(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束の作用により発熱する回転可能な無端状のベルトとこのベルトの内側に配置されたバックアップ部材を有するベルトユニットと、磁束を発生するコイルを有する誘導加熱手段と、前記ベルトを介して前記バックアップ部材と圧接して前記ベルトとの間でニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送して前記ベルトの熱により加熱する像加熱装置であって、
前記誘導加熱手段が前記ベルトユニットに対して弾性部材で付勢されて、かつ、前記ベルトユニットに対して３点の位置決め部で支持されており、前記弾性部材の弾性力と前記３点の位置決め部によって生じる捩りモーメントよりも前記ベルトユニットの剛性が高いことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記ニップ部を含む面において記録材搬送方向と直交する方向に関し前記誘導加熱手段の前記コイルの芯線を引き出す側に、前記３点の位置決め部のうちの２点の位置決め部を設けることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記加圧部材が弾性を有する回転体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記ベルトユニットが装置フレームに対して位置決めされて支持されており、前記誘導加熱手段と前記加圧部材がそれぞれ前記ベルトユニットに対して弾性部材（で付勢されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記ベルトが回転駆動され、前記回転体が前記ベルトの回転に従動して回転することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記加圧部材が装置フレームに対して位置決めされて支持されており、前記ベルトユニットが前記加圧部材に対して弾性部材で付勢されており、前記誘導加熱手段が前記ベルトユニットに対して弾性部材で付勢されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記加圧部材が弾性を有する回転体であることを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記回転体が回転駆動され、前記ベルトが前記回転体の回転に従動して回転することを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真・静電記録・磁気記録などの画像形成プロセスによって画像形成を行う複写機・プリンタ・ファクシミリ、それらの複合機能機等の画像形成装置に搭載される像加熱装置として用いて好適な電磁（磁気）誘導加熱方式の像加熱装置に関する。像加熱装置としては、記録材上の未定着画像を定着或いは仮定着する定着装置、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像形成装置において、記録材上に形成された未定着のトナー画像を加熱する定着装置としては、熱ローラ方式の装置が汎用されている。この装置は、互いに圧接・回転している定着ローラ（加熱回転体：熱ローラ）と加圧ローラ（加圧回転体）の圧接部（ニップ部）で未定着のトナー画像を担持した記録材を挟持搬送しながら熱と圧力を加える。これにより、トナー画像を記録材に溶融定着させるものである。このような定着装置において、定着ローラを加熱するための手段として励磁コイルによる磁界で定着ローラ内面に設けた誘導発熱体に渦電流を発生させジュール熱により発熱させる方法が提案されている。この方法は熱発生源をトナーのごく近くに置くことができるので、従来のハロゲンランプを用いた熱ローラ方式に比して、定着装置起動時に定着ローラ表面の温度が定着に適当な温度になるまでに要する時間が短くできるという特徴がある。また熱発生源からトナーヘの熱伝達経路が短く単純であるため熱効率が高いという特徴もある。
【０００３】
