(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に貫通孔が形成された蓋体に取り付けられ、前記蓋体と共に圧力開放可能な蓋を構成する圧力開放装置であって、
前記蓋体の前記貫通孔に挿入される外側筒状部と、前記外側筒状部の内側に設けられた内側筒状部と、前記外側筒状部と前記内側筒状部との間に空気通路を区画するように前記外側筒状部と前記内側筒状部との間に架け渡された架け渡し部と、前記外側筒状部の上部から半径方向外向きに延び、前記蓋体の上面に載置される環状体と、を有し、前記蓋体に固定される装置本体と、
前記内側筒状部に摺動自在に挿入された軸部と、前記軸部の上部から半径方向外向きに延び、少なくとも前記空気通路の上方を覆う蓋部と、を有する弁体と、
を備えた圧力開放装置。
【請求項２】
前記蓋体の前記貫通孔は円孔であり、前記外側筒状部は円筒形状に形成され、
前記装置本体には、前記蓋体に対する前記装置本体の回転を防止する回転防止手段が設けられている、請求項１に記載の圧力開放装置。
【請求項３】
前記回転防止手段は、前記蓋体に設けられた凹部に嵌め込まれる凸部または前記蓋体に設けられた凸部に嵌め込まれる凹部からなっている、請求項２に記載の圧力開放装置。
【請求項４】
前記弁体の前記軸部の断面形状は、非真円形状に形成されている、請求項１〜３のいずれか一つに記載の圧力開放装置。
【請求項５】
前記装置本体の前記外側筒状部の下部には、前記蓋体の前記貫通孔の内径よりも大きな外径を有する環状のストッパが固定されている、請求項１〜４のいずれか一つに記載の圧力開放装置。
【請求項６】
前記環状体の上面には、当該上面の外周端部よりも高い内周部が設けられている、請求項１〜５のいずれか一つに記載の圧力開放装置。
【請求項７】
前記軸部の下部には、前記軸部の中心からの半径方向の長さが前記内側筒状部の孔の半径よりも大きなストッパが設けられている、請求項１〜６のいずれか一つに記載の圧力開放装置。
【請求項８】
前記環状体の上面と前記蓋部の下面との間に、前記軸部の周りに周回状に配置されたシール部材を備えている、請求項１〜７のいずれか一つに記載の圧力開放装置。
【請求項９】
前記環状体の上面または前記蓋部の下面には、前記シール部材が嵌め込まれる溝が形成され、
前記シール部材の前記溝と反対側の部分には、前記溝と反対側の方に向かって展開可能に折り畳まれた弾性片が形成されている、請求項８に記載の圧力開放装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の圧力開放装置を用いて圧力開放可能な蓋を製造する方法であって、
ますの点検筒に嵌め込まれた既設の蓋を取り外す工程と、
前記蓋の中心に貫通孔を形成することによって蓋体を製作する工程と、
前記貫通孔に前記圧力開放装置の前記外側筒状部を挿入し、前記装置本体を前記蓋体に接着する工程と、
を備えた蓋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設されたますの点検筒等に被せられる圧力開放可能な蓋の一部を構成する圧力開放装置、およびそれを用いた蓋の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、宅地内の排水設備と宅地外の排水本管とをつなぐ管路において、いわゆる二重トラップが誤って形成されてしまう場合がある。二重トラップが形成されてしまうと、上流側の封水と下流側の封水との間に空気が密封される。このような状態では、管路の下流側の圧力が高まると、密封された空気の圧力が高くなり、上流側の封水は上記空気によって上流側に押し込まれる。その結果、上流側の封水が逆流し、排水設備から飛散してしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、管路に配置されたますの点検筒の蓋として、管路内の圧力を外部に開放可能な蓋を用いることが提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００４】
特許文献１に開示された空気抜き装置は、中心部に孔が形成された蓋体と、この蓋体の上面に接着された空気抜き体とを備えている。空気抜き体は、偏平状の本体部と、この本体部の中心部から下方に延びる空気通路管部とを有している。本体部の内部には、本体部の中心部から半径方向外向きに延びる一対の空気通路部が形成されている。この空気通路部は空気通路管部の内部と連通している。
【０００５】
