(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
甲被の下縁部を中底に接合することにより形成された靴本体と、靴本体の下面に接合された本底とを備え、
甲被は、透水性を有する基材層の表面全体に熱可塑性樹脂製の表面層が形成されている１枚または互いに継ぎ合わせられる複数枚の表地材と、表地材の裏面に熱可塑性樹脂製の防水フィルムを介して接合される裏地材とを有し、
甲被には、少なくとも表地材と防水フィルムとが接合された状態でその所定部分を加熱加圧して表地材の表面層と防水フィルムとを溶着させることにより、表地材の基材層を通じて同層の端面から靴本体内に水が浸入するのを防止する止水部が形成されていることを特徴とする、防水靴。
【請求項２】
止水部が、表地材の下縁、側縁および上縁のうち少なくともいずれかの縁に沿う部分に、一筋または並列状に複数筋ずつ形成されていることを特徴とする、請求項１記載の防水靴。
【請求項３】
止水部が、表地材の全周縁に沿う部分に、全体として一重または多重の閉ループ状に形成されていることを特徴とする、請求項２記載の防水靴。
【請求項４】
止水部が、表地材のほぼ全面に亘って形成された連続した地模様状のものであることを特徴とする、請求項１記載の防水靴。
【請求項５】
甲被の下縁部を中底に接合することにより形成された靴本体と、靴本体の下面に接合された本底とを備え、
甲被は、透水性を有する基材層の表面の所定部分に熱可塑性樹脂製の部分表面層が形成されている１枚または互いに継ぎ合わせられる複数枚の表地材と、表地材の裏面に熱可塑性樹脂製の防水フィルムを介して接合される裏地材とを有し、
甲被には、少なくとも表地材と防水フィルムとが接合された状態でその所定部分を加熱加圧して表地材の部分表面層と防水フィルムとを溶着させることにより、表地材の基材層を通じて同層の端面から靴本体内に水が浸入するのを防止する止水部が形成されていることを特徴とする、防水靴。
【請求項６】
部分表面層が、表地材の全周縁に沿う基材層表面部分に形成され、止水部が、部分表面層が形成されている部分に全体として一重または多重の閉ループ状に形成されていることを特徴とする、請求項５記載の防水靴。
【請求項７】
甲被の下縁部を中底に接合することにより形成された靴本体と、靴本体の下面に接合された本底とを備え、
甲被は、熱可塑性樹脂繊維の布によって形成された透水性を有する１枚または互いに継ぎ合わせられる複数枚の表地材と、表地材の裏面に熱可塑性樹脂製の防水フィルムを介して接合される裏地材とを有し、
甲被には、少なくとも表地材と防水フィルムとが接合された状態でその所定部分を加熱加圧して表地材と防水フィルムとを溶着させることにより、表地材を通じて同材の端面から靴本体内に水が浸入するのを防止する止水部が形成されていることを特徴とする、防水靴。
【請求項８】
止水部が、表地材の全周縁に沿う部分に、全体として一重または多重の閉ループ状に形成されていることを特徴とする、請求項７記載の防水靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、優れた防水機能を有する防水靴に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防水靴として、例えば図１８に示すものが知られている。この防水靴（１００）は、甲被（３）の下縁部に中底（４）を接合することにより形成された靴本体（２）と、靴本体（２）の下面に接合された本底（５）とを備えている。甲被（３）は、合成皮革よりなりかつ互いに継ぎ合わせられる左右２枚の表地材（３１）と、表地材（３１）の裏面に防水フィルム（３２）を介して接合される裏地材（３３）とを有している。表地材（３１）を構成する合成皮革は、透水性を有する布地（基布）よりなる基材層（３１１）と、基材層（３１１）の表面全体にポリウレタン樹脂等の樹脂を塗布することにより形成された表面層（３１２）とを有している（特許文献１参照）。
２枚の表地材（３１）は、これらの前後各縁部どうしが縫い合わせられた後、この上から防水テープが貼り付けられるとともに縫合部分に防水液が塗布されることによって、継ぎ合わせ部分の防水性が確保されている。
また、靴本体（２）の下面には、熱可塑性ポリウレタン樹脂シート等よりなる下面シート（６）が溶着されてから、本底（５）が接合されており、それによって下面側の防水性が高められている（特許文献２参照）。
【０００３】
上述した従来の防水靴（１００）において、表地材（３１）の表面層（３１２）は非透水性のものであるので、通常の状態では甲被（３）の表面から靴本体（２）の中に水が浸入することはない。
しかし、甲被（３）の表面に傷が付いたりすることによって、表地材（３１）の表面層（３１２）に孔（３ａ）や裂け目が生じると、そこから表地材（３１）の基材層（３１１）に水が浸入する場合がある。この場合、浸入した水は、防水フィルム（３２）の存在によって裏地材（３３）への浸透を阻止されるものの、毛細管現象によって基材層（３１１）内を四方に広がり、同層（３１１）の端面、特に下端面から靴本体（２）内に浸入するおそれがあった（図１８参照）。
