(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の居住者に新聞を宅配するために前記集合住宅に設けられた新聞宅配ボックスであって、
それぞれ異なる種類の新聞が収納され新聞販売業者が前記新聞を収納するための第１の開口部および前記居住者が前記新聞を取り出すための第２の開口部が形成された複数のボックス体と、
それぞれ異なるボックス体に対して前記第１の開口部を開閉するために取り付けられた複数の第１の開閉部と、
それぞれ異なるボックス体に対して前記第２の開口部を開閉するために取り付けられた複数の第２の開閉部と、
それぞれ異なる第１の開閉部を閉状態で施錠する複数の第１の錠装置と、
前記複数の第１の錠装置のいずれかを開錠する場合に操作され、開錠操作に対応する第１の錠装置を開錠する操作装置と、
それぞれ異なる第２の開閉部を閉状態で施錠する複数の第２の錠装置と、
前記複数のボックス体のそれぞれに収納されている新聞のいずれかを選択するための選択部と、
前記居住者に個別に割り当てられた識別情報を用いて前記居住者を認証する認証部と、
前記認証部によって前記居住者が認証された場合に、前記選択部で選択された新聞が収納されているボックス体の第２の錠装置を開錠する制御部と
を備えることを特徴とする新聞宅配ボックス。
【請求項２】
請求項１記載の新聞宅配ボックスと、
前記新聞宅配ボックスの各ボックス体ごとに、前記ボックス体に収納されている新聞の販売価格が設定され、前記選択部で選択された新聞の代金を前記認証部で認証された居住者に課金する課金部と
を備えることを特徴とする新聞宅配システム。
【請求項３】
請求項１記載の新聞宅配ボックスと、
前記新聞宅配ボックスの各ボックス体に収納されている各新聞の販売数量を管理し、各新聞の販売数量に応じて、新聞とその新聞が収納されるボックス体の位置との対応関係を決定する決定部と
を備えることを特徴とする新聞宅配システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の居住者に新聞を宅配するために集合住宅に設けられた新聞宅配ボックスおよびこの新聞宅配ボックスを用いた新聞宅配システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、郵便物が投入される複数の郵便ボックス体が設けられた受取ボックスが知られている（例えば特許文献１参照）。この受取ボックスは、集合住宅に設けられ、各郵便ボックス体がそれぞれ異なる居住者に割り当てられている。
【０００３】
ところで、集合住宅の居住者は、新聞を宅配してもらって住居で新聞を読みたい場合、通常、特定の新聞販売業者と定期購読契約をする必要がある。この場合、新聞販売業者は、居住者に割り当てられた郵便ボックス体に新聞を毎日投入することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１００８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の受取ボックスは、居住者が長期不在である場合であっても、居住者と新聞販売業者との間で定期購読契約が行われているため、不在中に投入された新聞が郵便ボックス体に溜まってしまうという問題があった。
【０００６】
また、居住者は、特定の新聞販売業者との間で定期購読契約をし、特定の新聞しか読むことができないため、好きなときに好きな新聞を読みたいという要望を満たすことができなかった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みて為され、本発明の目的は、居住者が好きなときに好きな新聞を取得することができる新聞宅配ボックスおよびこの新聞宅配システムを用いた新聞宅配システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る新聞宅配ボックスの発明は、集合住宅の居住者に新聞を宅配するために前記集合住宅に設けられた新聞宅配ボックスであって、それぞれ異なる種類の新聞が収納され新聞販売業者が前記新聞を収納するための第１の開口部および前記居住者が前記新聞を取り出すための第２の開口部が形成された複数のボックス体と、それぞれ異なるボックス体に対して前記第１の開口部を開閉するために取り付けられた複数の第１の開閉部と、それぞれ異なるボックス体に対して前記第２の開口部を開閉するために取り付けられた複数の第２の開閉部と、それぞれ異なる第１の開閉部を閉状態で施錠する複数の第１の錠装置と、前記複数の第１の錠装置のいずれかを開錠する場合に操作され、開錠操作に対応する第１の錠