(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
山岳遭難に遭遇した際にかかる遭難対応費用の補填を希望するユーザからの会員申込情報の入力を受け付ける会員申込情報受付手段と、
前記会員申込情報受付手段によって受け付けた前記会員申込情報に基づく前記ユーザの会員情報を記録装置に記録する会員情報記録手段と、
山岳遭難に遭遇した会員からの前記遭難対応費用の請求情報の入力を受け付ける請求情報受付手段と、
前記請求情報受付手段によって受け付けられた前記請求情報を前記記録装置に記録する請求情報記録手段と、
前記請求情報受付手段によって受け付けられた前記請求情報に基づいて、前記遭難対応費用を前記会員へ支払うための支払い処理を実行する支払い処理実行手段と、
あらかじめ設定された所定の集計期間ごとに、前記記録装置に記録されている前記請求情報に基づいて、前記集計期間内における前記会員からの前記遭難対応費用の請求額の合計金額と、前記記録装置に前記会員情報が記録されている会員数の合計人数とを算出する集計手段と、
前記集計手段によって算出された前記合計金額を前記合計人数で按分することにより、会員一人あたりの分担金額を算出する分担金額算出手段と、
前記分担金額算出手段によって算出された前記分担金額を各会員に対して請求するための請求処理を実行する分担金請求処理実行手段とを備え、
前記集計手段は、前記合計金額を前記集計期間中に算出する場合には、集計時点における仮合計金額を算出するとともに、過去の統計情報に基づいて、集計時点から集計期間満了時点までの推定請求金額を算出し、前記仮合計金額に前記推定請求金額加算した金額を前記合計金額とし、前記合計人数を前記集計期間中に算出する場合には、集計時点における仮合計人数を算出するとともに、過去の統計情報に基づいて、集計時点から集計期間満了時点までの推定増加人数を算出し、前記仮合計人数に前記推定増加人数を加算した人数を前記合計人数とすることを特徴とする山岳遭難救助支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の山岳遭難救助支援装置において、
前記支払い処理実行手段は、前記会員への支払額が、あらかじめ設定された上限金額以下となるように、前記支払い処理を実行することを特徴とする山岳遭難救助支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の山岳遭難救助支援装置において、
前記会員申込情報受付手段は、通信回線を介して接続された前記ユーザが操作する会員端末から前記会員申込情報を受信することにより、前記会員申込情報の入力を受け付けることを特徴とする山岳遭難救助支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の山岳遭難救助支援装置において、
前記請求情報受付手段は、前記会員端末から前記請求情報を受信することにより、前記請求情報の入力を受け付けることを特徴とする山岳遭難救助支援装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の山岳遭難救助支援装置において、
前記会員情報記録手段によって前記会員情報が記録された新規会員に対して、入会金と年会費を請求するための請求処理を実行する会費請求処理実行手段をさらに備えることを特徴とする山岳遭難救助支援装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の山岳遭難救助支援装置において、
前記会員情報には、前記分担金の支払情報として、金融機関の口座情報またはクレジットカード情報が含まれており、
前記分担金請求処理実行手段は、前記会員情報に含まれる支払情報に基づいて請求方法を特定することを特徴とする山岳遭難救助支援装置。
【請求項７】
山岳遭難に遭遇した際にかかる遭難対応費用の補填を希望するユーザが操作する会員端末と、前記会員端末と通信を行う山岳遭難救助支援装置とを備えた山岳遭難救助支援システムであって、
前記山岳遭難救助支援装置は、
前記会員端末から会員申込情報を受信する会員申込情報受信手段と、
前記会員申込情報受付手段によって受信された前記会員申込情報に基づく前記ユーザの会員情報を記録装置に記録する会員情報記録手段と、
前記会員端末から前記遭難対応費用の請求情報の入力を受け付ける請求情報受信手段と、
前記請求情報受信手段によって受信された前記請求情報を前記記録装置に記録する請求情報記録手段と、
前記請求情報受付手段によって受け付けられた前記請求情報に基づいて、前記遭難対応費用を前記会員へ支払うための支払い処理を実行する支払い処理実行手段と、
あらかじめ設定された所定の集計期間ごとに、前記記録装置に記録されている前記請求情報に基づいて、前記集計期間内における前記会員からの前記遭難対応費用の請求額の合計金額と、前記記録装置に前記会員情報が記録されている会員数の合計人数とを算出する集計手段と、
前記集計手段によって算出された前記合計金額を前記合計人数で按分することにより、会員一人あたりの分担金額を算出する分担金額算出手段と、
