(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に開口部が形成された外壁を備え、かつ、ユーザにより情報の入力がなされるユーザ入力部を備えた筐体と、
前記外壁に配置され、前記開口部を覆う第１の位置と前記開口部を開放する第２の位置との間で変位可能であり、前記第１の位置にあるときに前記外壁に面する第１の面から突出したリブを備えた蓋体と、
前記開口部の周囲を囲んで前記外壁に配置された、弾性を有して変形可能な止水部材とを備え、
前記外壁には、第１の開口部および第２の開口部が形成され、前記第１の開口部に対して第１の前記蓋体が、前記第２の開口部に対して第２の前記蓋体がそれぞれ配置され、
変形可能な前記止水部材は、前記第１の開口部と前記第２の開口部の周囲を囲んで配置された一つの部材であり、
第１の前記蓋体と第２の前記蓋体は、前記筐体の表面に平行な方向において互いに近接し、
第１の前記蓋体および第２の前記蓋体が前記第２の位置にあるときに、前記止水部材は第１の前記蓋体および第２の前記蓋体から離間し、
第１の前記蓋体および第２の前記蓋体が前記第１の位置にあるときに、前記リブが前記止水部材を変形させる、電子機器。
【請求項２】
前記筐体は、前記ユーザ入力部が配置された頂面と、前記頂面の反対側の面である底面と、前記頂面と前記底面との間に伸延する側面とを備え、前記開口部は前記側面に形成されている、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体にヒンジ機構によって回動可能に接続されたディスプレイユニットケースをさらに備えた、請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記蓋体は、前記第１の面の反対側に位置する第２の面を備え、前記第２の面上に可動式のロック部材を有している、請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ロック部材は、前記筐体に嵌合して前記蓋体を前記第１の位置に維持する第３の位置と、前記蓋体を前記第２の位置に移動可能とする第４の位置との間で、前記第２の面に対してスライドする、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記筐体の前記外壁の前記側面は、当該側面に形成された凹所側面を有する凹所の底面として規定され、前記開口部と前記止水部材とが前記凹所の底面に形成され、前記ロック部材は前記凹所側面に嵌合することで前記蓋体を前記第１の位置に維持する、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記蓋体は、前記ロック部材を第３の位置に維持する保持部材をさらに備える、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記保持部材は、前記蓋体の前記第２の面に形成された溝部と、前記蓋体の前記第２の面に面して前記ロック部材に形成された突起部とを含む、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記凹所側面に、前記第３の位置において前記ロック部材が嵌入される凹部が形成されている、請求項６に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記蓋体は、回動動作できるように前記筐体に配置されている、請求項５に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記止水部材がシリコーン発泡体で形成されている、請求項２に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記シリコーン発泡体の表面に保護部材が形成されている、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記開口部に、ケーブルに接続される接続端子が形成されている、請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンなどの電子機器は、屋外において様々な環境で使用されることを考慮し、防水性、防滴性、防塵性を高めたものが登場してきている。このような電子機器において、ケーブル等を接続可能な端子は、液体や埃等が付着すると電子機器の故障につながる可能性があるため、蓋体で隠蔽する方法が採用されることがある。
