(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に山留め壁および構真柱を構築し、前記山留め壁に囲まれた内側の地盤を一定深さまで掘削して地面レベル階の梁及び床等の本設躯体を構築し、この本設躯体を山留め壁の支保工に利用して地盤を更に一定の深さづつ段階的に掘削して、地下各階の梁および床等の本設躯体を順次に構築する工程を下向きに進めて地下階構造を構築する建物の逆打ち工法において、
構築する下階の地下階本設躯体の要所を支持させる仮設の支持手段として、構造的支持能力に余裕がある上位階の本設躯体へ鉄筋等の棒鋼材を定着して吊り下げ、この棒鋼材を下階の本設躯体へ定着して同下階の本設躯体の構築を行い、同本設躯体から更に下方へ前記棒鋼材を継ぎ足し延長する段階と、
以下同様に、一定深度に及ぶ地盤の段階的な掘削を行い、前記棒鋼材を下方へ継ぎ足し延長して下階の本設躯体へ定着し同本設躯体を構築する工程を、下方に向かって順次に繰り返し進める段階と、
最下階の基礎構造体を構築すると共に同基礎構造体へ届かせた前記棒鋼材の下端部を同基礎構造体へ定着する段階と、
本設の柱を設置するべき位置へ柱鉄筋を設置しコンクリートを打設して鉄筋コンクリート造の本設柱を構築する段階とを含むことを特徴とする、建物の逆打ち工法。
【請求項２】
本設の柱を設置するべき位置へ柱鉄筋を設置しコンクリートを打設して鉄筋コンクリート造の本設柱を構築する段階は、棒鋼材で支持する下階の本設躯体を構築する工程と並行して進め、又は最下階の基礎構造体を構築し、同基礎構造体へ届かせた棒鋼材を同基礎構造体へ定着した後に、当該基礎構造体レベルから上方の各地下階本設躯体に向かって進めることを特徴とする、請求項１に記載した建物の逆打ち工法。
【請求項３】
本設の柱を設置するべき位置へ柱鉄筋を設置しコンクリートを打設して鉄筋コンクリート造の本設柱を構築する段階において、上方の特定階の地下階本設躯体が構造的支持能力に余裕を有する場合には、その特定階の本設躯体と直下階の本設躯体との間の本設柱の構築を省き、棒鋼材も切除し撤去して大空間室を形成することを特徴とする、請求項１又は２に記載した建物の逆打ち工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の地下階構造を構築する逆打ち工法の技術分野に属し、特に言えば、構築した梁又は床等の地下階本設躯体の要所を補助的に支持させる手段として、構真柱に代わる簡易構造の柱代用手段を設置して地下階構造の強度、剛性を確保する逆打ち工法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
建物の地下階構造を構築する従来一般の逆打ち工法は、図６に平面配置図の一例を示したように、地盤中に山留め壁１（図示例はソイルセメント杭中にＨ鋼芯材１ａを挿入した構造であるが、この例の限りではない。）および構真柱２（及びその杭２１＝構真台柱）を構築する。また、前記構真柱２、２の中間位置にも柱を構築する場合があり、そのため必要な簡易の構真柱２’（及びその杭２１’＝構真台柱）を梁４、４の中間部位へ構築する。そして、前記山留め壁１に囲まれた内側の地盤を所要の深度まで、即ち、先ずは地面レベル階の梁及び床等の本設躯体を構築するのに必要な深度まで掘削して、同地面レベル階の梁と床および地下外周壁等の本設躯体を前記山留め壁１の内側に構築する。以下、これらの本設躯体を山留め支保工に利用して、更に下階に向かって順次に地盤を一定の深さずつ段階的に掘削し、地下各階の梁と床および外周壁等の本設躯体を構築し、支保工に利用すると共に、中間の柱の構築も行いつつ、施工を順次下向きに進めて地下階構造を構築する工法であことは既に広く周知、公知の技術であり（例えば下記の特許文献１を参照）、実施例も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平６ー５７９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した逆打ち工法の設計、施工に関しては、地下階構造の構成を、構真柱２による本設柱だけでなく、例えば中間の柱を多く構築して構造的に合理的で経済的な地下構造を構築したいとの要望がある。その一方では、地下階の上層階部分は、地下街等の多目的利用の配慮から、前記中間の柱の如き構造要素は出来るだけ省き、大空間室として構築し広く利用に供したいとの要望もある。
