(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するモータと、前記モータにより回転されるウォームギア及びステアリングシャフトに連結されるホイールギアを噛合してなる減速機構と、前記モータの出力軸に対して前記ウォームギアを傾動可能に駆動連結する軸継手とを備え、前記ウォームギアは、前記モータ側の基端部が第１の転がり軸受に支持されるとともに、先端部が前記ホイールギアに対して接離する方向に移動可能に設けられた第２の転がり軸受に支持され、該第２の転がり軸受は付勢手段により前記ホイールギアに近接するように付勢された電動パワーステアリング装置において、
前記軸継手は、前記出力軸と一体回転可能に連結される固定部、及び断面非円形状の内周面を有するとともに前記固定部に固定された筒部を備え、
前記基端部には、前記筒部内に挿入されて前記内周面と周方向に係合可能な断面非円形状の外周面を有する連結部が形成され、
前記内周面及び前記外周面のいずれか一方は、該連結部が傾動可能な隙間が前記筒部内に設けられるように中高に形成され、
前記筒部は、弾性材料により構成され、
前記筒部の開口端部が前記第１の転がり軸受の内輪を前記ウォームギアの軸方向先端側に押圧するようにしたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記筒部には、該筒部における前記第１の転がり軸受の内輪と前記固定部との対向面間に、空洞状の肉抜き部が形成されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記肉抜き部は、前記筒部における前記固定部との接合面に開口する溝状に形成されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、
前記筒部には、前記内周面に対して面接触するとともに前記外周面と周方向に係合可能な補強部が設けられ、
前記補強部は、前記筒部よりも弾性係数の高い樹脂材料からなることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するモータと、前記モータにより回転されるウォームギア及びステアリングシャフトに連結されるホイールギアを噛合してなる減速機構と、前記モータの出力軸に対して前記ウォームギアを傾動可能に駆動連結する軸継手とを備え、前記ウォームギアは、前記モータ側の基端部が第１の転がり軸受に支持されるとともに、先端部が前記ホイールギアに対して接離する方向に移動可能に設けられた第２の転がり軸受に支持され、該第２の転がり軸受は付勢手段により前記ホイールギアに近接するように付勢された電動パワーステアリング装置において、
前記軸継手は、前記出力軸と一体回転可能に連結される固定部、及び断面非円形状の内周面を有するとともに前記固定部に固定された筒部を備え、
前記基端部には、前記筒部内に挿入されて前記内周面と周方向に係合可能な断面非円形状の外周面を有する連結部が形成され、
前記内周面及び前記外周面のいずれか一方は、該連結部が傾動可能な隙間が前記筒部内に設けられるように中高に形成され、
前記筒部が前記第１の転がり軸受の内輪を前記ウォームギアの軸方向先端側に押圧するようにしてなり、
前記筒部は、金属材料からなるとともに断面非円形状に形成された前記内周面を有する内径部と、弾性材料からなるとともに前記第１の転がり軸受の内輪を前記ウォームギアの軸方向先端側に押圧する外径部とを備え、
前記固定部は、金属材料からなるとともに、前記内径部と一体に形成されたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）には、モータを駆動源としてステアリングシャフトを回転駆動することにより、操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するものがある。通常、このようなＥＰＳは、モータにより回転されるウォームギア及びステアリングシャフトに連結されるホイールギアを噛合してなる減速機構を備えている。そして、モータのトルクは、この減速機構を介してステアリングシャフトに伝達されるようになっている。
【０００３】
ところで、上記のような減速機構を用いたＥＰＳの場合、上記各ギアの噛合状態、つまりウォームギア及びホイールギアの噛合部における適切な軸間距離の設定及び維持が極めて重要な要素となる。具体的には、その軸間距離が小さいほど、音や振動の発生は抑えることができるものの、その背反として各ギアの磨耗は進み易くなる。一方、その軸間距離が大きい場合には、磨耗は抑えることができるものの、音や振動が発生しやすくなるという傾向がある。そのため、各ギアの軸間距離は、これらのバランスを考慮した上で最適と考えられる範囲に設定するとともに、歯面の磨耗等といった経年変化によらず安定的に維持されることが望ましい。