前記分担金額算出手段によって算出された前記分担金額を、各会員に対して請求するための請求処理を実行する分担金請求処理実行手段とを備え、
前記集計手段は、前記合計金額を前記集計期間中に算出する場合には、集計時点における仮合計金額を算出するとともに、過去の統計情報に基づいて、集計時点から集計期間満了時点までの推定請求金額を算出し、前記仮合計金額に前記推定請求金額加算した金額を前記合計金額とし、前記合計人数を前記集計期間中に算出する場合には、集計時点における仮合計人数を算出するとともに、過去の統計情報に基づいて、集計時点から集計期間満了時点までの推定増加人数を算出し、前記仮合計人数に前記推定増加人数を加算した人数を前記合計人数とすることを特徴とする山岳遭難救助支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の山岳遭難救助支援システムにおいて、
前記支払い処理実行手段は、前記会員への支払額が、あらかじめ設定された上限金額以下となるように、前記支払い処理を実行することを特徴とする山岳遭難救助支援システム。
【請求項９】
請求項７または８に記載の山岳遭難救助支援システムにおいて、
前記山岳遭難救助支援装置は、
前記会員情報記録手段によって前記会員情報が記録された新規会員に対して、入会金と年会費を請求するための請求処理を実行する会費請求処理実行手段をさらに備えることを特徴とする山岳遭難救助支援システム。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の山岳遭難救助支援システムにおいて、
前記会員情報には、前記分担金の支払情報として、金融機関の口座情報またはクレジットカード情報が含まれており、
前記分担金請求処理実行手段は、前記会員情報に含まれる支払情報に基づいて請求方法を特定することを特徴とする山岳遭難救助支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山岳遭難救助支援装置、及び山岳遭難救助支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
次のような山岳遭難捜索・救助対策機構が知られている。この山岳遭難捜索・救助対策機構では、会員は、山岳遭難に遭遇した際の捜索・救助の費用について所定額を限度として補填を受けることができる権利を有すると共に、当年度終了後当該年度内に生じたすべての会員による山岳遭難捜索・救助費用を全会員で除した金額を各会員が事後分担金として支払う（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５７６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、引用文献１には、会員に生じた山岳遭難捜索・救助費用を補填するとともに、各会員に事後分担金を負担させるアイデアは開示されているが、それをどのように実現するかについての具体的な技術は何ら開示されていなかった。このため、引用文献１に開示されたアイデアだけでは、山岳遭難捜索・救助対策機構が必要とする処理を行うための装置やシステムを提供することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による山岳遭難救助支援装置は、山岳遭難に遭遇した際にかかる遭難対応費用の補填を希望するユーザからの会員申込情報の入力を受け付ける会員申込情報受付手段と、会員申込情報受付手段によって受け付けた会員申込情報に基づくユーザの会員情報を記録装置に記録する会員情報記録手段と、山岳遭難に遭遇した会員からの遭難対応費用の請求情報の入力を受け付ける請求情報受付手段と、請求情報受付手段によって受け付けられた請求情報を記録装置に記録する請求情報記録手段と、請求情報受付手段によって受け付けられた請求情報に基づいて、遭難対応費用を前記会員へ支払うための支払い処理を実行する支払い処理実行手段と、あらかじめ設定された所定の集計期間ごとに、記録装置に記録されている請求情報に基づいて集計期間内における会員からの遭難対応費用の請求額の合計金額と、記録装置に会員情報が記録されている会員数の合計人数とを算出する集計手段と、集計手段によって算出された合計金額を合計人数で按分することにより、会員一人あたりの分担金額を算出する分担金額算出手段と、分担金額算出手段によって算出された分担金額を、各会員に対して請求するための請求処理を実行する分担金請求処理実行手段とを備え、集計手段は、合計金額を集計期間中に算出する場合には、集計時点における仮合計金額を算出するとともに、過去の統計情報に基づいて、集計時点から集計期間満了時点までの推定請求金額を算出し、仮合計金額に推定請求金額加算した金額を合計金額とし、合計人数を集計期間中に算出する場合には、集計時点における仮合計人数を算出するとともに、過去の統計情報に基づいて、集計時点から集計期間満了時点までの推定増加人数を算出し、仮合計人数に推定増加人数を加算した人数を合計人数とすることを特徴とする。
本発明では、支払い処理実行手段は、会員への支払額が、あらかじめ設定された上限金額以下となるように、支払い処理を実行するようにしてもよい。