上記中間の柱は、構真柱２を基礎にして建物最上階まで連続させる主要な柱（以下、主柱という場合がある。）に比して支持するべき荷重は小さいが、順次下向きに施工を進める逆打ち工法の施工に準じて施工し、中間の位置で床を支持させる必要があるから、やはり下端を杭２１’で支持された構真柱２’の構築は不可避である。しかし、例え簡易な構真柱２’（仮設構真柱）と杭２１’（仮設構真台柱）であるとはいえ、実際に施工するとなると容易ではない。
というのも、構真柱２および２’の施工は、簡易な仮設構真柱であろうとも、地中の深い支持層に到達する杭孔の掘削を行い、その孔底（根固め部）へコンクリート杭や仮設であってもコンクリート杭に代えて地盤にセメントミルクを注入し攪拌したソイル支持杭など（以下、構真台柱ともいう。）を造成し、地上から掘削孔中へ挿入したＨ形鋼など鉄骨材（構真柱）の下端を前記コンクリート杭中へ根入れし、芯出しをして垂直に建て、その後杭孔へ掘削土などを埋め戻す工程により構築する作業が必須である。つまり、簡易でも構真柱の施工には多くの手間と工期と費用が掛かる上に、構真柱の垂直精度の計測と精度確保の手段に難渋することが多い。しかし、構築する床を支持させるべく設計された柱の位置に設ける構真柱を少なくすることは、技術的に難しいことである。
上記のとおり、逆打ち工法の実施にあたり、地下階構造に柱を構築する手段として簡易な構真柱を増設することは、設計上はたやすいが、実際の施工に当たっては、構真柱を増設する場合に発生する工程の煩雑と工期の長期化、工費の増大などによる負担が大きく、他のより有効的で適切な解決策の開発に期待するところが大である。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、建物の地下階構造を構築する逆打ち工法の施工に準じて、地下階に必要な本設の柱を構築して、合理的で経済的な地下階構造を構築する上で有効的な仮設支持手段（棒鋼材）の設置法と、および同仮設支持手段を前提に本設の柱を構築する施工方法を提供することである。
更に言えば、順次下向きに施工を進める逆打ち工法の施工に準じて、地下階構造に必要な柱を構築することに適する施工方法であって、施工が容易で、工期の短縮に寄与するところが大きい仮設支持手段（棒鋼材）の設置法、および同仮設支持手段を前提として本設の柱を構築する施工方法を含む逆打ち工法を提供することである。
本発明の次の目的は、上記の仮設支持手段を設置して建物の地下階構造を施工すると、同仮設支持手段を前提とする本設の柱を構築して合理的で簡易に地下階構造を構築できるだけでなく、特定の地下階本設躯体の強度、剛性に余裕があり、柱による支持の必要が格別ない地下階本設躯体に関しては、前記本設柱の構築を省いた（構築しないで）大空間の地下室を形成することが可能な建物の逆打ち工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決する手段として、請求項１に記載した発明に係る建物の逆打ち工法は、
地盤３中に山留め壁１および構真柱２を構築し、前記山留め壁１に囲まれた内側の地盤３を一定深さまで掘削して地面レベル階の梁４及び床５等の本設躯体（１ＦＬ）を構築し、この本設躯体を山留め壁１の支保工に利用して、地盤３を更に一定の深さづつ段階的に掘削して、地下各階の梁および床等の本設躯体（Ｂ１ＦＬ、Ｂ２ＦＬ）を順次に構築する工程を下向きに進めて地下階構造を構築する建物の逆打ち工法において、
