(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向に沿って搬送される記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体上に形成されたトナー像を加熱および加圧して前記記録媒体上に定着させる定着手段と、
前記記録媒体上に定着された前記トナー像の表面を帯電させ、前記トナー像に含まれるトナーがその軟化点以上に到達するように前記トナー像を加熱することで、前記トナー像の表面の光沢を低下させる光沢制御手段と、を備え、
前記光沢制御手段は、
前記トナー像の表面を帯電させる帯電手段と、
前記トナー像を加熱する加熱手段と、を含み、
前記加熱手段は、赤外線または遠赤外線を放射する光源を有し、前記光源は、前記トナー像の表面に接触することなく前記トナー像を加熱する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、前記帯電手段よりも前記搬送方向の下流側に配置されている、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記帯電手段よりも前記搬送方向の上流側に配置されている、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電手段は、前記トナー像の表面に接触することなく前記トナー像の表面を帯電させるコロナ帯電器を有する、
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
所定の搬送方向に沿って搬送される記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録媒体上に形成されたトナー像を加熱および加圧して前記記録媒体上に定着させる定着手段と、
前記記録媒体上に定着された前記トナー像の表面を帯電させ、前記トナー像に含まれるトナーがその軟化点以上に到達するように前記トナー像を加熱することで、前記トナー像の表面の光沢を低下させる光沢制御手段と、を備え、
前記光沢制御手段は、
前記トナー像の表面を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段よりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記トナー像を加熱する加熱手段と、を含み、
前記加熱手段は、赤外線または遠赤外線を放射する光源を有し、前記光源は、前記トナー像の表面に接触することなく前記トナー像を加熱する、
画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体上に形成されたトナー像を加熱および加圧して前記記録媒体上に定着させる定着工程と、
前記記録媒体上に定着された前記トナー像の表面を帯電させ、前記トナー像に含まれるトナーがその軟化点以上に到達するように前記トナー像を加熱することで、前記トナー像の表面の光沢を低下させる光沢制御工程と、を備え、
前記光沢制御工程は、
前記トナー像の表面を帯電させる帯電工程と、
前記トナー像を加熱する加熱工程と、を含み、
前記加熱工程においては、赤外線または遠赤外線を放射する光源が用いられ、前記光源は、前記トナー像の表面に接触することなく前記トナー像を加熱する、
光沢制御方法。
【請求項７】
前記加熱工程は、前記帯電工程の後に行われる、
請求項６に記載の光沢制御方法。
【請求項８】
前記加熱工程は、前記帯電工程の前に行われる、
請求項６に記載の光沢制御方法。
【請求項９】
前記帯電工程においては、前記トナー像の表面に接触することなく前記トナー像の表面を帯電させるコロナ帯電器が用いられる、
請求項６から８のいずれかに記載の光沢制御方法。
【請求項１０】
記録媒体上に形成されたトナー像を加熱および加圧して前記記録媒体上に定着させる定着工程と、
前記記録媒体上に定着された前記トナー像の表面を帯電させ、前記トナー像に含まれるトナーがその軟化点以上に到達するように前記トナー像を加熱することで、前記トナー像の表面の光沢を低下させる光沢制御工程と、を備え、
前記光沢制御工程は、
前記トナー像の表面を帯電させる帯電工程と、
前記帯電工程の後、前記トナー像を加熱する加熱工程と、を含み、
前記加熱工程においては、赤外線または遠赤外線を放射する光源が用いられ、前記光源は、前記トナー像の表面に接触することなく前記トナー像を加熱する、
