(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保存容器内に垂直方向で食品容器を収納する携帯用食品保存容器において、保存容器蓋体が前記保存容器に係合した際に、収納された前記食品容器の食品容器蓋と係合し、
前記食品容器が前記保存容器内に複数保存され、前記食品容器は食品容器本体と食品容器蓋とを備え、それぞれの食品容器が収納時に食品容器蓋上に設けられた上係合爪と食品容器本体下部に設けた下係合爪が係合することにより一体化され、かつ保存容器蓋体が保存容器に係合する際に、該保存容器蓋体が上部の食品容器蓋の上係合爪と係合することを特徴とする携帯用食品保存容器。
【請求項２】
前記保存容器蓋体が前記保存容器に螺合することを特徴とする請求項１記載の携帯用食品保存容器。
【請求項３】
前記保存容器蓋体が１つまたは複数のロック部材を用いて前記保存容器と嵌合することを特徴とする請求項１記載の携帯用食品保存容器。
【請求項４】
複数の前記食品容器蓋が共通部品であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用食品保存容器。
【請求項５】
前記保存容器が断熱構造を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用食品保存容器。
【請求項６】
前記上係合爪が複数に分割され弾性形状となったことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯用食品保存容器。
【請求項７】
前記下係合爪が食品容器本体底に突出して形成され、前記食品容器本体底の側壁が前記下係合爪よりも長く形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯用食品保存容器。
【請求項８】
前記保存容器蓋体の蓋体係合爪が前記保存容器蓋体の内側に凹設され、前記保存容器蓋体の蓋体係合爪が前記上係合爪と係合した状態で、前記保存容器蓋体の蓋体係合爪と食品容器蓋の間及び前記上係合爪と前記保存容器蓋体との間に隙間を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯用食品保存容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用食品保存容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、垂直に食品容器を入れて保存するタイプの保存容器では、２つの容器を収納するタイプが一般的であり、連結一体化させるとしても、上側と下側の容器というように順序を決めて上側の容器から取り出すことが一般的であった。また、連結させないタイプで保存容器の外径が小さい場合、保存容器内に手が入り難く、内部の容器を取り出し難いという問題があった。さらに、保存容器の蓋部品は別体であるため、蓋部品を取り外した後、収納した内部の容器を取り出す必要があった。
【０００３】
また、従来のものは内部の容器が固定されていないため、携帯輸送時に、中身がこぼれる問題や、輸送時のがたつきの発生及びその音が大きいという問題があった。
【０００４】
上記の中身がこぼれるという問題に対して、容器本体と、該容器本体に着脱自在な蓋と、前記蓋に設けられた前記容器本体とのシール部材と、前記蓋に設けられ該蓋の内外を連通する連通部に装着される弁とを備え、前記シール部材に弁を一体に設け、食品を入れて持ち運ぶ際に、中身が漏れてしまうことを防止した保存容器（例えば特許文献１）を同一出願人は提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６４９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、上記の問題を鑑みて、製品外径が比較的小さな保存容器でも収納した食品容器を取り出し易くするばかりでなく、持ち運びの際の食品容器の固定も確実になり、輸送時のがたつきや音を低減することができる携帯用食品保存容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の携帯用食品保存容器は、保