(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置による通信の少なくとも一部を遮断する通信遮断手段と、
サーバ装置に対する、前記情報処理装置の環境が所定の条件を満たすか否かを判定する判定処理のための接続を、前記情報処理装置に行わせるリダイレクト手段と、
前記情報処理装置が、前記判定処理の結果として前記情報処理装置の環境が前記所定の条件を満たすことを示す遮断解除許可情報を、前記判定処理のための接続を介して前記サーバ装置から受信した場合に、該情報処理装置が前記遮断解除許可情報を受信したことを、該情報処理装置との通信を介して検知する解除許可検知手段と、
前記サーバ装置を認証するためのチャレンジ情報を前記情報処理装置へ送信することで、該情報処理装置から該サーバ装置へチャレンジ情報を転送させる、チャレンジ送信手段と、
前記チャレンジ情報に基づいて該サーバ装置によって所定の暗号鍵を用いて生成され、前記判定処理のための接続を介して前記サーバ装置から前記情報処理装置へ送信された認証情報を、該情報処理装置から受信する認証情報受信手段と、
前記認証情報受信手段によって受信された認証情報から前記所定の暗号鍵に対応する復号鍵を用いて抽出されたチャレンジ情報と、前記チャレンジ送信手段によって送信されたチャレンジ情報とを照合し、一致した場合に、前記サーバ装置が正当なサーバ装置であると認証する認証手段と、
前記解除許可検知手段によって、前記情報処理装置が前記遮断解除許可情報を受信したことが検知され、且つ前記認証手段によって前記サーバ装置が認証された場合に、前記情報処理装置が正当なサーバ装置から前記遮断解除許可情報を受信したものと判断し、前記通信遮断手段による遮断を解除する遮断解除手段と、
を備える通信遮断装置。
【請求項２】
前記情報処理装置より送信された、他の装置の物理アドレスの問合せに対して、該通信遮断装置の物理アドレスを応答することで、該情報処理装置から送信される情報を該通信遮断装置に誘導する、物理アドレス偽装手段を更に備え、
前記通信遮断手段は、前記誘導された情報の少なくとも一部を転送しないことで、前記情報処理装置による通信の少なくとも一部を遮断する、
請求項１に記載の通信遮断装置。
【請求項３】
情報処理装置による通信の少なくとも一部を遮断する通信遮断装置によってリダイレクトされた、該情報処理装置からの接続を受け入れる接続受入手段と、
前記接続受入手段によって受け入れられた接続を介して前記情報処理装置の環境を取得し、取得された環境が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記情報処理装置の環境が前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記遮断が解除されてよいことを示す遮断解除許可情報を、前記接続受入手段によって受け入れられた接続を介して前記情報処理装置に送信する、遮断解除許可情報送信手段と、
前記通信遮断装置から前記情報処理装置へ送信されたチャレンジ情報を、前記接続受入手段によって受け入れられた接続を介して受信するチャレンジ情報受信手段と、
前記チャレンジ情報および所定の暗号鍵を用いて、前記通信遮断装置による認証を受けるための認証情報を生成する認証情報生成手段と、
前記認証情報生成手段によって生成された前記認証情報を、前記接続受入手段によって受け入れられた接続を介して前記情報処理装置に対して送信し、該認証情報を、該情報処理装置から前記通信遮断装置へ送信させる、認証情報送信手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項４】
ネットワークを介して情報処理装置およびサーバ装置に接続されたコンピュータによって、
前記情報処理装置による通信の少なくとも一部を遮断する通信遮断ステップと、
前記サーバ装置に対する、前記情報処理装置の環境が所定の条件を満たすか否かを判定する判定処理のための接続を、前記情報処理装置に行わせるリダイレクトステップと、
前記情報処理装置が、前記判定処理の結果として前記情報処理装置の環境が前記所定の条件を満たすことを示す遮断解除許可情報を、前記判定処理のための接続を介して前記サーバ装置から受信した場合に、該情報処理装置が前記遮断解除許可情報を受信したことを、該情報処理装置との通信を介して検知する解除許可検知ステップと、
前記サーバ装置を認証するためのチャレンジ情報を前記情報処理装置へ送信することで、該情報処理装置から該サーバ装置へチャレンジ情報を転送させる、チャレンジ送信ステップと、
前記チャレンジ情報に基づいて該サーバ装置によって所定の暗号鍵を用いて生成され、前記判定処理のための接続を介して前記サーバ装置から前記情報処理装置へ送信された認証情報を、該情報処理装置から受信する認証情報受信ステップと、
前記認証情報受信ステップで受信された認証情報から前記所定の暗号鍵に対応する復号鍵を用いて抽出されたチャレンジ情報と、前記チャレンジ送信ステップで送信されたチャレンジ情報とを照合し、一致した場合に、前記サーバ装置が正当なサーバ装置であると認証する認証ステップと、
前記解除許可検知ステップにおいて、前記情報処理装置が前記遮断解除許可情報を受信したことが検知され、且つ前記認証ステップによって前記サーバ装置が認証された場合に、前記情報処理装置が正当なサーバ装置から前記遮断解除許可情報を受信したものと判断し、前記遮断を解除する遮断解除ステップと、
が実行される、方法。
【請求項５】
ネットワークを介して情報処理装置および通信遮断装置に接続されたコンピュータによって、
前記情報処理装置による通信の少なくとも一部を遮断する前記通信遮断装置によってリダイレクトされた、該情報処理装置からの接続を受け入れる接続受入ステップと、
前記接続受入ステップで受け入れられた接続を介して前記情報処理装置の環境を取得し、取得された環境が所定の条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、前記情報処理装置の環境が前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記遮断が解除されてよいことを示す遮断解除許可情報を、前記接続受入
ステップで受け入れられた接続を介して前記情報処理装置に送信する、遮断解除許可情報送信ステップと、
前記通信遮断装置から前記情報処理装置へ送信されたチャレンジ情報を、前記接続受入ステップで受け入れられた接続を介して受信するチャレンジ情報受信ステップと、
前記チャレンジ情報および所定の暗号鍵を用いて、前記通信遮断装置による認証を受けるための認証情報を生成する認証情報生成ステップと、
前記認証情報生成ステップにおいて生成された前記認証情報を、前記接続受入ステップで受け入れられた接続を介して前記情報処理装置に対して送信し、該認証情報を、該情報処理装置から前記通信遮断装置へ送信させる、認証情報送信ステップと、
が実行される、方法。
【請求項６】
ネットワークを介して情報処理装置およびサーバ装置に接続されたコンピュータを、
前記情報処理装置による通信の少なくとも一部を遮断する通信遮断手段と、