光沢制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および光沢制御方法に関し、特に、電子写真方式を使用して記録媒体上に画像を形成する画像形成装置、および、電子写真方式を使用して記録媒体上に形成された画像の光沢を制御する光沢制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を使用して記録媒体上に画像を形成する画像形成装置が知られている。近年、画像が形成される記録媒体の種類は多岐に渡っている。たとえば、上質紙は、その材質（紙繊維）に起因して、表面に微細な凹凸を有している。一方、コート紙は、その表面にコート層が形成されているため、平滑な表面形状を有している。表面形状が異なるため、上質紙とコート紙とでは光沢（光沢度）が異なる。
【０００３】
記録媒体上に画像（トナー像）を形成した場合、画像が形成されている部分（画像部）の光沢と、画像が形成されていない記録媒体の地肌部分（非画像部）の光沢との差に応じて、ユーザーは違和感を感じる場合がある。一般的に、記録媒体上に形成される画像の光沢は、記録媒体の種類に応じて、ユーザーに違和感を感じさせないように設定される必要がある。一方、画像部と非画像部との間に意図的に光沢差を設け、この光沢差を、出力画像の付加価値を向上させるための手段として活用する場合もある。
【０００４】
特開昭６４−０２９８８７号公報（特許文献１）には、画像に光沢を付与する場合と画像に光沢を付与しない場合との選択を、画像の定着温度を変更することにより切り替えるようにした定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６４−０２９８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子写真方式を採用する画像形成装置に用いられるトナーは、バインダー中に顔料を分散した粒子から構成される。適切な画像濃度および定着強度を確保する為には、一定量以上のトナーを記録媒体上に付着させる必要がある。記録媒体上に付着している一定量以上のトナーを加熱および加圧して記録媒体上に定着させる際、記録媒体上で個々のトナー粒子は溶融する。
【０００７】
溶融したトナー粒子は、加圧ローラーで加圧されて記録媒体の表面の凹凸を覆い隠し、平滑な表面を有するフィルム状の薄層を形成する。したがって、電子写真方式を採用する一般的な画像形成装置においては、適切な画像濃度および定着強度を確保するという観点に起因して、記録媒体上に形成されたトナー像の光沢が高くなり易い。
【０００８】
これに対して、特開昭６４−０２９８８７号公報（特許文献１）に開示された定着装置は、トナー像の光沢を低下させる場合、定着工程でトナー像に対して十分な熱量を与えないように構成される。定着工程において個々のトナーが完全には溶けきれなくなるため、トナー像の表面には、トナー粒子の存在に起因した凹凸が残る。結果として、当該定着装置を用いて記録媒体上に定着されたトナー像の表面は、凹凸状に形成され、入射光が散乱されることとなる。当該定着装置は、この原理を用いてトナー像の光沢を低下させている。
【０００９】
しかしながら当該定着装置では、トナー像の光沢を低下させる場合、トナー像に与える熱量が不十分となり、記録媒体へのトナー像の定着強度が不足する。すなわち、電子写真方式を採用する従来の画像形成装置においては、トナー像の光沢を低下させることとトナー像の記録媒体に対する定着強度を確保することとを両立させることが困難であった。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、定着強度を確保しつつトナー像の光沢を低下させることが可能な画像形成装置および光沢制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に基づく画像形成装置は、所定の搬送方向に沿って搬送される記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、上記記録媒体上に形成されたトナー像を加熱および加圧して上記記録媒体上に定着させる定着手段と、上記記録媒体上に定着された上記トナー像の表面を帯電させ、上記トナー像に含まれるトナーがその軟化点以上に到達するように上記トナー像を加熱することで、上記トナー像の表面の光沢を低下させる光沢制御手段と、を備え、上記光沢制御手段は、上記トナー像の表面を帯電させる帯電手段と、上記トナー像を加熱する加熱手段と、を含み、上記加熱手段は、赤外線または遠赤外線を放射する光源を有し、上記光源は、上記トナー像の表面に接触することなく上記トナー像を加熱する。
