(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する情報が印刷されたラベルを発行するラベル発行装置と、各商品の納品実績数を管理する納品管理サーバと、を備え、
前記ラベル発行装置は、
前記ラベルの発行枚数データを、その発行されたラベルに印刷される情報から特定される商品の識別コードとともに前記納品管理サーバに送信する送信手段、を具備し、
前記納品管理サーバは、
前記ラベル発行装置から前記ラベルの発行枚数データと前記商品の識別コードとを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記発行枚数データが、前記ラベル発行装置での追加操作により再発行されたラベルのデータであるか否かを確認する確認手段と、
前記受信手段により受信した前記発行枚数データが再発行されたラベルのデータでないとき、当該発行枚数データとともに受信した前記識別コードで特定される商品の納品実績数として処理し、再発行されたラベルのデータであるとき、当該発行枚数データを前記納品実績数として処理しない処理手段と、
を具備したことを特徴とする納品管理システム。
【請求項２】
前記受信手段は、前記ラベル発行装置から、発行済ラベルで商品に使用されないラベルの数である削除枚数データを、そのラベルに印刷される情報から特定される商品の識別コードとともに受信する手段、を含み、
前記処理手段は、前記受信手段により受信したデータが前記削除枚数データのとき、当該削除枚数データとともに受信した前記識別コードで特定される商品の納品実績数から削除枚数を減じることを特徴とする請求項１記載の納品管理システム。
【請求項３】
商品に関する情報が印刷されたラベルを発行するラベル発行装置から、前記ラベルの発行枚数データを、その発行されたラベルに印刷される情報から特定される商品の識別コードとともに受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記発行枚数データが、前記ラベル発行装置での追加操作により再発行されたラベルのデータであるか否かを確認する確認手段と、
前記受信手段により受信した前記発行枚数データが再発行されたラベルのデータでないとき、当該発行枚数データとともに受信した前記識別コードで特定される商品の納品実績数として処理し、再発行されたラベルのデータであるとき、当該発行枚数データを前記納品実績数として処理しない処理手段と、
を具備したことを特徴とする納品管理サーバ。
【請求項４】
前記受信手段は、前記ラベル発行装置から、発行済ラベルで商品に使用されないラベルの数である削除枚数データを、そのラベルに印刷される情報から特定される商品の識別コードとともに受信する手段、を含み、
前記処理手段は、前記受信手段により受信したデータが前記削除枚数データのとき、当該削除枚数データとともに受信した前記識別コードで特定される商品の納品実績数から削除枚数を減じることを特徴とする請求項３記載の納品管理サーバ。
【請求項５】
コンピュータに、
商品に関する情報が印刷されたラベルを発行するラベル発行装置から、前記ラベルの発行枚数データを、その発行されたラベルに印刷される情報から特定される商品の識別コードとともに受信させる機能と、
前記受信した前記発行枚数データが、前記ラベル発行装置での追加操作により再発行されたラベルのデータであるか否かを確認させる機能と、
前記受信した前記発行枚数データが再発行されたラベルのデータでないとき、当該発行枚数データとともに受信した前記識別コードで特定される商品の納品実績数として処理させ、再発行されたラベルのデータであるとき、当該発行枚数データを前記納品実績数として処理させない機能と、
を実現させるための納品管理プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
前記ラベル発行装置から、発行済ラベルで商品に使用されないラベルの数である削除枚数データを、そのラベルに印刷される情報から特定される商品の識別コードとともに受信する機能、及び、
前記受信したデータが前記削除枚数データのとき、当該削除枚数データとともに受信した前記識別コードで特定される商品の納品実績数から削除枚数を減じる機能、
をさらに実現させるための請求項５記載の納品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、納品された食材から商品を製造して販売する店舗向けの納品管理システム及びこのシステムのサーバ並びにこのサーバのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商店では、商品の納品がある毎に納品数を得るための検品作業を実施する。検品作業は、通常、納品された商品のパッケージ等に印刷されたバーコードをスキャナで読み取ることによって行われる。検品作業によって得られた商品の納品実績数は、例えばその商品の在庫数として管理される。
