(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金属製シートと第２金属製シートとが溶接してなる移動バンドであって、移動方向にのびる溶接部が露出する前記移動バンドの表面へポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、前記ドープからなり前記溶接部を覆う流延膜を前記表面上に形成する膜形成工程と、
乾燥風をあてて前記流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、
前記支持体から前記流延膜を剥ぎ取って湿潤フィルムとする剥取工程と、
前記湿潤フィルムから溶剤を蒸発させるフィルム乾燥工程とを有し、
前記溶接部には、直径５０μｍ以上７０μｍ未満のピンホールが前記移動方向１ｍあたり５個以下であり、かつ、前記移動方向１ｍｍあたり１個以下であり、直径７０μｍ以上のピンホールがないことを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記移動バンドの移動速度が４０ｍ／分以下であることを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の大画面化に伴い、ＬＣＤに用いる光学フィルムにも大面積化が要求される。光学フィルムは、長尺に製造されてから、ＬＣＤに対応するように所定のサイズにカットされる。したがって、より大きな面積の光学フィルムを製造するためには、幅が従来よりも大きな長尺の光学フィルムを製造する必要がある。
【０００３】
長尺の光学フィルムの代表的な製造方法としては、連続方式の溶液製膜方法がある。溶液製膜方法は、周知のように、ポリマーが溶剤に溶けているドープを、移動する流延支持体の上に流延し、ドープからなる流延膜を流延支持体上に形成し、流延膜を流延支持体から剥がして乾燥することによりフィルムを製造する方法である。
【０００４】
流延支持体として、金属製のバンドが用いられ、製造することができるフィルムの最大幅は、このバンドの幅に制約される。したがって、より大きな幅のフィルムを製造するには、より大きな幅のバンドが必要となる。しかし、これまで、幅が２ｍ程度までのバンドしか得られていなかった。
【０００５】
そこで、特許文献１では、幅方向の中央部になる中央バンドと、バンドの各側部になる１対の側部バンドとを、長手方向に溶接することにより、従来よりも大きな幅のバンドを得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国特許公開公報第２００９−０１１００８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のバンドの表面には、側部バンドと中央バンドとの溶接部が露出し、この溶接部には、側部バンドや中央バンドに比べ、ピンホール等の欠陥が多く存在する。このため、溶接部の欠陥に起因して、剥げ残り故障が生じてしまう。剥げ残り故障が生じると、溶液製膜方法の生産速度を一旦下げて、又は停止し、流延支持体上に残留した流延膜を除去する作業を行わなければ成らず、結果として、効率よくフィルムを製造することができなくなる。
【０００８】
本発明は、従来よりも幅の広いバンドを用いて溶液製膜方法を行い、効率よくフィルムを製造することができる溶液製膜方法、及び溶液製膜方法に用いる乾燥装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の溶液製膜方法は、第１金属製シートと第２金属製シートとが溶接してなる移動バンドであって、移動方向にのびる溶接部が露出する移動バンドの表面へポリマー及び溶剤を含むドープを連続して流出し、ドープからなり溶接部を覆う流延膜を表面上に形成する膜形成工程と、乾燥風をあてて流延膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、支持体から流延膜を剥ぎ取って湿潤フィルムとする剥取工程と、湿潤フィルムから溶剤を蒸発させるフィルム乾燥工程とを有し、溶接部には、直径５０μｍ以上７０μｍ未満のピンホールが移動方向１ｍあたり５個以下であり、かつ、移動方向１ｍｍあたり１個以下であり、直径７０μｍ以上のピンホールがないことを特徴とする。
【００１０】
移動バンドの移動速度が４０ｍ／分以下であることが好ましい。

【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来よりも幅が広い長尺のフィルムを効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のバンドの製造設備の概要を示す側面図である。
【図２】バンド製造設備の概要を示す平面図である。
【図３】溶接ユニットの概要を示す側面図である。
【図４】溶接ユニットの概要を示す平面図である。
【図５】溶接支持ローラの概要を示すＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】溶接ビード及びその周辺の説明図である。
【図７】テーパローラの概略図である。
【図８】クリップの概略図である。
【図９】バンドの概略図である。
【図１０】第１の溶液製膜設備の概要を示す側面図である。
【図１１】バンドの概要を示す平面図である。
【図１２】裏面加熱部の概要を示す斜視図である。
【図１３】裏面加熱部が溶接部を加熱する様子を示す断面図である。
【図１４】第２の溶液製膜設備の概要を示す側面図である。
【図１５】第３の溶液製膜設備の概要を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１及び図２に示すバンド製造設備１０は、長尺の中央部材１２と、中央部材１２の幅方向両側に設けられる側部材１１とからなる長尺のバンド部材１３をつくるものである。
【００１４】
側部材１１と中央部材１２とは、それぞれ金属製のシート材である。側部材１１は相対的に幅が狭い幅狭のシート材である。側部材１１と中央部材１２とは、互いに同じ素材から形成されることが好ましく、互いに同一の原料及び形成工程を経て形成されることがより好ましい。例えば、側部材１１及び中央部材１２として、ステンレス鋼から形成されたもの用いることが好ましい。
【００１５】
中央部材１２としては、従来の流延支持体として用いられてきたバンドを用いてよい。中央部材１２は、側部材１１よりも幅が広く、本実施形態における中央部材１２の幅は１５００ｍｍ以上２１００ｍｍ以下の範囲で一定であり、側部材１１の幅は５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下の範囲で一定である。
【００１６】
バンド製造設備１０は、送出部１６と、突き合わせ部１７と、溶接ユニット１８と、加熱部１９と、巻取装置２０とを備える。
【００１７】
（送出部）
送出部１６は、側部材１１を送り出す第１送出装置２３と、中央部材１２を送り出す第２送出装置２４とを有し、側部材１１と中央部材１２とをそれぞれ独立して突き合わせ部１７に送る。第１送出装置２３には、ロール状に巻かれた側部材１１がセットされ、側部材１１を巻き出して突き合わせ部１７に送る。第２送出装置２４には、ロール状に巻かれた中央部材１２がセットされ、中央部材１２を巻き出して突き合わせ部１７に送る。
【００１８】
突き合わせ部１７は、側部材１１の側縁１１ｅと中央部材１２の側縁１２ｅとが互いに接するように、独立して案内されてくる側部材１１と中央部材とを突き合わせる。突き合わせ部１７は、中央部材１２の搬送路に上流側から順に配される第１ローラ２６と第２ローラ２７、側部材１１の搬送路に配される第３ローラ２８、側部材１１と中央部材１２との両方を支持するように搬送路に配される第４ローラ２９を有することが好ましい。
