(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも４本の主索と、
前記主索の軸方向に所定の間隔をおいて懸架され、内部にキャリアローラおよびリターンローラが設けられ、隅部付近の４箇所に前記主索が取り付けられるフレームと、
前記キャリアローラおよびリターンローラ上を移動するコンベアベルトと、
前記キャリアローラ近傍に設けられた押さえローラと、
内部に前記コンベアベルトの反転部が設けられたヘッドフレームと、
を具備し、
前記主索の少なくとも一方の側に２本以上の軌索が設けられ、上下に２段以上配置された走行トロリに前記軌索がそれぞれ取り付けられ、２段以上の前記走行トロリがブロックに固定され、前記ブロックに少なくとも４本の前記主索が取り付けられることを特徴とするコンベア。
【請求項２】
前記ヘッドフレームが、前記主索の端部近傍に固定されることを特徴とする請求項１記載のコンベア。
【請求項３】
前記コンベアベルトに滑車を用いて吊下げられた重錘をさらに具備し、
前記ヘッドフレームが前記主索に沿って移動する際、前記滑車の作用で前記重錘が上下することにより、前記コンベアベルトの張力が確保されることを特徴とする請求項１記載のコンベア。
【請求項４】
前記コンベアベルトに、横桟が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のコンベア。
【請求項５】
前記主索の少なくとも一方の側のアンカ基礎付近に、下面に移動手段を有するベルト延伸装置が設けられ、前記アンカ基礎と前記ベルト延伸装置との間に前記主索の長さ調整手段が設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のコンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベアおよびフレームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設業・鉱業・製造業等において、一般的な搬送設備として、ベルトに搬送物を載せ、端部の駆動装置にてベルトを回転させて搬送するベルトコンベアが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ベルトで搬送物をパイプのように円形に包み込み、端部の駆動装置にてベルトを回転させて密閉搬送するパイプコンベアも使用されている。他に、両サイドにひだ状の桟がついたベルト上に搬送物を載せ、端部の駆動装置にてベルトを回転させて搬送するロープコンベア、ベルトで搬送物を洋梨型の袋状に包み込み、複数箇所に設けた駆動装置にてベルトを回転させて密閉搬送するＳＩＣＯＮコンベア等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−７３０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ベルトコンベアは、鋼製フレームの剛性に応じて一定の間隔毎に鋼製の脚が必要となるため大径間に対応できないことに加え、地形条件に左右されて複数台の乗り継ぎとなる場合が多い。また、乗継部、中間支柱の基礎構造物構築と組立ヤードの確保のため、地形を改変しなければならない。さらに、双方向運転には、大掛かりな段取替えが必要である。
【０００６】