特許文献１に記載されている技術は、省エネ化のために定着ベルト部材に導電層を設け、電磁誘導加熱によって発熱させる定着装置を用いている。このような構成において、誘導加熱手段は定着ベルトと加圧ローラを支持している定着フレームに固定されている。また、特許文献２に記載されている構成においては、加圧ローラ側から駆動が加えられている。こうした構成においては、駆動間のバックラッシを一定にするために、加圧ローラ側を定着フレームに支持し、定着ベルトを支持しているユニット（定着ベルトユニット）が加圧バネによって押圧される構成をとり易い。このような構成においては、定着ベルトユニットを加圧ローラ側に押圧していることから、耐久による加圧ローラの硬度変化や加圧ローラの硬度のばらつきに伴って定着ベルトユニットの位置も変化する、あるいはばらつく。そのため、誘導加熱手段と定着ベルトとの位置関係が保てなくなり、発熱効率が低下する場合がある。したがって、誘導加熱手段と定着ベルトユニットの位置関係を保つために、誘導加熱手段と定着ベルトユニットと互いに締結（位置決め）する構成が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７９２３８号公報
【特許文献２】特開２００６−２５９０３９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、誘導加熱手段を定着フレームにビス等によって直接締結してしまうと、誘導加熱手段の熱等によって生じる反り（ねじれ）が、定着ベルトと加圧ローラで形成しているニップ部にまで影響してしまう。そのために、ニップ形状を一定に保てなくなることで紙しわ（記録材しわ）の原因となっていた。また、誘導加熱手段を定着ベルトユニットにビス等によって直接締結してしまうと、定着ベルトユニットが直接ニップ部を構成していることから、誘導加熱手段の熱等によって生じる反り（ねじれ）が顕著にニップ部にまで影響してしまう。そのために、ニップ形状を一定に保てなくなることで紙しわの原因となっていた。
【０００６】
本発明は、電磁誘導加熱方式の像加熱装置における上記のような技術的課題に鑑みてなされたものである。その目的は、誘導加熱手段の熱等によって生じる反り（ねじれ）がニップ部まで影響しないようにして、紙しわを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の代表的な構成は、磁束の作用により発熱する回転可能な無端状のベルトとこのベルトの内側に配置されたバックアップ部材を有するベルトユニットと、磁束を発生するコイルを有する誘導加熱手段と、前記ベルトを介して前記バックアップ部材と圧接して前記ベルトとの間でニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持した記録材を挟持搬送して前記ベルトの熱により加熱する像加熱装置であって、前記誘導加熱手段が前記ベルトユニットに対して弾性部材で付勢されて、かつ、前記ベルトユニットに対して３点の位置決め部で支持されており、前記弾性部材の弾性力と前記３点の位置決め部によって生じる捩りモーメントよりも前記ベルトユニットの剛性が高いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、誘導加熱手段が定着ベルトユニットに対して弾性部材で付勢されているため、誘導加熱手段の熱等によって生じる反り（ねじれ）がニップ部まで影響せず、紙しわを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は画像形成装置の一例の概略図、（ｂ）は定着装置を正面側（記録材入口側）から見た斜視図
【図２】（ａ）は定着装置の正面模型図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う拡大横断右側面模型図
【図３】（ａ）は装置フレーム内のアセンブリ部分を非駆動側から見た斜視模型図、（ｂ）は同じく駆動側から見た斜視模型図
【図４】（ａ）は実施例２の定着装置を正面側（記録材入口側）から見た斜視図、（ｂ）は正面模型図
【図５】図４の（ｂ）のａ−ａ線に沿う拡大横断右側面模型図
【図６】（ａ）は装置フレーム内のアセンブリ部分を非駆動側から見た斜視模型図、（ｂ）は同じく駆動側から見た斜視模型図