また、甲被の表地材の端面からの浸水現象は、例えば表地材を、非透水性の表面層を有しないもの、即ち、例えば布地単体で構成する場合にも、当然起こりうる問題であって、布地単体では防水靴の甲被の表地材として使用されていないのが実情である。
【０００４】
従来のその他の防水靴として、袋状に形成された防水シートが甲被の内面に接合されているもの（特許文献３参照）や、表地材と裏地材との間に防水フィルムが介在されてなる甲被の下縁部を、下面に熱可塑性樹脂層を有する中底に吊り込んでおいてから、熱可塑性樹脂層を溶融させることにより、同層に自己接着させたもの（特許文献４参照）も知られている。
これらの防水靴によれば、甲被の表地材のうち少なくとも一部の層に透水性を有する材料が使用されている場合であっても、同材料の端面から靴本体内に水が浸入することは回避できるかもしれない。
しかしながら、前者の防水靴の場合、立体的な袋状の防水シートを作るのは特殊な技術や設備が必要となる上、同シートを表地材や中底等に接合する作業が難しいという問題がある。
また、後者の防水靴では、甲被の下縁部を中底に吊り込む際にシワ等が生じ易いため、両者を隙間なく完全に接合するのは容易ではなく、接合不良によって所望の防水性が得られないおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５３３０１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７３６９５号公報
【特許文献３】特開平６−７０８０４号公報
【特許文献４】特開２００６−２１８１５４号公報
【発明の概要】
【０００６】
この発明の目的は、合成皮革等よりなる甲被の表地材の表面層に孔や裂け目ができた場合や、表地材が透水性材料のみで構成されている場合であっても、表地材の透水性材料層を通じてその端面から靴の内部に水が浸入するのを確実に防止することができる上、防水機能を損なうような製造不良を生じることなく簡単に製造することができる防水靴を提供することにある。
【０００７】
この発明による第１の防水靴は、甲被の下縁部を中底に接合することにより形成された靴本体と、靴本体の下面に接合された本底とを備え、甲被は、透水性を有する基材層の表面全体に熱可塑性樹脂製の表面層が形成されている１枚または互いに継ぎ合わせられる複数枚の表地材と、表地材の裏面に熱可塑性樹脂製の防水フィルムを介して接合される裏地材とを有しており、甲被には、少なくとも表地材と防水フィルムとが接合された状態でその所定部分を加熱加圧して表地材の表面層と防水フィルムとを溶着させることにより、表地材の基材層を通じて同層の端面から靴本体内に水が浸入するのを防止する止水部が形成されているものである。
この発明に係る第１の防水靴によれば、甲被の表地材の表面層に傷が付いたりして孔や裂け目ができ、そこから表地材の基材層に水が浸入したとしても、甲被に形成された止水部の存在によって、表地材の基材層の端面から靴本体内に水が浸入するのが確実に阻止される。また、この発明による第１の防水靴の場合、甲被の止水部が、少なくとも表地材と防水フィルムとが接合された状態、言い換えれば、甲被として立体的に成形される前の平面的な状態で、その所定部分を加熱加圧することによって簡単に作ることができ、この点を除けば従来と同様の工程・材料によって製造することが可能であるため、上記の防水機能を損なうような製造不良が生じ難い。
【０００８】
この発明による第１の防水靴において、止水部が、表地材の下縁、側縁および上縁のうち少なくともいずれかの縁に沿う部分に、一筋または並列状に複数筋ずつ形成されている場合がある。
表地材の表面層に生じた孔や裂け目を通じて外部から浸入した水は、表地材の基材層内を毛細管現象によって四方に広がる。そこで、上記の場合のように、止水部を、表地材の下縁、側縁および上縁のうち少なくともいずれかの縁に沿う部分に形成しておけば、同部分に近接する基材層の端面から靴本体内に水が浸入するのが確実に防止される上、必要以上の箇所に止水部を形成することを要しないので、形成作業の負担が少なく、また、甲被の外観に表れる止水部の割合を少なくすることもできる。
止水部を、表地材のいずれの縁に沿う部分に形成するかは、各部分における他の防水手段の有無、作業性、デザイン等を考慮して適宜決定することが可能である。例えば、表地材が１枚または左右２枚である場合、表地材の上縁部が履口部を構成し、前後側縁部が表地材どうしの継ぎ合わせ部を構成し、下縁部が中底への吊り込み部を構成するが、各部分において他の防水処理、即ち、例えば高周波溶着等による溶着、防水テープの貼付、防水液の塗布等が十分に施されていれば、止水部を形成しなくても基材層の端面から靴本体内への水の浸入を防止できる場合があり、その場合には、防水が必要な箇所に限って止水部を形成するようにしてもよい。