装置を開錠する操作装置と、それぞれ異なる第２の開閉部を閉状態で施錠する複数の第２の錠装置と、前記複数のボックス体のそれぞれに収納されている新聞のいずれかを選択するための選択部と、前記居住者に個別に割り当てられた識別情報を用いて前記居住者を認証する認証部と、前記認証部によって前記居住者が認証された場合に、前記選択部で選択された新聞が収納されているボックス体の第２の錠装置を開錠する制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る新聞宅配システムの発明は、請求項１の新聞宅配ボックスと、前記新聞宅配ボックスの各ボックス体ごとに、前記ボックス体に収納されている新聞の販売価格が設定され、前記選択部で選択された新聞の代金を前記認証部で認証された居住者に課金する課金部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る新聞宅配システムの発明は、請求項１の新聞宅配ボックスと、前記新聞宅配ボックスの各ボックス体に収納されている各新聞の販売数量を管理し、各新聞の販売数量に応じて、新聞とその新聞が収納されるボックス体の位置との対応関係を決定する決定部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、居住者は、認証手続を踏まえて新聞を選択して取得することができるので、新聞販売業者との間で特定の新聞の定期購読契約をしている場合とは異なり、好きなときに好きな新聞を取得することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、居住者が新聞を選択して取得するごとに上記居住者に新聞代を課金することによって、新聞販売業者との間で定期購読契約をしていない場合であっても、居住者が取得した分の新聞代を上記居住者に請求することができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、一般的に新聞が収納されているボックス体の位置によって居住者による選択されやすさが異なるから、各新聞の販売数量を管理することによって、売り上げの多い新聞を、居住者に選択されやすい位置のボックス体に収納させることができる。これにより、売り上げの多い新聞を優先させることができるので、新聞販売業者の販売意欲を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る新聞販売システムを示すブロック図である。
【図２】同上に係る新聞販売ボックスであって、（ａ）が屋外側の正面図、（ｂ）が側面図、（ｃ）が屋内側の正面図である。
【図３】同上に係る新聞販売ボックスの選択部を示す図である。
【図４】同上に係る新聞販売ボックスの一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る新聞宅配システムは、集合住宅Ａ（図２参照）の居住者に新聞を宅配し販売するシステムである。図１に示すように、本実施形態に係る新聞宅配システムは、集合住宅Ａに設けられた新聞宅配ボックス１と、新聞宅配ボックス１を管理する管理装置２とを備えている。新聞宅配ボックス１および管理装置２は、それぞれネットワーク（例えばインターネットなど）３に接続されている。集合住宅Ａとしては、例えば賃貸マンションなどがある。
【００１６】
新聞宅配ボックス１は、図２に示すように、集合住宅Ａのセキュリティ領域（屋内）とセキュリティ外領域（屋外）との境界となる壁（外壁）に埋め込まれて設置されている。新聞宅配ボックス１は、新聞用ユニット４を備えている。新聞用ユニット４は、複数（図示例では７つ）のボックス体４１，４１・・・と、複数（図示例では７枚）の第１の開閉部４２，４２・・・と、複数（図示例では７枚）の第２の開閉部４３，４３・・・とを備えている。なお、新聞用ユニット４は、複数の単位ユニットが組み合わされて構成されてもよいし、１つの単位ユニットから構成されてもよい。
【００１７】
また、新聞宅配ボックス１は、図１に示すように、複数の第１の錠装置５１，５１・・・と、複数の操作部５２，５２・・・と、複数の第２の錠装置５３，５３・・・と、選択部５４と、読取部５５と、認証部５６と、制御部５７と、通信部５８と、記憶部５９とを備えている。
【００１８】
複数のボックス体４１，４１・・・は、それぞれ異なる種類の新聞を収納できるように形成された収納空間である。各ボックス体４１では、ボックス体４１の底面上に複数の新聞が積み重なるように収納されている（図４参照）。各ボックス体４１には、第１の開口部４１１と、第２の開口部４１２とが形成されている。第１の開口部４１１と第２の開口部４１２とは互いに対向する位置に形成されている。第１の開口部４１１は、新聞販売業者が新聞をボックス体４１に収納するための開口部である。第２の開口部４１２は、居住者がボックス体４１から新聞を取り出すための開口部である。
