(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のワークをつかむつかみ装置であって、
弾性体からなる第１チューブ体および第２チューブ体と、
これらの各チューブ体の両端がそれぞれ全周にわたって固定され、該チューブ体との間に流体が給排される空間が形成された固定部材と、
該固定部材に連結された弾性変位可能な可動部材と、を備え、
前記第１チューブ体は、膨張変形したときに前記可動部材を押圧して弾性変位させ、
前記第２チューブ体は、当該つかみ装置と前記ワークとを軸線方向に沿って相対的に接近移動させることで前記ワークに内挿または外挿され、
前記可動部材には、前記第２チューブ体が前記ワークに内挿または外挿されるときに、弾性変位した前記可動部材が復元変位することで前記ワークの被係合部に係合し、前記ワークに対する第２チューブ体の内挿または外挿が解除されるのを規制する係合部が設けられていることを特徴とするつかみ装置。
【請求項２】
請求項１記載のつかみ装置であって、
前記可動部材は、前記第２チューブ体が前記ワークに内挿または外挿されるときに、前記係合部が前記被係合部に摺接することにより弾性変位し、かつ軸線方向に沿って当該つかみ装置が前記ワークに対して接近移動する方向に前記係合部が前記被係合部を乗り越えることにより復元変位することを特徴とするつかみ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のつかみ装置であって、
前記可動部材は、前記係合部が前記被係合部に係合した状態で、軸線方向に沿って延在していることを特徴とするつかみ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のつかみ装置であって、
前記固定部材または前記可動部材には、前記係合部が前記被係合部に係合した状態で、軸線方向に沿った方向のうち、前記被係合部に対して前記係合部が位置する方向の反対側から前記ワークに近接または当接する規制部が設けられていることを特徴とするつかみ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、つかみ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるようなつかみ装置が知られているが、この種のつかみ装置であって、筒状のワークをつかむつかみ装置として、弾性体からなるチューブ体と、チューブ体の両端がそれぞれ全周にわたって固定され、該チューブ体との間に流体が給排される空間が形成された固定部材と、を備える構成が知られている。
該つかみ装置では、チューブ体をワークに内挿させた後、前記空間内に流体を供給し、前記チューブ体を膨張変形させワークの内周面に密接させることによりワークをつかむ。
また前記つかみ装置の他の用途として、ワークが有底筒状の場合に、前述のようにチューブ体をワークの内周面に密接させることで、ワークの内部を密閉するといったいわゆるシール用途が知られている。前記つかみ装置をこのシール用途に用いた場合には、その後、例えば、密閉されたワークの内部に検査流体を供給しワークのリーク検査などを行う。
【０００３】
しかしながら、前記つかみ装置では、例えば、該つかみ装置をシール用途に用いリーク検査を行った場合、密閉されたワークの内部に検査流体を供給するときにワークの内部の圧力が高まることから、ワークがつかみ装置から不意に離脱するおそれがあった。また、該つかみ装置を用いて重量物のワークをつかむ場合にも同様に、ワークがつかみ装置から離脱するおそれがあった。
【０００４】
そこで、このような問題を解決するために、つかみ装置として、前記チューブ体および前記固定部材に加え、ワークにチューブ体が内挿された状態で締め付けられることによりワークの被係合部に係合する複数のねじ部材を備える構成を採用することが考えられる。これらのねじ部材は、被係合部に係合することで、ワークに対するチューブ体の内挿が解除されるのを規制する。