パイプコンベアは、設備重量が比較的重く、大径間に対応できない。また、大きな粒径に対応できないという問題点がある。ロープコンベアは、設備費が割高である。ＳＩＣＯＮコンベアは、工事費が割高となる、大きな粒径に対応できないなどの問題点がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、粉体・バラ物・破砕された鉱物などを長距離、大径間で連続的且つ大量に搬送することができるコンベアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するための第１の発明は、少なくとも４本の主索と、前記主索の軸方向に所定の間隔をおいて懸架され、内部にキャリアローラおよびリターンローラが設けられ、隅部付近の４箇所に前記主索が取り付けられるフレームと、前記キャリアローラおよびリターンローラ上を移動するコンベアベルトと、前記キャリアローラ近傍に設けられた押さえローラと、内部に前記コンベアベルトの反転部が設けられたヘッドフレームと、具備し、前記主索の少なくとも一方の側に２本以上の軌索が設けられ、上下に２段以上配置された走行トロリに前記軌索がそれぞれ取り付けられ、２段以上の前記走行トロリがブロックに固定され、前記ブロックに少なくとも４本の前記主索が取り付けられることを特徴とするコンベアである。
【０００９】
ヘッドフレームは、主索に懸架されて主索の端部に固定されたり、主索の端部近傍に設置された架台に固定されたりする。ヘッドフレームを主索に懸架した場合、必要に応じて、コンベアベルトに滑車を用いて吊下げられた重錘をさらに設け、ヘッドフレームが主索に沿って移動する際、滑車の作用で重錘が上下することにより、コンベアベルトの張力を確保する。
【００１０】
第１の発明では、主索の少なくとも一方の側に軌索を設け、軌索に２段以上の走行トロリを設置し、２段以上の走行トロリに少なくとも４本の主索を取り付けてもよい。軌索を設ける場合、主索の他方の側のアンカ基礎付近に、下面に移動手段を有するベルト延伸装置を設け、アンカ基礎とベルト延伸装置との間に主索の長さ調整手段を設けるのが望ましい。
【００１１】
第１の発明では、コンベアベルトには、必要に応じて、横桟が設けられる。
【００１２】
第１の発明によれば、４本以上の主索を用い、主索に懸架可能な軽量なフレームを用いるため、コンベアの組立設置等が容易で、大径間・多スパンの設置が可能なコンベアを提供することができる。また、コンベアベルトを押さえローラによって押さえるため、コンベアベルトの蛇行を抑制することができる。
【００１３】
また、コンベアベルトに滑車を用いて重錘を吊り下げることで、コンベアの先端位置を容易に変更可能であるため、点から点の運搬のみではなく、点から線、面への運搬が可能なコンベアを提供することができる。
【００１４】
また、軌索トロリを複数設ければ、複数の主策に対しても安定して走行させることができる軌索式のコンベアを得ることができる。また、下面に移動手段を有するベルト延伸装置が設けられ、アンカ基礎とベルト延伸装置との間に主索の長さ調整手段を設ければ、例えば軌索式のコンベア等において、主策の長さやコンベアベルトの長さを調整する必要がある場合にも対応可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、粉体・バラ物・破砕された鉱物などを長距離、大径間で連続的且つ大量に搬送することができるコンベアを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】軌索式コンベア１の全体図
【図２】フレーム７の立面図
【図３】フレーム７の立面図
【図４】キャリアローラ３７ａに載置されたコンベアベルト３５の拡大断面図
【図５】軌索走行部１３を示す図
【図６】延伸部１５付近を示す図
【図７】主索３にフレーム７を所定の間隔で懸架する際の各工程を示す図
【図８】第２の実施の形態で用いられる支持部材９ａの斜視図
【図９】重錘７１を有するコンベアベルト３５を用いた例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施の形態を詳細に説明する。図１は、軌索式コンベア１の全体図を示す。図１に示すように、軌索式コンベア１は、主索３、軌索５、フレーム７、支持部材９、支持部材１１、軌索走行部１３、延伸部１５、ヘッドフレーム６７等からなる。
【００２１】