構築する下階の地下階本設躯体の要所を支持させる仮設の支持手段として、構造的支持能力に余裕がある上位階の本設躯体（１ＦＬ）へ鉄筋等の棒鋼材６を定着して吊り下げ、この棒鋼材６を下階の本設躯体（Ｂ１ＦＬ）へ定着して同下階の本設躯体の構築を行い、同本設躯体から更に下方へ前記棒鋼材６を継ぎ足し延長する段階と、
以下同様に、一定深度に及ぶ地盤３の段階的な掘削を行い、前記棒鋼材６を下方へ継ぎ足し延長して下階の本設躯体へ定着し、同本設躯体を構築する工程を、下方に向かって順次に繰り返し進める段階と、
最下階の基礎構造体７を構築すると共に同基礎構造体７へ届かせた前記棒鋼材６の下端部を同基礎構造体７へ定着する段階と、
本設の柱を設置するべき位置へ柱鉄筋８を設置しコンクリートを打設して鉄筋コンクリート造の本設柱９を構築する段階とを含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した建物の逆打ち工法において、
本設の柱を構築するべき位置に柱鉄筋８を設置しコンクリートを打設して鉄筋コンクリート造の本設柱９を構築する段階は、棒鋼材６で支持する下階の本設躯体を構築する工程と並行して進め、又は最下階の基礎構造体７を構築し、同基礎構造体７へ届かせた棒鋼材６を同基礎構造体７へ定着した後に、当該基礎構造体レベルから上方の各地下階本設躯体に向かって進めることを特徴とする。
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した建物の逆打ち工法において、
本設の柱を構築するべき位置に柱鉄筋８を設置しコンクリートを打設して鉄筋コンクリート造の本設柱９を構築する段階において、上方の特定階の地下階本設躯体が構造的支持能力に余裕を有する場合には、その特定階の本設躯体と直下階の本設躯体との間の本設柱の構築を省き、棒鋼材６も切除し撤去して大空間室を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１〜３に記載した発明における仮設支持手段（棒鋼材）の設置とそれを前提とする本設柱９の構築は、従来の仮設構真台柱を施工し、その上に仮設の構真柱を建て込み、それを本設柱に構築する施工法に必要な手数と工期および工費などに比較すると、施工がすこぶる簡単で、工費の節減と、工期の短縮などにすこぶる有益であるし、用途の自在性に優れる。
即ち、本発明の仮設支持手段たる棒鋼材６の設置は、構造的支持能力に余裕がある、例えば地面レベルの梁４および床５等の本設躯体（１ＦＬ）に鉄筋等の棒鋼材６を定着させて吊り下げ、この棒鋼材６は直下階の床５１、５２等の本設躯体の構築を行う際に同本設躯体へ定着して吊り支持させる構成であるから、従来の仮設構真柱を施工する場合に比較すると、施工の内容が非常に簡単になり、工費の節減、工期の短縮化に大きな効果が得られる。
【０００９】
本発明によれば、前記仮設支持手段は、棒鋼材６を下方へ継ぎ足し延長して、直下階の本設躯体を構築するに際し、同棒鋼材６を当該本設躯体へ定着して吊り支持させる工程を下方に向かって繰り返し進めるだけで良いので、施工がすこぶる容易である。
本発明は、最下階の基礎構造体７を構築し、同基礎構造体７へ届かせた前記棒鋼材６の下端部を同基礎構造体７へ定着する工程と、および前記棒鋼材６へ柱鉄筋８を付設するか、又は前記棒鋼材６の位置とは関係なく、棒鋼材６による仮設支持の状態を前提に、本設柱を構築するべき位置へ柱鉄筋を設置してコンクリートを打設し、鉄筋コンクリート造の本設柱９を構築する工程を含むが、前記本設柱９を構築する工程の進め方は、基礎構造体７を構築した後に、同基礎構造体レベルから上方の各地下階本設躯体に向かって上向きに本設柱９を構築してゆくか、又は逆打ち工法本来の施工に準じて、地下各階の本設躯体の構築を進める工程と並行して本設柱９を構築する方法、のいずれかを選択して実施可能である。
