(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計事務所において、税務会計処理用のアプリケーションプログラムを利用して、各顧問先向けの業務を遂行する際に、
１またはそれ以上のアプリケーションプログラムを実行するとともにユーザ操作に基づいて実行したジョブの内容からジョブ実行記録を生成するアプリケーション実行部と、生成されたジョブ実行記録をジョブ実行記録ＤＢに蓄積するジョブ実行記録手段と、前記ジョブの内容とそれに伴う所要コストとを関連づける経費換算ＤＢを記憶した記憶領域と、前記ジョブ実行記録ＤＢと経費換算ＤＢを参照して、前記アプリケーションプログラムに関するユーザ操作のコストを算出するコスト算出手段とを備え、
前記ジョブ実行記録には、処理対象である顧問先名と、ジョブを実行した日時の情報の情報とが含まれ、処理対象となる前記顧問先名が区別された上で、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称と、該アプリケーションプログラムにおいて実行されたコマンドの情報である作業名称と、該作業の対象として出力された帳表の情報である帳表名称と、さらに、帳表出力ジョブについて少なくともその出力枚数または、会計入力ジョブについて少なくともその作業に係る情報とが含まれ、それぞれが階層的な構成を有しており、
前記経費換算ＤＢは、少なくとも紙出力に関する所要コストまたは、作業経費に関する所要コストの情報を含み、
前記コスト算出手段は、前記ジョブ実行記録ＤＢを検索してジョブ実行記録を取得し、ユーザの指定に応じて、顧問先別、ジョブ別、あるいは帳表別ないし作業別に、ジョブ実行記録を集約し、前記経費換算ＤＢを参照して、前記顧問先毎、ジョブ毎、あるいは帳表毎ないし作業毎に、前記帳表出力ジョブに関する帳表出力枚数および帳表出力コストまたは、所定の作業に関する作業コストを算出することを特徴とするコスト分析システム。
【請求項２】
請求項１記載のコスト分析システムにおいて、
前記ジョブ実行記録ＤＢに記録される前記ジョブ実行記録の情報は、さらに、出力先の情報として紙出力か電子ファイル出力かの情報を含むとともに、
前記コスト算出手段がさらに、帳表出力ジョブについて少なくとも紙出力と電子ファイル出力それぞれの枚数を算出することを特徴とするコスト分析システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコスト分析システムにおいて、前記ジョブ実行記録ＤＢに記録される情報が、仕訳処理に関するユーザ操作の情報を含むとともに、前記経費換算ＤＢは、仕訳処理に関するユーザ操作の所要コストの情報を含み、前記コスト算出手段は、指定期間中の仕訳処理に関するユーザ操作のコストを算出しうることを特徴とするコスト分析システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載のコスト分析システムにおいて、前記アプリケーションプログラムを用いて登録される仕訳データを記録するアプリＤＢを備えるとともに、前記経費換算ＤＢは、仕訳処理に関するユーザ操作の所要コストの情報を含み、前記コスト算出手段は、前記アプリＤＢに登録された仕訳数と前記経費換算ＤＢを参照して、指定期間中の仕訳処理に関するユーザ操作のコストを算出しうることを特徴とするコスト分析システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載のコスト分析システムにおいて、前記経費換算ＤＢには、帳表１枚あたりに含められる仕訳数の情報が登録されているとともに、前記コスト算出手段は、前記ジョブ実行記録ＤＢまたは前記アプリＤＢと、前記経費換算ＤＢとを参照して、仕訳数からこれを紙出力する場合のコストを算出しうることを特徴とするコスト分析システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のコスト分析システムにおいて、さらに、顧問先毎の報酬データが登録された報酬データＤＢを備え、前記コスト算出手段は、算出されたユーザ操作のコストと前記報酬データとを対応づけて、顧問先毎に、ユーザ操作のコストと報酬データの関係を提示しうることを特徴とするコスト分析システム。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか１項に記載のコスト分析システムにおいて、前記ジョブ実行記録ＤＢには、仕訳の追加と、仕訳の修正（訂正または削除）とが別個に登録されるとともに、前記コスト算出手段は、前記仕訳の追加と仕訳の修正を個別に集計しうることを特徴とするコスト分析システム。
【請求項８】
会計事務所において、税務会計処理用のアプリケーションプログラムを利用して、各顧問先向けの業務を遂行する際に、業務に関するコストを分析する方法であって、
アプリケーション実行部が、ユーザ操作に基づいて１またはそれ以上のアプリケーションプログラムが実行したジョブの内容からジョブ実行記録を生成するステップと、
生成されたジョブ実行記録をジョブ実行記録ＤＢに蓄積するステップとを含み、
前記ジョブ実行記録には、処理対象である顧問先名と、ジョブを実行した日時の情報とが含まれ、また、前記顧問先名が区別された上で、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称と、該アプリケーションプログラムにおいて実行されたコマンドの情報である作業名称と、該作業の対象として出力された帳表の情報である帳表名称と、さらに、帳表出力ジョブについて少なくともその出力枚数または、会計入力ジョブについて少なくともその作業に係る情報とが含まれ、それぞれが階層的な構成を有し、
さらに、コスト算出手段が、前記ジョブ実行記録ＤＢと、前記ジョブの内容と対応する少なくとも紙出力に関する所要コストまたは、作業経費に関する所要コストの情報を含む経費換算ＤＢとを参照して、ユーザーの指定に応じて、顧問先別、ジョブ別、あるいは帳表別ないし作業別に、ジョブ実行記録を集約し、前記経費換算ＤＢを参照して、前記顧問先毎、ジョブ毎、あるいは帳表毎ないし作業毎に、前記帳表出力ジョブに関する帳表出力枚数および帳表出力コストまたは、所定の作業に関する作業コストを算出するステップを含むことを特徴とするコスト分析方法。
【請求項９】
請求項８に記載のコスト分析方法において、
前記ジョブ実行記録ＤＢに記録される前記ジョブ実行記録の情報は、さらに、出力先の情報として紙出力か電子ファイル出力かの情報を含むとともに、
前記コスト算出手段が、帳表出力ジョブについて少なくとも紙出力と電子ファイル出力それぞれの枚数を算出するステップを含むことを特徴とするコスト分析方法。
