(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主動側回転軸にＤ形孔部を設け、従動側回転軸にＤカット部を設けて、このＤカット部を前記Ｄ形孔部に挿入する回転軸の接続構造であって、
Ｄ形孔部の内部湾曲面又はＤカット部の外部湾曲面に、湾曲面の周方向に延伸する山形隆起を突設し、Ｄ形孔部の内部平坦面又はＤカット部の外部平坦面には、平坦面を横切る山形隆条を前記山形隆起につながる位置に突設するとともに、従動側回転軸の先端の湾曲面をＤ形孔部の段差に当接して位置決めしたことを特徴とする回転軸の接続構造。
【請求項２】
主動側回転軸にＤカット軸を設け、従動側回転軸にＤ形凹部を設けて、前記Ｄカット軸をＤ形凹部に挿入する回転軸の接続構造であって、
Ｄカット軸の外部湾曲面又はＤ形凹部の内部湾曲面に、湾曲面の周方向に延伸する山形隆起を突設し、Ｄカット軸の外部平坦面又はＤ形凹部の内部平坦面には、平坦面を横切る山形隆条を前記山形隆起につながる位置に突設するとともに、主動側回転軸の先端の湾曲面をＤ形凹部の底面に当接して位置決めしたことを特徴とする回転軸の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の回転軸にかかる直角方向の曲げ応力を他方の回転軸に伝達することがない回転軸の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転軸の接続構造として、例えば特許文献１に開示されているように、ハンドルレバーに連結棒を設け、この連結棒をボリュームの回転軸に直結する構造のものがあった。しかしながらこのような構造のものにおいては、遊技者がハンドルレバーとハンドルベースとの隙間にコインを挟む等してハンドルレバーにラジアル方向（回転軸と直角の方向）の曲げ応力が加わったばあいには、ボリュームの回転軸にもラジアル方向の曲げ応力が直接かかるために、ボリュームが破損されてしまうことがある。その結果、発射装置による玉の発射強度の調整が不可能になるという問題があった。
【０００３】
このような問題を解決できる操作ハンドルとして、特許文献２には、ハンドルレバーの回転軸に主動ギアを設け、ボリュームの回転軸には従動ギアを設けてこれらのギアを噛合させることによって、ハンドルレバーの回転軸にかかる曲げ応力をボリュームの回転軸に伝達しないようにしたものが開示されている。しかし、この構造のものにおいては、ギアという複雑形状な部品を二つ別途準備する必要があるうえに、接続構造が複雑になってトラブルが発生しやすいという問題があった。また、特許文献３には、シリコンゴム等からなるジョイント部材を用いて二つの回転軸を接続した者が開示されているが、長時間使用した場合には劣化、疲労等によりジョイント部材が損傷されて、回転力を円滑に伝達できない、ジョイント部材を別途準備せねばならないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１７９７３号公報    （図２）
【特許文献２】特開２００４−８９５９３号公報      （図１）
【特許文献３】特開２００３−２１０７０４号公報    （図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑み、ギア等のジョイント部材を用いることなく、一方の回転軸にかかった曲げ応力を他方の回転軸に非伝達とすることができる回転軸の接続構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされた本発明に係る回転軸の接続構造は、主動側回転軸にＤ形孔部を設け、従動側回転軸にＤカット部を設けて、このＤカット部を前記Ｄ形孔部に挿入する回転軸の接続構造であって、
Ｄ形孔部の内部湾曲面又はＤカット部の外部湾曲面に、湾曲面の周方向に延伸する山形隆起を突設し、Ｄ形孔部の内部平坦面又はＤカット部の外部平坦面には、平坦面を横切る山形隆条を前記山形隆起につながる位置に突設するとともに、従動側回転軸の先端の湾曲面をＤ形孔部の段差に当接して位置決めしたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の回転軸の接続構造は、主動側回転軸にＤカット軸を設け、従動側回転軸にＤ形凹部を設けて、前記Ｄカット軸をＤ形凹部に挿入する回転軸の接続構造であって、
Ｄカット軸の外部湾曲面又はＤ形凹部の内部湾曲面に、湾曲面の周方向に延伸する山形隆起を突設するとともに、主動側回転軸の先端の湾曲面をＤ形凹部の底面に当接して位置決めしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明は、主動側回転軸にＤ形孔部を設け、従動側回転軸にＤカット部を設けて、Ｄ形孔部の内部湾曲面とＤカット部の外部湾曲面に山形隆起を突設し、Ｄ形孔部の内部平坦面とＤカット部の外部平坦面の間には、山形隆条を突設したので、Ｄ型孔部内側面とＤカット部外側面とをＤ形の環状突起の頂部で一線でもって接触させることができる。よって、一方の回転軸に曲げ応力がかかったときにも、環状突起が相手部材との接触位置をずらすことができて、曲げ応力を他方に伝達することがない。
【０００９】
また、請求項２の発明は、主動側回転軸にＤカット軸を設け、従動側回転軸にＤ形凹部を設けて、Ｄカット軸の外部湾曲面とＤ形凹部の内部湾曲面に山形隆起を突設し、Ｄカット軸の外部平坦面とＤ形凹部の内部平坦面の間には、山形隆条を突設したので、Ｄカット軸外側面とＤ形凹部内側面とをＤ形の過剰突起の頂部で一線でもって接触させることができる。よって、一方の回転軸に曲げ応力がかかったときにも、環状突起が相手部材との接触位置をずらすことができて、曲げ応力を他方に伝達することがない。