【００１９】
第４ローラ２９は、側部材１１の一方の側縁と中央部材１２の一方の側縁とが接触を開始する突き合わせ位置Ｐｃにおいて、送られてきた側部材１１と中央部材１２とを支持する突き合わせ支持ローラである。
【００２０】
第２ローラ２７と第３ローラ２８とは、第４ローラ２９の周面で中央部材１２と側部材１１とが接触するように中央部材１２と側部材１１との搬送経路をそれぞれ調整する。
【００２１】
第２ローラ２７は、中央部材１２の搬送経路を調整して、側部材１１と溶接されるべき側縁１２ｅの通過経路を、突き合わせ位置Ｐｃに向けて制御する。第２ローラ２７は、中央部材１２の幅方向Ｙに移動自在となっている。シフト機構３２は、第２ローラ２７を幅方向Ｙへ移動する。
【００２２】
第２ローラ２７と第４ローラ２９との間には、中央部材１２の各側縁１２ｅのうちの一方の通過位置を検出し、検出した通過位置の信号をコントローラ３３に送る位置検出手段３４が配される。コントローラ３３は、送られてきた通過位置の信号に基づき、幅方向Ｙにおける第２ローラ２７の変位量を求め、変位量の信号をシフト機構３２に送る。シフト機構３２は、送られてきた変位量の信号に基づき第２ローラ２７の傾きや中央部材１２の幅方向Ｙにおける第２ローラ２７の位置を変える。このように第２ローラ２７の傾きや位置を変えることにより、中央部材１２が幅方向Ｙに変位する。
【００２３】
第１ローラ２６には、シフト機構３７が設けられていることが好ましい。このシフト機構３７により、第１ローラ２６は、第２ローラ２７に向かう中央部材１２を一方の部材面から押す。この第１ローラ２６の変位量に応じて、第１ローラ２６の中央部材１２に対する押し圧が変わり、押し圧を調整することにより、第２ローラ２７に巻き掛ける中央部材１２の巻き掛け中心角を制御することができる。この巻き掛け中心角の制御により、第２ローラ２７による中央部材１２の幅方向Ｙでの変位量をより精緻に制御することができる。
【００２４】
第３ローラ２８は、側部材１１の搬送経路を調整して、中央部材１２と溶接されるべき一方の側縁１１ｅの通過経路を突き合わせ位置Ｐｃに向けて調整する。第３ローラ２８には、長手方向の向きを制御するコントローラ３８が備えられる。このコントローラ３８は、例えば、側部材１１と接触している間の接触領域における周方向と中央部材１２の搬送方向Ｘとのなす角θ１が変化するように、第３ローラ２８の長手方向を側部材１１の部材面に沿って変化させる。
【００２５】
以上のように第１ローラ２６〜第３ローラ２８を用いて、突き合わせ位置Ｐｃが第４ローラ２９上になるように制御することが好ましい。第１ローラ２６〜第３ローラ２８は、いずれも周方向に回転する駆動ローラであることが好ましい。周方向に回転することにより、第１ローラ２６及び第２ローラ２７は、中央部材１２の搬送手段としても作用し、第３ローラ２８は、側部材１１の搬送手段としても作用する。第１ローラ２６〜第３ローラ２８を駆動ローラとすることにより、側部材１１と中央部材１２との搬送路の制御がより確実になるとともに、側部材１１と中央部材１２との第１ローラ２６〜第３ローラ２８上でのスリップを防止して部材面に傷がつくことが防止される。
【００２６】
（溶接ユニット）
溶接ユニット１８は、互いの側縁１１ｅ，１２ｅが接触した状態で突き合わせ部１７から供給される側部材１１と中央部材１２とを溶接する。突き合わせ部１７から連続的に供給されることにより、側部材１１と中央部材１２とを長手方向で溶接する長手溶接工程を行うことができる。溶接ユニット１８は、溶接装置４２を備える。溶接装置４２としては、例えば、レーザ溶接装置が挙げられる。レーザ溶接装置としては、例えば、ＣＯ２レーザ溶接装置や、ＹＡＧレーザ溶接装置を用いることができる。本実施態様では、ＣＯ２レーザ溶接装置を溶接装置４２として用いた場合を説明する。
【００２７】
溶接装置４２は、集光したレーザ光を射出して、照射対象としての側部材１１及び中央部材１２にレーザ光を照射することにより、側部材１１と中央部材１２とを溶融して接合する。溶接装置４２は、レーザ発振器４３と、このレーザ発振器４３から案内されてきたレーザ光を集光して射出する溶接装置本体４６と、レーザ光を照射するにあたりＣＯ２ガスを供給するガス供給部（図示無し）とを備える。ＣＯ２ガスは、側部材１１と中央部材１２との酸化を防止する。なお、図２においては、図の煩雑化を避けるためにレーザ発振器４３の図示は略してある。
【００２８】
レーザ溶接装置に代えてＴＩＧ溶接（Ｔｕｎｇｓｔｅｎ  Ｉｎｅｒｔ  Ｇａｓ  ｗｅｌｄｉｎｇ）装置を用いてもよい。ＴＩＧ溶接とは、周知のように、アークを熱源とする溶接アーク溶接のひとつであり、シールドガスとしてイナートガス（不活性ガス）を用い、電極にはタングステンあるいはタングステン合金を用いるイナートガスアーク溶接の一種である。ＴＩＧ溶接よりもレーザ溶接の方がより好ましい。また、ＴＩＧ溶接とレーザ溶接とを組み合わせたハイブリッド溶接としてもよい。
【００２９】
溶接装置本体４６のレーザ光の射出口に対向するように、側部材１１と中央部材１２との搬送路には側部材１１と中央部材１２とを周面で支持する溶接支持ローラ４１が備えてある。溶接支持ローラ４１の回転軸は、側部材１１及び中央部材１２の幅方向Ｙと平行である。溶接支持ローラ４１の周面で支持されている間の側部材１１と中央部材１２とにレーザ光が照射されるように、溶接支持ローラ４１による側部材１１と中央部材１２との支持位置を設定することが好ましい。すなわち、溶接支持ローラ４１上で、溶接をすることが好ましい。これにより、互いに側縁１１ｅ，１２ｅが接した状態で側部材１１と中央部材１２とが安定し、照射すべき箇所にレーザ光を確実に照射することができる。
【００３０】
溶接装置本体４６には、幅方向Ｙに変位するためのシフト機構５０が備えられることが好ましい。溶接装置４２の上流には、側部材１１の側縁１１ｅと中央部材１２の側縁１２ｅとが接している接触位置Ｐｓ（図５参照）を検出し、検出した接触位置Ｐｓ（図５参照）の信号をコントローラ５１に送る位置検出手段４７が設けてある。位置検出手段４７は、突き合わせ位置Ｐｃから溶接装置４２に至る搬送路近傍に配されてあればよい。
【００３１】
コントローラ５１は、送られてきた接触位置Ｐｓ（図５参照）の信号に基づき、幅方向Ｙにおける溶接装置本体４６の変位量を求め、変位量の信号をシフト機構５０に送る。コントローラ５１は、側部材１１と中央部材１２との搬送速度の信号が入力されると、溶接装置本体４６を変位させるべき変位量の信号とともに変位させるタイミングの信号とをシフト機構５０に送る。シフト機構５０は、送られてきた変位量及び変位のタイミングの信号に基づき、溶接装置本体４６の位置を所定のタイミングで変える。このように溶接装置本体４６の位置を幅方向Ｙで変えることにより、レーザ光の照射位置をより精緻に制御して、より確実に、側部材１１と中央部材１２とが溶接される。なお、本実施形態における溶接装置４２への側部材１１と中央部材１２との搬送速度は０．１５ｍ／分以上２０ｍ／分以下の範囲としてある。
【００３２】
溶接ユニット１８には、図１に示すように、溶接装置本体４６と溶接支持ローラ４１とを外部空間と仕切るチャンバ５２と、気体を清浄化する清浄装置５５とを設けることがより好ましい。なお、図２においては、図の煩雑化を避けるためにチャンバ５２と清浄装置５５との図示は略してある。チャンバ５２には、内部気体を外部に出す第１開口（図示無し）と、清浄装置５５で清浄化された気体を内部に案内する第２開口（図示無し）とが設けられる。第１開口と第２開口とは、それぞれ清浄装置５５に接続する。チャンバ５２の内部気体は、第１開口から清浄装置５５に案内され、清浄装置５５はチャンバ５２から案内されてきた気体を清浄化して第２開口を介してチャンバ５２に送る。このように、チャンバ５２の内部気体は、清浄装置５５との間で循環される。