【請求項１０】
会計事務所において、税務会計処理用のアプリケーションプログラムを利用して、各顧問先向けの業務を遂行する際に、業務に関するコストを分析するプログラムであって、
アプリケーション実行部が、ユーザ操作に基づいて１またはそれ以上のアプリケーションプログラムが実行したジョブの内容からジョブ実行記録を生成するステップと、
生成されたジョブ実行記録ＤＢに蓄積するステップとを含み、
前記ジョブ実行記録には、処理対象である顧問先名と、ジョブを実行した日時の情報とが含まれ、また、前記顧問先名が区別された上で、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称と、該アプリケーションプログラムにおいて実行されたコマンドの情報である作業名称と、該作業の対象として出力された帳表の情報である帳表名称と、さらに、帳表出力ジョブについて少なくともその出力枚数または、会計入力ジョブについて少なくともその作業に係る情報とが含まれ、それぞれが階層的な構成を有し、
さらに、コスト算出手段が、前記ジョブ実行記録ＤＢと、前記ジョブの内容と対応する少なくとも紙出力に関する所要コストまたは、作業経費に関する所要コストの情報を含む経費換算ＤＢとを参照して、ユーザの指定に応じて、顧問先別、ジョブ別、あるいは帳表別ないし作業別に、ジョブ実行記録を集約し、前記経費換算ＤＢを参照して、前記顧問先毎、ジョブ毎、あるいは帳表毎ないし作業毎に、前記帳表出力ジョブに関する帳表出力枚数および帳表出力コストまたは、所定の作業に関する作業コストを算出するステップと、をコンピュータシステムに実行させることを特徴とするコスト分析プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコスト分析プログラムにおいて、
前記ジョブ実行記録ＤＢに記録される情報は、さらに、出力先の情報として紙出力か電子ファイル出力かの情報を含むとともに、
前記コストを算出するステップが、帳表出力ジョブについて少なくとも紙出力と電子ファイル出力それぞれの枚数を算出するステップを含むことを特徴とするコスト分析プログラム。
【請求項１２】
会計事務所において、税務会計処理用のアプリケーションプログラムを利用して、ユーザ操作により仕訳情報が登録され、必要に応じて前記仕訳情報を印刷出力する会計処理システムにおいて、
前記アプリケーションプログラムを実行するとともに、ユーザ操作にかかる帳表出力ジョブおよび／または仕訳登録ジョブを検出し、当該ジョブの内容からコスト分析に有効な要素情報を抽出し、当該ジョブの内容と要素情報からジョブ実行記録を生成するアプリケーション実行部と、生成されたジョブ実行記録をジョブ実行記録ＤＢに蓄積するジョブ実行記録手段と、前記ジョブの内容とそれに伴う所要コストとを関連づける経費換算ＤＢを記憶した記憶領域と、前記ジョブ実行記録ＤＢと経費換算ＤＢを参照して、前記帳表出力ジョブおよび／または仕訳登録ジョブのコストを算出するコスト算出手段とを備え、
前記ジョブ実行記録には、処理対象である顧問先名と、ジョブを実行した日時の情報と、前記顧問先名が区別された上で、実行されたアプリケーションプログラムの情報であるジョブ名称と、該アプリケーションプログラムにおいて実行されたコマンドの情報である作業名称と、該作業の対象として出力された帳表の情報である帳表名称と、さらに、帳表出力ジョブについて少なくともその出力枚数または、会計入力ジョブについて少なくともその作業に係る情報とが含まれ、それぞれが階層的な構成を有し、
前記経費換算ＤＢは、少なくとも紙出力に関する所要コストまたは、作業経費に関する所要コストの情報を含み、
前記コスト算出手段は、前記ジョブ実行記録ＤＢを検索してジョブ実行記録を取得し、ユーザーの指定に応じて、顧問先別、ジョブ別、あるいは帳表別ないし作業別に、ジョブ実行記録を集約し、前記経費換算ＤＢを参照して、前記顧問先毎、ジョブ毎、あるいは帳表毎ないし作業毎に、前記帳表出力ジョブに関する帳表出力枚数および帳表出力コストまたは、所定の作業に関する作業コストを算出することを特徴とするコスト分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に会計事務所における業務の作業ボリュームを把握し、コストを分析するシステムに関するものであり、特に、会計事務所の業務処理の実態および顧問先との関係に着目し、会計業務の作業ボリュームを、アプリケーションプログラムのジョブ実行記録に基づいて算出した上で、コストに換算し、会計事務所全体または顧問先毎に分析することで、事務所運営の効率化を実現するコスト分析システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業における業務の作業量を把握し業務の効率化を図る方法として、人の作業状況を抽象化（モデリング）した上で、作業コストを集計、分析する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、作業をそれぞれ抽象化（モデリング）した上で、作業コストを集計、分析する技術が開示されている。しかしながら、会計事務所の業務は、多数の顧問先を相手にする業務であり、顧問先毎に提供するサービスが独特で、作業のモデリング化には適合しにくい性質があった。また、特許文献１の方法だと、（１）入力テンプレートの数が多数・多岐にわたる点で、事前準備に多くの工数を要する、（２）掛かったコストの精度が、モデル化の精度に依存するため、必ずしも実態を反映できない、などの不都合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０８４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
会計事務所の業務は、顧問先指導や税務相談等の対面業務を除くと、業務に占める相当量の部分が、会計システムや、会計・税務に関するアプリケーションプログラムの操作ないし処理に基づくものであり、この点が他の業種と大きく異なる。したがって、会計事務所における作業状況は、必ずしも、作業をそれぞれ抽象化（モデリング）した上で作業コストを集計、分析する必要はなく、アプリケーションにおける各種コマンド操作の状況を分析することで、実態に近い作業量を見積もることが可能である。このため、かかるコマンド操作等の状況から作業ボリュームを把握し、所要コストを算出して、将来のコスト削減に資する形で分析・提示できると便宜である。
【０００６】