前記サーバ装置に対する、前記情報処理装置の環境が所定の条件を満たすか否かを判定する判定処理のための接続を、前記情報処理装置に行わせるリダイレクト手段と、
前記情報処理装置が、前記判定処理の結果として前記情報処理装置の環境が前記所定の条件を満たすことを示す遮断解除許可情報を、前記判定処理のための接続を介して前記サーバ装置から受信した場合に、該情報処理装置が前記遮断解除許可情報を受信したことを、該情報処理装置との通信を介して検知する解除許可検知手段と、
前記サーバ装置を認証するためのチャレンジ情報を前記情報処理装置へ送信することで、該情報処理装置から該サーバ装置へチャレンジ情報を転送させる、チャレンジ送信手段と、
前記チャレンジ情報に基づいて該サーバ装置によって所定の暗号鍵を用いて生成され、前記判定処理のための接続を介して前記サーバ装置から前記情報処理装置へ送信された認証情報を、該情報処理装置から受信する認証情報受信手段と、
前記認証情報受信手段によって受信された認証情報から前記所定の暗号鍵に対応する復号鍵を用いて抽出されたチャレンジ情報と、前記チャレンジ送信手段によって送信されたチャレンジ情報とを照合し、一致した場合に、前記サーバ装置が正当なサーバ装置であると認証する認証手段と、
前記解除許可検知手段によって、前記情報処理装置が前記遮断解除許可情報を受信したことが検知され、且つ前記認証手段によって前記サーバ装置が認証された場合に、前記情報処理装置が正当なサーバ装置から前記遮断解除許可情報を受信したものと判断し、前記通信遮断手段による遮断を解除する遮断解除手段と、
として機能させる、プログラム。
【請求項７】
ネットワークを介して情報処理装置および通信遮断装置に接続されたコンピュータを、
前記情報処理装置による通信の少なくとも一部を遮断する前記通信遮断装置によってリダイレクトされた、該情報処理装置からの接続を受け入れる接続受入手段と、
前記接続受入手段によって受け入れられた接続を介して前記情報処理装置の環境を取得し、取得された環境が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記情報処理装置の環境が前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記遮断が解除されてよいことを示す遮断解除許可情報を、前記接続受入手段によって受け入れられた接続を介して前記情報処理装置に送信する、遮断解除許可情報送信手段と、
前記通信遮断装置から前記情報処理装置へ送信されたチャレンジ情報を、前記接続受入手段によって受け入れられた接続を介して受信するチャレンジ情報受信手段と、
前記チャレンジ情報および所定の暗号鍵を用いて、前記通信遮断装置による認証を受けるための認証情報を生成する認証情報生成手段と、
前記認証情報生成手段によって生成された前記認証情報を、前記接続受入手段によって受け入れられた接続を介して前記情報処理装置に対して送信し、該認証情報を、該情報処
理装置から前記通信遮断装置へ送信させる、認証情報送信手段と、
として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された情報処理装置による通信を遮断する通信遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受信したＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求パケットの送信元端末が検疫前の状態である場合に、自装置のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを応答することで、検疫前の端末からのパケットを自装置に誘導するネットワーク監視装置がある（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７１２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、情報処理装置の使用にあたって、システムソフトウェアのバージョンを最新の状態に保つことや、セキュリティパッチを適用すること、セキュリティソフトウェアを導入して定義ファイルや検知エンジン等を最新の状態に保つこと、等が、マルウェア等への感染や、情報の漏洩等に対する安全性を確保する上で推奨されている。また、企業や公共機関、学校等の、高い安全性が求められるネットワークに情報処理装置を参加させる場合に、参加する情報処理装置の環境（主にセキュリティ関連の環境が所定のセキュリティポリシーを満たしているか否か）を確認して、所定の条件を満たす場合にのみネットワークへの参加を許可し、それ以外の場合には、ネットワークにおける接続を遮断等する、所謂「検疫」と呼ばれる手法が用いられている。
【０００５】
しかし、このような検疫を行うための検疫システムを導入するには、検疫機能を備えたネットワーク装置の導入や、これに伴うネットワークトポロジの変更、ネットワーク内への検疫サーバの導入等が必要となる。特に、検疫サーバの導入については、導入コストだけでなく、運用コストもかかるため、導入の敷居が高い。ここで、検疫サーバをアウトソースすることも考えられるが、通常、外部ネットワークと内部ネットワークとの境界には、外部ネットワーク上の装置からの接続を拒絶するファイアウォール等が設置されているため、ネットワーク装置への通信が必要とされる検疫サーバを外部ネットワークに設置することは出来ない。このため、検疫サーバは検疫システムを導入する者が自前で内部ネットワークに設置する必要がある。以上のような事情から、検疫システムの導入の必要は認識されていても、その導入の困難性が問題となっていた。
【０００６】
本発明は、上記した問題に鑑み、検疫サーバを外部ネットワークに設置可能とすることで、検疫サーバの導入／運用コストを削減し、ネットワーク内の情報処理装置の検疫を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成を備えることで、上記した課題を解決することとした。即ち、本発明は、情報処理装置による通信の少なくとも一部を遮断する通信遮断手段と、サーバ装置に対する、前記情報処理装置の環境が所定の条件を満たすか否かを判定する判定処理のための接続を、前記情報処理装置に行わせるリダイレクト手段と、前記情報処理装置が、前記判定処理の結果として前記情報処理装置の環境が前記所定の条件を満たすことを示す
遮断解除許可情報を、前記判定処理のための接続を介して前記サーバ装置から受信した場合に、該情報処理装置が前記遮断解除許可情報を受信したことを、該情報処理装置との通信を介して検知する解除許可検知手段と、前記解除許可検知手段によって、前記情報処理装置が前記遮断解除許可情報を受信したことが検知された場合に、前記通信遮断手段による遮断を解除する遮断解除手段と、を備える通信遮断装置である。
【０００８】
ここで、通信の遮断とは、何らかの方法を用いて情報処理装置による通信を行わせないことを指す。通信を遮断する方法としては、例えば、他の情報処理装置から送信されたパケット等を横取りし、遮断の対象となる通信を転送しないことで通信を遮断する方法の他、通信を物理的に遮断する方法等、様々な方法が採用されてよい。
