(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象データに基づいて、自然エネルギー発電設備の発電量を予測する自然エネルギー発電量予測手段と、
グリッド電源が発電する割合を示す電源構成データに基づいて、前記グリッド電源の発電量を予測するグリッド電源発電量予測手段と、
前記自然エネルギー発電量予測手段により予測された自然エネルギー発電設備の発電量と、前記グリッド電源発電量予測手段により予測された前記グリッド電源の発電量に基づいて、総ＣＯ２排出原単位を算出するＣＯ２排出原単位算出手段と、
外部機器の消費電力を含む外部機器情報が記憶された機器使用情報記憶手段と、
前記ＣＯ２排出原単位算出手段により算出された総ＣＯ２排出原単位と、前記機器使用情報記憶手段により記憶された前記外部機器情報に基づいて、外部機器の運転パターンを決定する機器運転パターン決定手段と、
前記機器運転パターンにより決定された運転パターンに基づいて、外部機器の運転を制御する制御信号を出力する制御信号出力手段と、
余剰電力が発生しているか否かを判断し、前記余剰電力が発生した場合に余剰電力発生信号を出力する余剰電力発生検出部と、
前記余剰電力発生信号が入力された場合に、蓄電手段に蓄電を指令する蓄電信号を出力する蓄電信号出力手段と、
前記ＣＯ２排出原単位算出手段により算出された総ＣＯ２排出原単位が事前に設定された総ＣＯ２排出原単位上限値以上になったか否かを判断し、前記ＣＯ２排出原単位が前記総ＣＯ２排出原単位上限値以上になったと判断された場合に、高ＣＯ２排出原単位発生信号を出力する高ＣＯ２排出原単位発生検出手段と、
前記高ＣＯ２排出原単位発生信号が入力された場合に、蓄電手段に放電を指令する放電信号を出力する放電信号出力手段とを
備えることを特徴とするＣＯ２削減装置。
【請求項２】
気象データに基づいて、自然エネルギー発電設備の発電量を予測する自然エネルギー発電量予測手段と、
グリッド電源が発電する割合を示す電源構成データに基づいて、前記グリッド電源の発電量を予測するグリッド電源発電量予測手段と、
前記自然エネルギー発電量予測手段により予測された自然エネルギー発電設備の発電量と、前記グリッド電源発電量予測手段により予測された前記グリッド電源の発電量に基づいて、総ＣＯ２排出原単位を算出するＣＯ２排出原単位算出手段と、
外部機器の消費電力を含む外部機器情報が記憶された機器使用情報記憶手段と、
前記ＣＯ２排出原単位算出手段により算出された総ＣＯ２排出原単位と、前記機器使用情報記憶手段により記憶された前記外部機器情報に基づいて、外部機器の運転パターンを決定する機器運転パターン決定手段と、
前記機器運転パターンにより決定された運転パターンに基づいて、外部機器の運転を制御する制御信号を出力する制御信号出力手段と、
前記ＣＯ２排出原単位算出手段により算出された総ＣＯ２排出原単位が事前に設定された総ＣＯ２排出原単位下限値以下になったか否かを判断し、総ＣＯ２排出原単位が前記総ＣＯ２排出原単位下限値以下になったと判断された場合に、低ＣＯ２排出原単位発生信号を出力する低ＣＯ２排出原単位発生検出手段と、
前記低ＣＯ２排出原単位発生信号が入力された場合に、蓄電手段に蓄電を指令する蓄電信号を出力する蓄電信号出力手段と、
前記ＣＯ２排出原単位算出手段により算出された総ＣＯ２排出原単位が事前に設定された総ＣＯ２排出原単位上限値以上になったか否かを判断し、総ＣＯ２排出原単位が前記総ＣＯ２排出原単位上限値以上になったと判断された場合に、高ＣＯ２排出原単位発生信号を出力する高ＣＯ２排出原単位発生検出手段と、
前記高ＣＯ２排出原単位発生信号が入力された場合に、蓄電手段に放電を指令する放電信号を出力する放電信号出力手段とを
備えることを特徴とするＣＯ２削減装置。
【請求項３】
前記自然エネルギー発電量予測手段又は前記グリッド電源発電量予測手段に、前記自然エネルギー発電設備又は前記グリッド電源が発電する発電量の予測の開始を指示する予測開始信号を出力する内部時計を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＣＯ２削減制御装置。
【請求項４】