該つかみ装置では、チューブ体をワークに内挿させた後、チューブ体を膨張変形させてワークの内周面に密接させるとともに、複数のねじ部材をそれぞれ締め付けて前記被係合部に係合させる。これにより、ワークに対するチューブ体の内挿が解除されるのが規制され、ワークがつかみ装置から不意に離脱するのを規制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−３１７９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のつかみ装置では、複数のねじ部材をそれぞれ締め付けて前記被係合部に係合させる必要があり、またねじ部材と被係合部との係合を解除する際には、複数のねじ部材をそれぞれ緩める必要があり、作業に時間がかかるという問題がある。
またねじ部材は、締め付け作業および緩め作業により破損し易いことから早期に寿命に至るおそれがあり、前記従来のつかみ装置では、ねじ部材が破損するたびにねじ部材を交換したり、場合によってはつかみ装置全体の交換をしたりする必要があるという問題もある。
【０００７】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ワークが不意に離脱するのを規制しつつ、長寿命化および作業の迅速化を図ることができるつかみ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るつかみ装置は、筒状のワークをつかむつかみ装置であって、弾性体からなる第１チューブ体および第２チューブ体と、これらの各チューブ体の両端がそれぞれ全周にわたって固定され、該チューブ体との間に流体が給排される空間が形成された固定部材と、該固定部材に連結された弾性変位可能な可動部材と、を備え、前記第１チューブ体は、膨張変形したときに前記可動部材を押圧して弾性変位させ、前記第２チューブ体は、当該つかみ装置と前記ワークとを軸線方向に沿って相対的に接近移動させることで前記ワークに内挿または外挿され、前記可動部材には、前記第２チューブ体が前記ワークに内挿または外挿されるときに、弾性変位した前記可動部材が復元変位することで前記ワークの被係合部に係合し、前記ワークに対する第２チューブ体の内挿または外挿が解除されるのを規制する係合部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この発明では、ワークをつかむときには、まず、つかみ装置とワークとを軸線方向に沿って相対的に接近移動させることで、第２チューブ体をワークに内挿または外挿する。このとき、弾性変位した可動部材が復元変位することで、可動部材の係合部がワークの被係合部に係合する。そして、第２チューブ体を膨張変形させてワークの内周面または外周面に密接させることで、ワークをつかむ。
【００１０】
その後ワークを離すときには、まず、第２チューブ体を収縮変形させてワークの内周面または外周面から離間させる。また、第１チューブ体を膨張変形させて可動部材を弾性変位させることで、可動部材の係合部とワークの被係合部との係合を解除する。そして、つかみ装置とワークとを軸線方向に沿って相対的に移動させてワークを離す。
【００１１】
以上のように、第２チューブ体をワークの内周面または外周面に密接させてワークをつかむので、ワークを安定して把持することができる。またこのとき、可動部材の係合部がワークの被係合部に係合しているので、ワークに対する第２チューブ体の内挿または外挿が解除されるのが規制され、ワークがつかみ装置から軸線方向に不意に離脱するのを規制することが可能になり、ワークを確実に安定してつかむことができる。
【００１２】
また、第２チューブ体がワークに内挿または外挿されるときに、弾性変位した可動部材が復元変位することで、可動部材の係合部がワークの被係合部に係合し、さらに第１チューブ体を膨張変形させて可動部材を弾性変位させることで、係合部と被係合部との係合を解除させることができる。このように、可動部材に作用する弾性力を利用して係合部を被係合部に係合させたり、その係合を解除させたりすることができるので、作業の簡便化および迅速化を図ることができる。
さらにこのように、可動部材に作用する弾性力を利用して係合部を被係合部に係合させたり、その係合を解除させたりするので、係合作業時に係合部が破損し難く、つかみ装置の長寿命化を図ることができる。
【００１３】
