(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末装置と、該携帯通信端末装置との間でデータ転送を行う情報機器とを備え、
前記携帯通信端末装置は、
パスワードを生成するパスワード生成部と、
該パスワード生成部で生成されたパスワードが記録されるパスワード記憶部と、
パスワードの送信先を示す送信先情報として前記情報機器を示す情報が記録された送信先情報記憶部と、
前記パスワード生成部で生成されたパスワードを、前記送信先情報記憶部に記録されている送信先情報によって示される前記情報機器へ、第１の転送経路を介して送信するパスワード送信部と、
前記情報機器から第２の転送経路を介して送られてきた認証要求中のパスワードと、前記パスワード記憶部に記録されているパスワードを比較することにより認証を行う認証部と、
該認証部において認証に成功した場合、自装置と前記情報機器との間のデータ転送を許可するロック管理部とを備え、
前記情報機器は、
前記第１の転送経路を介して送られてきた前記パスワードを含んだ認証要求を、前記第２の転送経路を介して前記携帯通信端末装置に送信する認証要求部を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１記載の認証システムにおいて、
前記第１の転送経路は電子メールであり、
前記第２の転送経路はケーブルまたは無線接続であり、
前記送信先情報は、前記情報機器のメールアドレスであることを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項２記載の認証システムにおいて、
前記パスワード生成部は、前記携帯通信端末装置と前記情報機器とがケーブルで接続されたことを契機にしてパスワードを生成することを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項３記載の認証システムにおいて、
前記携帯通信端末装置は、キー操作を制限するキー操作制限部を備え、
前記パスワード送信部は、前記パスワード生成部で生成されたパスワードに加えて、キー操作制限解除用パスワードを前記情報機器へ送信し、
前記認証要求部は、前記パスワードに加えて前記携帯通信端末装置から送られてきたキー操作制限解除用パスワードを含んだ認証要求を前記携帯通信端末装置へ送信し、
前記認証部は、前記認証要求に含まれているキー操作制限解除用パスワードと予め定められているパスワードとを比較し、両者が一致した場合、前記キー操作制限部によるキー操作制限を解除することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項２記載の認証システムにおいて、
前記パスワード送信部は、前記パスワード生成部が生成したパスワードを埋め込んだ実行形式ファイルであって、該ファイルが実行されることにより、該ファイルに埋め込まれているパスワードを含んだ認証要求を前記第２の伝送経路に送出する実行形式ファイルを添付ファイルとした電子メールを前記情報機器へ送信し、
前記情報機器は、前記認証要求部の代わりに、前記携帯通信端末装置から送られてきた実行形式ファイルを実行することにより、前記実行形式ファイルの組み込まれているパスワードを含んだ認証要求を前記携帯通信端末装置へ送信する実行手段を備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項６】
パスワードを生成するパスワード生成部と、
該パスワード生成部で生成されたパスワードが記録されるパスワード記憶部と、
パスワードの送信先を示す送信先情報が記録された送信先情報記憶部と、
前記パスワード生成部で生成されたパスワードを、前記送信先情報記憶部に記録されている送信先情報によって示される情報機器へ、第１の転送経路を介して送信するパスワード送信部と、
前記情報機器から第２の転送経路を介して送られてきた認証要求中のパスワードと、前記パスワード記憶部に記録されているパスワードを比較することにより認証を行う認証部と、
該認証部において認証に成功した場合、自装置と前記情報機器との間のデータ転送を許可するロック管理部とを備えたことを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項７】
携帯通信端末装置のパスワード生成部がパスワードを生成して該生成したパスワードをパスワード記憶部に記録し、
前記携帯通信端末装置のパスワード送信部が、前記パスワード生成部で生成されたパスワードを、送信先情報記憶部に記録されている送信先情報によって示される情報機器へ、第１の転送経路を介して送信し、
前記情報機器の認証部が、第１の転送経路を介して送られてきた前記パスワードを含んだ認証要求を、第２の転送経路を介して前記携帯通信端末装置に送信し、
前記携帯通信端末装置の認証部が、前記情報機器から第２の転送経路を介して送られてきた認証要求中のパスワードと、前記パスワード記憶部に記録されているパスワードを比較することにより認証を行うことを特徴とする認証方法。
【請求項８】
コンピュータを、
パスワードを生成してパスワード記憶部に記録するパスワード生成部、
前記パスワード生成部で生成されたパスワードを、送信先情報記憶部に記録されている送信先情報によって示される情報機器へ、第１の転送経路を介して送信するパスワード送信部、
前記情報機器から第２の転送経路を介して送られてきた認証要求中のパスワードと、前記パスワード記憶部に記録されているパスワードを比較することにより認証を行う認証部、