会員申込情報受付手段は、通信回線を介して接続されたユーザが操作する会員端末から会員申込情報を受信することにより、会員申込情報の入力を受け付けるようにしてもよい。
請求情報受付手段は、会員端末から請求情報を受信することにより、請求情報の入力を受け付けるようにしてもよい。
会員情報記録手段によって会員情報が記録された新規会員に対して、入会金と年会費を請求するための請求処理を実行する会費請求処理実行手段をさらに備えるようにしてもよい。
会員情報には、分担金の支払情報として、金融機関の口座情報またはクレジットカード情報が含まれており、分担金請求処理実行手段は、会員情報に含まれる支払情報に基づいて請求方法を特定するようにしてもよい。
本発明による山岳遭難救助支援システムは、山岳遭難に遭遇した際にかかる遭難対応費用の補填を希望するユーザが操作する会員端末と、会員端末と通信を行う山岳遭難救助支援装置とを備え、山岳遭難救助支援装置は、会員端末から会員申込情報を受信する会員申込情報受信手段と、会員申込情報受付手段によって受信された会員申込情報に基づくユーザの会員情報を記録装置に記録する会員情報記録手段と、会員端末から遭難対応費用の請求情報の入力を受け付ける請求情報受信手段と、請求情報受信手段によって受信された請求情報を記録装置に記録する請求情報記録手段と、請求情報受付手段によって受け付けられた請求情報に基づいて、遭難対応費用を前記会員へ支払うための支払い処理を実行する支払い処理実行手段と、あらかじめ設定された所定の集計期間ごとに、記録装置に記録されている請求情報に基づいて集計期間内における会員からの遭難対応費用の請求額の合計金額と、記録装置に会員情報が記録されている会員数の合計人数とを算出する集計手段と、集計手段によって算出された合計金額を合計人数で按分することにより、会員一人あたりの分担金額を算出する分担金額算出手段と、分担金額算出手段によって算出された分担金額を、各会員に対して請求するための請求処理を実行する分担金請求処理実行手段とを備え、集計手段は、合計金額を集計期間中に算出する場合には、集計時点における仮合計金額を算出するとともに、過去の統計情報に基づいて、集計時点から集計期間満了時点までの推定請求金額を算出し、仮合計金額に推定請求金額加算した金額を合計金額とし、合計人数を集計期間中に算出する場合には、集計時点における仮合計人数を算出するとともに、過去の統計情報に基づいて、集計時点から集計期間満了時点までの推定増加人数を算出し、仮合計人数に推定増加人数を加算した人数を合計人数とすることを特徴とする。
本発明では、支払い処理実行手段は、会員への支払額が、あらかじめ設定された上限金額以下となるように、支払い処理を実行するようにしてもよい。
山岳遭難救助支援装置は、会員情報記録手段によって会員情報が記録された新規会員に対して、入会金と年会費を請求するための請求処理を実行する会費請求処理実行手段をさらに備えるようにしてもよい。
会員情報には、分担金の支払情報として、金融機関の口座情報またはクレジットカード情報が含まれており、分担金請求処理実行手段は、会員情報に含まれる支払情報に基づいて請求方法を特定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、会員の申し込み受付、会員からの遭難対応費用の請求受付、会員への遭難対応費用の支払い、会員一人あたりの分担金額の算出、分担金額の各会員への請求を行うための処理を実行し、これらの手続きを一元管理することができる装置、及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】山岳遭難救助支援システム１０の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】山岳遭難救助支援装置１００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】会員登録処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】遭難対応費用支払い処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】事後分担金請求処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施の形態における山岳遭難救助支援システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。山岳遭難救助支援システム１０は、後述する種々の処理を実行する山岳遭難救助支援装置１００と、山岳遭難救助支援装置１００上で会員として管理されるユーザが操作する会員端末２００とがインターネット等の通信回線を介して接続されている。
【０００９】
会員端末２００としては、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と呼ぶ）、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末といった種々の情報端末が用いられる。会員端末２００として用いられるこれらの機器は公知のため、ここでは詳細な説明は省略する。なお、本実施の形態では、インターネットに１台の会員端末２００とが接続されている例を示しているが、この台数は限定されない。