【０００９】
一方、防水性の面からみれば、止水部は、表地材の全周縁に沿う部分に、全体として一重または多重の閉ループ状に形成されているのが好ましい。
上記のように止水部が表地材の全周縁に沿う部分に閉ループ状に形成されていれば、表地材の基材層に浸入した水が上下左右いずれの方向に広がった場合でも、基材層の端面を通じて靴本体内に水が浸入するのが確実に防止される。
なお、閉ループ状の止水部は、少なくとも一重に形成されていれば、それによって上記効果が得られると考えられるが、二重またはそれ以上に形成すれば、水の浸入をより一層確実に阻止することができる。
【００１０】
止水部を表地材の縁に沿う部分に形成する場合において、少なくとも一筋の止水部が、実線状のものとなされることがある。
止水部を実線状のものとすれば、そのパターンが単純であるため、形成が容易であり、外観上もそれ程目立たない。
実線状の止水部の形態としては、通常、表地材の縁に沿ってのびる曲線状または直線状となされるが、その他、例えば波線状やジグザグ線状とすることも可能である。
【００１１】
止水部を表地材の縁に沿う部分に形成する場合において、少なくとも一筋の止水部が、連続した細長い模様状のものとなされることもある。
止水部を連続した細長い模様状のものとすれば、それが甲被の外観に表れることによって、デザインの一部として機能させることができる。
この場合の止水部は、防水機能が得られるように表地材の縁に沿ってのびる連続したパターンのものであれば特に限定されないが、例えば細長い格子模様状や蔓草模様状とすることができる。
【００１２】
また、この発明による第１の防水靴において、止水部が、表地材のほぼ全面に亘って形成された連続した地模様状のものとなされる場合もある。
この場合、地模様状の止水部が甲被の外観に表れるため、通常の防水靴には見られない斬新なデザインの防水靴として提供することができる。
止水部によって表される地模様は、防水機能を確保しうるような連続したパターンのものであれば何でもよく、例えば各種の格子模様や、多数の円、多角形等が組み合わせられた幾何学模様となされる。
【００１３】
次に、この発明による第２の防水靴は、甲被の下縁部を中底に接合することにより形成された靴本体と、靴本体の下面に接合された本底とを備え、甲被は、透水性を有する基材層の表面の所定部分に熱可塑性樹脂製の部分表面層が形成されている１枚または互いに継ぎ合わせられる複数枚の表地材と、表地材の裏面に熱可塑性樹脂製の防水フィルムを介して接合される裏地材とを有しており、甲被には、少なくとも表地材と防水フィルムとが接合された状態でその所定部分を加熱加圧して表地材の部分表面層と防水フィルムとを溶着させることにより、表地材の基材層を通じて同層の端面から靴本体内に水が浸入するのを防止する止水部が形成されているものである。
この発明に係る第２の防水靴によれば、甲被の表地材の基材層のうち部分表面層で覆われていない部分の表面から水が浸入したとしても、甲被に形成された止水部の存在により、表地材の基材層を通じて同層の端面から靴本体内に水が浸入するのが確実に防止される。また、上記第２の防水靴の場合、甲被の止水部が、少なくとも表地材と防水フィルムとが接合された状態、言い換えれば、甲被として立体的に成形される前の平面的な状態で、その所定部分を加熱加圧することによって簡単に作ることができ、この点を除けば従来と同様の工程・材料によって製造することが可能であるため、上記の防水機能を損なうような製造不良が生じ難い。さらに、この発明の第２の防水靴によれば、甲被の表面の大部分を、合成皮革のような樹脂製の表面層を持たない材料、即ち、例えば布地や天然皮革等によって構成することもできるため、それだけ防水靴としてのデザインのバリエーションが広げられる。
ここで、表地材の部分表面層は、例えば、基材層を構成する布地等の表面の所定箇所に、熱可塑性ポリウレタン樹脂（ＴＰＵ）等の熱可塑性樹脂製のテープを接合することによって形成されるが、その他、同箇所に熱可塑性樹脂を塗布硬化させることによっても形成が可能である。
【００１４】
この発明による第２の防水靴において、部分表面層が、表地材の全周縁に沿う基材層表面部分に形成され、止水部が、部分表面層が形成されている部分に全体として一重または多重の閉ループ状に形成されている場合がある。
この場合、表地材の全周縁に沿うように形成された閉ループ状の止水部により、基材層を通じて同層の端面から靴本体内に水が浸入するのがより一層確実に防止される。
なお、この発明による第１の防水靴と同様に、止水部は、表地材の下縁、側縁および上縁のうち少なくともいずれか１つの縁に沿う部分に形成されていればよく、その形態は、例えば実線状、連続した細長い模様状、またはこれらを組み合わせたものとすることができる。
【００１５】