【００１９】
本実施形態の新聞宅配ボックス１では、各ボックス体４１ごとに、ボックス体４１に収納されている新聞の販売価格が設定されている。ボックス体４１と新聞の販売価格との対応関係は、記憶部５９に記憶されている。記憶部５９は、例えばコンピュータの記憶装置などで構成されている。
【００２０】
複数の第１の開閉部４２，４２・・・は、それぞれ異なるボックス体４１に対して第１の開口部４１１を開閉するために取り付けられている。各第１の開閉部４２は、第１の開口部４１１を閉塞することができる大きさに形成された扉であり、丁番（図示せず）などを介して左辺がボックス体４１の側面部に取り付けられ、左辺を軸にして右辺が回動自在となる。なお、各第１の開閉部４２は、右辺がボックス体４１の側面部に取り付けられた扉であってもよいし、上辺または下辺がボックス体４１の上面部または下面部に取り付けられた蓋であってもよい。
【００２１】
複数の第２の開閉部４３，４３・・・は、それぞれ異なるボックス体４１に対して第２の開口部４１２を開閉するために取り付けられている。各第２の開閉部４３は、第２の開口部４１２を閉塞することができる大きさに形成された扉であり、丁番（図示せず）などを介して左辺がボックス体４１の側面部に取り付けられ、左辺を軸にして右辺が回動自在となる。なお、各第２の開閉部４３は、右辺がボックス体４１の側面部に取り付けられた扉であってもよいし、上辺または下辺がボックス体４１の上面部または下面部に取り付けられた蓋であってもよい。
【００２２】
複数の第１の錠装置５１，５１・・・は、それぞれ異なる第１の開閉部４２に対応付けられ、対応付けられた第１の開閉部４２の右辺側に設けられている。各第１の錠装置５１は、対応付けられた第１の開閉部４２を閉状態で施錠するとともに、後述の操作部５２によって開錠する。なお、第１の錠装置５１が開錠したときに、上記第１の錠装置５１が取り付けられた第１の開閉部４２は、左辺を軸にして右辺側が少し回動し、ボックス体４１に対して右辺側が前方に突出する。
【００２３】
複数の操作部５２，５２・・・は、それぞれ異なる第１の開閉部４２に設置されている。各操作部５２は、例えばウエストプッシュキーであり、自己が設置されている第１の開閉部４２に対応する第１の錠装置５１を開錠する場合に、新聞販売業者によって操作される。新聞販売業者による開錠操作に対応して、各操作部５２は、第１の錠装置５１を開錠する。各操作部５２において、新聞販売業者は、第１の錠装置５１を開錠するための番号を自由に設定することができる。複数の操作部５２，５２・・・は、本発明の操作装置に相当する。なお、操作部５２のうち第１の開閉部４２の表面に露出する部分は、第１の開閉部４２と同じ色にするのが好ましい。
【００２４】
複数の第２の錠装置５３，５３・・・は、それぞれ異なる第２の開閉部４３に対応付けられ、対応付けられた第２の開閉部４３の右辺側に設けられている。各第２の錠装置５３は、例えば電気錠であり、対応付けられた第２の開閉部４３を閉状態で施錠するとともに、後述の制御部５７によって開錠する。なお、第２の錠装置５３が開錠したときに、上記第２の錠装置５３が取り付けられた第２の開閉部４３は、左辺を軸にして右辺側が少し回動し、ボックス体４１に対して右辺側が前方に突出する。
【００２５】
選択部５４は、図３に示すような表示画面５４１を備えるタッチパネルであり、各ボックス４１に収納されている新聞名が表示画面５４１に表示されている。つまり、選択部５４は、居住者が複数のボックス体４１のそれぞれに収納されている新聞の中から欲しい新聞を選択するために設けられている。第２の開閉部４３を開状態にするボックス体４１を選択するために設けられている。居住者が欲しい新聞を選択すると、選択されたボックス４１に収納されている新聞の販売価格（課金額）が表示画面５４１に表示される。
【００２６】
図１に示す読取部５５は、居住者が所持している自己の住戸の鍵（以下「住戸キー」という）から識別情報を読み取る。識別情報は、事前に居住者ごとに個別に割り当てられ、住戸キーの内蔵メモリに記憶されている。居住者と識別情報との対応関係は、記憶部５９に記憶されている。なお、本実施形態では、読取部５５は、選択部５４とともに新聞用ユニット４の最上段の位置に設置されている。
【００２７】