【００１０】
本発明は、回転軸同士の接続部にＤ形の環状突起を配設するので、歯車などのジョイント部材を用いる必要がなく、しかも歯車と異なり差し込むだけで簡単に正しい位置関係で組み付け作業を行うことができるという顕著な効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の接続構造を示す概略構成図である。
【図２】図１の実施形態の接続構造を示す側面図である。
【図３】第１の実施形態の改良型を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態の改良型を示す正面図である。
【図５】第２の実施形態の接続構造を示す概略構成図である。
【図６】図５の実施形態の接続構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１、２は、第１の実施形態の接続構造を示す図であって、主動側回転軸２はＤ形孔部２１を有し、従動側回転軸３はＤカット部３１を有する。Ｄカット部３１はＤ形孔部２１の内部に挿入されている。Ｄカット部３１の外部平坦面３２には山形隆条４が形成され、外部湾曲面３３には山形隆起５が形成されている。山形隆起５は山形隆条４とつながる位置に形成されていて、これらによってＤ形に環状突起が形成されている。なお、本明細書においては山形隆条４と山形隆起５とを総称して環状突起という。
【００１３】
山形隆条４はＤ形孔部２１の内部平坦面２２と一直線で接触し、山形隆起５はＤ形孔部２１の内部湾曲面２３と円弧状の湾曲線でもって接触している。Ｄカット部３１の先端には湾曲面３７が形成されており、これがＤ形孔部２１の段差２７に当接されて位置決めされている。よって、主動側回転軸２または従動側回転軸３は山形隆条４や山形隆起５を中心として回動することができるので、一方の回転軸にかかった曲げ応力を他方の回転軸に伝達することがない。また、主動側回転軸２と従動側回転軸３とは、Ｄ形の環状突起で接触しているので、主動側回転軸２の回転力を従動側回転軸３に確実に伝達することができる。
【００１４】
上記実施形態において、山形隆条４はＤ形孔部２１の内部平坦面２２に設けることができ、山形隆起５をＤ形孔部２１の内部湾曲面２３に設けることもできる。また、山形隆条４をＤ形孔部２１の内部平坦面２２に設け、山形隆起５をＤカット部３１の外部湾曲面３３に設けることもできる。
【００１５】
図３、４に第１の実施形態の改良型を示す。図において、Ｄカット部３１の外部平坦面３２の端部に山形隆条４が設けられ、外部湾曲面３３の端部に球面部３９が設けられている。球面部３９は、山形隆条４の横側部分が前記山形隆起５に対応し、先端部分が前記湾曲面３７に対応する。山形隆条４がＤ形孔部２１の内部平坦面２２に摺接し、球面部３９がＤ形孔部２１の内部湾曲面２３および段差２７に摺接する。したがって、球状部３９と山形隆条４とで、従動側回転軸３にかかる曲げ応力を逃がすことができ、山形隆条４が主動側回転軸２の回転力を従動側回転軸３に伝達することができる。
【００１６】
図５、６は、第２の実施形態の接続構造を示す図であって、主動側回転軸２はＤカット軸２４を有し、従動側回転軸３はＤ形凹部３４を有する。Ｄカット軸２４はＤ形凹部３４の内部に挿入されている。Ｄカット軸２４の外部湾曲面２６には山形隆起５が形成され、Ｄ形凹部３４の内部平坦面３５には山形隆条４が形成されている。山形隆起５は山形隆条４とつながる位置に形成されていて、これらによってＤ形に環状突起が形成されている。
【００１７】
山形隆条４はＤカット軸２４の外部平坦面２５と一直線で接触し、山形隆起５はＤ形凹部３４の内部湾曲面３６と円弧状の湾曲線でもって接触している。主動側回転軸２の先端には、湾曲面２８が設けられていて、これがＤ形凹部３４の底面３８に当接されていて、主動側回転軸２と従動側回転軸３とが位置決めされている。よって、主動側回転軸２または従動側回転軸３は山形隆条４や山形隆起５を中心として回動することができるので、一方の回転軸にかかった曲げ応力を他方の回転軸に伝達することがない。また、主動側回転軸２と従動側回転軸３とは、Ｄ形の環状突起で接触しているので、主動側回転軸２の回転力を従動側回転軸３に確実に伝達することができる。
【００１８】
第２の実施形態において、山形隆条４はＤカット軸２４の外部平坦面２２に設けることができ、山形隆起５をＤ形凹部の内部湾曲面３６に設けることもできる。
【００１９】
本発明の回転軸の接続構造は、一方の回転軸に係る曲げ応力を他方の回転軸に非伝達とし、回転力のみを伝達する各種の用途に用いることができる。例えばモーターの回転軸に対して被回転部品の回転軸が斜めに傾いているような場合に、本発明の接続構造を用いれば、回転軸にかかる曲げ応力を非伝達とし、モーターの回転トルクのみを被回転部品の傾斜回転軸に伝達することができる。したがって、歯車等のジョイント部材を不要とし、且つバネやゴムなどの弾性体を用いた場合のようにジョイント部材が疲労破壊するおそれが全くないので、耐久性に優れるという顕著な効果を奏する。さらに、対応するＤ形状の平坦面同士を合わせるだけで正しい位置関係で組み付けることができる。
【符号の説明】
【００２０】
２  主動側回転軸、３  従動側回転軸、４、山形隆条、５  山形隆起、２１  Ｄ形孔部、２２  内部平坦面、２３  内部湾曲面、３１  Ｄカット部、３２  外部平坦面、３３  外部湾曲面、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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