【０００３】
ところで、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等のように、おにぎり、弁当、サラダ、惣菜等の商品を店内で調理して客に販売する店がある。このような店では、商品ではなく、ご飯や具等の食材を発注する。このため、店に納品される品は食材であり、商品ではないので、検品作業を実施しても、商品の納品実績数を得ることはできない。そこで従来は、商品を製造した後、商品１品毎に商品名，価格等が印刷された値付ラベルを発行し、この値付ラベルに印刷されたバーコードをスキャナで読み取ることによって、商品の納品実績数を得ていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２６０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、納品された食材の調理により製造される商品の納品実績数を、その商品に付されるラベルのデータを読み取ることなく容易に得ることができる納品管理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、納品管理システムは、ラベル発行装置と納品管理サーバとを含む。ラベル発行装置は、例えば入荷された材料から製造される商品に対して１品毎に付されるラベルを発行するもので、ラベルには、当該商品に関する情報が印刷される。納品管理サーバは、各商品の納品実績数を管理する。このような納品管理システムにおいて、ラベル発行装置は、ラベルの発行枚数データを、その発行されたラベルに印刷される情報から特定される商品の識別コードとともに納品管理サーバに送信する送信手段を備える。納品管理サーバは、ラベル発行装置からラベルの発行枚数データと商品の識別コードとを受信する受信手段と、この受信手段により受信した発行枚数データが、ラベル発行装置での追加操作により再発行されたラベルのデータであるか否かを確認する確認手段と、受信した発行枚数データが再発行されたラベルのデータでないとき、当該発行枚数データとともに受信した前記識別コードで特定される商品の納品実績数として処理し、再発行されたラベルのデータであるとき、当該発行枚数データを納品実績数として処理しない処理手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態である納品管理システムの全体構成図。
【図２】同納品管理システムが構築された店での納品から販売までの作業工程図。
【図３】同納品管理システムに含まれる納品管理サーバの要部構成を示すブロック図。
【図４】発注実績データベースに蓄積される発注実績レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図５】納品実績データベースに蓄積される納品実績レコードの主要なデータ構造を示す模式図。
【図６】同納品管理システムに含まれるラベルプリンタの要部構成を示すブロック図。
【図７】ラベルプリンタのＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図８】ラベルプリンタのＣＰＵがラベル印刷プログラムに従って実行する情報処理手順の要部を示す流れ図。
【図９】納品管理サーバのＣＰＵが納品管理プログラムに従って実行する情報処理手順の要部を示す流れ図。
【図１０】本実施形態において、ラベルプリンタから発行される値付ラベルの一例を示す図。
【図１１】他の実施形態において、ＲＦＩＤラベル発行装置から発行されるＲＦＩＤラベルの一例を示す図。
【図１２】他の実施形態における納品管理システムの全体構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、納品管理システムの一実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、ご飯や具等の食材の納品を受け、この食材を用いておにぎり、弁当、サラダ、惣菜等の商品を店内で調理して客に販売する店の納品管理システム１００について例示する。
【０００９】
図１は、納品管理システム１００の全体図であり、図２は、本システム１００が構築された店での納品から販売までの作業工程図である。はじめに、図２を用いて、納品から販売までの作業工程について説明する。