また、会計事務所では、顧問先に対するサービスの一環として、元帳などの印刷や、財務諸表の印刷に関し、大量の印刷がなされている状況にある。他方、顧問先によっては、電子化された帳表類（電子帳表）で管理しているケースもあり、この場合には紙出力するコストがかからない。したがって、顧問先との関係によっては、指導等により印刷出力を削減してコストを削減する余地がある。そこで、前述のようなコマンド等の操作記録を、特に印刷に関して充実させることで、顧問先毎ないし出力帳表毎にボリュームを把握し、所要コストとして換算しつつ、将来のコスト削減に資する形で分析・提示できると便宜である。
【０００７】
ただし、コマンドの操作状況を不用意に記録・分析するようにすると、システムの負荷が過大になったり、操作状況のログが大量に記録されたりする結果、集計処理が煩雑となることに加え、分析結果にノイズが乗りやすくなるという不都合も考えられる。
具体的には、ＯＳ（オペレーティングシステム）やサーバ管理プログラム、データベース操作プログラムなど、システムの管理を行うプログラムが記録するような、キーボード入力やマウス操作のログ、表示ウィンドウの生成・消滅などの操作記録、データの操作記録（ログ）をすべて管理し、分析対象とすることも考えられるが、このようなミクロな操作記録（ログ）から、顧問先サービスに対する各種業務処理についての作業状況をマクロな形で再構築した上で作業ボリュームを算出するとすれば、システムの負荷が増大したり、メモリ資源を無用に消費するおそれがある他、コスト分析に必要なログが大量のログの中に埋没してしまい、分析結果にノイズが多く含まれるようになるため、必要なコスト分析ができなくなるおそれもある。
【０００８】
このため、会計事務所のコスト分析およびコスト改善のヒントを示すには、どのタイミングで、どのような操作に対して、どのような項目について記録を残すのかという取捨選択の視点も重要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコスト分析システムは、ユーザ操作に基づいて１またはそれ以上のアプリケーションプログラムが実行したジョブの内容をジョブ実行記録ＤＢに蓄積するジョブ実行記録手段と、前記ジョブの内容とそれに伴う所要コストとを関連づける経費換算ＤＢを記憶した記憶領域と、前記ジョブ実行記録ＤＢと経費換算ＤＢを参照して、前記アプリケーションプログラムに関するユーザ操作のコストを算出するコスト算出手段とを備えることを最も主要な特徴とする。
【００１０】
このコスト分析システムにおいて、前記ジョブ実行記録ＤＢに記録される情報は、少なくとも、帳表出力ジョブについてその日時、出力枚数、および紙出力か電子ファイル出力かの情報を含むとともに、前記経費換算ＤＢは、少なくとも紙出力に関する所要コストの情報を含み、前記コスト算出手段は、指定期間中の帳表出力ジョブについて紙出力と電子ファイル出力それぞれの枚数およびコストを算出してもよい。
【００１１】
また、前記ジョブ実行記録ＤＢに記録される情報は、仕訳処理に関するユーザ操作の情報を含むとともに、前記経費換算ＤＢは、仕訳処理に関するユーザ操作の所要コストの情報を含み、前記コスト算出手段は、指定期間中の仕訳処理に関するユーザ操作のコストを算出してもよい。
【００１２】
また、前記アプリケーションプログラムを用いて登録される仕訳データを記録するアプリＤＢを備えるとともに、前記経費換算ＤＢは、仕訳処理に関するユーザ操作の所要コストの情報を含み、前記コスト算出手段は、前記アプリＤＢに登録された仕訳数と前記経費換算ＤＢを参照して、指定期間中の仕訳処理に関するユーザ操作のコストを算出してもよい。
【００１３】
また、前記経費換算ＤＢには、帳表１枚あたりに含められる仕訳数の情報が登録されているとともに、前記コスト算出手段は、前記ジョブ実行記録ＤＢまたは前記アプリＤＢと、前記経費換算ＤＢとを参照して、仕訳数からこれを紙出力する場合のコストを算出するようにしてもよい。
【００１４】
また、顧問先毎の情報が登録された会社マスタＤＢを備え、前記ジョブ実行記録および算出されるコストは、顧問先毎に登録され算出されることが望ましい。
【００１５】
さらに、顧問先毎の報酬データが登録された報酬データＤＢを備え、前記コスト算出手段は、算出されたユーザ操作のコストや紙出力のコストと前記報酬データとの比率を顧問先毎に算出するようにしてもよい。
【００１６】
また、前記ジョブ実行記録ＤＢには、作業名が「仕訳の入力」の場合において、仕訳の追加と、仕訳の修正（訂正または削除）とが別個に登録されるとともに、前記コスト分析手段は、前記仕訳の追加と仕訳の修正を個別に集計するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、利用者である会計事務所において、作業のモデリングに関する特別な入力作業等を要せずとも、会計処理システムを利用する中で、会計事務所における業務量を把握し、顧問先毎、あるいは帳表毎に、コストに換算して提示できるので、将来の事務所経営の効率化および顧問先指導に生かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明にかかるコスト分析システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、ジョブ実行記録ＤＢの構成例を示す図である。
【図３】図３は、会社マスタＤＢの構成例を示す図である。
【図４】図４は、コスト分析ＤＢに登録される経費換算データであり、図４（ａ）は印刷経費換算データ、図４（ｂ）は仕訳経費換算データ、図４（ｃ）は仕訳数−帳表出力換算表の構成例である。
【図５】図５は、本発明のコスト分析方法のジョブ実行記録を生成し記録するステップを説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、本発明のコスト分析方法のコスト分析ステップを説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、ユーザに提示される分析レポート出力設定画面の実施例を示す図である。
【図８】図８は、コスト分析ステップにおけるデータ集計ステップを説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、コスト分析ステップにおけるデータの相関を示す図であり、図９（ａ）はジョブ実行記録ＤＢ、図９（ｂ）はその集計データ、図９（ｃ）は分析結果データの例を示す。
【図１０】図１０は、分析レポート「概況（印刷出力枚数）」の画面例を示す図である。
【図１１】図１１は、分析レポート「経費一覧（顧問先別）」の画面例を示す図である。
