いて、広告再生時間を重みつき加算することで、駅前の広場などの人が多く集まる場所での広告再生時間に対して他の場所での再生よりも高い宣伝効果を認めて、全体としての広告効果を評価することができる。
【００５０】
更に、携帯端末相互での情報のやり取りを利用して、広告効果の向上を図ることもできる。
(実施形態２)
図５に、広告対価支払いシステムの別実施形態を示す。
【００５１】
なお、図５に示した構成要素のうち、図１に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００５２】
図５に示した携帯端末２１０は、近接通信部２３１を備えており、赤外線通信などを用いて、別の携帯端末２０２との間で情報のやり取りが可能である。
【００５３】
図５に示した広告対価支払いシステムでは、音楽配信サーバ２２０の楽曲データ配信処理部２２２により、楽曲モニタに応募した利用者の携帯端末２１０に、広告対象の楽曲データとともに、この楽曲の曲名や作者名とともに楽曲の配信にかかわるＵＲＬ情報を含むコンテンツ情報が配信される。
【００５４】
このコンテンツ情報を、利用者の携帯端末２１０に備えられたコンテンツ情報格納部２３２に格納しておき、近接通信部２３１を介して他の利用者の携帯端末２０２に転送することにより、転送先となった他の利用者に、広告対象の楽曲に関する詳細な情報を提供することができる。このようにして、広告対象の楽曲に対応するコンテンツ情報を受け取った利用者は、楽曲の購入により強く誘導されるので、より高い宣伝効果を得ることができる。
【００５５】
また、上述したようなコンテンツ情報の転送を、楽曲モニタとなった利用者に支払われる広告対価に反映することもできる。
【００５６】
例えば、広告実績報告部２１７により、近接通信部２３１によってコンテンツ情報が転送された回数を楽曲データごとに計数し、この計数結果を含む広告実績報告を作成して、音楽配信サーバ２２０に送信し、宣伝量評価部２２４の処理に供することができる。この場合に、宣伝量評価部２２４は、総再生時間に比例する広告対価に、上述した計数結果で示されるコンテンツ情報の転送実績に比例する広告対価を加えて得られた値を、携帯端末２１０の利用者に支払うべき広告対価として決済サーバ２０１に通知すればよい。
(実施形態３)
また、図６に示すように、コンテンツ情報格納部２３２に格納されたコンテンツ情報を、液晶表示部２３３を介して他の利用者の携帯端末２０２に渡すことも可能である。
【００５７】
例えば、上述したようなコンテンツ情報が掲載されたＷＥＢページのＵＲＬを示す２次元バーコード(２Ｄバーコード)を液晶表示部２３３に表示させることにより、コンテンツ情報を他の利用者に提供することができる。
【００５８】
このようにして他の利用者に提供されたコンテンツ情報が、広告対象の楽曲の新たな購入につながったときに、このコンテンツ情報の提供元を判別する仕組みを適用することにより、楽曲の購入につながったコンテンツ情報の提供を広告活動の一部として評価し、提供元の利用者に支払われる広告対価に反映させることができる。
【００５９】
例えば、音楽配信サーバ２２０により、上述したようなＷＥＢページを個々の楽曲モニタに対応して提供できるようにしておけば、楽曲の購入がどのＷＥＢページからのリンクで行われたかを判別することにより、コンテンツ情報の提供元となった楽曲モニタを特定することができる。
【００６０】
この場合には、図７に示すように、音楽配信サーバ２２０により、楽曲モニタごとに用意されたＷＥＢページのＵＲＬ情報を表す２次元バーコードを表示するための情報が、コンテンツ情報として楽曲モニタに応募した利用者の携帯端末２１０(図７において携帯端末Ａとして示す)に配信され、携帯端末２１０のコンテンツ情報格納部２３２に保持される。
【００６１】
その後、例えば、携帯端末２１０によって楽曲データが再生された際に、楽曲を耳にした携帯端末２０２(図７においては携帯端末Ｂとして示す)の利用者からの求めに応じて、楽曲モニタとなった利用者が携帯端末２１０を操作して２次元バーコードが表示され、携帯端末２０２の利用者がこれを読み取ることで、コンテンツ情報の提供が行われる。
【００６２】
このようにして提供されたコンテンツ情報に基づいて、携帯端末２０２の利用者が音楽配信サーバ２２０にアクセスしたときに、図６に示した提供元判別部２２５は、利用者がアクセスに利用したＵＲＬ情報に基づいて、コンテンツ情報の提供元の利用者(楽曲モニタとなった利用者)を判別する。この判別結果は、楽曲モニタごとに購入実績を保持する購入実績保持部２２６を介して宣伝量評価部２２４に渡され、広告対価の算出処理に供される。
【００６３】
このようにして、楽曲データの購入につながったコンテンツ情報の提供を確実に提供元の利用者に支払われる広告対価に反映し、楽曲モニタとなった利用者の労力に報いることができる。
【００６４】
上述したような広告対価支払いシステムは、楽曲データのダウンロードによる音楽配信サービスに限らず、動画データや静止画データなど、様々なコンテンツ配信サービスに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】広告対価支払いシステムの一実施形態を示す図である。
【図２】広告対価支払い動作を表すシーケンス図である。
【図３】再生時間測定動作を表す流れ図である。
【図４】広告実績集計動作を表す流れ図である。
【図５】広告対価支払いシステムの別実施形態を示す図である。
【図６】広告対価支払いシステムの別実施形態を示す図である。
【図７】広告対価決定動作を表すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６６】
２０１  決済サーバ
２０２，２１０  携帯端末
２１１  通信処理部
２１２  端末制御部
２１３  楽曲データ格納部
２１４  楽曲データ再生処理部
２１５  再生時間計測部
２１６  再生履歴保持部
２１７  広告実績報告部
２１８  決済処理部
２２０  音楽配信サーバ
２２１  楽曲データ蓄積部
２２２  楽曲データ配信処理部
２２３  報告受付部
２２４  宣伝量評価部
２２５  提供元判別部
２２６  購入実績保持部
２３１  近接通信部
２３２  コンテンツ情報格納部
２３３  液晶表示部
【図１】
0005391586.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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