前記自然エネルギー発電量予測手段又は前記グリッド電源発電量予測手段に、自然エネルギー発電設備又は各発電種別が発電する発電量の予測の開始を指示する予測開始信号を出力する入力装置を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＣＯ２削減制御装置。
【請求項５】
自然エネルギー発電量予測手段により予測された自然エネルギー発電設備の発電量と、自然エネルギー発電設備で発電される現在の発電量とから発電量差を算出し、前記発電量差が事前に設定された発電量差閾値以上になったか否かを判断する発電量比較手段を備え、
前記発電量比較手段は、前記発電量比較手段により、前記発電量差が前記発電量差閾値以上になったと判断された場合、前記自然エネルギー発電量予測手段に自然エネルギー発電設備の発電量の予測の開始を指示する再予測開始信号を出力し、
前記自然エネルギー発電量予測手段は、前記発電量比較手段からの再予測開始信号が入力されると、前記気象データ及び前記発電量差に基づいて、自然エネルギー発電設備の発電量を予測することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＯ２削減制御装置。
【請求項６】
前記機器運転パターン決定手段は、機器使用パターン設定部により設定された外部機器の優先度を示す優先度情報と、前記ＣＯ２排出原単位と、前記外部機器情報に基づいて、運転パターンを決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＣＯ２削減制御装置。
【請求項７】
前記ＣＯ２排出原単位算出部により算出された総ＣＯ２排出原単位と、前記機器運転パターン決定部によって決定された運転パターンとに基づいて、自然エネルギー発電設備により発電された電力を使用することによるＣＯ２削減量を算出する排出量差分計算手段と、
前記排出量差分計算手段により算出された前記ＣＯ２削減量を表示する排出量差分提示手段と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＣＯ２削減制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は、ＣＯ２削減制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の科学技術の発展に伴い、環境問題が取り沙汰されており、中でも地球大気の温度が上昇する地球温暖化が大きな問題となっている。この地球温暖化問題の一因として、化石燃料を消費することによるＣＯ２排出量の増加が考えられており、化石燃料を消費しない電力供給源として、太陽光・熱発電や風力発電等の自然エネルギー由来の発電方法が注目されている。（以下、自然エネルギー由来の発電方法を自然エネルギー発電とする。）
しかし、自然エネルギー発電では、天候の変動に伴い電力発電量が時々刻々と変化する。そのため、家庭や事業所などの電力需要家内の複数の機器を制御して自然エネルギー発電量を無駄なく利用するＤＳＭ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｓｉｄｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムとして、太陽光・熱発電による発電量を考慮して電気機器の運転計画を作成する発明（特許文献１）が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８９２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
原子力発電や火力発電（ＬＮＧ、石炭、石油等による発電）等由来のグリッド電源から排出されるＣＯ２排出量は、各発電種別の発電量の割合により時々刻々と変化している。中でも、火力発電のうち、ＬＮＧや石油由来の発電方法は、単位時間当たりのＣＯ２排出量が多く、さらに発電量が時々刻々と変化しているため、全発電種別の総ＣＯ２排出量の時間変化に大きな影響を与えることがある。
【０００５】