【０００４】
そこで、このようなＥＰＳには、多くの場合、軸継手を介してウォームギアをモータの出力軸に対して傾動可能に支持するとともに、ウォームギアをホイールギアに近接する方向に押し付けることにより、両者の軸間距離を最適に維持する所謂アンチ・バックラッシュ・システムが組み込まれている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図９に示すように、こうした軸継手１０１は、出力軸１０２及びウォームギア１０３にそれぞれ連結される一対のフランジボス１０４，１０５、及びこれら各フランジボス１０４，１０５の間に挟持された弾性材料からなるラバースプリング１０６を備えている。各フランジボス１０４，１０５はそれぞれ略円環状に形成されるとともに、互いに対向する方向に突出する複数の係合爪１０４ａ，１０５ａを有している。図１０に示すように、これら各係合爪１０４ａ，１０５ａは、周方向に交互に配置される。また、ラバースプリング１０６は、円環状の基部１０６ａと、同基部１０６ａからその径方向外側に延出されて隣接する係合爪１０４ａ，１０５ａの間に挟持される係合部１０６ｂとから構成されている。そして、軸継手１０１は、ラバースプリング１０６が弾性変形することにより、ウォームギア１０３の出力軸１０２に対する傾斜を許容する構成となっている。
【０００６】
一方、図９に示すように、ウォームギア１０３におけるモータ１０７側の基端部を回転可能に支持する転がり軸受１０８には、ウォームギア１０３の傾動を許容すべく、その内輪及び外輪と、転動体（ボール）との間に所定の内部隙間（ガタ）が形成されているため、車両の走行に伴う振動等により異音が発生する虞がある。そこで、軸継手１０１は、出力軸１０２とウォームギア１０３との間に介在されるスペーサ１０９を備えており、同スペーサ１０９がウォームギア１０３を軸方向先端側（図９における左側）に押圧することにより、転がり軸受１０８に予圧を付与し、その内部隙間を詰めることで異音の発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１１１１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の構成では、軸継手１０１を構成する部品点数が多いため、その構成が複雑になる。また、軸継手１０１を構成する一対のフランジボス１０４，１０５、ラバースプリング１０６、及びスペーサ１０９は、その組み付け前の状態において、別個の部品として存在する、すなわち各部品がばらばらになっているため、組み付け作業が煩雑なものとなり易く、この点においてなお改善の余地があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、簡易な構成で、異音の発生を抑えつつ、ウォームギアとホイールギアとの軸間距離を最適に維持することができる電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するモータと、前記モータにより回転されるウォームギア及びステアリングシャフトに連結されるホイールギアを噛合してなる減速機構と、前記モータの出力軸に対して前記ウォームギアを傾動可能に駆動連結する軸継手とを備え、前記ウォームギアは、前記モータ側の基端部が第１の転がり軸受に支持されるとともに、先端部が前記ホイールギアに対して接離する方向に移動可能に設けられた第２の転がり軸受に支持され、該第２の転がり軸受は付勢手段により前記ホイールギアに近接するように付勢された電動パワーステアリング装置において、前記軸継手は、前記出力軸と一体回転可能に連結される固定部、及び断面非円形状の内周面を有するとともに前記固定部に固定された筒部を備え、前記基端部には、前記筒部内に挿入されて前記内周面と周方向に係合可能な断面非円形状の外周面を有する連結部が形成され、前記内周面及び前記外周面のいずれか一方は、該連結部が傾動可能な隙間が前記筒部内に設けられるように中高に形成され、前記筒部は、弾性材料により構成され、前記筒部の開口端部が前記第１の転がり軸受の内輪を前記ウォームギアの軸方向先端側に押圧するようにしたことを要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、軸継手の固定部がモータの出力軸と一体回転可能に設けられるとともに、筒部内に挿入されたウォームギアの連結部が該筒部と周方向に係合されるため、軸継手を介してモータのトルクがウォームギアに伝達される。