【０００３】
特許文献１は、収納部にはめ込まれる防水蓋を開示している。防水蓋は、収納部の開口からの着脱操作を行うための操作ケースと、操作ケースの内部に設けられる可動空間内で可動できる可動部材とから構成される。可動部材には出入り爪部が設けられ、可動部材が可動空間内で移動するのに連動して、操作ケースの側壁に設けられた出入り窓から出入り爪部が出たり引っ込んだりし、収納部の内周壁部に設けられた係止溝にはまり込みあるいは外れる。可動部材は、操作ケースに設けられる操作窓を通し操作ボスにより移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４７４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている構成は、機器の防水性を確保するためのパッキンが、蓋体と開口との界面における蓋体側に備わっているため、複数の収納部を蓋体で覆う構成の場合、蓋体毎に独立したパッキンが必要となる。蓋体毎に独立したパッキンを備える構成では、組立工数が増えてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する電子機器は、表面に開口部が形成された外壁を備え、かつ、ユーザにより情報の入力がなされるユーザ入力部を備えた筐体と、前記外壁に配置され、前記開口部を覆う第１の位置と前記開口部を開放する第２の位置との間で変位可能であり、前記第１の位置にあるときに前記外壁に面する第１の面から突出したリブを備えた蓋体と、前記開口部の周囲を囲んで前記外壁に配置された、弾性を有して変形可能な止水部材とを備え、前記外壁には、第１の開口部および第２の開口部が形成され、前記第１の開口部に対して第１の前記蓋体が、前記第２の開口部に対して第２の前記蓋体がそれぞれ配置され、変形可能な前記止水部材は、前記第１の開口部と前記第２の開口部の周囲を囲んで配置された一つの部材であり、第１の前記蓋体と第２の前記蓋体は、前記筐体の表面に平行な方向において互いに近接し、第１の前記蓋体および第２の前記蓋体が前記第２の位置にあるときに、前記止水部材は第１の前記蓋体および第２の前記蓋体から離間し、第１の前記蓋体および第２の前記蓋体が前記第１の位置にあるときに、前記リブが前記止水部材を変形させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、防水機能を有する電子機器の組立性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態にかかるノートパソコンの斜視図
【図２】端子部の要部斜視図
【図３Ａ】開蓋状態の蓋体及びその近傍の要部断面図
【図３Ｂ】閉塞状態の蓋体及びその近傍の要部断面図
【図３Ｃ】ロック状態の蓋体及びその近傍の要部断面図
【図４】端子部の変形例を示す要部斜視図
【図５】止水部材の変形例を示す要部断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態にかかる電子機器は、筐体と、前記筐体における被隠蔽部を隠蔽可能な蓋体と、前記被隠蔽部の周囲に配されている止水部材とを備え、前記蓋体は、前記被隠蔽部を覆う閉塞状態と、前記被隠蔽部を開放する開放状態とに変位可能であり、前記閉塞状態のとき前記止水部材に当接する。
【００１０】
電子機器において、前記止水部材は、弾性を有し、前記蓋体は、前記閉塞状態のとき前記止水部材に当接して前記止水部材を変形させる構成とすることができる。このような構成とすることにより、防水性を高めることができる。
【００１１】
電子機器は、前記止水部材における前記蓋体が当接可能な部位に保護部材を備えた構成とすることができる。このような構成とすることにより、端子にプラグを接続する際に誤ってプラグが止水部材に当接しようとしたときに、止水部材の損傷を防止することができる。
【００１２】
電子機器において、前記被隠蔽部は、主被隠蔽部と副被隠蔽部とを備え、前記止水部材は、前記主被隠蔽部の周囲と前記副被隠蔽部との周囲に配され、前記主被隠蔽部の周囲に配されている止水部材と、前記副被隠蔽部の周囲に配されている止水部材とは、一体化されている構成とすることができる。このような構成とすることにより、端子の数が増えたとしても止水部材の数は増えないため、部品点数を削減しコストダウンを図ることができる。また、組立時の工数を削減することができ、組立作業性を向上することができる。
