(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座部及び基部を備え、前記着座部に座るための使用位置と前記着座部を収納するための収納位置との間を揺動可能な揺動収納式椅子であって、
前記着座部及び前記基部に連結された第１脚部及び第２脚部と、
前記第１脚部及び前記第２脚部の間に配置された緩衝装置と、
前記第１脚部の下部に設けられた第１軸穴に挿入された第１シャフトと、
前記第２脚部の下部に設けられた第２軸穴に挿入された第２シャフトと、
前記第１脚部の上部に設けられた第３軸穴に挿入された第３シャフトと、
前記第２脚部の上部に設けられた第４軸穴に挿入された第４シャフトと、を備え、
前記第１シャフトと前記第２シャフトとの間の距離を、前記第３シャフトと前記第４シャフトとの間の距離よりも短くすることによって、前記第１乃至前記第４シャフトは非平行四節リンクを構成し、
前記緩衝装置の端部は、前記使用位置において前記第１脚部から離間し、前記使用位置から前記収納位置方向への揺動動作の中間位置において前記第１脚部に当接することを特徴とする揺動収納式椅子。
【請求項２】
前記第１脚部は前記揺動収納式椅子の後側に配置され、前記第２脚部は前記揺動収納式椅子の前側に配置され、前記緩衝装置は前記第１シャフトと前記第２シャフトとに跨るように固定されていることを特徴とする請求項１に記載の揺動収納式椅子。
【請求項３】
前記中間位置において、前記第１脚部から延長した線と地面とが成す角度が８０度から１００度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の揺動収納式椅子。
【請求項４】
前記使用位置から前記収納位置方向への揺動動作と、前記収納位置から前記使用位置方向への揺動動作とを規制するために、前記第１脚部に第１規制部材が設けられており、前記第２脚部に第２規制部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の揺動収納式椅子。
【請求項５】
前記第１規制部材は、前記第１脚部の上部に設けられており、
前記第２規制部材は、前記第２脚部の上部に設けられると共に、コの字状の断面形状を有し、
前記収納位置においては、前記第１規制部材の下面が前記第２規制部材の下側内面に当接し、
前記使用位置においては、前記第１規制部材の上面が前記第２規制部材の上側内面に当接することを特徴とする請求項４に記載の揺動収納式椅子。
【請求項６】
前記緩衝装置の端部は、前記使用位置から前記収納位置方向への揺動の際に押し込まれ、前記収納位置から前記使用位置方向への揺動の際に元の位置へと復帰することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の揺動収納式椅子。
【請求項７】
前記使用位置から前記収納位置方向への揺動の際に前記第２脚部を付勢する付勢部材を備え、
前記付勢部材は、前記緩衝装置と前記第２脚部との間に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の揺動収納式椅子。
【請求項８】
前記緩衝装置は、緩衝装置用ケースに収容されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の揺動収納式椅子。
【請求項９】
前記緩衝装置用ケースは、前記第１シャフトを嵌合させるための第１嵌合溝と、前記第２シャフトを嵌合させるための第２嵌合溝とを有することを特徴とする請求項８に記載の揺動収納式椅子。
【請求項１０】
前記緩衝装置用ケースは、前記緩衝装置を収容するための収容部と、前記収容部の端部から前記第２嵌合溝まで延在する第１リブとを有することを特徴とする請求項９に記載の揺動収納式椅子。
【請求項１１】
前記緩衝装置用ケースは、前記第１嵌合溝から前記第２嵌合溝まで延在する第２リブを有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の揺動収納式椅子。
【請求項１２】
前記緩衝装置は、ロッドと、前記ロッドが挿入されるチューブとを有するダンパーであり、
前記チューブの端部は、前記緩衝装置用ケースから露出していると共に、前記中間位置において前記第１脚部に当接することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の揺動収納式椅子。
【請求項１３】
揺動収納式椅子の第１脚部と第２脚部との間に配置される緩衝装置を収容するための緩衝装置用ケースであって、
前記緩衝装置を収容するための収容部と、
前記第１脚部の第１シャフトを嵌合させるための第１嵌合溝と、前記第２脚部の第２シャフトを嵌合させるための第２嵌合溝とを備えることを特徴とする緩衝装置用ケース。