また、筒部の内周面及び連結部の外周面のいずれか一方は、該基端部が傾動可能な隙間が筒部内に設けられるように中高に形成されるため、ウォームギアは軸継手により出力軸に対して傾動することができ、ウォームギアとホイールギアとの軸間距離を最適に維持することができる。さらに、筒部により第１の転がり軸受の内輪がウォームギアの軸方向先端側に押圧されることで、同第１の転がり軸受の内部隙間が詰められるため、異音の発生を抑制できる。そして、軸継手は、固定部に対して筒部が固定されて一部品となっているため、従来のように組み付け前の状態でばらばらになっている複数の部品により軸継手が構成される場合比べ、簡易な構成とすることができ、その組み付け性の向上を図ることができる。
【００１２】
また、例えば車両の転舵輪が縁石に衝突する等、逆入力の印加によりホイールギアからウォームギアに非常に大きなトルクが作用することがある。しかし、ウォームギアはモータの慣性（イナーシャ）により即座に回転することができないため、逆入力の印加により、ホイールギアとの噛合部に大きな負荷が作用する虞がある。この点、上記構成によれば、筒部が弾性材料により構成されるため、逆入力の印加によりホイールギアからウォームギアに非常に大きなトルクが作用しても、筒部が捩れるように弾性変形することで、ホイールギアとの噛合部に大きなトルクが作用することを抑制できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動パワーステアリング装置において、前記筒部には、該筒部における前記第１の転がり軸受の内輪と前記固定部との対向面間に、空洞状の肉抜き部が形成されたことを要旨とする。
【００１４】
筒部を構成する弾性材料の弾性係数が高い場合には、軸継手の組み付け精度等に応じて第１に転がり軸受の内輪への予圧が大きく変化してしまうため、同予圧を調整するという観点からは弾性係数を低くすることが望ましい。一方、弾性係数が低い場合には、モータの出力軸からウォームギアへ伝達するトルクによっても筒部が弾性変形してしまう虞があり、トルク伝達が遅れる等の問題が生じるため、トルク伝達という観点からは弾性係数を高くすることが望ましい。
【００１５】
この点、上記構成によれば、筒部における第１の転がり軸受の内輪と固定部との対向面間に、空洞状の肉抜き部が形成されるため、筒部が軸方向に沿って変形し易くなり、容易に予圧の調整することができる。従って、筒部に弾性係数の高い材料を用いても、容易に予圧の調整をすることができ、トルク伝達の遅れを抑制することが可能になる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電動パワーステアリング装置において、前記肉抜き部は、前記筒部における前記固定部との接合面に開口する溝状に形成されたことを要旨とする。
【００１７】
上記構成によれば、肉抜き部が筒部における固定部との接合面に開口する溝状に形成されるため、肉抜き部を筒部の外周面に開口する溝状に形成する場合に比べ、筒部の肉厚を薄くしないようにできる。従って、肉抜き部を形成することによって筒部が捩れ易くなることを抑え、トルク伝達の遅れを抑制することが可能になる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置において、前記筒部には、前記内周面に対して面接触するとともに前記外周面と周方向に係合可能な補強部が設けられ、前記補強部は、前記筒部よりも弾性係数の高い樹脂材料からなることを要旨とする。
【００１９】
連結部の外周面は、中高に形成されているため、筒部の内周面に対して線接触するようになる。従って、外周面が内周面に直接係合する場合には、モータのトルクが伝達されるときに、連結部の外周面から内周面に対して局所的に大きな力が作用することで、該筒部が変形し易くなり、僅かながらトルク伝達の遅れが生じる虞がある。
【００２０】