【００１３】
（実施の形態１）
〔１．電子機器の構成〕
図１は、本実施の形態にかかる電子機器の一例であるノートパソコンの外観を示す斜視図である。なお、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、少なくとも端子等を覆う蓋体を備えた機器であればよい。
【００１４】
図１に示すように、ノートパソコンは、第１の筐体１と第２の筐体２とを備えている。第１の筐体１は、各種電気素子が実装された回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵している。第２の筐体２は、液晶ディスプレイ４を備えている。第１の筐体１と第２の筐体２とは、ヒンジ部３によって互いに回転自在に支持されている。ヒンジ部３は、第１の筐体１と第２の筐体２とを矢印ＡまたはＢに示す方向へ回転自在に支持する回転軸を備えている。第１の筐体１の上面１ａには、キーボード５とポインティングデバイス６とが配されている。第１の筐体１の側面１ｂには、端子部１０が配されている。
【００１５】
〔２．端子部の構成〕
図２は、端子部１０の斜視図である。端子部１０は、蓋体１１、止水部材１２、端子１３、および凹部１４を備えている。
【００１６】
蓋体１１は、端子１３を隠蔽する閉塞位置と、端子１３を開放する開放位置との間を変位可能である。蓋体１１は、第１の筐体１に回動自在に支持されている。蓋体１１は、蓋部１１ａ、スライド部１１ｂ、第１の突起部１１ｃ、リブ１１ｄ、支持部１１ｅを備えている。蓋部１１ａは、少なくとも端子１３を隠蔽可能な大きさを有する。スライド部１１ｂは、蓋部１１ａの上面に配され、その上面の面方向（矢印ＣまたはＤに示す方向）へ変位可能に配されている。第１の突起部１１ｃは、スライド部１１ｂの端部に一体形成されている。リブ１１ｄは、蓋部１１ａの下面（上面の裏側の面）に突出形成されている。リブ１１ｄは、蓋体１１を閉塞位置へ変位させた際、少なくとも止水部材１２に当接可能な位置に形成されている。リブ１１ｄは、蓋部１１ａに一体形成されている。リブ１１ｄは、蓋体１１を閉塞位置へ変位させた際、少なくとも端子１３を囲むように形成されている。支持部１１ｅは、蓋部１１ａに一体形成されている。支持部１１ｅは、端部が第１の筐体１に固定され、蓋部１１ａ及びそれに付随する部材を回動可能に支持する。支持部１１ｅは、スムーズに回動動作できるように薄肉に形成することが好ましい。
【００１７】
止水部材１２は、第１の筐体１の側面１ｂにおける少なくとも端子１３の周囲を囲む位置に接着されている。止水部材１２は、端子１３の防水性を確保できる材料で形成され、例えばシリコーン発泡体で形成することができる。止水部材１２は、第１の筐体１に接着テープなどで接着されている構成とすることができるが、少なくとも止水部材１２と第１の筐体１との間から液体が進入するのを防ぐために防水性がある接着手段により接着することが好ましい。蓋体１１と第１の筐体１との接合部分において、蓋体１１と第１の筐体１との界面まで止水部材１２を延設することにより、蓋体１１を第１の筐体１にネジなどで螺合させる構成とすることができる。
【００１８】
端子１３は、第１の筐体１内に配され、側面１ｂに形成されている開口部を介して外部からケーブル等を接続することができる。端子１３は、図２に示す例ではＵＳＢ（Universal Serial Bus）の端子とした。
【００１９】
凹部１４は、第１の筐体１において、端子１３を挟んで支持部１１ｅに対向する位置に形成されている。凹部１４は、蓋体１１を閉塞位置へ変位させた際に、第１の突起部１１ｃを嵌合または離脱可能である。なお、凹部１４及び第１の突起部１１ｃは、本実施の形態ではそれぞれ一つずつとしたが、複数備えてもよい。また、第１の突起部１１ｃは、本実施の形態ではスライド部１１ｂの端辺の中央に配置したが、中央以外の箇所に配置してもよい。また、凹部１４及び第１の突起部１１ｃの長さは、図２に示す長さに限らず，例えば第１の突起部１１ｃの長さをスライド部１１ｂの端辺の長さとほぼ同じとし、それに合わせて凹部１４の長さを長くしてもよい。
【００２０】
以下、蓋体１１の開閉動作について説明する。
【００２１】
図３Ａは、蓋体１１が開放位置にある状態を示す断面図である。図３Ｂは、蓋体１１が閉塞位置にある状態を示す断面図である。図３Ｃは、蓋体１１が閉塞位置にあり、かつロック状態の断面図である。
【００２２】
