(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、一対の建物梁の夫々の水平方向の一方の端部は、一対の建物柱のうちの一方の建物柱に軸部材を介して建物壁空間の鉛直面内で回転自在に連結されており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の建物梁のうちの一方の建物梁において他方の建物柱から一対の建物柱の間の水平方向間隔の半分以上離れた部位に固定的に連結されて一方の建物梁から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの他方の建物梁において他方の建物柱から一対の建物柱の間の水平方向間隔の半分以上離れた部位に固定的に連結されていると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体と、この箱体に収容されていると共に該隙間に配された粘性体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の建物梁を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっており、一対の建物梁の夫々の水平方向の他方の端部は、一対の建物柱のうちの他方の建物柱に固定的に連結されている制震構造物。
【請求項２】
互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配されていると共に一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の横部材と、この一対の横部材間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、一対の横部材の夫々の水平方向の一方の端部は、一対の建物柱のうちの一方の建物柱に軸部材を介して建物壁空間の鉛直面内で回転自在に連結されており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の横部材のうちの一方の横部材に固定的に連結されて一方の横部材から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、水平方向に伸びる下縁部で一対の横部材のうちの他方の横部材に固定的に連結されていると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体と、この箱体に収容されていると共に該隙間に配された粘性体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の横部材を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっており、一対の横部材の夫々の水平方向の他方の端部は、一対の建物柱のうちの他方の建物柱に固定的に連結されている制震構造物。
【請求項３】
一対の建物梁のうちの一方の建物梁は、一対の横部材のうちの上方に配された横部材に隣接されて並置されていると共に水平方向の各端部で一対の建物柱に固定的に連結されており、一対の建物梁のうちの他方の建物梁は、一対の横部材のうちの下方に配された横部材に隣接されて並置されていると共に水平方向の各端部で一対の建物柱に固定的に連結されている請求項２に記載の制震構造物。
【請求項４】
制動板は、その上縁部で一対の横部材のうちの一方の横部材において他方の建物柱から一対の建物柱の間の間隔の半分以上離れた部位に固定的に連結されており、箱体は、その下縁部で一対の横部材のうちの他方の横部材において他方の建物柱から一対の建物柱の間の間隔の半分以上離れた部位に固定的に連結されている請求項２又は３に記載の制震構造物。
【請求項５】
互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配された一対の横部材と、この一対の横部材間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、一対の建物梁のうちの一方の建物梁は、一対の横部材のうちの上方に配された横部材に隣接されて並置されていると共に水平方向の各端部で一対の建物柱に固定的に連結されており、一対の建物梁のうちの他方の建物梁は、一対の横部材のうちの下方に配された横部材に隣接されて並置されていると共に水平方向の各端部で一対の建物柱に固定的に連結されており、一対の横部材の夫々の水平方向の一方の端部は、一対の建物柱のうちの一方の建物柱に連結されており、一対の横部材の夫々の水平方向の他方の端部は、当該一対の横部材の夫々に隣接されて並置されている建物梁の夫々の水平方向の略中央部に建物壁空間の鉛直面内で回動自在及び直動自在のうちの少なくとも一方の自在性をもって連結されており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の横部材のうちの一方の横部材に固定的に連結されて一方の横部材から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、水平方向に伸びる下縁部で一対の横部材のうちの他方の横部材に固定的に連結されていると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体と、この箱体に収容されていると共に該隙間に配された粘性体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の横部材を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっている制震構造物。