【００１０】
作業工程には、納品工程Ｐ１、検品工程Ｐ２、製造工程Ｐ３、ラベル発行工程Ｐ４及び販売工程Ｐ５がある。納品工程Ｐ１は、各種の商品や、店内で製造される商品の材料となる食材（食材ａ、食材ｂ、…）の納品を受け付ける。検品工程Ｐ２は、納品工程Ｐ１を経て納品された商品の数を計数する。
【００１１】
製造工程Ｐ３は、納品工程Ｐ１を経て納品された複数の食材から所定数Ｎ（Ｎ≧１）の商品を製造する。ここで、食材から製造される商品に関しては、他の商品と区別するために、以後、製造品と称する。ラベル発行工程Ｐ４は、製造工程Ｐ３で製造されるＮ個の製造品に対応してＮ枚の値付ラベルを発行する。値付ラベルには、対応する製造品の品名、価格、バーコード等の商品関連情報が印刷される。発行されたＮ枚の値付ラベルは、対応するＮ個の製造品に１枚ずつ付される。販売工程Ｐ５は、検品工程Ｐ２を経て検品された商品及び値付ラベルが付された製造品を販売する。
【００１２】
次に、図１を用いて、納品管理システム１００について説明する。納品管理システム１００は、納品管理サーバ１と、ラベルプリンタ２と、スキャナ３とを含む。納品管理サーバ１は、後述する発注実績レコード４Ｒ（図４を参照）を蓄積するための発注実績データベース４と、後述する納品実績レコード５Ｒ（図５を参照）を蓄積するための納品実績データベース５とを管理する。
【００１３】
ラベルプリンタ２は、ラベル発行工程Ｐ４において使用される。すなわちラベルプリンタ２は、所定のラベル用紙に値付ラベルに必要なデータ、例えば商品名、価格、バーコード等を印刷して発行し、発行枚数データを納品管理サーバ１に送信する。スキャナ３は、検品工程Ｐ２において使用される。すなわちスキャナ３は、商品のパッケージに印刷されたバーコード（二次元データコードでもよい）を光学的に読み取り、読み取ったバーコードのデータを納品管理サーバ１に送信する。
【００１４】
図３は、納品管理サーバ１の要部構成を示すブロック図である。図３に示すように、納品管理サーバ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、ＬＡＮ（Local Area Network）コントローラ１４、補助記憶装置１５、時計部１６及び通信Ｉ／Ｆ（Interface）１７を備え、各部をアドレスバス，データバス等のバスライン１８で接続してなる。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、後述する納品管理プログラムに従い各部を制御して、納品管理サーバとしての機能を実現する。ＲＯＭ１２は、プログラム、設定データ等の固定的データを予め記憶する。ＲＡＭ１３は、送受信データや演算データ等の可変的なデータを記憶するための種々のメモリエリアを有する。ＬＡＮコントローラ１４は、有線または無線のＬＡＮを通じて伝送されるデータの送受信を制御する。前記ラベルプリンタ２及びスキャナ３から送信されるデータは、ＬＡＮを経由して納品管理サーバ１に取り込まれる。補助記憶装置１５は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）若しくはフラッシュメモリであって、プログラムや大容量データを保存する。この補助記憶装置１５で記憶されるプログラムは、前記ＲＡＭ１３のプログラムエリアに展開される。時計部１６は、現在の日付及び時刻を計時する。通信Ｉ／Ｆ１７は、インターネット等のネットワークを介して接続される外部機器とのデータ通信を司る。
【００１６】
かかる構成の納品管理サーバ１は、前記発注実績データベース４と納品実績データベース５とを補助記憶装置１５で保存する。なお、通信Ｉ／Ｆ１７を介して接続される外部機器の記憶部に前記発注実績データベース４及び納品実績データベース５の少なくとも一方を保存し、納品管理サーバ１がネットワークを通じてそのデータベースにアクセスできるようにしてもよい。
【００１７】
図４は、発注実績データベース４に蓄積される発注実績レコード４Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。また、図５は、納品実績データベース５に蓄積される納品実績レコード５Ｒの主要なデータ構造を示す模式図である。図４に示すように、発注実績レコード４Ｒは、商品ＩＤ、商品名、商品区分、発注数などの項目を含む。一方、納品実績レコード５Ｒは、図５に示すように、上記商品ＩＤ、商品名及び商品区分に加えて、納品数、発行枚数などの項目を含む。
【００１８】
