(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の要件イ、ロを満たす沸水収縮率が２％未満のアクリル繊維（ａ）を５０〜８０質量％含む紡績糸で立毛部が構成された立毛製品。
イ．繊維断面が、円形若しくは円形に近い楕円形の一部に内側に凹んだ湾曲部を有する形状である
ロ．繊維表面積１，０００μｍ２の範囲に繊維長手方向に長さ１０μm以上、かつ深さ０．３μm以上の凹部を１〜１０個有する
【請求項２】
請求項１に記載の沸水収縮率が２％未満のアクリル繊維（ａ）５０〜８０質量％と、沸水収縮率が２０〜４０％のアクリル繊維（ｂ）５０〜２０質量％とからなる紡績糸で立毛部が構成された立毛製品。
【請求項３】
立毛製品の構成糸が、２本以上の紡績糸からなる撚糸で、かつ、撚り数比率（撚糸撚り数／単一紡績糸撚り数）が０．６５〜０．８５の撚糸である請求項１または請求項２に記載の立毛製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光沢感に優れ、短繊維の脱落による品位の低下を防ぐことができるカーペットやマット等の立毛製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の立毛製品は、感覚素材としての観点から製品を触った時に受ける弾力感に代表される触感や、肌に触れた時の肌触りを良くする方向での開発が進められている。特許文献１には、立毛製品の原料となる紡績糸の原綿構成においても、毛抜け防止を目的として収縮繊維を含む２本混紡績糸が記載され、特許文献２には、乾熱収縮繊維を含む単糸の紡績糸を用いることで、立毛製品に弾力感を持たせ肌触りの向上を行うことが記載されている。
【０００３】
しかし、特許文献１での毛抜け防止のための沸水収縮率が４０％以上の高沸水収縮性アクリル短繊維を使用することは、撚り数変動による風合い変化により硬さが強調される問題点や、わずかな混率変動による収縮変化により製品での段差発生が起こるという問題点を含んでおり、また特許文献２での乾熱収縮繊維の使用は熱処理時の温度変動により充分な収縮性を発現できないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３３４２号公報
【特許文献２】特開平８−４９１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来、触感や肌触りを重視されてきた分野において、光沢感に優れ、短繊維脱落による品位の低下を防ぐことができる立毛製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の発明の要旨は、以下の要件イ、ロを満たす沸水収縮率が２％未満のアクリル繊維（ａ）を５０〜８０質量％含む紡績糸で立毛部が構成された立毛製品、にある。
イ．繊維断面が、円形若しくは円形に近い楕円形の一部に内側に凹んだ湾曲部を有する形状である
ロ．繊維表面積１，０００μｍ２の範囲に繊維長手方向に長さ１０μm以上、かつ深さ０．３μm以上の凹部を１〜１０個有する
また、本発明の第２の発明の要旨は、前記の沸水収縮率が２％未満のアクリル繊維（ａ）５０〜８０質量％と、沸水収縮率が２０〜４０％のアクリル繊維（ｂ）５０〜２０質量％とからなる紡績糸で立毛部が構成された立毛製品、にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本発明に係るアクリル繊維（ａ）を含む紡績糸を用いることにより、光沢感に優れ、短繊維脱落による品位の低下を防ぐことが出来る立毛製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明におけるアクリル繊維（ａ）の繊維断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明の立毛製品を構成するアクリル繊維（ａ）、及びアクリル繊維（ｂ）は、通常のアクリル繊維の製造に用いられると同様のアクリロニトリル系重合体から製造される。アクリル繊維の製造に用いられるアクリロニトリル系重合体は、５０質量％以上のアクリロニトリル単位を含有していることが必要である。これによりアクリル繊維本来の特性を発現することができる。
【００１０】