【図１２】図１２は、分析レポート「印刷経費（顧問先別）」の画面例を示す図である。
【図１３】図１３は、分析レポート「帳表出力一覧（作業別）」の画面例を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）は、会計アプリケーションプログラムが作成する会計ファイルの構成例を示し、図４（ｂ）はその集計データを示す図である。
【図１５】図１５は、分析レポート「仕訳経費（顧問先別）」の画面例を示す図である。
【図１６】図１６は、分析レポート「概況（仕訳経費＋印刷経費）」の画面例を示す図である。
【図１７】図１７は、分析レポート「経費／年度別比較（顧問先別）」の画面例を示す図である。
【図１８】図１８は、分析レポート「概況（仕訳経費＋元帳換算印刷経費）」の画面例を示す図である。
【図１９】図１９（ａ）は、システムに登録される報酬ファイルの構成例であり、図１９（ｂ）は分析レポート「経費／報酬一覧（顧問先別）」の画面例を示す図である。
【図２０】図２０は仕訳修正ジョブを記録して分析する実施形態のデータ例であり、図２０（ａ）はジョブ実行記録ＤＢの構成データ、図２０（ｂ）はその集計データを示す。
【図２１】図２１は、図２０の実施形態におけるデータ集計ステップを説明するためのフローチャートである。
【図２２】図２２は、分析レポート「修正仕訳率」の画面例を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明にかかるコスト分析システムの代替構成例（スタンドアロン型）を示す図である。
【図２４】図２４は、本発明にかかるコスト分析システムの代替構成例（ステーションネットワーク型）を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態について、添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明にかかる業務コスト分析システムの一実施例の構成を示す概略図である。図１に示すように、本実施例の業務コスト分析システムは、会計事務所の各所員が使用する端末１と、事務所のデータを一元的に管理するサーバ２とが、例えば所内ＬＡＮなどのネットワーク３で相互に接続されている。この業務コスト分析システムは、例えば会計事務所の業務を遂行するために構築されたものであり、各端末１およびサーバ２には会計処理用の１または複数のアプリケーションプログラムが実装されているものとする。なお、ネットワーク３は所内ＬＡＮに限るものではなく、構内ＬＡＮやインターネット等であってもよい。したがって、端末１とサーバ２は必ずしも同じ場所に設置されていなくてもよい。
【００２１】
端末１は、会計事務所の担当者に割り当てられた会計処理装置であり、担当者が複数いる場合には複数台存在し、いずれもサーバ２にネットワーク接続される。この端末１には、ＯＳ等の基本ソフトに加え、税務や会計処理を行うためのアプリケーションプログラムがインストールされている（図示せず）。サーバ２にも、同様にＯＳやデータベースアクセスプログラムのほか、管理プログラムがインストールされている（図示せず）。
【００２２】
端末１は、制御部１１と、記憶部１２と、ネットワーク３を介して通信を行う通信部１３と、画面表示や印刷出力を行う出力部１４と、キーボードやマウスなどで構成される入力部１５とを備えて構成される。制御部１１は、アプリケーション実行部１６と、コスト分析部１７と、登録部１８とを備える。制御部１１の各要素は、ＯＳや会計用アプリケーションプログラム、および本発明にかかるコスト分析プログラムの個別モジュールを記憶部１２のランダムアクセスメモリ（図示せず）にロードして、ＣＰＵ（図示せず）によって各処理を実行することで実現される。
【００２３】
アプリケーション実行部１６は、通常業務用の会計や財務に関するアプリケーションプログラムを記憶部１２にロードすることで実現され、アプリケーションプログラムの各機能を実行するアプリケーション機能実行部１６ａと、所定のユーザ操作があった場合にジョブ実行記録を生成し管理するジョブ実行記録生成管理部１６ｂを備えている。生成されたジョブ実行記録は、通信部１３およびネットワーク３を介して、サーバ２の記憶部２２に蓄積される。
【００２４】
コスト分析部１７は、コスト分析プログラムを記憶部１２にロードすることで実現され、解析部１７ａと、収集部１７ｂと、アクセス部１７ｃの機能モジュールを備える。収集部１７ｂは、解析部１７ａの指示に基づいて、アクセス部１７ｃ（および通信部１３、ネットワーク３）を介してサーバ２から登録済みのジョブ実行記録を収集する。解析部１７ａは、収集部１７ｂから得たジョブ実行記録を所定の項目別に集計・整理して分析結果（分析レポート）を生成し、アクセス部１７ｃを介して、サーバ２の記憶部２２に記録すると共に、出力部１４を介して画面表示や印刷出力を行う。
【００２５】
登録部１８は、アプリケーション実行部１６ないしコスト分析部１７と連携して、出力部１４や入力部１５を介して、印刷に関する経費換算情報や、顧問先登録の際の顧問先情報のデフォルト値を提示すると共に、利用者からの入力訂正指示を受け付けて、サーバ２の記憶部２２に記録する。
【００２６】
一方、サーバ２は、ＯＳやデータベースアクセスプログラムのほか、管理プログラム（いずれも図示せず）を記憶部にロードすることで実現される制御部２１と、各種のデータやプログラムを記憶する記憶部２２と、ネットワーク３を介して通信を行う通信部２３とを備える。制御部２１はＯＳや管理プログラムに従って、端末１から送られるデータを記憶部２２に登録し、また要求されるデータを記憶部２２から抽出して端末１に送信する。記憶部２２は、端末１で生成されたジョブ実行記録を記憶するジョブ実行記録ＤＢ２２ａと、コスト分析に用いられる各種パラメータ（経費換算条件等）が登録されるコスト分析ＤＢ２２ｂと、顧問先の情報を記録する会社マスタＤＢ２２ｃと、会計事務所の通常業務用のアプリケーションプログラムにより作成される顧問先毎の会計ファイルなどを記録するアプリＤＢ２２ｄとを備える。
【００２７】
図２は、サーバ２の記憶部２２に登録されるジョブ実行記録ＤＢ２２ａの登録内容の一例を示す図である。図２に示すように、保存されるジョブ実行記録の内容（要素情報）には、「ジョブ開始年月日」；「ジョブ開始時刻」；作業・開始・終了などの「処理区分」；アプリケーションプログラムの管理コードである「ジョブ番号」；アプリケーションプログラムの名称である「ジョブ名称」；処理中の顧問先情報としての「会社コード」；会社マスタＤＢ２２ｃから得られる「会社名称」；利用者により指定された「作業名／帳表名」；帳表出力ジョブの場合の「出力先」、「印刷枚数」；「データ数」などの項目がある。ここで注目すべきは、帳表出力ジョブの場合に、紙出力（プリンタ）か、電子ファイル出力（電子帳表）かを区別してデータを蓄積することである。これにより、以降の分析ステップにおいて、顧問先毎あるいは帳表毎に、所定期間内の印刷に関するジョブ実行記録を収集・集計して印刷枚数のボリュームを把握することで、プリンタ出力の場合にかかったコストと、紙出力せずに電子帳表出力として削減できたコストを分析することが可能となる。
