(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントに無線接続されて音声用データパケットにより通話を行う通信端末装置であって、
接続中のアクセスポイントから受信した音声用データパケットの揺らぎを監視する揺らぎ監視部と、
所定期間内における許容値を超える揺らぎの頻度に応じ、接続中のアクセスポイントから他のアクセスポイントに接続を切り替えるためのハンドオーバー要因を生成するハンドオーバー要因生成部と、
を備え、
前記揺らぎ監視部は、
接続中のアクセスポイントから受信した音声用データパケットの揺らぎを検出する揺らぎ検出部と、
前記揺らぎの計数期間を計時する計時手段と、
前記揺らぎ検出部で所定期間中に検出される予め設定される許容値を超える揺らぎの回数を計数する計数部と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記ハンドオーバー要因生成部が生成するハンドオーバー要因に基づき、ハンドオーバーを実行する制御手段
を備え、
該制御手段によって接続中のアクセスポイントから他のアクセスポイントに接続を切り替えるハンドオーバーを実行することを特徴とする、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
更に、前記ハンドオーバー要因生成部で生成される前記ハンドオーバー要因と、接続中のアクセスポイントからの電波の強さ、送信音声パケットの再送率又は信号対ノイズの比率から求められるハンドオーバー要因とを併用してハンドオーバーを実行するか否かを判定するハンドオーバー判定部
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
アクセスポイントに無線接続されて音声用データパケットにより通話を行う通信端末装置のハンドオーバー制御方法であって、
接続中のアクセスポイントから受信した音声用データパケットの揺らぎを監視し、
所定期間内における許容値を超える揺らぎの頻度に応じ、接続中のアクセスポイントから他のアクセスポイントに接続を切り替えるためのハンドオーバー要因を生成し、
前記揺らぎを監視する際に、
接続中のアクセスポイントから受信した音声用データパケットの揺らぎを検出し、
前記揺らぎの計数期間を計時し、
前記揺らぎを検出する際に、所定期間中に検出される予め設定される許容値を超える揺らぎの回数を計数することを特徴とするハンドオーバー制御方法。
【請求項５】
アクセスポイントに無線接続されて音声用データパケットにより通話を行う通信端末装置に搭載されたコンピュータに実行させるハンドオーバー制御プログラムであって、
接続中のアクセスポイントから受信した音声用データパケットの揺らぎを監視し、
所定期間内における許容値を超える揺らぎの頻度に応じ、接続中のアクセスポイントから他のアクセスポイントに接続を切り替えるためのハンドオーバー要因を生成し、
前記揺らぎを監視する際に、
接続中のアクセスポイントから受信した音声用データパケットの揺らぎを検出し、
前記揺らぎの計数期間を計時し、
前記揺らぎを検出する際に、所定期間中に検出される予め設定される許容値を超える揺らぎの回数を計数することをコンピュータに実行させることを特徴とするハンドオーバー制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置と無線接続されるアクセスポイントのハンドオーバーに関し、例えば、音声用データパケットの揺らぎの頻度に応じて無線端末装置側でハンドオーバー要因を生成させる、通信端末装置、ハンドオーバー制御方法及びハンドオーバー制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話装置等の通信端末装置では、既存の通信手段としての機能の他、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いたＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）通信が実用化されている。ＶｏＩＰ通信環境では、音声用データパケット〔即ち、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）パケット〕の遅延や再送を回避するため、その環境エリア内に複数のＡＰ（アクセスポイント) が配置される。通常のデータ通信ではＡＰ（アクセスポイント) からパケットが到達すれば、必要な情報の授受が可能であって、その遅延や再送は問題にならない。しかし、ＶｏＩＰ通信では、音声用データパケットの遅延や再送が音声品質に影響を与える。【０００３】
このＶｏＩＰ通信に関し、ＡＰ（アクセスポイント）では、ＱｏＳ（Quality of Service：ＢＥＲ等の通信品質、ＢＥＲはBit Error Rate：ビット誤り率）制御により送信パケットに優先順位付けが施されており、ＶｏＩＰ環境下では、音声用データパケットはＡＣ３（ＡＣ＿ＶＯ）にカテゴライズされ、高い優先度となっている。そこで、ＡＰ（アクセスポイント）に送信パケットが蓄積されると、遅延のみならず、蓄積されたパケットが一気に送信されることがある。これは音声用データパケットに揺らぎを生じさせる。【０００４】
ＡＰ（アクセスポイント）における負荷の増大は、ＡＰ（アクセスポイント）に帰属する携帯電話装置の設置台数の影響を受ける。そこで、ＡＰ（アクセスポイント）側の負荷を分散させるため、ＣＡＣ（コールアドミッションコントロール) 機能がある。この機能は音声通話数を一定に制限するものである。このＣＡＣ機能を搭載したＡＰ（アクセスポイント）は高価となる。【０００５】
この受信パケットの揺らぎに関し、受信されたパケットに遅延を与える受信機側デジッタバッファはエリアリンク特性に基づき、そのサイズを調節し、加入局で受信前に予測されたデータパケットのために適切にサイジングされることが知られている（例えば、特許文献１）。【０００６】
また、ネットワークエンティティ間でハンドオーバーを実行することが知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００８−５１６５６２号公報
【特許文献２】特開２００８−３５５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ハンドオーバーは、ＡＰ（アクセスポイント）から送信される電波の強さ（電界強度：ＲＳＳＩ値）を基準にして実行され、音声用データパケットの揺らぎを考慮していない。これは、ＲＳＳＩ値（電波の強さ）と音質の劣化とは比例関係にあるとされてきたことによる。しかし、これらは完全な比例関係ではない。このため、ＲＳＳＩ値を基準にした場合、十分な音声品質が確保されていても、ＲＳＳＩ値が劣化していれば、ハンドオーバーが実施される。また、ＲＳＳＩ値が良好であれば、音声品質が劣化していても、ハンドオーバーが実施されない。【０００９】
また、ＡＰ（アクセスポイント）間の狭間では、通信端末装置に対する各ＡＰ（アクセスポイント）の電波の強さが、ハンドオーバー処理を開始する閾値付近にあると、電波の強さに揺らぎを生じる。この場合、音質が劣化していないにも関わらず、ハンドオーバー処理が繰り返し行われ、これが音声品質の低下を生じさせる。【００１０】
そこで、本開示の通信端末装置、ハンドオーバー制御方法又はハンドオーバー制御プログラムの目的は、音声用データパケットを用いる音声通信の通話品質を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本開示の通信端末装置は、アクセスポイントに無線接続されて音声用データパケットにより通話を行う通信端末装置であって、
接続中のアクセスポイントから受信した音声用データパケットの揺らぎを監視する揺らぎ監視部と、
所定期間内における許容値を超える揺らぎの頻度に応じ、接続中のアクセスポイントから他のアクセスポイントに接続を切り替えるためのハンドオーバー要因を生成するハンドオーバー要因生成部と、
を備え、
前記揺らぎ監視部は、