まず、図３Ａに示すように蓋体１１が開放位置にある状態から、蓋体１１を閉塞位置へ変位させる際は、スライド部材１１ｂが図３Ａに示すように退避位置に変位させる。蓋体１１を開放位置から閉塞位置へ変位させる際、スライド部材１１ｂを退避位置へ変位させておかないと、第１の突起部１１ｃが第１の筐体１などに接触し、閉蓋状態へ移行できない可能性がある。
【００２３】
ここで、スライド部材１１ｂは、図３Ａに示す退避位置と、図３Ｃに示す突出位置との間をスライド可能である。スライド部材１１ｂは、蓋部１１ａに対向する面に第２の突起部１１ｆを備えている。また、蓋部１１ａは、スライド部材１１ｂに対向する面に第１の凹部１１ｇと第２の凹部１１ｈを備えている。第２の突起部１１ｆは、スライド部材１１ｂが図３Ａに示す退避位置にあるとき、第２の凹部１１ｈに嵌合し、スライド部材１１ｂの位置決めを行っている。また、第２の突起部１１ｆは、スライド部材１１ｂが突出位置（図３Ｃ）にあるとき、第１の凹部１１ｇに嵌合し、スライド部材１１ｂの位置決めを行っている。
【００２４】
次に、蓋体１１を矢印Ｅに示す方向へ変位させる。このとき、蓋体１１は、支持部１１ｅに支持されながら矢印Ｅに示す方向へ変位する。
【００２５】
図３Ｂに示すように、蓋体１１を、リブ１１ｄが止水部材１２に当接する位置まで変位させる。なお、リブ１１ｄが止水部材１２に当接する位置まで蓋体１１を変位させる構成としたが、本実施の形態の止水部材１２は弾性を有するため、止水部材１２がリブ１１ｄによって押圧されて変形する位置まで蓋体１１を変位させるだけの厚みを有し、止水部材１２の中でリブ１１ｄを包合する構成とすることが好ましい。これにより、リブ１１ｄと止水部材１２との密着性が高まり、防水の確実性を向上することができる。すなわち、リブ１１ｄと止水部材１２とは、止水部材１２の変形を伴わない程度に接するだけでもよいが、この場合止水部材１２におけるリブ１１ｄの当接面に微小な凹凸が存在したり、閉塞時にリブ１１ｄと止水部材１２とが平行対向せずに当接したりすると、リブ１１ｄと止水部材１２との間に微小な隙間が生じ、その隙間を介して端子１３側へ液体が進入する可能性がある。本実施の形態では、止水部材１２が弾性を有する材料で形成され、かつ蓋体１１を閉塞位置に変位させた際にリブ１１ｄが止水部材１２を押圧して変形させる構成とした。これにより、リブ１１ｄと止水部材１２との間にほとんど隙間が生じなくなる。したがって、止水部材１２におけるリブ１１ｄの当接面に微小凹凸が存在していたり、閉塞時にリブ１１ｄと止水部材１２とが平行対向せずに当接したりしても、防水の確実性を高めることができる。
【００２６】
次に，図３Ｃに示すように、スライド部材１１ｂを矢印Ｄに示す方向へ変位させ、第１の突起部１１ｃを凹部１４に嵌合させる。このとき、スライド部材１１ｂは、第２の突起部１１ｆが第１の凹部１１ｇに嵌合することで、突出位置で位置決めされる。これにより、蓋体１１に対して矢印Ｆに示す方向の力が加わったとしても、第１の突起部１１ｃが凹部１４に嵌合しているため、蓋体１１は矢印Ｆに示す方向へは変位しない。
【００２７】
次に、蓋体１１を、図３Ｃに示す閉塞位置から開放位置へ変位させる際は、まずスライド部材１１ｂを矢印Ｃに示す方向へ変位させ、第１の突起部１１ｃを凹部１４から離脱させる。スライド部材１１ｂは、第２の突起部１１ｆが第２の凹部１１ｈに嵌合する位置まで、矢印Ｃに示す方向へ変位させる（図３Ｂ参照）。次に、蓋体１１を矢印Ｆに示す方向へ回動させ、図３Ａに示す開放位置へ変位させる。
【００２８】
なお、図２、図３Ａ〜図３Ｃに示す端子部１０は、一つの端子１３を備えた構成としているが、複数の端子を備える構成としてもよい。
【００２９】
図４は、端子部１０の変形例を示す斜視図である。図４に示す端子部１０は、３つの端子（第１の端子２４、第２の端子２５、第３の端子２６）を備えている。第１の端子２４の近傍には第１の蓋体２１が配されている。第２の端子２５の近傍には第２の蓋体２２が配されている。第３の端子２６の近傍には第３の蓋体２３が配されている。蓋体２１〜２３は、それぞれ第１の筐体１に回動自在に支持されている。蓋体２１〜２３は、それぞれ独立して回動可能である。なお、蓋体２１〜２３の詳しい構成については、図２に示す蓋体１１と同様の構成であるため詳しい説明は省略する。
【００３０】