存容器内に垂直方向で食品容器を収納する携帯用食品保存容器において、保存容器蓋体が前記保存容器に係合した際に、収納された前記食品容器の食品容器蓋と係合することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の携帯用食品保存容器は、前記保存容器蓋体が前記保存容器に螺合することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の携帯用食品保存容器は、前記保存容器蓋体が１つまたは複数のロック部材を用いて前記保存容器と嵌合することを特徴とする。
【００１０】
請求項１の携帯用食品保存容器は、前記食品容器が前記保存容器内に複数保存され、前記食品容器は食品容器本体と食品容器蓋とを備え、それぞれの食品容器が収納時に食品容器蓋上に設けられた上係合爪と食品容器本体下部に設けた下係合爪が係合することにより一体化され、かつ保存容器蓋体が保存容器に係合する際に、該保存容器蓋体が上部の食品容器蓋の上係合爪と係合することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の携帯用食品保存容器は、複数の前記食品容器蓋が共通部品であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の携帯用食品保存容器は、前記保存容器が断熱構造を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の携帯用食品保存容器は、前記上係合爪が複数に分割され弾性形状となったことを特徴とする。
【００１４】
請求項７の携帯用食品保存容器は、前記下係合爪が食品容器本体底に突出して形成され、前記食品容器本体底の側壁が前記下係合爪よりも長く形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の携帯用食品保存容器は、前記保存容器蓋体の蓋体係合爪が前記保存容器蓋体の内側に凹設され、前記保存容器蓋体の蓋体係合爪が前記上係合爪と係合した状態で、前記保存容器蓋体の蓋体係合爪と食品容器蓋の間及び前記上係合爪と前記保存容器蓋体との間に隙間を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、垂直方向で保存容器に保管された食品容器が保存容器蓋体と係合することにより、該保存容器蓋体と食品容器を一体化して取り出すことができ、利便性が向上する。
【００１７】
請求項２の発明によれば、垂直方向で複数の食品容器が収納時に食品容器蓋に設けた上係合爪と食品容器下方に設けた下係合爪とが係合することにより一体化され、それぞれを係合させ繋いだ後、一体化した複数の食品容器を収納できる上に、保存容器から食品容器を取り出す時に、それぞれの食品容器を保存容器蓋体と同時に取り出すことができるため、利便性が向上する。
【００１８】
請求項３の発明によれば、保存容器蓋体に設置された１つまたは複数のロック部材により、保存容器の肩部に嵌合させた肩部材の突起部とを嵌合させるため、収納容器蓋体を回転させる必要がなく、操作性が向上する。
【００１９】
請求項１の発明によれば、保存容器蓋体は保存容器と螺合嵌合させるため、保存容器蓋体が保存容器を締付けながら、保存容器蓋体下に設けられた下係合爪と収納された食品容器蓋上に設けられた上係合爪とが係合し、それぞれの容器が一体化すると共に、保存容器蓋を確実に保存容器に取り付けることができる。また、保存容器蓋体を取り外す時に、係合された食品容器を保存容器蓋体と一緒に取り出すことができるため、利便性が向上する。
【００２０】
請求項４の発明によれば、食品容器蓋が２つ以上のそれぞれの食品容器用の共通部品であり、食品容器蓋上に設けた上係合爪と食品容器本体下部に設けた下係合爪とを係合することができるため、垂直方向で２つ以上の食品容器を自由に組合せて取付けることができ、収納性がよく利便性が高い。
【００２１】
請求項５の発明によれば、保温性能が向上し、食品の保存時間が長くなる。また、保存容器の加工としても口元にねじを設ければ良いだけで、２重容器の構造として加工性に優れている。
【００２２】
