(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口及び吹出口が形成された筐体と、
羽根車を有し、前記筐体に設けられた複数の送風ファンと、
前記筐体に設けられ、前記送風ファンからの送風を熱交換する熱交換器と、
前記送風ファンから放射される騒音を検出する騒音検出装置と、
前記騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置と、
前記騒音検出装置及び前記消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記送風ファンから放射される騒音に対して前記制御音を干渉させたときの消音効果に基づき、複数の前記送風ファンの回転数を制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
吸込口及び吹出口が形成された筐体と、
羽根車を有し、前記筐体に設けられた複数の送風ファンと、
前記筐体に設けられ、前記送風ファンからの送風を熱交換する熱交換器と、
前記送風ファンから放射される騒音を検出する騒音検出装置と、
前記騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置と、
前記騒音検出装置及び前記消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記消音効果検出装置で検出した消音効果に基づき、前記消音効果検出装置にて検出した音と前記送風ファンとの関連性に応じて、前記送風ファンの回転数を変化させることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
前記制御装置は、前記消音効果検出装置で検出した消音効果に基づき、前記消音効果検出装置にて検出した音と前記送風ファンとの関連性に応じて、前記送風ファンの回転数を変化させることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記制御装置は、
検出した消音効果が大きい前記消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御、及び当該消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の低い騒音を放射している前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御装置は、
検出した消音効果が小さい前記消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項６】
複数の前記消音効果検出装置を備え、
前記制御装置は、
複数の前記消音効果検出装置が検出した音圧レベルに基づき、
検出した音圧レベルが最も小さい前記消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御、及び検出した音圧レベルが最も大きい前記消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の空気調和機。
【請求項７】
複数の前記騒音検出装置及び前記消音効果検出装置を備え、
前記制御装置は、
前記騒音検出装置の検出値と前記消音効果検出装置の検出値とのコヒーレンス値を算出し、
コヒーレンス値が最も大きい前記消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御、及びコヒーレンス値が最も小さい前記消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファンを記憶するメモリーを備え、
前記メモリーに記憶された前記消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御、及び前記メモリーに記憶された前記消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファン以外の前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファンを記憶するメモリーを備え、
検出した音圧レベルが高い前記消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御、及び検出した音圧レベルが低い前記消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記制御装置は、
前記消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファンを記憶するメモリーを備え、
前記騒音検出装置の検出値と前記消音効果検出装置の検出値とのコヒーレンス値を算出し、
コヒーレンス値が低い前記消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御、及びコヒーレンス値が高い前記消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項１１】
前記筺体内を、仕切り部材によって複数の領域に分割したことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項１２】
前記制御装置は、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御する際、
複数の前記領域のうちで前記消音効果検出装置が設けられていない前記領域に設けられた前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項１１に記載の空気調和機。
【請求項１３】
前記制御装置は、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御する際、
複数の前記領域のうちで前記消音効果検出装置が設けられている前記領域に設けられた前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の空気調和機。
【請求項１４】
前記制御装置は、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御する際、
当該回転数制御を行う前の風量と同等の風量となるように、複数の前記送風ファンを個別に回転数制御することを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項１５】
吸込口及び吹出口が形成された筐体と、
羽根車を有し、前記筐体に設けられた複数の送風ファンと、
前記筐体に設けられ、前記送風ファンからの送風を熱交換する熱交換器と、
前記送風ファンから放射される騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記騒音を検出するとともに、前記制御音の消音効果を検出する騒音・消音効果検出装置と、
前記騒音・消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記送風ファンから放射される騒音に対して前記制御音を干渉させたときの消音効果に基づき、複数の前記送風ファンの回転数を制御することを特徴とする空気調和機。
【請求項１６】
吸込口及び吹出口が形成された筐体と、
羽根車を有し、前記筐体に設けられた複数の送風ファンと、
前記筐体に設けられ、前記送風ファンからの送風を熱交換する熱交換器と、
前記送風ファンから放射される騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記騒音を検出するとともに、前記制御音の消音効果を検出する騒音・消音効果検出装置と、
前記騒音・消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記騒音・消音効果検出装置で検出した消音効果に基づき、前記騒音・消音効果検出装置にて検出した音と前記送風ファンとの関連性に応じて、前記送風ファンの回転数を変化させることを特徴とする空気調和機。