【請求項１４】
前記収容部の端部から前記第２嵌合溝まで延在する第１リブを備えることを特徴とする請求項１３に記載の緩衝装置用ケース。
【請求項１５】
前記第１嵌合溝から前記第２嵌合溝まで延在する第２リブを備えることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の緩衝装置用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝装置を備え、着座部を使用位置から収納位置へと揺動させることが可能な揺動収納式の椅子、及び当該緩衝装置を収容するための緩衝装置用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、床等の固定対象に固定される基部と、互いに結合された背及び座を有する着座部と、基部に下端部を前後方向揺動可能に連結されるとともに着座部に上端部を前後方向揺動可能に連結された前側脚部及び後側脚部を備える揺動収納式椅子が知られていた（特許文献１）。
【０００３】
このような揺動収納式椅子においては、揺動の速度を調節するために、前側脚部と後側脚部の間にダンパー等の緩衝装置を取り付ける構成が考えられる。例えば、特許文献２には、前脚支柱と後脚支柱の上端部間にダンパー等の緩衝手段を取り付けてもよい旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０２８０４３号公報
【特許文献２】特開２００９−１７２０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように緩衝装置を取り付ける構成としては、次のような構成が考えられる。すなわち、緩衝装置の一端を前側脚部に固定し、緩衝装置の他端を後側脚部に固定する構成である。この場合、前側脚部の上端部と後側脚部の上端部との間に跨って緩衝装置を配置する必要がある。そのため、大型で高価な緩衝装置が必要になる。
【０００６】
さらに、この場合は、緩衝装置を固定するための固定部材を、前側脚部と後側脚部とに取り付ける必要がある。そのため、揺動収納式椅子の製造コストが高くなる。また、緩衝装置を取り付け又は取り外すために工具を使用する必要があるため、緩衝装置の交換が煩雑となる。加えて、緩衝装置のシリンダーに異物が付着して、緩衝装置が破損する可能性もある。
【０００７】
そして、このように取り付けられた緩衝装置は、使用位置から収納位置又は収納位置から使用位置へ着座部を揺動させる間に渡って機能する。そのため、着座部を使用位置から収納位置へ揺動させる際に、常に遅い速度で揺動することになる。また、使用者が着座部を収納位置から使用位置へ揺動させる際に、大きな力が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の揺動収納式椅子は、着座部及び基部を備え、前記着座部に座るための使用位置と前記着座部を収納するための収納位置との間を揺動可能な揺動収納式椅子であって、前記着座部及び前記基部に連結された第１脚部及び第２脚部と、前記第１脚部及び前記第２脚部の間に配置された緩衝装置と、前記第１脚部の下部に設けられた第１軸穴に挿入された第１シャフトと、前記第２脚部の下部に設けられた第２軸穴に挿入された第２シャフトと、前記第１脚部の上部に設けられた第３軸穴に挿入された第３シャフトと、前記第２脚部の上部に設けられた第４軸穴に挿入された第４シャフトと、を備え、前記第１シャフトと前記第２シャフトとの間の距離を、前記第３シャフトと前記第４シャフトとの間の距離よりも短くすることによって、前記第１乃至前記第４シャフトは非平行四節リンクを構成し、前記緩衝装置の端部は、前記使用位置において前記第１脚部から離間し、前記使用位置から前記収納位置方向への揺動動作の中間位置において前記第１脚部に当接することを特徴とする。
【０００９】
本発明の揺動収納式椅子によれば、着座部を使用位置から収納位置へ揺動させる際に、使用位置から中間位置の前までは速い速度で素早く揺動させることができる。そして、中間位置から収納位置までは遅い速度でゆっくりと揺動させることができる。これにより、揺動収納式椅子の後側を通行する人のためにスペースを確保したい場合に、素早く着座部を揺動させることができる。また、これにより、衝撃音を解消し、静音性に優れた揺動収納式椅子を提供することができる。
【００１０】