【請求項６】
一対の横部材の夫々の水平方向の一方の端部は、一対の建物柱のうちの一方の建物柱に軸部材を介して建物壁空間の鉛直面内で回転自在に連結されている請求項５に記載の制震構造物。
【請求項７】
一対の横部材の夫々の水平方向の他方の端部は、当該一対の横部材の夫々に隣接されて並置されている建物梁の夫々の水平方向の略中央部に建物壁空間の鉛直面内で回動自在に連結されている請求項５又は６に記載の制震構造物。
【請求項８】
一対の横部材の夫々の水平方向の他方の端部は、当該一対の横部材の夫々に隣接されて並置されている建物梁の夫々の水平方向の略中央部に建物壁空間の鉛直面内で直動自在に連結されている請求項５から７のいずれか一項に記載の制震構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の建物柱の震動を減衰する制震壁を建物壁空間に配置した制震構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
制動板と、この制動板を受容した箱体と、この箱体に収容されていると共に制動板及び箱体間の隙間に配された粘性体とを具備した制震壁を一対の建物柱及び一対の建物梁で規定される建物壁空間に設置して一対の建物柱の震動を減衰する制震構造物は知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２４３９２号公報
【特許文献２】特開２００４−１９７４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ラーメン構造（架構）にされた各建物梁は、その端部で建物柱に溶接、リベット接合等で剛接合される一方、その端部からやや離れた部位では曲げ剛性を低下させて曲げ変形し易くなるようにして、その破壊を防止するように構成される場合がある。
【０００５】
斯かる建物梁において、上方の建物梁に、制動板を、この上方の建物梁に下方において隣接する下方の建物梁に、隙間をもって制動板を受容する箱体を夫々取付けて、一対の建物柱の震動に起因する上方の建物梁に対する下方の建物梁の相対的な変位で制動板に対して箱体に相対的な変位を生じさせ、この変位で箱体に収容された粘性体に粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の震動を減衰する場合、上記のように各建物梁がその端部からやや離れた部位で曲げ変形し易くなっていると、制動板に対する箱体の相対的な変位が少なくなって、建物柱の震動減衰、延いては構造物の震動減衰を効果的に行い得なくなる虞がある。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては構造物の震動減衰を効果的に行うことができる制震構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による制震構造物は、互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、一対の建物梁の夫々の水平方向の一方の端部は、一対の建物柱のうちの一方の建物柱に軸部材を介して建物壁空間の鉛直面内で回転自在に連結されており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の建物梁のうちの一方の建物梁において他方の建物柱から一対の建物柱の間の水平方向間隔の半分以上離れた部位に固定的に連結されて一方の建物梁から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、水平方向に伸びる下縁部で一対の建物梁のうちの他方の建物梁において他方の建物柱から一対の建物柱の間の水平方向間隔の半分以上離れた部位に固定的に連結されていると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体と、この箱体に収容されていると共に該隙間に配された粘性体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の建物梁を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっている。
【０００８】