【図７】（ａ）は実施例３の定着装置の装置フレーム内のアセンブリ部分を非駆動側から見た斜視模型図、（ｂ）は同じく駆動側から見た斜視模型図
【図８】コイルユニットを上方から見た斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施例１］
《画像形成装置例》
図１の（ａ）は本発明に従う像加熱装置を定着装置８として搭載した画像形成装置１の一例の概略図である。本例の装置１は転写式電子写真プロセス利用のレーザープリンタである。２は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）であり、矢印Ｒ２の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。３は帯電手段としての接触帯電ローラである。回転するドラム２の外周面を所定の極性・電位に一様に帯電処理する。４は露光手段としてのレーザースキャナであり、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調したレーザー光を出力して、回転するドラム２の一様帯電処理面をレーザー走査露光Ｌする。これによりドラム面に走査露光パターンに対応した静電潜像が形成される。５は現像装置であり、ドラム面の静電潜像をトナー画像として反転現像または正規現像する。６は転写手段としての転写ローラであり、ドラム２に対して所定の押圧力で接触して転写部（転写ニップ部）Ｔを形成している。この転写部Ｔに不図示の給送機構部から記録材Ｐが所定の制御タイミングにて給送されて転写部Ｔを挟持搬送されていく。ローラ６には所定の制御タイミングで所定の転写バイアスが印加される。これにより、転写部Ｔを挟持搬送される記録材Ｐの面にドラム面側のトナー画像が順次に静電転写される。転写部Ｔを出た記録材Ｐはドラム面から分離されて定着装置８に導入される。装置８は導入された記録材Ｐ上の未定着トナー画像を固着画像として加熱・加圧定着する。そして、その記録材Ｐが画像形成物として排出部に排出される。７はドラムクリーニング器であり、記録材分離後のドラム上の転写残トナーを除去する。転写残トナーが除去されて清浄面化されたドラム面は繰り返して作像に供される。ａは記録材Ｐの搬送方向である。
【００１１】
《定着装置》
以下の説明において、定着装置８又はこれを構成している部材に関し、正面とは装置８を記録材入口側からみた面、背面とはその反対側の面（記録材出口側）である。また、左右とは装置８を正面から見て左又は右である。また、長手方向とは、回転体の軸線方向、又は記録材搬送路面において記録材搬送方向に直交する方向又はその方向に平行な方向である。また、短手方向とは長手方向に直交する方向である。上流側と下流側とは記録材搬送方向に関して上流側と下流側である。本実施例の定着装置においては左側が駆動側であり、右側が非駆動側である。記録材サイズ（紙幅）あるいは記録材の通紙幅とは、記録材面において記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法（幅寸法）である。図１の（ｂ）は装置８を正面側（記録材入口側）から見た斜視図である。図２の（ａ）は装置８の正面模型図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う拡大横断右側面模型図である。図３の（ａ）は装置フレーム内のアセンブリ部分を非駆動側から見た斜視模型図、（ｂ）は同じく駆動側から見た斜視模型図である。装置８は、装置フレーム（定着フレーム、装置筺体）２５に対して、ベルトユニット２４、誘導加熱手段（磁束発生手段：以下、コイルユニットと記す）７０、加圧部材２２、などが組み付けられている。フレーム２５は、底板２５ａと、左側板２５Ｌと、右側板２５Ｒと、天井板２５ｂと、を有する、左右方向に長い板金フレームである。
【００１２】