接続中のアクセスポイントから受信した音声用データパケットの揺らぎを検出する揺らぎ検出部と、
前記揺らぎの計数期間を計時する計時手段と、
前記揺らぎ検出部で所定期間中に検出される予め設定される許容値を超える揺らぎの回数を計数する計数部と
を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の通信端末装置、ハンドオーバー制御方法又はハンドオーバー制御プログラムによれば、次のような効果が得られる。【００１５】
(1) 音声用データパケットの揺らぎに応じてアクセスポイント間のハンドオーバーを実行でき、音声通信の音声品質を高め又はその劣化を防止できる。【００１６】
(2) 音声用データパケットの揺らぎに応じてアクセスポイント間のハンドオーバーを実行するので、アクセスポイントに対する負荷を軽減できるとともに、負荷分散を図ることができる。【００１７】
(3) 電波の強さの劣化を基準にすることで頻発していたハンドオーバーを軽減でき、不必要なハンドオーバーの抑制と、ハンドオーバーによる無音状態や、ハンドオーバーによる音声劣化を防止できる。【００１８】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態に係る通信端末装置及び無線ＬＡＮシステムを示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係るハンドオーバー処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係る通信端末装置及び無線ＬＡＮシステムを示す図である。
【図４】第２の実施の形態に係るハンドオーバー処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施の形態に係る無線ＬＡＮシステムを示す図である。
【図６】ＲＳＳＩ値に依存したハンドオーバーの頻発を説明するための図である。
【図７】第３の実施の形態に係る通信端末装置の機能部の一例を示す図である。
【図８】通信端末装置の無線部の機能部の一例を示す図である。
【図９】通信端末装置の外観構成例を示す図である。
【図１０】ＱｏＳ制御のカテゴライズを示す図である。
【図１１】受信ＲＴＰ揺らぎとハンドオーバーの関係を示す図である。
【図１２】負荷増加時のＲＴＰパケットインターバルのシミュレーションを示す図である。
【図１３】ハンドオーバー処理を示すフローチャートである。
【図１４】受信ＲＴＰパケットの揺らぎ計測処理を示すフローチャートである。
【図１５】ハンドオーバー実行処理を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施の形態に係る携帯電話機の一例を示す図である。
【図１７】受信ＲＴＰパケットの揺らぎ計測処理を示すフローチャートである。
【図１８】ハンドオーバー処理を示すフローチャートである。
【図１９】第５の実施の形態に係る通信端末装置の送信ＲＴＰ再送率の計測処理を示すフローチャートである。
【図２０】ハンドオーバー処理を示すフローチャートである。
【図２１】他の実施の形態に係るハンドオーバー処理を示すフローチャートである。
【図２２】他の実施の形態に係る通信端末装置の無線部の機能部を示す図である。
【図２３】他の実施の形態に係るハンドオーバー処理を示すフローチャートである。
【図２４】他の実施の形態に係るハンドオーバー処理を示すフローチャートである。
【図２５】他の実施の形態に係る携帯情報端末機の一例を示す図である。
【図２６】他の実施の形態に係るパーソナルコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１の実施の形態〕
【００２１】
第１の実施の形態は、音声用データパケットの揺らぎを監視し、その揺らぎの頻度に応じてハンドオーバー要因を生成する構成である。
【００２２】
この第１の実施の形態について、図１及び図２を参照する。図１は、第１の実施の形態に係る通信端末装置の一例を示す図、図２は、ハンドオーバー要因生成の処理手順を示すフローチャートである。図１及び図２に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００２３】
通信端末装置２Ａは、本開示の通信端末装置、ハンドオーバー制御方法又はハンドオーバー制御プログラムの一例であって、例えば、アクセスポイント（以下単に「ＡＰ」と称する。）４１、４２、４３・・・４Ｎの何れかと無線接続されて音声用データパケット〔ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）パケット〕により通話を行う携帯電話装置、携帯情報端末機（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）等である。各ＡＰ４１、４２、４３・・・４Ｎはネットワーク６によって連係され、通信端末装置２Ａと図示しない通信装置との間でパケットの送受を行うための中継手段の一例である。
【００２４】
そこで、この通信端末装置２Ａと複数のＡＰ４１、４２、４３・・・４Ｎとの間には通信媒体として例えば、電波を用いた無線接続のための無線ＬＡＮ（Local Area Network）８が構成され、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）通信が可能である。このようなＶｏＩＰ通信環境下にあって、この通信端末装置２Ａには、図１に示すように、ＲＴＰ揺らぎ監視部（以下、単に「揺らぎ監視部」と称する）１０と、ハンドオーバー要因生成部１２とが備えられている。これにより、無線ＬＡＮシステム１４が構成されている。
【００２５】
揺らぎ監視部１０は、接続中のＡＰ４ｘ（即ち、既述のＡＰ４１、４２、４３・・・４Ｎの何れか）から受けたＲＴＰパケットの揺らぎを監視する手段の一例であって、揺らぎ監視出力をハンドオーバー要因生成部１２に出力する。例えば、通信端末装置２ＡがＡＰ４２に接続されているものとすれば、ＡＰ４２には通信端末装置２Ａ以外の通信端末装置が接続され、また、他のＡＰ４１、４３・・・４Ｎにも他の通信端末装置が接続される。通信端末装置２Ａは、図示しない通信端末装置とＡＰ４２及び他のＡＰとのネットワーク６を通じてＲＴＰパケットを送受できる。そこで、揺らぎ監視部１０は、ＡＰ４２から送信される電波によって通知されるＲＴＰパケットの揺らぎを監視することができる。
【００２６】
ハンドオーバー要因生成部１２は、揺らぎ監視部１０から揺らぎ監視出力を受け、所定期間内における許容値を超える揺らぎの頻度に応じ、ハンドオーバー要因を生成する。このハンドオーバー要因は、ハンドオーバーを行うための要因であって、この場合、通信端末装置２Ａ側から接続中のＡＰ４ｘ＝ＡＰ４２に通知される。ハンドオーバーとは、ＡＰの接続切替えであって、例えば、接続中のＡＰ４ｘから接続先を他のＡＰ４ｙ（＝ＡＰ４１又はＡＰ４３又は・・・４Ｎ）に切り替えることである。
【００２７】
このハンドオーバー要因生成の処理手順は、本開示のハンドオーバー制御方法又はハンドオーバー制御プログラムの一例であって、図２に示すように、揺らぎの監視機能（ステップＳ１１）、揺らぎの頻度の判定機能（ステップＳ１２）、ハンドオーバー要因の生成機能（ステップＳ１３）、ハンドオーバーの指示機能（ステップＳ１４）が含まれる。
【００２８】
そこで、揺らぎの監視機能では、受信したＲＴＰパケットの揺らぎを監視し、その揺らぎを計測する（ステップＳ１１）。揺らぎの頻度の判定機能では、計測した揺らぎの計測結果を受け、許容値を超える揺らぎの頻度が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。ハンドオーバー要因の生成機能では、許容値を超える揺らぎの頻度が所定値以上であれば（ステップＳ１２のＹＥＳ）、ハンドオーバー要因を生成する（ステップＳ１３）。ハンドオーバーの指示機能では、そのハンドオーバー要因の生成に基づき、通信端末装置２Ａから接続中のＡＰに対してハンドオーバーの指示をする（ステップＳ１４）。
【００２９】