認証部５６は、例えばコンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）などで構成され、読取部５５で読み取られた識別情報を記憶部５９の対応関係に照合して居住者を認証する。
【００２８】
制御部５７は、例えばコンピュータの中央処理装置などで構成され、新聞宅配ボックス１の各機能を制御する。具体例として、認証部５６によって居住者が認証された場合に、制御部５７は、選択部５４で選択された新聞が収納されているボックス体４１の第２の錠装置５３を開錠する。なお、第１の開閉部４２が開いている間は、制御部５７は、同じボックス体４１の第２の錠装置５３を開錠しないように制御する。
【００２９】
通信部５８は、制御部５７による制御によって、ネットワーク３を介して管理装置２と通信する。通信部５８から管理装置２へ送信される信号には、新聞宅配ボックス１からの情報が含まれている。新聞宅配ボックス１からの情報としては、例えばボックス体４１とボックス体４１に収納されている新聞との対応関係の情報などがある。また、居住者によって選択部５４で新聞が選択されると、通信部５８は、選択部５４で選択された新聞（またはボックス体４１）の情報を管理装置２に送信する。
【００３０】
管理装置２は、例えば管理サーバなどのコンピュータで構成され、通信部２１と、課金部２２と、決定部２３と、報知部２４と、記憶部２５とを備えている。
【００３１】
通信部２１は、ネットワーク３を介して新聞宅配ボックス１の通信部５８と通信する。通信部２１から新聞宅配ボックス１へ送信される信号には、管理装置２からの情報が含まれている。また、通信部２１は、ボックス体４１（図２参照）と新聞との対応関係の情報を含む信号を受信する。上記対応関係の情報は、記憶部２５に記憶される。記憶部２５は、例えばコンピュータの記憶装置などで構成されている。
【００３２】
課金部２２は、例えばコンピュータの中央処理装置などで構成され、記憶部２５に記憶されている対応関係を用いて、選択部５４で選択された新聞の代金を、認証部５６で認証された居住者に課金する。各居住者の購買履歴は、記憶部２５に記憶される。なお、新聞代の支払請求の方法としては、例えば、新聞代を管理費に含めて請求する方法や、居住者が予め支払った前払い金から新聞代を自動的に引き落とす方法、居住者の銀行口座から新聞代を自動的に引き落とす方法、集合住宅Ａの管理者が居住者に直接請求する方法などがある。
【００３３】
決定部２３は、例えばコンピュータの中央処理装置などで構成され、新聞宅配ボックス１の各ボックス体４１に収納されている各新聞の販売数量を管理し、各新聞の販売数量に応じて、新聞とその新聞が収納されるボックス体４１の位置との対応関係を決定する。決定部２３で決定された対応関係は、記憶部２５に記憶される。
【００３４】
報知部２４は、決定部２３で決定された対応関係を各新聞販売業者に報知する。上記対応関係を認識した各新聞販売業者は、上記対応関係に基づいて新聞宅配ボックス１のボックス体４１に新聞を収納する。報知部２４による報知方法としては、上記対応関係の情報を電子メールで各新聞販売業者に送信する方法や、上記対応関係の情報をＦＡＸで各新聞販売業者に送信する方法などがある。なお、決定部２３で決定された対応関係は、通信部２１によって、新聞宅配ボックス１にも送信される。
【００３５】
なお、新聞宅配ボックス１は、宅配業者が配達した宅配物を保管するために、図２に示すように宅配物用ユニット６を備えている。宅配物用ユニット６は、宅配物用ボックス体６１と、第３の開閉部６２と、第４の開閉部６３とを備えている。宅配業者は、第３の開閉部６２を開錠して、宅配物用ボックス体６１に宅配物を収納する。その後、第３の開閉部６２は施錠される。宅配物の受取人である居住者は、第４の開閉部６３を開錠して、宅配物用ボックス体６１から宅配物を取り出す。これにより、宅配業者が来たときに居住者が外出中であっても、居住者は、帰宅後すぐに宅配物を受け取ることができる。
【００３６】
次に、本実施形態に係る新聞宅配システムによる新聞購入について説明する。まず、居住者は、選択部５４の表示画面５４１の表示内容を見て、欲しい新聞を選択する（図３参照）。新聞が選択されると、表示画面５４１には課金額が表示される。その後、居住者は、住戸キーを読取部５５に近づける。読取部５５は、住戸キーから識別情報を読み込む。その後、認証部５６は、読取部５５で読み取られた識別情報を記憶部５９の対応関係に照合して居住者を認証する。認証部５６による認証が成功すると、制御部５７は、居住者が選択した新聞が収納されているボックス体４１に設けられた第２の開閉部４３を開けるために、上記第２の開閉部４３に対応する第２の錠装置５３を開錠する。その後、居住者は、第２の開閉部４３を開けて新聞を一部取り出す（図４参照）。居住者の購買情報は、通信部５８から管理装置２に送信される。