この点、上記構成によれば、筒部に補強部が設けられているため、外周面は該補強部を介して内周面と係合するようになる。そして、補強部は、筒部よりも弾性係数の高い樹脂材料により構成されるため、モータのトルクが伝達されるときに変形し難い。また、補強部は、筒部の内周面に対して面接触することから、該内周面に大きな力が作用しないため、筒部が変形し難くなり、トルク伝達の遅れが生じることを抑制できる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するモータと、前記モータにより回転されるウォームギア及びステアリングシャフトに連結されるホイールギアを噛合してなる減速機構と、前記モータの出力軸に対して前記ウォームギアを傾動可能に駆動連結する軸継手とを備え、前記ウォームギアは、前記モータ側の基端部が第１の転がり軸受に支持されるとともに、先端部が前記ホイールギアに対して接離する方向に移動可能に設けられた第２の転がり軸受に支持され、該第２の転がり軸受は付勢手段により前記ホイールギアに近接するように付勢された電動パワーステアリング装置において、前記軸継手は、前記出力軸と一体回転可能に連結される固定部、及び断面非円形状の内周面を有するとともに前記固定部に固定された筒部を備え、前記基端部には、前記筒部内に挿入されて前記内周面と周方向に係合可能な断面非円形状の外周面を有する連結部が形成され、前記内周面及び前記外周面のいずれか一方は、該連結部が傾動可能な隙間が前記筒部内に設けられるように中高に形成され、前記筒部が前記第１の転がり軸受の内輪を前記ウォームギアの軸方向先端側に押圧するようにしてなり、前記筒部は、金属材料からなるとともに断面非円形状に形成された前記内周面を有する内径部と、弾性材料からなるとともに前記第１の転がり軸受の内輪を前記ウォームギアの軸方向先端側に押圧する外径部とを備え、前記固定部は、金属材料からなるとともに、前記内径部と一体に形成されたことを要旨とする。
【００２２】
上記構成によれば、筒部の内径部と固定部とが金属材料により一体に形成されるため、モータのトルクを遅れなくウォームギアに伝達することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、簡易な構成で、異音の発生を抑えつつ、ウォームギアとホイールギアとの軸間距離を最適に維持することが可能な電動パワーステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）の概略構成図。
【図２】本実施形態のＥＰＳアクチュエータの概略構成を示す断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】本実施形態の軸継手近傍を示す拡大断面図。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面図。
【図６】ウォームギアの連結部が傾動した状態を示す模式図。
【図７】（ａ）別の軸継手の軸方向に沿った断面図、（ｂ）別の軸継手をウォームギア側から見た側面図。
【図８】（ａ）別の軸継手の軸方向に沿った断面図、（ｂ）別の軸継手をウォームギア側から見た側面図。
【図９】従来のＥＰＳアクチュエータの概略構成を示す一部断面図。
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）１において、ステアリング２が固定されたステアリングシャフト３は、ラックアンドピニオン機構４を介してラック軸５と連結されている。これにより、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト３の回転は、ラックアンドピニオン機構４によりラック軸５の往復直線運動に変換される。なお、ステアリングシャフト３は、コラムシャフト８、インターミディエイトシャフト９、及びピニオンシャフト１０を連結してなる。そして、このステアリングシャフト３の回転に伴うラック軸５の往復直線運動が、同ラック軸５の両端に連結されたタイロッド１１を介して図示しないナックルに伝達されることにより、転舵輪１２の舵角、即ち車両の進行方向が変更される。
【００２６】
また、ＥＰＳ１は、モータ２１を駆動源として操舵系にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与するＥＰＳアクチュエータ２２と、該ＥＰＳアクチュエータ２２の作動を制御するＥＣＵ２３とを備えている。
【００２７】
ＥＰＳアクチュエータ２２は、所謂コラム型のＥＰＳアクチュエータとして構成されている。具体的には、ＥＰＳアクチュエータ２２の駆動源であるモータ２１は、減速機構２４を介してコラムシャフト８と駆動連結されている。この減速機構２４は、コラムシャフト８に連結されたホイールギア２５と、モータ２１に連結されたウォームギア２６とを噛合することにより構成されている。そして、そのモータ２１の回転を減速機構２４により減速してコラムシャフト８に伝達することによって、モータトルクをアシスト力として操舵系に付与する構成となっている。