好ましくは、上記加熱手段は、上記帯電手段よりも上記搬送方向の下流側に配置されている。好ましくは、上記加熱手段は、上記帯電手段よりも上記搬送方向の上流側に配置されている。好ましくは、上記帯電手段は、上記トナー像の表面に接触することなく上記トナー像の表面を帯電させるコロナ帯電器を有する。
【００１２】
本発明の他の局面に基づく画像形成装置は、所定の搬送方向に沿って搬送される記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、上記記録媒体上に形成されたトナー像を加熱および加圧して上記記録媒体上に定着させる定着手段と、上記記録媒体上に定着された上記トナー像の表面を帯電させ、上記トナー像に含まれるトナーがその軟化点以上に到達するように上記トナー像を加熱することで、上記トナー像の表面の光沢を低下させる光沢制御手段と、を備え、上記光沢制御手段は、上記トナー像の表面を帯電させる帯電手段と、上記帯電手段よりも上記搬送方向の下流側に配置され、上記トナー像を加熱する加熱手段と、を含み、上記加熱手段は、赤外線または遠赤外線を放射する光源を有し、上記光源は、上記トナー像の表面に接触することなく上記トナー像を加熱する。
【００１３】
本発明に基づく光沢制御方法は、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱および加圧して上記記録媒体上に定着させる定着工程と、上記記録媒体上に定着された上記トナー像の表面を帯電させ、上記トナー像に含まれるトナーがその軟化点以上に到達するように上記トナー像を加熱することで、上記トナー像の表面の光沢を低下させる光沢制御工程と、を備え、上記光沢制御工程は、上記トナー像の表面を帯電させる帯電工程と、上記トナー像を加熱する加熱工程と、を含み、上記加熱工程においては、赤外線または遠赤外線を放射する光源が用いられ、上記光源は、上記トナー像の表面に接触することなく上記トナー像を加熱する。
好ましくは、上記加熱工程は、上記帯電工程の後に行われる。好ましくは、上記加熱工程は、上記帯電工程の前に行われる。好ましくは、上記帯電工程においては、上記トナー像の表面に接触することなく上記トナー像の表面を帯電させるコロナ帯電器が用いられる。
【００１４】
本発明の他の局面に基づく光沢制御方法は、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱および加圧して上記記録媒体上に定着させる定着工程と、上記記録媒体上に定着された上記トナー像の表面を帯電させ、上記トナー像に含まれるトナーがその軟化点以上に到達するように上記トナー像を加熱することで、上記トナー像の表面の光沢を低下させる光沢制御工程と、を備え、上記光沢制御工程は、上記トナー像の表面を帯電させる帯電工程と、上記帯電工程の後、上記トナー像を加熱する加熱工程と、を含み、上記加熱工程においては、赤外線または遠赤外線を放射する光源が用いられ、上記光源は、上記トナー像の表面に接触することなく上記トナー像を加熱する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、定着強度を確保しつつトナー像の光沢を低下させることが可能な画像形成装置および光沢制御方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１における画像形成装置を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態２における画像形成装置を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態１に関して行った実験例における画像形成装置を模式的に示す図である。