【００３７】
管理装置２では、通信部２１が新聞宅配ボックス１から居住者の購買情報を取得すると、課金部２２は、居住者の購買情報を用いて、新聞代を居住者に課金する。また、管理装置２では、決定部２３が、各新聞の販売数量に応じて、新聞とボックス体４１の位置との対応関係を決定する。決定部２３で決定された対応関係は、報知部２４によって各新聞販売業者に報知されるとともに、通信部２１によって新聞宅配ボックス１に送信される。
【００３８】
以上、本実施形態によれば、居住者は、認証手続を踏まえて新聞を選択して購入（取得）することができるので、新聞販売業者との間で特定の新聞の定期購読契約をしている場合とは異なり、好きなときに好きな新聞を購入することができる。上記より、本実施形態の新聞宅配システムは、他の集合住宅にはない居住者の要望（好きなときに好きな新聞を読むことができるという要望）に応えることができ、集合住宅Ａの付加価値を高めることができる。したがって、本実施形態の新聞宅配システムは、高級マンションに用いるのが好ましい。
【００３９】
また、本実施形態によれば、居住者が新聞を選択して購入するごとに上記居住者に新聞代を課金することによって、新聞販売業者との間で定期購読契約をしていない場合であっても、居住者が購入した分の新聞代を上記居住者に請求することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態によれば、一般的に新聞が収納されているボックス体４１の位置によって居住者による選択されやすさが異なるから、各新聞の販売数量を管理することによって、売り上げの多い新聞を、居住者に選択されやすい位置のボックス体４１に収納させることができる。これにより、売り上げの多い新聞を優先させることができるので、新聞販売業者の販売意欲を高めることができる。
【００４１】
なお、本実施形態の変形例として、選択部５４および読取部５５は、新聞用ユニット４の最上段の位置ではなく、新聞用ユニット４の他の位置に設置されてもよい。例えば居住者の身長などに応じて、選択部５４および読取部５５は、いずれか２つのボックス体４１の間や、すべてのボックス体４１よりも下段の位置に設置されてもよい。
【００４２】
また、本実施形態の他の変形例として、居住者の識別情報が記憶されるメモリとして、非接触式であればよく、住戸キーに代えて、認証カードであってもよいし、ドングル型のメモリであってもよい。認証カードの場合、認証機能とともに決済機能を有するカード（例えばプリペイドカードなど）であってもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態の他の変形例として、新聞宅配ボックス１の新聞用ユニット４は、第１の開閉部４２および第２の開閉部４３の少なくともいずれかに把手部を取り付けてもよい。第１の開閉部４２に把手部を取り付けた場合、第１の錠装置５１が開錠したときに、新聞販売業者は、把手部を用いて第１の開閉部４２を容易に開けることができる。第２の開閉部４３に把手部を取り付けた場合、第２の錠装置５３が開錠したときに、居住者は、把手部を用いて第２の開閉部４３を容易に開けることができる。一方、本実施形態のように、第１の開閉部４２および第２の開閉部４３に把手部が設けられていない場合、第１の開閉部４２および第２の開閉部４３のデザインの自由度を広げることができるとともに、新聞用ユニット４の外観を損ねることがない。
【００４４】
なお、本実施形態の他の変形例として、新聞宅配ボックス１が課金手段を備えていてもよい。具体的には、上記変形例の新聞宅配ボックス１は、本実施形態の課金部２２と同様の機能を有していればよい。
【００４５】
また、本実施形態によれば、新聞宅配ボックス１の新聞の売り上げによる利益を集合住宅Ａの管理費として活用してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  新聞宅配ボックス
２  管理装置
２２  課金部
２３  決定部
４  新聞用ユニット
４１  ボックス体
４１１  第１の開口部
４１２  第２の開口部
４２  第１の開閉部
４３  第２の開閉部
５１  第１の錠装置
５２  操作部（操作装置）
５３  第２の錠装置
５４  選択部
５６  認証部
５７  制御部
Ａ  集合住宅
【図１】
0005438480.tif 000002
【図２】
0005438480.tif 000003
【図３】
0005438480.tif 000004
【図４】
0005438480.tif 000005