【００２８】
一方、ＥＣＵ２３には、車速センサ２８及びトルクセンサ２９が接続されている。そして、ＥＣＵ２３は、これらセンサにより検出される車速Ｖ及び操舵トルクτに基づいて、ＥＰＳアクチュエータ２２の作動、すなわち操舵系に付与するアシスト力の制御を実行する構成になっている。
【００２９】
次に、本実施形態におけるＥＰＳアクチュエータの構成について説明する。
図２に示すように、ＥＰＳアクチュエータ２２は、減速機構２４を収容するハウジング４１を備えている。このハウジング４１は、モータ２１の一部が収容されるモータ収容部４２、同モータ収容部４２に連続して形成されるとともにウォームギア２６が収容されるウォームギア収容部４３、及び同ウォームギア収容部４３に連続して形成されるとともにホイールギア２５が収容されるホイールギア収容部４４を有している。また、ウォームギア収容部４３におけるウォームギア２６の先端側（図２において左側）には、略円形状の開口を有する開口部４５が形成されている。そして、開口部４５は、エンドカバー４７により閉塞されている。
【００３０】
モータ２１は、ハウジング４１に貫設されたステアリングシャフト３（コラムシャフト８）の軸線方向に対して、その出力軸４８の軸線方向が直交するように、詳しくは所謂「捩れ」の関係となる態様で同ハウジング４１に固定されている。そして、その出力軸４８に連結されたウォームギア２６は、その両端がハウジング４１内に設けられた第１及び第２の転がり軸受５１，５２により回転可能に支持されるとともに、ステアリングシャフト３に連結されたホイールギア２５に噛合されている。なお、本実施形態では、これら第１及び第２の転がり軸受５１，５２には、ボール軸受が採用されており、それぞれ内輪５１ａ，５２ａ、外輪５１ｂ，５２ｂ及びボール５１ｃ，５２ｃにより構成される。
【００３１】
ここで、本実施形態のＥＰＳアクチュエータ２２には、その減速機構２４を構成するホイールギア２５及びウォームギア２６の噛合部における軸間距離を最適に維持するための所謂アンチ・バックラッシュ・システムが組み込まれている。
【００３２】
詳述すると、ウォームギア２６は、軸継手６１によりモータ２１の出力軸４８に対して傾動可能に連結されている。また、ウォームギア２６の基端部６２（図２における右端）を支持する第１の転がり軸受５１は、ウォームギア収容部４３の基端側から挿入されている。そして、第１の転がり軸受５１は、外輪５１ｂの一端がハウジング４１に当接するとともに、その他端がウォームギア収容部４３における他端に固定された固定部材６３に当接することで、ハウジング４１に対して軸方向への移動が規制された状態で固定されている。
【００３３】
一方、ウォームギア２６の先端部６４（図２における左端）を支持する第２の転がり軸受５２は、ハウジング４１のウォームギア収容部４３内においてホイールギア２５に対して接離する方向（図２における上下方向）に移動可能に設けられている。そして、第２の転がり軸受５２がその外周を囲繞するように湾曲した付勢手段としての湾曲板ばね６６の弾性力により、ホイールギア２５に近接する方向に付勢されている。
【００３４】
具体的には、ウォームギア収容部４３には、開口部４５と連続する位置に第２の転がり軸受５２及び湾曲板ばね６６を収容支持するための支持部６７が形成されている。この支持部６７の内径は第２の転がり軸受５２の外径よりも大きく設定されている。これにより、第２の転がり軸受５２は、支持部６７内において、ホイールギア２５に対して接離する方向に移動可能となっている。
【００３５】
図３に示すように、湾曲板ばね６６は、第２の転がり軸受５２の外輪５２ｂに当接する円弧状の円弧部６６ａと、この円弧部６６ａよりも径方向外側に配置されるばね部６６ｂと、これら各ばね部６６ｂ及び円弧部６６ａの両端をそれぞれ接続する接続部６６ｃとからなる。そして、第２の転がり軸受５２が支持部６７内に挿入された後に、同第２の転がり軸受５２の外周に湾曲板ばね６６が挿入されるようになっている。
【００３６】
また、支持部６７の周壁には、そのホイールギア２５（図２参照）と反対側（図３における上側）に、上記挿入の際に撓められた湾曲板ばね６６のばね部６６ｂを収容する収容凹部６８が形成されている。そして、ばね部６６ｂが当該収容凹部６８の底面６８ａに当接して当該底面６８ａを押圧することにより、第２の転がり軸受５２は、ホイールギア２５に近接する方向（図３における下側）に向って付勢されている。これにより、図２に示すように、ウォームギア２６がその基端側を中心として傾動し、その噛合部におけるウォームギア２６とホイールギア２５との軸間距離が最適に維持されるようになっている。