商品ＩＤは、製造品を含む各種の商品を識別するために商品毎に割当てられる商品固有の識別コードである。通常、各種の商品には、それぞれその商品に設定された商品ＩＤを表わすバーコードがパッケージ等に印刷されている。また、製造品については、その品の商品ＩＤを表わすバーコードが印刷された値付ラベルが貼り付けられて販売される。
【００１９】
商品区分は、対応する商品ＩＤにより特定される商品が製造品なのかそれ以外なのかを区分するデータである。例えば商品区分が“０”であれば製造品以外の商品であり、“１”であれば製造品である。
【００２０】
発注数は、対応する商品ＩＤにより特定される商品の発注実績数である。店の発注担当者は、図示しない発注端末等を利用して、発注が必要な商品毎に発注数を入力する。こうして、発注端末等を介して入力された商品発注データは、ネットワークを介して外部に伝送され、商品の発注が行われる。また、当該商品発注データは、ネットワークを介して納品管理サーバ１にも送信される。納品管理サーバ１では、商品発注データから発注実績レコード４Ｒ及び納品実績レコード５Ｒが生成されて、発注実績データベース４及び納品実績データベース５に蓄積される。
【００２１】
納品数は、対応する商品ＩＤにより特定される商品の納品実績数である。発行枚数は、対応する商品ＩＤにより特定される商品が製造品であるとき、１回の納品に対して発行された値付ラベルの枚数である。商品発注データから納品実績レコード５Ｒが生成されたとき、納品実績数及び発行枚数は、初期値“０”がセットされる。そして、スキャナ３またはラベルプリンタ２から受信するデータに応じて、納品実績数及び発行枚数は更新される。
【００２２】
図６は、ラベルプリンタ２の要部構成を示すブロック図である。図６に示すように、ラベルプリンタ２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、通信部２４、操作パネル２５、ディスプレイ２６及びプリンタエンジン２７を備え、各部をアドレスバス，データバス等のバスライン２８で接続してなる。
【００２３】
ＣＰＵ２１は、後述するラベル印刷プログラムに従い各部を制御して、値付ラベルの印刷を制御する。ＲＯＭ２２は、上記ラベル印刷プログラムやラベル生成プログラム等を含む固定的データを予め記憶する。ＲＡＭ２３は、可変的なデータを記憶するための種々のメモリエリアを有する。通信部２４は、前記納品管理サーバ１と有線または無線のＬＡＮを介してデータ通信を行う。操作パネル２５は、発行キー、終了キー、追加キー、削除キー等の種々のキーボタンを備える。ディスプレイ２６は、ラベルデータのプレビュー画面等を表示する。プリンタエンジン２７は、ＣＰＵ２１の制御により、所定のラベル用紙を搬送する搬送機構と、この搬送機構によって搬送されるラベル用紙にラベルデータを印刷する印刷ヘッドとを動作させて、値付ラベルを発行させる。
【００２４】
かかる構成のラベルプリンタ２は、図７に示すように、ラベルデータのバッファエリア３１、発行商品ＩＤのワークエリア３２、発行枚数設定値Ｎのワークエリア３３、発行枚数ｎのカウントエリア３４、追加フラグＦのフラグエリア３５等をＲＡＭ２３に形成する。そしてバッファエリア３１には、値付ラベルに印刷されるラベルデータが展開される。ラベルデータは、例えばラベル生成プログラムに従い、操作パネル２５の操作入力によって生成される。あるいは、他のコンピュータで生成されたラベルデータが通信部２４を介してダウンロードされて、バッファエリア３１に展開される。
【００２５】
ワークエリア３２には、バッファエリア３１に展開されたラベルデータの値付ラベルが付される商品の商品ＩＤが一時的に格納され、ワークエリア３３には、この値付ラベルの発行枚数設定値Ｎが一時的に格納される。カウンタエリア３４には、プリンタエンジン２７の作用により値付ラベルが１枚発行される毎にカウントアップされる発行枚数データｎが格納される。フラグエリア３５には、ラベル発行の追加モードのとき“１”にセットされる追加フラグＦが格納される。
【００２６】
しかして、当該ラベルプリンタ２において、操作パネル２５の発行キーが操作されると、ラベル印刷プログラムが起動する。このラベル印刷プログラムの起動により、ＣＰＵ２１は、図８の流れ図に示す手順で各部を制御する。
【００２７】
先ず、ＣＰＵ２１は、ラベル発行条件が成立しているか確認する。すなわちＣＰＵ２１は、ワークエリア３２に発行商品ＩＤが格納されているか確認し（ＳＴ１）、格納されている場合には（ステップＳＴ１にてＹＥＳ）、バッファエリア３１にラペルデータが展開されているか否かを確認し（ＳＴ２）、展開されている場合には（ＳＴ２にてＹＥＳ）、ワークエリア３３に発行枚数設定値Ｎが格納されているか否かを確認する（ＳＴ３）。