請求項６の発明によれば、食品容器蓋上の上係合爪が複数に分割され弾性形状となった外側に凸の形状であるため、食品容器蓋の上係合爪の弾性が向上され、垂直方向で複数の食品容器の収納操作が容易にできる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、食品容器本体底の下係合爪が容器本体の外側に飛び出して形成され、食品容器本体底の側壁が前記下係合爪よりも長く形成されているため、垂直方向で複数の容器を収納する際、内側の係合構造を隠すことができる。
【００２４】
請求項８の発明によれば、保存容器蓋体の係合爪が蓋内側に凹む形で設けられ、食品容器蓋上の上係合爪と係合後、各爪の上下方向寸法のバラツキがあっても保存容器蓋体の蓋体係合爪と食品容器蓋上の上係合爪とを係合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１を示す全体断面図である。
【図２】同上、食品容器の上部の斜視図である。
【図３】同上、蓋体係合爪と上係合部の係合状態を示す一部を切り欠いた斜視図である。
【図４】同上、食品容器蓋の平面図である。
【図５】同上、食品容器の底面図である。
【図６】同上、要部の断面図である。
【図７】同上、蓋体係合爪と上係合部の要部の断面図である。
【図８】同上、食品容器を重ね合わせて連結した正面図である。
【図９】同上、食品容器を重ね合わせて連結した断面図であり、図８に対して、上下段の食品容器を入れ替えている。
【図１０】本発明の実施例２を示す要部の断面図である。
【図１１】同上、要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な携帯用食品保存容器を採用することにより、従来にない携帯用食品保存容器が得られ、その携帯用食品保存容器について記述する。
【実施例１】
【００２７】
図１〜図９において、携帯用食品保存容器の保存容器１は、有底円筒状の内筒２と有底円筒状の外筒３とをその口部で接合一体化し、内筒２と外筒３との間の空隙を真空断熱空間４とした真空二重構造を有する。外筒３の底部３Ｔの中央には、内方へ向けて湾曲形成された凹み部５が形成され、この凹み部５を覆うように、外筒３の底部３Ｔには底部材６が装着されている。また、内筒２の底部２Ｔの中央には、内方へ向けて湾曲形成された凹み部７が形成されている。そして、保存容器１の上部開口１Ａは、保存容器蓋体８により開閉される。
【００２８】
前記保存容器１の内部には、合成樹脂製の２つの食品容器、すなわち上段の食品容器11と下段の食品容器11Ａが垂直方向に積み重ねられ、互いに連結された状態で収納されている。それら食品容器11，11Ａは、食品容器本体12，12Ａと、共通部品である食品容器蓋13，13とを備える。食品容器本体12，12Ａは、底板部14，14と、円筒状の容器側板部15，15Ａとを備えた有底円筒状形状をなす。尚、底板部14の下面は平坦に形成され、また、上段の食品容器本体12は下段の食品容器本体12Ａより高く形成されている。尚、図９に示すように、上，下段の食品容器11，11Ａの上下位置を入れ替えて積み重ねることもできる。
【００２９】
前記食品容器蓋13は、皿型の上面部21と円筒状の蓋側板部（蓋の側板部）22とを一体に備え、上面部21の下面周囲にはパッキン材用の装着突部23が設けられ、この装着突部23にリング状のパッキン材24を装着している。また、蓋側板部22の内周に雌螺子25を設け、この雌螺子25に螺着する雄螺子26が、前記容器側板部15，15Ａの外周上側に形成されている。前記容器側板部15，15Ａの外周上側には、前記雌螺子25の下部に、外周側に膨出形成された膨出部27を設けると共に、この膨出部27に上向きの当接段部27Ａを設け、この当接段部27Ａに前記蓋側板部22の下端が当接する前に、前記パッキン材19は容器側板部15，15Ａの上端28と食品容器蓋13の上面部21の下面との間に挟まれて圧縮される。
【００３０】
前記食品容器蓋13の上面部21の中央には、上係合爪31が設けられ、この上係合爪31は円筒を複数の縦溝部32，32，32，32により複数均等に分割した４つの爪部33，33，33，33からなり、これら爪部33，33，33，33の外周上部には上係合部34が外側に膨出形成されている。
【００３１】