本制震構造物によれば、制動板の上縁部が他方の建物柱から一対の建物柱の間の水平方向間隔の半分以上離れた部位に固定的に連結されている一方の建物梁と箱体の下縁部が他方の建物柱から一対の建物柱の間の水平方向間隔の半分以上離れた部位に固定的に連結されている他方の建物梁との夫々の水平方向の一方の端部が、一対の建物柱のうちの一方の建物柱に軸部材を介して建物壁空間の鉛直面内で回転自在に連結されているために、一対の建物柱の震動において両建物梁の夫々の他方の建物柱から水平方向間隔の半分以上離れた一方の端部側の部位に曲げ変形を殆ど生じさせないようにでき、而して、一対の建物柱の震動に起因する両建物梁の水平方向の一方の端部側での水平方向の相対的な変位を効果的に生じさせることができて、箱体に収容された粘性体の制動板による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては構造物の震動減衰を効果的に行うことができる。
【０００９】
斯かる制震構造物では、一対の建物梁の夫々の水平方向の他方の端部は、一対の建物柱のうちの他方の建物柱に固定的に連結されているとよい。
【００１０】
また本発明による制震構造物は、互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配されていると共に一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の横部材と、一対の横部材間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、一対の横部材の夫々の水平方向の一方の端部は、一対の建物柱のうちの一方の建物柱に軸部材を介して建物壁空間の鉛直面内で回転自在に連結されており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の横部材のうちの一方の横部材に固定的に連結されて一方の横部材から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、水平方向に伸びる下縁部で一対の横部材のうちの他方の横部材に固定的に連結されていると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体と、この箱体に収容されていると共に該隙間に配された粘性体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の横部材を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっている。
【００１１】
斯かる本発明の制震構造物によれば、制動板の上縁部が固定的に連結されている一方の横部材と箱体の下縁部が固定的に連結されている他方の横部材との夫々の水平方向の一方の端部が、一対の建物柱のうちの一方の建物柱に軸部材を介して建物壁空間の鉛直面内で回転自在に連結されているために、一対の建物柱の震動において横部材に曲げ変形を殆ど生じさせないようにでき、而して、一対の建物柱の震動に起因する両横部材の相対的な変位を効果的に生じさせることができて、箱体に収容された粘性体を制動板により大きく粘性剪断させることができる結果、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては構造物の震動減衰を効果的に行うことができる。
【００１２】
本発明の好ましい例において、一対の横部材の夫々の水平方向の他方の端部は、一対の建物柱のうちの他方の建物柱に固定的に連結されていてもよいが、一方の端部と同様に、他の軸部材を介して他方の建物柱に建物壁空間の鉛直面内で回転自在に連結されていてもよく、このように一対の横部材の夫々の水平方向の両端部を、各軸部材を介して建物壁空間の鉛直面内で回転自在に連結すると、一対の建物柱の震動に起因する両横部材の相対的な変位を更に効果的に生じさせることができて、箱体に収容された粘性体の制動板による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては構造物の震動減衰をより効果的に行うことができる。
【００１３】
一対の横部材を具備した本発明では、一対の建物梁のうちの一方の建物梁は、一対の横部材のうちの上方に配された横部材に隣接されて並置されていると共に水平方向の各端部で一対の建物柱に固定的に連結されており、一対の建物梁のうちの他方の建物梁は、一対の横部材のうちの下方に配された横部材に隣接されて並置されていると共に水平方向の各端部で一対の建物柱に固定的に連結されていてもよい。
【００１４】
このような一対の建物梁を具備していると、本来の梁の機能をもった制震構造物を提供できる上に、斯かる建物梁を、その破壊を防止するために、その端部からやや離れた部位では曲げ変形し易くなるように構成することもできるが、本発明では、一対の建物梁に斯かる曲げ変形し易い領域を必ずしも設ける必要はない。
【００１５】