【００１０】
図２は、本実施の形態における山岳遭難救助支援装置１００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。山岳遭難救助支援装置１００は、操作部材１０１と、接続ＩＦ１０２と、制御装置１０３と、記録装置１０４と、モニタ１０５とを備えている。この山岳遭難救助支援装置１００は、登山者の相互扶助の精神に則って、会員制による山岳遭難の救助を目的として設立された機構（以下、「山岳救助機構」と呼ぶ）、または該機構から委託を受けた者により管理、運営される。
【００１１】
操作部材１０１は、山岳遭難救助支援装置１００の操作者によって操作される種々の装置、例えばキーボードやマウスを含む。
【００１２】
接続ＩＦ１０２は、山岳遭難救助支援装置１００をインターネット等の通信回線に接続するためのインターフェースであり、例えば、インターネットに有線で接続するための有線ＬＡＮモジュールや、インターネットに無線で接続するための無線ＬＡＮモジュールなどが用いられる。
【００１３】
制御装置１０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、山岳遭難救助支援装置１００の全体を制御する。なお、制御装置１０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。例えば、接続ＩＦ１０２を介して読み込まれたデータは、バッファメモリに一時的に記録される。
【００１４】
記録装置１０４は、山岳遭難救助支援装置１００が蓄える種々のデータや、制御装置１０３が実行するためのプログラムのデータ等を記録するための記録装置であり、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等が用いられる。なお、記録装置１０４に記録されるプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されて提供されたり、ネットワークを介して提供され、使用者が取得したプログラムのデータを記録装置１０４にインストールすることによって、制御装置１０３がプログラムを実行できるようになる。
【００１５】
モニタ１０５は、例えば液晶モニタであって、制御装置１０３から出力される種々の表示用データが表示される。
【００１６】
本実施の形態における山岳遭難救助支援システム１０では、山岳遭難に遭遇した際にかかる遭難対応費用の補填を希望するユーザからの会員登録を受け付け、登山時における遭難に遭遇した会員からの請求に応じて、山岳遭難に対する捜索や救助のために会員が負担すべき費用の支払いを行うことにより会員の山岳遭難救助を支援する。これによって、会員は、山岳遭難救助支援装置１００を管理、運用する山岳救助機構から捜索費用や救助費用の補填を受けることができる。なお、本実施の形態では、登山者が自力で下山できない状態を遭難と呼ぶこととする。このため、遭難には、例えば、事故による登山者の死亡、行方不明、怪我等によって下山できなくなった状態を含むとともに、病気によって下山できなくなった状態も含まれる。
【００１７】
会員に対して支払われた費用は、あらかじめ設定された所定の集計期間ごとにその総額が集計され、その総額をその時点における会員数で按分して算出される金額が、会員一人あたりの事後分担金として会員に対して請求される。例えば、集計期間を１年とすれば、その１年の間に会員からの請求に基づいて支払われた費用の合計金額を、その集計タイミングにおける会員数で按分することによって、会員一人あたりの事後分担金が算出される。
【００１８】
以下、本実施の形態における山岳遭難救助支援システム１０において、山岳遭難救助支援装置１００によって行われる処理の内容を中心に説明を行う。まずは、ユーザからの会員申込を受け付けて、会員登録を行うための会員登録処理について説明する。会員登録を希望するユーザは、会員端末２００を操作して山岳遭難救助支援装置１００にアクセスし、不図示のモニタ上に表示される会員申込画面上で会員登録に必要な情報を入力する。
【００１９】
会員登録に必要な情報としては、例えば、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、後述する入会金、年会費、事後分担金を支払うための支払情報等の入力が要求される。なお、支払情報としては、例えば、上記各費用の支払いに用いるクレジットカード情報、または上記各費用の引き落とし先とする金融機関の口座情報等の入力が必要となる。
【００２０】
会員端末２００上で入力された会員登録に必要な情報は、会員端末２００の不図示の制御装置による処理によって、山岳遭難救助支援装置１００へ送信される。山岳遭難救助支援装置１００では、制御装置１０３は、会員端末２００から送信された情報を会員申込情報として受信する。これにより、制御装置１０３は、会員端末２００からの会員申込情報の入力を受け付ける。