該認証部において認証に成功した場合、自装置と前記情報機器との間のデータ転送を許可するロック管理部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの携帯通信端末装置と、他の情報機器との間でデータ転送を行う際の認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの携帯電話機、ＰＨＳ端末装置などの携帯通信端末装置と、他の情報機器（携帯通信端末装置やパーソナルコンピュータなど）との間で、電話帳データやスケジュール帳データなどの各種データをやり取りするということが近年盛んに行われるようになってきている。電話帳データなどは、ユーザのプライバシーに関するデータであり、携帯通信端末装置の紛失時や盗難時に、不正者によって他の情報機器に転送され、コピーされることを防ぐ必要がある。このため、ユーザの携帯通信端末装置と他の情報機器との間でデータ転送を行う場合には、データ転送に先だって認証処理を行うのが一般的である。
【０００３】
このような認証技術として、次のような技術が知られている（例えば、非特許文献１参照）。この非特許文献１に記載されている技術では、図８のシーケンス図に示すように、データ転送に先だってユーザが携帯通信端末装置１００とパーソナルコンピュータ２００に同じパスワードＰを入力する（ステップＳ１０１、Ｓ２０１）。その後、携帯通信端末装置１００からパーソナルコンピュータ２００へ認証要求を送信する（ステップＳ１０２）。
【０００４】
これにより、パーソナルコンピュータ２００は、機器固有の製造番号やタイムスタンプに対してハッシュ関数Ｈを適用し、ハッシュ値αを求め、それを携帯通信端末装置１００へ送信する（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）。更に、パーソナルコンピュータ２００は、ハッシュ値αとパスワードＰに対してハッシュ関数を適用し、ハッシュ値β２を求める。
【０００５】
一方、携帯通信端末装置１００は、パーソナルコンピュータ２００からハッシュ値αが送られてくると、ハッシュ値αとパスワードＰに対して、パーソナルコンピュータ２００側と同一のハッシュ関数を適用し、ハッシュ値β１を算出する（ステップＳ１０３）。その後、携帯通信端末装置１００は、ハッシュ値β１をパーソナルコンピュータ２００へ送信する（ステップＳ１０４）。
【０００６】
これにより、パーソナルコンピュータ２００は、携帯通信端末装置１００から送られてきたハッシュ値β１とステップＳ２０４で求めたハッシュ値β２とを比較する（ステップＳ２０５）。そして、両者が不一致の場合（ステップＳ２０５がＮＯ）は、認証ＮＧと判定し、処理を終了する。これに対して、両者が一致する場合（ステップＳ２０５がＹＥＳ）は、認証ＯＫと判定し、その旨を携帯通信端末装置１００に通知する（ステップＳ２０６）。これにより、認証が完了し、携帯通信端末装置１００とパーソナルコンピュータ２００との間のデータ転送が開始される。
【０００７】
また、これ以外にも、次のような認証技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されている技術では、図９に示すように、携帯電話機３００のユーザが、個人用のパーソナルコンピュータ４００を使用する場合、管理装置５００内のパスワード生成部５０１がワンタイムパスワードを生成して携帯電話機３００へ送信すると共に、生成したワンタイムパスワードをパーソナルコンピュータ４００の機器ＩＤと関連付けてパスワード記憶部５０２に格納する。
【０００８】
携帯電話機３００のユーザは、管理装置５００から送られてきたワンタイムパスワードを表示部に表示し、表示されたワンタイムパスワードをパーソナルコンピュータ４００に入力する。これにより、パーソナルコンピュータ４００は、入力されたワンタイムパスワードを管理装置５００へ送信する。
【０００９】
管理装置５００内の認証部５０３は、パーソナルコンピュータ４００から送られてきたワンタイムパスワードと、その送信元の機器ＩＤとの組み合わせがパスワード記憶部５０２に格納されているか否かを調べることにより、認証を行う。そして、そのような組み合わせが格納されていない場合は、認証ＮＧをパーソナルコンピュータ４００へ送信し、その利用を禁止する。これに対して、そのような組み合わせがパスワード記憶部５０２に格納されている場合は、認証ＯＫをパーソナルコンピュータ４００へ送信してその利用を許可する。これ以降、パーソナルコンピュータ４００と携帯電話機３００との間でデータ転送を行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−２４１３６８号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】MCPC GL-003、オブジェクト交換インプリメンテーションガイドライン、Ver.1.0、2001年3月1日、第７ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
非特許文献１および特許文献１に記載されている技術には、それぞれ次のような課題がある。
【００１３】
非特許文献１に記載されている技術は、データ転送の都度、データ転送を行う２台の情報機器のそれぞれに、ユーザがパスワードを入力する必要があるため、操作性が悪いという課題がある。また、２台の情報機器にパスワードを入力する必要があるため、簡単なパスワードが使用される危険性が高く、セキュリティレベルを高いものにすることが難しいという課題もある。
【００１４】