なおワークが有底筒状であり、第２チューブ体が、つかみ装置とワークとを軸線方向に沿って相対的に接近移動させることでワークに内挿される場合には、第２チューブ体が膨張変形してワークの内周面に密接することで、ワークの内部を密閉することができる。
またこのように、つかみ装置を、ワークの内部を密閉するシール用途に用いる際に、例えばワークの検査のためにワークの内部に検査流体を供給する場合などには、ワークの内部の圧力が高まろうとするものの、可動部材の係合部をワークの被係合部に係合させることで、ワークに対する第２チューブ体の内挿が解除されるのを規制することが可能になり、ワークがつかみ装置から軸線方向に不意に離脱するのを規制することができる。
【００１４】
また、前記可動部材は、前記第２チューブ体が前記ワークに内挿または外挿されるときに、前記係合部が前記被係合部に摺接することにより弾性変位し、かつ軸線方向に沿って当該つかみ装置が前記ワークに対して接近移動する方向に前記係合部が前記被係合部を乗り越えることにより復元変位しても良い。
【００１５】
この場合、第２チューブ体がワークに内挿または外挿されるときに、係合部が被係合部に摺接することにより可動部材が弾性変位し、かつ係合部が被係合部を前記接近移動する方向に乗り越えることにより可動部材が復元変位するので、係合部を被係合部に係合させるために、可動部材を弾性変位させた後に復元変位させるという作業を別途行わなくても良く、作業の一層の簡便化および迅速化を図ることができる。
【００１６】
また、前記可動部材は、前記係合部が前記被係合部に係合した状態で、軸線方向に沿って延在していても良い。
【００１７】
この場合、係合部が被係合部に係合した状態で、可動部材が軸線方向に沿って延在しているので、ワークがつかみ装置から軸線方向に離脱しようとしたときにワークから可動部材に加えられる力の方向が、可動部材の延在方向に一致し、ワークから可動部材に曲げ力ではなく引張力が加えられ易くなる。これにより、ワークの離脱をより効果的に規制することができる。
【００１８】
また、前記固定部材または前記可動部材には、前記係合部が前記被係合部に係合した状態で、軸線方向に沿った方向のうち、前記被係合部に対して前記係合部が位置する方向の反対側から前記ワークに近接または当接する規制部が設けられていても良い。
【００１９】
この場合、係合部が被係合部に係合した状態で、規制部が前記反対側からワークに近接または当接しているので、第２チューブ体とワークとの軸線方向における相対的な位置関係を安定させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るつかみ装置によれば、ワークが不意に離脱するのを規制しつつ、長寿命化および作業の迅速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るつかみ装置における縦断面図である。
【図２】図１に示すつかみ装置の作用を説明する縦断面図である。
【図３】図２に示すつかみ装置における要部の縦断面図である。
【図４】図１に示すつかみ装置の作用を説明する縦断面図である。
【図５】図１に示すつかみ装置の作用を説明する縦断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るつかみ装置における縦断面図である。
【図７】図６に示すつかみ装置における可動部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係るつかみ装置を説明する。
図１に示すように、つかみ装置１は、弾性体からなる第１チューブ体２および第２チューブ体３と、これらの各チューブ体２、３の両端がそれぞれ全周にわたって固定され、該チューブ体２、３との間に流体が給排される密閉空間Ａが形成された固定部材５と、該固定部材５に連結された弾性変位可能な可動部材６と、を備えている。
【００２３】
固定部材５は、例えばステンレス鋼やアルミニウム等の金属材料で形成された柱状体とされ、固定部材５およびチューブ体２、３は共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線Ｏといい、軸線Ｏ方向に沿って一端側（図１から図５における上側）を上側、他端側（図１から図５における下側）を下側といい、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏを中心に周回する方向を周方向という。