ベルトユニット２４は、磁束の作用により発熱する誘導発熱体としての回転可能な無端状（エンドレスベルト状、円筒状、スリーブ状）のベルト（定着ベルト）２０を有する。本実施例においては、ベルト２０は電気鋳造法等による金属スリーブ（金属層、導電層）の外周面に弾性層を設けた、可撓性を有する複合層ベルトである。金属スリーブは鉄・ニッケル等の強磁性の金属（透磁率の高い金属）を使うことで、コイルユニット７０から発生する磁束を金属内部により多く拘束させることができる。即ち、磁束密度を高くすることができることにより、金属表面に渦電流を発生し、効率的にベルト２０を発熱させることができる。ベルト２０は装置に通紙使用可能な最大サイズ記録材の通紙幅よりも大きい長さ寸法を有する。また、ベルト内に挿通されたバックアップ部材としての耐熱性・剛性を有する定着パッド１７と、同じくベルト内に挿通された横断面下向きコ字型の剛性ステイ１８を有する。ステイ１８はパッド１７の上面側に位置している。ベルト２０はパッド１７とステイ１８に対してルーズに外嵌させてある。パッド１７とステイ１８の長さ寸法はベルト２０の長さ寸法よりも長く、左右端部がそれぞれベルト２０の左右端部よりも外側に突出している。そして、ステイ１８の左右の外側突出部にはそれぞれフランジ部材１９Ｌ・１９Ｒが嵌着されている。フランジ部材１９Ｌ・１９Ｒはベルト２０の長手方向（母線方向）への寄り移動を規制する規制手段である。コイルユニット７０は、励磁コイル７１と、磁性体コア７２と、コイル７１とコア７２を保持するホルダー（ハウジング）７６、などを有する。ホルダー７６は左右方向を長手とする横長箱型の耐熱樹脂成型品である。底板側がベルト２０に対する対向面である。底板は横断面においてベルト２０の外周面の上面範囲に沿うようにホルダー内側に湾曲している。ホルダー７６は底板側をベルト２０に対して所定の隙間を存して対向させて配設される。即ち、コイルユニット７０は、ベルト２０の表層近傍に設けられている。コイル７１は長手方向に略楕円形状（横長舟形）をしており、ベルト２０の外周面に沿うように、ホルダー内側に湾曲している底板内面に当てがわれてホルダー内部に収められている。コイル７１の芯線としては、φ０．１乃至０．３ｍｍの細線を略８０乃至１６０本程度束ねたリッツ線を用いている。細線には絶縁被覆電線を用いている。また、コア７２を周回するように８乃至１２回巻回してコイルを構成したものが使われる。コイル７１には励磁回路（不図示）が接続されており、交番電流をコイル７１に供給できるようになっている。コア７２は、ベルト２０の長手方向に沿って配設されており、コイル７１の巻き中心部と周囲を囲むように構成されている。コア７２はコイル７１より発生した交流磁束を効率よくベルト２０を構成している金属層に導く役目をする。すなわち、磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために用いている。コア７２の材質として、フェライト等の高透磁率残留磁束密度の低いものを用いると良い。加圧部材２２は本実施例においては弾性を有する回転体としての加圧ローラである。ローラ２２は、ステンレス製の芯金２２ａに、射出成形により厚み約３ｍｍのシリコーンゴム層２２ｂ���形成し、その上に厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブ２２ｃを被覆してなる。
【００１３】
ベルトユニット２４において、左右のフランジ部材１９Ｌ・１９Ｒの外側のステイ覆い部１９ａは、それぞれ、フレーム２５の左側板２５Ｌと右側板２５Ｒとに対向して設けられた窓穴２５ｃ・２５ｃに嵌め込まれている。ステイ１８とパッド１７の左右の端部はそれぞれ左右のフランジ部材１９Ｌ・１９Ｒのステイ覆い部１９ａにまで及んでいる。これにより、ベルトユニット２４はパッド１７が下向きの状態でフレーム２５に対して位置決めされて支持される。即ち、ベルトユニット２４はフレーム２５の左側板２５Ｌと右側板２５Ｒとの間に位置決めされて支持されている。ローラ２２はベルトユニット２４の下側においてベルトユニット２４に並行に配置されており、芯金２２ａの左右の両端部がそれぞれ左側板２５Ｌと右側板２５Ｒに配設した軸受部材２６Ｌ・２６Ｒに回転可能に保持されている。軸受部材２６Ｌ・２６Ｒは、それぞれ、左側板２５Ｌと右側板２５Ｒとに対向して配設された上下方向の長穴２５ｄに沿って上下方向にスライド移動自由に配設されている。そして、左右の軸受部材２６Ｌ・２６Ｒは、それぞれ、底板２５ａとの間に縮設された加圧バネ５１Ｌ・５１Ｒにより上方に押し上げ付勢されている。これにより、ローラ２２がベルト２０を介してパッド１７の下面に所定の押圧力で圧接される。