(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置と通信回線を介して接続され、商品券を発行し、該商品券を用いた商品の販売を行う電子商品販売システムであって、
前記端末装置からの要求に従い、商品の分類情報を条件変数とし、商品券で購入可能な商品の条件を示す条件式を生成する条件式生成部と、
前記条件式生成部が生成した条件式を示す情報が設定された商品券を発行する商品券発行部と、
商品の識別情報と、該商品の分類情報とを対応付けて記憶する商品記憶部と、
前記端末装置から受信した情報が示す商品券に設定された条件式を満たす分類情報と対応付けて商品記憶部が記憶する商品の識別情報が示す商品を、前記受信した情報が示す商品券にて購入可能な商品として、前記端末装置に表示させる購入可能商品提示部と
を具備することを特徴とする電子商品販売システム。
【請求項２】
前記商品記憶部と、前記条件式生成部と、前記商品券発行部とを具備する、商品券販売サイトを提供する商品券販売装置と、
前記購入可能商品提示部を具備する、商品販売サイトを提供する商品販売装置と
を具備し、
前記商品記憶部が記憶する商品の識別情報は、第１の識別情報であり、
前記商品券販売装置は、前記商品販売装置から受信した情報が示す条件式を満たす分類情報と対応付けて前記商品記憶部が記憶する商品の第１の識別情報のリストを、前記商品販売装置に返信する適合商品リスト生成部を具備し、
前記商品販売装置は、当該商品販売装置にて販売する商品の第１の識別情報と、第２の識別情報とを対応付けて記憶する販売商品記憶部を具備し、
前記購入可能商品提示部は、前記端末装置から受信した情報が示す商品券に含まれる条件式を示す情報を前記商品券販売装置に送信し、該送信の返信として受信した前記第１の識別情報のリストに属する第１の識別情報に、前記販売商品記憶部が対応付けて記憶する第２の識別情報を取得し、該第２の識別情報に基づき、前記端末装置から受信した情報が示す商品券にて購入可能な商品を、前記端末装置に表示させること
を特徴とする請求項１に記載の電子商品販売システム。
【請求項３】
前記商品は書籍であることを特徴とする請求項２に記載の電子商品販売システム。
【請求項４】
前記条件式生成部は、商品券に設定する条件を生成する際に、前記端末装置から分類情報または商品の識別情報を受けると、該受けた分類情報または商品の識別情報に関連する分類情報を、前記端末装置に表示させること
を特徴とする請求項１に記載の電子商品販売システム。
【請求項５】
前記購入可能商品提示部は、前記商品券にて購入可能な商品を前記端末装置に表示させる際に、前記商品券にて購入可能な商品のうち、さらに前記端末装置から指定された選択条件を満たす商品のみを表示させること
を特徴とする請求項１に記載の電子商品販売システム。
【請求項６】
前記購入可能商品提示部は、前記商品券にて購入可能な商品を前記端末装置に表示させる際に、前記商品券にて購入可能な商品とともに、前記商品券で購入することのできない商品もあわせて表示させ、購入することのできない商品については選択不可能とさせること
を特徴とする請求項１に記載の電子商品販売システム。
【請求項７】
複数の端末装置と通信回線を介して接続され、商品券を発行し、該商品券を用いた商品の販売を行う電子商品販売システムにおける電子商品券取引方法であって、
前記電子商品販売システムが、前記端末装置からの要求に従い、商品の分類情報を条件変数とし、商品券で購入可能な商品の条件を示す条件式を生成し、該生成した条件式を示す情報が設定された商品券を発行する第１の過程と、
前記電子商品販売システムが、前記端末装置から受信した情報が示す商品券に設定された条件式を満たす分類情報と対応付けて商品記憶部が記憶する商品の識別情報が示す商品を、前記受信した情報が示す商品券にて購入可能な商品として、前記端末装置に表示させる第２の過程と
を備えることを特徴とする電子商品券取引方法。
【請求項８】
複数の端末装置と、商品券を用いた商品の販売を行う商品販売サイトを提供する商品販売装置と通信回線を介して接続され、前記商品券を発行する商品券販売サイトを提供する商品券販売装置であって、
前記端末装置からの要求に従い、商品の分類情報を条件変数とし、商品券で購入可能な商品の条件を示す条件式を生成する条件式生成部と、
前記条件式生成部が生成した条件式を示す情報が設定された商品券を発行する商品券発行部と、
商品の識別情報と、該商品の分類情報とを対応付けて記憶する商品記憶部と、
前記商品販売装置から受信した情報が示す条件式を満たす分類情報と対応付けて前記商品記憶部が記憶する商品の識別情報のリストを、前記商品販売装置に返信する適合商品リスト生成部と
を具備することを特徴とする商品券販売装置。
【請求項９】
複数の端末装置と、商品券を発行する商品券販売サイトを提供する商品券販売装置と通信回線を介して接続され、前記商品券を用いた商品の販売を行う商品販売サイトを提供する商品販売装置であって、
前記端末装置から受信した情報が示す商品券に設定された条件式を満たす商品を、前記商品券販売装置に問い合わせ、該問い合わせ結果を、前記受信した情報が示す商品券にて購入可能な商品として、前記端末装置に表示させる購入可能商品提示部
を具備することを特徴とする商品販売装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商品販売システム、電子商品券取引方法、商品券販売装置および商品販売装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワークを利用する利用者が増加しており、ギフト商品の贈答方法においても、このような通信ネットワークを利用した方法が行われている。
例えば、カタログギフトの注文手段がオンライン化されている電子ギフトサービスがある。また、電子ショッピングサイトで利用可能なポイントをギフトとして贈与する電子ギフトサービスもある。これらのような電子ギフトサービスの中には、あらかじめ価格帯に応じて決められた商品グループの中から、贈与された人が好みのものを選択することができるもの（電子ギフトブック）がある。
さらに、電子ギフトを贈与された人は、自分で購入したポイントを付け足して、贈与する人が決めた商品グループより高価な商品を買うことができる電子ギフトサービスがある（例えば、特許文献1）。また、贈与された人が、ギフト商品をそのまま受け取る、ギフト商品と等価な代替商品を受け取る、ギフト商品と等価な商品ポイントを贈与された人の貯留ポイントとして加算する、ギフト商品を他の届け先に転送する、のいずれかを選択することができるものがある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７４０７１号公報