【００２１】
制御装置１０３は、入力を受け付けた会員申込情報に対して、会員を一意に特定するための会員ＩＤと、入会日を特定するための情報とを付した会員情報を作成し、これを記録装置１０４に記録する。これにより、山岳遭難救助支援装置１００上での会員登録が行われる。なお、入会日は、会員申込情報の入力を受け付けた日とすればよい。また、制御装置１０３は、会員に対して付与した会員ＩＤを会員端末２００へ送信して、会員に対して会員ＩＤを通知する。
【００２２】
なお、本実施の形態では、会員登録を行った会員に対しては、あらかじめ定められた所定額の入会金と年会費の支払いを求めることとする。制御装置１０３は、会員登録を完了した会員から入会金と初年度分の年会費を徴収する。例えば、制御装置１０３は、会員情報に含まれる支払情報に基づいて、クレジットカードによる請求や口座振替などの支払い方法を特定し、特定した支払い方法に基づいて、会員への請求処理を行えばよい。
【００２３】
次に、会員から遭難対応費用の請求を受け付け、その補填のために支払いを行うための遭難対応費用支払い処理について説明する。遭難対応費用の補填を希望する会員は、会員端末２００を操作して山岳遭難救助支援装置１００にアクセスし、不図示のモニタ上に表示される遭難対応費用請求画面上で遭難対応費用の請求のために必要な情報を入力する。なお、会員が山岳遭難により行方不明となった場合や死亡した場合には、家族や法定相続人による遭難対応費用の代理請求も可能とする。
【００２４】
遭難対応費用の請求のために必要な情報としては、会員ＩＤ、遭難の発生日時、発生場所、遭難の状況等の遭難の内容を示す情報や、補填を希望する費用項目や金額等の請求金額を特定するための情報が含まれる。なお、山岳救助機構が補填を認める費用項目としては、例えば、捜索や救助を行った人や団体に対して支払う日当、交通費（ヘリコプター代を含む）、宿泊費、交通費、食費、消耗品費が含まれる。また、家族や関係者が遭難現場へ駆けつけるために要した費用、会員が死亡した場合の遭難現場からの遺体搬送費、関係各所への御礼費用等も含まれる。
【００２５】
会員端末２００上で入力された遭難対応費用の請求のために必要な情報は、会員端末２００の不図示の制御装置による処理によって、山岳遭難救助支援装置１００へ送信される。山岳遭難救助支援装置１００では、制御装置１０３は、会員端末２００から送信された情報を請求情報として受信する。これにより、制御装置１０３は、会員端末２００からの請求情報の入力を受け付ける。
【００２６】
制御装置１０３は、入力を受け付けた請求情報を記録装置１０４に記録するとともに、請求情報に基づいて、遭難対応費用の補填のための支払い処理を実行する。なお、本実施の形態では、１回当たりの請求に対する補填費用には上限額が設定されており、制御装置１０３は、この上限額の範囲内で支払いを行うように処理を行う。上限金額は、例えば３３０万円に設定されており、制御装置１０３は、会員から請求された遭難対応費用がこの上限金額を超える場合には、会員に対して３３０万円を支払って費用の補填を行う。これにより、山岳遭難に遭遇した各会員は、捜索や救助のためにかかった費用の補填を受けることができ、高額な費用負担を免れることができる。
【００２７】
なお、会員への費用の支払いは、例えば、制御装置１０３は、会員情報に含まれている支払情報に基づいて、金融機関の口座を特定し、特定した口座に振り込みを行うための処理を実行してもよいし、遭難対応費用の請求時に支払い方法や支払い先を会員に指定させるようにしてもよく、この場合は、制御装置１０３は、指定された内容に応じた支払い処理を実行すればよい。
【００２８】
次に、上述した事後分担金を会員へ請求するための事後分担金請求処理について説明する。制御装置１０３は、あらかじめ設定された所定期間ごとに、その期間内に会員に支払った遭難対応費用の合計額を算出する。本実施の形態では、例えば、１月１日から同年１２月３１までの１年間、または４月１日から翌年３月３１日までの１年間を集計期間とし、その集計期間の末日や翌日を集計タイミングとして、遭難対応費用の合計金額を算出する。また、制御装置１０３は、上記集計タイミングにおいて、記録装置１０４に会員情報が記録されている会員の数を合計して、集計タイミングにおける会員の合計人数を算出する。
【００２９】
制御装置１０３は、算出した集計期間内に支払った遭難対応費用の合計金額を、集計タイミングにおける会員の合計人数で按分することにより、会員一人あたりの遭難対応費用の負担額を算出し、これを会員一人あたりの事後分担金とする。その後、制御装置１０３は、各会員から上記処理で算出した事後分担金を徴収するための請求処理を実行する。例えば、制御装置１０３は、会員情報に含まれる支払情報に基づいて、クレジットカードによる請求や口座振替などの支払い方法を特定し、特定した支払い方法に基づいて、会員への請求処理を行えばよい。これにより、所定の集計期間内に会員に対して支払った遭難対応費用を全会員で分担して、登山者の相互扶助の精神に則り、山岳遭難に遭遇した際の会員一人あたりの費用負担を軽減することができる。