また、本発明の緩衝装置用ケースは、揺動収納式椅子の第１脚部と第２脚部との間に配置される緩衝装置を収容するための緩衝装置用ケースであって、前記緩衝装置を収容するための収容部と、前記第１脚部の第１シャフトを嵌合させるための第１嵌合溝と、前記第２脚部の第２シャフトを嵌合させるための第２嵌合溝とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の緩衝装置用ケースによれば、第１脚部の第１シャフトを第１嵌合溝に嵌合させると共に、第２脚部の第２シャフトを第２嵌合溝に嵌合させればよいので、取り付け及び取り外しを容易に行うことができる。また、緩衝装置用ケースに収容される緩衝装置は、第１脚部の第１シャフトと第２脚部の第２シャフトとに跨る位置に配置される。そのため、安価で寿命が長い小型の緩衝装置を使用することができる。これにより、揺動収納式椅子の製造コストを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】着座部が収納位置にある状態を示す概略側面図である。
【図２】着座部が使用位置にある状態を示す概略側面図である。
【図３】使用位置から収納位置まで揺動する動作を説明する概略図である。
【図４】後側に位置する脚部を説明する概略側面図及び概略断面図である。
【図５】前側に位置する脚部を説明する概略側面図及び概略断面図である。
【図６】緩衝装置の構成を説明する概略断面図である。
【図７】緩衝装置を上方から見た様子を示す概略平面図である。
【図８】緩衝装置用ケースの概略断面図及び概略側面図である。
【図９】緩衝装置用ケースの概略後面図及び概略前面図である。
【図１０】緩衝装置用ケースの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、着座部を収納するための収納位置にある揺動収納式椅子１を示す。この収納位置においては、揺動収納式椅子１の着座部２の座部２１が不図示の机等の下に収納される。また、図２は、着座部に座るための使用位置にある揺動収納式椅子１を示す。この使用位置においては、揺動収納式椅子１の着座部２に使用者が座ることができる。
【００１４】
図１及び図２に示すように、揺動収納式椅子１は、座部２１及び背部２２を有する着座部２と、基部５と、着座部２及び基部５に連結された第１脚部３及び第２脚部４とを備える。さらに、揺動収納式椅子１は、第１脚部３の下部に設けられた第１軸穴に挿入された第１シャフト３１と、第２脚部４の下部に設けられた第２軸穴に挿入された第２シャフト４１と、第１脚部３の上部に設けられた第３軸穴に挿入された第３シャフト３２と、第２脚部４の上部に設けられた第４軸穴に挿入された第４シャフト４２とを備える。そして、第１シャフト３１と第２シャフト４１との間の距離を、第３シャフト３２と第４シャフト４２との間の距離よりも短くすることによって、第１シャフト３１、第２シャフト４１、第３シャフト３２及び第４シャフト４２が非平行四節リンクを構成している。
【００１５】
図１及び図２に点線で示された着座部２の座部２１及び背部２２は、互いに接続されている。そして、着座部２は、合板又は繊維強化プラスチック等の材料を用いて一体的に形成されている。このような着座部２は、ブロー成形又は射出成形等の方法よって形成することができる。なお、独立して形成した座部２１及び背部２２を、連結部材によって連結してもよい。
【００１６】
また、着座部２は、ボルト等の接続部材を介して取り付けられたブラケット６を有している。このブラケット６は、着座部２の下面、すなわち座部２１の基部５側の面に取り付けられている。このようなブラケット６は、鋼板又はアルミニウム合金等の材料を用いて、プレス加工又は鋳造等の方法によって形成することができる。
【００１７】
ブラケット６には、揺動収納式椅子１の後側に位置する第１脚部３が揺動可能に連結されている。すなわち、第１脚部３の上端部が、上側第３シャフト３２（第３シャフト）を介してブラケット６に連結されている。上側第３シャフト３２は、ブラケット６に設けられた一対の軸穴と、第１脚部３に設けられた一対の軸穴とを貫通している。また、揺動収納式椅子１の前側に位置する第２脚部４も、ブラケット６に揺動可能に連結されている。すなわち、第２脚部４の上端部が、上側第４シャフト４２（第４シャフト）を介してブラケット６に連結されている。上側第４シャフト４２は、ブラケット６に設けられた一対の軸穴と、第２脚部４に設けられた一対の軸穴とを貫通している。なお、第１脚部３及び第２脚部４は、鋼板又はアルミニウム合金等の材料を用いて、プレス加工又は鋳造等の方法によって形成することができる。
【００１８】
第１脚部３の下端部は、基部５に下側第１シャフト３１（第１シャフト）を介して揺動可能に連結されている。そして、下側第１シャフト３１は、基部５に設けられた一対の軸穴と、第１脚部３に設けられた一対の軸穴とを貫通している。また、第２脚部４の下端部は、基部５に下側第２シャフト４１（第２シャフト）を介して揺動可能に連結されている。そして、下側第２シャフト４１は、基部５に設けられた一対の軸穴と、第２脚部４に設けられた一対の軸穴とを貫通している。この基部５は、ボルト等の固定部材によって床、机又は壁等の固定対象に固定されている。なお、基部５は、鋼板又はアルミニウム合金等の材料を用いて、プレス加工又は鋳造等の方法によって形成することができる。