【特許文献２】特開２００６−３１８５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の電子ギフトサービスにおいては、価格帯に応じた商品グループは、サービス提供者が価格に基づき予め決めたものであり、贈与する人の目的には必ずしも合致しないという問題がある。例えば、学習参考書を買ってほしいと思う人が利用しようとしても、学習参考書を含む商品グループが在るとは限らない。また、在ったとして、その商品グループを対象とする電子ギフトをプレゼントしても、プレゼントされた人は、その商品グループの中から学習参考書を選ばずに、その他のものを選択してしまうかもしれない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、贈与する人の目的に応じた商品グループを対象とする商品券を提供することができる電子商品販売システム、電子商品券取引方法、商品券販売サーバ、および商品販売サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の電子商品販売システムは、複数の端末装置と通信回線を介して接続され、商品券を発行し、該商品券を用いた商品の販売を行う電子商品販売システムであって、前記端末装置からの要求に従い、商品の分類情報を条件変数とし、商品券で購入可能な商品の条件を示す条件式を生成する条件式生成部と、前記条件式生成部が生成した条件式を示す情報が設定された商品券を発行する商品券発行部と、商品の識別情報と、該商品の分類情報とを対応付けて記憶する商品記憶部と、前記端末装置から受信した情報が示す商品券に設定された条件式を満たす分類情報と対応付けて商品記憶部が記憶する商品の識別情報が示す商品を、前記受信した情報が示す商品券にて購入可能な商品として、前記端末装置に表示させる購入可能商品提示部とを具備することを特徴とする。
【０００７】
（２）また、本発明の電子商品販売システムは、上述の電子商品販売システムであって、前記商品記憶部と、前記条件式生成部と、前記商品券発行部とを具備する商品券販売サイトと、前記購入可能商品提示部とを具備する商品販売サイトとを具備し、前記商品記憶部が記憶する商品の識別情報は、第１の識別情報であり、前記商品券販売サイトは、前記商品販売サイトから受信した情報が示す条件式を満たす分類情報と対応付けて商品記憶部が記憶する商品の第１の識別情報のリストを、前記商品販売サイトに返信する適合商品リスト生成部を具備し、前記商品販売サイトは、当該商品販売サイトにて販売する商品の第１の識別情報と、第２の識別情報とを対応付けて記憶する販売商品記憶部を具備し、前記購入可能商品提示部は、前記端末装置から受信した情報が示す商品券に含まれる条件式を示す情報を前記商品券販売サイトに送信し、該送信の返信として受信した前記第１の識別情報のリストに属する第１の識別情報に、前記販売商品記憶部が対応付けて記憶する第２の識別情報を取得し、該第２の識別情報に基づき、前記端末装置から受信した情報が示す商品券にて購入可能な商品を、前記端末装置に表示させることを特徴とする。
【０００８】
（３）また、本発明の電子商品販売システムは、上述の電子商品販売システムであって、前記商品は書籍であることを特徴とする請求項２に記載の電子商品販売システム。
【０００９】
（４）また、本発明の電子商品販売システムは、上述の電子商品販売システムであって、前記商品記憶部と、前記条件式生成部と、前記商品券発行部とを具備する商品券販売サイトと、前記購入可能商品提示部とを具備する商品販売サイトとを具備し、前記商品券販売サイトは、前記商品販売サイトから受信した情報が示す条件式を満たす分類情報と対応付けて前記商品記憶部が記憶する商品の識別情報のリストを、前記商品販売サイトに送信する商品リスト生成部を具備し、前記商品販売サイトは、当該商品販売サイトにて販売する商品の識別情報を記憶する販売商品記憶部を具備し、前記購入可能商品提示部は、前記端末装置から受信した情報が示す商品券に含まれる条件式を示す情報を前記商品券販売サイトに送信し、該送信の返信として受信した前記識別情報のリストに属する識別情報のうち、前記販売商品記憶部が記憶する識別情報に基づき、前記端末装置から受信した情報が示す商品券にて購入可能な商品を、前記端末装置に表示させることを特徴とする。
【００１０】
（５）また、本発明の電子商品販売システムは、上述の電子商品販売システムであって、前記条件式生成部は、商品券に設定する条件を生成する際に、前記端末装置から分類情報または商品の識別情報を受けると、該受けた分類情報または商品の識別情報に関連する分類情報を、前記端末装置に表示させることを特徴とする。
【００１１】
（６）また、本発明の電子商品販売システムは、上述の電子商品販売システムであって、前記購入可能商品提示部は、前記商品券にて購入可能な商品を前記端末装置に表示させる際に、前記商品券にて購入可能な商品のうち、さらに前記端末装置から指定された選択条件を満たす商品のみを表示させることを特徴とする。
【００１２】
（７）また、本発明の電子商品販売システムは、上述の電子商品販売システムであって、前記購入可能商品提示部は、前記商品券にて購入可能な商品を前記端末装置に表示させる際に、前記商品券にて購入可能な商品とともに、前記商品券で購入することのできない商品もあわせて表示させ、購入することのできない商品については選択不可能とさせることを特徴とする。
【００１３】
（８）また、本発明の電子商品券取引方法は、複数の端末装置と通信回線を介して接続され、商品券を発行し、該商品券を用いた商品の販売を行う電子商品販売システムにおける電子商品券取引方法であって、前記電子商品販売システムが、前記端末装置からの要求に従い、商品の分類情報を条件変数とし、商品券で購入可能な商品の条件を示す条件式を生成し、該生成した条件式を示す情報が設定された商品券を発行する第１の過程と、前記電子商品販売システムが、前記端末装置から受信した情報が示す商品券に設定された条件式を満たす分類情報と対応付けて商品記憶部が記憶する商品の識別情報が示す商品を、前記受信した情報が示す商品券にて購入可能な商品として、前記端末装置に表示させる第２の過程とを備えることを特徴とする。
【００１４】
（９）また、本発明の商品券販売サイトは、複数の端末装置と、商品券を用いた商品の販売を行う商品販売サイトと通信回線を介して接続され、前記商品券を発行する商品券販売サイトであって、前記端末装置からの要求に従い、商品の分類情報を条件変数とし、商品券で購入可能な商品の条件を示す条件式を生成する条件式生成部と、前記条件式生成部が生成した条件式を示す情報が設定された商品券を発行する商品券発行部と、商品の識別情報と、該商品の分類情報とを対応付けて記憶する商品記憶部と、前記商品販売サイトから受信した情報が示す条件式を満たす分類情報と対応付けて商品記憶部が記憶する商品の識別情報のリストを、前記商品販売サイトに返信する適合商品リスト生成部とを具備することを特徴とする。
【００１５】
（１０）また、本発明の商品販売サイトは、複数の端末装置と、商品券を発行する商品券販売サイトと通信回線を介して接続され、前記商品券を用いた商品の販売を行う商品販売サイトであって、前記端末装置から受信した情報が示す商品券に設定された条件式を満たす商品を、前記商品券販売サイトに問い合わせ、該問い合わせ結果を、前記受信した情報が示す商品券にて購入可能な商品として、前記端末装置に表示させる購入可能商品提示部を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、贈与する人の目的に応じた商品グループを対象とする商品券を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第１の実施形態における電子商品販売システムと他装置との接続関係を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態における電子商品販売システム２００の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における電子商品販売システム２００を構成するコンピュータ３００の構成例を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態における商品を提示するときに用いられる情報を保持する商品テーブルＴ１の例を示す図である。
【図５】同実施形態における商品のカテゴリ（分類）情報を保持するカテゴリテーブルおよびカテゴリ構造記憶部２０１が記憶するカテゴリの関係構造の例を示す図である。
【図６】同実施形態におけるカテゴリテーブルＴ２のエントリの例を示す図である。