【００２８】
ワークエリア３２に発行商品ＩＤが格納されていない場合（ＳＴ１にてＮＯ）、またはバッファエリア３１にラベルデータが展開されていない場合（ＳＴ２にてＮＯ）、あるいはワークエリア３３に発行枚数設定値Ｎが格納されていない場合には（ＳＴ３にてＮＯ）、ラベル発行条件が不成立である。ラベル発行条件が不成立であると、ラベル印刷プログラムはエラーとなって停止する。
【００２９】
ラベル発行条件が成立した場合（ＳＴ１，２，３にていずれもＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、フラグエリア３５の追加フラグＦを“０”にリセットする（ＳＴ４）。またＣＰＵ２１は、カウンタエリア３４の発行枚数データｎを“０”にリセットする（ＳＴ５）。しかる後、ＣＰＵ２１は、プリンタエンジン２７を制御して、バッファエリア３１に展開されたラベルデータの値付ラベルを１枚発行させる（ＳＴ６）。
【００３０】
本実施形態において発行される値付ラベル４０の一例を図１０に示す。図１０に示すように、値付ラベル４０は、商品名４１、原材料名４２、消費期限４３、加工日４４、品番４５、価格４６等とともに、商品の識別コードである商品ＩＤをバーコード４７の形態で表記したバーコードラベルである。
【００３１】
１枚の値付ラベル（バーコードラベル４０）が発行されると、ＣＰＵ２１は、発行枚数データｎを“１”だけカウントアップする（ＳＴ７）。そしてＣＰＵ２１は、発行枚数データｎが発行枚数設定値Ｎに達したか否かを確認する（ＳＴ８）。発行枚数データｎが発行枚数設定値Ｎに達していない場合（ＳＴ８にてＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳＴ６の処理に戻り、同一内容の値付ラベル（バーコードラベル４０）をさらに１枚発行させる。
【００３２】
こうして、発行枚数データｎが発行枚数設定値Ｎに達するまで、ＣＰＵ２１は、同一内容の値付ラベル（バーコードラベル４０）の印刷発行を制御する。発行枚数データｎが発行枚数設定値Ｎに達すると（ＳＴ８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ワークエリア３２の商品ＩＤと、カウンタエリア３４の発行枚数データｎと、フラグエリア３５の追加フラグＦ（＝０）とを含む送信データを生成する。そしてＣＰＵ２１は、この送信データを、通信部２４を介して納品管理サーバ１に送信する（ＳＴ９：送信手段）。
【００３３】
データ送信が完了すると、ＣＰＵ２１は、操作パネル２５の終了キー、追加キーまたは削除キーのいずれかが操作されるのを待機する（ＳＴ１０，ＳＴ１１，ＳＴ１２）。追加キーが操作されたことを検知した場合（ＳＴ１１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、操作パネル２５のテンキーによって置数される数値を追加発行枚数Ｎ′として、ワークエリア３３に上書きする（ＳＴ１３）。また、ラベル発行の追加モードが宣言されたので、ＣＰＵ２１は、フラグエリア３５の追加フラグＦを“１”にセットする（ＳＴ１４）。
【００３４】
しかる後、ＣＰＵ２１は、ステップＳＴ５の処理に進む。すなわちＣＰＵ２１は、カウンタエリア３４の発行枚数データｎを一旦“０”にリセットした後、この発行枚数データｎが追加発行枚数Ｎ′に達するまで、バッファエリア３１に展開されたラベルデータの値付ラベルを１枚ずつ発行させる（ＳＴ６）。そして、発行枚数データｎが追加発行枚数Ｎ′に達したならば（ＳＴ８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ワークエリア３２の商品ＩＤと、カウンタエリア３４の発行枚数データｎと、フラグエリア３５の追加フラグＦ（＝１）とを含む送信データを生成して、この送信データを、通信部２４を介して納品管理サーバ１に送信する（ＳＴ９：送信手段）。データ送信が完了すると、ＣＰＵ２１は、終了キー、追加キーまたは削除キーのいずれかが操作されるのを再び待機する（ＳＴ１０，ＳＴ１１，ＳＴ１２）。
【００３５】
追加キーでなく、削除キーが操作されたことを検知した場合には（ＳＴ１２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、操作パネル２５のテンキーによって置数される数値を削除枚数ｄとし、この削除枚数ｄと、ワークエリア３２の発行商品ＩＤとを含む送信データを生成する。そしてＣＰＵ２１は、この送信データを、通信部２４を介して納品管理サーバ１に送信する（ＳＴ１５）。データ送信が完了すると、ＣＰＵ２１は、操作パネル２５の終了キー、追加キーまたは削除キーのいずれかが操作されるのを再び待機する（ＳＴ１０，ＳＴ１１，ＳＴ１２）。