一方、特許文献１に記載されている技術は、ユーザによるパスワード（ワンタイムパスワード）の入力回数を１回とすることができるので、非特許文献１に記載されている技術に比較して操作性を高いものにすることができる。しかし、セキュリティレベルを高くするためには、桁数が多く複雑なパスワードを使用する必要があり、このようなパスワードの入力操作は、操作回数が１回であったとしても、ユーザに負担がかかる。つまり、特許文献１に記載されている技術によっても、十分な操作性を得ることができないという課題がある。また、特許文献１に記載されている技術では、管理装置からユーザの携帯電話機に送られてきたワンタイムパスワードを表示部に表示しているので、ワンタイムパスワードを盗み見される危険性があり、セキュリティレベルを高いものにすることが難しいという課題がある。
【００１５】
[発明の目的]
そこで、本発明の目的は、操作性が悪いという課題、および、セキュリティレベルを高いものにすることが難しいという課題を解決した認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明にかかる第１の認証システムは、
携帯通信端末装置と、該携帯通信端末装置との間でデータ転送を行う情報機器とを備え、
前記携帯通信端末装置は、
パスワードを生成するパスワード生成部と、
該パスワード生成部で生成されたパスワードが記録されるパスワード記憶部と、
パスワードの送信先を示す送信先情報として前記情報機器を示す情報が記録された送信先情報記憶部と、
前記パスワード生成部で生成されたパスワードを、前記送信先情報記憶部に記録されている送信先情報によって示される前記情報機器へ、第１の転送経路を介して送信するパスワード送信部と、
前記情報機器から第２の転送経路を介して送られてきた認証要求中のパスワードと、前記パスワード記憶部に記録されているパスワードを比較することにより認証を行う認証部と、
該認証部において認証に成功した場合、自装置と前記情報機器との間のデータ転送を許可するロック管理部とを備え、
前記情報機器は、
前記第１の転送経路を介して送られてきた前記パスワードを含んだ認証要求を、前記第２の転送経路を介して前記携帯通信端末装置に送信する認証要求部を備える。
【００１７】
本発明にかかる携帯通信端末装置は、
パスワードを生成するパスワード生成部と、
該パスワード生成部で生成されたパスワードが記録されるパスワード記憶部と、
パスワードの送信先を示す送信先情報が記録された送信先情報記憶部と、
前記パスワード生成部で生成されたパスワードを、前記送信先情報記憶部に記録されている送信先情報によって示される情報機器へ、第１の転送経路を介して送信するパスワード送信部と、
前記情報機器から第２の転送経路を介して送られてきた認証要求中のパスワードと、前記パスワード記憶部に記録されているパスワードを比較することにより認証を行う認証部と、
該認証部において認証に成功した場合、自装置と前記情報機器との間のデータ転送を許可するロック管理部とを備える。
【００１８】
本発明に係る認証方法は、
携帯通信端末装置のパスワード生成部がパスワードを生成して該生成したパスワードをパスワード記憶部に記録し、
前記携帯通信端末装置のパスワード送信部が、前記パスワード生成部で生成されたパスワードを、送信先情報記憶部に記録されている送信先情報によって示される情報機器へ、第１の転送経路を介して送信し、
前記情報機器の認証部が、第１の転送経路を介して送られてきた前記パスワードを含んだ認証要求を、第２の転送経路を介して前記携帯通信端末装置に送信し、
前記携帯通信端末装置の認証部が、前記情報機器から第２の転送経路を介して送られてきた認証要求中のパスワードと、前記パスワード記憶部に記録されているパスワードを比較することにより認証を行う。
【００１９】
本発明に係るプログラムは、
コンピュータを、
パスワードを生成するパスワード生成部してパスワード記憶部に記録するパスワード生成部、
前記パスワード生成部で生成されたパスワードを、送信先情報記憶部に記録されている送信先情報によって示される情報機器へ、第１の転送経路を介して送信するパスワード送信部、
前記情報機器から第２の転送経路を介して送られてきた認証要求中のパスワードと、前記パスワード記憶部に記録されているパスワードを比較することにより認証を行う認証部、
該認証部において認証に成功した場合、自装置と前記情報機器との間のデータ転送を許可するロック管理部として機能させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、操作性が高く、且つ、セキュリティレベルの高い認証システムを提供することができるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態で使用する記憶部１５の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態で使用する記憶部１５の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態で使用する記憶部１５の構成例を示す図である。
【図８】非特許文献１に記載されている技術を説明するためのシーケンス図である。
【図９】特許文献１に記載されている技術を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
[本発明の第１の実施の形態]
図１を参照すると、本発明にかかる認証システムの第１の実施の形態は、携帯電話機、ＰＨＳ端末装置などの携帯通信端末装置１０と、パーソナルコンピュータ３０とを備えている。また、本実施の形態では、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０との間でデータ転送を行う際には、両者は、ＵＳＢケーブル等のケーブル５０によって物理的に接続される。
【００２４】