【図７】同実施形態における商品券購入処理を説明するフローチャートである。
【図８】同実施形態における商品券購入処理の際に、商品券購入者が利用するユーザー端末装置１０１に表示される画面例を示す図である。
【図９】同実施形態における商品券のカテゴリをより詳細に指定する画面例を示す図である。
【図１０】同実施形態における商品券購入者の意図により合った条件の設定を可能とする画面例を示す図である。
【図１１】同実施形態における商品を検索して探す場合の商品を購入する処理を説明するフローチャートである。
【図１２】同実施形態における商品を検索して探す場合の商品を購入する処理における画面例を示す図である。
【図１３】この発明の第２の実施形態における電子商品販売システム２００ａの構成を示す概略ブロック図である。
【図１４】同実施形態における購入可能商品提示部２０６ａが利用可能な商品券を表示させる画面の例を示す図である。
【図１５】この発明の第３の実施形態における電子商品販売システム２００ｂの構成と、他装置との接続関係を示す概略ブロック図である。
【図１６】同実施形態における電子商品販売サイト４００ａおよび電子商品券販売サイト５００ａの構成を示す概略ブロック図である。
【図１７】同実施形態における商品記憶部２０３ｂおよび販売商品記憶部２０８ｂが記憶するＩＳＢＮテーブルの例を示す図である。
【図１８】同実施形態における商品購入処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態による電子商品販売システムと他装置との接続関係を示す概略ブロック図である。図１に示すように、電子商品販売システム２００は、本実施形態における通信回線であるインターネット１００を介して、ユーザー端末装置１０１、１０２と接続される。電子商品販売システム２００は、事業者Ａが設置し、運営している。ユーザー端末装置１０１は、商品券購入者が所有し、利用するパーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance；携帯情報端末）などであり、Ｗｅｂブラウザを備える。ユーザー端末装置１０２は、商品購入者が所有し、利用するパーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡなどであり、Ｗｅｂブラウザを備える。
【００１９】
以下では、商品券購入者が、商品券を事業者Ａの電子商品販売システム２００から購入し、商品購入者にプレゼントし、商品券をプレゼントされた商品購入者が、その商品券を利用して、事業者Aの電子商品販売システム２００から商品を買う場合を説明する。なお、商品券購入者と、商品購入者とが同一のユーザーであってもよいし、商品券購入者と、商品購入者とが、同じユーザー端末装置を利用してもよい。
【００２０】
また、本実施形態における商品券は、電子的に読み取り可能な商品券であり、電子商品販売システム２００から、商品購入者に配送される電子データである。以後、このデータを商品券データという。商品券データの、電子商品販売システム２００から商品購入者への配送形態は、どのようなものであってもよい。例えば、電子メールによって商品購入者のユーザー端末装置１０１に送付してもよいし、商品券データから作成した２次元バーコードを印刷した紙媒体を送付してもよい。また、商品券データを配送する際、いったん商品券購入者を介して、送付するようにしてもよい。
本システムの利用者は大きく商品券購入者と、商品購入者に大別される。以下では
商品券購入者が商品券を購入するときの処理と、商品購入者が商品を購入するときの処理それぞれについて、詳細に記述する。
【００２１】
図２は、電子商品販売システム２００の構成を示す概略ブロック図である。図２に示すように、電子商品販売システム２００は、カテゴリ構成記憶部２０１、条件式生成部２０２、商品記憶部２０３、商品券発行部２０４、適合商品リスト生成部２０５、購入可能商品提示部２０６、通信処理部２０７、商品販売処理部２０８、ユーザー情報記憶部２０９、ログイン処理部２１０を具備する。なお、電子商品販売システム２００は、ユーザー端末装置１０１、１０２からの要求に応じて、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）データを送信することで、ユーザー端末装置１０１、１０２の表示画面を制御する。ユーザー端末装置１０１、１０２は、Ｗｅｂブラウザを備え、電子商品販売システム２００から受信したＨＴＭＬデータに従い、表示画像を生成し、該表示画像を表示画面に表示する。
【００２２】
条件式生成部２０２は、ユーザー端末装置２０１からの要求に従い、商品の分類情報を条件変数とし、商品券で購入可能な商品の条件を示す条件式を生成する。カテゴリ構成記憶部２０１は、商品の分類情報の従属関係を示す情報を記憶する。商品券発行部２０４は、条件式生成部２０２が生成した条件式を示す情報が設定された商品券を発行する。商品記憶部２０３は、商品の識別情報と、該商品の分類情報とを対応付けて、予め記憶する。適合商品リスト生成部２０５は、カテゴリ構成記憶部２０１を参照して、商品券に設定された条件式を満たす分類情報と対応付けて商品記憶部２０３が記憶する商品の識別情報のリストを作成する。購入可能商品提示部２０６は、ユーザー端末装置１０２から受信した情報が示す商品券に設定された条件式を満たす商品の識別情報のリストを適合商品リスト生成部２０５から受け、該リストの商品を、ユーザー端末装置１０２から受信した情報が示す商品券にて購入可能な商品として、ユーザー端末装置１０２に表示させる。
【００２３】
ユーザー情報記憶部２０９は、商品券購入者および商品購入者を含むユーザーの識別情報と、該ユーザーの認証情報と、該ユーザーへの商品券の送付先を示す情報とを対応付けて、予め記憶する。ログイン処理部２１０は、ユーザー端末装置１０１または１０２から受信したユーザーの識別情報と、認証情報とを、ユーザー情報記憶部２０９が記憶しているか否かを判定し、記憶していると判定したときのみ、引き続き、該ユーザー端末装置から要求を受信し、商品券販売、商品販売などの処理を継続して行う。商品販売処理部２０８は、ユーザー端末装置１０２から受信した情報が示す商品が、商品券にて購入可能か否かを判定し、購入可能と判定したときは、該商品の販売処理を行う。販売処理としては、例えば、該商品の送付先を取得し、その送付先への該商品の発送を指示する発送処理がある。通信処理部２０７は、インターネット１００と接続され、ユーザー端末装置１０１、１０２と、電子商品販売システム２００の各部との通信を媒介する。
【００２４】
図３は、電子商品販売システム２００を構成するコンピュータ３００の構成例を示す概略ブロック図である。図３に示すように、コンピュータ３００は、ＲＯＭ（Read Only Memory；読出し専用メモリ）３０１、ＲＡＭ（Random Access Memory；ランダムアクセスメモリ）３０２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive；ハードディスクドライブ）３０３、ＣＰＵ(Central Processing Unit）、ネットワークインターフェース３０５、入出力インターフェース３０６、マウス３０７、キーボーボード３０８、外部ドライブ３０９、モニタ３１０、画面出力インターフェース３１１、メモリリーダ３１２、バス３１３を具備する。
【００２５】