こうして本設柱９を構築して本設躯体を支持させることで地下階構造の強度、剛性を必要十分に確保し、合理的な地下構造を実現することが出来る。
【００１０】
のみならず本発明の特長は、上記本設柱９を構築する工程を進める過程で、特定の上位階（例えば地面レベル階）の地下階本設躯体（１ＦＬ）が構造的支持能力に余裕を有し、本設柱による支持を必要としない場合には、同特定の本設躯体（１ＦＬ）と直下階の本設躯体（Ｂ１ＦＬ）との間には本設柱の構築を行わず、前記棒鋼材６は切除し撤去して大空間室を形成し、同大空間室を駐車場や地下街等の多目的利用に供する、という設計・施工上の自在性と選択自由度を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による逆打ち工法の実施例における平面配置を一隅部分について示した概念的な平面図である。
【図２】本発明による建物地下階構造の逆打ち工法の実施における吊り支持させる工程の最終段階を主要部について示した断面図である。
【図３】本発明による建物地下階構造の逆打ち工法の実施で最下階の基礎構造体を構築し、同基礎構造体へ届かせた棒鋼材の下端部を同基礎構造体へ定着した状態を主要部について示した断面図である。
【図４】本発明による建物の地下階構造の逆打ち工法の実施が、棒鋼材に柱鉄筋を付設しコンクリート打設して鉄筋コンクリート造の本設柱に構築する工程が進んだ段階を主要部について示した断面図である。
【図５Ａ】棒鋼材を床へ定着する手段、および同棒鋼材を下方へ継ぎ足し延長する継手の実施例を概念的に示した断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａと異なる実施例を概念的に示した断面図である
【図５Ｃ】更に異なる実施例を概念的に示した断面図である。
【図６】従来の逆打ち工法の実施例における平面配置を一隅部分について示した概念的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る建物の逆打ち工法は、地盤３中に山留め壁１および構真柱２を構築し、前記山留め壁１に囲まれた内側の地盤３を一定の深さまで掘削して地面レベル階の梁及び床等の本設躯体（１ＦＬ）を構築し、この本設躯体を山留め壁１の支保工に利用して、地盤３を更に一定の深さづつ段階的に掘削して、地下各階の梁および床等の本設躯体（Ｂ１ＦＬおよびＢ２ＦＬ）を順次に構築する工程を下向きに進めて建物の地下階構造を構築する工法において、
構築する下階の地下階床等本設躯体の要所を支持させる仮設支持手段として、構造的支持能力に余裕がある上位階の本設躯体４、５（１ＦＬ）に異形鉄筋又はＰＣ鋼棒等の棒鋼材６を定着させて吊り下げ、この棒鋼材６を下階の本設躯体（Ｂ１ＦＬ）へ定着して同下階の本設躯体の構築を行い、同本設躯体を吊り支持させると共に、前記棒鋼材６を更に下方へ継ぎ足し延長する段階と、
以下同様に、一定深度に及ぶ地盤３の段階的な掘削と、前記棒鋼材６を下方へ継ぎ足し延長して、下階の床等本設躯体へ定着し同本設躯体を構築して吊り支持させる工程を下方に向かって順次に繰り返し進める段階と、
そして、最下階の基礎構造体７を構築すると共に、同基礎構造体７へ届かせた前記棒鋼材６の下端部を同基礎構造体７へ定着する段階と、
本設の柱を設置するべき位置へ柱鉄筋８を設置しコンクリートを打設して鉄筋コンクリート造の本設柱９を構築する段階とを含む。
【００１３】
但し、本設の柱を構築する工程の進め方は、仮設支持手段である棒鋼材６で支持する下階の本設躯体を構築する工程と並行して順次に本設柱９を構築する方法、又は上記基礎構造体７を構築した後に、同基礎構造体レベルから上方の各地下階本設躯体（Ｂ２ＦＬとＢ１ＦＬ）に向かって、本設の柱を設置するべき位置へ柱鉄筋８を設置するか、又は棒鋼材６へ柱鉄筋８を付設し、コンクリートを打設して鉄筋コンクリート造の本設柱９に構築する工程を進める方法、のいずれかを適宜に選択して実施可能である。