この発明による第３の防水靴は、甲被の下縁部を中底に接合することにより形成された靴本体と、靴本体の下面に接合された本底とを備え、甲被は、熱可塑性樹脂繊維の布によって形成された透水性を有する１枚または互いに継ぎ合わせられる複数枚の表地材と、表地材の裏面に熱可塑性樹脂製の防水フィルムを介して接合される裏地材とを有しており、甲被には、少なくとも表地材と防水フィルムとが接合された状態でその所定部分を加熱加圧して表地材と防水フィルムとを溶着させることにより、表地材を通じて同材の端面から靴本体内に水が浸入するのを防止する止水部が形成されているものである。
この発明に係る第３の防水靴によれば、甲被の表地材の表面から水が浸入したとしても、甲被に形成された止水部の存在によって、表地材を通じて同材の端面から靴本体内に水が浸入するのが確実に防止される。また、上記第３の防水靴の場合、甲被の止水部が、少なくとも表地材と防水フィルムとが接合された状態、言い換えれば、甲被として立体的に成形される前の平面的な状態で、その所定部分を加熱加圧することによって簡単に作ることができ、この点を除けば従来と同様の工程・材料によって製造することが可能であるため、防水機能を損なうような製造不良が生じ難い。しかも、この発明の第３の防水靴によれば、甲被の表面が熱可塑性樹脂繊維の布によって構成されるため、従来の防水靴とは異なる質感、色、模様等を有する外観のものとすることができ、それだけ防水靴としてのデザインのバリエーションが広げられる。
【００１６】
この発明による第３の防水靴において、止水部が、表地材の全周縁に沿う部分に、全体として一重または多重の閉ループ状に形成されている場合がある。
この場合、表地材の全周縁に沿うように形成された閉ループ状の止水部により、表地材を通じて同材の端面から靴本体内に水が浸入するのがより一層確実に防止される。
なお、この発明に係る第１の防水靴と同様に、止水部は、表地材の下縁、側縁および上縁のうち少なくともいずれか１つの縁に沿う部分に形成されていればよく、その形態は、例えば実線状、連続した細長い模様状、若しくはこれらを組み合わせたものとなされる。また、止水部を、表地材のほぼ全面に亘って形成された連続した地模様状のものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の第１の実施形態を示すものであって、防水靴の正面図である。
【図２】図１の防水靴の爪先部を拡大して示す垂直断面図である。
【図３】第１の実施形態の防水靴に用いられる表地材の正面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿う表地材の部分拡大断面図である。
【図５】２枚の表地材どうしを継ぎ合わせた状態を示す斜視図である。
【図６】表地材どうしを継ぎ合わせる工程を順次示した部分拡大平面図である。
【図７】第１の実施形態に係る防水靴を分解して示す正面図である。
【図８】この発明の第２の実施形態を示すものであって、防水靴における甲被の表地材の正面図である。
【図９】この発明の第３の実施形態に係る防水靴において、止水部を形成する前の状態の甲被材を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う部分拡大断面図である。
【図１０】第３の実施形態の防水靴において、止水部が形成された状態の甲被材を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う部分拡大断面図である。
【図１１】第３の実施形態の防水靴において、成形して裏返した状態の甲被を示すものであって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は甲被材どうしの継ぎ合わせ部分を拡大して示す断面図である。
【図１２】この発明の第４の実施形態に係る防水靴において、止水部を形成する前の状態の表地材を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う部分拡大断面図である。
【図１３】第４の実施形態の防水靴において、止水部が形成された状態の表地材を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う部分拡大断面図である。
【図１４】この発明の第５の実施形態に係る防水靴において、止水部が形成された状態の表地材を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う部分拡大断面図である。
【図１５】この発明の第６の実施形態に係る防水靴において、止水部が形成された状態の表地材を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う部分拡大断面図である。
【図１６】第６の実施形態に係る防水靴の靴本体を示すものであって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う部分拡大断面図、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ線に沿う部分拡大断面図である。