ＲＯＭ３０１は、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System)やコンピュータ３００の設定情報などを記憶する。ＲＡＭ３０２は、ＲＯＭ３０１やＨＤＤ３０３に記憶されたプログラムやデータがロードされたり、ＣＰＵ３０４の処理に必要な中間データを保持したりする。ＨＤＤ３０３は、オペレーティングシステム、ＷＥＢブラウザープログラム、コンピュータ３００を電子商品販売システム２００として動作させるためのアプリケーションプログラム、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムで使用するデータが記憶されている。ＣＰＵ３０４は、バス３１３を介して接続されたＲＯＭ３０１や、ＨＤＤ３０４に記憶されたプログラムやデータ、ＲＡＭ３０２に保持されるプログラムやデータ、ネットワークインターフェース３０５、入出力インターフェース３０７、画面出力インターフェース３１１、および、および外部ドライブ３０９やメモリリーダ３１２との間で授受されるデータを用いて本発明に必要な一連の処理を実行する
【００２６】
入出力インターフェース３０６は、マウス３０７や、キーボード３０８によって入力された入力を仲介し、ＣＰＵ３０４に伝える。ネットワークインターフェース３０５は、ＬＡＮ（Local Area Network；構内通信網）やネットワークサービスプロバイダが提供する網を介してインターネット１００に接続され、インターネット１００上に存在するほかの機器との通信を媒介する。画面出力インターフェース３１１は、モニタ３１０に対して画面出力を行う。外部ドライブ３０９は、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭや、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの記憶メディアからデータを読み取ったり、これらのメディアにデータを書き込んだりする。メモリリーダ３１２は、ＳＤカードなどのメモリカードからデータを読み取ったり、該メモリカードへデータを書き込んだりする。
電子商品販売システム２００を構成するコンピュータ３００は、必ずしも当該コンピュータ３００からの画面出力や、当該コンピュータ３００を使用するユーザーからの入力を受け取る必要がないため、画面出力インターフェース３１１やモニタ３１０、入出力インターフェース３０６やマウス３０７、キーボード３０８を備えなくてもよい。
【００２７】
ここで、図４、図５、図６および図７を用いて商品情報記憶部２０１が記憶する商品情報の例を示す。図４は、商品情報のうち、商品を提示するときに用いられる情報を保持する商品テーブルＴ１の例を示す図である。商品テーブルＴ１は、商品ＩＤ「ＩＤ２００９０９２４０１」、商品の概要「タイトル：必須英単語1000000、単行本：３７５ページ、出版社：○○出版株式会社、発売日：２００９／０９、商品の寸法：Ｂ５サイズ」、価格「１，２５０」というように、商品毎に、商品ＩＤと、商品の概要と、価格とを対応付けて記憶する。商品ＩＤは、電子商品販売システム２００において、商品を一意に識別するための情報である。商品概要は、商品ＩＤ、価格以外に商品を提示するときに用いられる商品情報を含んでいる。図４に、商品の概要として記憶される情報の例が示されている。ここに示された例は、一例であり、商品を提示するときに用いられる情報として必要なものを追加してもよい。例えば、商品の画像などを含めてもよい。
【００２８】
図５は、商品情報のうち、商品のカテゴリ（分類）情報を保持するカテゴリテーブルおよびカテゴリ構造記憶部２０１が記憶するカテゴリの関係構造の例を示す図である。カテゴリテーブルＴ２は、商品ＩＤ「ＩＤ２００９０９２４０１」、タグ１「Ａ１１」、タグ２「Ａ２２」、…タグｎ「Ｂ２１」というように、商品毎に商品ＩＤとタグとを対応付けて記憶する。ここで、タグとは、カテゴリの関係構造Ｔ３を示すツリー構造のノードへの参照である。図５に示すように、カテゴリ情報は１つ又は複数のツリー構造によって管理されている。カテゴリ構造記憶部２０１は、このツリー構造と、ツリー構造のノード各々に対応付けてカテゴリ名と、当該ノードへの参照であるタグとを記憶している。また、カテゴリ構造記憶部２０１は、カテゴリ名の同じノード間の参照（例えば、図５のＬ１１、Ｌ１２）、カテゴリ名の似ているノード間の参照（例えば、図５のＬ２１、Ｌ２２）を記憶している。
【００２９】
なお、カテゴリの関係構造Ｔ３は、当該葉ノードを参照するタグと対応付けられた商品ＩＤを、葉ノードに対応付けて記憶する。つまり、木構造の葉ノードから、この葉ノードが示すカテゴリに対応付けられた商品のリストを取得できる。この参照によって、カテゴリやその上位のカテゴリ、すなわち木構造の先祖のノードに対応する商品の一覧を取得することができる。
【００３０】
図６は、このようなカテゴリテーブルＴ２のエントリの例を示す図である。商品ＩＤ「ＩＤ２００９０９２４０１」を持つこの商品は、３つのタグ「Ａ１」、「Ｂ４」、「Ｃ１３」を持っており、これらの情報によるカテゴリの関係構造への参照は実線の矢印で示されている。これらのタグは、カテゴリを管理する木構造の葉ノードへの参照であり、それぞれカテゴリ「語学−英語」、「人文−言語学」、「学習参考書−高校−英語」を指している。一方で、カテゴリを管理する木構造の葉ノード側は、対応するカテゴリに属する商品への参照として商品ＩＤ「ＩＤ２００９０９２４０１」を持っており、破線矢印で示されている。ただし、図６では、商品ＩＤが「ＩＤ２００９０９２４０１」である商品以外への参照を省略している。実際には、葉ノード「Ａ１」、「Ｂ４」、「Ｃ１３」は、同じカテゴリに属する他の商品への参照も保持している。
【００３１】
図７は、商品券購入処理を説明するフローチャートである。図８は、商品券購入処理の際に、商品券購入者が利用するユーザー端末装置１０１に表示される画面例を示す図である。以後特に明記しない限り、括弧「（」と「）」とで囲まれたＳで始まる数字は、図中の対応するステップを示す。図７のフローチャートに入る前に商品券購入者が、ユーザー端末装置１０１を用いて電子商品販売システム２００にログインしており、商品券購入処理の開始を指示する操作をすると、ユーザー端末装置１０１およびネットワーク１００を介して、商品券購入処理の開始指示が電子商品販売システム２００に入力される。この商品券購入処理の開始指示を通信処理部２０７が受けて、条件式生成部２０２に出力すると、条件式生成部２０２は商品券購入処理を開始する。
【００３２】
まず、条件式生成部２０２は、商品券に設定する条件の選択を商品券購入者にさせる画面を、ユーザー端末装置１０１に表示させ、商品券に設定する条件を取得する（Ｓ７０１）。図８では、画面Ｇ８１が、商品券に設定する条件の選択を商品券購入者にさせる画面である。画面Ｇ８１には、例えば、上位から２階層分の商品のカテゴリのリストＣ８１を表示する。商品券購入者が、リストＣ８１から商品券で購入可能とするカテゴリのチェックボックスを選び、決定ボタンＢ８１でこれを決定する。図８のように、カテゴリ「仏語」と「学習参考書」のチェックボックスが選択されているときに、決定ボタンＢ８１が押されると、ユーザー端末装置１０１は、これらの選択されたカテゴリを示す情報（例えば、図５のタグ）を、インターネット１００を介して、電子商品販売システム２００に送信する。この送信された情報を、電子商品販売システム２００の通信処理部２０７は受信し、条件式生成部２０２に、商品券に設定する条件として出力する。
【００３３】