特許文献２に開示された掃除口の蓋は、左右一対の孔が形成された本体部材と、それらの孔に挿入された連通管と、連通管の上方を覆うカバー部材とを備えている。カバー部材の下面と本体部材の上面との間には、連通管の上側開口から本体部材の半径方向外向きに延びる一対の空気通路が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−３２８７９３号公報
【特許文献２】特開平１１−１７２７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の空気抜き装置は、地中から地表面の近傍にまで延びる点検筒の上側に嵌め込まれるものであり、地表面から上方に突出した状態で設置される。突出量を抑えるために、上記空気抜き体は偏平状に形成されている。そのため、空気抜き体の内部に形成された空気通路部は上下幅が非常に小さく、空気通路部の流路断面積は小さくなっている。したがって、管路内の圧力が一時的に急激に上昇した場合、その圧力を瞬時に開放することは難しい。近年、局地的な集中豪雨が問題となることが多い。例えば合流式下水道において、集中豪雨によって大量の雨水が管路内に一気に流入すると、管路内の空気の圧力は一時的に急上昇してしまう。しかし、特許文献１の空気抜き装置では、そのような場合に管路内の圧力を瞬時に開放することができず、封水が逆流して宅地内の排水設備から飛散するおそれがあった。特許文献２の掃除口の蓋においても同様である。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、地表面からの突出量を抑えつつ、急激な圧力上昇時にその圧力を迅速に開放することのできる圧力開放蓋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る圧力開放装置は、中心に貫通孔が形成された蓋体に取り付けられ、前記蓋体と共に圧力開放可能な蓋を構成する圧力開放装置である。この圧力開放装置は、前記蓋体に固定される装置本体と、弁体とを備えている。前記装置本体は、前記蓋体の前記貫通孔に挿入される外側筒状部と、前記外側筒状部の内側に設けられた内側筒状部と、前記外側筒状部と前記内側筒状部との間に空気通路を区画するように前記外側筒状部と前記内側筒状部との間に架け渡された架け渡し部と、前記外側筒状部の上部から半径方向外向きに延び、前記蓋体の上面に載置される環状体とを有している。前記弁体は、前記内側筒状部に摺動自在に挿入された軸部と、前記軸部の上部から半径方向外向きに延び、少なくとも前記空気通路の上方を覆う蓋部とを有している。
【００１０】
上記圧力開放装置は、上記蓋体と共に圧力開放蓋を構成する。なお、圧力開放蓋とは、圧力を開放可能な蓋のことである。この蓋は、例えば、管路に設置されたますの点検筒等に嵌め込まれる。管路内の圧力が高まると、弁体は当該圧力を受けて浮き上がる。この際、管路内の空気は、装置本体の内側筒状部と外側筒状部との間に区画された空気通路を上方に通過し、更に、装置本体の環状体と弁体の蓋部との間を半径方向外向きに通過し、外部に放出される。管路内の圧力上昇が小さい場合または緩やかな場合には、弁体の浮上量は小さく、環状体と蓋部との間に形成される空気通路の流路断面積は比較的小さくなる。一方、管路内の圧力上昇が急激且つ大きな場合には、弁体の浮上量は大きくなり、環状体と蓋部との間に形成される空気通路の流路断面積は比較的大きくなる。そのため、上記圧力開放装置によれば、急激な圧力上昇時にその圧力を迅速に開放することができる。一方、急激な圧力上昇時以外では、弁体が上方に大きく突出することはないので、地表面からの突出量を少なく抑えることができる。
【００１１】
前記蓋体の前記貫通孔は円孔であり、前記外側筒状部は円筒形状に形成されていてもよい。この場合、前記装置本体には、前記蓋体に対する前記装置本体の回転を防止する回転防止手段が設けられていることが好ましい。
【００１２】
円孔は回転式の切削工具（例えば電動ドリル等）で容易に形成することができる。そのため、例えば、施工現場において、既設の密閉式の蓋に切削工具で貫通孔を形成することによって蓋体を構成し、上記圧力開放装置を用いて圧力開放蓋を容易に製作することができる。ただし、外側筒状部が円筒形状であると、装置本体に外部から大きな力が加わると、装置本体が蓋体に対して回転してしまうおそれがある。しかし、上記回転防止手段を設けることとすれば、装置本体の回転を防止することができる。
【００１３】
前記回転防止手段は、前記蓋体に設けられた凹部に嵌め込まれる凸部または前記蓋体に設けられた凸部に嵌め込まれる凹部からなっていてもよい。