アクリロニトリル系重合体はアクリロニトリル共重合体でああってもよく、アクリロニトリル共重合体であるときの共重合成分としては、特に限定はないが、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等に代表されるアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル等に代表されるメタクリル酸エステル類、さらにアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、臭化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等が挙げられる。また、アクリロニトリルにｐ−スルホフェニルメタリルエーテル、メタリルスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２メチルプロパンスルホン酸、及びこれらのアルカリ塩を染色性の改良のため共重合することもできる。
【００１１】
本発明におけるアクリル繊維(ａ)の製造は、例えば次のようにして行うことができる。
特に、繊維表面の平滑性を得るために、水系懸濁重合法によりアクリロニトリル９３質量％、酢酸ビニル７質量％からなる共重合体を生成し、続いて該共重合体を溶剤のジメチルアセトアミドに溶解し、重合体濃度２０質量％の紡糸原液を調製する。紡糸工程では、湿式紡糸であれば、調製した紡糸原液を、円形の吐出孔を具備したノズル口金より、ジメチルアセトアミド３０〜６０質量％、水７０〜４０質量％、好ましくはジメチルアセトアミド５０〜６０質量％、水５０〜４０質量％の高溶剤濃度の、温度３０〜５０℃の凝固浴中に吐出する。吐出孔の円形の直径は０．０６〜０．０９ｍｍであり、孔数は特に限定はない。本発明におけるアクリル繊維(ａ)の繊維断面形状は、繊維製造過程、特に凝固の過程で形成される。
すなわち、アクリル繊維(ａ)の製造の際に円形の吐出孔を備えたノズル口金を用いながらも、高溶剤濃度の凝固浴に吐出された直後は、円形断面であるが、表面から凝固し、内部は凝固しないまま、延伸されるので不均一に延伸されて前記断面形状が形成される。
【００１２】
紡糸したトウには、沸水中で溶剤を洗浄除去しながら５倍延伸を施し、続いて油剤を付与し、１５０℃の熱ローラーで乾燥後、さらに１．１〜２倍に延伸することにより、繊維断面が円形若しくは円形に近い楕円形の外縁部に内側に凹んだ湾曲部のある形状で、繊維表面に繊維表面積１，０００μｍ２の範囲に繊維長手方向に長さ１０μｍ以上、かつ深さ０．３μｍ以上の凹部を１〜１０個有するアクリル繊維(ａ)を得ることができる。図１に本発明におけるアクリル繊維(ａ)の繊維断面形状を示す。なお、本発明において、繊維断面とは、繊維長手方向に垂直な方向の繊維断面をいい、繊維断面形状には、前記形状のほかこれらに類する形状を含む。
【００１３】
アクリル繊維(ａ)は、沸水収縮率が２％未満であることにより、紡績加工において必然的に発生する冷延伸による収縮性能付与を回避することができる。アクリル繊維(ａ)での沸水収縮率を２％未満とするには、紡糸工程後のスチーム緩和処理によって行う。アクリル繊維(ａ)での沸水収縮率を２％未満とすることにより、製品加工において、原糸設計を外れる収縮発現による製品表面での乱れによる製品の品位低下を回避できる。
【００１４】
本発明においては、沸水収縮率が２％未満のアクリル繊維(ａ)は、アクリル繊維（ａ）５０〜８０質量％を含む紡績糸として用いる。好ましくは沸水収縮率が２０〜４０％のアクリル繊維（ｂ）と組み合わせた紡績糸として用いる。アクリル繊維（ａ）とアクリル繊維（ｂ）との紡績糸においては、アクリル繊維（ａ）５０〜８０質量％とアクリル繊維（ｂ）５０〜２０質量％とする必要がある。アクリル繊維（ａ）が、５０質量％未満では、かかる紡績糸を用いてなる立毛製品は光沢感に欠けたものとなる。またアクリル繊維(ａ)の含有率が８０質量％を超えると、得られる立毛製品は、製品中に短繊維の含有が多くなり、使用時の短繊維脱落により品位の低い製品となる。
【００１５】
アクリル繊維(ｂ)の収縮率は、２０〜４０％、好ましくは２５〜３５％であるが、収縮率が２０％未満であると、紡績糸に充分な膨らみを与えることができず、嵩高性に欠ける製品となる。また収縮率が４０％を超えると、製品の表面形状への影響が大きくなり、特に紡績工程での混綿不良から、収縮性のバラツキによる段差発生、短繊維脱落の要因となる。
【００１６】
繊維断面が前記形状でなく、また繊維表面に長さ１０μｍ以上、深さ０．３μｍ以上の凹部がなく、表面が平滑であるアクリル繊維のみで紡績糸とすると、繊維間摩擦が低く加工工程で発生した短繊維の脱落が最終製品で増加する。本発明においては、加工工程での短繊維発生と最終製品での短繊維脱落を抑制するために、収縮率が２％未満の低収縮アクリル繊維(ａ)と収縮率が２０〜４０％の高収縮アクリル繊維（ｂ）を混紡した紡績糸を用いることにより、わずかに光沢感は落ちるが、短繊維脱落による品位の低下を防ぐことができる。