商品券に設定する条件（選択されたカテゴリを示す情報）を受けると、条件式生成部２０２は、その商品券に設定する条件の内容を確認する画面を、ユーザー端末装置１０１に表示させ、商品券購入者による確認を取得する（Ｓ７０２）。図８では、選択されたカテゴリ「仏語」と「学習参考書」を表示している画面Ｇ８２が、商品券に設定する条件の内容を確認する画面である。条件式生成部２０２は、商品券購入者による確認を取得すると、先に取得した商品券に設定する条件に基づき、商品券に設定する条件式を生成する。例えば、先に取得した商品券に設定する条件が、図８の画面Ｇ８２のように、カテゴリ「仏語」と「学習参考書」であり、これらのタグが「Ａ３」と「Ｃ」であれば、条件式生成部２０２０は、これらのタグを論理和（ＯＲ）を示す「｜｜」で連結して、条件式「Ａ３｜｜Ｃ」を生成し、商品券発行部２０４に出力する。
【００３４】
商品券発行部２０４は、条件式生成部２０２から条件式を受けると、商品券を贈与する相手を選択または入力させる画面を、ユーザー端末装置１０１に表示させ、商品券の贈与先を取得する（Ｓ７０３）。図８では、ユーザー情報記憶部２０９でのユーザー管理がメールアドレスを元に行われ、商品券をメールにて送付する場合の例が示されている。画面Ｇ８３が商品券を贈与する相手を選択または入力させる画面である。画面Ｇ８３では、過去に贈与先として指定され、ユーザー情報記録部２０９が、商品券購入者と対応付けて記憶しているユーザー（「太郎さん」、「花子さん」）が、贈与先（送り先）の選択候補リストＣ８３に表示されている。また、新しい贈与相手を指定するために、そのユーザーのメールアドレスを入力するための入力ボックスＡ８３が、画面Ｇ８３には表示されている。商品券購入者は、選択候補リストＣ８３のいずれかのユーザーを選択するか、入力ボックスＡ８３にメールアドレスを入力するかをすることによって商品券の贈与先相手を指定し、決定ボタンＢ８３を押すことでこれを決定する。
【００３５】
商品券発行部２０４は、贈与先を指定されると、商品券購入者に対して、商品券の購入の最終確認を行う画面を、ユーザー端末装置１０１に表示させる（Ｓ７０４）。図８では、Ｇ８４が、その画面例である。商品券に設定する条件は、画面Ｇ８２にて一度確認を行っているため、ここでは、再度表示していないが、画面Ｇ８４に表示してもよい。決定ボタンＢ８４が押されて、購入する商品券の内容が決まると、商品券発行部２０４は、購入された商品券代金の決済処理を行う（Ｓ７０５）。商品券の決済は決済方法によって様々である。例えば、クレジットカードによる決済を行う場合には、カード番号の入力や暗証番号の入力を求めてもよいし、電子商品販売システム２００で運用する電子マネーを用いる場合は必要な電子マネーと残高とを表示して確認を求めても良い。また、決済処理のために必要な情報を商品券購入者が入力する場合には、商品券購入の最終確認画面Ｇ８４の前にこれを表示して入力させ、同時に提示するのでもよい。
【００３６】
決済が完了すると、商品券発行部２０４は、実際に電子的な商品券のデータを生成し、商品券を発行する（Ｓ７０６）。当該商品券には、ステップＳ７０１で生成された条件式を示す情報が含まれている。この条件式は、事象の論理関係を示すものであればよく、例えば、カテゴリ（分類情報）にブール代数の論理演算子を用いて記載した条件がある。また、そのデータ形式はどのようなものであってもよい。例えば、テキストによる表現を用いるなら、画面Ｇ８１で指定された条件は、前述のように「Ａ３｜｜Ｃ」などとする。ここで「｜｜」は論理式のＯＲを表している。同様に、ＡＮＤを表現する「＆＆」や否定の「¬」、優先順位を表現する「（」、「）」などを用いた論理式とすれば、さらに柔軟な表現が可能である。また、本実施形態では、事象（ここではカテゴリ）をタグ名を用いることで一意に表記しているが、正規表現などを用いてカテゴリ名を表記するなど、曖昧な表記を用いてもよい。
次に、商品券発行部２０４は、発行した商品券を、ステップＳ７０３で選択されたユーザーに配送する（Ｓ７０７）。前述のとおり、ここでは、電子メールにて配送するが、その配送方法や媒体は、電子メールや２次元バーコードを印刷した紙媒体など、とくに限定されるものではなく、電子的に読み取り可能なものであればよい。
【００３７】
図８の画面Ｇ８１に示した例では、商品券に設定する条件を選択するために表示されているのは、上位から２階層のカテゴリだけであった。しかし、商品券購入者はより細やかなカテゴリを指定したいと考える場合もある。図９は、このような場合のために、商品券のカテゴリをより詳細に指定する画面例を示す図である。条件生成部２０２が表示させる画面Ｇ９１、Ｇ９２、Ｇ９３では、商品券の購入者が１つずつ詳細なカテゴリを選んでいって、条件として選択するカテゴリを指定する様子が示されている。
【００３８】
ただし、条件生成部２０２が表示させる画面Ｇ９１〜Ｇ９４では、カテゴリを１つ確定させて、さらに次のカテゴリを指定するための「確定して次」ボタンＢ９１が示されている。商品券の購入者が、このボタンを押すことで、条件生成部２０２は、画面Ｇ９１、Ｇ９２およびＧ９３のような手順を複数回繰り返して、複数のカテゴリを確定する。画面Ｇ９４は、このようにして２つめのカテゴリ「トラベル−旅行会話−英語」が、選択されたときに、条件生成部２０２が表示させた画面の例である。画面Ｇ９４は、現在選択しているカテゴリの階層Ａ９４ａとともに、「確定して次」ボタンＢ９１を押下してそれまでに確定済みのカテゴリの一覧Ａ９４ｂが示されている。
【００３９】
このようにして複数のカテゴリを選択した後で「確定」ボタンＢ９４が押されると、条件生成部２０２は、画面Ｇ９５に示すように、それまでに選んだ複数のカテゴリのリストＣ９５を表示させる。商品券の購入者は提示されたリストＣ９５のうちどれを許可するか、どれを許可しないかの選択を行うことができる。選択ののち「決定」ボタンＢ９５が押されると、条件生成部２０２は、指定した条件の結果の表示と、条件の最終確認とを行う画面Ｇ９６を表示させる。図９の例では、画面Ｇ９５にて商品券の購入者がチェックマークを付けたカテゴリ「ビジネス−自己啓発−語学」、および、「語学−英語」に属する商品は購入可能であるが、カテゴリ「トラベル−旅行会話−英語」に属する商品は購入できないように、条件が設定されている。このような柔軟な条件設定でも、前述のように、テキスト形式を用いたデータを用いて、条件生成部２０２は、これを表現した条件式を生成し、商品券に含めることができる。例えば、カテゴリ「ビジネス−自己啓発−語学」、「語学−英語」、「トラベル−旅行会話−英語」を示すタグが、それぞれ「Ｄ２２」、「Ａ１」、「Ｅ２２」であれば、図９の例で条件生成部２０２が生成する条件式は、「（Ｄ２２｜｜Ａ１）＆＆¬Ｅ２２」となる。
【００４０】
図９では、複数のカテゴリの組み合わせを用いて、商品券に柔軟な条件を設定する例を示した。しかし、商品券購入者は、電子商品販売サイト２００で管理するカテゴリの構成を全て把握しているわけではない。そういった場合には、意図しない商品の購入を許可してしまう場合がある。図１０は、商品券購入者が注意すべきカテゴリを自動的に表示することで、商品券購入者の意図により合った条件の設定を可能とする画面例を示す図である。
図１０の画面Ｇ１００は、商品券購入者が、カテゴリのツリー構造ＴＲ１０１をもとにサブカテゴリをたどり、カテゴリ「語学−英語−ビジネス英語」を選択している状態で、条件生成部２０２が表示させる画面例である。すなわち、商品券購入者購入者が着目する商品分類は「語学」というカテゴリＣＴ１００ａと、次に選択された「英語」というカテゴリＣＴ１００ｂ、さらにこれから選択しようとしている「ビジネス英語」というカテゴリＣＴ１０１である。
【００４１】