前記食品容器本体12，12Ａの底板部14，14Ａの中央には、前記上係合爪31に係脱可能な下係合爪35が設けられ、この下係合爪35に上係合爪31を嵌入することにより、上，下段の食品容器11，11Ａを連結する。この下係合爪35は、底板部14，14Ａから下方に突出した円筒部36と、この円筒部36の下部内周に、内側に向って膨出形成された下係合部37とを備える。図５に示すように、前記下係合部37は円周方向に略９０度の角度で２箇所設けられ、これら２箇所の下係合部37，37は対向した位置に設けられている。また、上係合爪31は下係合爪35より垂直方向に長く形成されている。そして、上係合部34の外端を通る仮想円の直径は、下係合部37の内端を通る仮想円の直径より大きく形成されている。尚、上，下係合部34，37の断面は湾曲凸面であり、この例では断面略半円形状をなす。
【００３２】
前記食品容器本体12，12Ａの底板部14，14Ａの周囲には下方に向って側壁38が形成され、この側壁38は、前記下係合爪35より垂直方向に長く形成されると共に、前記上係合爪31より垂直方向に短く形成されている。即ち、側壁38の下端は下係合爪35の下端より下方に位置する。
【００３３】
したがって、下係合爪35に上係合爪31を挿入すると、縦溝部32により爪部33，33，33，33が内側に撓み、上係合部34を下係合部37が通過すると、弾性復元力により爪部33，33，33，33が元の位置に戻り、下係合爪35に上係合爪31が抜け止め状態で連結される。また、この連結状態で、上係合爪31の上端が底板部14の下面に当接すると共に、上係合部34と下係合部37を小さい隙間まで調整することができ、上，下係合爪31，35において、がたつきを抑えることができ、また、上段の食品容器本体12の側壁38と、下段の食品容器蓋13との間には隙間が生じる。
【００３４】
下段の食品容器本体12Ａを保存容器１に収納した状態で、その下段の食品容器本体12Ａの側壁38は、前記内筒２の底部２Ｔに接地し、内筒２の凹み部７の上部は前記下係合爪35内に入るが、その凹み部７は底部２Ｔに接触しない。
【００３５】
保存容器１の保存容器蓋体８は、合成樹脂製であって、有天筒状体で構成されており、内筒２の上部に挿入して上部開口１Ａを閉じるための有底筒状の蓋本体41と、この蓋本体41の上部に取り付けられる天板部42とを備える。この天板部42は、上面部43の周囲から下方に延設した外周部44を一体に備える。尚、蓋本体41と天板部42との間には、リング状のパッキン材40が設けられ、このパッキン材40により、保存容器蓋体８の内部がシールされている。
【００３６】
前記蓋本体41は、筒状部45の上端に水平外向きの鍔部46を設け、前記筒状部45の下部に底板部47が一体に設けられている。前記筒状部45にはパッキン材の装着溝45Ｓを周設し、この装着溝45Ｓにリング状のパッキン材48が着脱可能に装着され、このパッキン材48の外周には薄肉状の舌部49が外側に向って突出形成されている。尚、前記パッキン材40にも、薄肉状の舌部49が外側に向って突出形成されている。
【００３７】
前記筒状部45には、前記装着溝45Ｓの下部に、雄螺子50を設けており、この雄螺子50に螺着する雌螺子51が、前記上部開口１Ａの下方に位置する内筒２の内周に設けられ、雌螺子51の上方の内筒２の内周には凹凸のない平坦内周面２Ｎが形成されている。また、上部開口１Ａの下方に位置する外周には、上向きの段部52が前記外筒３に設けられている。尚、内筒２の上部に外側に広がる拡大段部２Ｄを設け、前記内筒２は、拡大段部２Ｄの上方が拡大段部２Ｄの下方より径大に形成されており、この径小な部分に前記食品容器11，11Ａが収納される。
【００３８】
そして、雌螺子51に雄螺子50を螺合し、筒状部45の下端が段部52に当接すると、それ以上は保存容器蓋体８を回すことはできなくなり、その位置が閉蓋状態である。この当接した状態で、上部開口１Ａと保存容器蓋体８の下面、即ち上部開口１Ａと鍔部46の下面との間に隙間53が発生し、また、パッキン材48の舌部49が平坦内周面２Ｎに弾性変形して圧接し、上部開口１Ａがシールされる。
【００３９】