【００３７】
（ウォームギアの連結構造）
次に、本実施形態のウォームギアの連結構造について詳細に説明する。
図４に示すように、軸継手６１は、出力軸４８と一体回転可能に連結される固定部７１と、同固定部７１に固定された筒部７２とを備えている。固定部７１は、モータ２１側に開口した有底円筒状に形成されるとともに、その円筒部７１ａに出力軸４８の先端が圧入されることにより、同出力軸４８と一体回転可能に連結されている。なお、固定部７１は鉄等の金属材料により構成されている。
【００３８】
一方、筒部７２は、全体がゴム系の弾性材料に構成されており、その弾性係数がモータ２１の出力可能な最大トルク（例えば５Ｎ程度）によってはほとんど変形しないような値に設定されている。そして、筒部７２は、その軸方向におけるモータ２１と反対側の開口端部７２ａが第１の転がり軸受５１の内輪５１ａをウォームギア２６の軸方向先端側に押圧するように形成されている。また、本実施形態の筒部７２には、該筒部７２における第１の転がり軸受５１の内輪５１ａと固定部７１との対向面間に、すなわち第１の転がり軸受５１の内輪５１ａと固定部７１とを通り該筒部７２と平行な直線上に、空洞状の肉抜き部７３が形成されている。この肉抜き部７３は、筒部７２における固定部７１との接合面７２ｂに開口する溝状に形成されるとともに、第１の転がり軸受５１と同軸上に配置される円環状に形成されている。
【００３９】
なお、筒部７２は弾性体の加硫処理と同時に接着処理を行う加硫接着により、固定部７１に対して出力軸４８と同軸上に配置されるように固定されている。また、肉抜き部７３は筒部７２を固定部７１に対して加硫接着する前に（未加硫の状態で）、予め同筒部７２に形成されている。
【００４０】
そして、筒部７２の内周面７５は、その軸線と平行に形成されるとともに、図５に示すように、その軸線と直交する横断面が略四角形状に形成されている。なお、本実施形態では、内周面７５は、ウォームギア２６を周方向の全方向において滑らかに傾動可能とすべく、その頂部が円弧状となるように形成されている。
【００４１】
図４に示すように、ウォームギア２６の基端部６２には、軸方向におけるモータ２１側（図４における右側）に突出し、筒部７２内に挿入される連結部８１が形成されている。図５に示すように、この連結部８１の外周面８２は、その軸線と直交する横断面が内周面７５と周方向に係合可能な断面四角形状に形成されている。
【００４２】
そして、図４に示すように、外周面８２は、連結部８１が筒部７２内で傾動可能な隙間８４が同筒部７２内に設けられるように中高に、つまりその軸方向における略中央が径方向外側に向かって突出するように形成されている。換言すれば、外周面８２は、その軸方向における略中央からモータ２１側に向かうにつれて連結部８１が先細となるとともに、ウォームギア２６の基端部６２側（図４における左側）に向かうにつれて連結部８１が先細となるよう形成されている。そして、このように外周面８２が内周面７５に対して離間するように傾斜することで、筒部７２内に連結部８１が傾動可能な隙間８４が設けられている。
【００４３】
従って、図６に示すように、連結部８１が同図において反時計回りに傾動可能となり、ウォームギア２６がその基端側を中心として傾動し、同ウォームギア２６とホイールギア２５との噛合部における軸間距離が最適に維持されるようになっている。また、連結部８１の外周面８２が筒部７２の内周面７５に係合することで、軸継手６１を介してモータ２１のトルクがウォームギア２６に伝達されるようになっている。
【００４４】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）ＥＰＳ１は、モータ２１の出力軸４８に対してウォームギア２６を傾動可能に駆動連結する軸継手６１を備え、軸継手６１は、出力軸４８と一体回転可能に連結される固定部７１、及び断面略四角形状の内周面７５を有するとともに固定部７１に固定された筒部７２を備えた。一方、ウォームギア２６の基端部６２に、筒部７２内に挿入されて内周面７５と周方向に係合可能な断面非円形状の外周面８２を有する連結部８１を形成するとともに、同外周面８２を該連結部８１が傾動可能な隙間８４が筒部７２内に設けられるように中高に形成した。そして、筒部７２が第１の転がり軸受５１の内輪５１ａをウォームギア２６の軸方向先端側に押圧するようにした。