上述した特許文献１ではこのグリッド電源のＣＯ２排出量を考慮しておらず、ＣＯ２排出量削減に直結しないという課題があった。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、家庭又は集合住宅等に自然エネルギー発電設備が設置された場合に、時間変化するグリッド電源のＣＯ２排出量を考慮し、ＣＯ２排出量を減少させるＣＯ２削減制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る実施形態のＣＯ２削減制御装置は、気象データに基づいて、自然エネルギー発電設備の発電量を予測する自然エネルギー発電量予測手段と、グリッド電源が発電する割合を示す電源構成データに基づいて、前記グリッド電源の発電量を予測するグリッド電源発電量予測手段と、前記自然エネルギー発電量予測手段により予測された自然エネルギー発電設備の発電量と、前記グリッド電源発電量予測手段により予測された前記グリッド電源の発電量に基づいて、総ＣＯ２排出原単位を算出するＣＯ２排出原単位算出手段と、外部機器の消費電力を含む外部機器情報が記憶された機器使用情報記憶手段と、前記ＣＯ２排出原単位算出手段により算出された総ＣＯ２排出原単位と、前記機器使用情報記憶手段により記憶された前記外部機器情報に基づいて、外部機器の運転パターンを決定する機器運転パターン決定手段と、前記機器運転パターンにより決定された運転パターンに基づいて、外部機器の運転を制御する制御信号を出力する制御信号出力手段と、余剰電力が発生しているか否かを判断し、前記余剰電力が発生した場合に余剰電力発生信号を出力する余剰電力発生検出部と、前記余剰電力発生信号が入力された場合に、蓄電手段に蓄電を指令する蓄電信号を出力する蓄電信号出力手段と、前記ＣＯ２排出原単位算出手段により算出された総ＣＯ２排出原単位が事前に設定された総ＣＯ２排出原単位上限値以上になったか否かを判断し、前記ＣＯ２排出原単位が前記総ＣＯ２排出原単位上限値以上になったと判断された場合に、高ＣＯ２排出原単位発生信号を出力する高ＣＯ２排出原単位発生検出手段と、前記高ＣＯ２排出原単位発生信号が入力された場合に、蓄電手段に放電を指令する放電信号を出力する放電信号出力手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、家庭又は集合住宅等に自然エネルギー発電設備が設置された場合に、時間変化するグリッド電源のＣＯ２排出量を考慮し、ＣＯ２排出量を減少させるＣＯ２削減制御装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るＣＯ２削減制御装置の第１の実施形態における構成を示す図。
【図２】本発明に係るＣＯ２削減制御装置の総ＣＯ２排出原単位の一例を示す図。
【図３】本発明に係るＣＯ２削減制御装置の外部機器情報の一例を示す図。
【図４】本発明に係るＣＯ２削減制御装置の外部機器の運転パターンの一例を示す図。
【図５】本発明に係るＣＯ２削減制御装置の第２の実施形態における構成を示す図。
【図６】本発明に係るＣＯ２削減制御装置の第３の実施形態における構成を示す図。
【図７】本発明に係るＣＯ２削減制御装置の優先度情報の一例を示す図。
【図８】本発明に係るＣＯ２削減制御装置の第４の実施形態における構成を示す図。
【図９】本発明に係るＣＯ２削減制御装置の第５の実施形態における構成を示す図。
【図１０】本発明に係るＣＯ２削減制御装置の第６の実施形態における構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係るＣＯ２削減制御装置の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
本発明に係るＣＯ２削減制御装置の第１の実施形態の構成について図１を用いて説明する。図１はＣＯ２削減制御装置の構成を示すブロック図である。
【００１２】