【０００９】
例えば、本発明に係る通信遮断装置は、前記情報処理装置より送信された、他の装置の物理アドレスの問合せに対して、該通信遮断装置の物理アドレスを応答することで、該情報処理装置から送信される情報を該通信遮断装置に誘導する、物理アドレス偽装手段を更に備え、前記通信遮断手段は、前記誘導された情報の少なくとも一部を転送しないことで、前記情報処理装置による通信の少なくとも一部を遮断してもよい。
【００１０】
また、本発明に係る通信遮断装置は、ネットワークに接続された情報処理装置による通信を遮断しつつ、一部通信については、判定処理（例えば、検疫処理や認証処理）を行うために、所定のサーバ装置に接続させる（リダイレクト）。本発明においてリダイレクトとは、検疫や認証等の判定処理を行うために、情報処理装置に対して接続先を検疫用のサーバ装置とするよう指示することであり、例えば、所謂ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信における接続先を異なる接続先とするように指示するＨＴＴＰリダイレクト等がある。
【００１１】
即ち、本発明では、このようにして情報処理装置による接続先が判定処理用のサーバ装置となることで、この情報処理装置が検疫、認証等される。本発明によれば、このような技術が採用されることで、検疫機能を備えたルータの導入や、これに伴うネットワークトポロジの変更、ネットワーク内への検疫サーバの導入等、既存ネットワークの構成変更をすることなく、本発明に係る通信遮断装置をネットワークに接続するのみで、ネットワーク内の情報処理装置の検疫・認証を提供することが可能である。
【００１２】
また、判定処理は、判定処理用のサーバ装置によって、情報処理装置の環境が所定の条件を満たすか否かを判定することで行われてもよいし、情報処理装置が、判定用のチェック内容（所定の条件）をサーバ装置から受信して、自らの環境が所定の条件を満たすか否かを判定することで行われてもよい。ここで、所定の条件とは、例えば、情報処理装置の環境が、マルウェア等への感染や情報の漏洩等に対する安全性を確保する上で推奨されている状態にあるか否かを確認するために満たすべき条件であり、例えば、情報処理装置のシステムソフトウェアのバージョンが最新の状態であること、セキュリティパッチが適用されていること、セキュリティソフトウェアが導入されていること、セキュリティソフトウェアの定義ファイルや検知エンジン等が最新の状態であること、等が所定の条件として設定されている。
【００１３】
本発明に係る通信遮断装置では、サーバ装置または情報処理装置による判定処理が完了し、情報処理装置の環境が所定の条件を満たしていると判定されると、サーバ装置より、遮断解除許可情報が発行される。ここで、本発明において、遮断解除許可情報は、サーバ装置から直接通信遮断装置へ送信されるのではなく、判定処理のために情報処理装置からサーバ装置に対して確立された接続（例えば、ＴＣＰコネクション）を介して、サーバ装置から情報処理装置へ送信される。その後、通信遮断装置は、遮断解除許可情報を受信した情報処理装置と通信を行うことで、情報処理装置が遮断解除許可情報を受信したことを
検知する。
【００１４】
即ち、本発明においては、対象の情報処理装置の検疫や認証等が完了したことについて、サーバ装置から通信遮断装置に直接通知されるのではなく、サーバ装置が、いわば遮断解除用のチケットとして遮断解除許可情報を情報処理装置に対して発行し、通信遮断装置が、対象となる情報処理装置がチケット（遮断解除許可情報）をもっていることを確認することで、通信遮断の解除が行われる。換言すると、検疫対象の情報処理装置は、サーバ装置からネットワークにおける通信を許可するチケットの発行を受けて、これを通信遮断装置に提出することで、業務サーバ５０や他の情報処理装置との間での通信が可能となる。
【００１５】
このため、本発明によれば、サーバ装置側のネットワークから通信遮断装置側のネットワークへの接続を拒絶するファイアウォール等があるために、外部ネットワークに設置されたサーバ装置から通信遮断装置に対して通信を行うことが困難であるようなネットワークにおいても、ファイアウォールの設定等を変更することなく、外部ネットワーク（例えば、ＡＳＰ等）に設置されたサーバ装置による検疫や認証等のサービスを提供することが出来る。また、このような構成が可能となることによって、運用コストを削減し、導入に必要な時間を短縮することが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る通信遮断装置は、前記判定処理のための接続を介して前記サーバ装置から前記情報処理装置に送信された認証情報を、該情報処理装置から受信する認証情報受信手段と、前記認証情報受信手段によって受信された認証情報に含まれる情報に基づいて前記サーバ装置を認証する認証手段と、を更に備え、前記遮断解除手段は、前記認証手段によって前記サーバ装置が認証された場合に、前記情報処理装置が正当なサーバ装置から前記遮断解除許可情報を受信したものと判断し、前記遮断を解除してもよい。
【００１７】
本発明に係る通信遮断装置は、上記説明した方法を用いてサーバ装置を認証する。本発明によれば、この認証処理によって、検疫対象の情報処理装置を介してサーバ装置と通信遮断装置との間の通信を行う本発明のような構成においても、検疫対象の情報処理装置等による遮断解除許可情報の偽装を防止し、より安全に検疫に係る通信を行うことを可能とした。なお、サーバ装置によって発行される認証情報は、遮断解除許可情報に含まれて送受信されてもよい。
【００１８】
また、本発明に係る通信遮断装置は、前記サーバ装置を認証するためのチャレンジ情報を前記情報処理装置へ送信することで、該情報処理装置から該サーバ装置へチャレンジ情報を転送させる、チャレンジ送信手段を更に備え、前記認証情報受信手段は、前記チャレンジ情報に基づいて該サーバ装置によって所定の暗号鍵を用いて生成され、前記判定処理のための接続を介して前記情報処理装置へ送信された認証情報を、該情報処理装置から受信し、前記認証手段は、受信された認証情報から前記所定の暗号鍵に対応する復号鍵を用いて抽出されたチャレンジ情報と、前記チャレンジ送信手段によって送信されたチャレンジ情報と、を照合し、一致した場合に、前記サーバ装置が正当なサーバ装置であると認証してもよい。
【００１９】
なお、本発明において用いられる暗号鍵およびこれに対応する復号鍵は、所謂共通鍵であってもよいし、秘密鍵と公開鍵との組み合わせであってもよいし、チャレンジ＆レスポンス認証方式など、その他の任意の認証方式で認証されてよい。秘密鍵と公開鍵との組み合わせを用いる場合、サーバ装置が秘密鍵を用いてチャレンジ情報を暗号化し、通信遮断装置が公開鍵を用いて暗号化されたチャレンジ情報（チケット）を復号することで、通信遮断装置は、サーバ装置を認証することができる。
【００２０】