主索３は、例えば、３段ずつ２列に配置される。図１に示す軌索式コンベア１では、上段・中段・下段にそれぞれ２本の主索３ａ、主索３ｂ、主索３ｃが配置される。主索３の軸方向には、所定の間隔をおいて、複数のフレーム７が懸架される。主索３の一方の側には延伸部１５が設けられ、延伸部１５は主索３の支持部材９に連結される。主索３の他方の側には、軌索５が設けられる。軌索５は、例えば２段に配置され、両端が支持部材１１によって支持される。主索３と軌索５との交差部には、軌索走行部１３が設けられる。主索３の端部には、ヘッドフレーム６７が懸架され、固定される。
【００２２】
図２、図３は、フレーム７の立面図を示す。図３は、フレーム７を図２の矢印Ｃに示す方向から見た図である。図２、図３に示すように、フレーム７の本体１７は、略矩形の枠体である。本体１７は、垂直方向の２箇所の仕切り２３により、中央の空間２９と、側方の空間３１とに分割される。
【００２３】
フレーム７は、本体１７の隅部付近の４箇所、すなわち、本体１７の両側部３０の上端付近および下端付近に主索用滑車１９を有する。また、本体１７の両側部３０の中央付近にクランプ２１を有する。主索用滑車１９およびクランプ２１は主索取付部であり、ロック機能を有するものとする。フレーム７は、主索用滑車１９に上段の主索３ａおよび下段の主索３ｃを、クランプ２１に中段の主索３ｂを取り付けることにより、主索３に懸架される。
【００２４】
フレーム７は、仕切り２３の側方の空間３１側の上端付近と、中央の空間２９側の下端付近に、クランプ２７を有する。クランプ２７は、必要時に調整用ロープ２５を取り付けるためのものである。
【００２５】
フレーム７の側方の空間３１には、作業足場３３が設けられる。中央の空間２９には、キャリアローラ３７ａとキャリアハンガ４１、リターンローラ３７ｂとリターンハンガ４３が設けられる。キャリアローラ３７ａ上およびリターンローラ３７ｂ上には、コンベアベルト３５が配置される。キャリアローラ３７ａは、運搬物３９を搬送する際に、コンベアベルト３５の形状を保持する。リターンローラ３７ｂ上を移動する非搬送時には、コンベアベルト３５は平らな状態となる。
【００２６】
図４は、キャリアローラ３７ａに載置されたコンベアベルト３５の拡大断面図を示す。図４に示すように、コンベアベルト３５は、両側部４４より中央よりの部分の上面４６に、蛇行防止用横桟４５を有する。また、キャリアローラ３７ａ近傍には、蛇行防止用押さえローラ４７が設けられる。蛇行防止用押さえローラ４７は、コンベアベルト３５の側部４４と蛇行防止用横桟４５との間に、コンベアベルト３５の軸方向に所定の間隔をおいて配置される。蛇行防止用押さえローラ４７は、コンベアベルト３５に垂直な回転軸を有し、コンベアベルト３５が移動する際に蛇行防止用横桟４５を押さえる。
【００２７】
図５は、軌索走行部１３を示す図である。図５の（ａ）図は、軌索走行部１３の側面図、図５の（ｂ）図は、軌索走行部１３の平面図である。図５の（ｂ）図は、軌索走行部１３を図５の（ａ）図の矢印Ｄに示す方向から見た図である。
【００２８】
図５に示すように、軌索走行部１３は、軌索側走行トロリ４９、ブロック５１等からなる。図５の（ａ）図に示すように、軌索側走行トロリ４９は上下に２段配置され、上段の軌索側走行トロリ４９の軌索取付部５５、下段の軌索側走行トロリ４９の軌索取付部５５には、それぞれ、軌索５ａ、軌索５ｂが取り付けられる。２段の軌索側走行トロリ４９は、ブロック５１に固定される。ブロック５１の上段、中段、下段の主索取付部５３には、それぞれ、主索３ａ、主索３ｂ、主索３ｃが取り付けられる。
【００２９】
図６は、延伸部１５付近を示す図である。図６に示すように、延伸部１５は、ベルトストレージカセット６３、主索調整装置６１等からなる。図６に示すアンカ基礎５９は、図１に示す支持部材９に相当する。
【００３０】