【００２８】
図３は、サーバ２の記憶部２２に登録される会社マスタＤＢ２２ｃの一例を示す図である。本図に示すように、会社マスタＤＢ２２ｃには、会社ＩＤ；会社コード；会社名称などの情報が登録される。このテーブルは会計アプリケーションの実行時や会計ファイルの作成時、ジョブ実行記録の生成時、ジョブ実行記録ＤＢ２２ａへの登録時などに、会社コードや会社名を特定するのに参照される。
【００２９】
図４は、コスト分析ＤＢ２２ｂ内で管理される分析用パラメータの例を示す図であり、図４（ａ）が印刷費用換算データ、図４（ｂ）が仕訳入力経費換算データ、図４（ｃ）が仕訳数−帳表換算データである。図４（ａ）に示すように、印刷経費換算データは、紙出力一枚あたりの用紙代と、印刷トナー代の情報を含み、本例では紙出力一枚につき１３円の経費がかかる設定となっている。図４（ｂ）の仕訳入力経費換算データは、担当者が一時間に処理する凡その仕訳数と、この処理に伴う人件費、光熱費を含む一時間あたりの作業経費とを含む。このデータから、仕訳を１つ処理するのに経費が約６．７円（２，０００／３００）かかることが求まる。図４（ｃ）は、帳表一枚に含められる仕訳数を規定するものであり、分析処理において仕訳数から必要な印刷枚数を算出するためのデータである。本実施例では、元帳換算で１枚の紙に５つの仕訳が記載され（１／０．２）、さらにこれが年に２回印刷される設定となっている。なお、別の実施例では、他の換算条件として、例えば「１頁あたりの設定行数に対して印刷される仕訳の行数の比率」（印刷仕訳行数比率）を帳表毎に定義しておくようにしてもよい。これらの登録情報の初期値は予め設定されていてよいが、後にユーザ入力により登録・変更できるようにすることが望ましい。
【００３０】
次に、図５以降を用いて、上記システムを用いて実現される本発明のコスト分析方法について詳細に説明する。図５は、本発明のコスト分析方法における、ジョブ実行記録を生成し記録するステップを説明するためのフローチャートである。会計事務所の通常業務で利用されるアプリケーションプログラムが起動されると（ステップＳ１）、アプリケーション実行部１６はユーザから作業および帳表の指定を受け付け、アプリＤＢ２２ｄから必要なデータファイルを読み出して処理を開始する（ステップＳ２）。ここで、ユーザがアプリケーションを操作して作業を行うと（ステップＳ３）、アプリケーション実行部１６は当該操作（作業）がジョブ実行記録対象か否かを判断する（ステップＳ４）。この判断は、予めジョブ実行記録対象となる処理（作業）のリストをアプリケーション実行部１６が有し、これを参照して行うようにしてもよいし、予めアプリケーション側で所定の処理の実行コード中に当該処理がジョブ実行記録対象である旨の情報が含まれており、これをアプリケーション実行部１６が検出するようにしてもよい。ここで、処理（作業）がジョブ実行記録対象である場合（ステップ４：Ｙ）、ジョブ実行記録生成管理部１６ｂが、ジョブの内容（ジョブ名称、作業名／帳表名）に応じて、コスト分析に有効なジョブ実行記録の要素情報を取捨選択（例えば、帳表出力ジョブの場合には帳表名や出力先および印刷枚数等を選択し、会計入力ジョブの場合には仕訳訂正等およびそのデータ数の情報を選択し、あるいは顧問先毎のコスト分析を行う場合にはさらに顧問先情報を選択し、あるいは事務所内の担当者毎の分析も加える場合には担当者コードを選択し、あるいは作業時間に関するコスト分析を行う場合にはジョブの開始時刻や終了時刻ないし作業時間の情報を選択）した上でジョブ実行記録を生成し、通信部１３およびネットワーク３を介して、サーバ２のジョブ実行記録手段２２ａにジョブ実行記録を登録する（ステップＳ５）。ジョブ実行記録の内容は、図２に示すジョブ実行記録ＤＢ２２ａの通りである。なお、顧問先選択の処理は、ステップＳ１またはＳ２の中で行ってもよいし、これらのステップに前後して行うようにしてもよい。
【００３１】
このように、ユーザがコスト分析に必要な操作を行ったかどうかを監視した上で、コスト分析に必要な操作記録を選択してジョブ実行記録として生成・記録するため、システムの負荷に対する影響を最小限に抑えるとともに、不用意に操作ログを蓄積することなくメモリ資源に対する影響を最小限に抑えたまま、コスト分析システムの導入を可能としている。また、コスト分析処理時に余計な操作ログ（ノイズ）の混入を抑え、効率的かつ正確なコスト分析を可能としている。
【００３２】
その後、現在実行中の作業がユーザまたはアプリケーションによって終了したら（ステップＳ６）、再び作業／帳表選択画面に移行するか（ステップＳ２へ）、ユーザの選択によってアプリケーションを終了する（ステップＳ７）。ここで、会計データの更新があった場合にはアプリＤＢ２２ｄが更新される。また、ステップＳ１のアプリケーション起動、ステップＳ２の作業選択、ステップＳ６の作業終了、ステップＳ７のアプリケーション終了のイベントも、それぞれジョブ実行記録ＤＢ２２ａに登録される。このようにして、図２のジョブ実行記録ＤＢ２２ａには、ユーザまたはアプリケーションのジョブ実行記録が自動的に蓄積される。
【００３３】
図６は、本発明にかかるコスト分析方法における、コスト算出ステップの概略を示すフローチャートである。図２のようにジョブ実行記録が蓄積されている状態で、ユーザがコスト分析モジュールを起動すると（ステップＳ１１）、コスト分析部１７は、出力部１４を介して図７に示すような指定画面をユーザに提示する。図７に示すように、画面左側の「分析種別」の欄において、複数の分析種別からユーザが所望の分析レポートを選択できるようになっている。また、この画面には図２のテーブルに設定されたコスト算出用データが換算条件３２として表示され、ユーザはこの画面上で分析に使用される実際の数値を変更することができる。変更されたデータは図２のテーブルに反映される。ユーザは入力部１５を介して所望の分析種別３１と、集計対象期間および／または顧問先３３と、集計されたデータのソート順（例えば会社コード順、仕訳数順、印刷枚数順など）３４と、分析レポートを画面表示のみにするか、印刷またはＣＳＶデータで出力するかの別３５などを指定する。