制動板は、その上縁部で一対の横部材のうちの一方の横部材において他方の建物柱から一対の建物柱の間の間隔の半分以上離れた部位に固定的に連結されており、箱体は、その下縁部で一対の横部材のうちの他方の横部材において他方の建物柱から一対の建物柱の間の間隔の半分以上離れた部位に固定的に連結されていてもよく、斯かる制動板及び箱体によれば、一対の建物柱の震動をほぼそのまま反映する一対の横部材の水平方向の相対的な震動を利用できて、箱体に収容された粘性体の制動板による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては構造物の震動減衰をより効果的に行うことができる。
【００１６】
本発明の他の制震構造物は、互いに並置された一対の建物柱と、この一対の建物柱を橋絡して互いに並置された一対の建物梁と、一対の建物柱及び建物梁により規定された建物壁空間に配された一対の横部材と、この一対の横部材間に配されていると共に建物壁空間の鉛直面内での水平方向の一対の建物柱の震動を減衰する制震壁とを具備しており、一対の建物梁のうちの一方の建物梁は、一対の横部材のうちの上方に配された横部材に隣接されて並置されていると共に水平方向の各端部で一対の建物柱に固定的に連結されており、一対の建物梁のうちの他方の建物梁は、一対の横部材のうちの下方に配された横部材に隣接されて並置されていると共に水平方向の各端部で一対の建物柱に固定的に連結されており、一対の横部材の夫々の水平方向の一方の端部は、一対の建物柱のうちの一方の建物柱に連結されており、一対の横部材の夫々の水平方向の他方の端部は、当該一対の横部材の夫々に隣接されて並置されている建物梁の夫々の水平方向の略中央部に建物壁空間の鉛直面内で回動自在及び直動自在のうちの少なくとも一方の自在性をもって連結されており、制震壁は、水平方向に伸びる上縁部で一対の横部材のうちの一方の横部材に固定的に連結されて一方の横部材から垂下すると共に建物壁空間の鉛直面内に配された制動板と、水平方向に伸びる下縁部で一対の横部材のうちの他方の横部材に固定的に連結されていると共に制動板の外面に対して内面で隙間をもって当該制動板を受容した箱体と、この箱体に収容されていると共に該隙間に配された粘性体とを具備しており、当該制震壁は、建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動に起因して一対の横部材を介して生じる箱体に対する制動板の建物壁空間の鉛直面内での相対的な震動で粘性体に少なくとも粘性剪断を生じさせて一対の建物柱の建物壁空間の鉛直面内での水平方向の震動を減衰するようになっている。
【００１７】
建物梁の端部の夫々が建物柱の夫々に固定的に連結されている場合、建物梁の水平方向の略中央部は、変形の節となって、建物柱の震動においても殆ど変位することがないので、一対の横部材の夫々の水平方向の他方の端部が、建物梁の水平方向の略中央部に回動自在及び直動自在のうちの少なくとも一方の自在性をもって連結されていると、建物柱の震動において建物梁の曲げ変形の影響を極力少なくでき、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては構造物の震動減衰を更により効果的に行うことができる。
【００１８】
本発明の他の制震構造物において、一対の横部材の夫々の水平方向の一方の端部は、一対の建物柱のうちの一方の建物柱に固定的に連結されていてもよいが、好ましくは、一対の建物柱のうちの一方の建物柱に軸部材を介して建物壁空間の鉛直面内で回転自在に連結されており、また、一対の横部材の夫々の水平方向の他方の端部は、当該一対の横部材の夫々に隣接されて並置されている建物梁の夫々の水平方向の略中央部に建物壁空間の鉛直面内で回動自在に連結されていてもよく、これに代えて又はこれと共に、一対の横部材の夫々の水平方向の他方の端部は、当該一対の横部材の夫々に隣接されて並置されている建物梁の夫々の水平方向の略中央部に建物壁空間の鉛直面内で直動自在に連結されていてもよい。
【００１９】
本発明に係る制震構造物は、低層、中層若しくは高層の事業ビル又は住居ビルを含み、一対以上の建物柱及び建物梁を有していると共に各層若しくは必要な層の必要な一対の建物柱及び建物梁に関して制震壁を有していてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、建物壁空間に配置した制震壁による建物柱の震動減衰、延いては構造物の震動減衰を効果的に行うことができる制震構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の好ましい例の正面説明図である。
【図２】図２は、図１に示す例のＩＩ−ＩＩ線矢視断面説明図である。
【図３】図３は、図１に示す例のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面説明図である。
【図４】図４は、本発明の好ましい他の例の正面説明図である。
【図５】図５は、本発明の好ましい更に他の例の正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００２３】