【００１９】
図３は、揺動収納式椅子１を、図示右側の使用位置から図示中央の中間位置を通過して図示左側の収納位置まで揺動させる様子を示す。なお、中間位置は、揺動収納式椅子１を使用位置から収納位置方向へ揺動させる動作の途中で通過する任意の位置である。
【００２０】
着座部２を収納する場合、使用者は、揺動収納式椅子１を使用位置から中間位置を通過させて矢印１００で示す収納位置方向へ揺動させる。一方、使用者が着座部２に座る場合、使用者は、揺動収納式椅子１を収納位置から中間位置を通過して矢印２００で示す使用位置方向へ揺動させる。本明細書においては、矢印１００で示す方向を揺動収納式椅子１の前方といい、矢印２００で示す方向を揺動収納式椅子１の後方という。
【００２１】
上側第３シャフト３２の中心軸線３３０は、ブラケット６に対する第１脚部３の揺動軸線となる。また、上側第４シャフト４２の中心軸線４３０は、ブラケット６に対する第２脚部４の揺動軸線となる。そして、上側第３シャフト３２は、上側第４シャフト４２よりも後方の位置、すなわちより背部２２に近い位置に配置されている。一方、下側第１シャフト３１の中心軸線３１０は、基部５に対する第１脚部３の揺動軸線となる。また、下側第２シャフト４１の中心軸線４１０は、基部５に対する第２脚部４の揺動軸線となる。そして、下側第１シャフト３１は、下側第２シャフト４１よりも後方の位置、すなわちより背部２２に近い位置に配置されている。さらに、下側第１シャフト３１は、下側第２シャフト４１よりも座部２１に近い位置、すなわち揺動収納式椅子１の載置面である地面５００からより遠い位置に配置されている。そのため、下側第１シャフト３１は、地面５００に対して下側第２シャフト４１よりも上方の位置に配置されている。
【００２２】
下側第１シャフト３１の中心軸線３１０と下側第２シャフト４１の中心軸線４１０との間の距離は、上側第３シャフト３２の中心軸線３３０と上側第４シャフト４２の中心軸線４３０との間の距離よりも短い。さらに、第１脚部３の下側第１シャフト３１の中心軸線３１０と上側第３シャフト３２の中心軸線３３０との間の距離は、第２脚部４の下側第２シャフト４１の中心軸線４１０と上側第４シャフト４２の中心軸線４３０との間の距離とほぼ等しい。なお、説明の便宜のため、図３は、非平行四節リンク６００を仮想的に実線で示している。
【００２３】
着座部２の座部２１は、使用位置において地面５００とほぼ平行な姿勢になる。また、着座部２の背部２２は、使用位置において後方にわずかに傾いた姿勢になる。これにより、使用者に良好な座り心地を提供することができる。一方、着座部２の座部２１及び背部２２は、収納位置において前方に傾いた姿勢になる。そして、着座部２の背部２２が前方に傾くので、揺動収納式椅子１の後方を人が通行する際に背部２２が通行を妨げない。また、前方に傾いた座部２１は、不図示の机の下等に収納される。なお、背部２２が前方に傾くのであれば、収納位置における座部２１が地面５００とほぼ平行な姿勢となるように構成してもよい。この場合、座部２１はわずかに前方へ傾くのみである。
【実施例】
【００２４】
図４Ａは第１脚部３の概略側面図であり、図４ＢはそのＡ−Ａ断面を示している。また、図５Ａは第２脚部４の概略側面図であり、図５ＢはそのＢ−Ｂ断面を示している。図４Ｂ及び図５Ｂに示すように、第１脚部３及び第２脚部４はいずれもコの字状の断面形状を有する。そして、揺動収納式椅子１を組み立てた状態では、第１脚部３及び第２脚部４が、コの字形状の開口部同士を向き合わせて互いに緩く嵌まり合っている。
【００２５】
図４Ａに示すように、第１脚部３の下部には下側第１シャフト３１が貫通する一対の軸穴３２０（第１軸穴）が設けられている。そして、第１脚部３の上部には上側第３シャフト３２が貫通する一対の軸穴３４０（第３軸穴）が設けられている。また、第１脚部３の上部には、収納位置及び使用位置において第２脚部４の第２規制部材４４と当接する板状の第１規制部材３４が設けられている。この第１規制部材３４は、鋼板又はアルミニウム合金等の材料を用いて形成されている。そして、第１規制部材３４は、第１脚部３の両側に跨るように、第１脚部３の内面に溶接により固定されている。また、第１規制部材３４のほぼ中央には、穴３５が形成されている。なお、第１規制部材３４は、第１脚部３と一体的に形成することもできる。また、独立して形成した第１規制部材３４を、螺止等の方法によって第１脚部３の内面に固定することもできる。
【００２６】