【００２４】
固定部材５の上端部には、径方向の外側に向けて突出する鍔部７が形成されている。鍔部７は環状に形成されており、固定部材５において鍔部７よりも下側に位置する部分は、チューブ体２、３に内挿されている。
各チューブ体２、３は、例えばナイロン糸等からなる補強層が内装された円筒状に形成されている。
【００２５】
チューブ体２、３の両端は、該チューブ体２、３の端部を介して固定部材５に外嵌された加締リング８により、固定部材５の外周面に固定されている。なお本実施形態では、各チューブ体２、３の下側部分は、径方向の内側に上側に向けて折り返されており、加締リング８のうち、チューブ体２、３の下端を固定部材５に固定する加締リング８は、チューブ体２、３の上側部分により径方向の外側から覆われている。
【００２６】
チューブ体２、３は、固定部材５の外周面に軸線Ｏ方向に沿って複数配設されており、各チューブ体２、３により形成される密閉空間Ａは、互いに独立している。
これらのチューブ体２、３のうち、上側に位置するものが第１チューブ体２、下側に位置するものが第２チューブ体３となっており、第２チューブ体３は、当該つかみ装置１と有底筒状（筒状）のワークＷとを軸線Ｏ方向に沿って相対的に接近移動させることでワークＷに内挿される。
【００２７】
ここで、固定部材５において第１チューブ体２と第２チューブ体３との間に位置する部分には、固定部材５と別体に形成された規制部材（規制部）９が設けられている。規制部材９は、固定部材５に外嵌された環状部１０と、環状部１０から下方に向けて延設された筒状部１１と、を備えており、これらの環状部１０および筒状部１１は、いずれも軸線Ｏと同軸に配設されている。
【００２８】
環状部１０の外周縁は、鍔部７の外周縁よりも径方向の内側で、かつ筒状部１１の外周面よりも径方向の外側に位置しており、環状部１０における径方向の外端部は、筒状部１１よりも径方向の外側に突出している。
筒状部１１は、加締リング８のうち、第２チューブ体３の上端を固定する加締リング８を、径方向の外側から全周にわたって覆っている。また、筒状部１１における下端面と外周面とは、下方から上方に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延在するガイド面１２を介して連結されている。
【００２９】
また固定部材５には、固定部材５の下端面に開口し、当該つかみ装置１によりつかまれたワークＷの内部に例えばエア等の検査流体を給排する検査流体通路１３が形成されている。検査流体通路１３は、軸線Ｏ方向に沿って延在するとともに軸線Ｏと同軸に配設され、検査流体通路１３における給排気口１３ａは、固定部材５の上端面に開口している。
【００３０】
また固定部材５には、前記密閉空間Ａ内に流体を給排する給排通路１４が形成されている。給排通路１４は、固定部材５に互いに独立して２つ形成されるとともに検査流体通路１３から独立しており、それぞれの給排通路１４は、互いに独立した各密閉空間Ａ内に各別に連通している。また、各給排通路１４の給排気口１４ａは、固定部材５の上端部において前記鍔部７よりも上側に位置する部分に開口している。これらの給排通路１４を通して密閉空間Ａへ流体を供給すると、チューブ体２、３が径方向の外側に膨張変形する。
【００３１】
可動部材６は、周方向に間隔をあけて複数配設されており、本実施形態では、２つの可動部材６が、周方向に同等の間隔をあけて配設され、つまり軸線Ｏを挟んで径方向に対応する位置に配設されている。そして可動部材６の上端部は、ボルト１５により固定部材５の鍔部７に固定され、可動部材６の下端部は、規制部材９の筒状部１１よりも径方向の外側に、該筒状部１１との間に径方向の隙間をあけて配置されており、これらの可動部材６の間には、前記第１チューブ体２が位置している。
各可動部材６は、軸線Ｏ方向に沿って延在する板状に形成されるとともに、可動部材６の表裏面は径方向を向いており、本実施形態では板ばねにより構成されている。
【００３２】