【図４】実施の形態１に関して行った実験例の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に基づいた各実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。各実施の形態の説明において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。各実施の形態の説明において、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１８】
［実施の形態１］
（画像形成装置１００）
図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００および光沢制御方法について説明する。画像形成装置１００は、現像装置１１、感光体１３、帯電装置１４、露光装置１５、クリーニング装置１３Ｃ、転写ローラー１６、定着手段１７、および、光沢制御手段２０を備える。画像形成装置１００は、所定の搬送方向（矢印ＡＲ１０方向）に沿って搬送される記録媒体１０上に、電子写真方式を使用して画像を形成する。
【００１９】
感光体１３は、矢印ＡＲ１３方向に回転する。現像装置１１は、感光体１３に当接しながら矢印ＡＲ１２方向に回転する現像ローラー１２を有する。帯電装置１４、露光装置１５、現像装置１１（現像ローラー１２）、転写ローラー１６、および、クリーニング装置１３Ｃは、感光体１３の周囲において、感光体１３の回転方向（矢印ＡＲ１３方向）に沿って順に配置される。
【００２０】
感光体１３の表面は、帯電装置１４によって一様に帯電される。露光装置１５は、レーザー発振器などを有している。露光装置１５から感光体１３の表面に向かって、所定の画像信号に基づくレーザーが照射される。感光体１３の表面は露光され、感光体１３の表面には所定の画像信号に基づく静電潜像が形成される。
【００２１】
現像装置１１の現像ローラー１２は、トナーを含む現像剤を用いて、この静電潜像をトナー像として現像（顕像化）する。本実施の形態の画像形成装置１００においては、１つの現像装置１１が用いられるが、カラー画像としてのトナー像を感光体１３上に形成する場合、複数の現像装置１１が用いられる。
【００２２】
（現像剤）
現像装置１１の現像ローラー１２から感光体１３上の静電潜像に供給される現像剤としては、たとえば、バインダー樹脂中に、着色剤と、必要に応じて荷電制御剤もしくは離型剤等とを含有させ、これに外添剤を添加させたものを使用することができる。トナー粒径は、３μｍ〜１５μｍ程度であることが好ましい。このようなトナーは、たとえば、粉砕法、乳化重合法、または、懸濁重合法等を用いて製造することができる。
【００２３】
トナーに使用するバインダー樹脂としては、たとえば、スチレン系樹脂（スチレンもしくはスチレン置換体を含む単重合体もしくは共重合体）、ポリエステル樹脂、または、ポリエチレン樹脂等を用いることができる。トナーに使用する着色剤としては、たとえば、アニリンブラック、ベンジンイエロー、パーマネントイエロー、ナフトールイエロー、フタロシアニンブルー、ファーストスカイブルー、ウルトラマリンブルー、ローズベンガル、または、レーキーレッド等を用いることができる。
【００２４】
バインダー樹脂が１００質量部であるのに対して、着色剤は２〜２０質量部の割合で用いられることが好ましい。荷電制御剤が用いられる場合、バインダー樹脂が１００質量部であるのに対して、荷電制御剤は０．１〜１０質量部の割合で用いられることが好ましい。離型剤が用いられる場合、離型剤としては、たとえば、ポリエチレン、またはポリプロピレン等を用いることができる。バインダー樹脂が１００質量部であるのに対して、離型剤は０．１〜１０質量部の割合で用いられることが好ましい。
【００２５】
外添剤としては、たとえば、シリカ、酸化チタン、または酸化アルミニウム等の無機微粒子を、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、またはシリコーンオイル等で疎水化したものを用いることが好ましい。このような外添剤（流動化剤）は、トナーが１００質量部であるのに対して、０．１〜５質量部の割合で添加させて用いるようにする。外添剤の個数平均一次粒径は、１０ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００２６】
（転写部）