本実施例においては、片側９８Ｎ(１０ｋｇｆ)、総圧１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）の力でローラ２２を弾性層の弾性に抗してベルト２０を介してパッド１７の下面に圧接させている。これにより、ベルト２０とローラ２２との間に記録材搬送方向ａに関して、加熱定着に必要な所定幅のニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成させている。コイルユニット７０は、ベルトユニット２４の上側において並行に配置されており、ベルトユニット２４に対してコイルユニット７０とフレーム２５の天井板２５ｂとの間に縮設された弾性バネ（弾性部材）５２Ｌ・５２Ｒにより付勢されて押し付けられている。ベルトユニット２４に対して押し付けられているコイルユニット７０は突き当て部７０Ｋがベルトユニット２４の突き当て部２４Ｋに付き合ったって位置決めされている。これについては後述する。
【００１４】
定着動作は次のとおりである。ベルト２０は駆動手段（図不示）からの駆動力により図２の（ｂ）の矢印Ｒ２０の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。ベルト２０の駆動手段は煩雑を避けるために図には省略したけれども、本実施例においては、ベルト２０の内面に歯形形状を具備し、駆動手段の駆動ギアに噛み合わせる構成である。ベルト２０の回転駆動によるベルト２０の外面とローラ２２とのニップ部Ｎにおける圧接摩擦力によりローラ２２に回転力が作用して、ローラ２２もベルト２０の回転に従動して回転状態になる。ベルト２０の内面にはグリスが塗布され、パッド１７とベルト２０内面との摺動性を確保している。ベルト２０が回転駆動され、それに伴ってローラ２２が矢印Ｒ２２の反時計方向に従動回転状態になる。また、コイル７１に励磁回路（不図示）から通電がなされる。これにより、コイル７１によって発生した磁界によりベルト２０の金属層が誘導発熱してベルト２０が昇温する。即ち、コイル７１は励磁回路から供給される交流電流によって交番磁束を発生する。交番磁束はコア７２に導かれてベルト２０の金属層に作用して金属層に渦電流を発生させる。その渦電流は金属の固有抵抗によってジュール熱を発生させる。このように、コイル７１に対して交流電流を供給することで発生磁束の作用によりベルト２０が電磁誘導発熱する。そして、ベルト２０の表面温度が温度検知手段（不図示）で検知される。温度検知手段から出力される検知温度に関する電気的な情報が制御部（不図示）へ入力する。制御部は温度検知手段からの検知温度情報に基づいてベルト２０が目標温度（定着温度）に昇温して維持されるように励磁回路を制御する。即ち、励磁回路からコイル７１に対する供給電力を制御する。上記のようにして、ベルト２０・ローラ２２が回転され、また、ベルト２０が予め設定されている定着温度に立ち上がって温調される。この状態において、ニップ部Ｎに、未定着トナー画像ｔを担持して搬送される記録材Ｐがトナー画像担持面側をベルト２０側にして導入される。記録材Ｐはニップ部Ｎにおいてベルト２０の外周面に密着し、ベルト２０と一緒にニップ部Ｎを挟持搬送されていく。これにより、記録材Ｐにベルト２０の熱が付与され、またニップ圧を受けて画像ｔが記録材Ｐの表面に固着画像として熱圧定着される。
【００１５】
次に、図３を参照してコイルユニット７０の支持構成について詳述する。図３の（ａ）と（ｂ）は共にフレーム２５を省いた図になっている。コイルユニット７０は、ホルダー７６の駆動側と天井板５２ｂとの間及び非駆動側と天井板５２ｂとの間にそれぞれ縮設した弾性部材である弾性バネ５２Ｌ・５２Ｒの反力によって、ベルトユニット２４の方向へ押し付けられている。押し付けられたコイルユニット７０は駆動側と非駆動側の突き当て部７０Ｋがベルトユニット２４の突き当て部２４Ｋに付き合ったって位置決めされている。本実施例において、コイルユニット７０側の突き当て部７０Ｋはホルダー７６の駆動側と非駆動側に一体に具備されている。また、ベルトユニット２４の突き当て部２４Ｋは駆動側と非駆動側のフランジ部材１９Ｌと１９Ｒの上縁部としている。本実施例では、コイルユニット７０側の位置決め部７０Ｋは駆動側と非駆動側に其々２箇所（合計４箇所）存在する。したがって、ベルトユニット２４の突き当て部２４Ｋと当接可能な位置決め部ＫもＫ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４の４箇所存在する。