ここで、カテゴリを管理する複数のツリー構造には、同じ名前あるいは似た名前をもつノードがあることがある。図１０の例では、「語学」という名前が、ツリー構造ＴＲ１０２の節ノードにあるカテゴリＣＴ１０２と一致しており、「英語」という名前がツリー構造ＴＲ１０３の葉ノードにあるカテゴリＣＴ１０３と一致している。そこで、商品券購入者が着目するカテゴリ（商品分類）に関連する情報を提示するために、条件生成部２０２は、他のツリー構造にこれと関連するカテゴリがないかを探す。ここでは、ツリー構造ＴＲ１０２に、着目されている分類情報と一致する「語学」というカテゴリ１００２ａが見つかり、１００３に示された木には「英語」というカテゴリ１００３ａが見つかっている。条件生成部２０２は、これらを、図５で説明したカテゴリ情報記憶部２０１が記憶するカテゴリ名の同じノード間の参照およびカテゴリ名の似ているノード間の参照を用いて探す。
【００４２】
このようなノードが見つけると、条件生成部２０２は、見つけたノードからツリー構造を上位に辿ることで、関連カテゴリＲＣ１００ａ（ビジネス−自己啓発−語学）、ＲＣ１００ｂ（トラベル−旅行会話−英語）のように、該当するノードのカテゴリ名と、それが属するツリー構造のルートノードのカテゴリ名と、その間に存在するノードのカテゴリ名とを上位から順に連ねて表示させる。商品券の購入者は関連カテゴリＲＣ１００ａ、およびＲＣ１００ｂの横に表示されるチェックボックスを選択することで、関連するカテゴリを、煩雑な手順無く条件に加えたり、逆に該当する商品を条件から除いたりすることができる。
【００４３】
カテゴリ「語学−英語」、「ビジネス−自己啓発−語学」、「トラベル−旅行会話−英語」のタグが、それぞれ、「Ａ２」、「Ｄ２２」、「Ｅ２２」とすると、提示された関連カテゴリＲＣ１００ａ、ＲＣ１００ｂを用いない場合に、条件生成部２０２が生成する条件式は、「Ａ２」であるのに対して、関連カテゴリＲＣ１００ａの有効をチェックしたときには「Ａ２＆＆Ｄ２２」、さらに関連カテゴリＲＣ１００ｂの無効をチェックしたときには、「Ａ２＆＆Ｄ２２＆＆¬Ｅ２２」を生成する。
このように選ばれたカテゴリ情報を、図９の画面Ｇ９６と同様に組み合わせることで、きめ細やかな条件を商品券に設定することが可能である。
【００４４】
ここまで、商品券の購入処理について記述してきた。次に商品券を用いて商品を購入する処理について記述する。商品券に設定された条件のもとで、商品購入者が商品を選ぶとき、現在広く用いられているオンラインショッピングサイトと同様、キーワードなどにより、商品を検索して探す場合と、カテゴリをもとに選ぶ場合が考えられる。以下の例では、商品を検索して探す例を示すが、カテゴリをもとに商品を選択する場合は、検索の条件をキーワードからカテゴリに変更することで同様に実現できる。
【００４５】
図１１は、商品を検索して探す場合の商品を購入する処理を説明するフローチャートである。また、図１２は、商品を検索して探す場合の商品を購入する処理における画面例を示す図である。まず、商品購入者が、ユーザー端末装置１０２を介して、電子商品販売システム２００にログインし、商品券を使用することを指定すると、購入可能商品提示部２０６が、商品券の入力を促す画面をユーザー端末装置１０２に表示させる。図１２の画面Ｇ１２１は、この商品券の入力を促す画面の例である。ここでは、商品券が、葉書などに２次元コードで印刷されて配送されており、ユーザー端末装置１０２で、その２次元コードを読み取ることを指示する撮影ボタンＢ１２１ａと、商品券が、メールの添付ファイルなど電子ファイルで配送されており、ユーザー端末装置１０２のハードディスクなどから指定して読み出す参照ボタンＢ１２１ｂとが表示されている。これらのうち、いずれかのボタンを押下して、商品購入者が商品券を入力すると、購入可能商品提示部２０６は、その商品券のデータを、ユーザー端末装置１０２から取得する（Ｓ１１０１）。
【００４６】
購入可能商品提示部２０６は、商品券のデータを取得すると、その商品券にて購入可能な条件をユーザー端末装置１０２に表示させる（Ｓ１１０２）。具体的には、購入可能商品提示部２０６は、その商品券に設定された条件式が表す購入可能なカテゴリと、その商品券に設定された利用可能金額とを表示させる。購入可能なカテゴリについては、購入可能商品提示部２０６は、商品券のデータから条件式を抽出し、カテゴリ情報記憶部２０１を参照して、その条件式中のタグをカテゴリ名に変換して、その商品券で購入可能なカテゴリを、ユーザー端末装置１０２に表示させる。図１２の画面Ｇ１２２は、図８の画面８１、およびＧ８２で商品券購入者が指定した条件が設定された商品券の例である。画面Ｇ１２２には、購入可能なカテゴリ「仏語」、「学習参考書」が領域Ａ１２２ａに、利用可能金額「３０００円」が領域Ａ１２２ｂに表示されている。
【００４７】
入力した商品券で購入可能な条件を確認した商品購入者は、この商品券の利用を指示する「決定」ボタンＢ１２２を押下して、購入する商品の選択を始める。前述のように、ここでは、商品を検索によって選択する例を示す。購入可能商品提示部２０６は、「決定」ボタンＢ１２２が押下されて、利用する商品券が指定されると、購入する商品を検索するための画面を表示させる。画面Ｇ１２３は、商品の検索のために最初に表示される検索式入力画面である。商品購入者が、画面Ｇ１２３の検索式の入力領域Ａ１２３にキーワードなどからなる検索式を入力し、検索を指示する「検索」ボタンＢ１２３を押下すると、電子商品販売システム２００は、次のようにして商品を検索する（Ｓ１１０３）。
【００４８】
まず、購入可能商品提示部２０６は、商品券に設定された条件式を適合商品リスト生成部２０５に出力する。適合商品リスト生成部２０５は、この条件式を受けて、商品記憶部２０３から条件式を満たす商品のリストを生成し、購入可能商品提示部２０６に出力する。例えば、適合商品リスト生成部２０５は、カテゴリ構成記憶部２０１を参照して、条件式を満たす葉ノードのカテゴリのリストを生成し、それらのカテゴリと対応付けて商品記憶部２０３が記憶する商品を抽出することで、条件式を満たす商品のリストを生成する。購入可能商品提示部２０６は、条件式を満たす商品のリストを受けると、画面Ｇ１２３で入力された検索式を用いて、その商品のリストを検索する。購入可能商品提示部２０６は、検索結果を商品選択画面にして、例えば、画面Ｇ１２４のように、ユーザー端末装置１０２に表示させる。従来は、商品購入者が意図する選択条件は当該検索式であるため、これを満たす商品を全て表示させているが、本実施形態では、当該商品券に設定された条件もともに満たす商品だけを表示させる。
【００４９】
商品購入者が表示された商品の中から購入する商品を選択すると（Ｓ１１０４）、商品販売処理部２０８が、これを受けて、商品の販売処理を行い、商品購入処理を終了する。商品の販売処理としては、商品販売処理部２０８は、例えば、ユーザー情報記憶部２０９から商品購入者の商品配送先を取得し、取得した配送先への商品の配送指示を行う。
【００５０】
［第２の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態における電子商品販売システム２００ａは、第１の実施形態における電子商品販売システム２００と同様に、インターネット１００を介して、ユーザー端末装置１０１、１０２と接続されている。第１の実施形態では、商品券を購入すると、商品券のデータを贈与先に配送しているが、本実施形態では、商品券のデータは、電子商品販売システム２００ａが記憶する。図１３は、本実施形態における電子商品販売システム２００ａの構成を示す概略ブロック図である。同図において、図２の各部に対応する部分には同一の符号（２０１〜２０３、２０５、２０７、２０９、２１０）を付し、説明を省略する。電子商品販売システム２００ａは、カテゴリ構成記憶部２０１、条件式生成部２０２、商品記憶部２０３、商品券発行部２０４ａ、適合商品リスト生成部２０５、購入可能商品提示部２０６ａ、通信処理部２０７、商品販売処理部２０８ａ、ユーザー情報記憶部２０９、ログイン処理部２１０、商品券記憶部２１１ａを備える。