携帯通信端末装置１０は、制御部１１と、無線部１２と、メール送信部１３と、パスワード生成部１４と、不揮発性メモリ等により構成される記憶部１５と、認証部１６と、ロック管理部１７と、外部通信部１８と、データ転送部１９と、テンキーやＬＣＤ等により構成される入出力部２０とを備えている。
【００２５】
制御部１１は、装置各部を制御する。無線部１２は、無線基地局（図示せず）との間でデータをやり取りする。
【００２６】
記憶部１５は、図２に示すように、パスワード記憶部１５１、転送ロックフラグ記憶部１５２、及び、メールアドレス記憶部１５３を備えている。メールアドレス記憶部１５３には、パーソナルコンピュータ３０のメールアドレスが記録されている。
【００２７】
パスワード生成部１４は、パーソナルコンピュータ３０と認証を行うためのパスワードを生成し、記憶部１５内のパスワード記憶部１５１に記録する。また、パスワード生成部１４は、生成したパスワードと、記憶部１５のメールアドレス記憶部１５３に記録されている、パーソナルコンピュータ３０のメールアドレスとをメール送信部１３に渡す。パスワードの生成方法としては、例えば、乱数を発生させ、それをパスワードとする方法や、現在時刻に対してハッシュ関数を利用した演算を行い、得られたハッシュ値をパスワードとする方法などを利用することができる。
【００２８】
メール送信部１３は、パスワード生成部１４から渡されたパスワードをメール本文、或いは、添付ファイルとして含んだ電子メール（単に、メールと記す場合もある）を生成し、生成した電子メールを、パスワード生成部１４から渡されたメールアドレス宛に（パーソナルコンピュータ３０宛に）、無線部１２を介して送信する。なお、本実施の形態では、メール送信部１３は、パスワード生成部１４から渡されたパスワードを、メール本文の予め定められている所定位置に埋め込み、この電子メールにパスワードが含まれていることを示す予め定められている文字列（記号等も含む）をサブジェクト（件名）に埋め込み、送信元アドレスを携帯通信端末装置１０のメールアドレスとし、宛先アドレスをパーソナルコンピュータ３０のメールアドレスとした電子メールを生成する。
【００２９】
外部通信部１８は、携帯通信端末装置１０がＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）、Bluetoothなどにより外部機器接続する場合のインターフェース機能部である。
【００３０】
認証部１６は、パーソナルコンピュータ３０から送られてきた認証要求に含まれているパスワードと、パスワード記憶部１５１に記録されているパスワードとを比較し、両者が一致する場合は、認証ＯＫ、両者が不一致の場合は認証ＮＧと判定する。
【００３１】
ロック管理部１７は、認証部１６で認証ＯＫと判定された場合には、転送ロックフラグ記憶部１５２に記録されている転送ロックフラグを転送許可状態（アンロック状態）に変更し、認証ＮＧと判定された場合には、転送禁止状態（ロック状態）に変更する。
【００３２】
データ転送部１９は、ユーザやパーソナルコンピュータ３０からデータの転送が指示された場合、転送ロックフラグ記憶部１５２を参照し、そこに記録されている転送ロックフラグがアンロック状態であれば、指示されたデータを外部通信部１８を介して転送し、ロック状態であれば、データ転送を行わない。
【００３３】
なお、メール送信部１３、パスワード生成部１４、認証部１６、ロック管理部１７、外部通信部１８、及び、データ転送部１９は、ＣＰＵ（中央処理装置）によって実現可能であり、その場合には、ＣＰＵを上記各部として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、ＣＰＵに上記プログラムを読み取らせる。ＣＰＵは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自ＣＰＵ上に上記各部を実現する。
【００３４】
パーソナルコンピュータ３０は、制御部３１と、メール受信部３２と、パスワード抽出部３３と、記憶部３４と、認証要求部３５と、外部通信部３６とを備えている。
【００３５】
制御部３１は、パーソナルコンピュータ３０内の各部を制御する。メール受信部３２は、パーソナルコンピュータ３０宛ての電子メールを受信する。
【００３６】
パスワード抽出部３３は、メール受信部３２で受信された電子メールが、携帯通信端末装置１０から送られてきた、本文中にパスワードを含む電子メールである場合には、メール本文の予め定められている所定位置に組み込まれているパスワードを抽出し、それを記憶部３４に記録する。なお、電子メールが携帯通信端末装置１０からのものであるか否かは、電子メールの送信元アドレスに基づいて判定し、メール本文中にパスワードが埋め込まれているか否かは、サブジェクトに予め定められている文字列が埋め込まれているか否かに基づいて判定する。
【００３７】
外部通信部３６は、パーソナルコンピュータ３０がＵＳＢ、ＩｒＤＡ、Bluetoothなどにより外部機器接続する場合のインターフェース機能部である。
【００３８】
認証要求部３５は、外部通信部３６を介して携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータが接続された後、記憶部３４に記録されているパスワードを含んだ認証要求を外部通信部３６を介して携帯通信端末装置１０へ送信する。
【００３９】
パーソナルコンピュータ３０内の制御部３１、メール受信部３２、パスワード抽出部３３、認証要求部３５、及び、外部通信部３６は、ＣＰＵに上記各部を実現するためのプログラムを読み取らせ、ＣＰＵに上記プログラムに従った動作を行わせることにより実現できる。
【００４０】