また、前記蓋本体41内には断熱材54が固定された状態で充填されている。本実施例では保存容器蓋体８は、蓋本体41と天板部42とが超音波溶着により接合されているが、その他の嵌合・溶着方法や接着剤を使用しても良い。
【００４０】
また、前記保存容器蓋体８の底板部47の中央には、蓋体係合爪55が保存容器蓋体８の内側である上部側に凹んだ形で設けられ、その蓋体係合爪55は、筒状部56と、上面部57と、前記筒状部56の下端に形成された前記下係合部37とを備える。尚、前記蓋体係合爪55及び下係合爪35において、下係合部37を全周に設けてもよい。
【００４１】
そして、保存容器１に複数の食品容器11，11Ａを収納し、保存容器１の上部開口１Ａを保存容器蓋体８により閉めた状態で、上段の食品容器蓋13の上係合爪31の上端と、蓋体係合爪55の上面部57の下面との間に隙間59が形成され、また、上面部57と上段の食品容器蓋13との間に隙間60が形成される。このため蓋体係合爪55において、筒状部56の長さを長く形成し、具体的には、図７に示すように、上面部57の下面と下係合部37の上端との間の高さＨｓを上係合部34の上下寸法ｈｕより大きく（Ｈｓ＞ｈｕ）設定し、また、上係合爪31において、上面部21の上面と上係合部34の下端との間の高さＨｔを下係合部37の上下寸法ｈｓより大きく（Ｈｔ＞ｈｓ）としている。尚、この例では、上係合部34の上下寸法ｈｕと下係合部37の上下寸法ｈｓは等しい（ｈｕ＝ｈｓ）。
【００４２】
また、前記隙間59，60を形成するため、保存容器１と複数の食品容器11，11Ａは以下に説明する高さ寸法になるように設定されている。複数の食品容器11，11Ａを重ね合わせて連結した状態で、上述したように下段の上係合爪31の上端は上段の食品容器本体12の底板部14に当接し、下段の食品容器本体12Ａの側壁38は、内筒２の底部２Ｔに載置されて接地する。この接地位置Ｘから上段の食品容器蓋13の上係合爪31の上端までの高さＨ１、前記接地位置Ｘから閉蓋状態の保存容器蓋体８の上面部43の下面までの高さＨ、前記接地位置Ｘから上段の上係合爪31の上係合部34の下端までの高さＨ２、前記接地位置Ｘから閉蓋状態の保存容器蓋体８の蓋体係合爪55の下係合部37の上端での高さＨ３とすると、高さＨより高さＨ１が低く、高さＨ１より高さＨ２が低く、高さＨ２より高さＨ３が低く（Ｈ＞Ｈ１＞Ｈ２＞Ｈ３）、且つ保存容器蓋体８の底板部47が、上段の食品容器蓋13の上面部21に接しないように設定されている。
【００４３】
したがって、重ね合わせた上下段の食品容器11，11Ａ自体の製品寸法誤差や、温かい内容物や冷たい内容物を収納した場合の温度変化に伴う熱膨張・熱収縮による食品容器11，11Ａの寸法変化や、食品容器蓋13の閉め方などにより、前記高さＨにばらつきが生じても、前記隙間59，60によりそのばらつきを吸収することができる。また、保存容器蓋体８の雄螺子50を保存容器１の雌螺子51に捩じ込むことにより、上係合爪31と蓋体係合爪55とを円滑に係合係止することができる。
【００４４】
このように本実施例では、請求項１に対応して、保存容器１内に垂直方向で食品容器11を収納する携帯用食品保存容器において、保存容器蓋体８が保存容器１に係合した際に、保存容器蓋体８が収納された食品容器11の食品容器蓋13と係合するから、垂直方向で保存容器１に保管された食品容器11が保存容器蓋体８と係合することにより、該保存容器蓋体８と食品容器11を一体化して取り出すことができ、利便性が向上する。
【００４５】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、保存容器蓋体８が保存容器１に螺合するから、垂直方向で複数の食品容器11，11Ａが収納時に食品容器蓋13に設けた上係合爪31と食品容器11の下方に設けた下係合爪35とが係合することにより一体化され、それぞれを係合させ繋いだ後、一体化した複数の食品容器11，11Ａを収納できる上に、保存容器１から食品容器11，11Ａを取り出す時に、それぞれの食品容器11，11Ａを保存容器蓋体８と同時に取り出すことができるため、利便性が向上する。
【００４６】