図５Ａに示すように、第２脚部４の下部には下側第２シャフト４１が貫通する一対の軸穴４２０（第２軸穴）が設けられている。そして、第２脚部４の上部には上側第４シャフト４２が貫通する一対の軸穴４４０（第４軸穴）が設けられている。また、第２脚部４の上部には、図５Ｃに示す第２規制部材４４を保持するための一対の保持部４５が設けられている。保持部４５は、第２規制部材４４を挟むように上下に設けられている。また、保持部４５は、コの字状の断面形状を有する第２脚部４の内側の空間を挟むように、第２脚部４の両側に設けられている。そのため、本実施例においては、保持部４５が第２脚部４の内面の４箇所に設けられている。また、保持部４５は、第２脚部４の内側の空間に向かって延在しており、いずれの保持部４５にも係合穴４５１が形成されている。
【００２７】
図５Ｃに示す第２規制部材４４は、コの字状の断面形状を有する。そして、第２規制部材４４の上面４４１及び下面４４２には係合突部４４３が設けられている。この係合突起４４３は、保持部４５の係合穴４５１に挿入される。これにより、第２規制部材４４が、第２脚部４の上側に設けられた保持部４５と下側に設けられた保持部４５とによって挟まれるように保持される。なお、図５Ｃには１つの第２規制部材４４のみが示されているが、本実施例においては２つの第２規制部材４４が用いられている。
【００２８】
図１に示されるように、収納位置においては、第１規制部材３４の下面が第２規制部材４４の下側内面４４４に当接する。そして、揺動収納式椅子１の前方への揺動が規制される。一方、使用位置においては、図２に示されるように、第１規制部材３４の上面が第２規制部材４４の上側内面４４５に当接する。そして、揺動収納式椅子１の後方への揺動が規制される。なお、第２規制部材４４は、コの字状の断面形状を有する構成には限定されず、板状の形状を有する一対の規制部材を用いることもできる。このような一対の規制部材は、互いに対向するように上側と下側とに設けることができる。そして、収納位置においては、第１規制部材３４の下面が下側規制部材の上面に当接する。一方、使用位置においては、第１規制部材３４の上面が上側規制部材の下面に当接する。
【００２９】
このように、第１脚部３に第１規制部材３４が設けられており、第２脚部４に第２規制部材４４が設けられている。そして、第１規制部材３４及び第２規制部材４４が、使用位置から収納位置方向へと向かう前方への揺動動作と、収納位置から使用位置方向へと向かう後方への揺動動作とを規制する。そのため、基部５及びブラケット６に規制部を形成しなくとも、揺動収納式椅子１の揺動を規制することができる。これにより、簡素な構造の揺動収納式椅子１を提供できると共に、製造コストを低くすることができる。
【００３０】
［第１実施形態］
図６は、緩衝装置７を説明するために、第１脚部３、第２脚部４及び基部５の一部を切断した状態を示す概略断面図である。図６は、第１脚部３と第２脚部４をそれぞれ、収納位置においては第１脚部３Ａ及び第２脚部４Ａとして示し、使用位置においては第１脚部３Ｃ及び第２脚部４Ｃとして示している。また、図６は、中間位置における第１脚部３を、第１脚部３Ｂとして示している。
【００３１】
本発明の緩衝装置７としては、ガスダンパー、オイルダンパー、コイルダンパー、ゴムダンパー、コイルバネ又はゴム等を用いることができる。緩衝装置７は、緩衝装置用ケース８に収容された状態で、第１脚部３と第２脚部４との間に配置される。すなわち、緩衝装置７は、下側第１シャフト３１と下側第２シャフト４１とに跨るように固定されている。なお、本実例においては、緩衝装置７として２つのオイルダンパーが収容されている。これにより、一方の緩衝装置７が故障により機能しない場合であっても、他方の緩衝装置７により座部２１を収納する際の衝撃を吸収することができる。なお、１つ又は３つ以上の緩衝装置７を収容する構成としてもよい。
【００３２】
ここで、図６を用いて、本実施形態のオイルダンパーである緩衝装置７が機能する様子を説明する。この緩衝装置７は、ロッド７１と、ロッド７１が挿入され且つ復帰用スプリング（不図示）とオイルとが収容されたチューブ７２と、ロッド７１に接続されたピストン（不図示）とを備える。このチューブ７２内には、オリフィスが設けられている。そして、使用位置から収納位置方向への揺動の際には、チューブ７２の後端に力が加わり、ロッド７１がチューブ７２内に押し込まれる。このようにロッド７１が押し込まれると、オリフィスを介してチューブ７２内をオイルが移動し、同時に復帰用スプリングが変形する。このようにして、緩衝装置７に加わる衝撃が吸収され、揺動速度を調節することができる。一方、収納位置から使用位置方向への揺動の際には、復帰用スプリングの弾性力によってチューブ７２が元の位置へと復帰する。
【００３３】