[第１の実施の形態の動作の説明]
次に、本実施の形態の動作について、図３のシーケンス図を参照して詳細に説明する。
【００４１】
携帯通信端末装置１０のユーザは、パーソナルコンピュータ３０との間でデータ転送を行う場合、入出力部２０からパスワード生成指示を入力する。この指示は、制御部１１を介してパスワード生成部１４に伝えられる。なお、この時点では、転送ロックフラグ記憶部１５２に記録されている転送ロックフラグは、ロック状態になっている（ステップＳ０）。
【００４２】
パスワード生成部１４は、パスワードを生成し、生成したパスワードを記憶部１５内のパスワード記憶部１５１に記録する。更に、パスワード生成部１４は、生成したパスワードと、メールアドレス記憶部１５３に記録されているパーソナルコンピュータ３０のメールアドレスとをメール送信部１３に渡す（ステップＳ１）。
【００４３】
メール送信部１３は、パスワード生成部１４から渡されたパスワードをメール本文の所定位置に埋め込み、この電子メールがパスワードを含んでいることを示す予め決められている文字列をサブジェクトに埋め込み、送信元を携帯通信端末装置１０のメールアドレスとし、宛先をパーソナルコンピュータ３０のメールアドレスとした電子メールを作成し、無線部１２を介して送信する（ステップＳ２）。
【００４４】
この電子メールは、パーソナルコンピュータ３０内のメール受信部３２で受信される。パスワード抽出部３３は、上記電子メールの送信元が携帯通信端末装置１０であり、且つ、サブジェクトに予め定められている文字列が埋め込まれていることから、上記電子メールには、パスワードが埋め込まれていると判定し、メール本文の所定位置に埋め込まれているパスワードを抽出し、それを記憶部３４のパスワード記憶部（図示せず）に記録する（ステップＳ３）。
【００４５】
その後、ユーザは、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０とを、ＵＳＢケーブル等のケーブル５０を用いて物理的に接続する（ステップＳ４）。なお、ケーブル５０による接続時期は、パスワードの生成前であっても構わない。
【００４６】
制御部３１は、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０とが物理的な接続状態（ステップＳ５）になったことを検出すると、認証要求部３５を起動する。これにより、認証要求部３５は、記憶部３４からパスワードを読み込み、読み込んだパスワードを含んだ認証要求を生成し、それを携帯通信端末装置１０へ送信する（ステップＳ６）。
【００４７】
携帯通信端末装置１０内の認証部１６は、外部通信部１８を介してパーソナルコンピュータ３０からの認証要求を受信すると、それに含まれているパスワードと、記憶部１５内のパスワード記憶部１５１に記録されているパスワードを比較する（ステップＳ７）。そして、両者が一致する場合は、認証ＯＫと判定し、その旨を入出力部２０に表示すると共に、パーソナルコンピュータ３０に通知する。即ち、パスワードが一致した場合は、認証状態となる（ステップＳ８）。これに対して、両者が不一致の場合は、認証ＮＧと判定し、その処理を終了する。
【００４８】
ロック管理部１７は、認証部１６で認証ＯＫと判定されると、記憶部１５の転送ロックフラグ記憶部１５２に記録されているロックフラグをアンロック状態に変更する（ステップＳ９）。これにより、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０との間のデータ転送が可能な状態になる（ステップＳ１０）。例えば、ユーザが、電話帳データをパーソナルコンピュータ３０へ転送することを指示する転送指示を入出力部２０から入力したとすると、データ転送部１９は、データ転送に先だって、転送ロックフラグ記憶部１５２に記録されている転送ロックフラグの状態を判定する。この場合、転送ロックフラグは、アンロック状態にあるので、データ転送部１９は、例えば、記憶部１５から電話帳データを読み出し、読み出した電話帳データを外部通信部１８及びケーブル５０を介してパーソナルコンピュータ３０へ転送する。なお、転送ロックフラグがロック状態にある場合は、データ転送部１９はデータ転送を行わない。
【００４９】
ユーザは、データ転送が完了すると、ケーブル５０を取り外すことにより、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０とを物理的に切断する（ステップＳ１１）。携帯通信端末装置１０内のロック管理部１７は、制御部１１によって携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０とが物理的に切断されたことが検出されると、転送ロックフラグ記憶部１５２に記録されている転送ロックフラグをロック状態に変更すると共に、パスワード記憶部１５１に記録されているパスワードを破棄する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。また、パーソナルコンピュータ３０内の制御部３１は、物理的な切断を検出すると、記憶部３４に記録されているパスワードを破棄する（ステップＳ１４）。
【００５０】
これ以降に、携帯通信端末装置１０を不正に取得した不正者が、携帯通信端末装置１０と不正者のパーソナルコンピュータとを物理的に接続し、入出力部２０からデータ転送指示を入力したとしても、記憶部１５に記録されている転送ロックフラグがロック状態になっているので、データ転送部１９はデータ転送処理を行わず、携帯通信端末装置１０のデータが不正にコピーされることを防止できる。また、例えば、不正者が入出力部２０からパスワード生成指示を入力し、前述したステップＳ１、Ｓ２の処理を携帯通信端末装置１０に行わせたとしても、パスワードの送信先は、不正者が利用できないユーザのパーソナルコンピュータ３０に限定されるので、セキュリティは保たれる。