また可動部材６には、第２チューブ体３がワークＷに内挿されるときに、ワークＷの被係合部Ｗ１に係合し、ワークＷに対する第２チューブ体３の内挿が解除されるのを規制する係合部１６が設けられている。係合部１６は、可動部材６の下端部から径方向の内側に向けて突出するとともに可動部材６に一体に形成されており、可動部材６の下端部における周方向の両端部に各別に設けられている。なお係合部１６は、例えば可動部材６を構成する前記板ばねを、径方向の内側に向けて折り曲げることにより形成することができる。
また、係合部１６の下端と係合部１６における径方向の内端縁とは、下方から上方に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延在する傾斜部１７を介して連結されている。
【００３３】
さらに、可動部材６において第１チューブ体２に径方向に対向する部分には、径方向の内側に向けて張り出す張出部１８が形成されている。張出部１８における径方向の内端縁は、軸線Ｏ方向に沿って延在するとともに、係合部１６における径方向の内端縁と径方向の位置が同等となっている。そして、張出部１８における径方向の内端縁が、膨張変形した第１チューブ体２により押圧されることにより、可動部材６が、径方向の外側に弾性変位させられる。
【００３４】
なお本実施形態では、張出部１８は、可動部材６と別体で形成され、屈曲された板状部材により構成されるとともに、可動部材６において径方向の内側を向く裏面に連結されている。この張出部１８は、径方向の内端縁を構成するとともに可動部材６との間に径方向の隙間をあけて配置された当接部１９と、当接部１９の上下両端から径方向の内側に向けて延設され可動部材６に連結された一対の連結部２０と、を備えている。
【００３５】
次に、以上のように構成されたつかみ装置１の作用について説明する。
なお本実施形態では、ワークＷの被係合部Ｗ１は、図２に示すように、ワークＷの口部Ｗ２における開口端部に、径方向の外側に向けて突設されるとともに全周にわたって延設されたフランジ状に形成されているものとする。
【００３６】
つかみ装置１でワークＷをつかむときには、まず、第２チューブ体３をワークＷに内挿させるために、つかみ装置１を上側に位置させるとともにワークＷを下側に位置させた状態で、つかみ装置１とワークＷとを、径方向に位置合わせしながら軸線Ｏ方向に沿って相対的に接近移動させ、固定部材５の下端部および第２チューブ体３をワークＷの口部Ｗ２内に漸次、進入させる。
この過程で、規制部材９の筒状部１１が前記口部Ｗ２内に進入し始めると、筒状部１１のガイド面１２によりワークＷがガイドされ、ワークＷの前記開口端部が、筒状部１１と可動部材６の係合部１６との間に配置される。
【００３７】
このとき、ワークＷの前記開口端部の外周側では、図３に示すように、係合部１６が、その傾斜部１７および内端縁の順に被係合部Ｗ１に径方向の外側から摺接しながら、該被係合部Ｗ１を、軸線Ｏ方向に沿ってつかみ装置１がワークＷに対して接近移動する方向である上側から下側に乗り越える。
ここで図２に示すように、可動部材６は、係合部１６が被係合部Ｗ１に摺接することにより、上端部から下端部に向かうに従い漸次、径方向の外側に向かうように弾性変位させられる。また図４に示すように、可動部材６は、係合部１６が被係合部Ｗ１を乗り越えることにより、径方向の内側に向けて復元変位させられる。
【００３８】
このように、弾性変位した可動部材６が復元変位することで、可動部材６がワークＷの口部Ｗ２に対して径方向の外側に位置した状態で、可動部材６の係合部１６が、ワークＷの被係合部Ｗ１に下側から係合する。
なお本実施形態では、係合部１６が被係合部Ｗ１に係合した状態で、可動部材６が軸線Ｏ方向に沿って延在しているとともに、規制部材９の環状部１０が、被係合部Ｗ１に対して係合部１６が位置する方向の反対側である上側からワークＷに近接または当接している。
【００３９】
その後、第２チューブ体３と固定部材５との間に形成された密閉空間Ａに、給排通路１４を通して流体を供給することにより、第２チューブ体３を膨張変形させてワークＷの内周面に密接させることで、ワークＷをつかむ。