【００３０】
また、制御装置１０３は、各会員に対して、事後分担金の請求と同時に、または事後分担金の請求とは異なるタイミングで、次年度の年会費の請求処理を実行する。
【００３１】
図３は、本実施の形態における会員登録処理の流れを示すフローチャートである。図３に示す処理は、会員端末２００から上述した会員申込情報を受信すると起動するプログラムとして、制御装置１０３によって実行される。
【００３２】
ステップＳ１０では、制御装置１０３は、上述したように、会員端末２００から受信した会員申込情報に対して、会員を一意に特定するための会員ＩＤと、入会日を特定するための情報とを付した会員情報を作成し、これを記録装置１０４に記録する。その後、ステップＳ２０へ進む。
【００３３】
ステップＳ２０では、制御装置１０３は、ステップＳ１０で会員に対して付与した会員ＩＤを会員端末２００へ送信して、会員に対して会員ＩＤを通知する。その後、ステップＳ３０へ進む。
【００３４】
ステップＳ３０では、制御装置１０３は、会員登録を行った会員に対して、あらかじめ定められた所定額の入会金と年会費の支払いを求めるため請求処理を実行する。例えば、制御装置１０３は、会員情報に含まれる支払情報に基づいて、クレジットカードによる請求や口座振替などの支払い方法を特定し、特定した支払い方法に基づいて、会員への請求処理を行う。その後、処理を終了する、
【００３５】
図４は、本実施の形態における遭難対応費用支払い処理の流れを示すフローチャートである。図４に示す処理は、会員端末２００から上述した請求情報を受信すると起動するプログラムとして、制御装置１０３によって実行される。
【００３６】
ステップＳ１１０において、制御装置１０３は、会員端末２００から受信した請求情報を記録装置１０４に記録して、ステップＳ１２０へ進む。
【００３７】
ステップＳ１２０では、制御装置１０３は、会員端末２００から受信した請求情報に基づいて、会員からの請求額を特定する。その後、ステップＳ１３０へ進む。
【００３８】
ステップＳ１３０では、制御装置１０３は、ステップＳ１２０で特定した請求額が、上述した１回当たりの請求に対する補填費用の上限額以下であるか否かを判断する。ステップＳ１３０で肯定判断した場合には、ステップＳ１４０へ進む。
【００３９】
ステップＳ１４０では、制御装置１０３は、ステップＳ１２０で特定した請求額を会員への支払額に設定して、後述するステップＳ１６０へ進む。
【００４０】
これに対して、ステップＳ１３０で否定判断した場合には、ステップＳ１５０へ進み、制御装置１０３は、ステップＳ１２０で特定した請求額に代えて、あらかじめ設定された上限額を会員への支払額に設定する。その後、ステップＳ１６０へ進む。
【００４１】
ステップＳ１６０では、制御装置１０３は、請求を受け付けた会員に対して、ステップＳ１４０またはステップＳ１５０で設定した支払額を支払うための支払処理を実行する。例えば、制御装置１０３は、会員情報に含まれている支払情報に基づいて、金融機関の口座を特定し、特定した口座へ振り込むための処理を実行してもよいし、会員が指定した支払い方法や支払い先に基づいて、費用を支払うための処理を実行するようにしてもよい。その後、処理を終了する。
【００４２】
図５は、本実施の形態における事後分担金請求処理の流れを示すフローチャートである。図５に示す処理は、上述したように、あらかじめ設定された集計期間に基づいて特定される集計タイミングになると起動するプログラムとして、制御装置１０３によって実行される。
【００４３】
ステップＳ２１０において、制御装置１０３は、あらかじめ設定された集計期間内に会員に支払った遭難対応費用の合計額を算出する。その後、ステップＳ２２０へ進む。
【００４４】
ステップＳ２２０では、制御装置１０３は、記録装置１０４に会員情報が記録されている会員の数を合計して、集計タイミングにおける会員の合計人数を算出する。その後、ステップＳ２３０へ進む。
【００４５】
ステップＳ２３０では、制御装置１０３は、ステップＳ２２０で算出した集計期間内に支払った遭難対応費用の合計金額を、ステップＳ２３０で算出した集計タイミングにおける会員の合計人数で按分することにより、会員一人あたりの事後分担金を算出する。
【００４６】
その後、ステップＳ２４０へ進み、制御装置１０３は、ステップＳ２３０で算出した事後分担金を全会員へ請求するための請求処理を実行する。例えば、制御装置１０３は、会員情報に含まれる支払情報に基づいて、クレジットカードによる請求や口座振替などの支払い方法を特定し、特定した支払い方法に基づいて、会員への請求処理を行う。その後、処理を終了する。
【００４７】