【００１６】
位置決め部７０Ｋは、非駆動側では位置決め部Ｋ１、Ｋ２との間に形成されている凸部（第一凸部）に、駆動側では位置決め部Ｋ３、Ｋ４との間に形成されている凸部（第二凸部）に、それぞれ嵌合して、コイルユニット７０はベルトユニット２４に取り付けられる。ここで、位置決め部７０Ｋ間の間隔は、Ｋ１−Ｋ２間の間隔よりも５０μｍ程度大きい構成となっている。この構成により、コイルユニット７０の搬送方向におけるベルトユニット２４に対する位置精度を高めることができる。このような構成の結果、コイルユニット７０は、ベルトユニット２４に向かって加圧されると共に、位置決め部が加圧力を受けることになる。
【００１７】
しかしながら、実際には部品のそりや通紙ジョブ中の熱変形などによって、加圧力はコイルユニット７０の突き当て部７０Ｋが安定して同一平面上に４点均等に存在することはなく、３点で支持される。４点受部が存在するが、当接するのは３点である。熱変形によって、設置点が移動してもよい。もし、ベルトユニット２４とコイルユニット７０をビス等によって締結してしまうと、上述したコイルユニット７０のそり等によって、ニップ部Ｎの形状に影響を及ぼしてしまう。こうなると、定着ニップ部Ｎの形状が安定せず、記録材Ｐにしわが発生する場合がある。本実施例において、位置決め部Ｋを３点ではなく４点設けている理由は、コイルユニット７０のソリによって、ベルト２０と当接してしまうことを回避しているからである。本実施例では、発熱効率を向上させるために、コイルユニット７０とベルト２０を極力近づけている。しかしながら、ジョブ中にはコイルユニット７０の温度分布が変化するため、コイルユニット７０の支持していない部分がベルト２０の方向にそってしまうと、ベルト２０に当接してしまうことになる。そうなると、ベルト２０が傷ついてしまう。したがって、本実施例では、コイルユニット２０にベルト２０を当接させないように、ベルト２０の両脇部分に合計４点、位置決め部Ｋを設けている。本実施例では、コイルユニット７０はベルトユニット２４に対して弾性バネ５２Ｌ・５２Ｒによって付勢されているため、コイルユニット７０にそりが生じた場合でも、位置決め部Ｋが３点で突き当たるようになっている。上述の位置決め部Ｋの３点は熱変形の移り変わりによって、別の３点で支持される場合もある。また、弾性バネ５２Ｌ・５２Ｒの弾性力と３点の位置決め部Ｋによって生じる捩りモーメントによって、ベルトユニット２４が変形しないように、ベルトユニット２４の剛性は高く、弾性バネ５２の弾性力を弱くなるように構成されている。即ち、弾性バネ５２Ｌ・５２Ｒの弾性力と前記３点の位置決め部によって生じる捩りモーメントよりもベルトユニット２４の剛性が高い。コイルユニット７０はそりが生じてもよい。
【００１８】
［実施例２］
図４乃至図６は実施例２の定着装置８の説明図である。図４の（ａ）は装置８を正面側（記録材入口側）から見た斜視図、（ｂ）は装置８の正面模型図である。図５の（ａ）は図４の（ｂ）のａ−ａ線に沿う拡大横断右側面模型図である。図６の（ａ）は装置フレーム内のアセンブリ部分を非駆動側から見た斜視模型図、（ｂ）は同じく駆動側から見た斜視模型図である。実施例１の装置８と共通する構成部材・部分には共通の符号を付して再度の説明を省略する。本実施例の装置８においては、加圧部材であるローラ２２が装置フレーム２５に対して位置決めされて回転可能に支持されている。即ち、ローラ２２の芯金２２ａの左右端部を、それぞれ、フレーム２５の左側板２５Ｌと右側板２５Ｒとに対向させて位置を固定して配設した軸受部材２６Ｌ・２６Ｒに回転可能に支持させている。ベルトユニット２４における左右のフランジ部材１９Ｌ・１９Ｒのステイ覆い部１９ａは、それぞれ、左側板２５Ｌと右側板２５Ｒとに対向して配設された上下方向の長穴２５ｅに沿って上下方向にスライド移動自由に配設されている。