このような構成によれば、通信端末装置２Ａの揺らぎ監視部１０では、接続中のＡＰ４２から通信端末装置２Ａが受けたＲＴＰパケットの揺らぎが監視され、その揺らぎ監視出力がハンドオーバー要因生成部１２に出力される。ハンドオーバー要因生成部１２では、許容値を超える揺らぎの頻度からハンドオーバー要因を生成する。このハンドオーバー要因により、接続中のＡＰ４２から他のＡＰ４１、４３・・・４Ｎの何れかに接続が切り替えられる。
【００３０】
ＡＰから送信されるＲＴＰパケットの揺らぎは、接続中のＡＰの負荷に起因し、ＶｏＩＰ通信の音声劣化を来す。そこで、許容値を超える揺らぎの頻度に応じてハンドオーバーを行えば、ＡＰの負荷を軽減でき、各ＡＰの負荷分散を図ることができる。そして、ＶｏＩＰ通信の音声劣化を防止でき、音声品質を高めることができる。この結果、ＡＰとの接続の信頼性に寄与するとともに、音声品質の高い音声通話を実現できる。
【００３１】
このハンドオーバーの実行が通信端末装置２Ａ側から接続中のＡＰに対して行うことができる。また、従来のＲＳＳＩ値を基準にした場合に、ＲＳＳＩ値が良好であれば、音声品質が劣化していてもハンドオーバーが実施されないという不都合を回避できる。また、ＡＰ間の狭間で、ハンドオーバー処理の繰り返しによる音声品質の低下をも改善することができる。
【００３２】
〔第２の実施の形態〕
【００３３】
第２の実施の形態は、ＲＳＳＩ値の劣化等、無線品質の低下によるハンドオーバー要因と、ＲＴＰパケットの揺らぎの頻度に応じたハンドオーバー要因とを併用し、ハンドオーバーを実行する構成である。
【００３４】
この第２の実施の形態について、図３及び図４を参照する。図３は、第２の実施の形態に係る通信端末装置の一例を示す図、図４は、ハンドオーバー要因生成の処理手順を示すフローチャートである。図３及び図４に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００３５】
この通信端末装置２Ｂでは、ＲＳＳＩ値等、無線品質の低下によるハンドオーバー要因と、ＲＴＰパケットの揺らぎの頻度に応じたハンドオーバー要因とを併用する。そこで、この通信端末装置２Ｂには、図３に示すように、既述の揺らぎ監視部１０と、無線品質監視部１６と、ハンドオーバー要因生成部１８と、ハンドオーバー指示部２０とを備えている。
【００３６】
揺らぎ監視部１０は、第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略するが、その監視出力はハンドオーバー要因生成部１８に加えられる。無線品質監視部１６は、ＲＳＳＩ値の劣化、送信ＲＴＰの再送率、ＳＮＲ（Signal-to-noise ratio ：ＳＮ比：信号雑音比）の劣化の何れか又はその他の無線品質を監視する。この監視出力はハンドオーバー要因生成部１８に加えられる。
【００３７】
ハンドオーバー要因生成部１８では、これら監視出力を受け、無線品質監視部１６側の監視出力と、揺らぎ監視部１０の監視出力とを併用し、ハンドオーバー要因を生成する。この場合、無線品質監視部１６側の監視出力が不良を表していても、揺らぎ監視部１０の監視出力が良好であれば、ハンドオーバー要因を生成する必要はない。これに対し、無線品質監視部１６側の監視出力が良好であったとしても、揺らぎ監視部１０の監視出力が不良を表していれば、ハンドオーバー要因を生成させる。
【００３８】
ハンドオーバー指示部２０では、ハンドオーバー要因を表す出力を受け、ハンドオーバー指示を表す出力を発生する。この出力に基づき、接続中のＡＰとして例えば、ＡＰ４１から他のＡＰとして例えば、ＡＰ４２に接続を切り替えるハンドオーバーが実行される。
【００３９】
このハンドオーバー要因生成の処理手順は、本開示のハンドオーバー制御方法又はハンドオーバー制御プログラムの一例であって、図４に示すように、無線品質の監視機能（ステップＳ２１）、無線品質の劣化判定機能（ステップＳ２２）、無線品質の劣化によるハンドオーバー要因の生成機能（ステップＳ２３）、ＲＴＰパケットの揺らぎの監視機能（ステップＳ２４）、揺らぎの頻度の判定機能（ステップＳ２５）、揺らぎによるハンドオーバー要因の生成機能（ステップＳ２６）、ハンドオーバー要因の確定機能（ステップＳ２７）、ハンドオーバーの指示機能（ステップＳ２８）が含まれる。
【００４０】
そこで、無線品質の監視機能は、ＲＳＳＩ値の劣化、送信ＲＴＰの再送率、ＳＮＲの劣化の何れか又はその他の無線品質を監視する（ステップＳ２１）。無線品質の劣化判定機能は、無線品質の監視結果を受け、許容値を超える劣化であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。許容値を超える劣化であれば（ステップＳ２２のＹＥＳ）、ハンドオーバー要因の生成機能（ステップＳ２３）に移行する。ハンドオーバー要因の生成機能では、無線品質の劣化によるハンドオーバー要因を生成する（ステップＳ２３）。
【００４１】
また、揺らぎの監視機能では、受信したＲＴＰパケットの揺らぎを監視し、その揺らぎを計測する（ステップＳ２４）。揺らぎの頻度の判定機能では、計測した揺らぎの計測結果を受け、許容値を超える揺らぎの頻度が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。ハンドオーバー要因の生成機能では、許容値を超える揺らぎの頻度が所定値以上であれば（ステップＳ２５のＹＥＳ）、ハンドオーバー要因の生成機能（ステップＳ２６）に移行する。
【００４２】
ハンドオーバー要因の生成機能では、ＲＴＰパケットの揺らぎによるハンドオーバー要因を生成し（ステップＳ２６）、ハンドオーバー要因の確定機能（ステップＳ２７）に移行する。このハンドオーバー要因の確定機能では、そのハンドオーバー要因を確定させ、ハンドオーバーの指示機能（ステップＳ２８）に移行する。このハンドオーバーの指示機能では、そのハンドオーバー要因の生成に基づき、通信端末装置２Ｂから接続中のＡＰに対してハンドオーバーの指示をする（ステップＳ２８）。これにより、ハンドオーバーが実行され、ステップＳ２１に戻る。
【００４３】
斯かる構成とすれば、第１の実施の形態と同様に、ＡＰの負荷分散や、ＲＴＰパケットによる音声通信の品質を高めることができる。また、従来のＲＳＳＩ値の劣化等、無線品質の監視によってハンドオーバーを行った場合に、無線品質が劣化していても、音声品質が劣化していなければ、ハンドオーバーが実施されないので、無線品質によるハンドオーバーの繰り返しを防止できる。無線品質を基準にした場合に、ＡＰのハンドオーバー閾値の狭間でハンドオーバー処理の繰り返しによる音声品質の低下を改善することができる。
【００４４】
なお、この実施の形態では、無線品質の劣化監視の後、ＲＴＰパケットの揺らぎ監視を行っているが、図４に破線２２で示すように、無線品質の劣化監視と並行してＲＴＰパケットの揺らぎ監視を行い、これらの論理積条件の成立に代え、論理和条件の成立によりハンドオーバー要因を生成させてもよい。
【００４５】
〔第３の実施の形態〕
【００４６】
第３の実施の形態は、ＲＳＳＩ値の劣化等、無線品質の低下を監視しつつ、ＲＴＰパケットの揺らぎの頻度によるハンドオーバー要因を生成し、ハンドオーバーを実行する構成である。即ち、無線品質の低下と、ＲＴＰパケットの揺らぎの頻度との論理積によってハンドオーバー要因を生成させている。
【００４７】
この第３の実施の形態について、図５及び図６を参照する。図５は、無線ＬＡＮシステムを示す図、図６は、ＲＳＳＩ値のハンドオーバー閾値付近のハンドオーバーを示す図である。図５及び図６に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００４８】