本実施形態のＣＯ２削減制御装置１２は、自然エネルギー発電量予測部１、グリッド電源発電量予測部２、機器使用情報記憶部３、ＣＯ２原単位算出部４、機器運転パターン決定部５、制御信号出力部６、気象情報記憶部７、グリッド電源情報記憶部８、内部時計９から構成される。自然エネルギー発電量予測部１は、予め設定された時間の自然エネルギー発電量を予測する。グリッド電源発電量予測部２は、予め設定された時間のグリッド電源の各発電種別（原子力発電、火力発電等）の発電量を予測する。機器使用情報記憶部３は、外部機器１１の消費電力、使用時間、利用時間帯の制限、及び断続利用の可否等の外部機器情報を記憶している。ＣＯ２原単位算出部４は、自然エネルギー発電設備とグリッド電源との総ＣＯ２排出原単位を算出する。機器運転パターン決定部５は、外部機器１１の各外部機器１〜ｎの運転パターンを決定する。制御信号出力部６は、機器運転パターン決定部５により決定された運転パターンに基づいて外部機器１１の各外部機器１〜ｎの運転・停止を制御する制御信号を、機器制御指令装置１０に出力する。気象情報記憶部７は、過去の日時別の天候、日照、及び風速等の気象データを記憶している。グリッド電源情報記憶部８は、過去の日時別のグリッド電源の各発電種別（原子力発電、火力発電、等）が発電する割合を示す電源構成データを記憶している。内部時計９は、内部時刻を計数し、予め設定された時刻に自然エネルギー発電量予測部１及びグリッド電源発電量予測部２に予測開始信号を出力する。
【００１３】
機器制御指令装置１０は、制御信号出力部６から出力された制御信号に基づき各外部機器１１の各外部機器１〜ｎの運転・停止を制御する。外部機器１１の各外部機器１〜ｎは、例えば、洗濯機、食洗機、乾燥機、冷蔵庫、ＴＶ、照明、通信機器、空調機器等である。
【００１４】
上記のように構成された第１の実施形態の作用について説明する。
【００１５】
内部時計９は予め設定された時間、例えば０時になった際に、自然エネルギー発電量予測部１及びグリッド電源発電量予測部２に予測開始信号を出力する。
【００１６】
内部時計９からの予測開始信号を受信した自然エネルギー発電量予測部１は、気象情報記憶部７に記憶されている過去の日時別の天候、日照、及び風速等の気象データに基づいて、予め設定された時間、例えば当日の０時〜２４時の間の自然エネルギー発電量を予測する。
【００１７】
内部時計９からの予測開始信号を受信したグリッド電源発電量予測部２は、グリッド電源情報記憶部８に記憶されている過去の日時別のグリッド電源の各発電種別（原子力発電、火力発電、等）が発電する割合を示す電源構成データに基づいて、予め設定された時間、例えば当日の０時〜２４時の間の各電源種別の発電量を予測する。
【００１８】
ＣＯ２排出原単位算出部４は、自然エネルギー発電量予測部１により予測された自然エネルギー発電量の予測値と、グリッド電源発電量予測部２により予測されたグリッド電源の各電源種別の発電量の予測値とに基づいて、自然エネルギー発電設備とグリッド電源が発電する電力のｋＷｈあたりのＣＯ２排出量を示すＣＯ２排出原単位の０時〜２４時の予測値を夫々算出し、これらから両方の発電を含めた総ＣＯ２排出原単位を算出する。以下、自然エネルギー発電設備が発電する電力のｋＷｈあたりのＣＯ２排出量を示すＣＯ２排出原単位を「自然エネルギー発電設備ＣＯ２排出原単位」と言う。グリッド電源が発電する電力のｋＷｈあたりのＣＯ２排出量を示すＣＯ２排出原単位を「グリッド電源ＣＯ２排出原単位」と言う。
【００１９】
グリッド電源ＣＯ２排出原単位ＵＰは、（１）式にて算出する。自然エネルギー発電設備ＣＯ２排出原単位ＵＰＰは、（２）式にて算出する。ここでは、グリッド電源は水力発電、原子力発電、火力発電（石炭）とし、自然エネルギーは太陽光発電、風力発電とした例を示している。
【００２０】
UP＝（UHydro×PHydro＋UNuclear×PNuclear＋UCoal×PCoal）／TP  …（１）式
UPP＝（UPV×PPPV＋UWind×PPWind）／TPP      …（２）式
ここで、UHydro、UNuclear、UCoal、UPV、UWindは夫々、水力発電、原子力発電、火力発電（石炭）、太陽光発電、風力発電の予め算出・設定されたＣＯ２排出原単位を示す。PHydro、PNuclear、PCoalは夫々、グリッド電源発電量予測部２により予測された水力発電、原子力発電、火力発電（石炭）の発電量、PPPV、PPWindは夫々、太陽光発電、風力発電の発電量を示している。TPはグリッド電源の総発電量、TPPは自然エネルギー発電設備由来の電源による総発電量を示している。
【００２１】
次に、グリッド電源ＣＯ２排出原単位UPと、自然エネルギー発電設備ＣＯ２排出原単位UPPから、自然エネルギー発電設備とグリッド電源とによる両方の発電を含めた総ＣＯ２排出原単位ＵＰ´を（３）で計算する。当日の０時〜２４時のＵＰ´を１時間間隔で計算した結果の一例を図２に示す。