感光体１３と矢印ＡＲ１６方向に回転する転写ローラー１６との間には、転写部が形成される。記録媒体１０は、この転写部を通過するように矢印ＡＲ１０方向に搬送される。記録媒体１０がこの転写部を通過する際、転写バイアスの印加によって、感光体１３上のトナー像は、記録媒体１０の表面に転写される。記録媒体１０上に転写されずに感光体１３上に残留したトナー像は、クリーニング装置１３Ｃによって感光体１３の表面から除去される。
【００２７】
本実施の形態の画像形成装置１００においては、感光体１３上のトナー像は、感光体１３から記録媒体１０上に転写される。感光体１３上のトナー像は、中間転写ローラーまたは中間転写ベルト（いずれも図示せず）に一旦転写された後、記録媒体１０上に転写されてもよい。トナー像が記録媒体１０上に転写された後、記録媒体１０は、定着手段１７に向かって矢印ＡＲ１０方向にさらに搬送される。
【００２８】
（光沢制御方法）
本実施の形態の光沢制御方法は、定着工程および光沢制御工程を含んでいる。定着工程において用いられる定着手段１７は、定着ローラー１８および加圧ローラー１９を有している。定着ローラー１８および加圧ローラー１９の間に、圧接ニップ部が形成される。記録媒体１０の搬送経路は、この圧接ニップ部を通過するように設けられている。記録媒体１０がこの圧接ニップ部を通過する際、記録媒体１０上のトナー像は加圧および加熱され、記録媒体１０上に定着される（定着工程）。トナー像が記録媒体１０上に定着された後、記録媒体１０は、光沢制御手段２０に向かって矢印ＡＲ１０方向にさらに搬送される。
【００２９】
（光沢制御工程）
光沢制御工程において用いられる光沢制御手段２０は、帯電手段２１、電極２２、および加熱手段２３を有している。帯電手段２１は、記録媒体１０の搬送方向において定着手段１７よりも下流側に位置し、トナー像１０Ｔが形成されている記録媒体１０の記録面側に配置される。
【００３０】
帯電手段２１としては、記録媒体１０上に定着されたトナー像の表面に接触することなくそのトナー像の表面を帯電させることが可能なコロナ帯電器などが用いられる。帯電手段２１としては、高電圧を印加したローラーまたはブレードなどが用いられてもよい。この場合、帯電手段２１をトナー像１０Ｔに接触させ、トナー像１０Ｔを帯電するように構成してもよい。
【００３１】
電極２２は、記録媒体１０の搬送方向において定着手段１７よりも下流側に位置し、トナー像１０Ｔが形成されている記録媒体１０の記録面とは反対側に配置される。電極２２は、帯電手段２１と略対向するように配置され、グランド電位となるように接地されている。記録媒体１０上に形成されているトナー像１０Ｔは、帯電手段２１および電極２２の間を通過する。この際、帯電手段２１の放電作用によって、トナー像１０Ｔの表面と電極２２との間には静電容量が形成される。トナー像１０Ｔの表面は帯電し、トナー像１０Ｔの表面には電荷が蓄積される（帯電工程）。
【００３２】
加熱手段２３は、記録媒体１０の搬送方向において帯電手段２１よりも下流側に位置し、トナー像１０Ｔが形成されている記録媒体１０の記録面側に配置される。加熱手段２３は、非接触加熱ヒーター２４およびリフレクター２５を有する。非接触加熱ヒーター２４は、記録媒体１０上に定着されたトナー像１０Ｔを、記録媒体１０の記録面側からトナー像１０Ｔに接触することなく加熱する（加熱工程）。
【００３３】
非接触加熱ヒーター２４としては、セラミックヒーター等の、長波長（遠赤外線）を放射する光源が用いられるとよい。非接触加熱ヒーター２４としては、フラッシュランプ等の赤外もしくは近赤外を放射する光源が用いられてもよいし、温風を送出してトナー像１０Ｔを加熱可能なものが用いられてもよい。
【００３４】
リフレクター２５は、非接触加熱ヒーター２４を覆うように設けられる。リフレクター２５によって、非接触加熱ヒーター２４の周辺の温度が高温の状態で保持され、非接触加熱ヒーター２４の加熱効率を向上させることが可能となる。リフレクター２５の材質としては、セラミックファイバー等の、高い断熱性および高い耐熱性を有するものが用いられるとよい。
【００３５】
トナー像１０Ｔの表面が帯電手段２１によって帯電された後、記録媒体１０は、加熱手段２３に向かって矢印ＡＲ１０方向にさらに搬送される。加熱手段２３は、トナー像１０Ｔに含まれるトナーがその軟化点（たとえば１４０℃）以上に到達するように、トナー像１０Ｔを加熱する。当該加熱によって、トナー像１０Ｔの表面（表層）は溶融する。
【００３６】