また、鉄筋コンクリート造の本設柱９を構築する工程は、上方の特定階の地下階本設躯体（例えば地面レベル階の本設躯体＝１ＦＬ）が構造的支持能力に余裕を有し、本設柱による支持の必要がない場合には、その特定階の本設躯体と直下階の本設躯体との間に本設柱を構築せず、更に前記棒鋼材６を切除し撤去して、本設柱のない、大空間室を形成する選択ができる。
なお、本書で言う「本設」とは、恒久的な建造物を構成する構造要素を指し、「仮設」とは建造物を構築する上で仮設的に用いる構造要素（例えば山留め壁芯材、山留め支保工など）を指していう。換言すれば、本発明の仮設支持手段である棒鋼材６は、仮設的に用いる構造要素であるが、その一方では本設の構造要素（本設柱）としても利用される二面性を有していることを理解されたい。
【実施例１】
【００１４】
以下に、本発明を、図示した実施例に基づいて説明する。
本発明による建物の逆打ち工法の実施も、先ずは図１に例示したように、地盤中に山留め壁１および構真柱２を構築することから始める。但し、図６に示した従来例における中間位置の柱用構真柱２’及び２１’は施工しない。図１の山留め壁１は、ソイルセメント杭中にＨ鋼芯材１ａを挿入した構造を示しているが、この例の限りではない。
次に、前記山留め壁１に囲まれた内側の地盤３を、一定の深度まで、具体的に言えば図２に示したように、地面レベル階の梁４及び床５等の本設躯体（１ＦＬ）を構築するのに適切な深さまで掘削し、同所に地面レベル階の梁４及び床５並びに地下外周壁等の本設躯体を構築する工程を進める。この地面レベル階の梁４と４’及び床５等の本設躯体（１ＦＬ）は、完成後に山留め壁１の支保工に利用することは勿論のこと、地下階構造の構築を進める作業床として、および後々には地上階構造を構築する作業床としても利用することは既往技術と同様であり、床５は梁４および４’で補強、補剛されている。
その後更に、地盤３を次下階の床５１等本設躯体（Ｂ１ＦＬ）の構築に適切な深さまで掘削を進め、同所に地下１階の梁４および床５等本設躯体の構築を行うこと、及び以下同様の工程を、順次下向きに繰り返し進めて、建物の地下階構造を構築してゆくことは、基本的に既往の逆打ち工法の実施例と変わりがない。
構真柱２の下端は、図２に示す通り、地盤中の例えば支持層へ到達させた杭孔の孔底に造成したコンクリート杭２１（いわゆる構真台柱）の中心部へ芯出しをして根入し、その垂直精度を確保した上で埋め戻しを行って構築されている。
因みに図２は、地下２階の梁４及び床５２等の本設躯体（Ｂ２ＦＬ）まで構築が進んだ段階を示している。図２中の符号２０は、各地下階の梁４及び床５及び５１、５２等本設躯体の構築に準じて、構真柱２の床下部分（首部）へ一体的構造に先行して構築した本設柱の柱頭部を示している。
【００１５】
本発明の特徴事項として、図２は、地下１階（Ｂ１ＦＬ）より以下の各地下階床５１、５２の要所、即ち、上記構真柱２、２のスパン間のほぼ中央部位を吊り支持する仮設支持手段として、上記した地面レベル階（１ＦＬ）の本設躯体を構成する梁４’へ、複数本の異形鉄筋又はＰＣ鋼棒その他の棒鋼材６の上端部を定着用鋼板６１を介して定着させ吊り下げて地下階床５１、５２を吊り支持させた段階を示している。地面レベル階の本設躯体（１ＦＬ）は、上記したように作業床としても利用するため前記スパン間のほぼ中央部位にも梁４’を備えて、構造的支持能力に余裕が有る構成で構築されているのでこれを利用している。
前記複数本の棒鋼材６は、それが異形鉄筋であるならば、後々には本設柱９を構築する際に柱主筋として利用可能な配置として、その上端部を上記地面レベル階（１ＦＬ）の本設躯体である梁４’中へ定着用鋼板６１を使用するなどの手段で定着させ吊り下げている。棒鋼材６がＰＣ鋼棒である場合は、別途に柱主筋を配置する必要があることを考慮した配置として、やはり下階の本設躯体の吊り支持に好適な配置で設置する。