【００３６】
追加キーでも削除キーでもなく、終了キーが操作されたことを検知した場合には（ＳＴ１０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ワークエリア３３の発行枚数設定値Ｎを“０”にクリアする（ＳＴ１６）。以上で、ラベル印刷プログラムは停止する。
【００３７】
図９は、納品管理サーバ１に常駐する納品管理プログラムに従い、同サーバ１のＣＰＵ１１が実行する情報処理手順の要部を示す流れ図である。すなわちＣＰＵ１１は、ＬＡＮコントローラ１４を介して受信するデータを待機する（ＳＴ２１）。データを受信したならば（ＳＴ２１にてＹＥＳ）、その受信データの送信元がラベルプリンタ２なのかスキャナ３なのかを確認する。例えば、ラベルプリンタ２とスキャナ３とから送信されるデータには、送信元がラベルプリンタ２なのかスキャナ３なのかを識別するための識別子が付されている。ＣＰＵ１１は、この識別子から受信データの送信元がラベルプリンタ２なのかスキャナ３なのかを確認する（ＳＴ２２）。
【００３８】
受信データの送信元がスキャナ３の場合、この受信データは、商品ＩＤを表わすバーコードデータである。そこでＣＰＵ１１は、このバーコードデータから商品ＩＤを認識する。そしてＣＰＵ１１は、納品実績データベース５を検索して、当該商品ＩＤを含む納品実績レコード５Ｒを検出し、このレコード５Ｒの納品数に「１」を加算する（ＳＴ２３）。しかる後、ＣＰＵ１１は、次のデータ受信を待機する（ＳＴ２１）。
【００３９】
一方、受信データの送信元がラベルプリンタ２の場合には（受信手段）、ＣＰＵ１１は、発行枚数データｎを含むデータを受信したのか、削除枚数データｄを含むデータを受信したのかを確認する。例えば、発行枚数データｎを含むデータと削除枚数ｄを含むデータとでは異なる識別子が付されている。ＣＰＵ１１は、この識別子からデータの種類を確認する（ＳＴ２４）。
【００４０】
受信データが発行枚数データｎを含むデータの場合、ＣＰＵ１１は、このデータに含まれる追加フラグＦを調べる（ＳＴ２５：確認手段）。ここで、追加フラグＦが“０”であると（ＳＴ２５にてＹＥＳ）、このデータは、ラベル発行の追加モードでないときに出力されたデータである。そこでＣＰＵ１１は、受信データから商品ＩＤを取得する。そしてＣＰＵ１１は、納品実績データベース５を検索して、当該商品ＩＤを含む納品実績レコード５Ｒを検出し、このレコード５Ｒの納品数に、受信データの発行枚数データｎを加算する（ＳＴ２６：処理手段）。またＣＰＵ１１は、同レコード５Ｒの発行枚数にも、受信データの発行枚数データｎを加算する（ＳＴ２７）。しかる後、ＣＰＵ１１は、次のデータ受信を待機する（ＳＴ２１）。
【００４１】
これに対し、受信データの追加フラグＦが“１”であった場合には（ＳＴ２５にてＮＯ）、このデータは、ラベル発行の追加モードであるときに出力されたデータである。そこでＣＰＵ１１は、受信データから商品ＩＤを取得する。そしてＣＰＵ１１は、納品実績データベース５を検索して、当該商品ＩＤを含む納品実績レコード５Ｒを検出し、このレコード５Ｒの発行枚数に、受信データの発行枚数データｎを加算する（ＳＴ２７）。ただしＣＰＵ１１は、このレコード５Ｒの納品数には、受信データの発行枚数データｎを加算しない（処理手段）。しかる後、ＣＰＵ１１は、次のデータ受信を待機する（ＳＴ２１）。
【００４２】
一方、受信データが削除枚数データｄを含むデータの場合には、ＣＰＵ１１は、受信データから商品ＩＤを取得する。そしてＣＰＵ１１は、納品実績データベース５を検索して、当該商品ＩＤを含む納品実績レコード５Ｒを検出し、このレコード５Ｒの納品数から、受信データの削除枚数データｄを減算する（ＳＴ２８：処理手段）。このレコード５Ｒの発行枚数は変更しない。しかる後、ＣＰＵ１１は、次のデータ受信を待機する（ＳＴ２１）。
【００４３】
このような構成の納品管理システム１００が構築された店では、製造品以外の商品が納品された際には、検品工程Ｐ２において、店員が当該商品のバーコードをスキャナ３で読み取る。そうすると、このバーコードのデータがスキャナ３から納品管理サーバ１に送信される。納品管理サーバ１においては、スキャナ３から受信したデータにより当該商品の納品数が計数され、納品実績データベース５にて記憶管理される。
【００４４】