トナー像１０Ｔの表面が溶融する際、トナー像１０Ｔの表面には電荷が存在している。この電荷は、トナー像１０Ｔの表面（表層）に存在している溶融樹脂とともに、記録媒体１０側（電極２２が配置されている側）に向かって沈降する。その結果、トナー像１０Ｔの表面には微細な起伏が形成され、トナー像１０Ｔの表面は凹凸状を呈する。トナー像１０Ｔの表面は、入射光を散乱させることが可能となり、トナー像１０Ｔの光沢は低下することとなる。
【００３７】
帯電手段２１および加熱手段２３の種類によっては、トナーのレジン中に分散された添加剤によってトナー像１０Ｔの抵抗値が低下して、トナー像１０Ｔの表面に電荷を蓄積しにくい場合もある。この場合、帯電手段２１および加熱手段２３の間の距離を短くし、帯電してから加熱までの時間をできるだけ短くすることで、トナー像１０Ｔの表面に電荷が良好に蓄積されるようにするとよい。
【００３８】
（作用・効果）
以上説明したように、定着手段１７における定着温度（トナー像１０Ｔに対する加熱温度）を、十分な定着強度を得ることが可能な熱量をトナー像１０Ｔに与えるような値に設定したとしても、光沢制御手段２０の作用によって光沢の低い画像を得ることができる。したがって、本実施の形態における画像形成装置１００および光沢制御方法によれば、定着強度を確保しつつトナー像の光沢を低下させることができる。
【００３９】
［実施の形態２］
（画像形成装置２００）
図２を参照して、本実施の形態の画像形成装置２００においては、加熱手段２３が、記録媒体１０の搬送方向において帯電手段２１よりも上流側に位置する。当該構成によっても、上述の実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００４０】
画像形成装置２００においては、記録媒体１０が加熱手段２３を通過した後すぐにトナー像１０Ｔの温度が低下し、トナー像１０Ｔの表面は硬化し始める。したがって、加熱手段２３のできるだけ近くに帯電手段２１を配置し、トナー像１０Ｔが帯電手段２１に到達するまで、トナー像１０Ｔの溶融状態をできるだけ保持可能なように構成されるとよい。
【００４１】
［実験例］
図３および図４を参照して、上述の実施の形態１における画像形成装置１００および光沢制御方法に関連して行なった実験例について説明する。図３は、本実験例で用いた画像形成装置１００の構成を模式的に示す図である。
【００４２】
本実験例で用いた画像形成装置１００の全体的な構成としては、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社製のカラープリンター（magicolor2300）と同等のものを使用した。本実験例で用いた画像形成装置１００のシステム速度は、１００ｍｍ／ｓｅｃである。現像剤としてのトナーは、このカラープリンター用のシアントナー用いた。
【００４３】
帯電手段２１としては、コロナ帯電器（コロトロン型の帯電器）を用いた。コロナ帯電器の印加電圧は、５．５ｋＶである。コロナ帯電器による流れ込み電流は、電極２２に流れる電流として測定したところ、約８０μＡであった。加熱手段２３としては、株式会社河合電器製作所製のリフレクター付き遠赤ヒーター（１０００ＷタイプのＡ−１−１０００）を用いた。この遠赤ヒーターは、非接触加熱ヒーター２４として、３本の遠赤外線ヒーターを有している。３本の遠赤外線ヒーターの電源は、相互に独立してＯＮ／ＯＦＦを切り替え可能に構成されている。
【００４４】
さらに、加熱手段２３の下流側に、温度センサー３０を配置した。温度センサー３０としては、株式会社キーエンス製の温度センサー（ＦＴ−Ｈ２０）を用いた。この温度センサーは、記録媒体１０上のトナー像１０Ｔから放射される赤外線量を検知するサーモパイルタイプのものであり、加熱手段２３を通過した直後のトナー像１０Ｔの温度を計測することができる。
【００４５】
３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさを有するシアン色のトナー像１０Ｔ（パッチ画像）を記録媒体１０上に形成し、記録媒体１０上に定着させた。この際、記録媒体１０上における定着後のトナー付着量を測定したところ、７ｇ／ｍ２であった。記録媒体１０が光沢制御手段２０を通過する際、光沢制御手段２０を稼働させなかった場合には、記録媒体１０上に出力画像として形成されたトナー像１０Ｔの光沢度は８５であった。この光沢度は、日本電色工業株式会社製のグロスメーター（ＶＧ−２００）を用いて測定した値である。