【図１７】第６の実施形態に係る防水靴の靴本体の一部切欠底面図である。
【図１８】従来の防水靴を示すものであって、爪先部の拡大垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
まず、この発明の第１の実施形態（第１の防水靴に相当）を、図１〜図７を参照して以下に説明する。
図１および図２に示すように、この実施形態の防水靴（１）は、甲被（３）の下縁部を中底（４）に接合することにより形成された靴本体（２）と、靴本体（２）の下面に接合された本底（５）とよりなる。
甲被（３）は、透水性を有する基材層（３１１）の表面全体に熱可塑性樹脂製の表面層（３１２）が形成されてなり互いに継ぎ合わせられる左右２枚の表地材（３１）と、各表地材（３１）の裏面に熱可塑性樹脂製の防水フィルム（３２）を介して接合される裏地材（３３）とを有している。
甲被（３）には、表地材（３１）と防水フィルム（３２）とが接合された状態でその所定部分を加熱加圧して表地材（３１）の表面層（３１２）と防水フィルム（３２）とを溶着させることにより、表地材（３１）の基材層（３１１）を通じて同層（３１１）の端面から靴本体（２）内に水が浸入するのを防止する止水部（３０Ａ）（３０Ｂ）が形成されている。
【００１９】
甲被（３）の表地材（３１）は、例えば合成皮革よりなる。この場合、合成皮革の布地（基布）によって基材層（３１１）が構成され、布地の表面に塗布されたポリウレタン樹脂やポリ塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂によって非透水性の表面層（３１２）が構成される。
防水フィルム（３２）としては、例えばＴＰＵフィルムが用いられる。なお、防水フィルム（３２）の材料は、熱可塑性樹脂で形成された非透水性のフィルム（シートを含む。）であれば特に限定されず、また、熱可塑性樹脂フィルムと他の材料とを積層した複合フィルム（シートを含む。）であってもよい。
表地材（３１）と防水フィルム（３２）との接合は、例えば、表地材（３１）と防水フィルム（３２）とを重ね合わせ、更に防水フィルム（３２）の上に綿布等の接着用芯材（図示略）を重ねておいてから、これらを熱溶着することにより行われる。
接合された表地材（３１）および防水フィルム（３２）は、図３に示すような所望の形状に裁断される。
【００２０】
図３および図４に詳しく示すように、止水部（３０Ａ）（３０Ｂ）は、表地材（３１）の全周縁に沿う部分に、全体として二重の閉ループ状に形成されている。内側の止水部（３０Ａ）は、実線状のものとなされている。また、外側の止水部（３０Ｂ）は、連続した細長い模様状のもの、より具体的には、細長い斜め格子模様状となされている。
なお、この実施形態では、外側の止水部（３０Ｂ）が、表地材（３１）の端縁からやや間隔をおいた内方位置に形成されている。もっとも、他の材料との接合性等に支障が生じなければ、止水部を表地材（３１）の端縁から間隔を置かずに形成してもよい。
止水部（３０Ａ）（３０Ｂ）を形成するために表地材（３１）および防水フィルム（３２）の所定部分を加熱加圧する手段、即ち、溶着手段としては、作業性等に優れた高周波溶着が好適に用いられるが、その他、超音波溶着や熱溶着でもよい。
【００２１】
図５および図６は、上記２枚の表地材（３１）どうしを継ぎ合わせた状態を示すものである。より具体的に言うと、左右２枚の表地材（３１）は、これらの前縁部（前甲部）どうしおよび後縁部（踵部）どうしが継ぎ合わせられることにより、一体化されて立体に成形されている。
両表地材（３１）の前後各縁部は、裏面側に折り曲げて表面部分どうしを重ねた状態で縫い合わせられた後（図６（ａ）参照）、一方の表地材（３１）の裏面側、具体的には、防水フィルム（３２）の上に折り重ねられて熱溶着される（図６（ｂ）参照）。次いで、熱溶着された継ぎ合わせ部分を覆うように、表地材（３１）の裏面側に防水テープ（７）が貼り付けられ（図６（ｃ）参照）、更に、必要に応じて継ぎ目に防水液が塗布される。なお、表地材（３１）の前後縁部どうしの継ぎ合わせは、上記手段に限らず、その他、例えば高周波溶着等の溶着によって行うことも可能である。
図６に示す通り、止水部（３０Ａ）（３０Ｂ）は、表地材（３１）どうしの継ぎ合わせ部分よりもやや内方位置に形成されており、従って、継ぎ合わせ部の形成に伴って防水機能が損なわれるおそれがない。
【００２２】
図７は、この実施形態の防水靴（１）の構成部材を分解して示したものである。この図を参照して、上記以降の防水靴の成形工程の一例を説明する。
まず、所定形状に裁断された左右２枚の裏地材（３３）が、これらの前縁部（前甲部）および後縁部（踵部）において互いに縫い合わせられ、更に、その上縁部に履口テープ（８）の下縁部が縫い付けられる。裏地材（３３）としては、例えば、ポリウレタンフォーム等のクッション材の裏面に、メリヤス生地等の裏打ち材を接合してなるものが用いられる。