ベルトストレージカセット６３は、コンベアベルト３５の延伸装置であり、コンベアベルト３５の駆動装置（図示せず）および最後尾のフレーム７と一体化した構造とする。ベルトストレージカセット６３の下面には、メガスライダ６５等の移動手段が設けられる。アンカ基礎５９とベルトストレージカセット６３との間には、主索調整装置６１が設けられる。主索調整装置６１は、主索３の長さ調整手段であり、巻き取り方式等により主索３の長さを調整する。
【００３１】
次に、軌索式コンベア１を設置する方法について説明する。軌索式コンベア１を設置するには、まず、支持部材９、支持部材１１を構築し、支持部材１１の間に軌索５を架設して緊張する。また、軌索５と支持部材９との間に、軌索走行部１３および延伸部１５を介して主索３を架設して緊張する。そして、主索３に複数のフレーム７を懸架する。
【００３２】
図７は、主索３にフレーム７を所定の間隔で懸架する際の各工程を示す図である。図７の（ａ）図は、主索３にヘッドフレーム６７および複数のフレーム７を取り付ける工程を示す。図７の（ａ）図に示す工程では、まず、延伸部１５（図１）から所定の距離をおいて、主索３にヘッドフレーム６７を取り付ける。ヘッドフレーム６７は、例えば、断面が略矩形の直方体の筒体であり、内部にコンベアベルト３５の反転用ローラ６８を有する。反転用ローラ６８は一端が軌索走行部１３に連結されたテンションロープ６９の他端に連結される。
【００３３】
主索３にヘッドフレーム６７を取り付けた後、複数のフレーム７の主索用滑車１９およびクランプ２１に主索３を取り付ける。複数のフレーム７は、ヘッドフレーム６７と延伸部１５（図１）との間に配置される。図７の（ａ）図に示す工程では、主索用滑車１９およびクランプ２１のロック機能は解除されている。
【００３４】
主索３に複数のフレーム７を取り付けた後、フレーム７のクランプ２７に調整用ロープ２５を取り付ける。調整用ロープ２５は、フレーム７の設置間隔を調整するためのものであり、撓んだ状態で各々のフレーム７に固定される。複数のフレーム７は、調整用ロープ２５でヘッドフレーム６７に連結される移動フレーム７ａと、移動フレーム７ａに連結される固定フレーム７ｂとからなる。
【００３５】
図７の（ｂ）図は、ヘッドフレーム６７およびフレーム７を移動させる工程を示す。図７の（ｂ）図に示す工程では、テンションロープ６９を矢印Ｅに示す方向に緊張し、ヘッドフレーム６７を引っ張る。ヘッドフレーム６７が移動すると、調整用ロープ２５で連結された後続の移動フレーム７ａが、矢印Ｆに示すようにヘッドフレーム６７と共に移動する。移動フレーム７ａは、調整用ロープ２５が張った状態で一定間隔を保って移動する。
【００３６】
図７の（ｃ）図は、ヘッドフレーム６７およびフレーム７をさらに移動させる工程を示す。図７の（ｃ）図に示す工程では、テンションロープ６９を矢印Ｇに示す方向に緊張し、移動フレーム７ａが矢印Ｈに示す方向に全て送り出されるまでヘッドフレーム６７をさらに引っ張る。送り出された移動フレーム７ａの側方の空間３１（図２）内には、順次、足場板３３ａが設置される。
【００３７】
主索３に取り付けた移動フレーム７ａが全て送り出されると、新たな移動フレーム７ａを図７の（ａ）図に示すように主索３に取り付ける作業と、テンションロープ６９を緊張してヘッドフレーム６７および移動フレーム７ａを移動させる作業とを繰り返し、設置予定全数の移動フレーム７ａの取り付けと移動とを完了する。そして、足場板３３ａを用いて手摺等の安全設備を設置し、作業足場３３（図２）を完成させる。
【００３８】
その後、テンションロープ６９を固定し、移動フレーム７ａを主索３に仮止めして、調整用ロープ２５を撤去する。次に、フレーム７の位置を微調整し、主索用滑車１９およびクランプ２１のロック機能を用いて主索３に固定する。さらに、コンベアベルト３５（図２）をフレーム７およびヘッドフレーム６７内に取り込んでエンドレス加工処理を行い、コンベアベルト３５に張力をかける。
【００３９】