なお、上記説明した、通信遮断装置によるサーバ装置の認証に加えて、または通信遮断装置によるサーバ装置の認証に代えて、サーバ装置による通信遮断装置の認証が行われてもよい。この場合、例えば本発明に係る通信遮断装置は、前記情報処理装置に対して認証情報を送信し、この認証情報を、該情報処理装置に、前記判定処理のための接続を介してサーバ装置に送信させる。そして、サーバ装置は、通信遮断装置によって送信され、情報処理装置を経由して受信した認証情報に含まれる情報に基づいて、通信遮断装置を認証する。なお、ここで通信遮断装置によって送信される認証情報は、サーバ装置によって送信され、情報処理装置を介して通信遮断装置によって受信されるチャレンジ情報に基づいて、通信遮断装置によって生成されたものであってよい。
【００２１】
なお、本発明は、検疫システムの発明、検疫対象となる情報処理装置の発明、またはサーバ装置の発明としても把握することが出来る。例えば、本発明は、情報処理装置による通信の少なくとも一部を遮断する通信遮断装置によってリダイレクトされた、該情報処理装置からの接続を受け入れる接続受入手段と、前記接続受入手段によって受け入れられた接続を介して前記情報処理装置の環境を取得し、取得された環境が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって、前記情報処理装置の環境が前記所定の条件を満たすと判定された場合に、前記遮断が解除されてよいことを示す遮断解除許可情報を、前記接続受入手段によって受け入れられた接続を介して前記情報処理装置に送信する、遮断解除許可情報送信手段と、を備えるサーバ装置である。
【００２２】
また、本発明に係るサーバ装置は、前記通信遮断装置による認証を受けるための認証情報を、前記接続受入手段によって受け入れられた接続を介して前記情報処理装置に対して送信し、該認証情報を、該情報処理装置から前記通信遮断装置へ送信させる、認証情報送信手段を更に備えてもよい。
【００２３】
また、本発明に係るサーバ装置は、前記通信遮断装置から前記情報処理装置へ送信されたチャレンジ情報を、前記接続受入手段によって受け入れられた接続を介して受信するチャレンジ情報受信手段と、前記チャレンジ情報および所定の暗号鍵を用いて認証情報を生成する認証情報生成手段と、を更に備え、前記認証情報送信手段は、前記認証情報生成手段によって生成された認証情報を送信してもよい。
【００２４】
更に、本発明は、コンピュータが実行する方法、又はコンピュータに実行させるプログラムとしても把握することが可能である。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、検疫サーバを外部ネットワークに設置可能とすることで、検疫サーバの導入／運用コストを削減し、ネットワーク内の情報処理装置の検疫を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る検疫システムの構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係るネットワーク監視装置および検疫サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施形態に係るネットワーク監視装置および検疫サーバの機能構成の概略を示す図である。
【図４】実施形態に係る検疫前処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る検疫処理の流れを示すフローチャート（Ａ）である。
【図６】実施形態に係る検疫処理の流れを示すフローチャート（Ｂ）である。
【図７】実施形態に係る接続維持処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】検疫サーバに加えて、治癒サーバへの通信を遮断しない検疫システムの実施形態を示す図である。
【図９】単一のコンピュータに検疫サーバと認証サーバとを同居させる検疫システムの実施形態を示す図である。
【図１０】検疫サーバが冗長化された検疫システムの実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る検疫システム１の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２８】
＜システムの構成＞
図１は、本実施形態に係る検疫システム１の構成を示す概略図である。本実施形態に係る検疫システム１は、検疫対象となる情報処理装置９０（以下、「検疫対象ノード９０」と称する）が接続されるネットワークセグメント２と、ルータ１０を介してネットワークセグメント２と通信可能に接続されている業務サーバ５０、検疫サーバ３０、および認証サーバ４０と、を備える。そして、ネットワークセグメント２には、検疫が完了していない検疫対象ノード９０による通信を遮断するためのネットワーク監視装置２０が接続されている。
【００２９】
なお、ネットワーク監視装置２０は、本発明に係る通信遮断装置に相当し、検疫サーバ３０は、本発明に係るサーバ装置に相当する。また、業務サーバ５０は、検疫対象ノード９０に対して業務のためのサービスを提供し、検疫サーバ３０は、ネットワークセグメント２に接続された検疫対象ノード９０に対して検疫サービスを提供し、認証サーバ４０は、検疫サーバ３０へ接続する検疫対象ノード９０または該検疫対象ノード９０に対して検疫サーバ３０への接続指示を出したネットワーク監視装置２０を認証する。
【００３０】
なお、本実施形態に係る検疫システム１では、検疫対象ノード９０から接続される各種サーバは、インターネットや広域ネットワークを介して遠隔地において接続されたものであり、例えばＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）によって提供されるが、これらのサーバは、必ずしも遠隔地に接続されたものである必要はない。例えば、これらのサーバは、検疫対象ノード９０やネットワーク監視装置２０が存在するローカルネットワーク上に接続されていてもよい。
【００３１】
図２は、本実施形態に係るネットワーク監視装置２０および検疫サーバ３０のハードウェア構成を示す図である。なお、図２においては、ネットワーク監視装置２０および検疫サーバ３０以外の構成（ルータ１０、検疫対象ノード９０、業務サーバ５０および認証サーバ４０等）については、図示を省略している。ネットワーク監視装置２０および検疫サーバ３０は、それぞれ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１ａ、１１ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３ａ、１３ｂ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２ａ、１２ｂ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置１４ａ、１４ｂ、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１５ａ、１５ｂ等の通信ユニット、等を備えるコンピュータである。
【００３２】