一方、店内において、納品された複数の食材から製造される製造品については、店員は、ラベル発行工程Ｐ４において、製造された商品個数Ｎに相当するＮ枚の値付ラベルをラベルプリンタ２から発行させる。そうすると、この値付ラベルの発行枚数データＮと当該製造品を識別する商品ＩＤとを含むデータが、ラベルプリンタ２から納品管理サーバ１に送信される。これにより、納品管理サーバ１においては、受信データに含まれる商品ＩＤで識別される商品の納品数に発行枚数データＮが加算されて、当該商品の新たな納品数として納品実績データベース５にて記憶管理される。
【００４５】
ラベルプリンタ２から発行されたＮ枚の値付ラベルは、製造工程Ｐ３で製造されたＮ個の商品に対して１枚ずつ貼り付けられる。そして、この値付ラベルが貼り付けられた商品が販売工程Ｐ５において販売される。すなわち、値付ラベルの発行枚数データＮは当該商品の納品数と等しい。したがって本実施形態によれば、製造品については、検品工程Ｐ２において値付ラベルのバーコードをスキャナで読取り操作しなくても、納品管理サーバ１において正確な納品数を管理することができる。
【００４６】
ところで、例えば発行された値付ラベルを商品に貼り付ける際に、誤ってラベルを破いたり汚してしまったりして、値付ラベルとして使用できなくなることがある。このような場合には、ラベルプリンタ２の動作モードを追加モードとして、同一内容の値付ラベルを必要な枚数だけ追加発行すればよい。ただしこの場合も、追加発行された値付ラベルの発行枚数データＮ′と当該製造品を識別する商品ＩＤとを含むデータが、ラベルプリンタ２から納品管理サーバ１に送信される。
【００４７】
しかしながら、このデータには、追加フラグＦがセットされている。このため、納品管理サーバ１においては、受信データに含まれる商品ＩＤで識別される商品の納品数に発行枚数データＮ′が加算されない。納品管理サーバ１では、ラベル発行枚数のみ発行枚数データＮ′が加算される。したがって、追加モードで値付ラベルを再発行したとしても、納品管理サーバ１においては、製造品の納品数を正確に管理することができる。
【００４８】
また、例えば発行枚数設定値Ｎの設定ミスにより、製造品の数Ｎよりも多く値付レベルを発行してしまう場合がある。この場合には、余った値付ラベルの枚数を削除枚数データｄとしてラベルプリンタ２に入力する。そうすると、この削除枚数データｄと当該製造品を識別する商品ＩＤとを含むデータが、ラベルプリンタ２から納品管理サーバ１に送信される。これにより、納品管理サーバ１においては、受信データに含まれる商品ＩＤで識別される商品の納品数から削除枚数データｄが減算される。したがって、値付ラベルを製造品の個数より多く発行してしまったために納品数に誤差が生じたとしても、簡単にその誤差を修正して、正確な納品数を管理することができる。
【００４９】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、ラベル発行装置として、図１０に示すようなバーコードラベル４０を発行するラベルプリンタ２を例示したが、ラベル発行装置はラベルプリンタ２に限定されるものではない。例えば図１１に示すようなＲＦＩＤラベル５０を発行するＲＦＩＤラベル発行装置であってもよい。
【００５０】
ＲＦＩＤラベル発行装置は、ＲＦＩＤラベル５０の表面に、商品名５１、原材料名５２、消費期限５３、加工日５４、品番５５、価格５６などを印刷する機能を有する。また、ＲＦＩＤラベル発行装置は、ＲＦＩＤラベル５０に埋設されたＲＦＩＤタグ５７に対して、無線通信により商品ＩＤ等の商品情報を非接触で書き込む機能を有する。かかるＲＦＩＤラベル発行装置は、ラベルプリンタ２と同様に、ＲＦＩＤラベル５０の発行枚数データを商品ＩＤとともに納品管理サーバ１に送信する送信手段を具備する。そうすることにより、前記実施形態と同様に、製造品については検品工程Ｐ２を経なくても、納品管理サーバ１において納品数を正確に管理することができる。
【００５１】
また、本実施形態の納品管理システムは、クラウドコンピューティングシステムを採用して構築することも可能である。図１２は、クラウドコンピューティングシステムを採用して構築される納品管理システムの一実施形態である。納品管理システムは、サーバシステム６０と店舗システム７０とを備える。サーバシステム６０は、発注実績データベース４を管理する発注管理サーバ６１と、納品実績データベース５を管理する納品管理サーバ６２とを有する。発注管理サーバ６１と納品管理サーバ６２とは、クラウド８０と称されるネットワークによって相互に接続されており、サーバ間でデータがやり取りされる。また、これらのサーバ６１，６２は、インターネット等のネットワークを経由して、店舗システム７０の中枢を担うストアサーバ７１とデータ通信が可能である。