またこのように、第２チューブ体３を膨張変形させてワークＷの内周面に密接させることで、ワークＷの内部が密閉される。そこで本実施形態では、ワークＷの内部を密閉した後、前記検査流体通路１３を通してワークＷの内部に検査流体を供給し、例えばワークＷのリーク検査などを行う。
【００４０】
その後ワークＷを離すときには、まず図５に示すように、第２チューブ体３と固定部材５との間に形成された密閉空間Ａから、給排通路１４を通して流体を排出することにより、第２チューブ体３を収縮変形させてワークＷの内周面から離間させる。
また、第１チューブ体２と固定部材５との間に形成された密閉空間Ａに、給排通路１４を通して流体を供給することにより、第１チューブ体２を膨張変形させ、可動部材６を径方向の外側に弾性変位させることで、可動部材６の係合部１６とワークＷの被係合部Ｗ１との係合を解除する。
そして、つかみ装置１とワークＷとを軸線Ｏ方向に沿って相対的に移動させてワークＷを離す。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態に係るつかみ装置１によれば、図４に示すように、第２チューブ体３をワークＷの内周面に密接させてワークＷをつかむので、ワークＷを安定して把持することができる。またこのとき、可動部材６の係合部１６がワークＷの被係合部Ｗ１に係合しているので、ワークＷに対する第２チューブ体３の内挿が解除されるのが規制され、ワークＷがつかみ装置１から軸線Ｏ方向に不意に離脱するのを規制することが可能になり、ワークＷを確実に安定してつかむことができる。
【００４２】
また、係合部１６が被係合部Ｗ１に係合した状態で、可動部材６が軸線Ｏ方向に沿って延在しているので、ワークＷがつかみ装置１から軸線Ｏ方向に離脱しようとしたときにワークＷから可動部材６に加えられる力の方向が、可動部材６の延在方向に一致し、ワークＷから可動部材６に曲げ力ではなく引張力が加えられ易くなる。これにより、ワークＷの離脱をより効果的に規制することが可能になり、ワークＷをさらに確実に安定してつかむことができる。
【００４３】
さらに、係合部１６が被係合部Ｗ１に下側から係合した状態で、規制部材９の環状部１０がワークＷに上側から近接または当接しているので、第２チューブ体３とワークＷとの軸線Ｏ方向における相対的な位置関係を安定させることが可能になり、ワークＷをさらに確実に安定してつかむことができる。
【００４４】
また本実施形態のように、つかみ装置１を、ワークＷの内部を密閉するシール用途に用いる際に、ワークＷの内部に検査流体を供給する場合には、ワークＷの内部の圧力が高まろうとするものの、可動部材６の係合部１６をワークＷの被係合部Ｗ１に係合させることで、ワークＷに対する第２チューブ体３の内挿が解除されるのを規制することが可能になり、ワークＷがつかみ装置１から軸線Ｏ方向に不意に離脱するのを規制することができる。
【００４５】
また、第２チューブ体３がワークＷに内挿されるときに、弾性変位した可動部材６が復元変位することで、可動部材６の係合部１６がワークＷの被係合部Ｗ１に係合し、さらに第１チューブ体２を膨張変形させて可動部材６を弾性変位させることで、係合部１６と被係合部Ｗ１との係合を解除させることができる。このように、可動部材６に作用する弾性力を利用して係合部１６を被係合部Ｗ１に係合させたり、その係合を解除させたりすることができるので、作業の更なる簡便化および迅速化を図ることができる。
【００４６】
さらに本実施形態では、第２チューブ体３がワークＷに内挿されるときに、係合部１６が被係合部Ｗ１に摺接することにより可動部材６が弾性変位し、かつ係合部１６が被係合部Ｗ１を上側から下側に乗り越えることにより可動部材６が復元変位するので、係合部１６を被係合部Ｗ１に係合させるために、可動部材６を弾性変位させた後に復元変位させるという作業を別途行わなくても良く、作業の一層の簡便化および迅速化を図ることができる。
【００４７】
また以上のように、可動部材６に作用する弾性力を利用して係合部１６を被係合部Ｗ１に係合させたり、その係合を解除させたりするので、係合作業時に係合部１６が破損し難く、つかみ装置１の長寿命化を図ることができる。すなわち、ねじ部材は、締め付け作業により破損し易いことから、係合部１６としてねじ部材を採用した場合、早期に寿命に至るおそれがある。