端子２４〜２６の近傍には、止水部材２７が配されている。止水部材２７は、各端子２４〜２６の周囲を囲むように配されている。止水部材２７は、各端子２４〜２６に対応する位置に貫通孔を設けている。すなわち、一つの止水部材２７で、各端子２４〜２６へ進入しようとする液体を止めることができる。なお、止水部材２７の詳しい構成や材料については、図２に示す止水部材１２と同様であるため詳しい説明は省略する。
【００３１】
また、図４に示す端子部において、蓋体２１〜２３の回動動作、端子２４〜２６の止水構造については、図２及び図３Ａ〜図３Ｃを参照して説明したものと同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００３２】
図４に示すように、端子の数が複数になったとしても、一つの止水部材で全ての端子の止水を行うことができる。したがって、端子毎に独立して止水部材を備える構成に比べて部品点数を削減し、コストダウンを図ることができる。また、第１の筐体１の組立時、止水部材の接着工程は、１つの止水部材を接着するだけの作業となるため、工数を削減することができる。
【００３３】
〔３．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、止水部材１２を第１の筐体１側に備えたことにより、ノートパソコンの小型化が可能となる。以下、ノートパソコンを小型化できる理由について説明する。
【００３４】
仮に、止水部材を蓋体に備え、リブを第１の筐体側へ備えた場合、端子の周囲に形成すべきリブは、その開口面積を、少なくとも端子に接続するプラグの一部を被覆している絶縁カバーの太さを考慮して大きめに形成する必要がある。リブの開口面積を大きくすると、端子部が大きくなり、第１の筐体が大きくなってしまう。一般的に、ＵＳＢケーブル、電源ケーブル、ＬＡＮケーブルなどは、プラグ部（端子に電気的に接続する部分）よりも、プラグ部とケーブル部（導線を絶縁被覆した部分）との間に配されている把持部（プラグ部の一部と導線の一部とを厚肉の絶縁カバーで被覆した部分）の方が太い。よって、リブを第１の筐体側へ備える構成では、リブの開口面積が大きくなってしまう。
【００３５】
これに対して本実施の形態のように、リブ１１ｄを蓋体１１に備えたことにより、リブ１１ｄの開口面積は、ケーブルの把持部の太さを考慮しなくてもよい。すなわち、リブ１１ｄは、蓋体１１を閉塞位置に変位させた際に少なくとも止水部材１２に当接すればよいため、止水部材１２を端子１３の近くに配置することができる。これにより、端子部１０を小型化することができ、第１の筐体１を小型化することができる。また、リブ１１ｄの開口面積を小さくしたとしても、リブ１１ｄを止水部材１２に当接することができる。リブ１１ｄの開口面積を小さくすることにより、蓋体１１を小型化することができる。
【００３６】
また、本実施の形態によれば、端子側に止水部材を備えたことにより、図４に示すように端子の数が増えたとしても、１つの止水部材２７で全ての端子２４〜２６の止水を行うことができる。すなわち、蓋体に止水部材を備える構成では、端子の数（蓋体の数）だけ止水部材が必要となる。したがって、部品点数が増え、コストアップにつながってしまうとともに、ノートパソコンの組立時、止水部材の接着工数が多くなってしまう。これに対して、本実施の形態のように、端子側に止水部材を備えたことにより、端子の数に関わらず、一つの止水部材で全ての端子の止水を行うことができる。したがって、部品点数が削減でき、コストダウンを図ることができる、また、ノートパソコンの組立時、止水部材の接着工程では、端子の数にかかわらず１つの止水部材を接着するだけの工数で済むため、組立作業性を向上することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、止水部材１２、２７は、シリコーン発泡体で形成したが、少なくとも弾性を有しかつ液体の進入を防ぐことができる材料であればよい。止水部材１２、２７は、止水性または防水性を確保するために、一体材料で形成することが好ましい。止水部材１２、２７は、弾性を持たせるために、シリコーンゴム、ニトリルゴム等を用いてもよい。
【００３８】