そして、左フランジ部材１９Ｌのステイ覆い部１９ａと天井板２５ｂとの間及び右フランジ部材１９Ｒのステイ覆い部１９ａと天井板２５ｂとの間にそれぞれ加圧ばね５１Ｌ・５１Ｒが縮設されている。これにより、左右のフランジ部材１９Ｌ・１９Ｒが、縮設されている加圧バネ５１Ｌ・５１Ｒの反力により下方に押し上げ付勢されて、パッド１７がベルト２０を介してローラ２２の上面に所定の押圧力で圧接される。本実施例においては、片側９８Ｎ（１０ｋｇｆ）、総圧１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）の力でパッド１７をローラ２２の弾性層の弾性に抗してベルト２０を介してローラ２２の上面に圧接させている。これにより、ベルト２０とローラ２２との間に記録材搬送方向ａに関して、加熱定着に必要な所定幅のニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成させている。コイルユニット７０は、ベルトユニット２４との間に張設した弾性バネ（弾性部材）５２Ｌ・５２Ｒの引っ張り力によりによりベルトユニット２４側に付勢されて押し付けられている。ベルトユニット２４に対して押し付けられているコイルユニット７０は突き当て部７０Ｋがベルトユニット２４の突き当て部２４Ｋに突き当たって位置決めされている。これについては後述する。本実施例の装置８は加圧部材駆動方式である。即ち、ローラ２２の芯金２２ａの駆動側端部（左側端部）には駆動ギア２７が配設されている。ローラ２２は駆動手段（図不示）からギア２７へ伝わった駆動力により図５において矢印Ｒ２２の反時計方向に所定の周速度で回転駆動される。このローラ２２の回転駆動によるローラ２２の外面とベルト２０とのニップ部Ｎにおける圧接摩擦力によりベルト２０に回転力が作用する。そして、ベルト２０が、その内面側がパッド１７の下向き面に密着して摺動しながらパッド１７とステイ１８の外回りを従動して回転する状態になる。ベルト２０の内面にはグリスが塗布され、パッド１７とベルト２０内面との摺動性を確保している。この装置８の定着動作は実施例の装置８と同様のため説明を省略する。
【００１９】
次に、図６を参照してコイルユニット７０の支持構成について詳述する。図６の（ａ）と（ｂ）は共にフレーム２５を省いた図になっている。コイルユニット７０は、ホルダー７６の駆動側とフランジ部材１９Ｌとの間及びホルダー７６の非駆動側とフランジ部材１９Ｒとの間に張設した弾性バネ５２Ｌ・５２Ｒの引っ張り力によりによりベルトユニット２４側に付勢されて押し付けられている。ベルトユニット２４に対して押し付けられているコイルユニット７０は突き当て部７０Ｋがベルトユニット２４の突き当て部２４Ｋ突き当たって位置決めされている。即ち、コイルユニット７０は弾性部材である引っ張りバネの形態をした弾性バネ５２Ｌ・５２Ｒによってベルトユニット２４の方向へ引き付けられている。引き付けられたコイルユニット７０は突き当て部７０Ｋがベルトユニット２４の突き当て部２４Ｋに突き当たって位置決めされている。本実施例において、コイルユニット７０側の突き当て部７０Ｋはホルダー７６の駆動側と非駆動側に一体に具備されている。また、ベルトユニット２４の突き当て部２４Ｋは駆動側と非駆動側のフランジ部材１９Ｌと１９Ｒの上縁部としている。本実施例では、コイルユニット７０側の位置決め部７０Ｋは駆動側と非駆動側に其々２箇所（合計４箇所）存在する。したがって、ベルトユニット２４の突き当て部２４Ｋと当接可能な位置決め部ＫもＫ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４の４箇所存在する。ここで、本実施例では、位置決め部Ｋ２とＫ４の領域においてコイルユニット７０のベルトユニット２４に対する記録材搬送方向ａに関する位置決めがされている。本実施例において、位置決め部Ｋを３点ではなく４点設けている理由は、実施例１の装置８の場合と同様であるのでその説明は省略する。
【００２０】
［実施例３］