【００５１】
なお、上述した実施の形態では、ＵＳＢケーブル等のケーブル５０を介して携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０との間で認証要求やデータをやり取りするようにしたが、Bluetooth等の近距離無線通信技術や、ＩｒＤＡ等の赤外線を利用した近距離データ通信技術を用いてデータ等をやり取りするようにしても良い。
【００５２】
[第１の実施の形態の効果]
本実施の形態によれば、操作性が高く、且つ、セキュリティレベルの高い認証システムを提供することができるという効果を得ることができる。つまり、本実施の形態では、携帯通信端末装置１０が、パスワード生成部１４で生成されたパスワードを、メール送信部１３（パスワード送信部）を利用してパーソナルコンピュータ３０へ送信し、パーソナルコンピュータ３０が、認証要求部３５を利用して、携帯通信端末装置１０から送られてきたパスワードを含んだ認証要求を携帯通信端末装置１０へ送信し、携帯通信端末装置１０が、認証部１６を利用してパスワード記憶部１５１中のパスワードと認証要求中のパスワードとを比較して認証を行うというように、ユーザがパスワードの入力操作を一切行う必要がないので、操作性を高いものとすることができる。また、パスワードの入力中にパスワードを盗み見られることがなく、更に、パスワード生成部１４によって生成された複雑なパスワードを使用することができるので、セキュリティレベルを高いものにすることができる。
【００５３】
[本発明の第２の実施の形態]
次に、本発明に係る認証システムの第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、携帯通信端末装置とパーソナルコンピュータとがケーブルによって物理的に接続されたことを契機として、携帯通信端末装置からパーソナルコンピュータへパスワードを送信することを特徴とする。
【００５４】
本実施の形態の構成は、図１に示した実施の形態とほぼ同様であり、制御部１１，３１が行う処理、及び、パスワード抽出部３３が行う処理が第１の実施の形態と相違しているだけであるので、この相違部分について説明する。
【００５５】
図４のシーケンス図を参照すると、ユーザは、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０との間でデータ転送を行う場合、両者をケーブル５０で接続する（ステップＳ４１）。これにより、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０は物理的接続状態となる（ステップＳ４２）。携帯通信端末装置１０内の制御部１１は、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０とが物理的に接続されたことを検出すると、パスワード生成部１４にパスワードの生成を指示する。これにより、パスワード生成部１４は、前述したステップＳ１、Ｓ２と同様の処理を行う。
【００５６】
一方、パーソナルコンピュータ３０では、メール受信部３２が携帯通信端末装置１０からの電子メールを受信し、パスワード抽出部３３が上記電子メールからパスワードを抽出して記憶部３４のパスワード記憶部に記録し、その旨を制御部３１に通知する（ステップＳ３’）。これにより、制御部３１は、認証要求部３５を起動する。認証要求部３５は、起動されると、前述したステップＳ６と同様の処理を行う。これ以降の処理は、第１の実施の形態と同様である。
【００５７】
[第２の実施の形態の効果]
本実施の形態は、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０とがケーブル５０によって接続されたことを契機として、携帯通信端末装置１０からパーソナルコンピュータ３０へパスワードを送信するようにしているので、操作性を第１の実施の形態よりも高いものにすることができる。
【００５８】
[本発明の第３の実施の形態]
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、携帯通信端末装置が、一定時間キー操作がないことや、筐体が折りたたまれたことを契機にしてキー操作を制限するキー操作制限機能を有している場合、データ転送に先だって、自動的にキー操作制限を解除できるようにしたことを特徴とする。
【００５９】
本実施の形態の記憶部１５には、図２に示した各記憶部１５１〜１５３に加え、キー操作ロックフラグ記憶部１５４と、キー操作制限解除用パスワード記憶部１５５とが設けられている（図５参照）。キー操作ロックフラグ記憶部１５４には、キー操作を制限するか否かを示すキー操作ロックフラグが記録されている。また、キー操作制限解除用パスワード記憶部１５５には、キー操作制限を解除するためのパスワード（キー操作制限解除用パスワード）が記録されている。
【００６０】
携帯通信端末装置１０内の制御部１１は、一定期間キー操作がないことや、携帯通信端末装置１０の筐体が折りたたまれたことを契機にして、キー操作ロックフラグ記憶部１５４に記録されているキー操作ロックフラグをロック状態にし、キー操作制限解除用パスワードが入力された場合、キー操作ロックフラグをアンロック状態にする。また、制御部１１は、キー操作ロックフラグがアンロック状態である場合は、入出力部２０で行われる全てのキー操作を有効にし、ロック状態である場合には、入出力部２０で行われる一部のキー操作を制限する。なお、制御部１１は、キー操作ロックフラグがロック状態であっても、キー操作制限解除用パスワードを入力するためのキー操作は有向になるように、キー操作を制限する。