【００１７】
アクリル繊維(ａ)を含む或いはアクリル繊維（ａ）とアクリル繊維（ｂ）との紡績糸は、紡績加工において形成されて紡績糸とされるが、紡績加工における紡績方式には特に限定はないが、例えばリングトラベラ方式等が用いられる。
【００１８】
カーペット等の立毛製品、特にその立毛部の形成に用いる構成糸は、単一の紡績糸では風合いに欠ける製品となるため、２本以上の紡績糸で構成された撚糸であることが好ましい。２本以上の紡績糸で撚糸を構成する際には、撚糸撚り数／単一紡績糸撚り数の比を撚り数比率とするとき、撚り数比率が０．６５〜０．８５の範囲にある撚糸とすることが好ましい。なお、撚り数は、糸長1メートルあたりの撚り数である。
【００１９】
撚り数比率が０．６５未満であると、立毛製品を作成したときに立毛部に充分な膨らみを与えることができず、また撚り数比率が０．８５を超えると、撚糸工程において発生したトルクによって、立毛製品を作成した際に網目が斜行するので、品位に重大な影響を与え、さらに風合いが硬くなり弾力感が失われるといった問題点が生ずる。
【００２０】
アクリル繊維（ａ）の紡績糸或いはアクリル繊維（ａ）とアクリル繊維（ｂ）とからなる紡績糸による立毛製品の製造は、アクリル繊維紡績糸による立毛部の形成手段として、パイル織りやタフティングマシンによる植毛、編機によるパイル部形成等種々あるが、本発明においては、立毛製品の品位を上げるためパイル織りとし、基布部にポリエステル繊維を用いることが好ましい。好ましい立毛製品の製造方法を挙げるならば、ポリエステル繊維の経糸及び緯糸で形成される基布部に立毛部となるアクリル繊維紡績糸を同時に織り込みながらパイル立毛部を形成する。その後パイル立毛部の上部をカット、毛捌き、基布バッキング、仕上げ毛捌き、表面吸引清掃という工程を経て製品化される。一般にカット後の毛捌きにおいて、最も短繊維の脱落が生じるが、本発明においては、アクリル繊維（ａ）の紡績糸或いはアクリル繊維（ａ）とアクリル繊維（ｂ）とからなる紡績糸を用いることにより短繊維の発生及び脱落を減少させることができる。また立毛製品の使用時にも短繊維の脱落は生じるが、これは立毛部での繊維の切断によるものであり、繊維強力が低いことにより生じ、本発明に使用されるアクリル繊維は、十分な繊維強力を有することから、本発明の立毛製品は、その使用時における短繊維の脱落は製品品位に影響を及ぼすものではない。
【００２１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、本発明及び実施例中での繊維表面積、繊維表面の凹部のサイズの測定、紡績糸、撚糸の撚り数の測定は以下の方法に拠った。また、実施例中での立毛製品の光沢性評価、短繊維脱落量の測定は以下の方法に拠った。
【００２２】
（繊維表面積、凹部サイズの測定方法）
繊維表面積は、走査型電子顕微鏡（日本フィリップス社製、ＸＬ−２０）を用いて、繊維表面を倍率１０００倍に拡大して撮影した後、撮影画像より計測した。また繊維表面の凹部サイズは、前記撮影画像において繊維表面で溝として見える任意の場所にて影となっている点の深さを、画像解析ソフト（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製、Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ−Ｐｌｕｓ）を用いて計測し、１０箇所での計測値の平均値とした。
【００２３】
（撚り数の測定方法）
紡績糸、撚糸の撚り数は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９５（１９９９）９．１５．１  Ａ法より数に規定される方法にて、検撚器（前田機械社製）を用いて測定し、試験回数３０回で測定した値の平均値とした。
【００２４】
（立毛製品の光沢性評価）
立毛製品、特に立毛部の光沢性評価は次の４段階の官能評価で行った。
官能評価は製品製造に長年関わった技術者５名の平均値とする。
◎：極めて光沢感がある  ○：光沢感がある  △：普通  ×：不良
【００２５】
（短繊維脱落量測定）
ＪＩＳ  Ｌ  １０２１−１５（２００７）に規定するファイバーバインド試験機を用い、荷重３９．２Ｎ、正転５分、逆転５分の計１０分間試験片表面を摩擦し、その後、試験片表面より遊離した繊維を捕集し秤量（ｍｇ）し、試験回数は３回とし、秤量値はその平均値とした。