図７乃至図８は実施例３の定着装置８の説明図である。図７の（ａ）は装置フレーム内のアセンブリ部分を非駆動側から見た斜視模型図、（ｂ）は同じく駆動側から見た斜視模型図である。図８はコイルユニット７０を上方から見た斜視図である。本実施例の装置８は、実施例２の装置８と同様に加圧部材駆動方式である。実施例２の装置８と異なる点だけを説明する。非駆動側は、図７の（ａ）に示すように、コイルユニット７０には２箇所の位置決め部７０Ｋが存在する。一方、駆動側は（ｂ）に示すようにコイルユニット７０には１箇所の位置決め部７０Ｋが存在する。したがって、ベルトユニット２４の突き当て部２４Ｋと当接可能な位置決め部ＫもＫ１、Ｋ２、Ｋ３の３箇所存在する。本実施例ではこのように３箇所で位置決めがされているため、コイルユニット７０のそり等によって、ニップ部Ｎの形状に影響を及ぼすことがない。また、本実施例では、コイルユニット７０の位置決め部が存在しない部分がジョブ中に反っても、ベルト２０に当接しないように、コイルユニット７０とベルトユニット２４の間隙が開けられている。本実施例では位置決め部Ｋ２、Ｋ３の領域において、コイルユニット７０のベルトユニット２４に対する記録材搬送方向ａに関する位置決めがされている。また、弾性バネ５２Ｌ・５２Ｒの弾性力と３点の位置決め部Ｋによって生じる捩りモーメントによって、ベルトユニット２４が変形しないように、ベルトユニット２４の剛性は高く、弾性バネ５２Ｌ・５２Ｒの弾性力を弱くなるように構成されている。
【００２１】
駆動側の１点で突き当たっている側は常にコイルユニット７０のそりによって、ベルト２０とコイル７１の間隔が安定しなくなる。したがって、ベルト２０とコイル７１の間隔が離れてしまったときには、発熱効率が低下してしまう。また一方で、コイル７１は給電部（不図示）と連結するために、コイルユニット７０の駆動側又は非駆動側の片側から芯線７１ａをコイルユニット７０の外部に引き出さなければならない。したがって、図８に示すように、芯線７１ａが引き出すためにその周辺のコア７２の一部を無くさなければならない。また、芯線７１ａの安定した固定も難しい。こうなると、芯線７１ａが在る側は無い側と比較して発熱効率が低下しやすくなる。本実施例では、こうした課題を解決するために、芯線７１ａを引き出す方向に対し、２点の位置決め部Ｋ１・Ｋ２を設けることによって芯線７１ａを引き出す側のコイルとベルト２０との間隔を安定させることで発熱効率低下を防止している（図７の（ａ））。即ち、ニップ部Ｎを含む面において記録材搬送方向ａと直交する方向に関しコイルユニット７０のコイル７１の芯線７１ａを引き出す側に、前記３点の位置決め部Ｋ１・Ｋ２・Ｋ３のうちの２点の位置決め部Ｋ１・Ｋ２を設けることを特徴とする。
【００２２】
［その他の事項］
１）ベルト２０とローラ２２の両方を回転駆動する構成にすることもできる。２）ベルト２０は剛性を有するスリーブ体にすることもできる。３）加圧部材２２は非回転の部材であってもよい。また回転体である場合も、ローラ体に限られず、エンドレスのベルト体にすることもできる。４）ベルト２０の内側に誘導加熱手段７０を配置した内部加熱型の装置構成にすることも可能である。５）画像形成装置・定着装置は記録材の通紙は中央通紙基準で行う構成であってもよいし、片側通紙基準で行う構成であってもよい。６）本発明の像加熱装置は実施例の画像加熱定着装置としてばかりではなく、その他、例えば、画像を担持した記録材を加熱して光沢等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置等としても使用できる。また、インクジェット方式などの、染料や顔料を含む液体により画像形成を行う画像形成装置においてインクを速く乾かすため像加熱装置等としても使用できる。７）記録材Ｐに対する画像ｔの形成プロセスは転写式電子写真プロセスに限られるものではないことは勿論である。静電記録・磁気記録などの他の画像形成プロセスであってもよい。
【符号の説明】
【００２３】
８・・像加熱装置（定着装置）、１７・・バックアップ部材、２０・・ベルト、２２・・加圧部材、２４・・ベルトユニット、５２Ｌ・５２Ｒ・・弾性部材、Ｐ７０・・誘導加熱手段、７１・・コイル、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材、ｔ・・画像
【図７】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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