【００１４】
このことにより、回転防止手段を比較的簡単な構成によって実現することができる。
【００１５】
前記弁体の前記軸部の断面形状は、非真円形状に形成されていてもよい。
【００１６】
このことにより、装置本体に対する弁体の回転が防止される。
【００１７】
前記装置本体の前記外側筒状部の下部には、前記蓋体の前記貫通孔の内径よりも大きな外径を有する環状のストッパが固定されていてもよい。
【００１８】
このことにより、装置本体が蓋体に対して上方に抜けてしまうことが防止される。
【００１９】
前記環状体の上面には、当該上面の外周端部よりも高い内周部が設けられていてもよい。
【００２０】
このことにより、弁体が開いているときに環状体の上面上に異物が侵入したとしても、その異物が上記内周部を乗り越えて管路内に入り込むことは抑制される。
【００２１】
前記軸部の下部には、前記軸部の中心からの半径方向の長さが前記内側筒状部の孔の半径よりも大きなストッパが設けられていてもよい。
【００２２】
このことにより、弁体が装置本体に対して上方に抜けてしまうことが防止される。
【００２３】
前記圧力開放装置は、前記環状体の上面と前記蓋部の下面との間に、前記軸部の周りに周回状に配置されたシール部材を備えていてもよい。
【００２４】
このことにより、弁体が閉じているときに、環状体と蓋部との間から臭気が外部に漏れることが防止される。
【００２５】
前記環状体の上面または前記蓋部の下面には、前記シール部材が嵌め込まれる溝が形成され、前記シール部材の前記溝と反対側の部分には、前記溝と反対側の方に向かって展開可能に折り畳まれた弾性片が形成されていてもよい。
【００２６】
このことにより、弁体が閉じられると、シール部材の弾性片が折り畳まれる。シール部材の弾性片は、展開する方向に常に弾性力を受けているので、環状体の上面または蓋部の下面とシール部材との密着性が向上する。したがって、環状体と蓋部との間から臭気が外部に漏れることは、より確実に防止される。
【００２７】
本発明に係る蓋の製造方法は、前記圧力開放装置を用いて圧力開放可能な蓋を製造する方法である。本製造方法は、ますの点検筒に嵌め込まれた既設の蓋を取り外す工程と、前記蓋の中心に貫通孔を形成することによって蓋体を製作する工程と、前記貫通孔に前記圧力開放装置の前記外側筒状部を挿入し、前記装置本体を前記蓋体に接着する工程と、を備えている。
【００２８】
上記製造方法によれば、既設の蓋を流用して、前述の作用効果を奏する圧力開放蓋を製造することができる。ところで、既設の点検筒に圧力開放蓋を設ける方法として、予め工場等にて所定寸法の圧力開放蓋を製造しておき、その圧力開放蓋を既設の蓋と交換する方法が考えられる。しかし、既設の蓋の寸法は様々である。そのような方法では、予め準備しておいた圧力開放蓋の寸法と既設の蓋の寸法とが一致しなければ、既設の蓋を圧力開放蓋に交換することはできない。また、そのような事態を避けるためには、寸法の異なる数多くの圧力開放蓋を施工現場に運搬しなければならず、施工業者の負担が大きい。これに対し、上記製造方法によれば、装置本体の外側筒状部が挿入できる程度の大きさの貫通孔が形成可能である限り、既設の蓋の大きさは特に限定されない。そのため、施工業者は、一種類または数種類の圧力開放装置を現場に運搬するだけで、任意の寸法の既設の点検筒に圧力開放蓋を設けることが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、地表面からの突出量を抑えつつ、急激な圧力上昇時にその圧力を迅速に開放することのできる圧力開放蓋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】管路の構成図である。
【図２】実施形態１に係る圧力開放蓋の閉鎖状態の断面図である。
【図３】実施形態１に係る圧力開放蓋の開放状態の断面図である。
【図４】圧力開放装置の一部および蓋体の分解斜視図である。
【図５】実施形態１に係る圧力開放装置の平面図である。
【図６】実施形態１に係る圧力開放装置の側面図である。
【図７】実施形態１に係る圧力開放装置の裏面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】ゴムリングの断面図である。
【図１０】実施形態２に係る圧力開放装置の装置本体の平面図である。
【図１１】実施形態３に係る圧力開放装置の断面図である。