【００２６】
（実施例１）
水系懸濁重合法によりアクリロニトリル９３質量％、酢酸ビニル７質量％からなる共重合体を得た。続いて前記共重合体をジメチルアセトアミドに溶解し、重合体濃度２０質量％の紡糸原液を調製した。前記紡糸原液を円形の吐出孔を具備したノズル口金を用い、ジメチルアセトアミド６０質量％、水４０質量％からなる温度４０℃の凝固浴中に吐出した。ノズル口金における吐出孔は円形の直径が０．０８ｍｍで、孔数は１００００とした。引き続き、沸水中で溶剤を洗浄除去しながら５倍延伸を施し、続いて油剤を付与し１５０℃の熱ローラーで乾燥後、さらに１．１〜２倍の延伸を施した後、繊維長８９〜１４０ｍｍの範囲でバリアブルカットして、アクリル繊維（ａ）を作成した。得られたアクリル繊維（ａ）は、単繊維繊度９．０ｄｔｅｘ、繊維長８９〜１４０ｍｍであり、また、繊維断面が図１に示したような円形に近い楕円形の外縁部に内側に凹んだ湾曲部のある形状であり、繊維表面には繊維表面積１，０００μｍ２あたり繊維長手方向に長さ１２μm、深さ０．３μｍの凹部を２個有するものであり、沸水収縮率は２％であった。
【００２７】
得られたアクリル繊維（ａ）７０質量％と、アクリル繊維（ｂ）として収縮タイプのアクリル繊維（三菱レイヨン社製ボンネルＶ１７、沸水収縮率２２％、単繊維繊度５．６ｄｔｅｘ、繊維長８９〜１４０ｍｍのバリアブルカット）３０質量％とを混綿後、梳毛紡績工程の開綿混綿機に投入し、開綿混綿後の原料をローラーカードを通し、得られたスライバーをスクリューギルを用いて複数回ダブリングし、粗糸工程を経た後にリング精紡機にて紡績糸（撚り数３３０回／ｍ）を作成後、３本の紡績糸を合糸し、撚糸工程を経て、３／１５メートル番手の撚糸を得た。撚糸に際しては、単一の紡績糸が撚り数を３３０回／ｍであることから撚糸での撚り数を２２０回／ｍに設定（撚り数比率０．６７）した。撚糸状態の紡績糸は、綛仕立てとし、綛枠周２ｍ、糸量２５０ｇとした。引き続き、カチオン染料を用いて常温染色により綛染めした後にコーン巻きとした。その後、基布部をポリエステル繊維フィラメント糸１２０ｄｔｅｘ／４８フィラメントで構成する織絨毯製造工程に、投入し立毛部をこの染色紡績糸で形成し、パイル立毛個数８００ヶ／ｍ２、パイル立毛長１２ｍｍ、目付２８００ｇ／ｍ２とする規格の立毛カーペットを製造した。アクリル繊維（ａ）の表面状態（凹部）及び得られたカーペットについて、測定結果及び評価結果を表１に示した。
【００２８】
（比較例１）
実施例１において、作成したアクリル繊維（ａ）を１００質量％使用し、梳毛紡績方式を用いた以外は、実施例１と同様にして、カーペットを得た。得られたカーペットについて、その評価結果を表１に示した。
【００２９】
（比較例２）
実施例１において、アクリル繊維（ａ）の作成の際に、凝固浴の組成をジメチルアセトアミド４０質量％、水６０質量％とし、熱ローラーでの乾燥後の延伸を施さない以外は、実施例１と同様の方法で、単繊維繊度９ｄｔｅｘ、繊維長８９〜１４０ｍｍのアクリル繊維を作成した。得られたアクリル繊維は、繊維断面が通常のそら豆形状であり、繊維表面積１，０００μｍ２あたり繊維長手方向に長さ１５μm、深さ０．５μｍの凹部を３０個有するものであり、沸水収縮率は２％であった。作成したアクリル繊維を１００質量％使用した以外は、比較例１と同様にして、カーペットを得た。アクリル繊維の表面状態（凹部）及び得られたカーペットについて、測定結果及び評価結果を表１に示した。
【００３０】
（比較例３）
実施例１において、アクリル繊維（ａ）９０質量％とアクリル繊維（ｂ）１０質量％とを混綿した以外は、実施例１と同様にして、カーペットを得た。得られたカーペットについて、その評価結果を表１に示した。
【００３１】
（比較例４）
実施例１で作成したアクリル繊維（ａ）３０質量％と比較例２で作成したアクリル繊維４０質量％と、実施例１で用いたアクリル繊維（ｂ）３０質量％とを混綿した以外は、実施例１と同様にして、カーペットを得た。得られたカーペットについて、その評価結果を表１に示した。
【００３２】
【表１】
0005457978.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の立毛製品は、本発明に係るアクリル繊維（ａ）を含む紡績糸を用いることにより、光沢感に優れ、短繊維脱落による品位の低下を防ぐことができることから、カーペットやマット等の立毛製品分野での立毛製品の使用を快適化するものである。
【図１】
0005457978.tif 000003