【００３４】
図７の画面で指定されたパラメータに基づき、コスト分析部１７の収集部１７ｂがジョブ実行記録ＤＢ２２ａにアクセスしてデータを集計し（図６ステップＳ１２）、これに図２の経費換算データを用いて分析データを算出し、結果をコスト分析ＤＢ２２ｂに登録する（ステップＳ１３）。これらの詳細な処理は分析種別によって異なるため、以降に個別に詳述する。そして、集計・分析結果を画面表示し（ステップＳ１４）、必要に応じて（ユーザの再指定があった場合）経費換算データを修正して計算をやり直し（ステップＳ１５−Ｓ１６）、顧問先ごとの明細か事務所の合計かを切り替え（ステップＳ１７−Ｓ１８）、必要に応じて印刷して（ステップＳ１９−Ｓ２０）、分析ステップを終了する（ステップＳ２１）。
【００３５】
以下に、個別の分析方法について説明する。
Ａ．印刷コストの分析およびその応用
会計事務所は通常多数の顧問先を抱え、顧問先毎に、元帳のほか財務の状況を示す財務諸表について膨大な数の帳表の印刷業務を行っている。そこで、本発明は特に会計事務所の業務に注目する形で、印刷コストについて今までにない集計および分析方法を提供する。例えば図７の指定画面の分析種別３１の欄で、印刷に関連する分析種別が選択された場合のデータ集計ステップ（図６：Ｓ１２）の処理について、図８を用いて詳細に説明する。本例では、例えば分析種別３１の「概況（印刷出力枚数）」が選択され、ユーザが指定した期間中の印刷枚数を集計する場合を説明する。
【００３６】
まず、コスト分析部１７の収集部１７ｂは、ユーザの指定期間にかかるジョブ実行記録ＤＢ２２ａのレコードを１件読み込み（ステップＳ３１）、「ジョブ名称」の欄が「帳表出力」か否かを判定する（ステップＳ３２）。違う場合にはそのレコードはスキップし、ジョブ実行記録ＤＢに読んでいない指定期間中のデータがある場合には処理を繰り返し（ステップＳ３１へ）、データがなければ処理を終了する（ステップＳ３６）。読み込んだレコードが「帳表出力」の場合、コスト分析ＤＢ２２ｂに登録される収集データに、項目名が「印刷枚数」で、会社コードおよび／または会社名が同じで、出力先（紙または電子帳表）が同じレコードが既に存在するかを確認する（ステップＳ３３）。既にレコードがあれば収集データの合計値に読み込んだジョブ実行記録の印刷枚数を加算し（ステップＳ３４）、該当するレコードがなければ新規レコードを作成する（ステップＳ３５）。これを指定期間中のデータについて繰り返す（ステップＳ３６）。
【００３７】
図９は、このデータ集計ステップのイメージを示す図である。上記の処理により、図９（ａ）のジョブ実行記録ＤＢ２２ａで点線で囲まれたＡ社の帳表出力に関するレコードが集計され、出力先がプリンタの印刷枚数が図９（ｂ）の集計データにおける「印刷枚数（紙）」の値に合算され、出力先が電子帳表の印刷枚数が集計データの「印刷枚数（電子帳表）」の値に合算される。
【００３８】
次に、分析ステップ（図６ステップＳ１３）で、算出された印刷枚数に、図４（ａ）の印刷経費換算データに設定された印刷経費（用紙代＋トナー代＝１３円／枚）の値が乗算され、図９（ｃ）の分析結果データが作成され、コスト分析ＤＢ２２ｂに登録される。このとき、プリンタで紙出力したものは実際の経費として導出され、電子帳表に出力したものはデータとして顧問先に渡されて実際の紙代やトナー代がかからないため、「印刷経費（効率化分）」として導出される。図９（ｃ）では、Ａ社の指定期間中の紙印刷の枚数が７５５０枚であり、印刷経費が（７５５０×１３＝）９８１５０円であることが導かれている。また、電子帳表として出力したものは２５０枚であり、３２５０円分の効率化が達成できたことが導出される。
【００３９】
（１）分析「概況（印刷出力枚数）」
このようにすべての顧問先のデータを集計し、さらにこれらを合算して事務所全体の指定期間中の印刷出力枚数を算出し、図１０に示すような分析結果出力画面が作成される。図１０に示すように、この画面には期間と、実際に紙に印刷した枚数と、電子帳表として出力した枚数と、経費換算条件データ（用紙代、トナー代）と、算出された実際の印刷経費および電子帳表として削減できた印刷経費が表示される。ユーザはこの画面上で経費換算条件を変更してもよく（図６ステップＳ１５）、その場合は再度計算し直したものが表示される。ユーザはこの分析結果を見て、実際にかかった印刷経費と、電子帳表にして軽減できた印刷経費を把握することができる。
【００４０】
（２）分析「経費一覧（顧問先別）」
なお、上記の事務所全体の印刷出力枚数を算出するには、図９（ｂ）に示すように顧問先別に小計をとらなくてもよく、顧問先に拘わらず帳表出力データを合計するようにしてもよい。ただし、顧問先毎に小計をとり、その後合算することでこの集計データを他の分析に有効利用することができる利点がある。すなわち、例えばその後ユーザが図７の指定画面で分析種別として「経費一覧（顧問先別）」を選択した場合、システムは図１１に示すような分析結果を提示する。ここでは顧問先毎に紙印刷の枚数と電子帳表の枚数、および経費換算額が提示され、実際にかかった経費と、電子帳表も含めすべて紙印刷した場合の経費が対比できるようになっている。これは図９（ｂ）の集計データをそのまま利用することができる。このように、算出・分析されたデータはコスト分析ＤＢ２２ｂに蓄積され、分析ステップでは既に集計した利用可能なデータがあればそれを用い、なければジョブ実行記録ＤＢ２２ａから集計を行うようにすることが望ましい（ステップとしては図示せず）。
【００４１】
（３）分析「印刷経費（顧問先別）」
さらに別の実施例として、図７の分析レポート出力設定画面で、ユーザが分析種別３１として「印刷経費（顧問先別）」を選択した場合、図１２のような分析レポートが作成される。本例では、図８の集計処理を行って図９（ｂ）の集計データを得たら、紙印刷の枚数が多い顧問先上位十社（データが十社未満の場合は全部）のデータを抽出し、印刷枚数順に図１２の画面左側に表示するとともに、これらの数値に印刷経費（図４ａ参照、すなわち１３円）を乗算した上位十社分の経費を画面右側に提示する。また、印刷経費換算条件（図４ａの値）を表示し、ユーザがここでも用紙代やトナー代を変更できるよう構成する。さらに、任意であるが、上位十社以外の合計枚数と経費合計額を算出して表示する（画面左右下側）。これにより、会計事務所で扱っている顧問先のうち、印刷経費の多い上位十社およびその枚数、金額を把握することができる。したがって、例えばこの上位十社の帳表出力をすべて電子帳表にできた場合に見込める経費削減額を直接的な金額を確認することができ、経費削減の提案を強くアピールすることができる。