【００３３】
チャンバ５２の内部気体を清浄化しておくことにより、溶接位置Ｐｗ及びその周辺が清浄化され、溶接部１３ｗに異物等が混入されてしまうことが防止される。なお、チャンバ５２の内部の圧力が、外部空間の圧力よりも高く保持することにより、チャンバ５２の内部を清浄化した状態により確実に保持することができる。また、溶接位置Ｐｗを、送出部１６、突き合わせ部１７、加熱部１９、巻取装置２０に対して相対的に高い位置にすることにより、これらから異物が案内されることをより防止することができる。
【００３４】
チャンバ５２の内部の清浄度は、例えば、米国連邦規格ＦＥＤ−ＳＴＤ−２０９Ｄでのクラス１０００以下とすることが好ましく、クラス１００以下にすることがより好ましい。
【００３５】
（加熱部）
加熱部１９は、溶接ユニット１８の下流に設けられることが好ましい。加熱部１９は、溶接により得られたバンド部材１３の溶接部１３ｗを一定の温度範囲になるように加熱するものであれば特に限定されない。溶接部１３ｗ及びその周辺には、溶接により生じたひずみに起因する応力が内部に残っていることがある。このような溶接部１３ｗやその周辺を加熱部１９により加熱することにより応力を除去することができる。この応力の除去により、長時間連続して溶液製膜方法を行う場合であっても、溶接部１３ｗの変形を抑えることができる。
【００３６】
加熱部１９の加熱による溶接部１３ｗの温度は、応力が除去される温度であれば特に限定されないが、例えばバンド部材１３がステンレス鋼からなる場合には、溶接部１３ｗの温度は、１００℃以上２００℃以下であることが好ましく、１２０℃以上１８０℃以下であることがより好ましい。
【００３７】
加熱部１９としては、例えば、送風手段がある。加熱部１９としての送風手段は、図１に示すように、一定の温度の気体を吹き出すダクト５６と、気体の温度を制御した上でこの気体をダクト５６に送り込む送風機５７とがある。なお、図２においては、図の煩雑化を避けるためにダクト５６と送風機５７との図示は略してある。
【００３８】
加熱部１９は、バンド部材１３の搬送路に関し、図１のように溶接支持ローラ４１とは反対側に設けてもよいし、溶接支持ローラ４１と同じ側に設けてもよい。
【００３９】
応力を除去されたバンド部材１３は、加熱部１９の下流の巻取装置２０に送られ、ロール状に巻き取られる。巻取装置２０には、バンド部材１３を巻き取る巻き芯がセットされ、この巻き芯を周方向に回転させる駆動手段が設けられている。
【００４０】
巻取装置２０は、溶接位置Ｐｗにおけるバンド部材１３と側部材１１及び中央部材１２との張力を制御する溶接張力制御手段としても作用する。そこで、溶接位置Ｐｗにおけるバンド部材１３と側部材１１及び中央部材１２との張力が一定に保持されるように、巻取装置２０のトルクを制御することが好ましい。これにより、溶接部１３ｗを長手方向において一定の状態にすることができる。
【００４１】
溶接を開始する場合には、例えば、巻取装置２０を用いて以下のようにすると好ましい。まず、送出部１６から巻取装置２０に至る搬送路に側部材１１と中央部材１２とをセットし、側部材１１と中央部材１２との各先端を巻取装置２０の巻き芯に巻き掛ける。側部材１１と中央部材１２との巻取を開始する。巻取を開始して、側部材１１と中央部材１２との搬送の経路を制御して突き合わせ位置Ｐｃを所定位置に保持する。側部材１１と中央部材１２との突き合わせ位置Ｐｃが一定に保持されるようになった後に、溶接装置４２により溶接を開始する。
【００４２】
（ずれ防止）
溶接は、側部材１１と中央部材１２とバンド部材１３との位置ずれを抑止しながら実施することが好ましい。例えば、溶接ユニット１８に代えて、押圧装置を備える図３及び図４に示すような溶接ユニット６１を用いてもよい。溶接ユニット６１は、図１及び図２に示す溶接ユニット１８に、押圧装置６２をさらに備えたものであり、シフト機構５０、コントローラ５１、チャンバ５２、清浄装置５５を溶接ユニット１８と同様に備えるが、図示の煩雑化を避けるため図３及ぶ図４ではこれらの図示を略してある。また、図１及び図２と同じ装置、部材については図１及び図２と同じ符号を付し、説明を略す。なお、溶接ユニット６１では、チャンバ５２は、押圧装置６２と溶接支持ローラ４１とを外部空間と仕切るように囲む。
【００４３】
押圧装置６２は、溶接位置Ｐｗにおける側部材１１と中央部材１２とバンド部材１３との位置ずれを抑止するものであり、第１ベルト６３及び第２ベルト６４とからなる１対のベルトにより、溶接支持ローラ４１上の側部材１１と中央部材１２とバンド部材１３とを押さえる。
【００４４】
第１ベルト６３と第２ベルト６４とは、環状に形成された無端のベルトである。第１ベルト６３と第２ベルト６４とは、第５ローラ６７〜第７ローラ６９の周面に、第５ローラ６７〜第７ローラ６９の各長手方向に並ぶように巻き掛けられる。第５ローラ６７〜第７ローラ６９のうち少なくともいずれかひとつのローラは、周方向に回転する駆動ローラとされる。この駆動ローラの回転によって、第１ベルト６３と第２ベルト６４とは、互いに平行な搬送路を保持しながら、搬送される。
【００４５】
第５ローラ６７〜第７ローラ６９は、回転軸が溶接支持ローラ４１の回転軸と平行となるように配される。
【００４６】
第５ローラ６７〜第７ローラ６９は、側部材１１と中央部材１２との搬送路に関し、第４ローラ２９と溶接支持ローラ４１とが配されてある側とは反対側の領域に配される。第５ローラ６７は、第４ローラ２９から溶接支持ローラ４１へ向かう側部材１１と中央部材１２との搬送路に対向するように設けられる。第６ローラ６８は、溶接支持ローラ４１から加熱部１９に向かう側部材１１と中央部材１２との搬送路に対向するように設けられる。第７ローラ６９は、第６ローラ６８から第５ローラ６７へ向かう第１ベルト６３と第２ベルト６４との搬送路を決定するように、適宜配される。
【００４７】
第５ローラ６７と第６ローラ６８とは、第５ローラ６７から第６ローラ６８に向かう第１ベルト６３と第２ベルト６４とが、溶接支持ローラ４１上の側部材１１と中央部材１２とバンド部材１３とを押圧するように搬送されるように配される。例えば、溶接支持ローラ４１上の側部材１１と中央部材１２とを上方から溶接する場合には、第５ローラ６７と第６ローラ６８とは、これらの各下端が、溶接支持ローラ４１の上端よりも低い位置となるように配される。
【００４８】
第５ローラ６７と第６ローラ６８とは、第１ベルト６３の搬送路が側部材１１と側部材１１から形成されるバンド部材１３の側部１３ｓとの搬送路と対向するように、また、第２ベルト６４の搬送路が中央部材１２と中央部材１２から形成されるバンド部材１３の中央部１３ｃとの搬送路に対向するように、設けられる。これにより、第１ベルト６３は側部材１１と側部１３ｓとを、第２ベルト６４は中央部材１２と中央部１３ｃとを、それぞれ溶接支持ローラ４１に押圧する。
【００４９】
以上のように、第１ベルト６３と第２ベルト６４とは、それぞれ溶接支持ローラ４１にそれぞれ対向して設けられ、溶接位置Ｐｗにおける側部材１１と中央部材１２との高さが等しくなるように押圧する。側部材１１と中央部材１２との高さとは、各部材１１，１２の表面の高さである。このように高さが等しくなるように側部材１１と中央部材１２とを押さえ、この状態で溶接を実施することにより、溶接部１３ｗの態様が長手方向でより均一になるとともに、溶接をより確実に行うことができる。