【００２２】
UP´＝（UP×TP＋UPP×TPP）／（TP＋TPP）      …（３）式
次に、機器使用情報記憶部３に記憶されている外部機器１１の各外部機器１〜ｎの外部機器情報の一例を図３に示す。ここでは、外部機器１１の各外部機器１〜ｎとして、洗濯機、食洗機、乾燥機、冷蔵庫、ＴＶ、照明、通信機器、空調機器の８つの外部機器が設置されている場合を説明する。「消費電力（ｋＷｈ）」項目には各外部機器の消費電力、「使用時間（分）」項目には各外部機器の稼働時間、「利用時間帯制限」項目には利用時間を制限する場合は制限時間、「断続利用」項目には断続的な利用が可能か否かが記憶されている。
【００２３】
機器運転パターン決定部５は、ＣＯ２排出原単位算出部４により算出された当日の０時〜２４時の総ＣＯ２排出原単位と、機器使用情報記憶部３に記憶された外部機器情報とに基づいて、外部機器１１の各外部機器の運転パターンを決定する。上述したように外部機器１１の各外部機器１〜ｎとして８つの外部機器が設定されている場合の運転パターンの一例を図４に示す。図４に示すように、外部機器１１の各外部機器１〜ｎの運転時間を運転パターンとして決定する。例えば、洗濯機の運転パターンとして運転時間１９時３０分〜２０時を決定し、食洗機の運転パターンとして運転時間２０時４０分〜２１時を決定する。
【００２４】
機器運転パターン決定部５は、以下のような規則に基づき外部機器１１の各外部機器１〜ｎの運転パターンを決定する。外部機器１１の各外部機器１〜ｎのうち、利用時間帯の指定のない外部機器については、総ＣＯ２排出原単位が小さい時間帯に動作させる運転パターンとし、一方、断続利用が可能な外部機器については、総ＣＯ２排出原単位が小さい時間帯に動作させてＣＯ２原単位が大きい時間帯には動作を一時的に停止させる運転パターンとし、且つ、（４）式で示す総ＣＯ２排出量Rtotalを最小とする運転パターンを決定する。総ＣＯ２排出量Rtotalは、外部機器１１の全ての外部機器１〜ｎが消費する電力を、自然エネルギー発電設備及びグリッド電源による発電時に排出されるＣＯ２の総排出量である。
【００２５】
Rtotal＝UP´（19-20）×P（洗濯機）×T（洗濯機）＋UP´（20-21）×P（食洗機）×T（食洗機）＋・・・      …（４）式
ここでは、１９時〜２０時のUP´をUP´（19-20）、２０時〜２１時のUP´をUP´（20-21）とし、洗濯機の消費電力をP（洗濯機）、食洗機の消費電力をP（食洗機）とし、洗濯機の運転時間をT（洗濯機）、食洗機の運転時間をT（食洗機）としており、他の外部機器１１も同様に計算を行っている。
【００２６】
制御信号出力部６は、機器運転パターン決定部５により決定された運転パターンに基づいて、機器制御指令装置１０に対して外部機器１１の各外部機器１〜ｎの運転・停止を制御するための制御信号を出力する。機器制御指令装置１０は、制御信号出力部６から出力された制御信号に基づいて、外部機器１１の各外部機器１〜ｎの運転を制御する。
【００２７】
本実施形態によれば、総ＣＯ２排出量が最小となるよう決定した運転パターンに基づいて外部機器１１の運転を制御することにより、電力発電時に排出されるＣＯ２の排出量を少なくすることができる。
【００２８】
なお、本実施形態では運転パターンを決定する際に、総ＣＯ２排出量が最小となるようパターンを決定しているため、総ＣＯ２排出原単位が小さい夜間に外部機器の使用が集中し、日中発電された自然エネルギー発電量が消費できなくなる場合がある。
【００２９】
その対策として、運転パターン決定部５にて、自然エネルギー発電量を消費し、且つ総ＣＯ２排出量が最小となるよう、運転パターンを決定することにより、自然エネルギー発電量を消費できる。
【００３０】
（第２の実施形態）
本発明に係るＣＯ２削減制御装置の第２の実施形態の構成について図５を用いて説明する。図５はＣＯ２削減制御装置の構成を示すブロック図である。第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００３１】