【００４５】
上記構成によれば、連結部８１の外周面８２は、基端部６２が傾動可能な隙間８４が筒部７２内に設けられるように中高に形成されるため、ウォームギア２６は軸継手６１により出力軸４８に対して傾動することができ、ウォームギア２６とホイールギア２５との軸間距離を最適に維持することができる。また、筒部７２により第１の転がり軸受５１の内輪５１ａがウォームギア２６の軸方向先端側に押圧されることで、同第１の転がり軸受５１の内部隙間が詰められるため、異音の発生を抑制できる。そして、軸継手６１は、固定部７１に対して筒部７２が固定されて一部品となっているため、従来のように組み付け前の状態でばらばらになっている複数の部品により軸継手が構成される場合比べ、簡易な構成とすることができ、その組み付け性の向上を図ることができる。
【００４６】
（２）筒部７２を弾性材料により構成した。ここで、例えば車両の転舵輪１２が縁石に衝突する等、逆入力の印加によりホイールギア２５からウォームギア２６に非常に大きなトルクが作用することがある。しかし、ウォームギア２６はモータ２１の慣性（イナーシャ）により即座に回転することができないため、逆入力の印加により、ホイールギア２５との噛合部に大きな負荷が作用する虞がある。この点、上記構成によれば、筒部７２を弾性材料により構成したため、逆入力の印加によりホイールギア２５からウォームギア２６に非常に大きなトルクが作用しても、筒部７２が捩れるように弾性変形することで、ホイールギア２５との噛合部に大きなトルクが作用することを抑制できる。
【００４７】
（３）筒部７２に、同筒部７２における第１の転がり軸受５１の内輪５１ａと固定部７１との対向面間に、空洞状の肉抜き部７３を形成した。
ここで、筒部７２を構成する弾性材料の弾性係数が高い場合には、軸継手６１の組み付け精度等に応じて第１の転がり軸受５１の内輪５１ａへの予圧が大きく変化してしまうため、同予圧を調整するという観点からは弾性係数を低くすることが望ましい。一方、弾性係数が低い場合には、モータ２１の出力軸４８からウォームギア２６へ伝達するトルクによっても筒部７２が弾性変形してしまう虞があり、トルク伝達が遅れる等の問題が生じるため、トルク伝達という観点からは弾性係数を高くすることが望ましい。この点、上記構成によれば、筒部７２に空洞状の肉抜き部７３が形成されるため、筒部７２が軸方向に沿って変形し易くなり、容易に予圧の調整することができる。従って、筒部７２に弾性係数の高い材料を用いても、容易に予圧の調整をすることができ、トルク伝達の遅れを抑制できる。
【００４８】
（４）肉抜き部７３を、筒部７２における固定部７１との接合面７２ｂに開口する溝状に形成したため、肉抜き部７３を筒部７２の外周面に開口する溝状に形成する場合に比べ、筒部７２の肉厚を薄くしないようにできる。従って、肉抜き部７３を形成することによって筒部７２が捩れ易くなることを抑え、トルク伝達の遅れを抑制することが可能になる。
【００４９】
（５）肉抜き部７３を第１の転がり軸受５１と同軸上に配置される環状に形成されるため、その内輪５１ａを周方向に均等に押圧することができる。
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
【００５０】
・上記実施形態では、連結部８１の外周面８２が筒部７２の内周面７５に直接係合するようにした。しかし、これに限らず、例えば図７（ａ），（ｂ）に示すように、筒部７２の内周面７５に対して面接触するとともに連結部８１の外周面８２と周方向に係合可能な略四角筒状の補強部９１を設け、同外周面８２が補強部９１を介して内周面７５と係合するようにしてもよい。この補強部９１は、筒部７２よりも弾性係数の高く、且つ低摩擦特性を有する樹脂材料により構成され、筒部７２内に圧入されることにより固定されている。このように構成することで、上記実施形態の（１）〜（５）に準じた作用効果を奏することができる。
【００５１】
ここで、連結部８１の外周面８２は中高に形成されているため、筒部７２の内周面７５に対して線接触する。従って、外周面８２が内周面７５に直接係合する場合には、モータ２１のトルクが伝達されるときに、連結部８１の外周面８２から内周面７５に対して局所的に大きな力が作用することで、該筒部７２が変形し易くなり、僅かながらトルク伝達の遅れが生じる虞がある。この点、図７に示す構成によれば、補強部９１は筒部７２よりも弾性係数の高い樹脂材料により構成されるため、モータ２１のトルクが伝達されるときに、補強部９１は変形し難い。また、補強部９１は筒部７２の内周面７５に対して面接触することから、該内周面７５に大きな力が作用しなくなるため、筒部７２が変形し難くなり、トルク伝達の遅れが生じることを抑制できる。