【００５１】
商品券発行部２０４ａは、発行した商品券のデータを、贈与先のユーザーの識別情報と対応付けて、商品券記憶部２１１ａに記憶させる点が、商品券発行部２０４と異なる。なお、商品券発行部２０４ａが、商品券が贈与されたことを通知するメールを、贈与先のユーザーに送信するようにしてもよい。
購入可能商品提示部２０６ａは、商品券記憶部２１１ａが記憶する商品券のうち、商品購入者に対応付けて記憶されている商品券を、利用可能な商品券として、ユーザー端末装置１０２に表示させ、その中から商品購入者が選択した商品券を、使用する商品券とする点が、購入可能商品提示部２０６と異なる。
【００５２】
商品販売処理部２０８ａは、商品販売処理の際に、使用した商品券が無効となったことを商品券記憶部２１１ａに記憶させる、あるいは、使用した金額に応じて、商品券記憶部２１１ａが記憶する商品券の利用可能金額を減額する点が、商品販売処理部２０８と異なる。
商品券記憶部２１１ａは、商品券のデータ（利用可能金額、条件式）を、贈与先のユーザーの識別情報と対応付けて記憶する。さらに、贈与元のユーザーの識別情報、贈与された日付けなどを記憶していてもよい。
【００５３】
図１４は、購入可能商品提示部２０６ａが利用可能な商品券を表示させる画面の例を示す図である。画面Ｇ１４１には、例えば、領域Ａ１４１に商品券の贈与日「３／２」、贈与者「お父さん」が表示され、さらに、この商品券の詳細を表示する画面に遷移するための「詳細」ボタンＢ１４１ａが表示されている。
【００５４】
［第３の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。図１５は、本実施形態における電子商品販売システム２００ｂの構成と、他装置との接続関係を示す概略ブロック図である。同図において、図１の各部に対応する部分には、同一の符号（１００〜１０２）を付し、説明を省略する。本実施形態における電子商品販売システム２００ｂは、それぞれ別の事業者が設置し、運営する電子商品券販売サイト５００ａ、５００ｂ、５００ｃと、電子商品販売サイト４００ａ、４００ｂ、４００ｃとからなり、インターネット１００を介して、ユーザー端末装置１０１、１０２と接続される。例えば、電子商品販売サイト４００ａは、事業者Ａが設置および運営し、電子商品販売サイト４００ｂは、事業者Ｂが設置および運営し、電子商品券販売サイト５００ａは、事業者Ｄが設置および運営し、事業者Ｅが設置および運営している。
【００５５】
図１６は、本実施形態における電子商品販売サイト４００ａおよび電子商品券販売サイト５００ａの構成を示す概略ブロック図である。なお、電子商品販売サイト４００ｂ、４００ｃ…の構成は、電子商品販売サイト４００ａと同一であり、電子商品券販売サイト５００ｂ、５００ｃ…の構成は、電子商品券販売サイト５００ａと同一である。また、図１６において、図１３の各部と同じ部分には同一の符号（２０１〜２０３、２０７、２０９、２１０）を付し、説明を省略する。電子商品販売サイト４００ａは、購入可能商品提示部２０６ｂ、通信処理部２０７、商品販売処理部２０８ｂ、ユーザー情報記憶部２０９、ログイン処理部２１０、販売商品記憶部２１２ｂを備える。電子商品券販売サイト５００ａは、カテゴリ構成記憶部２０１、条件式生成部２０２、商品記憶部２０３ｂ、商品券発行部２０４ｂ、適合商品リスト生成部２０５ｂ、通信処理部２０７、ユーザー情報記憶部２０９、ログイン処理部２１０、商品券記憶部２１１ｂを備える。
【００５６】
商品記憶部２０３ｂは、商品記憶部２０３が記憶する情報に加えて、商品ＩＤとＩＳＢＮ（International Standard Book Number；国際標準図書番号）番号との対応付けを記憶するＩＳＢＮテーブルを保持する。ＩＳＢＮテーブルの詳細については、後述する。
商品券発行部２０４ｂは、発行した商品券の贈与先として、ユーザー情報記憶部２０９が記憶するユーザー以外を設定可能であり、商品券記憶部２１１ｂに商品券のデータを、ユーザーと対応付けずに記憶させる点が、商品券発行部２０４ａと異なる。
適合商品リスト生成部２０５ｂは、通信処理部２０７を介して購入可能商品提示部２０６ｂから条件式を受け取り、全ての電子商品券販売サイトおよび電子商品販売サイトに共通の識別情報（ここでは、ＩＳＢＮ番号）を用いて、その条件式を満たす商品を識別する情報のリストを生成する。カテゴリ構成記憶部２０１を参照して、商品券に設定された条件式を満たす分類情報と対応付けて商品記憶部２０３ｃが記憶する商品の識別情報であって、当該電子商品券販売サイトと、条件式を送信した電子商品販売サイトとに共通の識別情報（ここでは、ＩＳＢＮ番号）のリストを作成する。
商品券記憶部２１１ｂは、贈与先として、当該電子商品券販売サイトのユーザー以外が指定された商品券のデータについては、商品券のデータを、ユーザーと対応付けずに記憶する。
【００５７】
購入可能商品提示部２０６ｂは、商品購入者から指定された商品券のデータを、通信処理部２０７を介して、商品券記憶部２１１ｂから読出し、その商品券に設定された条件式を満たす商品を識別する情報のリストを適合商品リスト生成部２０５ｂから取得する。さらに、購入可能商品提示部２０６ｂは、取得したリストのうち、販売商品記憶部２１２ｂが販売対象の商品として記憶する商品を、商品券で購入可能な商品としてユーザー端末装置２０１に表示させる。
販売商品記憶部２１２ｂは、当該電子商品販売サイト４００ａが販売対象とする商品に関する情報を記憶する。例えば、当該電子商品販売サイト４００ａにおける商品の識別情報と、ＩＳＢＮ番号との対応付けや、商品の概要を紹介する情報を記憶する。
商品販売処理部２０８ｂは、商品の販売処理を行う際に、商品券を使用済であることを商品券記憶部２１１ｂに記憶させる。
【００５８】
図１７は、商品記憶部２０３ｂおよび販売商品記憶部２０８ｂが記憶するＩＳＢＮテーブルの例を示す図である。図１７のＩＳＢＮテーブルＴ３は、各サイトにおいて商品を識別する情報である商品ＩＤ「ＩＤ２００９０９２４０１」と、全てのサイト共通に商品（書籍）を識別する情報であるＩＳＢＮ番号「ＩＳＢＮ９７８−４−０１２３−４５６７−８」とを対応付けて記憶する。なお、商品ＩＤは、同じ商品に対して、サイト毎に異なる値が割り振られているため、ＩＳＢＮテーブルも、サイト毎に異なるものとなる。
【００５９】
第１および第２の実施形態のように商品券を販売するサイトと商品を販売するサイトとが同一の場合、商品券に設定されたカテゴリの情報は商品購入サイトのそれと一致するため、商品を販売する際に、商品券に指定された条件に適合する商品かどうかを判定することは容易である。しかし、本実施形態のように、商品券を販売するサイト（電子商品券販売サイト５００ａ…）と商品を販売するサイト（電子商品販売サイト４００ａ…）とが異なるサイトである場合、通常はそれぞれの商品記憶部で管理されるカテゴリ情報は一致しないため、これは容易ではなない。
図１８は、このような場合の商品購入処理を説明するフローチャートである。このフローチャートでは、電子商品販売サイト４００ａが電子商品券販売サイト５００ａに対して、商品券に指定された条件を満たす商品のリストを問い合わせることでこの問題を解決する。
【００６０】
商品購入者がユーザー端末装置１０２を介して電子商品販売サイト４００ａにログインして、商品購入処理が開始されると、購入可能商品提示部２０６ｂは、商品購入者により指定された商品券のデータを、電子商品券販売サイト５００ａの商品券記憶部２１１ｂから読み出し、その商品券に設定されている条件を取得する（Ｓ１３０１）。なお、このとき、どの電子商品券販売サイトから商品券のデータを読み出すかは、商品購入者が指定するようにしてもよいし、商品券の識別情報に、電子商品券販売サイトを識別する情報が含まれており、その情報に基づき決定するようにしてもよい。