図１及び図２において、本例の制震構造物１は、互いに平行となって並置されていると共に夫々直立されたＨ型鋼からなる一対の建物柱２及び３と、一対の建物柱２及び３を水平方向（横方向）Ｈにおいて橋絡して互いに平行となって並置されていると共に夫々リブ部材４により補強されたＨ型鋼からなる一対の建物梁５及び６と、一対の建物柱２及び３並びに建物梁５及び６により規定された建物壁空間７に上下方向Ｖにおいて建物梁５及び６間に配されていると共に建物壁空間７の鉛直面内（図面の紙面内）での一対の建物柱２及び３の水平方向Ｈの震動を減衰する制震壁８とを具備している。
【００２４】
一対の建物柱２及び３を橋絡して互いに並置されていると共に一対の建物柱２及び３と協働して建物壁空間７を囲繞した一対の建物梁５及び６において、上方に配された上側の建物梁５の水平方向Ｈの一方の端部１５は、一方の建物柱２に軸連結機構１８の軸部材２４を介して建物壁空間７の鉛直面内でＲ１方向に回転自在に連結されており、建物梁５に下方に隣接して配された下側の建物梁６の水平方向Ｈの一方の端部１６もまた、建物柱２に軸連結機構２０の軸部材２４を介して建物壁空間７の鉛直面内でＲ１方向に回転自在に連結されており、建物梁５の水平方向Ｈの他方の端部１７は、他方の建物柱３に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されており、建物梁６の水平方向Ｈの他方の端部１９もまた、他方の建物柱３に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されている。
【００２５】
軸連結機構１８と軸連結機構２０とは、同様に構成されているので、以下、軸連結機構２０を説明すると、軸連結機構２０は、建物柱２のＨ型鋼のフランジ部２１に溶接、リベット、ボルト等により固着された二又軸受２２と、二又軸受２２の二又部及び建物梁６のＨ型鋼のウェブ部２３の夫々を回転自在に貫通した軸部材２４とを具備しており、軸部材２４を介して端部１６は建物柱２に建物壁空間７の鉛直面内でＲ１方向に回転自在に連結されている。
【００２６】
制震壁８は、水平方向Ｈに伸びる上縁部３１で上取付機構３２を介して建物梁５のフランジ部４５において建物柱３から建物柱２及び３の間の水平方向間隔Ｄの半分以上離れた範囲ｄ１の部位に固定的に連結されて建物梁５から垂下すると共に建物壁空間７の鉛直面内に配された制動板３３と、水平方向Ｈに伸びる下縁部３４で下取付機構３５としての複数のボルト−ナット３６を介して建物梁６のフランジ部３７において建物柱３から水平方向間隔Ｄの半分以上離れた範囲ｄ２の部位に固定的に連結されていると共に制動板３３の外面３８に対して内面３９で隙間４０をもって当該制動板３３を受容した箱体４１と、隙間４０に配されていると共に高粘度のシリコーンオイル又は瀝青等の粘性体４２とを具備している。
【００２７】
上取付機構３２は、建物梁５のＨ型鋼のフランジ部４５の範囲ｄ１内の部位に水平方向Ｈに伸びる上縁で溶接等により固定的に連結された上ガセットプレート４６と、制動板３３の上縁部３１に下面で溶接等により固定的に連結されたフランジプレート４７と、フランジプレート４７の上面に水平方向Ｈに伸びる下縁で溶接等により固定的に連結された下ガセットプレート４８と、複数のボルト４９を介して上ガセットプレート４６及び下ガセットプレート４８を挟持して上ガセットプレート４６及び下ガセットプレート４８を連結した一対のスプライスプレート５０及び５１と、上ガセットプレート４６及び下ガセットプレート４８の夫々に溶接等により固着された複数の補強リブ５２とを具備している。
【００２８】
粘性体４２を収容する箱体４１は、複数のボルト−ナット３６を介して建物梁６のＨ型鋼のフランジ部３７の範囲ｄ２内の部位に固定的に連結された下縁部３４としての底板５６と、底板５６に溶接等により固着された矩形状の筒体５７と、筒体５７の側壁の外面に溶接等により固着されていると共に水平方向Ｈに伸びた複数の補強部材５８とを具備しており、箱体４１の内面３９は、底板５６の上面５９と筒体５７の内周面６０とからなっており、箱体４１の隙間４０は、筒体５７の開口上端から挿入された制動板３３の全外面３８と内面３９との間に位置している。
【００２９】
制震壁８は、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動に起因して建物梁５及び６を介して生じる箱体４１に対する制動板３３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの相対的な震動で粘性体４２に粘性剪断を生じさせて建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動を減衰するようになっている。
【００３０】
以上の制震構造物１では、地盤に設置された制震構造物１に地震が加わって、建物柱２及び３が建物壁空間７の鉛直面内で水平方向Ｈに同方向に震動すると、建物梁５に対して建物梁６が鉛直面内で水平方向Ｈに相対的に震動変位し、この震動変位で箱体４１に対して制動板３３も鉛直面内で水平方向Ｈに相対的に震動変位し、箱体４１内の収容されて隙間４０に配置された粘性体４２は、斯かる震動変位する制動板３３により剪断される結果、制動板３３に剪断抵抗力に基づく減衰力を震動変位する制動板３３に与えて、制動板３３に建物梁５を介して連結された建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動に減衰力を与え、延いては、制震構造物１の水平方向Ｈの震動に減衰力を与え、制震構造物１の水平方向Ｈの震動を早期に減少させる。