この無線ＬＡＮシステム１４では、図５に示すように、複数のＡＰとしてＡＰ４１、４２、４３・・・４Ｎが備えられ、各ＡＰ４１、４２、４３・・・４Ｎには、通信端末装置の一例として、携帯電話機（ＨＳ）２０１、２０２、２０３・・・２０Ｎがそれぞれ無線接続されている。各ＡＰ４１、４２、４３・・・４Ｎは、ＬＡＮケーブルに接続されて有線ＬＡＮ２４が構成され、この有線ＬＡＮ２４には、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol ）サーバ２６及びコントローラ２８が接続されている。ＳＩＰサーバ２６は、ＳＩＰと称するプロトコルを利用し、電話番号とＩＰアドレスとの対応付けや、相手先を呼び出す呼制御等を行う制御手段の一例である。コントローラ２８は、ＡＰ４１、４２、４３・・・４Ｎと携帯電話機２０１、２０２、２０３・・・２０Ｎとの間の接続の維持や、データの授受等の各種の制御を行う制御手段の一例である。
【００４９】
このようなＶｏＩＰ通信環境下では、複数のＡＰ４１、４２、４３・・・４Ｎが設置されているが、図６に示すように、例えば、２つのＡＰ４１、４２の接続可能なエリアが交錯する狭間に例えば、携帯電話機２０１が存在し得る場合がある。この場合、Ａ１は、ＡＰ４１のＲＳＳＩ値のハンドオーバー閾値Ｒth1 、Ａ２は、ＡＰ４２のＲＳＳＩ値のハンドオーバー閾値Ｒth2 である。ここで、ＲＳＳＩ値のハンドオーバー閾値とは、対応するＡＰとの接続が可能な電波の強さの限界値である。
【００５０】
このように各ＡＰ４１、４２のＲＳＳＩ値のハンドオーバー閾値Ｒth1 、Ｒth2 の狭間にある携帯電話機２０１では、頻繁にＲＳＳＩ値によるハンドオーバー要因を生成させる。この場合、接続中のＡＰ４１からＡＰ４２に接続を切り替え、接続したＡＰ４２から再びＡＰ４１に接続を切り替える等、ＡＰ４１とＡＰ４２との間で不安定な接続状態となる。携帯電話機２０１とＡＰ４１又はＡＰ４２に接続が切り替わると、ＶｏＩＰ通信では音声品質に影響を与える。これは、ＡＰ４１又はＡＰ４２側からすれば、負荷が刻々と変化することになり、携帯電話機２０１では、受信するＲＴＰパケットに揺らぎを生じさせ、不安定な接続状態や、接続切替えによる異常音を生じさせる不都合等がある。
【００５１】
次に、携帯電話機２０１、２０２、２０３・・・２０Ｎについて、図７、図８及び図９を参照する。図７は、携帯電話機の一例を示す図、図８は、無線部の機能部の一例を示す図、図９は、携帯電話機の外観構成例を示す図である。図７ないし図９に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。図７ないし図９において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
【００５２】
各携帯電話機２０１、２０２、２０３・・・２０Ｎは、本開示の通信端末装置、ハンドオーバー制御方法及びハンドオーバー制御プログラムの一例であって、無線ＬＡＮを用いたＶｏＩＰ通信が可能である。そこで、この携帯電話機２０１、２０２、２０３・・・２０Ｎは、制御部３０と、無線部３２と、記憶部３４と、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３６と、音声処理部３８と、表示部５０と、操作部５１と、タイマー部５２とを備える。
【００５３】
制御部３０は、記憶部３４等にあるプログラムの実行や、各種機能部の制御を司る制御手段の一例であって、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）で構成すればよい。
【００５４】
無線部３２は、制御部３０の制御に基づき、アンテナ５３を備え、既述の無線ＬＡＮを用いたＶｏＩＰ通信を行う通信手段の一例である。
【００５５】
記憶部３４は、プログラム記憶部５４と、データ記憶部５５と、ＲＡＭ（Random-Access Memory）５６とを備えている。プログラム記憶部５４は記録媒体で構成され、ＯＳ（Operating System）や、ハンドオーバー制御プログラム等のプログラムが格納されている。データ記憶部５５は、データ記憶手段の一例であって、ＲＳＳＩ値等の無線品質データ、ビーコンロス等のデータ、ＲＴＰ揺らぎデータ等、ハンドオーバー要因データの他、各種のデータが格納される。ＲＡＭ５６は、ワークエリアを構成する。
【００５６】
ＤＳＰ３６は、制御部３０によって制御されるディジタル信号処理部の一例であって、ＶｏＩＰ通信のパケットデータから音声信号の再生等、各種の信号処理、ジッター（ＲＴＰ揺らぎ）等の処理を実行する。
【００５７】
音声処理部３８は、制御部３０によって制御される音声信号処理手段の一例であって、レシーバ５７及びマイクロフォン５８を備える。この音声処理部３８では、レシーバ５７から音声出力を発生するとともに、マイクロフォン５８に加えられる音声を音声信号として取り込む。
【００５８】
表示部５０は、制御部３０によって制御される表示手段の一例であって、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示器を備え、文字情報や画像情報を表示する。
【００５９】
操作部５１は、制御部３０によって制御され、操作によって情報を入力するための操作入力手段の一例であって、例えば、キーボードやマウス等を備える。
【００６０】
タイマー部５２は、計時手段の一例であって、ＲＴＰパケットの揺らぎの頻度を監視するため、その所定期間の設定等の計時を行う。
【００６１】
次に、無線部３２は、図８に示すように、ハンドオーバー発生部６０と、ハンドオーバー制御部６２とを備える。ハンドオーバー発生部６０は、既述のハンドオーバー要因生成部１８（図３）に対応する。また、ハンドオーバー制御部６２は、ハンドオーバー発生部６０に発生したハンドオーバー要因に基づき、ハンドオーバーを指示し、実行する制御手段である。
【００６２】
ハンドオーバー発生部６０には、ＲＳＳＩ監視部６４と、再送監視部６６と、ＳＮＲ測定部６８と、ＢＥＲ（Bit Error Rate）測定部７０と、ＰＥＲ（Packet Error Rate ）測定部７２と、ビーコンロス（Beacon Loss ）計測部７４と、ＲＴＰ揺らぎ計測部７６とを備える。
【００６３】
ＲＳＳＩ監視部６４は、電波測定部７８によって測定された電波の強さ（ＲＳＳＩ値）、即ち、ＲＳＳＩ値の劣化を監視し、その監視出力を発生する。この監視出力をハンドオーバー制御部６２に入力する。
【００６４】
再送監視部６６は、送信ＲＴＰ再送を監視し、その再送率を監視出力としてハンドオーバー制御部６２に入力する。
【００６５】
ＳＮＲ測定部６８は、受信電波の信号対雑音比（ＳＮＲ）を測定し、その測定値をハンドオーバー制御部６２に入力する。
【００６６】
ＢＥＲ測定部７０は、ＲＴＰのBit Error Rateを測定し、その測定値をハンドオーバー制御部６２に入力する。
【００６７】
ＰＥＲ測定部７２は、ＲＴＰのPacket Error Rate を測定し、その測定値をハンドオーバー制御部６２に入力する。
【００６８】
ビーコンロス計測部７４は、ビーコンの損失を計測し、その計測値をハンドオーバー制御部６２に入力する。
【００６９】
ＲＴＰ揺らぎ計測部７６は、ＲＴＰの揺らぎを監視する既述のＲＴＰ揺らぎ監視部１０の一例であって、揺らぎの計測結果をハンドオーバー制御部６２に入力する。
【００７０】
このような機能部を備える無線部３２は、制御部３０によって制御されるが、この制御部３０にはメディア制御部７９を備えている。このメディア制御部７９は、ジッターバッファ８０のジッターデータの読込み又は書込みを制御する手段である。この場合、ジッターは、既述のＲＴＰ揺らぎであって、ジッターバッファ８０には、ＲＴＰ揺らぎを表すジッターが格納される。このジッターバッファ８０は、既述のデータ記憶部５５（図７）に設定される。
【００７１】
次に、この携帯電話機２０１、２０２、２０３・・・２０Ｎは、図９に示すように、第１の筐体部として操作側筐体部８２と、第２の筐体部として表示側筐体部８４とをヒンジ部８６で開閉可能に連結して構成されている。操作側筐体部８２には、既述の操作部５１が設けられるとともに、マイクロフォン５８が設置されている。また、表示側筐体部８４には、表示部５０が備えられているとともに、レシーバ５７が設置されている。図示しないが、音声出力手段としてスピーカを備えてもよい。
【００７２】
次に、ＱｏＳ制御による送信パケットの優先付けについて、図１０を参照する。図１０は、送信パケットの優先付けを示す図である。