【００６１】
購入可能商品提示部２０６ｂは、通信処理部２０７を介して、電子商品券販売サイト５００ａの適合商品リスト生成部２０５に、商品券に設定された条件を渡して、これに適合する商品のＩＳＢＮ番号のリストを取得する（Ｓ１３０２）。次に、購入可能商品提示部２０６ｂは、商品購入者からユーザー端末装置１０２を介して指定されたカテゴリなどの検索条件を満たし、販売商品記憶部２１２ｂが記憶する商品のＩＳＢＮ番号のリストを取得し、ステップＳ１３０２にて取得したリストと比較する。購入可能商品提示部２０６ｂは、比較の結果、双方のリストに含まれる商品のリストを生成し、購入可能な商品のリストとしてユーザー端末装置１０２に表示させる（Ｓ１３０３）。このとき、購入可能商品提示部２０６ｂは、販売商品記憶部２１２ｂが記憶するＩＳＢＮテーブルを用いて、ＩＳＢＮ番号のリストを、商品ＩＤのリストに変換する。次に、購入可能商品提示部２０６ｂは、これらの商品ＩＤに対応付けて、販売商品記憶部２１２ｂが記憶する各商品に関する情報を用いて、購入可能な商品のリストをユーザー端末装置１０２に表示させる。あとは、図１１のステップＳ１１０４、Ｓ１１０５と同様である。
【００６２】
なお、ステップＳ１３０２以降については、以下のように行ってもよい。購入可能商品提示部２０６ｂは、通信処理部２０７を介して、電子商品券販売サイト５００ａと通信を行い、当該商品券に設定された条件を渡して、これに適合する商品のリストを要求する（Ｓ１３０２）。
通信処理部２０７を介してこの要求を受け取った電子商品券販売サイト５００ａの適合商品リスト生成部２０５ｂは、指定されたカテゴリ情報を処理し、商品記憶部２０３ｂに記憶されている商品の情報を用いて対応する商品のリストを取得し、これを、問い合わせを行った電子商品販売サイト４００ａでも識別可能な共通のＩＤのリストに変換する。商品が書籍である本実施形態では、ＩＳＢＮ番号のリストに変換する。これを、通信処理部２０７を介して、要求もとの電子商品販売サイト４００ａに送り返す。こうして取得した商品のリストを取得商品リストと呼ぶ。
【００６３】
購入可能商品提示部２０６ｂは、取得商品リストを、自身のサイトで管理する商品のリストに変換する商品リストに変換する（Ｓ１３０４）。この変換後の商品リストを変換後商品リストと呼ぶ。さらに、その変換後商品リストが属するカテゴリの情報を生成する。このカテゴリの情報を購入可能カテゴリと呼ぶことにする。
より具体的には、購入可能商品提示部２０６ｂは、取得商品リストと、販売商品記憶部２１２ｂに記憶される商品情報とを用いて、電子商品販売サイト４００ａで購入可能な変換後商品リストを生成する。
【００６４】
ここで、販売商品記憶部２１２ｂに記憶されている情報は、カテゴリの名前やその関連、商品の数や種類の差はあるものの、電子商品券販売サイト５００ａの商品記憶部２０３ｂ、カテゴリ構成記憶部２０１に記憶されている商品情報と同様のものであるものとする。
したがってこの変換には、図１７に示すＩＳＢＮテーブルが用いられる。また、適合商品リスト生成部２０５ｂは、変換後商品リストとカテゴリ構成記憶部２０１に記憶されたカテゴリ情報を用いて、当該商品券で購入可能な購入可能カテゴリリストを生成する。
こうして商品券に設定された条件が電子商品販売サイト４００ａで購入可能な変換後リスト、および購入可能カテゴリリストに変換されると、商品券の購入者が商品のカテゴリを選ぶときの画面（図９）と同様に、商品購入者は、ほしい商品をカテゴリをもとに絞っていき、商品を選ぶ（Ｓ１３０５）。
【００６５】
上述の第１から第３の実施形態において、ユーザー端末装置１０２に、購入可能なカテゴリや商品を表示させるときには、変換後商品リストや購入可能カテゴリリストに含まれるもののみなど、購入可能なもののみを表示するとして説明したが、電子商品販売サイト４００ａで取り扱う商品やカテゴリ全てを表示させながら、有効なもの以外はグレーアウト表示とするなどして選択不可能であることを示すことで、購入可能なものを表示させるようにしてもよい。
【００６６】
特に、電子商品券販売サイトと電子商品販売サイトとでは品揃えが異なるのが普通である。例えば、書籍の例では、ある商品の改訂版や訳版が、電子商品販売サイトでのみ取り扱われている、といった場合が考えられる。このような場合、取得リストにはこれらの商品が含まれないため、変換後リストにも含まれない。しかしこれらの商品は商品購入者の興味を引く可能性のある関連商品であることから、当該商品券で買うことができなくても表示させるようにしてもよい。そのようにすることで、商品購入者自身の負担で購入される可能性を高められる。
【００６７】
なお、上述の第１から第３の実施形態では、商品として書籍を例にしており、サイト間で共通に用いられる商品識別情報としてＩＳＢＮ（International Standard Book Number；国際標準図書番号）を用いているが、衣料品、家電製品などの他の商品を購入する商品券の場合、他の商品識別情報を用いる。例えば、バーコードや、Ａｕｔｏ−ＩＤなどといったものを用いることができる。
【００６８】
また、通常、商品券を発行する事業者は決済機能を担うことが多い。電子商品販売サイトを運営する事業者は商品券を発行する事業者にその売り上げの一部を支払うことで、決済機能に対する対価を支払ってもよい。
あるいは、商品券を発行する事業者と電子商品券販売サイトを運営している事業者とが異なる場合、商品券を発行する事業者は、電子商品券販売サイトを運営する事業者にその収益の一部を支払ってもよい。
また別の例として、電子商品券販売サイトの１つと電子商品販売サイトの１つ、商品券を発行する事業者が一致する場合もありうる。特に電子商品券の対価がこのような事業者が管理運営する電子マネーによって購入される場合には、すでに当該事業者が有している当該電子マネーに対する決済機能のほかに、新たな決済手段を用意する必要はない。
【００６９】
また、図２、図１３、図１６における各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７０】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００７１】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１００…インターネット
１０１、１０１…ユーザー端末装置
２００、２００ａ、２００ｂ…電子商品販売システム
２０１…カテゴリ構成記憶部
２０２…条件式生成部
２０３、２０３ｂ…商品記憶部
２０４、２０４ａ、２０４ｂ…商品券発行部
２０５、２０５ｂ…適合商品リスト生成部
２０６、２０６ａ、２０６ｂ…購入可能商品提示部
２０７…通信処理部
２０８、２０８ａ、２０８ｂ…商品販売処理部
２０９…ユーザー情報記憶部
２１０…ログイン処理部
２１１ａ、２１１ｂ…商品券記憶部
２１２ｂ…販売商品記憶部
３００…コンピュータ
３０１…ＲＯＭ
３０２…ＲＡＭ
３０３…ＨＤＤ
３０４…ＣＰＵ
３０５…ネットワークインターフェース
３０６…入出力インターフェース
３０７…マウス
３０８…キーボード
３０９…外部ドライブ
３１０…モニタ
３１１…画面出力インターフェース
３１２…メモリリーダ
３１３…バス
４００ａ、４００ｂ、４００ｃ…電子商品販売サイト
５００ａ、５００ｂ、５００ｃ…電子商品券販売サイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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