【００５０】
図５及び図６を参照しながら、長手溶接工程についてさらに詳細に説明する。第１ベルト６３と第２ベルト６４とは、互いに離れた状態で搬送される。第１ベルトと第２ベルト６４とは、溶接位置Ｐｗが第１ベルト６３と第２ベルト６４との隙間を通過するように搬送路が設定される。これにより、側部材１１の側縁１１ｅと中央部材１２の側縁１２ｅとが接している接触位置Ｐｓは、図５に示すように第１ベルト６３と第２ベルト６４との隙間を通過し、第１ベルト６３と第２ベルト６４との間で溶接される。なお、図５においては溶接装置本体４６の図示を略してある。
【００５１】
第１ベルト６３と第２ベルト６４との間隔Ｄ１は、６ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。側部材１１と中央部材１２との幅方向Ｙにおける断面において、接触位置Ｐｓと第１ベルト６３との距離Ｄ２、及び、接触位置Ｐｓと第２ベルト６４との距離Ｄ３は、それぞれ３ｍｍ以上６ｍｍ未満の範囲とすることが好ましい。
【００５２】
押圧装置６２に代えて、溶接支持ローラ４１の回転軸と平行な回転軸を有するローラ（図示無し）を溶接装置本体４６の上流と下流とにそれぞれ配してもよい。この場合には、上流の一方のローラで側部材１１と中央部材１２と押さえ、下流の他方でバンド部材１３を押さえることにより、溶接位置Ｐｗにおける側部材１１と中央部材１２とを押圧することができる。
【００５３】
図６に示すように、接触位置Ｐｓ及びこの周辺には溶接装置４２の熱により溶解されて溶接ビード７２が形成される。この溶接ビード７２から両側に熱が伝わり、側部材１１と中央部材１２とのそれぞれに溶接での熱の影響を受ける熱影響領域７３が生じる。この熱影響領域７３は、熱影響をうけない他の領域とは異なる性状をただちに示したり、経時的に示すようになったりすることがある。例えば、このように熱影響が幅広く生じたものを流延支持体として用いると、溶液製膜方法を長時間連続して行う場合に、溶接部１３ｗが変形する、あるいは、流延膜が発泡するなどの弊害が生じる。
【００５４】
そこで、図５に示すように、溶接支持ローラ４１の周面のうち、接触位置Ｐｓを通過する通過領域には、側部材１１及び中央部材１２よりも熱伝導率が高い素材からなる高熱伝導部７１が形成されていることが好ましい。これにより、溶接装置４２（図３、図４参照）からの熱をよりはやく拡散させることができる。熱をよりはやく溶接支持ローラ４１側で拡散させるために、側部材１１と中央部材１２との熱影響領域７３の幅をより小さくしたり熱影響領域７３の深さも浅くすることができる。
【００５５】
高熱伝導部７１とされる通過領域の幅Ｄ４は２６ｍｍ以上３２ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００５６】
さらに、第１ベルト６３及び第２ベルト６４の両面にも、側部材１１及び中央部材１２よりも熱伝導率が高い素材からなる高熱伝導部が形成されていることがより好ましい。これにより、熱影響領域７３の大きさを、幅方向または厚み方向において小さくすることができる。
【００５７】
側部材１１の側縁１１ｅと中央部材１２の側縁１２ｅとは、溶接位置Ｐｓにおいて隙間が０（ゼロ）になるように密着した状態であることが好ましい。そこで、側部材１１と中央部材１２とは、各側縁１１ｅ及び１２ｅを突き合わせたときに隙間が生じないような形状に予め形成されてあることが好ましい。これにより、溶接部に空隙がないバンド部材をより確実に製造することができる。
【００５８】
上記の長手溶接工程は、側部材１１と中央部材１２との長手方向に連続して溶接を実施する連続溶接工程のみであってもよいし、これに加えて、断続的に溶接を実施する断続溶接工程を実施してもよい。断続的に溶接すると、溶接装置４２に連続的に送られてくる側部材１１と中央部材１２とは、間欠的に溶接される。このような断続溶接工程は、連続溶接工程の前に行うことが好ましい。この場合には、断続溶接工程で、まず、側部材１１と中央部材１２とを仮接合し、その後、連続溶接工程で長手方向全域に亘り接合するとよい。
【００５９】
断続溶接工程で仮接合し、その後連続溶接工程で接合を行う場合には、突き合わせ部１７（図１，図２参照）から溶接ユニット１８に側部材１１と中央部材１２とを案内して断続的に溶接する。なお、側部材１１と中央部材１２とに、後の流延支持体として用いる際の流延面に対応する表面と、非流延面に対応する裏面とを設定してある場合には、断続溶接工程での溶接は、裏面に対して行うことが好ましい。そこで、裏面が溶接装置本体４６（図１参照）に対向して通過するように、側部材１１と中央部材１２とを搬送する。
【００６０】
断続溶接工程を行った後に、巻取装置２０に案内して巻き取る。なお、巻取前に溶接部に対して加熱部１９により加熱してもよい。断続溶接工程を経て巻き取られた側部材１１と中央部材１２とからなる仮接合部材（図示無し）を、送出装置（図示無し）により巻きだして溶接ユニット１８に再び送る。この送り出しは、仮溶接部材の表面が溶接装置本体４６（図１参照）に対向して通過するように行う。溶接ユニット１８では連続溶接を行い、バンド部材１３を得る。なお、この方法に代えて、ふたつの溶接ユニット１８を相対的に上流と下流とに並べて配し、上流の一方の溶接ユニット１８で断続溶接を実施し、下流の他方の溶接ユニット１８で連続溶接を実施してもよい。
【００６１】
溶接を行うと溶接ビード７２は側部材１１と中央部材１２とよりも盛り上がって形成される場合がある。そこで、以上のように一方の面を長手方向で溶接する第１工程と他方の面を長手方向で溶接する第２工程とを実施する場合において用いる溶接支持ローラ４１には、図５に示すように、溶接支持ローラ４１の周面のうち接触位置Ｐｓが通過する通過領域に、溝７６が形成されてあることが好ましい。第１工程で盛り上がった溶接ビート７２から形成された溶接部が、この溝７６を通過するように、側部材１１と中央部材１２とを搬送して第２工程を実施するとよい。これにより、より平滑で、残留応力がより少ないバンド部材１３を得ることができる。したがって、溶液製膜で用いても流延支持体としてのバンドに変形や、性状の変化がより少なく、流延膜が発泡せず、厚みのむらがないフィルムをより確実に製造することができる。
【００６２】
溝７６の幅Ｄ５は、６ｍｍ以上１２ｍｍ以下の範囲であることが好ましく、溝の深さＤ６は、１ｍｍ程度でよい。
【００６３】
以上の実施形態では突き合わせ部１７における側部材１１の搬送経路を調整する手段として第３ローラ２８を用いるが、第３ローラ２８に代えて、図７に示すようなテーパローラ８１を用いてもよい。テーパローラ８１は、一端から他端に向けて径ｄが連続的に漸減するように形成された断面円形のローラである。径ｄは、一端から他端に向けて一定の割合で連続的に漸減する。径ｄが大きい一端を中央部材１２の搬送路に向け、径ｄが小さい他端を中央部材１２とは反対側に向くように、テーパローラを配する。
【００６４】
搬送されている側部材１１は、このテーパローラ８１に接触することにより、搬送の経路を中央部材１２に向かう矢線Ａの方向に変え、中央部材１２に寄るようになる。これにより、突き合わせ位置Ｐｃ（図１、図２参照）に向けて側部材１１は確実に搬送される。
【００６５】
テーパローラ８１には、周方向に回転する駆動手段８２が備えられていることが好ましい。回転軸は、一端面の中央と他端面の中央とを挿通して形成されてある。駆動手段８２で回転するテーパローラ８１により側部材１１を搬送することにより、側部材はより効果的に中央部材１２に寄るようになる。
【００６６】