【００４２】
（４）分析「帳表出力一覧（作業別）」
さらなる実施例では、図７の分析レポート出力設定画面でユーザが分析種別３１として「帳表出力一覧（作業別）」を選択した場合、図１３のような分析レポートが作成される。本実施例では、図８の集計処理において、会社別ではなく帳表別にデータを集計する（図示せず）。そして、帳表別（すなわちアプリケーションプログラム別）に出力した帳表の枚数および経費換算額を算出してレポート出力する。
【００４３】
Ｂ．仕訳入力作業に基づく仕分け作業コスト分析およびその応用
会計事務所では、顧問先に対するサービスとして記帳代行処理を行うことも多く、顧問先毎に多数の仕訳入力を行っている。この仕訳入力自体は端末１で実行される会計アプリケーションプログラムを用いて行われ、入力された仕訳データはサーバ２のアプリＤＢ２２ｄに会計ファイルとして蓄積される。この会計ファイルの例を図１４（ａ）に示す。本発明の分析システムでは、仕訳数に基づいて、仕訳処理にかかるコストや、仕訳数から求まる帳表出力コストを算出・分析できるようにする。
【００４４】
（５）分析「仕訳経費（顧問先別）」
例えば図７に示す分析レポート出力設定画面において、分析種別３１のうち例えば「仕訳経費（顧問先別）」が選択された場合、コスト分析部１７の収集部１７ｂは、アプリＤＢ２２ｄの会計ファイル（図１４ａ）を参照して、顧問先毎の仕訳数を集計し、例えば図１４（ｂ）のような集計データをコスト分析ＤＢ２２ｂに登録する。次に、予め設定された仕訳経費換算データ（図４ｂ）を参照して、仕訳数から入力処理にかかったコストを算出する（仕訳数／１時間あたりの仕訳処理数×一時間あたりの作業経費）。これを各社について行い、コスト分析ＤＢに登録する。そして、図１５に示す分析レポートにまとめてユーザに提示する。図１５に示すように、仕訳数上位十社およびその他合計の仕訳数が画面左側に表示され、対応する処理経費の換算結果が画面左側に表示される。また、画面上には経費換算条件（図４ｂのデータ）が表示され、ユーザはこの条件を修正することができる。この画面を見て、会計事務所のユーザは指定期間の仕訳処理にかかる経費換算結果を確認することができる。
【００４５】
（６）分析「概況（仕訳経費＋印刷経費）」
また、図７の分析レポート出力設定画面において、分析種別３１として「概況（仕訳経費＋印刷経費）」が指定された場合、図１６のような分析レポートが提示される。この場合、コスト分析部１７は、上述した印刷枚数の事務所全体の合計値と、仕訳数の事務所全体の合計値とを算出し提示して、ユーザが全体経費を確認できるようにする。
【００４６】
（７）分析「経費／年度別比較（顧問先別）」
さらなる実施例では、図７の分析レポート出力設定画面において、分析種別３１として、「経費／年度別比較（顧問先別）」が選択された場合、図１７のような分析レポートが作成される。この場合、コスト分析部１７は、図９（ｃ）の集計データと、図１５を用いて説明した顧問先毎の仕訳経費との合計を前年と本年分について求め、さらに前年と本年の差額と増減率を算出して同時に表示する。これにより、ユーザは顧問先毎にどれくらい経費がかかっているのかを把握することができる。なお、この年度別経費比較は、印刷経費または仕訳処理経費のみであってもよく、また顧問先毎のみならず事務所全体のデータを作成するようにしてもよい。
【００４７】
（８）分析「概況（仕訳経費＋元帳換算印刷経費）」
図７の分析レポート出力設定画面において、分析種別３１として、「概況（仕訳経費＋元帳換算印刷経費）」が選択された場合の実施例を説明する。例えば事務所を開業して間もない場合や、期の序盤にあたる場合等には、ジョブ実行記録ＤＢを集計したときに、実際に印刷（帳表出力）した枚数が所定の数値（例えば１０枚等）以下の場合がある。このような場合、以下のように、仕訳数から「実際に印刷していないが印刷した場合にかかる経費」を導出することができる。
【００４８】
コスト分析部１７は、コスト分析ＤＢ２２ｂから図４（ｃ）に示す仕訳数−帳表出力換算表の値を取得する。本実施例では、元帳の場合に仕訳数に対する枚数率は「０．２」であり、これは５つの仕訳が１枚の紙に印刷されることを意味する。また、このテーブルには１顧問先あたりの年間の印刷頻度が「２」に設定されており、年間に２回印刷されることを意味する。したがって、仕訳数が確定したら、仕訳数×枚数率×印刷頻度の計算により、年間の印刷枚数を予測することができる。さらに、これに印刷経費換算条件（図４ａ）を適用することにより、年間の印刷経費を算出することができる。図１８はこの場合の分析レポート画面例を示す図であり、集計された仕訳数５１と、図４（ｃ）の仕訳数−帳表出力換算値（元帳換算条件）５２と、ここから算出される換算結果である印刷枚数５３と、図４（ａ）の印刷経費換算条件５４と、前記印刷枚数５３に条件５４を適用した印刷経費５５とが表示されている。また、仕訳数５１に図４（ｂ）の仕訳経費換算条件を適用した年間の仕訳経費５７が同時に表示される。この画面により、ユーザは実際に印刷していない場合でも、紙出力した場合にかかる印刷経費と仕訳経費とを把握することができる。
【００４９】
別の実施例では、元帳換算条件に「仕訳数に対する枚数率」を用いずに、例えば「１頁あたりの設定行数（例えば４０行）に対して印刷される仕訳行数の比率（例えば０．１）」を、帳表毎に定義（登録）しておくようにしてもよい。この場合、１頁あたりの印刷可能仕訳数を、算式「１頁の設定行数（４０行／頁）×印刷仕訳行数比率（０．１）」により、４．０（仕訳／頁）と求めることができる。そして、年間の印刷枚数を、算式「年間の全仕訳数（６００，０００）／１頁あたりの印刷可能仕訳数（４．０）」により、年間の印刷枚数＝１５０，０００頁（枚）と予測することができる。
【００５０】
（９）分析「経費／報酬一覧（顧問先別）」
図７の分析レポート出力設定画面において、分析種別３１として、「経費／報酬一覧（顧問先別）」が選択された場合の実施例を説明する。本実施例では、会計事務所のコンピュータシステムが、図１９（ａ）に示すような顧問先毎の税理士報酬ファイルを管理しており、これを本願発明のコスト分析システムが参照することによって、経費と報酬の比率を把握できるようにする。コスト分析部１７は、図１９（ａ）の報酬ファイルを参照し、会社ＩＤをキーとして上述した経費、税理士報酬の額、経費と報酬の比率を算出し、図１９（ｂ）に示す画面例のように会社名や処理年等とともに個別または一覧表示する。この場合の経費は印刷経費のみ、仕訳経費のみ、あるいはその両方の合計であってもよい。なお、経費と報酬の比率を提示せずに、経費と報酬額を対応づけて提示するだけにしてもよい。これにより、ユーザは印刷および／または仕訳の経費に対する税理士報酬の比率を数字で確認することができ、より効果的な経費削減に資することができる。