そして、上記の裏地材（３３）と、図５および図６に示す状態の表地材（３１）とが、これらの間に先芯（９１）、月形芯（９２）および履口パッド（１０）を介在させた状態で互いに接合され、その後、表地材（３１）、裏地材（３３）および履口テープ（８）の上縁部が履口パッド（１０）とともに縫い合わせられることにより、甲被（３）が出来上がる。
次いで、靴型（図示略）に吊り込まれた甲被（３）の下縁部が中底（４）の下面周縁部に接合されて、靴本体（２）が得られる。中底（４）は、例えばパルプボードやレザーボードから形成され、甲被（３）の下縁部に接着剤等によって接合される。
そして、靴本体（２）の下面に、防水性を高めるための下面シート（６）が接合され、さらにその上から本底（５）が接合される。下面シート（６）は、例えばＴＰＵ等の熱可塑性樹脂よりなるシートまたはこれに他の材料を積層した複合シートから形成され、高周波溶着またはその他の溶着手段によって靴本体（２）の下面に接合される。本底（５）は、例えばエチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等の合成樹脂成形品よりなり、接着剤等によって靴本体（２）の下面に接合される。
こうして、図１および図２に示すような防水靴（１）が得られる。
【００２３】
この実施形態の防水靴（１）によれば、甲被（３）の表面、即ち、表地材（３１）の表面層（３１２）に孔（３ａ）や裂け目ができた場合、ここから表地材（３１）の基材層（３１１）に水が浸入すると、毛細管現象によって水が基材層（３１１）内を四方（特に下方）に広がっていくが、甲被（３）には表地材（３１）の全周縁に沿う部分に二重閉ループ状の止水部（３０Ａ）（３０Ｂ）が形成されており、これらの止水部（３０Ａ）（３０Ｂ）によって水の広がりが確実に阻止されるため、基材層（３１１）の端面を通じて靴本体（２）内に水が浸入するおそれが全くなく、高い防水性が得られる。また、止水部は、実線状のもの（３０Ａ）と、細長い連続した模様状のもの（３０Ｂ）とが組み合わせて形成されているため、従来の防水靴には見られない斬新な外観を呈するものとなされている。しかも、この実施形態の防水靴（１）の場合、甲被（３）の止水部（３０Ａ）（３０Ｂ）は、表地材（３１）と防水フィルム（３２）とが接合された平面的な状態で、その所定部分を加熱加圧することによって簡単に作ることができ、この点を除けば従来と同様の工程・材料によって製造することが可能であるため、防水機能を損なうような製造不良が生じ難い。
【００２４】
（第２の実施形態）
図８は、この発明の第２の実施形態を示したものである。この実施形態の防水靴では、止水部（３０Ｃ）が、表地材（３１）のほぼ全面に亘って形成された連続した地模様状、具体的には、格子模様状のものとなされている。
従って、この実施形態の防水靴によれば、格子模様状の止水部（３０Ｃ）が、甲被（３）の表面のほぼ全体に亘って表れるため、従来の防水靴には見られない斬新なデザインを備えたものとなっている。
その他は、図１〜図７に示す第１の実施形態と同じである。
【００２５】
（第３の実施形態）
図９〜図１１には、この発明の第３の実施形態が示されている。この実施形態に係る防水靴は、以下の点を除いて図１〜図７に示す第１の実施形態の防水靴と同じである。
まず、図９は、この実施形態で用いられる甲被材（３４）を示したものである。甲被材（３４）は、表地材（３１）と、表地材（３１）の裏面に接合される防水フィルム（３２）と、防水フィルム（３２）の裏面に接合される裏地材（３３）とよりなるものであって、この層構成を有する積層シートが所定形状に裁断されて左右一対形成される。
そして、図１０に示すように、各甲被材（３４）の全周縁に沿う部分に、同部分を加熱加圧して表地材（３１）の表面層（３１２）と防水フィルム（３２）とを溶着させることにより、表地材（３１）の基材層（３１１）を通じて同層（３１１）の端面から靴本体内に水が浸入するのを防止する一重の閉ループ状の止水部（３０Ｄ）が形成されている。止水部（３０Ｄ）は、実線状のものとなされている。
次いで、図１１に示すように、上記２枚の甲被材（３４）が、これらの前縁部どうしおよび後縁部どうしを継ぎ合わせることにより、一体化されて立体に成形される。
両甲被材（３４）の前後各縁部どうしは、図１１（ｂ）に詳しく示すように、これらを裏面側に折り曲げて表面部分どうしを重ね合わせた状態で、高周波溶着等により溶着される。次いで、溶着された継ぎ合わせ部分を覆うように、甲被材（３４）の裏面側に防水テープが貼り付けられる。以上の構成により、甲被材（３４）どうしの継ぎ合わせ部分に防水性が付与される。なお、防水テープ（７）は、適宜省略可能である。また、甲被材（３４）の継ぎ合わせは、上記のような溶着による接合に代えて、第１の実施形態と同様に、両甲被材（３４）の前後各縁部どうしを縫合した後、防水テープと防水液によって防水処理を行うようにしてもよい。