ここで、ネットワーク監視装置２０の記憶装置１４ａには、ネットワーク監視装置２０を制御するためのプログラムの他に、検疫済端末リスト２８ａおよび未検疫端末リスト２８ｂが記録されている。検疫済端末リスト２８ａには、検疫サーバ３０による検疫が完了
しており、業務サーバ５０や他の情報処理装置９０への接続を行うことが許可された端末を識別するための情報がリストアップされており、未検疫端末リスト２８ｂには、チャレンジを発行したが、検疫サーバ３０による検疫が完了していないために、ネットワークにおける通信がネットワーク監視装置２０によって遮断されるべき端末を識別するための情報がリストアップされている。本実施形態では、検疫済端末リスト２８ａおよび未検疫端末リスト２８ｂは、検疫対象ノード９０（情報処理装置９０）のＭＡＣアドレスを記録することによって、検疫済みの端末、および未検疫の端末を識別することとしている。
【００３３】
また、検疫サーバ３０の記憶装置１４ｂには、検疫サーバ３０を制御するためのプログラムの他に、条件リスト３８が記録されている。条件リスト３８には、検疫対象ノード９０における、主としてセキュリティ関連の環境が、ネットワークへの参加および業務サーバ５０への接続を許可出来る所定のセキュリティポリシーを満たしているか否かを判定するための条件（例えば、検疫対象ノード９０のシステム条件、システムソフトウェアのバージョン条件、システムの推奨される設定内容、セキュリティソフトウェア条件、定義ファイルのバージョン条件、検知エンジンのバージョン条件、等）が蓄積されている。
【００３４】
また、検疫サーバ３０の記憶装置１４ｂには、後述するチャレンジを暗号化して認証情報（チケット）を生成するための暗号鍵３９が記録されており、ネットワーク監視装置２０の記憶装置１４ａには、この認証情報（チケット）を復号するための復号鍵２９が記録されている。本実施形態に係るネットワーク監視装置２０は、検疫サーバ３０が暗号鍵３９を用いてチャレンジを暗号化することで生成されたチケットを、復号鍵２９で復号し、復号結果を検証することで、検疫サーバ３０を認証する。
【００３５】
図３は、本実施形態に係るネットワーク監視装置２０および検疫サーバ３０の機能構成の概略を示す図である。なお、図３においては、ネットワーク監視装置２０および検疫サーバ３０以外の構成（ルータ１０、検疫対象ノード９０、業務サーバ５０および認証サーバ４０等）については、図示を省略している。ネットワーク監視装置２０は、記憶装置１４ａに記録されているプログラムが、ＲＡＭ１３ａに読み出され、ＣＰＵ１１ａによって実行されることで、通信遮断部２１と、リダイレクト部２２と、チャレンジ送信部２３と、解除要求／認証情報受信部２４と、認証部２５と、遮断解除部２６と、物理アドレス偽装部２７と、を備える通信遮断装置として機能する。なお、本実施形態では、通信遮断装置の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１ａによって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサによって実行されてもよい。
【００３６】
また、検疫サーバ３０は、記憶装置１４ｂに記録されているプログラムが、ＲＡＭ１３ｂに読み出され、ＣＰＵ１１ｂによって実行されることで、接続受入部３１と、チャレンジ情報受信部３２と、検疫部３３と、遮断解除許可情報／認証情報送信部３４と、認証情報生成部３５と、を備えるサーバ装置として機能する。なお、本実施形態では、サーバ装置の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１ｂによって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサによって実行されてもよい。
【００３７】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態に係る検疫システム１によって実行される処理の流れを、フローチャートを用いて説明する。
【００３８】
図４は、本実施形態に係る検疫前処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態に係る検疫前処理は、上記説明した検疫システム１において、ユーザの検疫対象ノード９０（情報処理装置９０）が、ネットワークセグメント２に参加したことを契機として開始される。なお、本フローチャートに示された処理の具体的な内容および処理順序は、本発明を実施するための一例である。具体的な処理内容および処理順序は、本発明の実施の形
態に応じて適宜選択されてよい。
【００３９】
ネットワークに参加した検疫対象ノード９０は、通信したい端末（例えば、業務サーバ５０）と通信を行うために、ＡＲＰのアドレス解決要求をブロードキャスト送信する（ステップＳ１０１）。ここで、一般的なネットワークであれば、業務サーバ５０はセグメント２の外に存在するため、ルータ１０が自身（ルータ１０）のＭＡＣアドレスを通知することとなる。しかし、本実施形態に係るネットワーク構成では、セグメント２にはネットワーク監視装置２０が接続されており、このネットワーク監視装置２０は、検疫対象ノード９０によるアドレス解決要求に対して、自身（ネットワーク監視装置２０）のＭＡＣアドレスを検疫対象ノード９０へ通知する。
【００４０】
詳細には、ネットワーク監視装置２０は、セグメント２を流れるパケットを、自身のＭＡＣアドレス宛でないものも含めて全て取得し（ステップＳ１０２）、取得されたパケットの送信元ＭＡＣアドレスと、検疫済端末リスト２８ａに保持されているＭＡＣアドレスとを照合する（ステップＳ１０３）。照合の結果、取得されたパケットの送信元ＭＡＣアドレスが検疫済端末リスト２８ａに含まれていない場合には、通信遮断部２１は、送信元端末のＭＡＣアドレスを未検疫端末リスト２８ｂに記録し（ステップＳ１０５）、物理アドレス偽装部２７は、送信元端末に対して、ＡＲＰ応答として、ネットワーク監視装置２０のＭＡＣアドレスを送信する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
即ち、ここでＡＲＰ応答としてＡＲＰ要求の送信元端末へ返信されるＭＡＣアドレスは、デフォルトルータやセグメント２内の他の端末のＭＡＣアドレスを、ネットワーク監視装置２０のＭＡＣアドレスで偽装するものである。このため、本実施形態に係るネットワーク監視装置２０によれば、未検疫の検疫対象ノード９０は、業務サーバ５０やセグメント２内の他の端末等のＭＡＣアドレスとしてネットワーク監視装置２０のＭＡＣアドレスをアドレスリストに登録することとなる（ステップＳ１０８）。
【００４２】
このため、未検疫の検疫対象ノード９０は、業務サーバ５０やセグメント２内の他の端末等へのアクセスを試みる場合に、ネットワーク監視装置２０によって偽装されたＭＡＣアドレス宛にパケットを送信することとなる。そして、ネットワーク監視装置２０は、後述する検疫のために必要な通信を除いて、原則として未検疫端末リスト２８ｂに記録されている検疫対象ノード９０から送信されたパケットを破棄する。換言すると、上記したような方法によって、ネットワーク監視装置２０の通信遮断部２１は、未検疫の検疫対象ノード９０による通信を遮断する。