第３ローラ２８に代えて、図８に示すような把持手段としてのクリップ８５を用いてもよい。クリップ８５は、コの字状に開いたクリップ本体８６と、クリップ本体８６の各先端部に設けられた１対の狭持ピン８７とを備え、側部材１１を狭持して把持する。狭持ピン８７は、側部材１１を狭持する狭持位置と、狭持位置から退避する退避位置との間で移動自在に設けられる。クリップ８５は、移動機構８８を備え、把持を開始する把持開始位置と、把持を解除する把持解除位置との間で移動自在とされる。また、クリップ８５は、幅方向Ｙにも移動自在とされる。
【００６７】
クリップ８５は、把持開始位置で狭持ピン８７が狭持位置に移動することにより側部材１１を把持する。クリップ８５は、側部材１１を把持した状態で中央部材１２に向かう幅方向に寄せつつ、下流へと搬送する。
【００６８】
テーパローラ８１とクリップ８５とは、側部材１１を中央部材１２へ寄せるために用いる他に、中央部材１２を側部材１１に寄せるために用いてもよい。この場合には、テーパローラ８１、クリップ８５で中央部材１２を支持あるいは搬送するとよい。
【００６９】
上記の実施形態では、中央部材１２に両側部材１１を同時に溶接しているが、一方の側部材１１を中央部材１２に溶接した後に、他方の側部材１１を中央部材１２に溶接してもよい。
【００７０】
（バンド）
図９に示すように、流延支持体として用いるバンド９１は、環状にされた無端のバンドである。バンド９１は、バンド部材１３の長手方向における一端と他端とを溶接してなる。なお、バンド９１をつくるためのバンド部材１３は、所定の長さにカットしても良いし、あらかじめ所定の長さにカットされた側部材１１と中央部材１２とからバンド部材１３を作った場合は、カットせずにそのまま、バンド９１をつくってもよい。
【００７１】
バンド部材１３は、幅方向Ｙと交差する方向でカットすることが好ましい。カットの方向は、幅方向Ｙとなす角が概ね５°以上１５°以下の範囲となるようにカットすることがより好ましい。このようにカットしたバンド部材１３の長手方向における先端と先端とを溶接した溶接部９１ｖと、幅方向Ｙとのなす角θ２は、概ね５°以上１５°以下の範囲となる。このように長尺のバンド部材１３を環状にする環状溶接工程では、長手溶接工程で用いた溶接装置４２を用いてもよいし、公知の他の溶接装置を用いてもよい。
【００７２】
溶接により製造されたバンド９１は、側部材１１（図１〜図８参照）から形成された側部９１ｓと、中央部材１２（図１〜図８参照）から形成された中央部９１ｃとからなり、側部９１ｓ及び中央部９１ｃの溶接部９１ｗは表面９１ａや裏面９１ｂに露出する。溶接部９１ｗは、溶接部１３ｗに相当する部分である。線状の溶接部９１ｗは、バンド９１の長手方向と平行となるように設けられることが好ましい。このように得られるバンド９１の幅は、２０００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下の範囲である。
【００７３】
得られたバンド９１は、表面を研磨して鏡面にした後、溶液製膜設備に用いられる。バンド９１を用いてフィルムを製造する方法について以下に説明する。ポリマーの種類は特に限定されず、溶液製膜でフィルムにすることができる公知のポリマーを用いてよい。以下の実施形態では、ポリマーとしてセルロースアシレートを用いた場合を例にして説明する。
【００７４】
（溶液製膜設備）
図１０及び図１１に示すように、溶液製膜設備１１０は、セルロースアシレート１１１が溶剤１１２に溶解したドープ１１３からフィルム１１６を形成するフィルム形成装置１１７と、フィルム１１６の各側部を保持手段１１９で保持しながら乾燥をすすめる第１テンタ１２０と、フィルム１１６を複数のローラ１２２で支持しながら乾燥するローラ乾燥装置１２４と、フィルム１１６の各側部を保持手段で保持し、幅方向への張力をフィルム１１６に付与する第２テンタ１２５と、第２テンタ１２５の保持手段により保持された各側部の保持跡を切除するスリッタ１２６と、フィルム１１６を巻き芯に巻いてロール状にする巻取装置１２７とを、上流側から順に備える。
【００７５】
（フィルム形成装置）
フィルム形成装置１１７は、周方向に回転する１対のローラ１３１、１３２を備える。１対のローラ１３１、１３２は水平に並べられ、ローラ１３１とローラ１３２との周面には、バンド９１が巻き掛けられる。ローラ１３１，１３２の少なくともいずれか一方が、駆動手段を有する駆動ローラであればよい。
【００７６】
ローラ１３１，１３２には、周面温度を所定の温度に制御する第１コントローラ（図示せず）及び第２コントローラ（図示せず）がそれぞれ備えられる。
【００７７】
フィルム形成装置１１７には、バンド９１の移動方向上流側から下流側に向かって、ドープ１１３を流出する流延ダイ１３３と、膜乾燥装置と、剥取ローラ１３５とが順次設けられる。
【００７８】
（流延ダイ）
バンド９１の上方に位置する流延ダイ１３３を、一方のローラ１３１の真上、または、一方のローラ１３１と他方のローラ１３２との間に配してもよい。なお、流延ダイ１３３を一方のローラ１３１と他方のローラ１３２との間に配する場合には、バンド９１を介して流延ダイ１３３と対向する位置にローラ（図示無し）を配し、このローラによりバンド９１を支持してもよい。
【００７９】
流延ダイ１３３は、ドープ１１３を流出する流出口１３３ａがバンド９１の表面９１ａと対向するように、配される。スリット状の流出口１３３ａは、表面９１ａ全体、すなわち、一方の側部９１ｓ、中央部９１ｃ、他方の側部９１ｓと対向するように形成される。
【００８０】
なお、流延ダイ１３３からバンド９１に至るドープ１１３、いわゆるビードの上流側のエリアを減圧する減圧チャンバを、流延ダイ１３３の移動方向上流側に設けても良い。これにより、同伴風に起因するビードの振動を抑え、ひいては、厚みムラ等を防止することができる。なお、同伴風とは、バンド９１の移動に伴って表面９１ａ近傍に発生し、バンド９１の移動方向へ流れる風を指す。
【００８１】
（膜乾燥装置）
膜乾燥装置は、第１ダクト１４１〜第３ダクト１４３と、裏面加熱部１４４とを有する。
【００８２】
（ダクト）
流延膜１３６に向けて乾燥風を送り出す第１ダクト１４１〜第３ダクト１４３は、バンド９１の移動路に沿って上流側から順に配される。第１ダクト１４１は、ローラ１３１，１３２よりも上方に設けられる。第３ダクト１４３は、ローラ１３１，１３２よりも下方に設けられる。第２ダクト１４２は、第１ダクト１４１及び第３ダクト１４３の間に設けられる。
【００８３】
第１ダクト〜第３ダクト１４１〜１４３は、それぞれ送風機（図示せず）に接続する。送風機には、第１ダクト〜第３ダクト１４１〜１４３のそれぞれへ供給する気体の温度、湿度、流量を独立して制御する送風コントローラ（図示せず）が接続する。第１ダクト〜第３ダクト１４１〜１４３には、送風機から供給された気体を乾燥風として送り出す送出口が設けられる。第１〜第３ダクト１４１〜１４３に設けられた送出口は、それぞれ表面９１ａ全体、すなわち、一方の側部９１ｓ、中央部９１ｃ、他方の側部９１ｓと対向するように形成される。
【００８４】
第１ダクト１４１〜第３ダクト１４３に設けられた流出口は、スリット状に形成され、バンド９１の幅方向に長く伸びる。バンド９１の幅方向における各流出口の長さは、流延膜１３６全体に乾燥風があたるようなものとなっていればよい。
【００８５】
乾燥風の温度は、バンド９１の移動路の上流側から下流側に向かうに従って高くなることが好ましい。第１ダクト１４１からの乾燥風の温度は、５０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、第２ダクト１４２からの乾燥風の温度は、５０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、第３ダクト１４３からの乾燥風の温度は、４０℃以上１００℃以下であることが好ましい。