【００７３】
送信パケットには、アクセスカテゴリとしてＡＣ＿ＶＯ、ＡＣ＿ＶＩ、ＡＣ＿ＢＥ、ＡＣ＿ＢＫが設定され、各種データがカテゴライズされている。データ種別について、ＡＣ＿ＶＯには、音声、８０２．１１マネージメントフレーム（高速無線ＬＡＮ）、ＡＣ＿ＶＩにはビデオ映像等、ＡＣ＿ＢＥには、上記の音声、マネージメントフレーム、ビデオ映像等のデータを除くデータパケット（ＨＴＴＰ、ＦＴＰ等）が割り当てられ、ＡＣ＿ＢＫはデータの割り当てがなく、未使用である。これらアクセスカテゴリの優先度は、ＡＣ＿ＶＯが最も高く、ＡＣ＿ＢＫが最も低い。
【００７４】
次に、ＲＴＰパケットの揺らぎ計測について、図１１を参照する。図１１は、ＲＴＰパケットの揺らぎ計測とハンドオーバー制御との関係を示す図である。
【００７５】
この関係図では、縦軸が受信ＲＴＰパケットのインターバル時間、横軸が経過時間である。基準インターバルをＩｒ（＝２０〔ｍｓ〕）とすれば、その上限をＩｒ＋Ｍ〔ｍｓ〕、その下限をＩｒ−Ｍ〔ｍｓ〕とし、その許容幅をΔＩｒ＝Ｉｒ±Ｍ〔ｍｓ〕である。この許容幅ΔＩｒは、基準インターバルＩｒから許容できる揺らぎ幅±Ｍ〔ｍｓ〕を示している。また、横軸の各Ｔは、一定の揺らぎ計測期間であって、同一時間に設定される。即ち、時点ｔa で揺らぎ計測期間Ｔが開始され、時点ｔb で前回の揺らぎ計測期間Ｔが終了するとともに、次の揺らぎ計測期間Ｔが開始され、時点ｔc でその揺らぎ計測期間Ｔが終了する。ｊは、揺らぎを表している。
【００７６】
揺らぎｊが許容幅ΔＩｒ内にあれば、許容できる揺らぎであるが、許容幅ΔＩｒ内になければ、許容できない揺らぎとなる。この場合、時点ｔa −ｔb の期間Ｔでは、全ての揺らぎｊが許容幅ΔＩｒ内に存在するが、時点ｔb −ｔc の期間Ｔでは、揺らぎｊが許容幅ΔＩｒ外に多く存在し、その比率は許容範囲外の揺らぎが多く発生している。揺らぎ計測期間Ｔ内で許容幅ΔＩｒ外の揺らぎｊの発生回数が基準値としてｎ回を超えたとき、ハンドオーバーを実行する。
【００７７】
この場合、時点ｔb −ｔc の期間Ｔでハンドオーバー要因が成立し、この期間Ｔの経過途上である時点ｔ1 でハンドオーバーが開始され、時点ｔ2 でハンドオーバーが終了している。即ち、時点ｔ1 から時点ｔ2 までの期間Ｔｈｏがハンドオーバーの実行期間である。
【００７８】
このハンドオーバーが完了した時点ｔd から揺らぎ計測期間Ｔが開始され、この期間Ｔは時点ｔe まで継続され、揺らぎｊが計測される。この場合、時点ｔd −ｔe の期間Ｔでは、揺らぎｊの変化が見られず、通信が安定している。
【００７９】
この場合、ＶｏＩＰ通話中時に発生した他の無線品質を基準としたハンドオーバー要因の発生時には、許容値を超える揺らぎの頻度が所定値を超えることとのアンド条件の成立により、ハンドオーバーを開始するか否かを判断すればよい。
【００８０】
次に、負荷増加時のＲＴＰパケットインターバルについて、図１２を参照する。図１２は、負荷増加時のＲＴＰパケットインターバルを示す図である。
【００８１】
この負荷増加時のＲＴＰパケットインターバルは、負荷増加が音質の乱れとなって現れることをシミュレーションしたものである。図１２では、横軸に経過時刻、縦軸にＲＴＰパケットインターバル時間を取り、図中の矩形ドットはＲＴＰパケットインターバルＰを示し、その頻度が表されている。
【００８２】
このシミュレーションより帯域負荷が増加すると、基準のＲＴＰパケットインターバル時間２０〔ｍｓ〕から大幅な揺らぎを観測することができる。ＲＴＰパケットは、２０〔ｍｓ〕周期で伝送され、２０〔ｍｓ〕周期で再生されるが、帯域の負荷増加に伴い、ＲＴＰパケットインターバルＰに揺らぎが発生する。ジッターバッファの記憶容量の枯渇による音質の乱れは、ＲＴＰパケットの遅延の累積により発生する。しかし、帯域の負荷が増加すれば、ＡＰ側からのＲＴＰパケットインターバルの速い間隔でＲＴＰパケットが到達する場合にも音質の乱れが生じる。帯域の負荷の増加がＲＴＰパケットの揺らぎを生じさせ、音質の乱れとなる。
【００８３】
次に、ハンドオーバー制御について、図１３を参照する。図１３は、ハンドオーバー制御の処理手順を示すフローチャートである。図１３に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【００８４】
このハンドオーバー処理は、ハンドオーバー制御方法の一例、即ち、ハンドオーバーのメインルーチンの一例であって、処理手順に無線品質の低下によるハンドオーバー要因と、ＲＴＰ揺らぎ回数とによるハンドオーバー要因を考慮している。
【００８５】
この処理手順では、無線品質の低下によるハンドオーバー要因の監視処理Ｆ１と、ＲＴＰパケットの揺らぎの監視処理Ｆ２、Ｆ３とを含み、この実施の形態では、両者のＡＮＤ条件を以てハンドオーバー要因を確定させている。
【００８６】
監視処理Ｆ１には、ＲＳＳＩ値の監視（ステップＳ１０１）、Ｔｘ  Ｒｅｔｒｙ（再送信）の監視（ステップＳ１０２）、ＳＮＲの監視（ステップＳ１０３）が含まれる。即ち、ＲＳＳＩ値の監視（ステップＳ１０１）では、ＲＳＳＩ値の変動がハンドオーバーすべきレベルに到達しているか否かを判定する。再送信の監視（ステップＳ１０２）では、再送回数がハンドオーバーすべき回数に到達しているか否かを判定する。また、ＳＮＲの監視（ステップＳ１０３）では、信号に対するノイズの比率レベルがハンドオーバーすべきレベルに到達しているか否かを判定する。
【００８７】
この実施の形態では、先ず、ＲＳＳＩ値の監視（ステップＳ１０１）を行い、そのＲＳＳＩ値に問題がなければ（ステップＳ１０１のＮＯ）、Ｔｘ  Ｒｅｔｒｙ（再送信）の監視（ステップＳ１０２）に移行し、再送回数がハンドオーバーすべき回数に到達していなければ（ステップＳ１０２のＮＯ）、ＳＮＲの監視（ステップＳ１０３）に移行し、信号に対するノイズの比率レベルがハンドオーバーすべきレベルに到達していなければ（ステップＳ１０３のＮＯ）、ＶｏＩＰ通話中か否かの判定（ステップＳ１０４）に移行し、ＶｏＩＰ通話中でなければ（ステップＳ１０４のＮＯ）、ビーコン損失（Beacon Loss ）の判定（ステップＳ１０５）に移行する。
【００８８】
そして、ＲＳＳＩ値が所定レベル以下（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、再送回数がハンドオーバーすべき回数に到達（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、又は、ノイズレベルが所定レベルに到達（ステップＳ１０３のＹＥＳ）であれば、無線品質低下によるハンドオーバー要因が生成される。
【００８９】
このハンドオーバー要因が生起した場合、ＶｏＩＰ通話中か否かを判定し（ステップＳ１０６）、ＶｏＩＰ通話中でなければ（ステップＳ１０６のＮＯ）、この処理を終了する。また、ＶｏＩＰ通話中であれば（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、ＲＴＰパケットの許容値を超える揺らぎの頻度として、ＲＴＰ揺らぎ回数（ｘ）が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００９０】
この場合、無線品質の低下によるハンドオーバー要因が生起していても、ＲＴＰ揺らぎ回数（ｘ）が所定値以上でなければ、ステップＳ１０７を通過することができない。ＲＴＰ揺らぎ回数（ｘ）が所定値以上であれば、ハンドオーバー要因を確定させ（ステップＳ１０８）、ハンドオーバー処理を実行する（ステップＳ１０９）。即ち、現在接続中のＡＰから他のＡＰに対して接続切替えが行われる。
【００９１】
また、ステップＳ１０４において、ＶｏＩＰ通話中であれば（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、ＲＴＰ揺らぎ回数（ｘ）が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。ＲＴＰ揺らぎ回数（ｘ）が所定値以上でなければ（ステップＳ１１０のＮＯ）、ステップＳ１０１に戻り、同一の処理を実行する。