【００６１】
図６のシーケンス図を参照すると、ユーザは、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０との間でデータ転送を行う場合、両者をケーブル５０で接続する（ステップＳ４１）。これにより、両者は物理的に接続された状態になる（ステップＳ４２）。
【００６２】
制御部１１は、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０とが接続されると、パスワード生成部１４にパスワード生成指示を入力する。これにより、パスワード生成部１４は、記憶部１５に記録されているキー操作ロックフラグがロック状態であるか否かを判定する（ステップＳ６１）。そして、ロック状態でない場合（ステップＳ６１がＮＯ）は、携帯通信端末装置１０およびパーソナルコンピュータ３０において、前述した第２の実施の形態と同様の処理が行われる（ステップＳ６２）。
【００６３】
これに対して、キー操作ロックフラグがロック状態（ステップＳ６２がＹＥＳ）である場合には、データ転送用のパスワード（データ転送用パスワードと記す場合もある）を生成してパスワード記憶部１５１に記録すると共に、生成したパスワード及びメールアドレス記憶部１５３に記録されているパーソナルコンピュータ３０のメールアドレスをメール送信部１３に渡す。更に、パスワード生成部１４は、キー操作制限解除用パスワード記憶部１５５に記録されているパスワード（解除用パスワードと記す場合もある）をメール送信部１３に渡す（ステップＳ６３）。
【００６４】
これにより、メール送信部１３は、データ転送用パスワードおよび解除用パスワードをそれぞれメール本文の所定位置に埋め込み、この電子メールが２種類のパスワードを含んでいることを示す予め定められている文字列をサブジェクトに埋め込み、送信元を自装置のメールアドレスとし、宛先をパーソナルコンピュータ３０のメールアドレスとした電子メールを作成し、作成した電子メールを無線部１２を介してパーソナルコンピュータ３０へ送信する（ステップＳ６４）。
【００６５】
この電子メールは、パーソナルコンピュータ３０内のメール受信部３２で受信される。パスワード抽出部３３は、上記電子メールのサブジェクトに埋め込まれている文字列に基づいて、上記電子メールには、２種類のパスワードが埋め込まれていると判定し、メール本文の所定位置に組み込まれているデータ転送用パスワードおよび解除用パスワードを抽出して、記憶部３４内の図示を省略したデータ転送用パスワード記憶部および解除用パスワード記憶部に記録する（ステップＳ６５）。
【００６６】
記憶部３４に２種類のパスワードが記録されると、制御部３１は、認証要求部３５を起動する。これにより、認証要求部３５は、記憶部３４に記録されているデータ転送用パスワード及び解除用パスワードを含んだ認証要求を生成して携帯通信端末装置１０へ送信する（ステップＳ６６）。
【００６７】
携帯通信端末装置１０内の認証部１６は、外部通信部１８を介して認証要求を受信すると、それに含まれているデータ転送用パスワードと、パスワード記憶部１５１に記録されているパスワードとを比較し、両者が一致する場合は、認証ＯＫと判定し、転送ロックフラグ記憶部１５２に記録されている転送ロックフラグをアンロック状態に変更する。これに対して、不一致の場合は、認証ＮＧと判定し、その処理を終了する。認証ＯＫと判定した場合は、認証部１６は更に、認証要求中の解除用パスワードと、キー操作制限解除用パスワード記憶部１５５に記録されているパスワードとを比較する。そして、両者が一致する場合は、キー操作ロックフラグ記憶部１５４に記録されているキー操作ロックフラグをアンロック状態にし、不一致の場合はその処理を終了する（ステップＳ６７）。
【００６８】
ステップＳ６７において、転送ロックフラグ及びキー操作ロックフラグがアンロック状態にされることにより、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０とは認証状態になり、携帯通信端末装置１０はキー操作制限が解除された状態となる（ステップＳ６９）。これにより、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０との間でデータ転送が可能な状態になる（ステップＳ６９）。その後、ケーブル５０が携帯通信端末装置１０及びパーソナルコンピュータ３０から取り外されると（ステップＳ７０）、携帯通信端末装置１０は、パスワード記憶部１５１に記録されているパスワードを破棄すると共に、転送ロックフラグ記憶部１５２およびキー操作ロックフラグ記憶部１５４に記録されているフラグを共にロック状態に変更する（ステップＳ７１、Ｓ７２）。
【００６９】
[第３の実施の形態の効果]
本実施の形態によれば、携帯通信端末装置が、一定時間キー操作がないことや、筐体が折りたたまれたことを契機にしてキー操作を制限するキー操作制限機能を有している場合、データ転送に先だって、自動的にキー操作制限を解除できるといった効果を得ることができる。その理由は、携帯通信端末装置１０がキー操作制限解除用のパスワードをパーソナルコンピュータ３０へ送信し、パーソナルコンピュータ３０が上記キー操作解除用のパスワードを含んだ認証要求を携帯通信端末装置１０へ送信し、携帯通信端末装置１０が認証要求に含まれているパスワードと予め定められているパスワードとが一致した場合、キー操作制限を解除するようにしているからである。
【００７０】
[本発明の第４の実施の形態]