【図１２】実施形態４に係る圧力開放装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜実施形態１＞
図１は、宅地内の排水設備１と宅地外の排水本管２とをつなぐ管路３を示す図である。排水設備１の種類は何ら限定されないが、排水設備１の例として、例えばトイレ、洗面台、風呂等が挙げられる。排水設備１から排出される水は、いわゆる汚水として、管路３を通じて排水本管２に排出される。図示は省略するが、管路３の排水設備１側にはＵ字状のトラップが形成されている。本実施形態では、排水本管２はいわゆる合流式下水道であり、排水本管２には雨水と汚水とが一緒になって流れる。
【００３２】
管路３には、ます５が設けられている。ます５の上部には点検筒６が接続されている。点検筒６は地中から地表に延びている。点検筒６の上部には、圧力開放蓋１０が嵌め込まれている。
【００３３】
図２は圧力開放蓋１０の断面図である。圧力開放蓋１０は、点検筒６の枠６ａに嵌め込まれる。なお、点検筒６において、枠６ａは必ずしも必要ではない。圧力開放蓋１０は、枠６ａのない点検筒６に嵌め込まれるものであってもよい。圧力開放蓋１０は、蓋体２０と、蓋体２０に取り付けられた圧力開放装置２５とからなっている。後述するように、蓋体２０は、既設の密閉式の蓋の中心に貫通孔２１を形成することによって製作されている。圧力開放装置２５は、蓋体２０と共に圧力開放蓋１０を構成するものである。圧力開放装置２５は、装置本体３０と、弁体４０と、ストッパ５０とを備えている。
【００３４】
装置本体３０は、蓋体２０に固定され、弁体４０の弁座を構成するものである。装置本体３０は、蓋体２０の貫通孔２１に挿入される外側筒状部３１と、外側筒状部３１の内側に設けられた内側筒状部３２と、外側筒状部３１と内側筒状部３２との間に架け渡された架け渡し部３３と、外側筒状部３１の上部から半径方向外向きに延びる環状体３４と、を備えている。外側筒状部３１および内側筒状部３２は、いずれも円筒状に形成されている。外側筒状部３１の長さは、蓋体２０の厚みよりも大きくなっている。架け渡し部３３は、半径方向に延びる板状体からなっており、放射状に延びている（図７参照）。本実施形態では、円周方向に９０度毎に配置された合計４つの架け渡し部３３が設けられている。ただし、架け渡し部３３の個数は４つに限定される訳ではない。隣り合う架け渡し部３３の間には、上下方向に延びる空気通路３５が形成されている。空気通路３５は、外側筒状部３１と内側筒状部３２との間に区画されている。環状体３４の下面３４ｂは、蓋体２０の上面２０ａに載置される。ここでは、環状体３４の下面３４ｂは水平面となっている。一方、環状体３４の上面３４ａは、半径方向の外側に行くほど下がるように傾斜している。
【００３５】
環状体３４の下面３４ｂと蓋体２０の上面２０ａとは面接触しており、接着されている。また、外側筒状部３１の外周面と蓋体２０の貫通孔２１の内周面とは、接着されている。接着剤としては、従来から周知の各種接着剤を利用することができるが、蓋体２０に対する圧力開放装置２５の回転を防止する観点から、粘度の高い接着剤が特に好ましい。外側筒状部３１、内側筒状部３２、架け渡し部３３、および環状体３４は、塩化ビニル等の樹脂により一体成型されている。ただし、それらの一部が別体に形成され、接着剤等を用いて事後的に組み立てられていてもよい。
【００３６】
弁体４０は、内側筒状部３２に摺動自在に挿入された軸部４１と、軸部４１の上部から半径方向外向きに延びる蓋部４２とを備えている。軸部４１は円柱状に形成されている。ただし、軸部４１は内側筒状部３２に摺動自在に挿入されていれば足り、その形状は円柱状に限定されない。例えば、軸部４１は筒状に形成されていてもよい。軸部４１の外径は内側筒状部３２の内径と略等しい。蓋部４２は空気通路３５を上方から覆う部材であり、環状体３４とほぼ同程度の半径を有している。ただし、蓋部４２は少なくとも外側筒状部３１の上方を覆っていればよく、蓋部４２の半径は環状体３４の半径よりも小さくてもよい。蓋部４２の上面には凹凸が形成されているが（図５および図６参照）、蓋部４２の中心部（詳しくは、外側筒状部３１の上方に位置する部分）の上面および下面は略水平方向に延び、蓋部４２の外周部（言い換えると、中心部よりも外側に位置する部分）の上面および下面は、半径方向の外側に行くほど下がるように傾斜している。蓋部４２が環状体３４の上に載っているときに蓋部４２と環状体３４との間に隙間が形成されないように、蓋部４２の外周部の下面は、環状体３４の上面に合った形状に形成されている。
【００３７】