以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）山岳遭難救助支援装置１００では、制御装置１０３は、山岳遭難に遭遇した際にかかる遭難対応費用の補填を希望するユーザからの会員申込情報の入力を受け付け、受け付けた会員申込情報に基づくユーザの会員情報を記録装置１０４に記録するようにした。また、制御装置１０３は、山岳遭難に遭遇した会員からの遭難対応費用の請求情報の入力を受け付け、受け付けた請求情報を記録装置１０４に記録するとともに、請求情報に基づいて、遭難対応費用を会員へ支払うための支払い処理を実行するようにした。また、制御装置１０３は、あらかじめ設定された所定の集計期間ごとに、記録装置１０４に記録されている請求情報に基づいて集計期間内における会員からの遭難対応費用の請求額の合計金額と、記録装置１０４に会員情報が記録されている会員数の合計人数とを算出し、算出した合計金額を合計人数で按分することにより、会員一人あたりの分担金額として事後分担金を算出して各会員に対して請求するようにした。これによって、会員の申し込み受付、会員からの遭難対応費用の請求受付、会員への遭難対応費用の支払い、会員一人あたりの分担金額の算出、分担金額の各会員への請求を行うための処理を実行し、これらの手続きを一元管理することができる山岳遭難救助支援装置１００を提供することができる。また、山岳救助機構は、この山岳遭難救助支援装置１００を利用することにより、登山者の相互扶助の精神に則った会員制による山岳遭難の救助を支援するための仕組みを実現することができる。
【００４８】
（２）制御装置１０３は、会員から請求された遭難対応費用があらかじめ設定された上限金額より高い場合には、会員への支払額が上限金額以下となるように処理するようにした。これによって、１回当たりの補填費用が高額となり、機構の円滑な運用が妨げられること、及び各会員へ請求する事後分担金が高額となり、会員への負担が増大することを防ぐことができる。
【００４９】
（３）制御装置１０３は、通信回線を介して接続された会員端末２００から会員申込情報を受信することにより、会員申込情報の入力を受け付けるようにした。これにより、ユーザは、自宅のパソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの種々の端末を操作して、容易に会員登録の申し込みを行うことができる。また、このようにユーザの利便性を向上させることにより、会員数の増加が期待できるという効果も得ることができる。
【００５０】
（４）制御装置１０３は、会員端末２００から請求情報を受信することにより、請求情報の入力を受け付けるようにした。これにより、会員は、自宅のパソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの種々の端末を操作して、容易に遭難対応費用の補填を請求することができる。
【００５１】
（５）制御装置１０３は、会員登録を受け付けた新規会員に対して、入会金と年会費を請求するための請求処理を実行するようにした。これにより、入会金と年会費の請求処理も自動化させることができる。
【００５２】
（６）会員情報には、支払情報として、金融機関の口座情報またはクレジットカード情報が含まれており、制御装置１０３は、会員情報に含まれる支払情報に基づいて、事後分担金の請求方法を特定するようにした。これによって、会員情報に含まれている支払情報に基づいて、各会員に対して確実に事後分担金を請求することができる。
【００５３】
―変形例―
なお、上述した実施の形態の山岳遭難救助支援システムは、以下のように変形することもできる。
（１）上述した実施の形態では、会員登録に必要な情報としては、例えば、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、支払情報等の入力が要求される例について説明した。しかしながら、会員登録に必要な情報はこれに限定されない。例えば、会員の種別として、個人会員、家族本会員、家族会員、団体本会員、団体会員等を設けた場合には、会員申込画面上でユーザにこれらのずれかを選択させるようにすればよい。また、ある会員に紐付く家族会員がいる場合、その家族会員に対しては、入会金や年会費の割引等を行うようにしてもよい。
【００５４】
（２）上述した実施の形態では、例えば、１月１日から同年１２月３１までの１年間、または４月１日から翌年３月３１日までの１年間を集計期間とし、その集計期間の末日や翌日を集計タイミングとして、遭難対応費用の合計金額を算出する例について説明した。しかしながら、集計期間は、必ずしも１年間でなくてもよく、例えば６カ月間や２年間などとしてもよい。また、集計タイミングは、集計期間の末日や翌日であることに限定されない。例えば、集計タイミングは、集計期間満了日の１カ月後であっても良いし、１カ月前であってもよい。
【００５５】
なお、集計タイミングを集計期間満了日の１カ月前のように集計期間中に設定する場合には、その集計タイミングでは、まだ集計期間における遭難対応費用の合計金額や会員の合計人数は確定していないため、これらを過去の統計情報に基づいて予測するようにしてもよい。具体的には、制御装置１０３は、遭難対応費用の合計金額を集計期間中に算出する場合には、集計期間の開始時から集計時点までの合計金額を仮合計金額として算出するとともに、過去の統計情報に基づいて、集計時点から集計期間満了時までの推定請求金額を算出し、仮合計金額に推定請求金額加算した金額を集計期間における遭難対応費用の合計金額とすればよい。また、制御装置１０３は、会員の合計人数を集計期間中に算出する場合には、集計時点の開始時から集計時点までの合計人数を仮合計人数として算出するとともに、過去の統計情報に基づいて、集計時点から集計期間満了時点までの推定増加人数を算出し、仮合計人数に推定増加人数を加算した人数を集計期間における会員の合計人数とすればよい。