【００４６】
図４を参照して、以上のような設定条件の下、記録媒体１０が光沢制御手段２０を通過する際、光沢制御手段２０を稼働させた。具体的には、帯電手段２１としての帯電器をＯＮとＯＦＦとに設定した場合のそれぞれにおいて、非接触加熱ヒーター２４の稼働本数を１本〜３本に変更して、記録媒体１０上に出力画像として形成されたトナー像１０Ｔの光沢度を測定した。この光沢度も、上記同様に日本電色工業株式会社製のグロスメーター（ＶＧ−２００）を用いて測定した値である。
【００４７】
（帯電器ＯＮ）
帯電手段２１としての帯電器をＯＮに設定して非接触加熱ヒーター２４を１本だけ稼働させた場合、出力画像として形成されたトナー像１０Ｔの光沢度は８５であった。この値は、記録媒体１０が光沢制御手段２０を通過する際、光沢制御手段２０を稼働させなかった場合の値と同じである。すなわち、帯電手段２１としての帯電器をＯＮに設定した場合であっても、１本の非接触加熱ヒーター２４による加熱では、トナー像１０Ｔの光沢が低下しないことがわかる。
【００４８】
この原因は、準備した非接触加熱ヒーター２４の出力がトナー像１０Ｔに対する加熱量としては十分でなく、温度センサー３０により測定したトナー像１０Ｔの温度は１２５℃であり、トナー像１０Ｔに含まれるトナーがその軟化点（１４０℃）以上に到達していないためであると考えられる。
【００４９】
なお、トナー像１０Ｔに含まれるトナーの軟化点の測定は、株式会社島津製作所製の高化式フローテスター（ＣＦＴ−５００Ｄ）を使用して以下のように行った。１ｇのトナーサンプルを昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーを用いて１．９６ＭＰａの荷重を与えて直径が１ｍｍ、長さが１ｍｍのノズルからそのトナーサンプルを押し出すようにし、これによりフローテスターのプランジャー降下量（流れ値）と温度との関係曲線を描き、そのＳ字曲線の高さをｈとするときのｈ／２に対応する温度（樹脂の半分が流出した温度）を軟化点とした。その結果、使用したトナー像１０Ｔに含まれるトナーの軟化点は、１４０℃であった。
【００５０】
一方で、帯電手段２１としての帯電器をＯＮに設定して非接触加熱ヒーター２４を２本稼働させた場合、出力画像として形成されたトナー像１０Ｔの光沢度は７０であった。温度センサー３０により測定したトナー像１０Ｔの温度は１８０℃であり、トナー像１０Ｔに含まれるトナーがその軟化点（１４０℃）以上に到達し、トナー像１０Ｔの光沢が低下していることがわかる。
【００５１】
帯電手段２１としての帯電器をＯＮに設定して非接触加熱ヒーター２４を３本稼働させた場合、出力画像として形成されたトナー像１０Ｔの光沢度は６０であった。温度センサー３０により測定したトナー像１０Ｔの温度は１９５℃であり、トナー像１０Ｔに含まれるトナーがその軟化点（１４０℃）以上に到達し、トナー像１０Ｔの光沢が低下していることがわかる。
【００５２】
（帯電器ＯＦＦ）
一方で、帯電手段２１としての帯電器をＯＦＦに設定した場合、非接触加熱ヒーター２４を１本〜３本稼働させたとしても、出力画像として形成されたトナー像１０Ｔの光沢は低下しなかった。したがって、トナー像１０Ｔに含まれるトナーの軟化点などに応じて帯電手段２１および加熱手段２３を適切に稼働することで、トナー像１０Ｔの光沢を低下させることが可能であることがわかる。
【００５３】
以上、本発明に基づいた各実施の形態および実験例について説明したが、今回開示された各実施の形態および実験例はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５４】
１０  記録媒体、１０Ｔ  トナー像、１１  現像装置、１２  現像ローラー、１３  感光体、１３Ｃ  クリーニング装置、１４  帯電装置、１５  露光装置、１６  転写ローラー、１７  定着手段、１８  定着ローラー、１９  加圧ローラー、２０  光沢制御手段、２１  帯電手段、２２  電極、２３  加熱手段、２４  非接触加熱ヒーター、２５  リフレクター、３０  温度センサー、１００，２００  画像形成装置。
【図１】
0005641005.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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