【００９２】
ＲＴＰ揺らぎ回数（ｘ）が所定値以上であれば（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、ＲＴＰ揺らぎのみによるハンドオーバー要因を確定させ（ステップＳ１０８）、ハンドオーバー処理を実行する（ステップＳ１０９）。即ち、ＶｏＩＰ通話中であることを条件（ステップＳ１０４のＹＥＳ）として、無線品質の低下がなくても、ＲＴＰ揺らぎ回数（ｘ）が所定値以上であれば（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、ハンドオーバーが実行される。
【００９３】
また、ビーコン損失が発生していれば（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、このビーコン損失もハンドオーバー要因の一つであるから、このハンドオーバー要因を確定し（ステップＳ１０８）、ハンドオーバー処理を実行する（ステップＳ１０９）。
【００９４】
次に、受信ＲＴＰパケットの揺らぎ計測について、図１４を参照する。図１４は、受信ＲＴＰパケットの揺らぎ計測の処理手順を示すフローチャートである。
【００９５】
この処理手順は、既述の処理手順（図１３のステップＳ１０７、Ｓ１１０）に対応する。この処理手順では、図１４に示すように、ＶｏＩＰ通話を開始すると（ステップＳ１１１）、初期化（バッファ）を行い（ステップＳ１１２）、揺らぎ計測タイマーをスタートさせる（ステップＳ１１３）。揺らぎ計測タイマーの計時を監視し（ステップＳ１１４）、タイムアップか否かを判定する。揺らぎ計測タイマーがタイムアップした場合には（ステップＳ１１４のＹＥＳ）、揺らぎ回数を初期化する（ステップＳ１１５）。揺らぎタイマーがタイムアップしていない場合には（ステップＳ１１４のＮＯ）、ＲＴＰ（音声用データパケット）を受信し（ステップＳ１１６）、一つ前のＲＴＰの受信記録があるか否かを判定し（ステップＳ１１７）、その受信記録がなければ（ステップＳ１１７のＮＯ）、一つ前のＲＴＰ受信時間をＴ１とし、その時間Ｔ１を記録し（ステップＳ１１８）、ステップＳ１１３に戻る。
【００９６】
一つ前のＲＴＰ受信の記録がある場合には（ステップＳ１１７のＹＥＳ）、そのＲＴＰ受信時間Ｔ１と最新のＲＴＰ受信時間Ｔ２から、インターバル時間を算出する（ステップＳ１１９）。この場合、時間Ｔ１に時間Ｔ２を代入し（ステップＳ１２０）、基準値である基準ＲＴＰインターバルと比較する（ステップＳ１２１）。この比較において、許容できる揺らぎ幅か否かを判定する（ステップＳ１２２）。この判定では、パラメータに許容できる揺らぎ幅を指定し、この揺らぎ幅について、ＱｏＳ有効時と、ＱｏＳ無効時で別パラメータを動的に指定する。
【００９７】
許容できる揺らぎ幅の場合には（ステップＳ１２２のＹＥＳ）、ＲＴＰ揺らぎ回数を不加算とし（ステップＳ１２３）、ステップＳ１１３に戻る。また、許容できる揺らぎ幅を超えている場合には（ステップＳ１２２のＮＯ）、ＲＴＰ揺らぎ回数を加算する（ステップＳ１２４）。
【００９８】
ＲＴＰ揺らぎ回数（ｘ）が所定値以上か否かを判定する（ステップＳ１２５）。ＲＴＰ揺らぎ回数（ｘ）が所定値未満であれば（ステップＳ１２５のＮＯ）、ステップＳ１１３に戻る。また、ＲＴＰ揺らぎ回数（ｘ）が所定値以上であれば（ステップＳ１２５のＹＥＳ）、ハンドオーバー要因を発生させ（ステップＳ１２６）、ステップＳ１１１に戻り、同様の処理を実行する。
【００９９】
ハンドオーバー要因の発生（ステップＳ１２６）に基づき、メインルーチン（図１３）に戻る。これにより、ハンドオーバーが実行され、即ち、現在接続中のＡＰから電界強度の高いＡＰに対して接続切替えが行われる。
【０１００】
次に、ハンドオーバー実行処理について、図１５を参照する。図１５は、ハンドオーバー実行の処理手順を示すフローチャートである。図１５に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【０１０１】
この処理手順は、既述の処理手順（図１３のステップＳ１０９）に対応する。この処理手順では、図１５に示すように、ハンドオーバーの実行処理が開始されると、ＡＰの走査が開始され（ステップＳ１３１）、ハンドオーバー候補であるＡＰの検索が実行される（ステップＳ１３２）。ハンドオーバー候補のＡＰが存在しなければ（ステップＳ１３２のＮＯ）、現在のＡＰの帰属を維持し、即ち、接続中のＡＰとの接続を維持する（ステップＳ１３３）。
【０１０２】
ハンドオーバー候補のＡＰがあれば（ステップＳ１３２のＹＥＳ）、候補であるＡＰとのハンドオーバー処理を実行し（ステップＳ１３４）、ハンドオーバーが成功したか否かを判定する（ステップＳ１３５）。ハンドオーバーが成功すれば（ステップＳ１３５のＹＥＳ）、新しいＡＰとの接続が維持され、ハンドオーバー完了となる（ステップＳ１３６）。また、ハンドオーバーが成功しなければ（ステップＳ１３５のＮＯ）、接続失敗により圏外となる（ステップＳ１３７）。即ち、未接続状態となる。
【０１０３】
この第３の実施の形態について、特徴事項や利点等を以下に列挙する。
【０１０４】
(1) 無線品質が低下していなくても、ＲＴＰ揺らぎ回数が所定値以上であれば、ハンドオーバー要因が確定する。即ち、ハンドオーバーにはＲＴＰ揺らぎ回数が優先する（処理Ｆ２）。
【０１０５】
(2) 無線品質の低下によってハンドオーバー要因が生じても、ＲＴＰ揺らぎ回数が所定値以上でなければ、ハンドオーバー要因が確定しない。即ち、ハンドオーバー要因の確定には、ＲＴＰ揺らぎ回数が所定値以上であることが条件である（処理Ｆ３）。
【０１０６】
(3) 上記実施の形態では、一定期間でのＡＣ３（ＡＣ＿ＶＯ）にカテゴライズされるＲＴＰパケットを受信した際にその揺らぎを計測し、ハンドオーバー要因を発生させる。ＶｏＩＰ通話開始時に、全ての変数を初期化し、揺らぎ計測タイマー即ち、タイマー部５２の計時をスタートさせる。この揺らぎ計測タイマーは任意のタイマー値を用い、この期間で許容値を超える揺らぎ幅のインターバルが何回発生したかを計測する。この計測されたＲＴＰ揺らぎ回数（ｘ）が所定値以上の場合にハンドオーバー要因を発生させる。
【０１０７】
(4) ＶｏＩＰ通話中において、ＡＰを切り替えるハンドオーバー要因発生後、電波の強さ（電界強度：ＲＳＳＩ値）の劣化等と、既述の所定値以上のＲＴＰ揺らぎ回数との論理積（ＡＮＤ）条件を満たした場合に、ハンドオーバー要因を発生させている。なお、図１３に示すフローチャートのステップＳ１０７、Ｓ１１０、図１４のステップＳ１２５について、ＲＴＰ揺らぎ回数（ｘ）と比較する所定値は同一でもよく、また、異ならせてもよい。
【０１０８】
(5) ハンドオーバーがＡＰからの電波の強さ（電界強度：ＲＳＳＩ値) を基準に行われた場合には、音声通信の音声品質が劣化していても、ＲＳＳＩ値が良好であればハンドオーバーが実施されない場合の不都合を解消できる。即ち、上記実施の形態では、ＶｏＩＰの音声通信において、ＡＰに依存することなく、携帯電話機２０１、２０２・・・２０Ｎ側でハンドオーバー要因を生成し、ＡＰ側にハンドオーバーを実行させている。従前、通話が途切れる等、複数のＡＰの狭間で発生する無駄なハンドオーバーの抑止、帯域の圧迫による音質の劣化防止、ＡＰの負荷分散を図ることができる。
【０１０９】
(6) 高価なＣＡＣ（コールアドミッションコントロール：音声通話数を一定に制限する）機能を搭載していないＡＰを要することなく、ＲＴＰパケットの揺らぎ回数に応じてハンドオーバー要因を生じさせ、ＡＰの負荷分散が可能になる。ＲＴＰパケットの揺らぎは、ＡＰの負荷状態に依存するので、ＲＴＰパケットの揺らぎ回数に応じてハンドオーバーを実行させれば、結果としてＡＰの負荷の軽減や負荷分散を図ることができ、頻発していたハンドオーバーによる音声品質に比較して音声品質を高めることができ、音声品質の劣化を防止できる。
【０１１０】
(7) 無駄なハンドオーバーの繰り返しを防止できる。
【０１１１】