その上で、上記の棒鋼材６は、その下端部を直下階（図２の場合ではＢ１ＦＬ階）の床５１へ定着させる処理を行い、同本設躯体の構築（コンクリート打設）を行った段階で当該床５１への定着を完成し、本設躯体を吊り支持する構成とされる。図２は、Ｂ２ＦＬ階の本節躯体を構築して、更に次順の棒鋼材６を継ぎ足し処理可能な長さ分を下向きに突き出させた構成を示している。
【００１６】
因みに、上記棒鋼材６を梁４又は床５１等の本設躯体へ定着して吊り支持を可能にする構成と、及び次順の棒鋼材６を下方へ継ぎ足し処理可能とする構成の具体例を図５Ａ〜Ｃに示した。
図５Ａの実施例では、棒鋼材６の下端部の一定長さ範囲に雄ネジ部６ａを加工し、同雄ネジ部６ａを各定着用鋼板６１の雌ネジ孔へねじ込んでネジ結合を行うと共に、同雄ネジ部６ａは定着用鋼板６１の雌ネジ孔を下方へ一定の長さ突き抜けさせ、更に床５１（又は５２）の下面よりも下方へ突き出させて、その下端部へ継ぎ足し用の機械継手１１の上半分をネジ接合した構成を示している。つまり、定着用鋼板６１は１本の棒鋼材６に１個ずつ使用し、各定着用鋼板６１を床５１又は５２のコンクリート中へ埋設する処理を行うことで定着が行われる。
図５Ａにおいて、棒鋼材６を下方へ継ぎ足し延長する処理は、次順位の棒鋼材６の上端部の一定長さ範囲に逆向きの雄ネジ部６ｂを加工して、同逆向き雄ネジ部６ｂを上記の機械継手１１の下端側からねじ込み、上下にほぼ等分の長さのねじ込み量を確保してネジ接合することで実施される。つまり、前記棒鋼材６を本設躯体へ定着する手段、及び棒鋼材６を順次下方へ継ぎ足して延長する手段に関しては、およそ現行の技術水準を適宜に採用して実施することが可能である。
【００１７】
なお、上下２本の棒鋼材６、６を材軸方向に突き合わせて接合する機械継手１１としては、具体的には公知のスリーブジョイント、スクイズジョイント、グリップジョイントなどを適宜に選択して使用することができる。或いは上下２本の鉄筋相互を材軸方向に突き合わせ、ガス火炎又は電熱により加熱して接合する圧接継手なども好適に実施可能である。
更になお、機械継手１１は、図５Ｃに示したように、床用型枠１０の上面へぴったり載る配置に設置して、予め床コンクリート躯体中へ埋設する方法を実施することも好ましい。この方法を実施する場合は、機械継手１１の雌ネジ孔の上半分に、予め上位の棒鋼材６の下端部に形成した雄ネジ部６ａは、定着用鋼板６１から下方へ突き出る状態にねじ込み結合しておく。そして、同機械継手１１の雌ネジ孔の下半分には、予めコンクリートが流入しないように雌ネジ孔を塞ぐ養生を施した上で床用型枠１０の上に設置しコンクリートの打設を行う。この方法によれば、棒鋼材６の継ぎ足し延長部分が床用型枠１０の下方へ突き出ないので、その分だけ床用型枠１０の構造と組み立て施工が簡易となり好都合である。下位の棒鋼材６は、床用型枠１０の解体後に、その上端部に加工した逆ネジの雄ネジ部６ｂを前記機械継手１１の雌ネジ孔へネジ結合することになる。
【００１８】
また、図５Ｂは、棒鋼材６を床５又は５１若しくは５２等の本設躯体へ定着する手段の異なる実施例を示している。図５Ｂの実施例は、棒鋼材６がコンクリートの付着力を期待できる異形鉄筋である場合を前提として、その下端部（又は上端部）の一定長さ範囲をほぼ直角外向きに屈曲してＬ形定着部６２を形成し、このＬ形定着部６２を、直交する床鉄筋６３と交差状に配筋して床コンクリートを打設し、同コンクリート躯体中へ埋設して定着する方法である。
図５Ｂは、上位の棒鋼材６（異形鉄筋）の下端部、および下位の棒鋼材６の上端部をＬ形定着部６２に形成して、床５又は５１若しくは５２等の本設躯体へ定着し、更に下位の棒鋼材６は、次順位の棒鋼材６を機械継手１１を介して下方から接続することで下方への継ぎ足しを可能にする構成を示している。
【００１９】