【００８６】
（裏面加熱部）
裏面加熱部１４４は、ローラ１３１，１３２の間に設けられる。図１２及び図１３に示すように、裏面加熱部１４４は、加熱風１５０を送り出すノズル１５１を備える。ノズル１５１は、バンド９１の裏面９１ｂ側において、溶接部９１ｗと対向するように配される。ノズル１５１から送り出された加熱風１５０が溶接部９１ｗにあたると、溶接部９１ｗは加熱される。
【００８７】
ノズル１５１は、バンド９１の移動方向に並べられることが好ましい。バンド９１に複数の溶接部９１ｗがある場合には、全ての溶接部９１ｗへ加熱風１５０をあてるようにノズル１５１を設けることが好ましい。
【００８８】
加熱風１５０の温度は特に限定されないが、例えば、４０℃以上７０℃以下であることが好ましい。
【００８９】
（渡り）
図１０に戻って、フィルム形成装置１１７と第１テンタ１２０との間の搬送路には、送風装置（図示無し）を配してもよい。この送風装置からの送風により、フィルム１１６の乾燥をすすめる。
【００９０】
（第１テンタ）
第１テンタ１２０は、クリップ１１０を用いてフィルム１１６の両側縁部を保持して長手方向に搬送しながら、幅方向への張力を付与し、フィルム１１６の幅を拡げる。第１テンタ１２０には、上流側から順に、予熱エリア、延伸エリア、及び緩和エリアが形成されてある。なお、緩和エリアは省略してもよい。
【００９１】
第１テンタ１２０は、１対のレール（図示無し）及びチェーン（図示無し）を備える。レールはフィルム１１６の搬送路の両側に設置され１対のレールは所定の間隔で離間して配される。このレール間隔は、予熱エリアでは一定であり、延伸エリアでは下流に向かうに従って次第に広くなり、緩和エリアでは一定である。なお、緩和エリアのレール間隔は、下流に向かうに従って次第に狭くなるようにしてもよい。
【００９２】
チェーンは、原動スプロケット及び従動スプロケット（図示無し）に掛け渡され、レールに沿って移動自在に取り付けられている。複数の保持手段１１９は、チェーンに所定の間隔で取り付けられている。原動スプロケットの回転により、保持手段１１９はレールに沿って循環移動する。
【００９３】
保持手段１１９は、第１テンタ１２０の入口近傍で、案内されてきたフィルム１１６の保持を開始し、出口に向かって移動して、出口近傍で保持を解除する。保持を解除した保持手段１１９は再び入口近傍に移動して、新たに案内されてきたフィルム１１６を保持する。
【００９４】
ダクト１５５はフィルム１１６の搬送路の上方に設けられる。ダクト１５５は、乾燥風を送り出すスリットを有し、送風機（図示無し）から供給される。送風機は、所定の温度や湿度に調整した乾燥風をダクト１５５に送る。スリットがフィルム１１６の搬送路と対向するようにダクト１５５は配される。各スリットはフィルム１１６の幅方向に長く伸びた形状であり、搬送方向で互いに所定の間隔をもって形成されている。なお、同様の構造を有するダクトを、フィルム１１６の搬送路の下方に設けてもよいし、フィルム１１６の搬送路の上方と下方との両方に設けてもよい。
【００９５】
この第１テンタ１２０で、フィルムは搬送されながら、ダクト１５５からの乾燥風により乾燥をすすめられるとともに、保持手段１１９により幅を所定のタイミングで変えられる。
【００９６】
延伸エリアにおけるフィルム１１６の溶剤含有率は、２質量％D.B.以上２５０質量％D.B.以下であることが好ましく、２質量％D.B.以上１００質量％D.B.以下であることがより好ましい。延伸処理における延伸率ＥＲ１（＝｛（延伸後の幅）／（延伸前の幅）｝×１００）は、１００％より大きく１４０％以下であることが好ましい。延伸処理におけるフィルム１１６の温度は、９５℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
【００９７】
なお、本明細書においては、溶剤含有率（単位；質量％D.B.）は乾量基準の値であり、具体的には、溶剤の質量をｘ、フィルム１１６の質量をｙとするときに、｛ｘ／（ｙ−ｘ）｝×１００で求める値である。
【００９８】
（ローラ乾燥装置）
ローラ乾燥装置１２４の内部の雰囲気は、温度や湿度などが図示しない空調機により調節されている。ローラ乾燥装置１２４には、多数のローラ１２２が設けられており、これらにフィルム１１６が巻き掛けられて搬送される。ローラ乾燥装置１２４において、フィルム１１６から溶剤が蒸発する。ローラ乾燥装置１２４では、溶剤含有率が５質量％D.B.以下となるまで、乾燥工程を行うことが好ましい。
【００９９】
なお、ローラ乾燥装置１２４から出たフィルム１１６がカールしている場合には、ローラ乾燥装置１２４と第２テンタ１２５との間に、カールを矯正してフィルム１１６を平らにするカール矯正装置（図示無し）を設けてもよい。
【０１００】
（第２テンタ）
第２テンタ１２５は、フィルム１１６を延伸する。この延伸により、所望の光学特性を有するフィルム１１６となる。得られるフィルム１１６は位相差フィルムとして利用することができる。第２テンタ１２５は、第１テンタ１２０と同様の構造を有する。なお、第２テンタ１２５に設けられるダクト１５７は、スリット（図示せず）から、所定の温度に加熱された乾燥風を流出し、フィルム１１６に向かって流れる。
【０１０１】
第２テンタ１２５での延伸における延伸率ＥＲ２（＝｛（延伸後の幅）／（延伸前の幅）｝×１００）は、１０５％より大きく２００％以下であることが好ましく、１１０％以上１６０％以下であることがより好ましい。延伸開始時におけるフィルム１１６の溶剤含有率は、５質量％D.B.以下であることが好ましく、３質量％D.B.以下であることがより好ましい。延伸におけるフィルム１１６の温度は、１００℃以上２００℃以下であることが好ましい。
【０１０２】
製造目的とするフィルム１１６の光学特性によっては、第２テンタ１２５を省略しても良い。
【０１０３】
第２テンタ１２５の下流のスリッタ１２６は、フィルム１１６が案内されてくると、第１テンタ１２０や第２テンタ１２５の各保持手段１１９，１５８による保持跡を含む側部を切除する。側部を切除したフィルム１１６を巻取装置１２７に送り、ロール状に巻き取る。
【０１０４】
第２テンタ１２５とスリッタ１２６との間に冷却装置（図示無し）を設けて、第２テンタ１２５からのフィルム１１６を冷却して降温させてもよい。
【０１０５】
次に、本発明の作用を説明する。
【０１０６】
駆動ローラの回転により、バンド９１は長手方向へ循環移動する。流延ダイ１３３は、バンド９１の表面９１ａへドープ１１３を連続的に流出する。ドープ１１３はバンド９１上で流延される。この結果、バンド９１上には、表面９１ａに露出する溶接部９１ｗを覆うようにして、流延膜１３６が形成する。
【０１０７】
第１ダクト〜第３ダクト１４１〜１４３は、流出口から乾燥風を竜煙幕１３６に向けて送り出す。第１ダクト〜第３ダクト１４１〜１４３から乾燥風が流延膜１３６にあたると、流延膜１３６から溶剤が蒸発する。
【０１０８】
溶剤の蒸発により、第１テンタ１２０への搬送が可能な程度になった流延膜１３６を、溶剤を含む状態でバンド９１から剥がす。剥ぎ取りの際には、フィルム１１６を剥ぎ取り用のローラ（以下、剥取ローラと称する）１３７で支持し、流延膜１３６がバンド９１から剥がれる剥取位置を一定に保持する。なお、剥取ローラ１３５は、駆動手段を備え周方向に回転する駆動ローラであってもよい。剥ぎ取られた流延膜１３６、すなわちフィルム１１６は、第１テンタ１２０に案内される。