(8) 複数のＡＰの狭間でハンドオーバー処理を開始する閾値付近で頻発したハンドオーバー処理の繰り返しを防止でき、音声品質の向上や音声品質の劣化防止に寄与することができる。また、不必要なハンドオーバーによる無音状態を解消でき、音声品質を安定化することができる。
【０１１２】
(9) 通信圏外を判定するＲＳＳＩ値の劣化と音声品質の劣化の乖離をなくすことができ、音声通信の信頼性や品質を高めることができる。
【０１１３】
〔第４の実施の形態〕
【０１１４】
第４の実施の形態は、ＡＣ３（ＡＣ＿ＶＯ）にカテゴライズされるＲＴＰパケットを受信した際の揺らぎを計測し、ＲＴＰパケットのインターバルに対する揺らぎの割合を検知する。また、ＲＳＳＩ値の劣化と揺らぎとのＡＮＤ条件からハンドオーバー要因を発生させている。
【０１１５】
この第４の実施の形態について、図１６、図１７及び図１８を参照する。図１６は、携帯電話機を示す図、図１７は、揺らぎ計測の処理手順を示すフローチャート、図１８は、ハンドオーバー処理を示すフローチャートである。図１６ないし図１８に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【０１１６】
この実施の形態における受信ＲＴＰ揺らぎ計測システムでは、図１６に示すように、携帯電話機２０１、２０２、２０３・・・２０Ｎの記憶部３４のデータ記憶部５５に、Ｌ＿ＲＴＰ＿ｉ＿ｂｕｆｆ（Last RTP interval buffer）８８、ＲＴＰ＿ｊ＿ｒ＿ｂｕｆｆ（RTP jitter rate buffer）９０、Ｌ＿ｒ＿ＲＴＰ＿ｔ＿ｂｕｆｆ（Last  received RTP time buffer）９２が備えられている。
【０１１７】
Ｌ＿ＲＴＰ＿ｉ＿ｂｕｆｆ８８には、前回のＲＴＰ間隔が格納される。ＲＴＰ＿ｊ＿ｒ＿ｂｕｆｆ９０には、ＲＴＰ間隔の揺らぎ割合〔％〕が格納され、このＲＴＰ間隔の揺らぎ割合〔％〕は（前回のＲＴＰ間隔／今回のＲＴＰ間隔）×１００〔％〕で求められる。また、Ｌ＿ｒ＿ＲＴＰ＿ｔ＿ｂｕｆｆ９２には、前回のＲＴＰ受信時間が格納される。その他の構成は、第３の実施の形態と同様である。
【０１１８】
そこで、受信ＲＴＰパケットの揺らぎ計測の処理では、図１７に示すように、ＶｏＩＰ通話の開始により（ステップＳ２０１）、Ｌ＿ＲＴＰ＿ｉ＿ｂｕｆｆ８８のクリア（ステップＳ２０２）、ＲＴＰ＿ｊ＿ｒ＿ｂｕｆｆ９０のクリア（ステップＳ２０３）、Ｌ＿ｒ＿ＲＴＰ＿ｔ＿ｂｕｆｆ９２のクリア（ステップＳ２０４）により、記憶データの初期化を行う。
【０１１９】
ＲＴＰパケットを受信し（ステップＳ２０５）、Ｌ＿ｒ＿ＲＴＰ＿ｔ＿ｂｕｆｆ９２にデータがあるか否かを判定し（ステップＳ２０６）、データがなければ（ステップＳ２０６のＮＯ）、Ｌ＿ＲＴＰ＿ｉ＿ｂｕｆｆ８８にＲＴＰ受信時間を格納する（ステップＳ２０７）。Ｌ＿ｒ＿ＲＴＰ＿ｔ＿ｂｕｆｆ９２にデータがあれば（ステップＳ２０６のＹＥＳ）、前回のＲＴＰ受信時間と、今回のＲＴＰ受信時間からインターバルタイムを算出する（ステップＳ２０８）。
【０１２０】
Ｌ＿ＲＴＰ＿ｉ＿ｂｕｆｆ８８にデータがあるか否かを判定し（ステップＳ２０９）、データがなければ（ステップＳ２０９のＮＯ）、インターバルタイムをＬ＿ｒ＿ＲＴＰ＿ｔ＿ｂｕｆｆ９２に格納する（ステップＳ２１０）。Ｌ＿ＲＴＰ＿ｉ＿ｂｕｆｆ８８にデータがあれば（ステップＳ２０９のＹＥＳ）、前回のＲＴＰ間隔／今回のＲＴＰ間隔×１００（ＲＴＰ間隔の揺らぎ割合（％））を算出する（ステップＳ２１１）。ＲＴＰ＿ｊ＿ｒ＿ｂｕｆｆ９０に揺らぎ割合を格納する（ステップＳ２１２）。
【０１２１】
許容値以上の揺らぎか否かの判定について、算出した揺らぎ割合が所定値以上か否かを判定し（ステップＳ２１３）、算出した揺らぎ割合が所定値以下であれば（ステップＳ２１３のＮＯ）、ステップＳ２０５に戻る。算出した揺らぎ割合が所定値以上であれば（ステップＳ２１３のＹＥＳ）、ハンドオーバー要因を発生させ（ステップＳ２１４）、ステップＳ２０１にリターンする。
【０１２２】
このような処理によれば、許容値以上の揺らぎがＲＴＰパケットに生じたか否かを容易且つ精度よく計測でき、ハンドオーバー要因を生成させることができる。
【０１２３】
このようなハンドオーバー要因を用いたハンドオーバーの処理手順では、図１８に示すように、ＶｏＩＰ通話を開始し（ステップＳ２２１）、ＲＳＳＩ値の劣化によるハンドオーバー要因の発生（ステップＳ２２２）に基づき、受信ＲＴＰパケットの揺らぎ割合が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２２３）。受信ＲＴＰパケットの揺らぎ割合が所定値以上であるか否かの判定は、既述の処理手順（図１７）に記載した通りである。
【０１２４】
そこで、ＲＳＳＩ値の劣化によるハンドオーバー要因と、受信ＲＴＰパケットの揺らぎ割合が所定値以上である場合のハンドオーバー要因とにより、ハンドオーバー要因を発生させ（ステップＳ２２４）、このハンドオーバー要因に基づいてハンドオーバー処理が実行され（ステップＳ２２５）、このハンドオーバー処理を終了する。
【０１２５】
この第４の実施の形態について、特徴事項や利点等を以下に列挙する。
【０１２６】
(1) この実施の形態では、ＡＣ３（ＡＣ＿ＶＯ）にカテゴライズされるＲＴＰパケットの揺らぎを計測し、ＲＴＰパケットのインターバルから任意の割合の揺らぎが発生したことを計測し、ハンドオーバー要因を発生させている。
【０１２７】
(2) ＲＳＳＩ劣化によるハンドオーバー要因と、ＲＴＰパケットの揺らぎの任意の割合によるハンドオーバー要因とのＡＮＤ条件を満たしたことにより、ハンドオーバー要因を発生させている。
【０１２８】
(3) その他の構成や利点は第３の実施の形態と同様である。
【０１２９】
〔第５の実施の形態〕
【０１３０】
第５の実施の形態は、第４の実施の形態と同様にＲＴＰパケットのインターバルに対する揺らぎの割合を計測し、そのＲＴＰパケットの揺らぎと、ＲＳＳＩ値の劣化及び送信ＲＴＰの再送率とのＡＮＤ条件からハンドオーバー要因を発生させている。
【０１３１】
この第５の実施の形態について、図１９及び図２０を参照する。図１９は、送信ＲＴＰ再送率の計測の処理手順を示すフローチャート、図２０は、ハンドオーバー処理を示すフローチャートである。図１９及び図２０に示す構成は一例であって、斯かる構成に本発明が限定されるものではない。
【０１３２】
この実施の形態では、受信ＲＴＰパケットの揺らぎ計測の処理手順（図１７）が使用されるとともに、データ記憶部５５におけるバッファ構成は第４の実施の形態と同様であり、その他の構成は第３の実施の形態と同様である。
【０１３３】
この実施の形態の送信ＲＴＰ再送率の計測の処理手順では、図１９に示すように、ＶｏＩＰ通話を開始し（ステップＳ２３１）、ＲＴＰパケットが送信される（ステップＳ２３２）。このＲＴＰパケットの送信について、一定期間のＲＴＰ再送率を算出し（ステップＳ２３３）、その再送率の割合が所定値以上か否かを判定する（ステップＳ２３４）。再送率の割合が所定値未満であれば（ステップＳ２３４のＮＯ）、ステップＳ２３２に戻り、同様の処理を行う。算出されたＲＴＰ再送率の割合が所定値以上であれば（ステップＳ２３４のＹＥＳ）、ハンドオーバー要因を発生させる（ステップＳ２３５）。
【０１３４】
このＲＳＳＩ値の劣化及びＲＴＰ再送率によるハンドオーバー要因を加えたハンドオーバー処理の処理手順では、図２０に示すように、ＶｏＩＰ通話を開始し（ステップＳ２４１）、ＲＳＳＩ値の劣化によるハンドオーバー要因の発生（ステップＳ２４２）に基づき、受信ＲＴＰパケットの揺らぎ割合が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２４３）。受信ＲＴＰパケットの揺らぎ割合が所定値以上であれば（ステップＳ２４３のＹＥＳ）、ハンドオーバー要因を発生させる（ステップＳ２４４）。受信ＲＴＰパケットの揺らぎ割合が所定値以上であるか否かの判定は、既述の処理手順（図１７）に記載した通りである。
【０１３５】
受信ＲＴＰパケットの再送率の割合が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２４５）。受信ＲＴＰパケットの再送率の割合が所定値以上であれば（ステップＳ２４５のＹＥＳ）、ハンドオーバー要因を発生させ（ステップＳ２４６）、このハンドオーバー要因に基づいてハンドオーバー処理が実行され（ステップＳ２４７）、このハンドオーバー処理を終了する。