ところで、上記した実施例では、棒鋼材６の吊り支持の反力を、地面レベル階の本設躯体（１ＦＬ）である梁４’に得て、下階の床５１又は５２等の本設躯体（Ｂ１ＦＬ階又はＢ２ＦＬ階）をそれぞれ吊り支持させる構成を示している。しかし、建物の設計条件によっては、Ｂ１ＦＬ階の床５１もスパン間のほぼ中央部位に同様の梁４’を備える構成として、このＢ１ＦＬ階の梁４’へ棒鋼材６の上端を定着して、下階の床５２等の本設躯体を吊り支持する反力を得る構成で実施することもできる。
【００２０】
本発明による建物の逆打ち工法は、地面レベル階以下に施工を進める各工程も、順次に下位の各地下階本設躯体の構築に適切な深度まで地盤３の段階的な掘削（いわゆる根切り工事）を行い、棒鋼材６を下方へ更に一層分継ぎ足し延長した上で、直下階の床等本設躯体を構築すると共に、その本設躯体へ前記棒鋼材６を定着して吊り支持させる。そして、棒鋼材６を更に下方へ継ぎ足し延長する作業を、下方に向かって順次に繰り返し進めるのである。
【００２１】
上記のように逆打ち工法の施工を進めた最終段階として、図３は、最下階の基礎構造体７を構成する耐圧盤７１と基礎梁７２を、図示例では各構真柱２の杭２１（構真台柱）の直上位置へ構築した状態を示す。その際、前記基礎構造体７を構築する工程と並行して、同基礎構造体７へ届かせた前記棒鋼材６の下端部を、基礎構造体７の該当する基礎梁７２へ定着する処理を行う。
棒鋼材６の下端部を基礎構造体７の基礎梁７２へ定着する処理は、一例を図３に示したように、基礎構造体７を構成する基礎梁７２へ棒鋼材６の下端部を差し入れ、基礎構造体７のコンクリート打設によって、基礎梁７２のコンクリート躯体中へ棒鋼材６の下端部を埋め込んで定着する方法を好適に実施できる。
【００２２】
図３はまた、上記のようにして棒鋼材６の下端部を基礎構造体７へ定着する工程と共に、前記棒鋼材６が異形鉄筋である場合にはこれを柱主筋に利用し、棒鋼材６がコンクリートの付着力が低いＰＣ鋼棒である場合には別途柱主筋を配置した上で、更に柱鉄筋８として例えばフープ筋を付設して、各階高間に相当する柱型枠１２を組み立て、コンクリートを打設して各階層毎に鉄筋コンクリート造の本設柱９を構築し、Ｂ２ＦＬおよびＢ１ＦＬの地下階本設躯体を支持させる実施例を示している。ただし、本発明の要旨は、前記のように棒鋼材６の存在を利用して本設柱９を構築することに限定されない。棒鋼材６が仮設の支持手段として存在することを前提に、本設柱が真に必要な位置を選択して、独自に柱鉄筋８を設置し、柱型枠１２を組み立て、コンクリートを打設して本設柱９を構築する技術的思想を包含するが、この実施例を図示することは省略した。この場合、本設柱９の構築後、無用になった棒鋼材６はその時点で切除し撤去することになる。
図４は、基礎構造体７から上方のＢ２ＦＬ及びＢ１ＦＬまでの地下階本設躯体の階高間にそれぞれ、鉄筋コンクリート造の本設柱９の構築が完成した段階を示している。
構築した本設柱９は、図４の場合、基礎構造体７の梁７２に支持反力を得て地下各階の本設躯体（Ｂ２ＦＬ及びＢ１ＦＬ）のほぼ中間部を支持する本設柱として働く構成となり、強度及び剛性が大きい地下構造体の構築に寄与する。
【００２３】
ところで、本発明による逆打ち工法の特色は、上記した本設柱９を構築する工程に時期的な選択の自在性を有することである。
それを具体的に棒鋼材６を本設柱の構築に利用する実施例として説明すると、第一の施工方法は、上階に定着した棒鋼材６で吊り支持する下階の本設躯体を構築する工程と並行して、当該階の階高間の棒鋼材６へ柱鉄筋８、を付設し、柱用型枠を組み立ててコンクリートを打設し、鉄筋コンクリート造の本設柱９を構築する工程を並行して進める方法である。
また、逆打ち工法の施工手順に準ずる第二の方法として、上記した基礎構造体７を構築し、棒鋼材６の下端を同基礎構造体７へ定着した後の工程として、同基礎構造体レベルから上方の各地下階本設躯体（Ｂ２ＦＬ及びＢ１ＦＬ）に向かって、各階の棒鋼材６へ柱鉄筋８を付設し、柱型枠を組み立て、柱用コンクリートの打設を行って、鉄筋コンクリート造の本設柱９を構築して、地下各階の本設躯体を支持させる方法を実施可能である。