【０１０９】
剥取ローラ１３５によって剥ぎ取られる流延膜１３６は、バンド９１に設けられた溶接部９１ｗを覆うように形成されている。しかしながら、表面９１ａのうち溶接部９１ｗは、ほかの部分に比べてピンホールなどの欠陥が多い。このため、流延膜１３６のうち、溶接部９１ｗ上の部分は、欠陥の存在に起因して剥げ残りが起こりやすい。
【０１１０】
図１２に示すように、本発明では、流延膜１３６の剥ぎ取り前に、溶接部９１ｗを裏面９１ｂ側から加熱するため、溶接部９１ｗ上の部分の乾燥が十分に進む。このように、本発明によれば、欠陥に起因する剥ぎ残りを抑えつつ、流延膜１３６を剥取ローラ１３５から剥ぎ取ることが可能となる。
【０１１１】
溶接部９１ｗには、ピンホールが含まれる。溶接部９１ｗに直径５０μｍ以上７０μｍ未満のピンホールが含まれる場合においても、本発明を適用することができる。たとえば、溶接部９１ｗに、直径５０μｍ以上７０μｍ未満のピンホールが５個／ｍ以下であることが好ましく、更に、直径５０μｍ以上７０μｍ未満のピンホールが１個／ｍｍ以下であることが好ましい。ここで、「個／ｍ」は、バンド９１の長手方向に１ｍの範囲にて溶接部９１ｗ中に含まれるピンホールの数であり、「個／ｍｍ」は、バンド９１の長手方向に１ｍｍの範囲にて溶接部９１ｗ中に含まれるピンホールの数である。なお、溶接部９１ｗに直径７０μｍ以上のピンホールが存在しないことが好ましい。
【０１１２】
上記実施形態では、裏面加熱部１４４による流延膜の乾燥を、乾燥風による流延膜の乾燥と同時に行ったが、本発明はこれに限られず、裏面加熱部１４４による流延膜の乾燥と、乾燥風による流延膜の乾燥とを切り替えておこなっても良い。
【０１１３】
裏面加熱部１４４は、バンド９１を介して第３ダクト１４３と対向するように設けたが、本発明はこれに限られず、バンド９１を介して第１ダクト１４１と対向するように設けても良い。また、ローラ１３２のうち溶接部９１ｗと接する部分に、裏面９１ｂ側から溶接部９１ｗを加熱する加熱部を設けても良い。
【０１１４】
なお、発泡を防ぐ観点から、裏面加熱部１４４による流延膜の乾燥は、乾燥がある程度進行した時点で行うこと、すなわち、裏面加熱部１４４を第３ダクト１４３と対向するように設けることが好ましい。裏面加熱部１４４による乾燥は、流延膜の溶剤含有率が、３０質量％D.B.以上１００質量％D.B.以下であることが好ましい。
【０１１５】
上記実施形態では、中央部材１２の幅を側部材１１の幅よりも広くしたが、本発明はこれに限られず、中央部材１２の幅は、側部材１１の幅と等しい、又は、側部材１１の幅よりも狭くてもよい。また、バンド９１を構成する構成部材（中央部材や側部材）の数は、３つに限られず、２つまたは４つ以上でも良い。
【０１１６】
上記実施形態では、移動方向に平行な溶接部９１について、裏面９１ｂ側から加熱を行ったが、本発明はこれに限られず、移動方向と交差する溶接部について、裏面９１ｂ側から加熱を行ってもよい。
【０１１７】
（凝縮乾燥）
流延膜１３６を乾燥するために、本実施形態では、第１〜第３ダクト１４１〜１４３を含む膜乾燥装置を用いたが、本発明はこれに限られず、他の乾燥手段を用いてもよい。他の乾燥手段としては、例えば、凝縮器を含む乾燥手段があり、これを第１〜第３ダクト１４１〜１４３を含む乾燥手段に代えて、または加えてもよい。
【０１１８】
（遮風板）
図１４及び図１５に示すように、第１ダクト１４１と側部９１ｓとの間には、１対の遮風板１７０を設けても良い。バンド９１の移動方向に設けられた遮風板１７０は、起立した姿勢で配される。遮風板１７０により、第１ダクト１４１からの乾燥風がバンド９１の側部９１ｓにあたることを防ぐことができるため、乾燥風によって加熱された側部９１ｓの変形を防ぐことができる。側部９１ｓの変形には、例えば、側部９１ｓがローラ１３１，１３２から浮くもの等がある。
【０１１９】
なお、１対の遮風板１７０は、第２ダクト１４２と側部９１ｓとの間、あるいは、第３ダクト１４３と側部９１ｓとの間に設けてもよい。
【０１２０】
（抑えローラ）
流延ダイ１３３からのドープ１１３がバンド９１に接触し始める接触開始位置の上流側に、１対のローラ１６５を設けることが好ましい。１対のローラ１６５は、ローラ１３１とともに側部９１ｓをニップするように配される。同様に、接触開始位置の下流の側部にも、１対のローラ１６５が配されることが好ましい。これらのローラ１６５により側部９１ｓを押圧して、ドープの流延時における側部９１ｓの浮き上がりをより確実に防止することができる。
【０１２１】
ローラ１６５は、駆動手段により回転する駆動ローラであることが好ましい。バンド９１の搬送速度と同じ速度で周回させることにより、バンド９１とローラ１６５との接触による側部９１ｓの摩擦熱の発生を抑止することができ、側部９１ｓの変形をより確実に防止することができる。
【０１２２】
本実施形態では、接触位置の上流と下流との両方に１対のローラ１６５を配してあるが、上流と下流とのいずれか一方でもよい。
【０１２３】
（ポリマー）
本発明に用いることのできるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【０１２４】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を満たすものであることが好ましい。下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。セルロースアシレートの９０質量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。中でも、本発明は、セルロースアシレートとしてセルロースジアセテート（ＤＡＣ）を用いた場合に特に大きな効果がある。
（Ｉ）        ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
【０１２５】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【０１２６】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「２位のアシル置換度」とする）であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「３位のアシル置換度」という）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「６位のアシル置換度」という）である。
【０１２７】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が用いられてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【０１２８】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位の水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上であることが好ましい。さらに、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましく、これらのセルロースアシレートを用いることで、より溶解性に優れたドープを作製することができる。特に、非塩素系有機溶剤を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを作製することができる。