環状体３４の上面には、軸部４１の中心と同心円状の溝３４ｃが形成されている。この溝３４ｃには、シール部材として、略環状のゴムリング３６が嵌め込まれている。ゴムリング３６は、蓋部４２の下面と環状体３４の上面との間から、管路３内の臭気が外部に漏れることを防ぐ役割を果たす。ゴムリング３６の断面形状は円形、四角形等であってもよいが、本実施形態では図９に示すように、ゴムリング３６は、断面が略台形状の本体部３６ａと、本体部３６ａの内周端から半径方向外向き且つ上方に延びる弾性片３６ｂとを有している。弁体４０が装置本体３０の上に載っているときには、弾性片３６ｂは弁体４０によって上方から押さえつけられ、下方に折り畳まれる。一方、弁体４０が浮上すると、弾性片３６ｂは自らの弾性力により上方に向かって展開する。
【００３８】
軸部４１の下部には、環状のストッパ４３が固定されている。ストッパ４３の外径は内側筒状部３２の内径よりも大きい。このストッパ４３により、弁体４０が装置本体３０から上方に抜けてしまうことが防止される。管路３内の圧力を受けて弁体４０が浮上すると、蓋部４２と環状体３４との間に空気通路３８（図３参照）が形成される。軸部４１の長さおよびストッパ４３の固定位置は、弁体４０が最も高い位置にまで浮上したときに空気通路３８の最小流路断面積（詳しくは、外側筒状部３１の上端面と蓋部４２の下面との間に形成される流路の断面積）が空気通路３５の総流路断面積よりも大きくなるように設定されている。
【００３９】
図４に示すように、蓋体２０の上側には凹部２２が形成されている。装置本体３０の環状体３４の下側には、凸部３７が設けられている。環状体３４が蓋体２０の上に固定された際に、凸部３７は凹部２２に嵌り込む。これにより、蓋体２０に対する装置本体３０の回転が防止される。なお、凸部３７は環状体３４と別体に形成され、互いに組み立てられていてもよいが、本実施形態では凸部３７と環状体３４との接続強度を高めるために、凸部３７は環状体３４と一体成型されている。凸部３７の形状は特に限定されず、円柱状以外の形状であってもよい。また、凹部２２は窪みに限らず、貫通孔であってもよい。凸部３７および凹部２２の位置も特に限定されない。本実施形態のように凹部２２は貫通孔２１から離れていてもよいが、貫通孔２１と連続していてもよい。その場合、凸部３７は、環状体３４から下方に突出すると共に、外側筒状部３１から半径方向外向きに突出することになる。本実施形態では凹部２２は蓋体２０に形成され、凸部３７は環状体３４に設けられている。しかし、凹部２２が環状体３４に形成され、凸部３７が蓋体２０に設けられていてもよい。凸部３７および凹部２２は、１組に限らず、２組以上設けられていてもよい。
【００４０】
外側筒状部３１の下部の外周には、螺旋溝３１ａが形成されている。ストッパ５０は、螺旋溝５０ａが形成された内周面を有する環状部材からなっている。ストッパ５０を外側筒状部３１の下部に嵌めて回転させると、ストッパ５０は環状体３４側に移動する。これにより、蓋体２０は装置本体３０とストッパ５０との間に挟まれ、蓋体２０と圧力開放装置２５とがしっかりと固定される。また、ストッパ５０により、圧力開放装置２５が上方に抜けてしまうことが防止される。
【００４１】
次に、圧力開放蓋１０の製造方法について説明する。前述したように、圧力開放蓋１０は、貫通孔２１が形成された蓋体２０と、圧力開放装置２５とを互いに組み立てることによって製造される。圧力開放蓋１０は、予め工場等で製造され、完成された状態で施工現場に運搬するようにしてもよい。ただし、圧力開放蓋１０は既設の密閉式の蓋を利用して、施工現場にて製造することも可能である。以下に説明する圧力開放蓋１０の製造方法は、既設の蓋を利用する方法である。
【００４２】
本製造方法では、予め工場等で製造された圧力開放装置２５を施工現場に運搬する。図５は圧力開放装置２５の平面図、図６は圧力開放装置２５の側面図、図７は圧力開放装置２５の裏面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。なお、図７では、ストッパ４３の図示は省略している。
【００４３】