また、このように本実施例では、請求項１に対応して、食品容器11，11Ａが保存容器１内に複数保存され、食品容器11，11Ａは食品容器本体12，12Ａと食品容器蓋13，13とを備え、それぞれの食品容器11，11Ａが収納時に食品容器蓋13に設けられた上係合爪31と食品容器本体12下部に設けた下係合爪35とが係合することにより一体化され、かつ保存容器蓋体８が保存容器１に係合する際に、該保存容器蓋体８が上部の食品容器蓋13の上係合爪31と係合するから、保存容器蓋体８は保存容器１と螺合嵌合させるため、保存容器蓋体８が保存容器１を締付けながら、保存容器蓋体８下に設けられた下係合爪35と収納された食品容器蓋13上に設けられた上係合爪31とが係合し、それぞれの容器11，11Ａが一体化すると共に、保存容器蓋体８を確実に保存容器１に取り付けることができる。また、保存容器蓋体８を取り外す時に、係合された食品容器11，11Ａを保存容器蓋体８と一緒に取り出すことができるため、利便性が向上する。
【００４７】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、複数の食品容器蓋13，13が共通部品であるから、食品容器蓋13，13が２つ以上のそれぞれの食品容器用の共通部品であり、食品容器蓋13上に設けた上係合爪31と食品容器本体12下部に設けた下係合爪35とを係合することができるため、垂直方向で２つ以上の食品容器11，11Ａを自由に組合せて取付けることができ、収納性がよく利便性が高い。また、外した食品容器蓋13はどちらの食品容器本体12，12Ａに取り付けてもよい。
【００４８】
また、このように本実施例では、請求項５に対応して、保存容器１が断熱構造を有するから、保温性能が向上し、食品の保存時間が長くなる。また、保存容器１の加工としても口元にねじを設ければ良いだけで、２重容器の構造として加工性に優れている。
【００４９】
また、このように本実施例では、請求項６に対応して、上係合爪31が複数に分割され弾性形状となったから、食品容器蓋13上の上係合爪31が複数に分割され弾性形状となった外側に凸の形状であるため、食品容器蓋13の上係合爪31の弾性が向上され、垂直方向で複数の食品容器11，11Ａの収納操作が容易にできる。
【００５０】
また、このように本実施例では、請求項７に対応して、下係合爪35が食品容器本体12の底に突出して形成され、食品容器本体12底の側壁38が下係合爪35よりも長く形成されているから、食品容器本体12底の下係合爪35が容器本体12の外側に飛び出して形成され、食品容器本体12底の側壁38が下係合爪35よりも長く形成されているため、垂直方向で複数の容器11，11Ａを収納する際、内側の係合構造を隠すことができる。
【００５１】
また、このように本実施例では、請求項８に対応して、保存容器蓋体８の蓋体係合爪55が保存容器蓋体８の内側に凹設され、保存容器蓋体８の蓋体係合爪55が上係合爪31と係合した状態で、保存容器蓋体８の蓋体係合爪55と食品容器蓋13の間及び上係合爪31と保存容器蓋体８との間に隙間60，59を設けたから、保存容器蓋体８の蓋体係合爪55が蓋内側に凹む形で設けられ、食品容器蓋13上の上係合爪31とを係合した場合、各爪31，35の上下方向寸法のバラツキがあっても保存容器蓋体８の蓋体係合爪55と食品容器蓋13上の上係合爪31とを係合することができる。
【００５２】
また、実施例上の効果として、食品容器11，11Ａに設ける上，下係合爪31，35は同一構成であるから、高さの異なる食品容器11，11Ａの上下段を任意に選定して保存容器１に収納することができる。また、蓋体係合爪55と上係合爪31を係合することにとり、上下に連結されるだけでなく、保存容器蓋体８に対して食品容器蓋13の平面位置が位置決めされ、さらに、上，下係合爪31，35を係合することにとり、上下に連結されるだけでなく、上，下段の食品容器11，11Ａの平面位置が位置決めされるから、保存容器１内でのがたつきを防止することができる。また、内筒２の凹み部７の上部が前記下係合爪35内に入ることにより、食品容器11Ａの底板部14Ａを保存容器１の内筒２の底部２Ｔに位置決めすることができる。さらに、当接段部27Ａに前記蓋側板部22の下端を当接することにより、閉蓋状態の食品容器11，11Ａの高さ寸法が一定となる。また、内筒２は拡大段部２Ｄの上方が下方より径大に形成されているから、保存容器蓋体８と連結した状態で収納した食品容器11，11Ａが取り出し易くなる。