【０１２９】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター、パルプのいずれかから得られたものでもよい。
【０１３０】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特には限定されない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレノイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが挙げられる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【０１３１】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブなど）などが挙げられる。
【０１３２】
上記のハロゲン化炭化水素の中でも、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。セルロースアシレートの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度及び光学特性など物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対して２〜２５質量％が好ましく、より好ましくは５〜２０質量％である。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【０１３３】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない溶剤組成も検討されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素原子数１〜１２のアルコールが好ましく、これらを適宜混合して用いる場合もある。例えば、酢酸メチル、アセトン、エタノール、ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン、エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン、エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−および−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶剤として用いることができる。
【実施例】
【０１３４】
以下に本発明の効果を確認するために、実験１〜５を行った。各実験の詳細は実験１にて説明し、実験２〜５については、実験１と異なる条件のみを示す。
【０１３５】
（実験１）  
バンド製造設備１０において、ＳＵＳ３１６製の側部材１１とＳＵＳ３１６製の中央部材１２とから、第１のバンド（以下、バンドＡと称する）を製造した。側部材の幅は１５０ｍｍ、中央部材の幅は２０００ｍｍであった。目視で認めた溶接ビードと熱影響領域との各幅を測定した。溶接ビードの幅は２ｍｍ、熱影響領域の幅は４ｍｍであった。
【０１３６】
バンドＡの溶接部において、直径が５０μｍ以上７０μｍ以下のピンホールの数は、長手方向１ｍあたり５個、かつ、長手方向１ｍｍあたり１個以下であった。また、直径が７０μｍ以上のピンホールは存在しなかった。
【０１３７】
（ピンホールの測定方法）  
溶接部におけるピンホールの数は、目視によりカウントした。また、目視により確認したピンホールの直径について、ファイバスコープを用いて測定した。
【０１３８】
溶液製膜設備１１０（図１０参照）において、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）及び溶剤を含むドープ１１３からフィルム１１６を製造した。バンドＡをバンド９１として用いた。バンド９１の移動速度は４０ｍ／分であった。流延ダイ１３３は、移動状態のバンド９１へドープ１１３を連続的に流出した。バンド９１の表面９１ａ上には、ドープ１１３からなる流延膜１３６が形成された。
【０１３９】
各ダクト１４１〜１４３からの乾燥風を用いて、バンド９１上の流延膜１３６から溶剤を蒸発させた。第１ダクト１４１からの乾燥風の温度は１３０℃であり、第２ダクト１４２からの乾燥風の温度は１３０℃であり、第３ダクト１４３からの乾燥風の温度は７０℃であった。また、裏面加熱部１４４による流延膜１３６の乾燥は行わなかった。
【０１４０】
剥取ローラ１３５が、流延膜１３６をバンド９１から剥ぎ取って、フィルム１１６とした。バンド９１から剥ぎ取る際、流延膜１３６のうち溶接部９１ｗよりも幅方向内側の部分の溶剤含有率は４５質量％D.B.であり、流延膜１３６のうち溶接部９１ｗ、及び側部９１ｓ上の部分の溶剤含有率は４５質量％D.B.であった。フィルム１１６は、第１テンタ１２０、ローラ乾燥装置１２４、第２テンタ１２５、スリッタ１２６へと順次送られた。
【０１４１】
（実験２）  
バンドＡに代えてバンドＢを用いたこと以外は、実験１と同様にして、フィルム１１６を製造した。バンドＢは、溶接部におけるピンホールの数・直径等の以外は、バンドＡと同一のものである。バンドＢの溶接部において、直径が５０μｍ以上７０μｍ以下のピンホールの数は、長手方向１ｍあたり６個、かつ、長手方向１ｍｍあたり２個以下であった。また、直径が７０μｍ以上のピンホールは存在しなかった。
【０１４２】
（実験３）  
バンドＡに代えてバンドＣを用いたこと以外は、実験１と同様にして、フィルム１１６を製造した。バンドＣは、溶接部におけるピンホールの数・直径等の以外は、バンドＡと同一のものである。バンドＣの溶接部において、直径が５０μｍ以上７０μｍ以下のピンホールの数は、長手方向１ｍあたり６個、かつ、長手方向２ｍｍあたり２個以下であった。直径が７５μｍ以上のピンホールの数は、全体において１個であった。
【０１４３】
（実験４）  
バンドＡに代えてバンドＢを用いたこと、バンド９１の移動速度を７０ｍ／分としたこと、及びバンド９１を介して第３ダクト１４３と対向する位置に設けられた裏面加熱部１４４を用いて流延膜１３６の乾燥を行ったこと、及び、裏面加熱部１４４が流延膜１３６に温度５０℃の加熱風をあてたこと以外は、実験１と同様にして、フィルム１１６を製造した。なお、バンド９１から剥ぎ取る際、流延膜１３６のうち溶接部９１ｗよりも幅方向内側の部分の溶剤含有率は７０質量％D.B.であり、流延膜１３６のうち溶接部９１ｗ、及び側部９１ｓ上の部分の溶剤含有率は６０質量％D.B.であった。
【０１４４】
（実験５）  
バンドＡに代えてバンドＢを用いたこと、バンド９１の移動速度を７０ｍ／分としたこと以外は、実験１と同様にして、フィルム１１６を製造した。なお、バンド９１から剥ぎ取る際、流延膜１３６のうち溶接部９１ｗよりも幅方向内側の部分の溶剤含有率は７０質量％D.B.であり、流延膜１３６のうち溶接部９１ｗ、及び側部９１ｓ上の部分の溶剤含有率は７０質量％D.B.であった。
【０１４５】
（剥げ残り評価）
実験１〜５について、剥げ残りの有無について評価を行った。実験１及び４では、剥げ残りが発生しなかった。実験２では、わずかながら剥げ残りが発生した。実験３及び５では、剥げ残りが顕著に発生した。
【符号の説明】
【０１４６】
９１  バンド
９１ａ  表面
９１ｂ  裏面
９１ｓ  側部
９１ｃ  中央部
９１ｗ  溶接部
１１０  溶液製膜設備
１４４  裏面加熱部
１５０  加熱風
１５１  ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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