次に、軌索式コンベア１の動きについて説明する。図１に示すように、軌索式コンベア１では、軌索走行部１３の軌索側走行トロリ４９（図５）が矢印Ｂに示すように軌索５に沿って移動する。軌索走行部１３が移動すると、主索３が平面的に移動する。軌索式コンベア１は、図６に示すようにベルトストレージカセット６３の下面にメガスライダ６５を有するため、延伸部１５が主索３の平面的な移動に対応できる。
【００４０】
また、軌索走行部１３が移動すると、軌索走行部１３と支持部材９との間の距離が変化し、主索３およびコンベアベルト３５の長さを調整する必要が生じる。軌索式コンベア１では、図６に示す主索調整装置６１を用いて主索３の長さを調整し、ベルトストレージカセット６３を用いてコンベアベルト３５の長さを調整する。これにより、主索３およびコンベアベルト３５を主索３の径間の変動に対応させることができる。
【００４１】
軌索式コンベア１では、フレーム７内のキャリアローラ３７ａおよびリターンローラ３７ｂ（図２）、ヘッドフレーム６７内の反転用ローラ６８（図７）等に沿って配置されたコンベアベルト３５が、駆動装置（図示せず）により回転して主索３の軸方向に移動する。軌索式コンベア１では、運搬物３９を、キャリアローラ３７ａに配置されたコンベアベルト３５を用いて図１に示す矢印Ａに示す方向に搬送し、所定の場所に山積みする。
【００４２】
このように、第１の実施の形態では、６本の主索３に複数のフレーム７を懸架し、フレーム７内にコンベアベルト３５を配置する。そのため、従来のベルトコンベアと比較して、設備重量が比較的軽量化できる。また、大規模な基礎・支柱や乗継のための複数台の設備が不要となるため、設置時に障害物を迂回したり、大規模な地形改変を行ったりする必要がなく、１つの設備で地形に左右されることなく大径間に対応できる。さらに、起点・終点部で組立解体するため、造成や基礎構築、組立解体の工期が短縮できる。
【００４３】
第１の実施の形態では、主索３を接続した軌索走行部１３を軌索５に沿って移動させて、主索３に懸架されたフレーム７内に配置されたコンベアベルト３５を支持部材９を中心に首振り移動させる。これにより、運搬物の山積み用地を地形などに合わせて確保できる。また、構造物や山などを越えて運搬物を運搬し、ストックすることが可能となる。さらに、運搬物別でのストックが可能となる。軌索式コンベア１では、点から線または面への運搬が可能であり、広い稼動範囲を確保でき、多種の材料を任意の場所にストックできる。
【００４４】
第１の実施の形態では、蛇行防止用横桟４５を有するコンベアベルト３５を用い、コンベアベルト３５の移動時にキャリアローラ３７ａ近傍に設けられた蛇行防止用押さえローラ４７が蛇行防止用横桟４５を押さえる。これにより、コンベアベルト３５が高所を通過する際、落石等の原因となる蛇行を防止できる。また、蛇行防止用横桟４５および蛇行防止用押さえローラ４７を設けることにより、コンベアベルト３５で運搬可能な運搬物３９の断面が増加し搬送量の確保が期待できる。
【００４５】
なお、第１の実施の形態の軌索式コンベア１では、６本の主索３を設けたが、主索３は４本以上であればよい。また、調整用ロープ２５を取り付けるためのクランプ２７の位置は、図２に示した位置に限らない。さらに、延伸部１５のベルトストレージカセット６３の下面に設けられる移動手段は、メガスライダ６５に限らず、重量物を移動させることができる移動装置であればよい。
【００４６】
第１の実施の形態の軌索式コンベア１では、２本の軌索５を設け、軌索走行部１３の軌索側走行トロリ４９を２段としたが、３本以上の軌索５を設けてもよい。軌索走行部１３の軌索側走行トロリ４９の設置段数は、軌索５の本数に合わせたものとする。
【００４７】
第１の実施の形態の軌索式コンベア１では、蛇行防止用横桟４５を有するコンベアベルト３５を用いたが、蛇行防止用横桟４５のない平ベルトを用いてもよい。平ベルトを用いた場合にも、蛇行防止用押さえローラ４７でベルトを押さえることにより、コンベアベルトの蛇行を防止できる。