上記した第一又は第二のいずれの方法を選択して実施するかは、当該地下階構造を構築する設計条件、施工条件等に応じて決めればよいことである。もとより棒鋼材６を利用しないで、別異の位置へ本設柱９を構築する方法の場合でも、前記同様の手順を実行することになる。
【００２４】
ところで、上記した第一、第二の施工方法を実施する場合には、次のような施工方法も併せて実施可能である。例えば上記した地面レベルの本設躯体（１ＦＬ）は、そもそも各種の作業床に使用することを前提として梁４’を備えており、その分だけ構造的支持能力に余裕が有る。したがって、地面レベルの本設躯体（１ＦＬ）に関しては、これを支持する柱の必要は格別ないと考えられる。その一方、地面レベルの本設躯体（１ＦＬ）と直下階（Ｂ１ＦＬ）の床５１との間の地下階空間は、例えば地下街とか地下駐車場の如く、柱が少ない大空間室に構成して多様に利用したいとの要望が往々にしてある。前記条件の場合には、地面レベルの本設躯体（１ＦＬ）と直下階（Ｂ１ＦＬ）の床５１との間に上記した本設柱９を構築する必要性がないばかりか、本設柱９を構築すること自体が邪魔な存在ともなる。
そこで本発明では、上記のような条件を満たす対処法として、図４に示したように、構造的支持能力に余裕が認められる地面レベルの本設躯体（１ＦＬ）を支持する本設柱は構築しないという選択と施工を可能としたことも特徴である。
即ち、図４の実施例では、地面レベルの地下階本設躯体（１ＦＬ）と、その直下階の本設躯体（Ｂ１ＦＬ）との間に吊られた前記棒鋼材６（図３を参照）は全て切除し撤去して、両者間の階高間には本設柱がなく（構築しないで）、大空間の地下階室が形成されている。もとより地面レベルの地下階本設躯体（１ＦＬ）と、その直下階の本設躯体（Ｂ１ＦＬ）との間に吊られた前記棒鋼材６（図３を参照）を切除して撤去する時期は、それより下階の本設躯体Ｂ１ＦＬおよびＢ２ＦＬ並びに基礎構造体７それぞれの階高間に構築した本設柱９が必要十分に強度を発現した段階以後である。
【００２５】
要するに本発明によれば、本設柱９を、基礎構造体７からその上方のいずれの地下階本設躯体まで（図４ではＢ１ＦＬまで）、各々の階高間へ構築するかの設計、施工は、当該建物の地下階構造の如何と用途および設計方針などにより自由に選択して決定できるのである。
上記いずれの実施例であれ、構真柱２を基礎にして建物最上階まで連続させる主要な柱である主柱のほかに、地下階本設躯体を支持する別異の本設柱を構築する手段として、既往技術のように仮設的な構真台柱（杭部分）を施工し、その上に仮設構真柱を建て込む従来工法に比較すると、本発明の仮設支持手段のように棒鋼材６を上位階の本設躯体へ定着して、同棒鋼材６で下位の本設躯体を吊り支持させて施工を進める工法は、施工上の簡便さが格別であり、工期の短縮化に大きな効果を奏するのである。
【００２６】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、もとより本発明の要旨は図示した実施例に限定されるものではない。所謂当業者が必要に応じて行う設計変更その他の変形・応用の範囲などを含む発明であることを念のため言及する次第である。
【符号の説明】
【００２７】
１          山留め壁
１ａ        山留め壁心材
２          構真柱
３          地盤
４          梁
５、５１、５２  床
６          棒鋼材（仮設支持手段）
６１        定着用鋼板  
７          基礎構造体
７０        基礎構造体の床
８          柱鉄筋
９          本設柱
１１        機械継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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