使用者が着座部２を収納する場合、使用位置にある揺動収納式椅子１を矢印１００で示す前方に向かって収納位置へと移動させる。この使用位置において、緩衝装置７の端部、つまりチューブ７２の端部は第１脚部３Ｃから離間している。さらに、チューブ７２の端部は、使用位置から中間位置の前までは第１脚部３Ｃから離間している。そのため、緩衝装置７が機能せず、揺動収納式椅子１は相対的に速い速度で揺動する。そして、揺動収納式椅子１が使用位置から収納位置方向への揺動動作の中間位置に至ると、チューブ７２の端部が第１脚部３Ｂに当接する。その後、揺動収納式椅子１がさらに前方に揺動すると、ロッド７１がチューブ７２内に押し込まれる。すると、緩衝装置７が機能し、揺動収納式椅子１は相対的に遅い速度で揺動する。つまり、揺動収納式椅子１が中間位置から収納位置まで揺動する間は、チューブ７２の端部に力が加わっているため相対的に遅い速度で揺動する。そして、上述した第１規制部材３４が第２規制部材４４に当接すると、揺動収納式椅子１の前方への揺動は終了する。
【００３４】
一方、使用者が着座部２に座る場合、収納位置にある揺動収納式椅子１を矢印２００で示す後方に向かって使用位置へと移動させる。このとき、収納位置から中間位置を通過して使用位置に至るまでの間は、第１脚部３Ａがチューブ７２の端部から離れる方向に移動する。そのため、チューブ７２の端部を押し込む方向へは力が働かず、緩衝装置７が機能しない。そして、上述した第１規制部材３４が第２規制部材４４に当接すると、揺動収納式椅子１の後方への揺動は終了する。
【００３５】
このように、着座部２を使用位置から収納位置へ揺動させる際、使用位置から中間位置の前までは速い速度で素早く揺動させることができる。これにより、揺動収納式椅子１の後側を通行する人のために通行用のスペースを確保したい場合は、素早く着座部２を揺動させることができる。一方、使用者が揺動収納式椅子１を収納させる場合は、緩衝装置７が機能するので、中間位置から収納位置までは遅い速度でゆっくりと着座部２を揺動させることができる。そのため、使用者は、安全に着座部２から離れることができる。また、これにより、衝撃音を解消し、静音性に優れた揺動収納式椅子１を提供することができる。さらに、使用者が着座部２に座るために揺動収納式椅子１を使用位置に揺動させる場合は、緩衝装置７が機能しない。これにより、使用者は小さな力で揺動収納式椅子１を揺動させることができ、より利便性が高い揺動収納式椅子１を提供することができる。
【００３６】
本実施例の中間位置を説明するために、図６は、第１脚部３Ｂから載置面に向かって延長した線を点線で示している。中間位置において、当該延長した線と載置面とが成す角度３００は、８０度から１００度である。より好ましくは、当該角度３００が８５度〜９５度である。また、本実施例において、収納位置における第２脚部４Ａと使用位置における第２脚部４Ｃとの角度４００は、４０度である。
【００３７】
図６に示すように、緩衝装置７は緩衝装置用ケース８に収容されている。緩衝装置用ケース８は、前側嵌合溝８１（第１嵌合溝）と後側嵌合溝８２（第２嵌合溝）とを備える。そして、緩衝装置用ケース８は、緩衝装置７の端部が使用位置において第１脚部３Ｃから離間するような位置に取り付けられている。前側嵌合溝８１の断面は略円形であると共に、下側第１シャフト３１の直径とほぼ一致する内径を有する。また、後側嵌合溝８２の断面も略円形であると共に、下側第２シャフト４１の直径とほぼ一致する内径を有する。この緩衝装置用ケース８を取り付ける際には、第１脚部３の下側第１シャフト３１が前側嵌合溝８１に嵌合され、第２脚部４の下側第２シャフト４１が後側嵌合溝８２に嵌合される。その結果、緩衝装置７は、第１脚部３の下側第１シャフト３１と第２脚部４の下側第２シャフト４１とに跨るように固定される。
【００３８】
このように、下側第１シャフト３１を前側嵌合溝８１に嵌合させると共に、下側第２シャフト４１を後側嵌合溝８２に嵌合させるのみで、緩衝装置用ケース８が揺動収納式椅子１に取り付けられる。そのため、本発明の緩衝装置用ケース８は、工具を用いずとも手で簡単に取り付け及び取り外すことができる。その結果、緩衝装置７は、容易に取り付けることでき、緩衝装置７を容易に交換することができる。さらに、第１脚部３及び第２脚部４には、緩衝装置７を固定するための固定部材を設ける必要がない。これにより、揺動収納式椅子１の構造が簡素化され、より安価に製造することができる。また、緩衝装置７として、下側第１シャフト３１と下側第２シャフト４１とに跨る程度の長さの小型の緩衝装置を使用することができる。
【００３９】