【００４３】
なお、ネットワーク監視装置２０は、未検疫の検疫対象ノード９０が保持するアクセスリストが、正しい通信相手のＭＡＣアドレスを保持することを防止するため、偽装のためのＡＲＰ応答を、時間を置いて複数回送信することが好ましい。
【００４４】
ネットワーク監視装置２０のリダイレクト部２２は、通信遮断中の検疫対象ノード９０から取得した通信がＨＴＴＰ通信であった場合、ＨＴＴＰの接続要求に指定された通信相手に拘らず、検疫サーバ３０へ接続するようリダイレクトする（ステップＳ１０９からステップＳ１１１）。検疫対象ノード９０は、リダイレクトの要求を受信すると、ネットワーク監視装置２０から通知された所定の検疫サーバ３０へ接続する（ステップＳ１１２、Ｓ１１３）。なお、この際、検疫対象ノード９０から送信されるパケットの宛先ＭＡＣアドレスにはネットワーク監視装置２０のＭＡＣアドレスが設定されているが、ネットワーク監視装置２０は、宛先ＩＰアドレスが検疫サーバ３０であるパケットについては遮断（パケット廃棄）することなく転送する。
【００４５】
以後、検疫対象ノード９０が未検疫端末リスト２８ｂに記録されている間、ネットワー
ク監視装置２０は、宛先ＩＰアドレスが検疫サーバ３０であるパケットについては転送を行い、それ以外のパケットは転送することなく廃棄（通信遮断）する。このような処理によって、検疫対象ノード９０は、セグメント２のセキュリティを確保しつつ、検疫サービスを受けることが出来る。なお、本実施形態では、パケット転送の要否は宛先ＩＰアドレスを参照することで判断されるが、その他の方法が採用されてもよい。例えば、宛先ＩＰアドレスに加えて、通信プロトコルの種類やポート番号、ＵＲＬ等を参照して、転送の要否が判断されてもよい。
【００４６】
検疫サーバ３０の接続受入部３１は、リダイレクトされたＨＴＴＰ接続を受信し、検疫サーバ３０は、検疫用のＷｅｂページを、検疫対象ノード９０に対して送信する（ステップＳ１１４、Ｓ１１５）。以降、検疫サーバ３０からのデータ送信は、検疫対象ノード９０から検疫サーバ３０の接続受入部３１に対して接続されたＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）コネクションを通じて行われるため、ルータ１０等において外部ネットワークからの接続を受け入れない設定がされているような場合でも、検疫対象ノード９０は、検疫サーバ３０からの通信を受信することが出来る。
【００４７】
検疫用のＷｅｂページを受信した検疫対象ノード９０は、検疫用のＷｅｂページを表示する（ステップＳ１１６、Ｓ１１７）。本実施形態に係る検疫システム１では、検疫用のＷｅｂページには、検疫対象ノード９０のユーザまたは検疫対象ノード９０を認証するための認証用情報（例えば、ユーザＩＤやパスワード等）を入力するための入力フィールドが含まれ、ユーザは、検疫対象ノード９０の入力装置（キーボードやマウス等）を用いて認証用の情報を入力することで認証を求める。但し、実施の形態によっては、認証の方法にその他の方法が採用されてもよいし、認証が行われなくてもよい。
【００４８】
図５および図６は、本実施形態に係る検疫処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態に係る検疫処理は、検疫対象ノード９０によって表示された検疫用のＷｅｂページにおいて、ユーザが認証用の情報を入力したことを契機として開始される。なお、本フローチャートに示された処理の具体的な内容および処理順序は、本発明を実施するための一例である。具体的な処理内容および処理順序は、本発明の実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００４９】
検疫対象ノード９０は、ユーザによって入力された認証用の情報（ユーザＩＤやパスワード等）を含む認証要求（および検疫要求）を、検疫サーバ３０に送信する（ステップＳ２０１）。認証要求を受信した検疫サーバ３０は、受信した認証要求に含まれるユーザＩＤやパスワード等の認証用の情報を、認証サーバ４０に対して照会することで、ユーザまたは検疫対象ノード９０を認証する（ステップＳ２０２）。
【００５０】
ユーザまたは検疫対象ノード９０の認証が完了すると、検疫サーバ３０は、検疫対象ノード９０に対して、チャレンジを送信するよう求めるチャレンジ送信要求を送信する（ステップＳ２０３）。チャレンジ送信要求には、ネットワーク監視装置２０にチャレンジを作成させるためのデータ（以下、「チャレンジ作成用データ」と称する）が含まれる。チャレンジ送信要求は、検疫対象ノード９０によってネットワーク監視装置２０へ転送され、転送されたチャレンジ送信要求を受信したネットワーク監視装置２０は、予め検疫サーバ３０との間で共有されている共通鍵を用いてチャレンジ作成用データを暗号化することで、チャレンジを作成する（ステップＳ２０６からステップＳ２０８）。なお、ステップＳ２０８において、チャレンジは、検疫対象ノードが未検疫端末リスト２８ｂに記録されている場合にのみ、作成される。このようにすることで、過去に送信されたチャレンジが再送信されることを防止することが出来る。
【００５１】
なお、この間、検疫対象ノード９０は、検疫用の情報（以下、「インベントリ」とも称
する）を収集する（ステップＳ２０５）。但し、検疫対象ノード９０によってインベントリが収集されるタイミングは、本フローチャートに示した例に限定されない。インベントリは、検疫サーバ３０に送信されるまでに収集されていればよいため、インベントリが収集されるタイミングは、検疫処理の全体の流れにおいて、実施の形態に応じて適宜決定されることが好ましい。
【００５２】
ネットワーク監視装置２０のチャレンジ送信部２３は、チャレンジを作成すると、作成したチャレンジを検疫対象ノード９０へ送信する（ステップＳ２０９）。そして、検疫対象ノード９０は、受信したチャレンジと共に、ステップＳ２０５で収集したインベントリを、検疫サーバ３０へ送信する（ステップＳ２１０、Ｓ２１１）。即ち、本実施形態において、ネットワーク監視装置２０から検疫サーバ３０に対して行われるチャレンジは、検疫対象ノード９０の仲介によって送信される。
【００５３】
検疫サーバ３０のチャレンジ情報受信部３２がインベントリおよびチャレンジを受信すると、検疫サーバ３０は、チャレンジを検証する（ステップＳ２１２、Ｓ２１３）。具体的には、検疫サーバ３０は、ネットワーク監視装置２０によって作成されたチャレンジを、共通鍵を用いて復号し、ステップＳ２０３のチャレンジ送信要求において送信したチャレンジ作成用データと照合することで、検疫対象ノード９０が仲介するネットワーク監視装置２０の正当性を確認する。
【００５４】