【００３１】
ところで、制震構造物１では、制動板３３の上縁部３１が範囲ｄ１以内の部位に固定的に連結されている建物梁５と箱体４１の下縁部３４が範囲ｄ２以内の部位に固定的に連結されている建物梁６との夫々の水平方向Ｈの端部１５及び１６が、建物柱２に軸部材２４を介して建物壁空間７の鉛直面内でＲ１方向に回転自在に連結されているために、当該端部１５及び１６が端部１７及び１９と同様に固定的に連結されている場合と比較して、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動における建物梁５及び６の夫々の水平方向の一方の端部側１５及び１６に殆ど曲げ変形を生じさせないようにでき、而して、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動に起因する両建物梁５及び６の相対的な変位を効果的に生じさせることができて、箱体４１に収容された粘性体４２の制動板３３による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間７に配置した制震壁８による建物柱２及び３の震動減衰、延いては制震構造物１の震動減衰を効果的に行うことができる。
【００３２】
換言すれば、建物梁５及び６の夫々がその水平方向Ｈの両端部１５及び１６並びに１７及び１９で建物柱２及び３に固定的に連結されてラーメン架構、特に、両端部１５及び１６並びに１７及び１９からやや離れた建物梁５及び６の部位に曲げ剛性を低下させて曲げ変形し易い塑性変形領域をもってラーメン架構されていると、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動において建物梁５及び６の夫々が大きく波打つように撓み変形されて、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動の大きさに対応した大きさの相対的な変位を箱体４１と制動板３３との間に得られ難くなるが、上記のように建物柱２に軸部材２４を介して端部１５及び１６を建物壁空間７の鉛直面内でＲ１方向に回転自在に連結すると、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動における建物柱３から水平方向間隔Ｄの半分以上離れた端部側１５及び１６側の部位での建物梁５及び６の夫々の撓み変形を抑制できて、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動の大きさにほぼ対応した大きさの相対的な変位を箱体４１と制動板３３との間に得ることができ、而して、建物壁空間７に配置した制震壁８による建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動減衰、延いては構造物の震動減衰を効果的に行うことができる。
【００３３】
以上の制震構造物１では、建物梁５及び６の一方の端部１５及び１６を建物柱２に軸部材２４を介して建物壁空間７の鉛直面内で回転自在に連結したが、これに代えて、図４に示すように、建物梁５及び６の夫々がその水平方向Ｈの両端部１５及び１６並びに１７及び１９で建物柱２及び３の夫々に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されてラーメン架構されている制震構造物７０において、建物壁空間７に配されていると共に建物柱２及び３と協働して建物壁空間７を囲繞した一対の横部材７１及び７２を設けて、上下方向Ｖにおいて一対の横部材７１及び７２の間に制震壁８を設けてもよい。
【００３４】
一対の建物柱２及び３を橋絡して互いに並置されていると共に一対の建物柱２及び３と協働して建物壁空間７を囲繞した一対の横部材７１及び７２を具備している上に、一対の横部材７１及び７２のうちの上方に配された横部材７１に隣接されて並置されていると共に端部１５及び１７で一対の建物柱２及び３の夫々に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されている建物梁５と、一対の横部材７１及び７２のうちの下方に配された横部材７２に隣接されて並置されていると共に端部の１６及び１９の夫々で一対の建物柱２及び３の夫々に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されている建物梁６とを具備した制震構造物７０においては、横部材７１及び７２の夫々の水平方向Ｈの一方の端部７５及び７６は、軸連結機構１８と同様の軸連結機構７７及び７８の軸部材７９及び８０の夫々を介して建物柱２に夫々建物壁空間７の鉛直面内でＲ１方向に回転自在に連結されており、横部材７１及び７２の夫々の水平方向Ｈの他方の端部８５及び８６は、軸連結機構１８と同様の他の軸連結機構８７及び８８の軸部材８９及び９０を介して建物柱３に夫々建物壁空間７の鉛直面内でＲ２方向に回転自在に連結されており、一対の建物柱２及び３並びに建物梁５及び６により規定された建物壁空間７に配されていると共に建物壁空間７の鉛直面内での一対の建物柱２及び３の水平方向Ｈの震動を減衰する制震壁８の制動板３３は、上縁部３１で上取付機構３２を介して横部材７１に固定的に連結されて横部材７１から垂下すると共に建物壁空間７の鉛直面内に配されており、当該制震壁８の箱体４１は、その底板５６で複数のボルト−ナット３６を介して横部材７２の上面に固定的に連結されている。