【実施例２】
【００５３】
図１０〜図１１は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では。保存容器１の上部開口１Ａの下方に上向き傾斜面状の肩部３Ｋを周設し、この肩部３Ｋは外筒３に形成され、その肩部３Ｋの上部に嵌合突条61を周設し、この嵌合突条61に嵌合するリング状の肩部材62を設け、この肩部材62は、合成樹脂製であって、保存容器１の外周上部に周設され、前記嵌合突条61が嵌合する嵌合凹部63を有する。
【００５４】
また、肩部材62には複数の受け部64が外側に突出形成され、この例では、２つの平面略コ字上をなす受け部64，64が対向する位置である１８０度の間隔を置いて配置されている。それら受け部64，64に対応して、前記蓋本体41の外周部44に、膨出部66，66を設け、この膨出部66に、前記受け部64に係脱可能なロックアーム67を設け、このロックアーム67は略コ字形をなし、その基端部67Ｋ，67Ｋを回転軸68により前記膨出部66に回動自在に連結し、そのコ字形の先端部67Ｓが前記受け部64の下部に係止する。そして、保存容器蓋体８の前記ロックアーム67と、保存容器１の受け部64により、保存容器１に保存容器蓋体８を嵌合固定し、前記ロックアーム67によりロック部材を構成している。
【００５５】
また、閉蓋状態で、上部開口１Ａと保存容器蓋体８の下面、即ち上部開口１Ａと鍔部46の下面との間には前記隙間53が発生する。
【００５６】
そして、この例では、保存容器蓋体８には雄螺子は設けられておらず、保存容器蓋体８のロックアーム67を保存容器１の受け部64に係止することにより、保存容器蓋体８をロックすることができる。
【００５７】
このように本実施例では、保存容器１内に垂直方向で食品容器11を収納する携帯用食品保存容器において、保存容器蓋体８が保存容器１に係合した際に、収納された食品容器11の食品容器蓋13と係合するから、垂直方向で保存容器１に保管された食品容器11が保存容器蓋体８と係合することにより、該保存容器蓋体８と食品容器11を一体化して取り出すことができ、利便性が向上し、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００５８】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、保存容器蓋体８が複数のロック部材たるロックアーム67，67を用いて保存容器１と嵌合するから、保存容器蓋体８に設置された複数のロック部材たるロックアーム67により保存容器１の肩部３Ｋに嵌合させた肩部材62の受け部64とを嵌合させるため、保存容器蓋体８を回転させる必要がなく、操作性が向上する。
さらに、保存容器蓋体８に設けるロック部材は、前記肩部材62の受け部64に引っ掛けされるようなゴムバンドやシリコンを使用した弾性部材でも良く、これによって蓋体８を押さえつけることも可能である。この際、ロック部材は複数個とは限らず１個でも良い。
【００５９】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、保存容器に収納する食品容器は、３個以上でもよく、複数の場合、高さが同一でもよく、それぞれ異なっていてもよいが、食品容器蓋は共通部品であることが好ましい。また、実施例２では、保存容器蓋体側にロック部材を設けたが、保存容器側にロック部材を設け、このロック部材を保存容器蓋体に係脱可能に構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  保存容器
４  真空断熱空間
８  保存容器蓋体
11  食品容器（上段）
11Ａ  食品容器（下段）
13  食品容器蓋
31  上係合爪
35  下係合爪
50  雄螺子
51  雌螺子
55  蓋体係合爪
59  隙間
60  隙間
62  肩部材
64  受け部（突起部）
67  ロックアーム（ロック部材） 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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