本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、内部時計９に代えて、自然エネルギー発電設備１４から現在の発電量を取り込み、現在の発電量と自然エネルギー発電量予測部１により予測された発電量とを比較する発電量比較部１３を備える点である。
【００３２】
発電量比較部１３は、自然エネルギー発電設備１４により発電された現在の自然エネルギー発電量の現在値と自然エネルギー発電量予測部１により予測された自然エネルギー発電量の予測値との発電量差を算出し、この算出した発電量差が事前に設定された値（以下、「発電量差閾値」と言う。）以上になったか否かを判断する。この判断の結果、発電量差が発電量差閾値以上になったと判断した場合、発電量比較部１３は、自然エネルギー発電量予測部１に再予測開始信号を出力すると共に、グリッド電源発電量予測部２に予測開始信号を出力する。
【００３３】
予測開始信号を受信したグリッド電源発電量予測部２の動作は、第１の実施形態と同様である。
【００３４】
一方、再予測開始信号を受信した自然エネルギー発電量予測部１は気象情報記憶部７に記憶されている過去の日時別の天候、日照、及び風速等の気象データに加え、発電量比較部１３により算出された発電量差に基づいて、予め設定された時間の自然エネルギー発電量を予測する。
【００３５】
以降の動作は第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００３６】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、自然エネルギー発電設備の現在の発電量と予測した発電量との差が大きい場合、再度演算することにより、精度良く自然エネルギー発電量を予測することが出来る。
【００３７】
なお、本実施形態では発電量比較部１３により、自然エネルギー発電設備１４の現在の発電量と自然エネルギー発電量予測部１により予測された発電量との発電量差を算出し、算出結果に基づいて自然エネルギー発電量予測部１にて自然エネルギー発電量を再予測していたが、機器運転パターン決定部５が、ＣＯ２排出原単位４により算出された総ＣＯ２排出原単位と機器使用情報部３に記憶された外部機器情報と算出部発電量比較部１３により算出された発電量差に基づいて、外部機器１１の運転パターンを決定しても良い。この場合、例えば、発電量差が発電量差閾値以上になった場合に、予め設定された優先度の低い照明機器や空調機器の使用を制限するような運転パターンを決定する。
【００３８】
（第３の実施形態）
本発明に係るＣＯ２削減制御装置の第３の実施形態の構成について図６を用いて説明する。図６はＣＯ２削減制御装置の構成を示すブロック図である。第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００３９】
本実施形態のＣＯ２削減制御装置１２は、第１の実施形態に対して機器使用パターン設定部１５を更に備えた。機器使用パターン設定部１５は、外部機器１１を使用する優先度を示す優先度情報を設定するものである。また、機器運転パターン決定部５は、ＣＯ２排出原単位算出部４により算出された総ＣＯ２排出原単位と、機器使用情報記憶部３に記憶された外部機器情報に加え、機器使用パターン設定部１５により設定された優先度情報に基づいて運転パターンを決定する。
【００４０】
機器使用パターン設定部１５により設定される優先度情報の一例を図７に示す。ここでは、洗濯機、冷蔵庫、通信の優先度項目を「高」、食洗機の優先度項目を「中」、乾燥機、ＴＶ、照明、空調の優先度項目を「低」としている。この優先度情報は、利用者の操作に応じて、機器使用パターン設定部１５により設定される。
【００４１】
機器運転パターン決定部５は、機器使用パターン設定部１５により設定された優先度情報の優先度項目が「高」である外部機器１１を、優先度項目が「中」又は「低」である外部機器１１よりも優先して運転させるよう、運転パターンを決定し、同様に優先度項目が「中」である外部機器１１は、優先度項目が「低」である外部機器１１よりも優先して運転させるよう、運転パターンを決定する。
【００４２】
本実施形態によれば、利用者の設定した優先度に応じた運転パターンで、外部機器１１の運転を制御することが出来る。
【００４３】
（第４の実施形態）