図７は、図６の緩衝装置７を上方から見た様子を示す。図７において緩衝装置７は、基部５の内側に形成された収容空間５５の内側に配置されている。そして、緩衝装置７は、第１脚部３の下側第１シャフト３１及び第２脚部４の下側第２シャフト４１に固定されている。基部５には３つの穴５０が設けられており、当該穴５０に挿入されたボルト等の固定部材によって基部５が載置面に固定される。また、第１脚部３は、基部５の軸穴５1を貫通する下側第１シャフト３１を介して基部５のリブ５３に連結されている。そして、第２脚部４は、基部５の軸穴５２を貫通する下側第２シャフト４１を介して基部５のリブ５３に連結されている。なお、一点鎖線は、下側第１シャフト３１の中心軸線３１０と、下側第２シャフト４１の中心軸線４１０とを示している。
【００４０】
緩衝装置７と第２脚部４との間には、付勢部材としてバネ９が配置されている。バネ９は、使用位置から収納位置方向への揺動の際に第２脚部４を付勢する。また、第２脚部４の下側第２シャフト４１は、このバネ９の内側を貫通している。緩衝装置用ケース８に収容された緩衝装置７は、バネ９と第２脚部４の内面との間に配置されている。そのため、バネ９によって緩衝装置７を位置決めすることができる。これにより、揺動収納式椅子１を揺動する際に、緩衝装置７が下側第２シャフト４１の延在方向に移動することを防止できる。なお、付勢部材としては、バネ以外にもゴム等の弾性部材を用いることができる。
【００４１】
バネ９の一端は、第１脚部３の下側第１シャフト３１に当接している。また、バネ９の他端は、第２脚部４の内面に当接している。そのため、使用者は、揺動収納式椅子１を収納位置から使用位置へ揺動する際に、バネ９の付勢力に抗して揺動収納式椅子１を揺動させる。一方、揺動収納式椅子１が使用位置から収納位置へ揺動する際には、バネ９の付勢力及び揺動収納式椅子１の自重によって揺動収納式椅子１が揺動する。そして、中間位置から収納位置までの間は、緩衝装置７の端部が第１脚部３の内面に当接し緩衝装置７が機能する。そのため、揺動収納式椅子１は、使用位置から中間位置の前まではバネ９の付勢力によって相対的に速く揺動する。これにより、揺動収納式椅子１の背後のスペースを早く確保できる。なお、バネ９の他端は、第１脚部３の内面に当接していてもよい。
【００４２】
図８は、緩衝装置用ケース８を示す概略図である。図８Ａは、緩衝装置用ケース８の概略断面図であり、図８ＢのＣ-Ｃ断面を示す。そして、図８Ｂは、緩衝装置用ケース８の概略側面図である。なお、第１実施形態の緩衝装置用ケース８は、左右対称の形状を有する。また、図９Ａは緩衝装置用ケース８の概略後面図であり、図９Ｂは緩衝装置用ケース８の概略前面図である。図８Ａにおいては、挿入される緩衝装置７が仮想的に示されている。また、図中の一点鎖線は、下側第２シャフト４１の中心軸線４１０と、下側第１シャフト３１の中心軸線３１０とを示している。
【００４３】
緩衝装置用ケース８の前側部分には、前面開口８３及び前側嵌合溝８１が設けられている。そして、緩衝装置７は、前面開口８３を介して緩衝装置用ケース８の収容部８６の内部に挿入される。また、緩衝装置用ケース８の後側部分には、後側嵌合溝８２及び後面開口８５が設けられると共に、収容部８６の後端部から後側嵌合溝８２まで延在する後面リブ８４（第１リブ）が設けられている。なお、後面リブ８４は収容部８６の後端部近傍において二股に分かれ、それぞれの先端が収容部８６の後端部と接続している。
【００４４】
前側嵌合溝８１には、第１脚部３の下側第１シャフト３１が嵌合される。また、後側嵌合溝８２には、第２脚部４の下側第１シャフト４１が嵌合される。なお、後側嵌合溝８２には、溝８７が形成されている。後面リブ８４は、収容部８６の後端部から後側嵌合溝８２の上端部へと連続的に形成されている。これにより、揺動収納式椅子１が中間位置から収納位置へ揺動する際に、第１脚部３及び緩衝装置７を介して緩衝装置用ケース８に加わる力を後面リブ８４によって支えることができる。そのため、緩衝装置用ケース８の破損を防止し、耐久性が高い緩衝装置用ケース８を提供することができる。
【００４５】
また、図１０は緩衝装置用ケース８の概略断面図であり、図１０Ａは図８のＤ-Ｄ断面を示し、図１０Ｂは図８のＥ-Ｅ断面を示し、図１０Ｃは図８のＦ-Ｆ断面を示す。
【００４６】
緩衝装置用ケース８は、前側嵌合溝８１から後側嵌合溝８２まで延在する側面リブ８０（第２リブ）を有している。これにより、揺動収納式椅子１が中間位置から収納位置へ揺動する際に、第１脚部３及び緩衝装置７を介して緩衝装置用ケース８に加わる力を後面リブ８４及び側面リブ８０によって支えることができる。そのため、緩衝装置用ケース８の破損を防止し、耐久性が高い緩衝装置用ケース８を提供することができる。本実施形態においては、側面リブ８０が、収容部８６の前端部から前側嵌合溝８１まで延在すると共に、後側嵌合溝８２の後端部まで延在している。なお、本実施例の側面リブ８０の下面は湾曲した形状を有しているが、平坦な形状を有していてもよい。