立体に成形された両甲被材（３４）は、図１１（ａ）に示すように裏返しにされた状態で、その爪先部にエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）等よりなる先芯（９１）が熱溶着され、また、その踵部に月形芯（９２）が縫い付けられ、さらに、その上縁部に履口テープ（８）と摘み部材（１１）とが縫い付けられる。各縫合部分には、防水液が塗布される。それ以降の製造工程は、第１の実施形態と同じである。
この実施形態の防水靴によれば、表地材（３１）、防水フィルム（３２）および裏地材（３３）を積層してなる左右一対の甲被材（３４）を用意し、各甲被材（３４）に高周波溶着等によって止水部（３０Ｄ）を形成しておいてから、両甲被材（３４）どうしを継ぎ合わせることにより甲被（３）が形成されるため、それだけ工程数が少なくなり、製造効率が向上するという効果が得られる。
【００２６】
（第４の実施形態）
図１２および図１３は、この発明の第４の実施形態（第２の防水靴に相当）を示したものである。この実施形態の防水靴において、表地材（３１Ａ）は、透水性を有する基材層（３１１）の表面の所定部分に熱可塑性樹脂製の部分表面層（３１２Ａ）が形成されたものである。
部分表面層（３１２Ａ）は、基材層（３１１）を構成する布地等の表面の所要箇所に、ＴＰＵ等の熱可塑性樹脂製のテープを接合することによって形成されている。この実施形態では、図１２に示すように、部分表面層（３１２Ａ）が表地材（３１Ａ）の全周縁に沿う基材層（３１１）表面部分に形成されている。
そして、表地材（３１Ａ）と防水フィルム（３２）とが接合された状態（図１２（ｂ）参照）で、その所定部分を加熱加圧して表地材（３１Ａ）の部分表面層（３１２Ａ）と防水フィルム（３２）とを溶着させることにより、表地材（３１Ａ）の基材層（３１１）を通じて同層（３１１）の端面から靴本体内に水が浸入するのを防止する止水部（３０Ｅ）（３０Ｆ）が形成されている。
図１３（ａ）に示すように、止水部（３０Ｅ）（３０Ｆ）は、部分表面層（３１２Ａ）が形成されている部分、即ち、表地材（３１Ａ）の全周縁に沿う部分に、全体として一重の閉ループ状に形成されており、その形状は実線状となされている。表地材（３１Ａ）の上下縁に沿う部分に形成されている止水部（３０Ｅ）は、これらの前後端が、表地材（３１Ａ）の前後縁に沿う部分に形成された止水部（３０Ｆ）との交差部分を越えて、表地材（３１Ａ）の前後端縁まで達するようにのびている。これは、基材層（３１１）内に浸入した水がその上下端面から靴本体内に浸入するのをより確実に防止するためである。
その他の構成や製造工程は、図１〜７に示す第１の実施形態と同じである。
この実施形態の防水靴によれば、甲被の表地材（３１Ａ）の基材層（３１１）のうち部分表面層（３１２Ａ）で覆われていない部分の表面から水が浸入した場合、甲被に形成された止水部（３０Ｅ）（３０Ｆ）の存在により、表地材（３１Ａ）の基材層（３１１）を通じて同層（３１１）の端面から靴本体内に水が浸入するのが確実に防止される。また、上記の防水靴の場合、甲被の止水部（３０Ｅ）（３０Ｆ）を、表地材（３１Ａ）と防水フィルム（３２）とが接合された平面的な状態で、その所定部分を加熱加圧することによって簡単に作ることができ、この点を除けば従来と同様の工程・材料によって製造することが可能であるため、防水機能を損なうような製造不良が生じ難い。さらに、この実施形態の防水靴によれば、甲被の表面の大部分が布地等によって構成され、防水機能を持たない普通の靴とほぼ同様の外観を呈するものとなるので、そのようなデザインを好む需要者に対しても防水靴を提供しやすくなる。
【００２７】
（第５の実施形態）
図１４は、この発明の第５の実施形態（第３の防水靴に相当）を示したものである。この実施形態の防水靴において、表地材（３１Ｂ）は、熱可塑性樹脂繊維の布によって形成されており、透水性を有している。
表地材（３１Ｂ）を構成する布は、例えばポリエステル繊維やナイロン繊維から形成される。
そして、表地材（３１Ｂ）と防水フィルム（３２）とが接合された状態で、その所定部分を加熱加圧して表地材（３１Ｂ）と防水フィルム（３２）とを溶着させることにより、表地材（３１Ｂ）を通じて同材（３１Ｂ）の端面から靴本体内に水が浸入するのを防止する止水部（３０Ｇ）（３０Ｈ）が形成されている。図１４（ａ）に示すように、止水部（３０Ｇ）（３０Ｈ）は、表地材（３１Ｂ）の全周縁に沿う部分に、全体として一重の閉ループ状に形成されており、その形状は実線状となされている。表地材（３１Ｂ）の上下縁に沿う部分に形成されている止水部（３０Ｇ）は、これらの前後端が、表地材（３１Ｂ）の前後縁に沿う部分に形成された止水部（３０Ｈ）との交差部分を越えて、表地材（３１Ｂ）の前後端縁まで達するようにのびている。以上の構成によれば、表地材（３１Ｂ）の上下端面を通じて靴本体内に水が浸入するのを、より確実に防止することができる。