まず、予め点検筒６に嵌め込まれていた密閉式の蓋（言い換えると、孔が空いていない蓋）を点検筒６から取り外す。次に、電動ドリル等の切削工具を用いて、上記蓋の中心に貫通孔２１を形成する。また、切削工具を用いて、上記蓋の上面に凹部２２（図４参照）を形成する。これにより、既設の蓋から蓋体２０が製作される。次に、蓋体２０の上面および貫通孔２１の内周面に接着剤を塗布し、外側筒状部３１を貫通孔２１に挿入すると共に、環状体３４の凸部３７を凹部２２に嵌め込み、装置本体３０を蓋体２０に組み合わせる。次に、外側筒状部３１に下方からストッパ５０をねじ込む。これにより、圧力開放装置２５が蓋体２０に組み立てられ、圧力開放蓋１０が完成する。その後は、圧力開放蓋１０を点検筒６に嵌め込む。以上のようにして、既設の管路３の点検筒６に、圧力開放蓋１０を事後的に設けることができる。
【００４４】
次に、圧力開放蓋１０の機能を説明する。管路３内の圧力が高くない場合、すなわち通常時には、弁体４０は自重により装置本体３０の上に載っている。これにより、圧力開放蓋１は閉じた状態となり、管路３内から外部に臭気が漏れ出ることが防止される。
【００４５】
管路３内の圧力が高くなった場合、すなわち圧力上昇時には、図３に示すように、弁体４０は上記圧力を受けて浮上する。これにより、圧力開放蓋１０は開いた状態となり、蓋部４２と環状体３４との間に空気通路３８が形成される。空気通路３８は、軸部４１を中心とした全周囲にわたって形成される。管路３内の空気は、空気通路３５および空気通路３８を通じて、外部に排出される。その結果、管路３内の圧力が低下する。管路３内の圧力が低下すると、弁体４０を上向きに押す力が弁体４０の自重よりも小さくなり、弁体４０は降下し、再び装置本体３０の上に載る。これにより、圧力開放蓋１は再び閉じた状態となる。
【００４６】
管路３内の圧力上昇の程度が小さいときには、弁体４０の浮上量は比較的小さく、空気通路３８の流路断面積は小さい。一方、例えば集中豪雨時などでは、排水本管２に大量の雨水が流れ込むため、管路３内の圧力が一時的に急激に上昇する場合がある。そのような場合には、弁体４０は一時的に大きく浮上し、空気通路３８の流路断面積が一時的に大きくなる。そのため、管路３内の圧力は瞬時に開放される。したがって、トラップ（図示せず）内の封水が排水設備１に向かって逆流することが抑制され、封水が排水設備１から飛散することは防止される。
【００４７】
以上のように、本実施形態に係る圧力開放蓋１０によれば、通常時には弁体４０は浮上していないので、弁体４０の蓋部４２と装置本体３０の環状体３４との間に空気通路３８は形成されない。そのため、弁体４０の下側に常に空気通路が確保されている従来の圧力開放可能な蓋と異なり、通常時における弁体４０の上方への突出量は小さく抑えられる。一方、圧力上昇時には、弁体４０はその圧力に応じた量だけ浮上し、その圧力に応じた大きさの空気通路３８が形成される。例えば集中豪雨時などのように、管路３内の圧力が一時的に急激に上昇した場合には、弁体４０は一時的に大きく浮上し、空気通路３８の流路断面積は一時的に大きくなる。そのため、管路３内の圧力は速やかに開放されるので、封水が逆流して排水設備１から飛散することを効果的に防止することができる。
【００４８】
本実施形態では、蓋体２０の貫通孔２１は円孔である。円孔は電動ドリル等の切削工具によって、比較的簡単に形成することができる。そのため、施工現場において、既設の密閉式の蓋から蓋体２０を容易に製作することができる。ところが、貫通孔２１が円孔であり、装置本体３０の外側筒状部３１が円筒状に形成されている場合、装置本体３０に大きな力が加わると、装置本体３０が蓋体２０に対して回転してしまうおそれがある。しかし、本実施形態によれば、蓋体２０の凹部２２に装置本体３０の環状体３４の凸部３７が嵌め込まれ、この凸部３７によって、装置本体３０の回転を防止する回転防止手段が構成されている。そのため、装置本体３０に大きな力が加わったとしても、装置本体３０の回転を防止することができる。
【００４９】
なお、回転防止手段は凸部３７に限られない。蓋体２０の上面に凸部が設けられ、上記凸部が嵌め込まれる凹部が環状体３４の下面に形成されていてもよい。また、凹凸以外の係合構造によって回転防止手段を構成することも可能である。ただし、蓋体２０に設けられた凹部に嵌め込まれる凸部、または蓋体２０に設けられた凸部に嵌め込まれる凹部によれば、比較的簡単な構成により回転防止手段を実現することができる。
【００５０】
本実施形態によれば、装置本体３０の外側筒状部３１の下部にはストッパ５０が固定されている。そのため、装置本体３０が蓋体２０から上方に向かって抜けてしまうことを防止することができる。なお、本実施形態では、ストッパ５０は外側筒状部３１に対してねじ込まれることによって固定されている。しかし、ストッパ５０を外側筒状部３１に固定する構造は、何ら限定されない。例えば、ストッパ５０を外側筒状部３１に対して接着等するようにしてもよい。