ネットワーク監視装置２０の正当性が確認されると、検疫サーバ３０の検疫部３３は、ステップＳ２１２で受信したインベントリの内容を調査することで、検疫対象ノード９０を検疫する。具体的には、インベントリ（検疫用の情報）に含まれる、検疫対象ノード９０の環境に関連する各種情報（例えば、検疫対象ノード９０のシステム情報、システムソフトウェアのバージョン情報、システムの設定内容、セキュリティソフトウェア情報、定義ファイルのバージョン情報、検知エンジンのバージョン情報、等）が、条件リスト３８に挙げられた所定の条件を満たしているか否かを確認することで、検疫対象ノード９０に対して現在適用されている通信遮断を解除してよいか否かを判定する（ステップＳ２１４）。判定の結果、検疫対象ノード９０の環境が所定の条件を満たしていると判定された場合、検疫は完了する。また、判定の結果、検疫対象ノード９０の環境が所定の条件を満たしていないと判定された場合、検疫は不合格となり、後述するチケットは作成されない。
【００５５】
なお、検疫には、上記説明した方法以外にも、様々な方法が採用されてよい。例えば、インベントリ（検疫用の情報）に含まれる検疫対象ノード９０の環境に関連する各種情報と、条件リスト３８に挙げられた所定の条件とを比較し、比較結果に基づいてクライアントのセキュリティレベルを算出し、セキュリティレベルが一定以上の場合に、検疫対象ノード９０の環境が所定の条件を満たしていると判定する方法が採用されてもよい。
【００５６】
検疫が完了すると、検疫サーバ３０の認証情報生成部３５は、受信したチャレンジに遮断解除許可情報を組み合わせたデータを、共通鍵を用いて暗号化することで、チケットを作成する（ステップＳ２２０）。ここで、チケットは、検疫サーバ３０によって検疫対象ノード９０に対して発行される、セグメント２において業務サーバ５０や他の情報処理装置９０との通信を許可するチケットであり、検疫が完了したこと、即ち、ネットワーク監視装置２０による検疫対象ノード９０の通信遮断が解除されてよいことを示す遮断解除許可情報を含む。また、チケットは、ネットワーク監視装置２０から検疫対象ノード９０を介して送信されたチャレンジに対するレスポンスとしての役割を果たす。
【００５７】
チケットが作成されると、検疫サーバ３０の遮断解除許可情報／認証情報送信部３４は、作成したチケットを検疫対象ノード９０へ送信（発行）する（ステップＳ２２１）。なお、チケットの送信処理についても、検疫対象ノード９０から検疫サーバ３０の接続受入
部３１に対して接続されたＴＣＰコネクションを通じて行われるために、ルータ１０等において外部ネットワークからの接続を受け入れない設定がされているような場合でも、検疫対象ノード９０が検疫サーバ３０からの通信を受信することが出来ることは、図４を用いて上記説明した通りである。
【００５８】
検疫対象ノード９０は、検疫サーバ３０の遮断解除許可情報／認証情報送信部３４によって送信（発行）されたチケットを受信し、ネットワーク監視装置２０に対して、チケットを含む通信遮断の解除要求を送信する（ステップＳ２２２、Ｓ２２３）。ネットワーク監視装置２０の解除要求／認証情報受信部２４が、チケットを含む通信遮断解除要求を受信すると、ネットワーク監視装置２０の認証部２５は、共通鍵を用いてチケットを復号することで、チケットに含まれるチャレンジおよび遮断解除許可情報を抽出する（ステップＳ２２４、Ｓ２２５）。
【００５９】
そして、認証部２５は、復号の結果得られた情報に含まれるチャレンジを、ステップＳ２０８、Ｓ２０９で作成・送信されたチャレンジと比較することで、チケットを発行した検疫サーバ３０の正当性を確認する（ステップＳ２２６）。比較の結果、チケットから復号されたチャレンジと、ステップＳ２０８で作成されたチャレンジとが同一であれば、認証部２５は、ステップＳ２２４で受信されたチケットは正当な検疫サーバ３０によって発行されたものであると判断する。なお、比較の結果、チャレンジが一致しない場合には、認証部２５は、ステップＳ２２４で受信されたチケットは偽装されたものであると判断し、検疫対象ノード９０に対する通信遮断の状態を継続する。
【００６０】
チケットが正当な検疫サーバ３０によって発行されたものであると判断された場合、ネットワーク監視装置２０の遮断解除部２６は、ステップＳ２２５における復号の結果得られた遮断解除許可情報を参照し、通信遮断の解除を行う（ステップＳ２２７）。具体的には、遮断解除部２６は、検疫対象ノード９０のＭＡＣアドレスを、未検疫端末リスト２８ｂから削除し、検疫対象ノード９０のＭＡＣアドレスを、検疫済端末リスト２８ａに追加する。そして、以降は、検疫が完了した検疫対象ノード９０に対するＡＲＰ偽装およびパケットの廃棄（通信遮断）を行わない。
【００６１】
通信遮断が解除されると、ネットワーク監視装置２０は、通信遮断が解除されたことを通知する遮断解除応答を、検疫対象ノード９０に対して送信する（ステップＳ２２８）。検疫対象ノード９０は、この遮断解除応答を受信することで、ステップＳ２２３において送信した解除要求に従って、通信の遮断が解除されたことを知ることが出来る（ステップＳ２２９）。また、通信遮断の解除が完了すると、検疫対象ノード９０は、検疫サーバ３０に対して結果を通知する（ステップＳ２３０、Ｓ２３１）。また、ネットワーク監視装置２０は、通信遮断が解除されると、検疫対象ノードに対して、偽装されていた宛先（例えば、業務サーバや、他の情報処理装置）に関する、正しいＭＡＣアドレスを通知する。
【００６２】
検疫サーバ３０は、検疫の結果、即ち、検疫対象ノード９０の環境が所定の条件を満たしているか否かの判定結果をログに出力し（ステップＳ２３２）、Ｗｅｂページとして検疫対象ノード９０に送信する（ステップＳ２３３、Ｓ２３４）。
【００６３】
本実施形態に係る検疫システム１によれば、ネットワーク監視装置２０を接続するのみで、ネットワークセグメント２の構成変更（ルータの変更やサーバの設置等）を行うことなく、ネットワーク内の情報処理装置（検疫対象ノード９０）の検疫を行うことが可能となる。また、本実施形態に係る検疫システム１では、検疫対象ノード９０から検疫サーバ３０に対して確立されたＴＣＰコネクションを介して検疫処理用の通信が行われ、検疫サーバ３０とネットワーク監視装置２０との間の通信もこのＴＣＰコネクションを経由して行われる。このため、本実施形態によれば、検疫サーバ３０からネットワーク監視装置２
０に対する接続を許可するために、ルータ１０の設定を、外部からの接続を受け入れるよう変更する必要がない。即ち、本実施形態によれば、ローカルネットワーク（ここでは、ネットワークセグメント２）のセキュリティを下げることなく検疫システム１を導入することが出来る。
【００６４】
加えて、本実施形態によれば、ネットワーク監視装置２０が検疫サーバ３０との間で能動的且つ直接的に検疫処理のための通信を行うのではなく、検疫対象ノード９０に検疫処理のための接続を行わせることで、従来の検疫システム１に比べて、ネットワークおよびネットワーク監視装置２０の負荷が軽減される。また、このような仕組みによれば、ネットワーク監視装置２０は、従来の検疫用ルータが備えるような複雑な機能を備える必要がないため、コスト上有利な装置で検疫システムを導入することが出来る。
【００６５】