【００５１】
Ｃ．修正仕訳率による分析
さらなる実施形態では、仕訳データの修正があった場合にもジョブ実行記録を蓄積し、後に分析できるようにする。すなわち、ジョブ実行記録を生成し記録するステップ（図５のステップＳ５）において、一度追加した仕訳について後に間違いが見つかり修正する場合の「仕訳修正」と、誤って追加した仕訳を削除する「仕訳削除」の作業があった場合に、これを個別にジョブ実行記録ＤＢ２２ａに登録する。このように蓄積されたジョブ実行記録ＤＢ２２ａの一例を図２０（ａ）に示す。図２０（ａ）に示すように、仕訳の追加・訂正・削除は、ジョブ名「会計入力」の作業（具体的には作業名「仕訳入力」の細分類）として登録され、処理した仕訳数がデータ数として登録される。
【００５２】
ここで、作業名が仕訳入力の場合において、仕訳追加のステータスと仕訳修正（仕訳訂正、仕訳削除）のステータスの区別は、新規入力の場合が「仕訳追加」と判断し、入力済みの仕訳データに対する処理を行った場合が「仕訳修正」と判断することで実現することができる。この場合において、ユーザの個々の作業（仕訳追加、訂正、削除）のジョブ実行記録を、１仕訳毎に記録することもできるが、図では、ジョブ名が会計入力の場合に、会計入力の作業開始から終了までの単位で、ユーザの操作記録をまとめてカウントすることで、不用意にジョブ実行記録が増大してシステムの負荷となったり、メモリ資源の無用な消費とならないように配慮することができる。
【００５３】
（１０）分析「修正仕訳率」
図７に示す分析レポート出力設定画面において、「修正仕訳率」が指定された場合の処理を説明する。図２１は、本実施形態のデータ分析ステップを説明するためのフローチャートである。本図において、ステップＳ３１乃至Ｓ３６は、図８に同符号で示すステップと同じであり、その詳細な説明は省略する。コスト分析部１７の収集部１７ｂは、ジョブ実行記録ＤＢ２２ａからレコードを１件読み込み（ステップＳ３１）、ジョブ名が「会計入力」であるレコードを抽出する（ステップＳ４２）。そして、コスト分析ＤＢ２２ｂの集計データに既に該当するレコードがあれば仕訳のデータ数を加算し、なければ新たなレコードを作成する（ステップＳ４３−Ｓ４５）。これは仕訳の追加・修正・削除それぞれ別個に扱われ、集計されたデータは、図２０（ｂ）のようになる。本図に示すように、集計データでは、顧問先毎に仕訳の追加・訂正・削除の数値に加え、年間の仕訳数も集計される（図２０ｂ最下段）。この仕訳数の値は、ジョブ実行記録ＤＢのデータを集計して得てもよいし、図１４（ａ）に示す会計ファイルから取得するようにしてもよい。ジョブ実行記録から集計する場合は、仕訳追加の数を加算した上で、仕訳削除を減算して取得する。
【００５４】
次に、コスト分析部１７は、全体あるいは指定された顧問先について、仕訳の訂正・削除の数と、年間仕訳数に対するこれらの比率（％）を算出し、分析レポートを作成する。この画面例を図２２に示す。この分析レポートにより、修正仕訳数と全体仕訳数に対する比率が分かるため、例えばどの顧問先の仕訳修正比率が高いかを把握できる。これにより、例えば修正率が高い顧問先は経理情報の管理の改善余地があると考え、顧問先指導の有用な指針として利用することができる。また、例えば業種による仕訳修正比率の増減傾向なども判明するため、日頃から重点的にチェックすべき項目などを洗い出し、事務所経営の効率化を進めることができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記の実施例に限定されることなく、他の様々な代替例として実現することができる。例えば、上記のサーバ−クライアント型の実施形態では、ジョブ実行記録ＤＢ２２ａ、コスト分析ＤＢ２２ｂ、会社マスタＤＢ２２ｃ、アプリＤＢ２２ｄはサーバ２の内部（記憶部２２）に構成しているが、図２３の代替例のように、端末１の記憶部１２に構成してもよい（すなわちスタンドアロン構成）。また、サーバ２を用意せずとも、図２４の代替例のように、端末１同士を接続したネットワーク構成とした上で、各端末のジョブ実行記録をそれぞれ調べて、管理者用の端末の記憶部に集約するようなシステム構成を採用することもできる。
【００５６】
また、図２に示すジョブ実行記録を生成し記録するステップでは、アプリケーション側でジョブ実行記録対象か否かを判断し、記録対象である場合にジョブ実行記録ＤＢにデータを蓄積する構成であるが、これはアプリケーション側ではなく、印刷ジョブを実行するＯＳまたは印刷システム側でジョブ実行記録を蓄積するようにしてもよい。このように印刷システム側で印刷ジョブを記録すると、アプリケーションに依存しない汎用性をもたせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明にコスト分析システムは、主に会計事務所の業務システムに利用可能であるが、利用者において本支店形態をとる一般企業などの業務コスト分析の分野にも利用することができる。
【００５８】
また、以上の説明では、主に、会計事務所が利用する場合のシステム・プログラムとして説明したが、システムインテグレータやコンサルティング会社、会計システムを提供する企業が、会計事務所に対するコンサルティングサービスを展開する場面での利用分野にも適用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１  端末
１１  制御部
１２  記憶部
１３  通信部
１４  表示部
１５  入力部
１６  アプリケーション実行部
１７  コスト分析部
１８  登録部
２  サーバ
２１  制御部
２２  記憶部
２２ａ  ジョブ実行記録ＤＢ
２２ｂ  コスト分析ＤＢ
２２ｃ  会社マスタＤＢ
２２ｄ  アプリＤＢ
２３  通信部
【図１】
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【図２】
0005457746.tif 000003
【図３】
0005457746.tif 000004
【図４】
0005457746.tif 000005
【図５】
0005457746.tif 000006
【図６】
0005457746.tif 000007
【図７】
0005457746.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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