【００５２】
・上記実施形態では、筒部７２の全体を弾性材料により構成したが、これに限らず、例えば図８に示すように、その一部を金属材料により構成し、固定部７１と一体に形成してもよい。具体的には、筒部９２は、金属材料からなる内径部９３と、弾性材料からなる外径部９４とから構成される。この内径部９３は、固定部７１と一体に形成されるとともに、その内周面９５は、上記実施形態の内周面７５と同様に形成されている。また、外径部９４の軸方向におけるモータ２１と反対側の開口端部９４ａは第１の転がり軸受５１の内輪５１ａをウォームギア２６の軸方向先端側に押圧している。なお、外径部９４は、弾性係数の低い弾性材料からなり、肉抜き部７３は形成されていない。このよう構成することで、上記第１実施形態の（１）に準じた作用効果に加え、筒部９２の内径部９３と固定部７１とが金属材料により一体に形成されるため、モータ２１のトルクを遅れなくウォームギア２６に伝達することができる。なお、この構成において、内周面９５に低摩擦特性を有する樹脂層をコーティングしてもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、肉抜き部７３を筒部７２の接合面７２ｂに開口する溝状に形成したが、これに限らず、例えば筒部７２の外周面に開口する溝状に形成してもよい。
・上記実施形態では、肉抜き部７３を第１の転がり軸受と同軸上に配置される円環状に形成したが、肉抜き部７３を環状に形成せず、その周方向おいて複数に分断してもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、筒部７２に肉抜き部７３を形成したが、これに限らず、筒部７２に肉抜き部７３を形成しなくてもよい。
・上記実施形態では、第２の転がり軸受５２の外周を囲繞するような円弧状に湾曲した湾曲板ばね６６により付勢手段を構成したが、これに限らず、第２の転がり軸受５２をホイールギア２５に近接するように付勢できれば、例えばコイルスプリング等の他の部材により付勢手段を構成してもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、筒部７２の内周面７５及び連結部８１の外周面８２を断面略四角形状に形成したが、これに限らず、例えば断面略三角形状等の他の多角形状や、断面半円柱状等、筒部７２と連結部８１とが周方向に係合すれば、内周面７５及び外周面８２はどのような断面形状でもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、筒部７２の内周面７５をその軸線と平行に形成するとともに、連結部８１の外周面８２を中高に形成することにより、連結部８１が筒部７２内で傾動可能な隙間８４が形成されるようにした。しかし、これに限らず、連結部８１の外周面８２をその軸線と平行に形成するとともに、筒部７２の内周面７５を中高に形成することにより、連結部８１が筒部７２内で傾動可能な隙間が形成されるようにしてもよい。
【００５７】
また、連結部８１が筒部７２内で傾動可能な隙間が形成されれば、内周面７５又は外周面８２をその軸線と平行に形成しなくともよい。
・上記実施形態では、本発明を所謂コラム型のＥＰＳ１に具体化したが、ウォームギア２６及びホイールギア２５を噛合してなる減速機構２４を介してモータ２１とステアリングシャフト３とが駆動連結される構成を有するものであれば、例えばピニオンシャフト１０に対してアシスト力を付与する所謂ピニオン型のＥＰＳに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）、３…ステアリングシャフト、２１…モータ、２４…減速機構、２５…ホイールギア、２６…ウォームギア、４８…出力軸、５１…第１の転がり軸受、５１ａ，５２ａ…内輪、５２…第２の転がり軸受、６１…軸継手、６２…基端部、６４…先端部、７１…固定部、７２，９２…筒部、７２ａ，９２ａ…開口端部、７２ｂ…接合面、７３…肉抜き部、７５，９５…内周面、８１…連結部、８２…外周面、８４…隙間、９１…補強部、９３…内径部、９４…外径部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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