【０１３６】
この第５の実施の形態について、特徴事項や利点等を以下に列挙する。
【０１３７】
(1) この実施の形態においても、ＡＣ３（ＡＣ＿ＶＯ）にカテゴライズされるＲＴＰパケットの揺らぎを計測し、ＲＴＰパケットのインターバルに任意の割合の揺らぎが発生したことを検知することにより、ハンドオーバー要因を発生させている。
【０１３８】
(2) ＲＴＰパケットの再送率を任意の期間で任意の割合で発生したことを検知し、ハンドオーバー要因を発生させている。
【０１３９】
(3) ハンドオーバー処理について、ＲＳＳＩ値の劣化に基づくハンドオーバー要因に、上記ＲＴＰパケットの揺らぎに基づくハンドオーバー要因と、ＲＴＰパケットの再送率によるハンドオーバー要因とのＡＮＤ条件に基づき、ハンドオーバーを実行させている。
【０１４０】
なお、この第５の実施の形態は、受信ＲＴＰパケットの揺らぎ割合が所定値以上であれば（ステップＳ２４３のＹＥＳ）、ハンドオーバー要因を発生させ（ステップＳ２４４）た後、ステップＳ２４５に移行しているが、これに限定されない。即ち、受信ＲＴＰパケットの揺らぎ割合が所定値以上であれば（ステップＳ２４３のＹＥＳ）、ハンドオーバー要因を発生させることなく、ステップＳ２４５に移行し、受信ＲＴＰパケットの再送率の割合が所定値以上であれば（ステップＳ２４５のＹＥＳ）、両者のＡＮＤ条件の成立を以てハンドオーバー要因を発生させる構成としてもよい。
【０１４１】
〔他の実施の形態〕
【０１４２】
(1) 第２の実施の形態において、図２１に示すように、無線品質が劣化していない場合（ステップＳ２２のＮＯ）、ステップＳ２５と同様に、揺らぎの頻度の判定機能（ステップＳ２９）を実行してもよい。即ち、ＲＳＳＩ値の劣化等、無線品質の監視によってハンドオーバーを行った場合に、無線品質が良好であれば（ステップＳ２２のＮＯ）、許容値を超える揺らぎの頻度が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２９）。許容値を超える揺らぎの頻度が所定値以上であれば（ステップＳ２９のＹＥＳ）、ハンドオーバー要因の生成機能（ステップＳ２６）に移行する。また、許容値を超える揺らぎの頻度が所定値以上でなければ（ステップＳ２９のＮＯ）、ステップＳ２１に戻る。このような処理によれば、音声品質が劣化していても、ハンドオーバーが実施されないという不都合を回避できる。また、無線品質を基準にした場合に、ＡＰのハンドオーバー閾値の狭間でハンドオーバー処理の繰り返しによる音声品質の低下をも改善することができる。
【０１４３】
(2) 第３の実施の形態では、無線部３２にハンドオーバー発生部６０が設置され、このハンドオーバー発生部６０にＲＳＳ監視部６４やＲＴＰ揺らぎ計測部７６等を設置している（図８）。本開示の通信端末装置は斯かる構成に限定されない。例えば、図２２に示すように、無線部３２０に監視部９４及びハンドオーバー発生部９５を設置し、この監視部９４にＲＳＳＩ監視部６４、ＲＴＰ揺らぎ計測部７６等を設置してもよい。この場合、監視部９４の監視出力がハンドオーバー発生部９５に加えられ、その監視結果に応じてハンドオーバー要因を発生させる構成としてもよい。この場合、ＲＴＰ揺らぎ計測部７６は、ＳＩＰプロトコル９６を受け、ＲＴＰ揺らぎを計測する構成である。
【０１４４】
(3) ハンドオーバー処理について、第３の実施の形態では、ＲＴＰパケットの揺らぎの監視処理Ｆ２、Ｆ３を併用している（図１３）。そこで、図２３に示すように、ＲＴＰパケットの揺らぎの監視処理Ｆ２を削除し、その処理を省略してもよいし、図２４に示すように、ＲＴＰパケットの揺らぎの監視処理Ｆ３を削除し、その処理を省略してもよい。ＲＴＰパケットの揺らぎの監視処理Ｆ２を削除した場合（図２３）には、ハンドオーバーの実行は、電波品質の劣化によるハンドオーバー要因と、ＲＴＰパケットの揺らぎによるハンドオーバー要因とのＡＮＤ条件の成立が条件となる。また、ＲＴＰパケットの揺らぎの監視処理Ｆ３を削除した場合（図２４）には、ハンドオーバーの実行は、電波品質の劣化によるハンドオーバー要因と、ＲＴＰパケットの揺らぎによるハンドオーバー要因とのＯＲ条件の成立が条件となる。
【０１４５】
(4) ＲＴＰパケットの揺らぎの頻度について、第４の実施の形態では、ＲＴＰ間隔の揺らぎ割合〔％〕＝（前回のＲＴＰ間隔／今回のＲＴＰ間隔）×１００〔％〕により求めている。即ち、今回のＲＴＰ間隔に対する前回のＲＴＰ間隔の割合を求めている。本開示の通信端末装置、ハンドオーバー制御方法及びハンドオーバー制御プログラムは、これに限定されない。即ち、次の関係式により、ＲＴＰ間隔の揺らぎ割合〔％〕を求め、何れを用いてもよい。
【０１４６】
ａ）ＲＴＰ間隔の揺らぎ割合〔％〕を前回のＲＴＰ間隔に対する今回のＲＴＰ間隔の割合とする場合：
【０１４７】
ＲＴＰ間隔の揺らぎ割合＝（今回のＲＴＰ間隔÷前回のＲＴＰ間隔）×１００〔％〕                                                          ・・・(1) 
【０１４８】
ｂ）ＲＴＰ間隔の揺らぎ割合〔％〕を今回のＲＴＰ間隔に対し、前回のＲＴＰ間隔と今回のＲＴＰ間隔との差分の割合とする場合：
【０１４９】
ＲＴＰ間隔の揺らぎ割合＝｛（今回のＲＴＰ間隔−前回のＲＴＰ間隔）÷今回のＲＴＰ間隔）｝×１００〔％〕                                  ・・・(2) 
【０１５０】
ｃ）ＲＴＰ間隔の揺らぎ割合〔％〕を前回のＲＴＰ間隔に対し、前回のＲＴＰ間隔と今回のＲＴＰ間隔との差分の割合とする場合：
【０１５１】
ＲＴＰ間隔の揺らぎ割合＝｛（今回のＲＴＰ間隔−前回のＲＴＰ間隔）÷前回のＲＴＰ間隔）｝×１００〔％〕                                  ・・・(3) 
【０１５２】
(5) 上記実施の形態では、携帯電話機２０１、２０２、２０３・・・２０Ｎ（図９）を例示したが、本開示の通信端末装置、ハンドオーバー制御方法及びハンドオーバー制御プログラムはこれに限定されない。本開示の通信端末装置は、無線ＬＡＮが使用できる機器であればどのようなものでもよく、携帯情報端末機（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）３００（図２５）や、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）４００（図２６）であってもよい。
【０１５３】
ＰＣ４００では、図２６に示すように、キーボード側筐体部４０２と表示側筐体部４０４とをヒンジ部４０６で連結し、開閉可能に構成されている。図２５及び図２６において、上記実施の形態と同一部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１５４】
以上述べたように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本開示の通信端末装置、ハンドオーバー制御方法及びハンドオーバー制御プログラムは、無線ＬＡＮシステムに用いられ、ＶｏＩＰ通信により音声通信が可能な機器に幅広く利用でき、ＡＰの負荷分散や音声通信の音声品質の劣化を防止できる等、有用である。
【符号の説明】
【０１５６】
２Ａ、２Ｂ  通信端末装置
４１、４２、４３・・・４Ｎ  アクセスポイント（ＡＰ）
６  ネットワーク
８  無線ＬＡＮ
１０  ＲＴＰ揺らぎ監視部
１２、１８  ハンドオーバー要因生成部
２０  ハンドオーバー指示部
５２  タイマー部
６０、９５  ハンドオーバー発生部
６２  ハンドオーバー制御部
９４  監視部
９５  ハンドオーバー発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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