本発明に係るＣＯ２削減制御装置の第４の実施形態の構成について図８を用いて説明する。図８はＣＯ２削減制御装置の構成を示すブロック図である。第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００４４】
本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、排出量差分計算部１６と、排出量差分提示部１７を追加したことである。
【００４５】
排出量差分計算部１６は、機器運転パターン決定部５により決定された運転パターンと、ＣＯ２排出原単位算出部４により算出されたグリッド電源ＣＯ２排出原単位ＵＰと総ＣＯ２排出原単位ＵＰ´とから、グリッド電源による電力のみを用いた場合のＣＯ２排出量を示すグリッド電源ＣＯ２排出量と、自然エネルギー発電設備とグリッド電源による電力の両方を用いた場合の総ＣＯ２排出量とを算出する。そして、さらに、排出量差分計算部１６は、グリッド電源ＣＯ２排出量と総ＣＯ２排出量との差、つまり自然エネルギー発電設備による電力を使用することによるＣＯ２削減量を算出する。
【００４６】
排出量差分提示部１７は、排出量差分計算部１６により算出されたＣＯ２削減量を表示する。
【００４７】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、利用者が自然エネルギー発電設備による電力を使用することで削減できるＣＯ２削減量を把握することが出来る。
【００４８】
（第５の実施形態）
本発明に係るＣＯ２削減制御装置の第５の実施形態の構成について図９を用いて説明する。図９はＣＯ２削減制御装置の構成を示すブロック図である。第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明は省略する。
【００４９】
本実施形態のＣＯ２削減制御装置は、第１の実施形態に対して、余剰電力発生検出部１８、高ＣＯ２排出原単位発生検出部１９、蓄電信号出力部２０、放電信号出力部２１を追加している。
【００５０】
余剰電力発生検出部１８は、自然エネルギー発電量予測部１により予測された自然エネルギー発電量の予測値と、自然エネルギー発電設備１４により発電された現在の自然エネルギー発電量の現在値とに基づき、自然エネルギー発電設備１４により発電された電力のうち、外部機器１１にて使い切れずに余剰した余剰電力が発生した場合、それを検出する。
【００５１】
即ち、余剰電力発生検出部１８は、自然エネルギー発電量予測部１により予測された自然エネルギー発電量の予測値よりも自然エネルギー発電設備１４により発電された現在の自然エネルギー発電量の現在値が大きい場合、自然エネルギー発電設備１４により発電された電力のうち、外部機器１１にて使い切れずに余剰した余剰電力が発生したと判断することで、余剰電力発生を検出する。
【００５２】
余剰電力発生検出部１８により余剰電力が発生したことが検出されると、蓄電信号出力部２０に余剰電力発生信号が出力される。余剰電力発生信号が入力された蓄電信号出力部２０は蓄電装置２２に、蓄電を指令する蓄電信号を出力する。蓄電装置２２は、蓄電信号を受信すると、エネルギー発電設備１４により発電された電力のうち、外部機器１１にて使い切れずに余剰した余剰電力分を蓄電すべく、エネルギー発電設備１４により発電される電力を蓄電する。
【００５３】
高ＣＯ２排出原単位発生検出部１９は、ＣＯ２排出原単位算出部４により算出された総ＣＯ２排出原単位が、事前に設定された総ＣＯ２排出原単位の上限値（以下、「総ＣＯ２排出原単位上限値」と言う。）以上になったか否かを検出する。高ＣＯ２排出原単位発生検出部１９により総ＣＯ２排出原単位が総ＣＯ２排出原単位上限値以上になったことが検出されると、放電信号出力部２１に高ＣＯ２排出原単位発生信号が出力される。高ＣＯ２排出原単位発生信号が入力された放電信号出力部２１は蓄電手段に、放電を指令する放電信号を出力する。蓄電装置２２は、放電信号を受信すると、蓄電している電力を、グリッド（電力供給網）へ放電する。