【００４８】
また、密閉空間Ａに流体を給排してチューブ体２、３を膨張変形または縮小変形させることで、つかみ装置１によりワークＷをつかんだり離したり、または可動部材６を弾性変位させたりすることができるので、例えばモータ等を採用した場合などに比べて、構造の簡素化を図ることができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るつかみ装置を説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５０】
図６に示すように、本実施形態に係るつかみ装置３０では、前記鍔部７には、可動部材６が連結される被連結部３２が、周方向に間隔をあけて複数配設されている。本実施形態では、２つの被連結部３２が、周方向に同等の間隔をあけて配設され、つまり軸線Ｏを挟んで径方向に対応する位置に配設されている。
【００５１】
図７に示すように、被連結部３２は、鍔部７から径方向の外側に向けて突出する一対の連結板３３が、周方向に間隔をあけて配設されてなる。連結板３３において周方向を向く表裏面は、軸線Ｏ方向に沿って延在するとともに、連結板３３の上下面は、径方向に沿って延在している。そして、一対の連結板３３同士のうち、周方向に互いに対向する部分同士には貫通孔３４が各別に形成されており、この貫通孔３４内に周方向に延在するシャフト３５が挿通されている。
【００５２】
前記可動部材６の上端部は、一対の連結板３３の間に位置するとともに、この上端部に形成された挿通孔３６に前記シャフト３５が挿通されることで、被連結部３２にシャフト３５を介して連結されている。可動部材６は、軸線Ｏ方向の位置によらず周方向に沿った幅が同等とされた板状に形成されており、可動部材６において周方向を向く表裏面は、軸線Ｏ方向に沿って延在している。
【００５３】
また、可動部材６において上端部よりも下側に位置する部分には、一対の連結板３３のうち、一方の連結板３３に下方から当接するストッパー部３７が、周方向に向けて突設されている。ストッパー部３７は四角柱状とされ、ストッパー部３７の上面は、径方向に沿って延在するとともに前記一方の連結板３３の下面に当接している。
図６に示すように、前記張出部１８および前記係合部１６は、可動部材６と一体に形成された板状に形成されており、図７に示すように、張出部１８および係合部１６の各幅は、可動部材６の幅と同等となっている。
【００５４】
また可動部材６の上端部は、一対の連結板３３の間において前記一方の連結板３３側に位置しており、一対の連結板３３の間において他方の連結板３３側には、前記シャフト３５が挿通されたトーションスプリング３８（付勢部材）が配置されている。
図６および図７に示すように、トーションスプリング３８の一端３８ａは、前記他方の連結板３３の上端縁から周方向の前記一方の連結板３３側に向けて突設された支持突部３９に下方から当接している。またトーションスプリング３８の他端３８ｂは、可動部材６に径方向の外側から当接している。以上により、トーションスプリング３８は、可動部材６を径方向の内側に向けて付勢している。トーションスプリング３８による可動部材６への付勢力は、前記ストッパー部３７を介して前記一方の連結板３３に受け止められている。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係るつかみ装置３０によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏功させることができる。
【００５６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、可動部材６の係合部１６がワークＷの被係合部Ｗ１に係合した状態で、軸線Ｏ方向に沿って延在しているものとしたが、軸線Ｏ方向に沿って延在していなくても良い。
【００５７】
また前記実施形態では、係合部１６の下端と係合部１６における径方向の内端縁とが前記傾斜部１７を介して連結されているものとしたが、第２チューブ体３がワークＷに内挿されるときに、係合部１６が被係合部Ｗ１に摺接することにより、可動部材６が弾性変位し、かつ係合部１６が被係合部Ｗ１を上側から下側に乗り越えることにより、可動部材６が復元変位すれば、これに限られるものではない。例えば、係合部１６の下端と係合部１６における径方向の内端縁とが、径方向の内側に向けて突形状をなす湾曲部を介して連結されていても良い。