【００５１】
本実施形態によれば、装置本体３０の環状体３４の上面は、半径方向の外側に行くほど下がるように傾斜している。言い換えると、環状体３４の上面には、当該上面の外周端部よりも高い内周部が設けられている。そのため、弁体４０が開いているときに、砂や埃等の異物が環状体３４と蓋部４２との間を通って管路３内に入り込むことを抑制することができる。また、環状体３４の上面が傾斜していると、異物が環状体３４と蓋部４２との間に留まりにくくなる。そのため、環状体３４と蓋部４２との間に異物が挟まり、弁体４０が閉じにくくなることを防止することができる。
【００５２】
本実施形態によれば、弁体４０の軸部４１の下部には、ストッパ４３が設けられている。そのため、弁体４０が装置本体３０から上方に向かって抜けてしまうことを防止することができる。なお、本実施形態では、ストッパ４３は環状部材によって形成されていたが、弁体４０の抜けを防止することができる限り、ストッパ４３の具体的形状は特に限定されない。ストッパ４３は、軸部４１の中心からの半径方向の長さが内側筒状部３２の孔３２ａの半径よりも大きい部材であればよい。ストッパ４３は、例えば、軸部４１の下部から半径方向外向きに延びるピン等であってもよい。
【００５３】
本実施形態によれば、環状体３４と蓋部４２との間に、軸部４１の周りに周回状に配置されたゴムリング３６が設けられている。そのため、弁体４０が閉じているときに、環状体３４と蓋部４２との間から臭気が外部に漏れ出ることをより確実に防止することができる。なお、本実施形態では、ゴムリング３６は軸部４１と同心円状に配置されているが、ゴムリング３６は軸部４１の周りに周回状に配置されていればよく、必ずしも軸部４１と同心円状に配置されていなくてもよい。
【００５４】
本実施形態によれば、環状体３４の上面には、ゴムリング３６が嵌め込まれる溝３４ｃが形成されている。ゴムリング３６の上側には、上方に向かって展開可能に折り畳まれた弾性片３６ｂが形成されている。弁体４０は自重により装置本体３０の上に載っており、それによって圧力開放蓋１０は閉じた状態となる。ところが、弁体４０は樹脂製であり、圧力開放時に円滑に開くことができるように、比較的軽く形成されている。そのため、弁体４０に対するゴムリング３６の密着性が低くなるおそれがある。ところが、本実施形態では、ゴムリング３６の弾性片３６ｂには常時上向きの弾性力が生じるので、弁体４０に対するゴムリング３６の密着性は高い。したがって、弁体４０が閉じているときに、環状体３４と蓋部４２との間から臭気が外部に漏れ出ることをより確実に防止することができる。
【００５５】
本実施形態によれば、既設のます５の点検筒６に圧力開放蓋１０を事後的に設けることができる。既設の点検筒６に圧力開放蓋１０を設ける方法として、予め工場等にて所定寸法の圧力開放蓋１０を製造しておき、その圧力開放蓋１０を現場に運搬し、点検筒６に嵌め込まれた既設の蓋を上記圧力開放蓋１０と交換する方法が考えられる。しかし、既設の蓋の寸法は様々である。予め準備しておいた圧力開放蓋１０の寸法と既設の蓋の寸法とが一致しなければ、既設の蓋と圧力開放蓋１０とを交換することはできない。そのような事態を避けるためには、寸法の異なる数多くの圧力開放蓋１０を予め準備しておかなければならない。ところが、寸法の異なる数多くの圧力開放蓋を現場に運搬しなければならないとすると、施工業者の負担が大きくなる。これに対し、本実施形態に係る製造方法によれば、装置本体３０の外側筒状部３１が挿入できる程度の大きさの貫通孔２１が形成可能である限り、既設の蓋の大きさは特に限定されない。そのため、施工業者は、一種類の圧力開放装置２５を現場に運搬するだけで、任意の寸法の圧力開放蓋１０を製造することができる。本実施形態によれば、既設の蓋を流用することができると共に、任意の寸法の既設の点検筒６に圧力開放蓋１０を事後的に設置することが可能となる。
【００５６】
＜実施形態２＞
前記実施形態では、弁体４０の軸部４１は円柱状に形成されていた。言い換えると、軸部４１の断面形状は真円形状であった。しかし、軸部４１の断面形状は非真円形状であってもよい。図１０は、実施形態２に係る圧力開放装置２５の装置本体３０の平面図である。図１０に示すように、内側筒状部３２の孔３２ａは十字状に形成されている。その孔３２ａの形状に合うように、軸部４１の断面形状も十字状に形成されている。軸部４１の断面形状が非真円形状であれば、軸部４１は内側筒状部３２に対して回転しない。そのため、弁体４０が装置本体３０に対して回転してしまうことを防止することができる。なお、軸部４１の断面形状は十字状に限定されない。軸部４１の断面形状は他の非真円形状、例えば、楕円状、矩形状、台形状等であってもよい。