【００４８】
第１の実施の形態では、軌索５を用いた軌索式コンベア１について説明したが、図７に示す主索３へのフレーム７の懸架方法や、主索３に懸架したフレーム７にコンベアベルト３５を設置したコンベアは、ガーダを用いた走行式のコンベアや、レールを用いた軌条式のコンベアにも適用できる。
【００４９】
次に、第２の実施の形態について説明する。図８は、第２の実施の形態で用いられる支持部材９ａの斜視図を示す。第２の実施の形態のコンベアは、図１に示す軌索５、支持部材１１、軌索走行部１３、支持部材９、延伸部１５等を有さない直線コンベアである。第２の実施の形態のコンベアでは、少なくとも４本の主索３に複数のフレームが懸架され、主索３の一端に図８に示す支持部材９ａが設けられる。また、主索３の他端には、上下走行部を有する支持部材（図示せず）が設けられる。
【００５０】
図８に示すように、支持部材９ａは、門型フレーム７７、バックステー８１、移動梁８３、径間調整斜材８５等からなる。門型フレーム７７は、地盤７５上に設置される。バックステー８１は、門型フレーム７７の背面７９側に設置され、門型フレーム７７を支持する。径間調整斜材８５は、門型フレーム７７の柱部８７の背面７９に固定される。径間調整斜材８５は、門型フレーム７７の頂部８０から下端部に近づくにつれて厚みが増す。移動梁８３は、門型フレーム７７の梁と平行な部材であり、径間調整斜材８５の斜面８６側に設けられる。移動梁８３には、主索３の端部が連結される。また、移動梁８３には、架台（図示せず）が設けられる。移動梁８３に設けられた架台（図示せず）には、ヘッドフレーム（図示せず）が固定される。
【００５１】
支持部材９ａでは、門型フレーム７７の背面７９または径間調整斜材８５の斜面８６にＣ形鋼（図示せず）が配置される。また、移動梁８３にチルタンク（図示せず）が設けられる。支持部材９ａでは、油圧ジャッキやウインチなどを動力としてチルタンク（図示せず）がＣ形鋼（図示せず）の溝の中を走行することにより、移動梁８３が矢印Ｊに示すように径間調整斜材８５の斜面８６に沿って上下に移動する。
【００５２】
第２の実施の形態のコンベアでは、主索３の一方の側に設けられた上下走行部（図示せず）の移動により少量の径間変動が生じた際、他方の側に設置された移動梁８３を矢印Ｊに示すように上下に移動させることにより、主索３およびコンベアベルト３５（図２）の張力を調整する。多量の径間変動が生じた際には、図示しない主索緊張装置やベルトストレージカセットを用いて主索３およびコンベアベルト３５（図２）の張力を調整する。主索緊張装置やベルトストレージカセットは、例えば、図６に示す主索調整装置６１やベルトストレージカセット６３と同様の装置を用い、主索３の適切な位置に設置される。
【００５３】
第２の実施の形態では、主索３に複数のフレーム７を懸架してフレーム７内にコンベアベルト３５を配置し、主索３を上下移動させることにより、コンベア端部の高低を調整でき、例えば、双方向の運搬が可能となる。また、第２の実施の形態においても、蛇行防止用横桟４５を有するコンベアベルト３５や平ベルト（図示せず）を用い、キャリアローラ３７ａ近傍に蛇行防止用押さえローラ４７を設けることにより、蛇行防止用押さえローラ４７でコンベアベルト３５の蛇行防止用横桟４５や平ベルト（図示せず）の本体を押さえてコンベアベルトの蛇行を防止することができる。
【００５４】
なお、第２の実施の形態の支持部材９ａでは、バックステー８１のかわりにバックロープを用いてもよい。また、移動梁８３の移動方法は、Ｃ形鋼とチルタンクを用いた方法に限らない。第２の実施の形態では、ヘッドフレーム（図示せず）を移動梁８３に設けられた架台（図示せず）に固定したが、主索３の端部に固定してもよい。
【００５５】