【００５８】
また前記実施形態では、係合部１６は可動部材６に突設されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、可動部材６の下端部に、この下端部を径方向に貫通する窓部が形成され、該下端部において窓部よりも下側に位置する部分が係合部とされても良い。
【００５９】
また前記実施形態では、第２チューブ体３がワークＷに内挿されるときに、係合部１６が被係合部Ｗ１に摺接することにより、可動部材６が弾性変位し、かつ係合部１６が被係合部Ｗ１を上側から下側に乗り越えることにより、可動部材６が復元変位するものとしたが、これに限られない。例えば、可動部材６の係合部１６をワークＷの被係合部Ｗ１に係合させるために、第２チューブ体３がワークＷに内挿されるときに、第１チューブ体２を膨張変形させることにより、可動部材６を弾性変位させても良い。この場合、係合部１６を被係合部Ｗ１に対して上方から下方に移動させた後、第１チューブ体２を収縮変形させて可動部材６を復元変位させることにより、係合部１６を被係合部Ｗ１に係合させることができる。
【００６０】
また前記実施形態では、規制部材９が、固定部材５と別体に形成されているものとしたが、一体に形成されていても良い。
さらに前記実施形態では、規制部材９が、固定部材５に設けられているものとしたが、これに限られるものではなく、例えば可動部材６に設けられていても良い。
さらにまた前記実施形態では、前記規制部材９は、環状部１０と筒状部１１とを備えているものとしたが、筒状部１１はなくても良く、さらに規制部材９自体がなくても良い。
【００６１】
また前記実施形態では、つかみ装置１、３０によりワークＷをつかんだ後、ワークＷの検査のためにワークＷの内部に検査流体を供給するものとしたが、検査流体を供給しなくても良い。この場合、検査流体通路１３はなくても良い。
さらに前記実施形態では、ワークＷは有底筒状に形成されるものとしたが、これに限られるものではなく、上下両方向に開口する筒状であっても良い。また前記被係合部Ｗ１は、前記実施形態に示したものに限られない。
【００６２】
また前記実施形態では、可動部材６が、ワークＷの口部Ｗ２に対して径方向の外側に位置した状態で、可動部材６の係合部１６が、ワークＷの被係合部Ｗ１に軸線Ｏ方向の下側から係合するものとしたが、これに限られるものではない。
例えば、可動部材がワークの口部内に位置した状態で、係合部が被係合部に係合する構成であっても良い。この場合、例えば固定部材が、可動部材を径方向の外側から囲繞する囲繞筒部を備え、該囲繞筒部に第１チューブ体が内挿されて固定され、第１チューブ体が、径方向の内側に向けて膨出変形したときに、可動部材を径方向の内側に弾性変位させる構成とすることができる。なおこの場合、ワークの被係合部は、例えば径方向の内側に向けて突出するフランジ状に形成すれば良い。
【００６３】
また前記実施形態では、第２チューブ体３が、つかみ装置１、３０とワークＷとを軸線Ｏ方向に相対的に接近移動させることでワークＷに内挿されるものとしたが、これに限られるものではなく、外挿されても良い。この場合、例えば、固定部材が筒部を備え、該筒部に、第２チューブ体が内挿されて固定された構成とすることができる。なおこの場合、ワークに外挿された第２チューブ体は、径方向の内側に向けて膨出変形することで、ワークの外周面に密接することとなる。
【００６４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１、３０  つかみ装置
２  第１チューブ体
３  第２チューブ体
５  固定部材
６  可動部材
９  規制部材（規制部）
１６  係合部
Ｏ  軸線
Ｗ  ワーク
Ｗ１  被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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