その他の構成や製造工程は、図１〜７に示す第１の実施形態とほぼ同じである。
この実施形態の防水靴によれば、甲被の表地材（３１Ｂ）の表面から水が浸入したとしても、甲被に形成された止水部（３０Ｇ）（３０Ｈ）の存在により、表地材（３１Ｂ）の端面から靴本体内に水が浸入するのが確実に防止される。また、上記の防水靴の場合、止水部（３０Ｇ）（３０Ｈ）を、表地材（３１Ｂ）と防水フィルム（３２）とを積層した平面的な状態で、その所定部分を加熱加圧することによって簡単に作ることができ、この点を除けば従来と同様の工程・材料によって製造することが可能であるため、防水機能を損なうような製造不良が生じ難い。しかも、この実施形態の防水靴によれば、甲被の表面が熱可塑性樹脂繊維の布によって構成されるため、防水機能を持たない普通の靴のようなデザインを好む需要者に対しても、防水靴として提供しやすくなる。
【００２８】
（第６の実施形態）
図１５〜図１７は、この発明の第６の実施形態（第１の防水靴に相当）を示したものである。この実施形態の防水靴は、止水部が甲被の表面に全く露出しないように構成されている点に特徴がある。なお、以下で言及していない防水靴の構成や作用効果については、図１〜図７に示す第１の実施形態と同じである。
図１５に示すように、止水部（３０Ｉ）は、表地材（３１）と防水フィルム（３２）とが接合された状態で、表地材（３１）の上下縁に沿う部分を加熱加圧することにより形成されている。また、止水部（３０Ｉ）は、表地材（３１）の上下端縁から間隔をあけずに、表地材（３１）の上下各縁部に形成されており、その形状は幅広の実線状、即ち、帯状となされている。上縁部の止水部（３０Ｉ）の幅は、例えば７ｍｍ程度となされ、また、下縁部の止水部（３０Ｉ）の幅は、例えば１０ｍｍ程度となされる。
次に、この実施形態の防水靴の靴本体（２Ａ）の成形工程の一例を、図１６および図１７を参照して以下に説明する。
まず、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、表地材（３１）の上縁部が、止水部（３０Ｉ）を隠すように裏側に折り返され、この折り返された部分に、ＴＰＵ等の熱可塑性樹脂製の接合用テープ（１２）を介して、ニット等の伸縮性材料よりなる履口部材（１３）の下縁部が高周波溶着等によって接合される。ここで、接合用テープ（１２）は、その上縁が表地材（３１）の上縁とほぼ高さに位置し、その下縁が表地材（３１）の折り返された部分の先端縁よりも下方に位置するような幅および配置構成を有している（図１６（ｂ）参照）。表地材（３１）の上縁部には、通常、裏面側に折り返した際にシワが生じないようにするための切り込み（図示略）が形成されるが、接合用テープ（１２）を上記のように構成すれば、切り込み箇所においても十分な防水効果が得られる。
次に、左右一対の表地材（３１）が、これらの前後各縁部において互いに縫い合わせられ、縫合部分に裏面側から防水テープ（７）が貼り付けられるとともに防水液が塗布され、さらに爪先部分の裏面側に先芯（９１）が接合される（図１６（ａ）（ｃ）参照）。
一方、左右一対の裏地材（３３）が、これらの前後縁部において互いに縫い合わせられ、また、その踵部分の表面側に月形芯（９２）が縫着される（図１６（ａ）参照）。
そして、上記の表地材（３１）と裏地材（３３）とが互いに接着された後、裏地材（３３）および履口部材（１３）の上縁部が縫い合わせられ、更に、履口の後端部に摘み部材（１１）が縫い付けられることにより、甲被（３）が出来上がる。
次いで、靴型（図示略）に吊り込まれた甲被（３）の下縁部が中底（４）の下面周縁部に接合され、さらにその下側に下面シート（６）が接合されることにより、靴本体（２Ａ）が得られる。図１７に示すように、表地材（３１）の下縁部に形成されている止水部（３０Ｉ）は、中底（４）に吊り込まれている上、下面シート（６）で覆われている。
この実施形態の防水靴によれば、止水部（３０Ｉ）が甲被（３）の表面に全く表れないため（図１６（ａ）および図１７参照）、従来の防水靴と同様の外観を呈するものとなり、そのようなデザインを好む需要者にも防水靴として受け入れられ易くなる。
【符号の説明】
【００２９】
（１）：防水靴
（２）（２Ａ）：靴本体
（３）：甲被
（３０Ａ）（３０Ｂ）（３０Ｃ）（３０Ｄ）（３０Ｅ）（３０Ｆ）（３０Ｇ）（３０Ｈ）（３０Ｉ）：止水部
（３１）（３１Ａ）（３１Ｂ）：表地材
（３１１）：基材層
（３１２）：表面層
（３１２Ａ）：部分表面層
（３２）：防水フィルム
（３３）：裏地材
（４）：中底
（５）：本底
（６）：下面シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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