次に、第３の実施の形態について説明する。図９は、重錘７１を有するコンベアベルト３５を用いた例を示す図である。図９の（ａ）図は、重錘７１が下限位置にある状態を示す図、図９の（ｂ）図は、重錘７１が上限位置にある状態を示す図である。
【００５６】
第３の実施の形態の軌索式コンベアでは、第１の実施の形態の軌索式コンベアのコンベアベルト３５に、図９に示すように、重錘７１が設けられる。重錘７１は、リターンローラ３７ｂ上に配置されたコンベアベルト３５に、２つの定滑車７３ａと１つの動滑車７３ｂとを用いて吊下げられる。
【００５７】
第３の実施の形態の軌索式コンベアでは、運搬物３９（図２）のストック場所に応じて、複数のフレーム７の設置間隔を変動させ、コンベアベルト３５による搬送距離を伸縮させる。図９の（ａ）図に示すように、移動フレーム７ａが移動する前の状態では、コンベアベルト３５の搬送距離は短く、重錘７１は下限位置にある。
【００５８】
図９の（ｂ）図に示すように、テンションロープ６９を緊張してヘッドフレーム６７を矢印Ｉに示す方向に引っ張り、移動フレーム７ａが所定の位置まで移動した状態では、コンベアベルト３５の搬送距離は長くなり、重錘７１は上限位置に移動する。
【００５９】
第３の実施の形態では、ヘッドフレーム６７を主索３に沿って移動させて複数のフレーム７の設置間隔を変動させる際、フレーム７内に配置されるコンベアベルト３５の長さに応じて滑車７３ａおよび滑車７３ｂの作用で重錘７１が上下し、コンベアベルト３５の張力が確保される。
【００６０】
第１から第３の実施の形態で使用したフレーム７では、図２に示すように、主索取付部として主索３の上下に滑車を配置した主索用滑車１９を用いたが、主索取付部の構成は図２に示すものに限らない。例えば、主索３の上下のいずれかが滑車であり、他方が金物等である主索取付部を用いてもよい。また、滑車を使用せず、主索３に取付可能な金物等を主索３の上下に配置した主索取付部を用いてもよい。金物等を使用した主索取付部を用いる場合、フレーム７を主索３に沿ってスライドさせず、予め所定の間隔で主索３に固定してもよい。
【００６１】
以上、添付図面を参照しながら本発明にかかるコンベアおよびフレームの好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６２】
１………軌索式コンベア
３、３ａ、３ｂ、３ｃ………主索
５………軌索
７………フレーム
９、９ａ、１１………支持部材
１３………軌索走行部
１５………延伸部
１９………主索用滑車
２１、２７………クランプ
２３………仕切り
２９………中央の空間
３１………側方の空間
３３………作業足場
３５………コンベアベルト
３７ａ………キャリアローラ
３７ｂ………リターンローラ
４１………キャリアハンガ
４３………リターンハンガ
４５………蛇行防止用横桟
４７………蛇行防止用押さえローラ
４９………軌索側走行トロリ
５９………アンカ基礎
６１………主索調整装置
６３………ベルトストレージカセット
６５………メガスライダ
６７………ヘッドフレーム
６８………反転ローラ
６９………テンションロープ
７１………重錘
７３ａ、７３ｂ………滑車
７７………門型フレーム
８３………移動梁
８５………径間調整斜材
８６………斜面
８７………柱部
【図１】
0005439544.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005439544.tif 000004
【図４】
0005439544.tif 000005
【図５】
0005439544.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005439544.tif 000008
【図８】
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【図９】
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