【００５６】
（３）上述した実施の形態では、ユーザや会員は、会員端末２００を操作して、会員申込や遭難対応費用の請求を行うようにし、山岳遭難救助支援装置１００は、ユーザからの会員申込、及び会員からの遭難対応費用の請求を会員端末２００から通信回線を介して受け付ける例について説明した。しかしながら、ユーザや会員は、その他の方法により会員申込や遭難対応費用の請求を行うことができるようにしてもよい。例えば、ユーザや会員は、郵便、電話、ＦＡＸ等を用いて会員申込や遭難対応費用の請求を行うことができるようにし、この場合は、郵便、電話、ＦＡＸを通して取得した情報を山岳救助機構の担当者が操作部材１０１を操作して入力するようにしてもよい。これにより、パソコン等の機器を所持しておらず、通信回線を介した会員申込や遭難対応費用の請求を行うことができない人たちに対してもサービスを提供することが可能となる。
【００５７】
（４）上述した実施の形態では、制御装置１０３は、会員登録を完了した会員から入会金と初年度分の年会費を徴収する例について説明した。この場合、会員の登録時期が年会費対象年度の途中である場合には、年会費対象年度の残期間の長さに応じて、徴収する年会費を減額するようにしてもよい。この場合、制御装置１０３は、日割り計算、月割計算などのあらかじめ定められたアルゴリズムで残期間の長さに応じて減額後の年会費を算出すればよい。また、制御装置１０３は、算出した減額後の年会費の情報を会員端末２００へ送信して、申込画面上に表示させるようにしてもよい。また、入会金や年会費を必要としない装置、システムに対しても本発明は適用可能である。
【００５８】
（５）上述した実施の形態における山岳遭難救助支援装置１００では、会員となる登山者を対象として、上述した実施の形態で説明したサービス以外にも種々のサービスを提供するようにしてもよい。例えば、制御装置１０３は、定期的に会員端末２００へ会員にとって有益な情報を送信したり、会員からメールアドレスの登録を受け付けて、会員にとって有益な情報を記載したメールマガジンを配信して、会員への情報提供を行うようにしてもよい。
【００５９】
会員にとって有益な情報としては、山岳遭難救助支援装置１００によって提供されるサービスを周知徹底するための案内情報、過去に発生した会員の山岳遭難情報、会員に対して支払った遭難対応費用の途中経過情報等が含まれる。例えば、制御装置１０３は、記録装置１０４に記録されている請求情報に基づいて、会員の山岳遭難情報を分析したり、遭難対応費用の集計や分析を行い、その結果を配信するようにすればよい。
【００６０】
また、登山の際の登山計画を事前に会員から収集しておき、遭難が発生した際には、登山計画と遭難の発生状況とを分析してデータを蓄積し、その分析結果を定期的に配信するようにしてもよい。また、過去の遭難発生事例に基づいて、遭難の危険性が高い時期や場所等を予測して、会員に配信するようにしてもよい。
【００６１】
また、制御装置１０３は、会員からの登山開始報告と下山完了報告を受け付け、これを記録することにより、会員の登山状況を把握して、安全管理を行うこともできる。例えば、登山開始報告を受けてから所定時間以上経過しても下山完了報告を受信しない場合には、遭難が発生した可能性があると判断して、警察や地元の関係団体等に自動的に通知をするようにしてもよい。さらに、あらかじめ会員から登山計画の提出を受けておくようにすれば、制御装置１０３は、下山予定日を過ぎても下山報告がない会員を特定して、自動的に通知を出すこともできる。また、この場合は、登山計画に基づいて会員の避難場所を予測し、その場所を通知した上で捜索依頼を出すことで、会員の捜索を容易にすることもできる。
【００６２】
また、制御装置１０３は、会員を対象として、山岳遭難防止のための各種講習会への参加、捜索救助用具の貸出しや販売、救助隊の派遣斡旋等の申し込みを受け付けるようにしてもよい。この場合に発生する講習会の受講費用、捜索救助用具の貸し出し費用または販売費用は、会員情報に含まれる支払情報に基づいて特定した方法で、会員に請求するようにしてもよい。
【００６３】
なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。また、上述の実施の形態と複数の変形例を組み合わせた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０  山岳遭難救助支援システム
１００  山岳遭難救助支援装置
１０１  操作部材
１０２  接続ＩＦ
１０３  制御装置
１０４  記録装置
１０５  モニタ
２００  会員端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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