【００５７】
＜実施形態３＞
実施形態１に係る圧力開放装置２５（図８参照）では、装置本体３０の環状体３４の上面３４ａと、弁体４０の蓋部４２の下面４２ｂとは、半径方向外側に行くほど下方に下がるように傾斜していた。これに対し、実施形態３に係る圧力開放装置２５は、図１１に示すように、環状体３４の上面３４ａと蓋部４２の下面４２ｂとが、水平面状に形成されたものである。
【００５８】
本実施形態では、環状体３４の上面３４ａには、上方に突出する凸部３４ｄが設けられている。凸部３４ｄは、外周端部３４ｅよりも高い位置にある内周部を構成している。蓋部４２の下面４２ｂには、上方に凹んだ凹部４２ｄが設けられている。凸部３４ｄおよび凹部４２ｄは、軸部４１と同心円状に形成されている。弁体４０が閉じているときに、凸部３４ｄは凹部４２ｄに嵌り込んでいる。一方、弁体４０が浮上したときには、凹部４２ｄは凸部３４ｄから外れ、蓋部４２と環状体３４との間に空気通路が形成される。本実施形態では、環状体３４の上面３４ａは傾斜していないが、異物が上記空気通路を通じて管路３内に侵入することは、上記凸部３４ｄによって阻止される。
【００５９】
なお、図１１ではゴムリングの図示は省略しているが、蓋部４２の下面４２ｂと環状体３４の上面３４ａとの間にゴムリングを設けてもよいことは勿論である。蓋部４２の中心部の上面は略水平方向に延び、蓋部４２の外周部の上面は、半径方向の外側に行くほど下がるように傾斜している。
【００６０】
本実施形態では、弁体４０の軸部４１と蓋部４２とは別体となっており、事後的に組み立てられている。ストッパ４３は軸部４１と一体的に形成されている。その他の構成は実施形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００６１】
＜実施形態４＞
弁体４０の蓋部４２の形状は、前述の各実施形態の蓋部４２の形状に限定されず、他に種々の形態を採ることができる。図１２に示すように、本実施形態では、蓋部４２は略平板状に形成されている。蓋部４２の外周端部４２ｅは、下方に突出している。装置本体３０の環状体３４も略平板状に形成されている。環状体３４における外側筒状部３１の真上の位置には、上方に突出する凸部３４ｆが設けられている。凸部３４ｆは、外周端部３４ｅよりも高い位置にある内周部を構成している。本実施形態においても環状体３４の上面は傾斜していないが、弁体４０が開いたときに異物が管路３内に侵入することは、上記凸部３４ｆによって阻止される。
【００６２】
図１２ではゴムリングの図示は省略しているが、管路３から外部に臭気が漏れないように、蓋部４２と環状体３４との間にゴムリングを設けてもよいことは勿論である。
【００６３】
＜その他の実施形態＞
前記実施形態では、弁体４０の軸部４１の本数は１本であった。しかし、軸部４１の本数は１本に限らず、２本以上であってもよい。なお、軸部４１の本数が２本以上の場合には、各軸部４１の断面形状が円形状であったとしても、弁体４０の装置本体３０に対する回転は防止される。
【００６４】
前記実施形態では、圧力開放蓋１０が設けられた管路３は、排水設備１と合流式の排水本管２とを接続するものであった。しかし、管路３は、分流式の下水道に接続されるものであってもよい。すなわち、圧力開放蓋１０が設けられる管路３は、排水設備１と汚水本管とを接続するものであってもよい。
【００６５】
圧力開放蓋１０の適用対象は、ます５の点検筒６に限られない。圧力開放蓋１０は、管路３を構成する各種の部材に対し適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１      排水設備
１０    圧力開放蓋
２０    蓋体
２１    貫通孔
２５    圧力開放装置
３０    装置本体
３１    外側筒状部
３２    内側筒状部
３３    架け渡し部
３４    環状体
３４ｃ  溝
３６    ゴムリング（シール部材）
３６ｂ  弾性片
３７    凸部（回転防止手段）
４０    弁体
４１    軸部
４２    蓋部
４３    ストッパ
５０    ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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