【００３５】
制震構造物７０においても、地盤に設置された制震構造物７０に地震が加わって、建物柱２及び３が建物壁空間７の鉛直面内で水平方向Ｈに同方向に震動すると、建物梁５及び横部材７１に対して建物梁６及び横部材７２が水平方向Ｈに相対的に震動変位し、この震動変位で箱体４１に対して制動板３３も建物壁空間７の鉛直面内で水平方向Ｈに相対的に震動変位し、箱体４１内の収容されて隙間４０に配置された粘性体４２は、斯かる震動変位する制動板３３により剪断される結果、制動板３３に剪断抵抗力に基づく減衰力を震動変位する制動板３３に与えて、制動板３３に横部材７１を介して連結された建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動に減衰力を与え、延いては、制震構造物７０の水平方向Ｈの震動に減衰力を与え、制震構造物７０の水平方向Ｈの震動を早期に減少させる。
【００３６】
制震構造物７０の場合では、制動板３３の上縁部３１が固定的に連結されている横部材７１と箱体４１の下縁部３４が固定的に連結されている横部材７２との両横部材７１及び７２の夫々の水平方向Ｈの端部７５及び７６が、建物柱２に軸部材７９及び８０を介して建物壁空間７の鉛直面内でＲ２方向に回転自在に連結されていると共に、制動板３３の上縁部３１が固定的に連結されている横部材７１と箱体４１の下縁部３４が固定的に連結されている横部材７２との両横部材７１及び７２の夫々の水平方向Ｈの端部８５及び８６が、建物柱３に軸部材８９及び９０を介して建物壁空間７の鉛直面内でＲ１方向に回転自在に連結されているために、建物梁５がその端部１５及び１７で一対の建物柱２及び３の夫々に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されていると共に建物梁６がその端部の１６及び１９の夫々で一対の建物柱２及び３の夫々に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されていても、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動における横部材７１及び７２の曲げ変形を少なくでき、而して、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動に起因する両横部材７１及び７２の鉛直面内での水平方向Ｈの相対的な変位をより効果的に生じさせることができて、箱体４１に収容された粘性体４２を制動板３３により大きく粘性剪断させることができる結果、建物壁空間７に配置した制震壁８による建物柱２及び３の震動減衰、延いては制震構造物１の震動減衰をより効果的に行うことができる。
【００３７】
制震構造物７０の場合では、横部材７１及び７２の夫々の両端部７５及び７６並びに８５及び８６を建物柱２及び３に対して回転自在としたが、横部材７１及び７２の夫々の端部７５及び７６を建物柱２に対してＲ１方向に回転自在とする一方、横部材７１及び７２の夫々の端部８５及び８６を建物柱３に対して固定的にしてもよく、この逆でもよく、更には、横部材７１及び７２の夫々の端部７５及び８６を建物柱２及び３に対してＲ１方向及びＲ２方向の夫々に回転自在とする一方、横部材７１及び７２の夫々の端部７６及び８５を建物柱２及び３に対して固定的にしてもよく、この逆でもよい。
【００３８】
制震構造物７０において、横部材７１及び７２の夫々の端部７５及び７６を建物柱２に対してＲ１方向に回転自在とする一方、横部材７１及び７２の夫々の端部８５及び８６を建物柱３に対して固定的にする場合、制震構造物１と同様に、制動板３３の上縁部３１を横部材７１において建物柱３から水平方向間隔Ｄの半分以上離れた建物柱２側の部位に固定的に連結すると共に箱体４１の下縁部３４を同じく横部材７２において建物柱３から水平方向間隔Ｄの半分以上離れた建物柱２側の部位に固定的に連結するとよく、横部材７１及び７２の夫々の端部８５及び８６を建物柱３に対してＲ２方向に回転自在とする一方、横部材７１及び７２の夫々の端部７５及び７６を建物柱２に対して固定的にする場合には、これらとは逆に、制動板３３の上縁部３１を横部材７１において建物柱２から水平方向間隔Ｄの半分以上離れた建物柱３側の部位に固定的に連結すると共に箱体４１の下縁部３４を同じく横部材７２において建物柱２から水平方向間隔Ｄの半分以上離れた建物柱３側の部位に固定的に連結するとよい。