【００４７】
図８Ａに示すように、緩衝装置７は、前面開口８３から収容部８６の内部に挿入される。そして、緩衝装置７のロッド７１は、収容部８６の奥側に位置する。また、チューブ７２の端部は、前面開口８３から外部に露出する。このようにロッド７１が収容部８６内に配置されることにより、異物がロッド７１とチューブ７２との間に入り込むことを防止できる。そのため、異物によるチューブ７２内のシールの破壊を防止でき、液漏れなどの発生を防止することができる。
【００４８】
図９Ｂ、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように、緩衝装置用ケース８の収容部８６内には、内面リブ８９が設けられている。内面リブ８９は緩衝装置７の外形に沿った形状を有しており、本実施形態においては湾曲面を有している。これにより、内面リブ８９は、緩衝装置７を案内する案内部として機能すると共に、緩衝装置７の位置決めを行う。
【００４９】
以上、実施例を参照して本発明について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば、上記実施例においては、第１脚部３と第２脚部４との間にバネ９が配置されていたが、緩衝装置７のみが配置されていてもよい。このように配置した場合、バネ９によって緩衝装置７の位置決めをすることはできない。しかし、この場合であっても、緩衝装置７は揺動収納式椅子１が中間位置から収納位置へ揺動する時にのみ機能する。そのため、このように変形した揺動収納式椅子１も上記実施例と同じ効果を奏する。
【００５０】
また、上記実施例においては、緩衝装置７を第１脚部３の下側第１シャフト３１及び第２脚部４の下側第２シャフト４１に固定した。しかし、本発明では、中間位置から収容位置までの間に緩衝装置７が機能し且つ使用位置から中間位置の前までは緩衝装置７が機能しないように構成すればよい。そのため、緩衝装置７は、基部５、第１脚部３、第２脚部４、第１脚部３の上部第３シャフト３２又は第２脚部４の上部第４シャフト４２等に固定されてもよい。
【００５１】
例えば、揺動収納式椅子１の後側の脚部を第２脚部として、緩衝装置７は、その内面に固定されてもよい。この場合、揺動収納式椅子１の前側の脚部が第１脚部となり、使用位置では緩衝装置７の端部が前側の脚部の内面から離間する。そして、中間位置から収容位置までの間は、緩衝装置７の端部が前側の脚部の内面に当接する。なお、揺動収納式椅子１が使用位置から収納位置へと揺動すると、前側の脚部と後側の脚部との間の距離は徐々に狭まるように変化する。そのため、使用位置において前側の脚部から離間している緩衝装置７の端部は、中間位置から収納位置までの間は前側の脚部に当接することになる。このように変形した揺動収納式椅子１も上記実施例と同じ効果を奏する。
【００５２】
また、緩衝装置７は、基部５の内面に固定されてもよい。この場合、例えば、基部５の内面と第１脚部３の後側外面との間に緩衝装置７が配置される。そして、使用位置では緩衝装置７の端部が第１脚部３の後側外面から離間し、中間位置から収容位置の前までの間は緩衝装置７の端部が第１脚部３の後側外面に当接する。このように変形した揺動収納式椅子１も上記実施例と同じ効果を奏する。
【００５３】
なお、本発明には、本発明に反しない範囲で変更された発明、及び本発明と均等な発明も含まれる。また、上述の各実施形態及び変形形態は、本発明に反しない範囲で適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１：揺動収納式椅子、２：着座部、３：第１脚部、４：第２脚部、５：基部、６：ブラケット、７：緩衝装置、８：緩衝装置用ケース、９：バネ、２１：座部、２２：背部、３１：第１シャフト、３２：第３シャフト、３４：第１規制部材、３５：穴、４１：第２シャフト、４２：第４シャフト、４４：第２規制部材、４５：保持部、５０：穴、５１：軸穴、５２：軸穴、５３：リブ、５５：収容空間、７１：ロッド、７２：チューブ、８０：第２リブ、８１：第１嵌合溝、８２：第２嵌合溝、８３：前面開口、８４：第１リブ、８５：後面開口、８６：収容部、８７：溝、８９：内面リブ、１００：前方、２００：後方、３００：角度、３１０：中心軸線、３２０：軸穴、３３０：中心軸線、３４０：軸穴、４００：角度、４１０：中心軸線、４２０：軸穴、４３０：中心軸線、４４０：軸穴、４４１：上面、４４２：下面、４４３：係合突起、４４４：下側内面、４４５：上側内面、４５１：係合穴、５００：地面、６００：非平行四節リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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