次に、本発明にかかる認証システムの第４の実施の形態について説明する。本実施の形態は、パスワード抽出部３３や認証要求部３５を備えていないパーソナルコンピュータであっても、携帯通信端末装置１０との間でデータ転送を行えるようにしたことを特徴とする。以下の説明では、本実施の形態と前述した第１の実施の形態の相違点について説明する。
【００７１】
本実施の形態で使用するパーソナルコンピュータ３０には、パスワード抽出部３３および認証要求部３５が組み込まれていない。また、本実施の形態で使用する記憶部１５には、第１の実施の形態で使用する記憶部１５に設けられていた各記憶部１５１〜１５３に加え、バッチファイル記憶部１５６が設けられている（図７参照）。このバッチファイル記憶部１５６には、パーソナルコンピュータ３０において、パスワードを含んだ認証要求を外部通信部３６を介して携帯通信端末装置１０へ送信する処理を行うためのバッチファイル（プログラムファイル）のひな型が記録されている。
【００７２】
ユーザは、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０との間でデータ転送を行う場合、前述した第１の実施の形態と同様に、入出力部２０からパスワード生成指示を入力する。このパスワード生成指示は、制御部１１を介してパスワード生成部１４に伝えられる。これにより、パスワード生成部１４は、先ず、パスワードを生成し、生成したパスワードを記憶部１５内のパスワード記憶部１５１に記録する。その後、バッチファイル記憶部１５６からバッチファイルのひな型を入力し、ひな型の予め定められているパスワードの埋め込み部分に、上記生成したパスワードを埋め込むことにより、バッチファイルを完成させる。そして、完成させたバッチファイルと、メールアドレス記憶部１５３に記録されているパーソナルコンピュータ３０のメールアドレスとをメール送信部１３に渡す。
【００７３】
メール送信部１３では、パスワード生成部１４から渡されたバッチファイルを添付ファイルとし、パスワード生成部１４から渡されたパーソナルコンピュータ３０のメールアドレスを宛先とし、自装置１０のメールアドレスを送信元とし、予め定められている文字列（認証要求を送信させるためのバッチファイルが添付されていることを示す文字列）をサブジェクトとした電子メールを生成し、生成した電子メールを無線部１２を介して送信する。この電子メールは、パーソナルコンピュータ３０内のメール受信部３２で受信され、受信トレイに入れられる。
【００７４】
その後、ユーザは、携帯通信端末装置１０とパーソナルコンピュータ３０とをケーブル５０で接続し、上記電子メールに添付されている添付ファイル（バッチファイル）を開く。これにより、パーソナルコンピュータ３０において、バッチファイルが実行され（パーソナルコンピュータ３０内のＣＰＵで実行される）、バッチファイルに埋め込まれているパスワードを含んだ認証要求が作成され、外部通信部３６を介して携帯通信端末装置１０へ送信される。これ以降の動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００７５】
[第４の実施の形態の効果]
本実施の形態では、特別な機能（パスワード抽出部３３や認証要求手段３５が有している機能）を備えていないパーソナルコンピュータ３０を利用して、携帯通信端末装置１０との間でデータ転送を行うことが可能になるという効果を得ることができる。その理由は、携帯通信端末装置１０からパーソナルコンピュータ３０に対して、パスワード生成部１４が生成したパスワードを埋め込んだバッチファイルであって、このファイルが実行されることにより、このファイルに埋め込まれているパスワードを含んだ認証要求をパーソナルコンピュータ３０へ送信するバッチファイルを添付ファイルとした電子メールをパーソナルコンピュータ３０へ送信するようにしているからである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、携帯電話機や、ＰＨＳ端末装置などに適用すると好適である。
【符号の説明】
【００７７】
１０    携帯通信端末装置
１１    制御部
１２    無線部
１３    メール送信部
１４    パスワード生成部
１５    記憶部
１６    認証部
１７    ロック管理部
１８    外部通信部
１９    データ転送部
２０    入出力部
３０    パーソナルコンピュータ
３１    制御部
３２    メール受信部
３３    パスワード抽出部
３４    記憶部
３５    認証要求部
３６    外部通信部
５０    ケーブル
１００  携帯通信端末装置
１５１  パスワード記憶部
１５２  転送ロックフラグ記憶部
１５３  メールアドレス記憶部
１５４  キー操作ロックフラグ記憶部
１５５  キー操作制限解除用パスワード記憶部
１５６  バッチファイル記憶部
２００  パーソナルコンピュータ
３００  携帯電話機
４００  パーソナルコンピュータ
５００  管理装置
５０１  パスワード生成部
５０１  パスワード格納部
５０２  パスワード記憶部
５０３  認証部
【図１】
0005494022.tif 000002
【図２】
0005494022.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005494022.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005494022.tif 000007
【図７】
0005494022.tif 000008
【図８】
0005494022.tif 000009
【図９】
0005494022.tif 000010