【００３９】
制震構造物７０では、横部材７１及び７２の夫々の両端部７５及び７６並びに８５及び８６を建物柱２及び３に対してＲ１及びＲ２方向に回転自在としたが、これに代えて、図５に示すように、前記と同様に、横部材７１及び７２の夫々の両端部７５及び７６を建物柱２にＲ２方向に回転自在に連結する一方、横部材７１及び７２の夫々の両端部８５及び８６を建物梁５及び６の夫々の水平方向Ｈの略中央部に滑り支持機構９５及び９６を介して建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈに直動自在に連結して、上記と同様に、上下方向Ｖにおいて一対の横部材７１及び７２の間に制震壁８を設けてもよい。
【００４０】
滑り支持機構９５と滑り支持機構９６とは、同様に構成されているので、滑り支持機構９５について説明すると、滑り支持機構９５は、横部材７１の端部８５に固着されたロッド９７と、ロッド９７が水平方向Ｈに滑り移動自在に貫通していると共に建物梁５に溶接等により固定的に連結された滑り軸受部材９８とを具備しており、建物梁５に対する横部材７１の端部８５の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの相対的な直動を許容するようになっている。
【００４１】
一対の横部材７１及び７２の夫々の水平方向Ｈの端部８５及び８６が当該一対の横部材７１及び７２の夫々に隣接されて並置されている建物梁５及び６の夫々の水平方向Ｈの略中央部に可動、即ち建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈに直動自在に連結されて建物柱３に連結されている図５に示す制震構造物９９でも、建物梁５がその端部１５及び１７で一対の建物柱２及び３の夫々に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されていると共に建物梁６がその端部の１６及び１９の夫々で一対の建物柱２及び３の夫々に溶接、リベット、ボルト等により固定的に連結されていても、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの同方向の震動における横部材７１及び７２の曲げ変形を少なくでき、而して、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動に起因する両横部材７１及び７２の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの相対的な変位をより効果的に生じさせることができて、箱体４１に収容された粘性体４２の制動板３３による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間７に配置した制震壁８による建物柱２及び３の震動減衰、延いては制震構造物１の震動減衰をより効果的に行うことができる。
【００４２】
制震構造物９９では、特に、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動における建物梁５及び６の変形において節となる建物梁５及び６の水平方向Ｈの略中央部に固着された滑り軸受部材９８を介して一対の横部材７１及び７２の夫々の水平方向Ｈの端部８５及び８６が建物梁５及び６に建物壁空間７の鉛直面内で水平方向Ｈに直動自在に連結されているために、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動における横部材７１及び７２の曲げ変形を更に少なくでき、而して、建物柱２及び３の建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈの震動に起因する両横部材７１及び７２の鉛直面内での水平方向Ｈの相対的な変位を更により効果的に生じさせることができて、箱体４１に収容された粘性体４２の制動板による粘性剪断量の低下を防ぐことができる結果、建物壁空間７に配置した制震壁８による建物柱２及び３の震動減衰、延いては制震構造物１の震動減衰をより更に効果的に行うことができる。
【００４３】
制震構造物９９では、一対の横部材７１及び７２の夫々の水平方向Ｈの端部８５及び８６を建物梁５及び６の夫々の水平方向Ｈの略中央部に建物壁空間７の鉛直面内での水平方向Ｈに直動自在に連結したが、これに代えて又はこれと共に回動自在に連結してもよく、例えば自在継手、好ましくは球面軸受等を使用して連結してもよく、要は、回動自在及び直動自在のうちの少なくとも一方の自在性をもって連結されていればよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  制震構造物
２、３  建物柱
４  リブ部材
５、６  建物梁
７  建物壁空間
８  制震壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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