【００５２】
店舗システム７０は、ラベル発行工程Ｐ４で使用されるラベルプリンタ２と、検品工程Ｐ２で使用されるスキャナ３とを含む。ラベルプリンタ２から送信されるラベル発行枚数のデータやスキャナ３から送信されるバーコードラベルのデータは、ストアサーバ７１を介してクラウド８０内の納品管理サーバ６２に送信される。
【００５３】
納品管理サーバ６２には、前記実施形態と同様の納品管理プログラムがインストールされており、納品管理サーバ６２のＣＰＵは、このプログラムに従って各部を制御する。かくして、クラウドコンピューティングシステムを採用した場合でも、前記実施形態と同様な効果を奏し得るものである。
【００５４】
なお、前記実施形態は、納品管理サーバ１の内部のプログラム記憶部に発明の機能を実現させる納品管理プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから納品管理サーバ１にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、納品管理サーバ１にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００５５】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］商品に関する情報が印刷されたラベルを発行するラベル発行装置と、各商品の納品実績数を管理する納品管理サーバと、を備え、前記ラベル発行装置は、前記ラベルの発行枚数データを、その発行されたラベルに印刷される情報から特定される商品の識別コードとともに前記納品管理サーバに送信する送信手段、を具備し、前記納品管理サーバは、前記ラベル発行装置から前記ラベルの発行枚数データと前記商品の識別コードとを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記発行枚数データを、当該発行枚数データとともに受信した前記識別コードで特定される商品の納品実績数として処理する処理手段と、を具備したことを特徴とする納品管理システム。
［２］前記ラベル発行装置は、前記商品の識別コードをバーコードの形態で表記したバーコードラベルを発行するラベルプリンタ、または、前記商品の識別コードをＲＦＩＤタグに格納したＲＦＩＤラベルを発行するＲＦＩＤラベル発行装置であることを特徴とする付記［１］記載の納品管理システム。
［３］商品に関する情報が印刷されたラベルを発行するラベル発行装置から、前記ラベルの発行枚数データを、その発行されたラベルに印刷される情報から特定される商品の識別コードとともに受信する受信手段と、前記受信手段により受信した前記発行枚数データを、当該発行枚数データとともに受信した前記識別コードで特定される商品の納品実績数として処理する処理手段と、を具備したことを特徴とする納品管理サーバ。
［４］前記受信手段により受信した前記発行枚数データが、前記ラベル発行装置での追加操作により再発行されたラベルのデータであるか否かを確認する確認手段、をさらに具備し、前記処理手段は、前記受信手段により受信した前記発行枚数データが再発行されたラベルのデータであるとき、この発行枚数データを前記納品実績数として処理しないことを特徴とする付記［３］記載の納品管理サーバ。
［５］前記受信手段は、前記ラベル発行装置から、発行済ラベルで商品に使用されないラベルの数である削除枚数データを、そのラベルに印刷される情報から特定される商品の識別コードとともに受信する手段、を含み、前記処理手段は、前記受信手段により受信したデータが前記削除枚数データのとき、当該削除枚数データとともに受信した前記識別コードで特定される商品の納品実績数から削除枚数を減じることを特徴とする付記［３］または［４］記載の納品管理サーバ。
［６］コンピュータに、商品に関する情報が印刷されたラベルを発行するラベル発行装置から、前記ラベルの発行枚数データを、その発行されたラベルに印刷される情報から特定される商品の識別コードとともに受信させる機能と、前記発行枚数データを、当該発行枚数データとともに受信した前記識別コードで特定される商品の納品実績数として処理させる機能と、を実現させるための納品管理プログラム。
【符号の説明】
【００５６】
１…納品管理サーバ、２…ラベルプリンタ、３…スキャナ、４…発注実績データベース、５…納品実績データベース、１００…納品管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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