なお、従来の検疫システムでは、検疫が完了した情報処理装置からの通信が監視され、一定期間通信が行われない場合に、自動的に検疫完了状態がキャンセルされる（通信が再遮断される）という方法が採用されている。従来の検疫システムでは、このような仕組みによって、一度検疫が完了すると業務中には継続的にネットワークの利用が許可され、帰宅して翌日出勤した際には、通信が一定期間行われていなかったために再度検疫が要求されるという運用フローが実現されている。しかし、本実施形態に係る検疫システム１では、検疫対象の情報処理装置９０からの通信はＡＲＰ偽装によって検疫処理中のみ誘導されるため、検疫完了後に、検疫済端末リスト２８ａに記載されている情報処理装置９０の通信をネットワーク監視装置２０で監視することは困難である。なお、検疫済端末リスト２８ａに記載可能な有効期間を設定し、有効期間経過後に検疫済端末リスト２８ａから情報処理装置９０を削除して通信を再遮断する方法では、業務中等に突然通信が途切れる等の問題が発生する虞がある。
【００６６】
このような問題に鑑み、本実施形態に係る検疫システム１では、上記説明したステップＳ２３３における検疫結果通信において、検疫済みの情報処理装置９０に対してネットワーク監視装置２０のアドレスを通知し、情報処理装置９０からネットワーク監視装置２０に対して定期的に特定の通信（所謂ハートビート）を送信させることとした。なお、ネットワーク監視装置２０から検疫済みの情報処理装置９０に対して通知されるアドレスは、ネットワーク監視装置２０に対して所定のメッセージを通知可能なアドレスであればよい。例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＵＲＬ等を通知することが出来る。
【００６７】
図７は、本実施形態に係る接続維持処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態に係る接続維持処理は、図５および図６を用いて説明された検疫処理が終了し、検疫対象ノード９０（情報処理装置９０）の通信遮断が解除されたことを契機として開始される。なお、本フローチャートに示された処理の具体的な内容および処理順序は、本発明を実施するための一例である。具体的な処理内容および処理順序は、本発明の実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００６８】
検疫対象ノード９０（但し、ここでは検疫済みの状態である）は、ステップＳ２３３において通知された、ネットワーク監視装置２０に対する通知先アドレスに対して、定期的に（例えば、５分間隔）接続維持通信を行う（ステップＳ３０１）。そして、接続維持通信を受信したネットワーク監視装置２０は、情報処理装置９０に対して接続維持通信応答を送信することで、情報処理装置９０に対して、検疫済みの状態が継続していることを通知する（ステップＳ３０２からＳ３０４）。
【００６９】
そして、ネットワーク監視装置２０では、検疫済端末リスト２８ａに記載された情報処理装置９０について、接続維持通信が受信されない状態が一定時間以上（例えば、３０分間）継続すると、情報処理装置９０が通信を行っていないものと推定し、該当する情報処
理装置９０を、検疫済端末リスト２８ａから削除し、未検疫端末リスト２８ｂに追加する（ステップＳ３０５およびＳ３０６）。検疫済端末リスト２８ａから削除された情報処理装置９０に対しては、再びＡＲＰ偽装が行われ、通信遮断が適用される。
【００７０】
このような接続維持処理によれば、本実施形態に係る検疫システム１のような、ＡＲＰ偽装を用いた検疫システムにおいても、一度検疫が完了した情報処理端末９０の業務中におけるネットワークの利用を継続的に許可し、ユーザが帰宅して翌日出勤した際には再度検疫が要求されるという、定期的な検疫が可能であり且つユーザにストレスの少ない運用フローを実現することが出来る。
【００７１】
次に、検疫システムのネットワーク構成のバリエーションを説明する。図８から図１０は、本発明の実施を行うにあたって採用されてよいネットワーク構成のバリエーションを示す図である。図８から図１０において、上記説明した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７２】
図８は、検疫サーバ３０に加えて、治癒サーバ６０への通信を遮断しない検疫システム１ｂの実施形態を示す図である。本実施形態において、ネットワーク監視装置２０は、未検疫の検疫対象ノード９０による通信のうちＨＴＴＰ通信を検疫サーバ３０にリダイレクトし、その他の通信は遮断することとしているが、このような遮断ルールに加えて、予め指定された治癒サーバ６０への接続については遮断しない遮断ルールを採用することとしてもよい。
【００７３】
ここで、治癒サーバ６０とは、検疫対象ノード９０のセキュリティ環境を改善する、または検疫を合格するに満たない環境を治癒するために通信が許可されることが好ましいサーバである。このような治癒サーバ６０としては、例えば、システムソフトウェアのアップデートを提供するサーバ、セキュリティソフトのアップデートや最新の定義ファイルを提供するサーバ、等が挙げられる。このような治癒サーバ６０との通信が許可されることで、検疫対象ノード９０は、検疫に合格出来なかった場合であっても、セキュリティ上の不備を治癒し、再度検疫を受けて検疫を完了することが出来る。
【００７４】
また、図９は、単一のコンピュータに検疫サーバ３０と認証サーバ４０とを同居させる検疫システム１ｃの実施形態を示す図である。本実施形態では、検疫サーバ３０と認証サーバ４０とは互いに独立したコンピュータがネットワークを介して接続された構成が採用されているが、このような構成に代えて、単一のコンピュータに検疫サーバ３０と認証サーバ４０とを同居させる構成が採用されてもよい。
【００７５】
また、図１０は、検疫サーバ３０が冗長化された検疫システム１ｄ実施形態を示す図である。本発明の実施にあたって、検疫サーバ３０をはじめとする各サーバは、冗長化されてもよい。例えば、同一の検疫サービスを提供可能な複数の検疫サーバ３０ａ、３０ｂを設け、主検疫サーバ３０ａの稼動が停止した場合には、検疫対象ノード９０のリダイレクト先を副検疫サーバ３０ｂに切り替えるようにすることで、検疫サーバ３０ａに障害が発生したような場合であっても、検疫サービスを継続して提供することができる。
【００７６】
なお、冗長化したサーバの切替方式としては、ネットワーク監視装置２０がサーバの稼動を定期的に監視することで、障害を検知したネットワーク監視装置２０によってリダイレクト先が切り替えられる方式が採用されてもよいし、複数の検疫サーバ３０ａ、３０ｂに同一ＩＰアドレスを割り当てて検疫サーバ３０ａ、３０ｂ間で互いの状態を監視し、一方の検疫サーバに障害が発生した場合に、他方の検疫サーバが検疫サーバのＩＰアドレス宛の接続を引き受ける方式が採用されてもよい。その他、サーバの冗長化の方法には、様々な方法を採用することが出来る。
【符号の説明】
【００７７】
１  検疫システム
２０  ネットワーク監視装置（通信遮断装置）
３０  検疫サーバ
９０  検疫対象ノード（情報処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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