また、本実施の形態では、止水部材１２、２７の構成要素名は、水分の進入を阻止できる機能に限定されるものではない。すなわち、「止水部材」という名称にしているが、本実施の形態の止水部材には、水に限らず様々な液体あるいは固体の進入を阻止できる機能まで含むこととする。すなわち、止水部材は、防水性と防塵性とを備えていればよく、それにより端子部に液体や異物等が進入して、例えば端子部が電気的にショートを起こしてしまうことを防ぐことができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、スライド部材１１ｂを備え、第１の突起部１１ｃを凹部１４に嵌合させることで、蓋体１１を閉塞位置で位置決めする構成としたが、このような位置決め方法は必須ではない。本実施の形態の位置決め方法以外に、例えば、第１の筐体における端子の近傍に、蓋体１１を圧入可能な弾性体を備え、蓋体１１を圧入保持する構成する方法がある。
【００４０】
また、本実施の形態では、電子機器の一例としてノートパソコンを挙げたが、少なくとも被隠蔽部を隠蔽可能な蓋体を備えた機器であればよい。例えば、携帯電話端末、携帯型ゲーム機、デジタルカメラなどに搭載される各種端子に適用可能である。また、携帯機器において、電池を収納可能な電池収納部にも適用可能である。
【００４１】
また、本実施の形態では、シリコーン発泡体で形成された止水部材を備える構成としたが、シリコーン発泡体は一般的に外部からの衝撃に対する耐性はそれほど高くはない。したがって、端子にプラグを装着する際、ユーザーが誤ってプラグの先端を端子近傍の止水部材に当接させてしまった場合、止水部材が損傷を受けてしまう可能性がある。特に、ＵＳＢケーブルのプラグなどのように、金属製または鋭い形状を有するプラグであれば、止水部材が損傷を受ける可能性は高くなる。そこで、図５に示すように、止水部材１２の表面（閉塞時に蓋体１１に対向する面）に保護膜３１を設ける構成とすることが好ましい。保護膜３１は、外部から衝撃が加わったとしても損傷を受けにくい軟質樹脂で形成することが好ましい。保護膜３１は、厚くすればするほど強度が向上するが、第１の筐体１と蓋体１１との間隙を考慮して本実施の形態では厚さを例えば０．５ｍｍとした。
【００４２】
また、図４に示す構成では、第１の筐体１における１つの面（図４では側面１ｂ）に複数の端子を備える構成としたが、第１の筐体１における複数の面に備わる複数の端子についても、本実施の形態のように１つの止水部材で止水することができる。
【００４３】
また、蓋部１１ａまたはスライド部１１ｂは、可撓性を有する材料で形成することが好ましい。すなわち、スライド部１１ｂが矢印ＣまたはＤに示す方向へ変位する際に、第２の突起部１１ｆが第１の凹部１１ｇと第２の凹部１１ｈとの間の隆起部分に乗り上げる。このとき、蓋部１１ａまたはスライド部１１ｂが可撓性を有する材料で形成されていることにより、第１の凹部１１ｇと第２の凹部１１ｈとの間の隆起部分、または第２の突起部１１ｆが撓むため、スライド部１１ｂを矢印ＣまたはＤに示す方向へスムーズに変位させることができる。蓋部１１ａまたはスライド部１１ｂは、例えば軟質樹脂、ことに弾性変形する軟質樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ニトリルゴム、シリコーンゴム等）でかつ弾性を有する材料で形成することが好ましい。また、蓋部１１ａが可撓性を有する材料で形成されていることにより、蓋部１１ａと一体化されている支持部１１ｅも可撓性を有することになる。支持部１１ｅが可撓性を有することにより、蓋体１１を繰り返し開閉動作させても、支持部１１ｅが疲労により損傷を受けることを軽減することができる。
【００４４】
また、本実施の形態における第１の筐体１は、本発明の筐体の一例である。本実施の形態における蓋体１１は、本発明の蓋体の一例である。本実施の形態における止水部材１２は、本発明の止水部材の一例である。本実施の形態における保護膜３１は、本発明の保護部材の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の電子機器は、被隠蔽部を隠蔽することが可能な蓋体を備えた機器に有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
１１  蓋体
１２  止水部材
１３  端子
【図１】
0005513168.tif 000002
【図２】
0005513168.tif 000003
【図３Ａ】
0005513168.tif 000004
【図３Ｂ】
0005513168.tif 000005
【図３Ｃ】
0005513168.tif 000006
【図４】
0005513168.tif 000007
【図５】
0005513168.tif 000008