【００５４】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、自然エネルギー発電設備による電力が余剰に発生した際に、その電力が一時的にグリッド（電力供給網）に与える影響を抑えられる。例えば、日中や風の強い時間帯などに余剰に発電された自然エネルギー発電設備による発電量を蓄電手段２２に蓄電し、総ＣＯ２排出原単位の高い夜の時間帯や悪天候の場合にグリッド（電力供給網）に放電することにより、総ＣＯ２排出量を減少させられる。
【００５５】
なお、本実施形態の蓄電装置２２は、各種蓄電池（リチウムイオン電池、ナトリウム硫黄電池等）、フライホイール、超電導磁気エネルギー貯蔵装置、キャパシタ等が考えられるが、電気エネルギーを貯蔵可能な装置であれば適応可能である。また、蓄電池にはプラグインハイブリッドカーやプラグイン電気自動車等に用いられる蓄電池を用いても良い。
【００５６】
さらに、本実施形態の蓄電信号出力部２０は、余剰電力発生検出部１８からの余剰電力発生信号が入力された際に蓄電装置２２に蓄電信号を出力していたが、図１０に示す構成のように低ＣＯ２排出原単位発生検出部２３を設けても同様の効果を得ることが出来る。
【００５７】
ここで、低ＣＯ２排出原単位発生検出部２３は、ＣＯ２排出原単位算出部４によって算出された総ＣＯ２排出原単位が、事前に設定された総ＣＯ２排出原単位の下限値（以下、「総ＣＯ２排出原単位下限値」と言う。）以下となったことを検出した際に、低ＣＯ２排出原単位発生信号を蓄電信号出力部２０に出力する。低ＣＯ２排出原単位発生信号が入力された蓄電信号出力部２０は、蓄電手段２２に蓄電を指令する蓄電信号を出力する。蓄電装置２２は、エネルギー発電設備１４により発電される電力を蓄電する。
【００５８】
第１乃至６の実施形態では、機器制御指令装置１０をＣＯ２削減制御装置１２の外部に設けているが、内部に設けて直接外部機器１１の制御を行っても良い。また、機器制御指令装置１０による外部機器１１の制御は、外部機器１１の電源のＯＮ／ＯＦＦの制御（即ち、運転か停止かの制御）だけではなく、空調装置の設定温度を１度上げる又は下げるといった詳細な制御も可能である。
【００５９】
さらに、第１乃至６の実施形態では、内部時計９から自然エネルギー発電量予測部１及びグリッド電源発電量予測部２に対して予測開始信号を出力する例、及び、発電量比較部１３から自然エネルギー発電量予測部１及びグリッド電源発電量予測部２に対して再予測信号を出力する例を説明したが、内部時計９を廃し、ＣＯ２削減制御装置１２に接続又は付設された入力装置から自然エネルギー発電量予測部１又はグリッド電源発電量予測部２に予測開始信号を出力するようにしても良い。
【００６０】
ここで、入力装置が、自然エネルギー発電量予測部１又はグリッド電源発電量予測部２に対して予測開始信号を出力するタイミングは、利用者の操作、又は、入力装置に接続された機器から予測開始信号の出力の指示が行われた時としても良い。
【００６１】
また、第１乃至６の実施形態では、気象情報記憶部７やグリッド電源情報記憶部８は、夫々、予め記憶された気象情報やグリッド電源情報であるが、ネットワークを介してオンラインにて気象情報やグリッド電源情報が配信されるデータベースに接続されており、随時更新されても良い。
【００６２】
この更新時や更新時間以降に設定された定時等に内部時計９が自然エネルギー発電量予測部１又はグリッド電源発電量予測部２に予測開始信号を出力しても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１…自然エネルギー発電量予測部
２…グリッド電源発電量予測部
３…機器使用情報記憶部
４…電源配分決定部
５…機器運転パターン決定部
６…制御信号出力部
７…気象情報記憶部
８…グリッド電源情報記憶部
９…内部時計
１０…機器制御指令装置
１１…外部機器
１２…ＣＯ２削減制御装置
１３…発電量比較部
１４…自然エネルギー発電設備
１５…機器使用パターン設定部
１６…排出量差分計算部
１７…排出量差分提示部
１８…余剰電力発生検出部
１９…高ＣＯ２排出原単位発生検出部
２０…蓄電信号出力部
２１…放電信号出力部
２２…蓄電装置
２３…低ＣＯ２排出原単位発生検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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