【請求項１７】
前記制御装置は、前記騒音・消音効果検出装置で検出した消音効果に基づき、前記騒音・消音効果検出装置にて検出した音と前記送風ファンとの関連性に応じて、前記送風ファンの回転数を変化させることを特徴とする請求項１５に記載の空気調和機。
【請求項１８】
前記制御装置は、
検出した消音効果が大きい前記騒音・消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御、及び当該騒音・消音効果検出装置にて検出された音と関連性の低い騒音を放射している前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の空気調和機。
【請求項１９】
前記制御装置は、
検出した消音効果が小さい前記騒音・消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項１６〜請求項１８のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項２０】
複数の前記騒音・消音効果検出装置を備え、
前記制御装置は、
複数の前記騒音・消音効果検出装置が検出した音圧レベルに基づき、
検出した音圧レベルが最も小さい前記騒音・消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御、及び検出した音圧レベルが最も大きい前記騒音・消音効果検出装置にて検出された音と最も関連性の高い騒音を放射している前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項１６又は請求項１７に記載の空気調和機。
【請求項２１】
前記制御装置は、
前記騒音・消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファンを記憶するメモリーを備え、
前記メモリーに記憶された前記騒音・消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御、及び前記メモリーに記憶された前記騒音・消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファン以外の前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項１５〜請求項１７のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項２２】
前記制御装置は、
前記騒音・消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファンを記憶するメモリーを備え、
検出した音圧レベルが高い前記騒音・消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御、及び検出した音圧レベルが低い前記騒音・消音効果検出装置に距離が近い前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする請求項１５〜請求項１７のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項２３】
前記筺体内を、仕切り部材によって複数の領域に分割したことを特徴とする請求項１５〜請求項２２のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項２４】
前記制御装置は、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御する際、
複数の前記領域のうちで前記騒音・消音効果検出装置が設けられていない前記領域に設けられた前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項２３に記載の空気調和機。
【請求項２５】
前記制御装置は、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御する際、
複数の前記領域のうちで前記騒音・消音効果検出装置が設けられている前記領域に設けられた前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項２３又は請求項２４に記載の空気調和機。
【請求項２６】
前記制御装置は、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御する際、
当該回転数制御を行う前の風量と同等の風量となるように、複数の前記送風ファンを個別に回転数制御することを特徴とする請求項１５〜請求項２５のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項２７】
吸込口及び吹出口が形成された筐体と、
羽根車を有し、前記筐体に設けられた複数の送風ファンと、
前記筐体に設けられ、前記送風ファンからの送風を熱交換する熱交換器と、
前記送風ファンから放射される騒音を検出する騒音検出装置と、
前記騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置と、
前記騒音検出装置及び前記消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記筐体の両端に配置された前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御、及び前記筐体の両端に配置された前記送風ファン以外の前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項２８】
前記筺体内を、仕切り部材によって複数の領域に分割したことを特徴とする請求項２７に記載の空気調和機。
【請求項２９】
前記制御装置は、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御する際、
複数の前記領域のうちで前記消音効果検出装置が設けられていない前記領域に設けられた前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項２８に記載の空気調和機。
【請求項３０】
前記制御装置は、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御する際、
複数の前記領域のうちで前記消音効果検出装置が設けられている前記領域に設けられた前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項２８又は請求項２９に記載の空気調和機。
【請求項３１】
前記制御装置は、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御する際、
当該回転数制御を行う前の風量と同等の風量となるように、複数の前記送風ファンを個別に回転数制御することを特徴とする請求項２７〜請求項３０のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項３２】
吸込口及び吹出口が形成された筐体と、
羽根車を有し、前記筐体に設けられた複数の送風ファンと、
前記筐体に設けられ、前記送風ファンからの送風を熱交換する熱交換器と、
前記送風ファンから放射される騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、
前記騒音を検出するとともに、前記制御音の消音効果を検出する騒音・消音効果検出装置と、
前記騒音・消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記筐体の両端に配置された前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御、及び前記筐体の両端に配置された前記送風ファン以外の前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項３３】
前記筺体内を、仕切り部材によって複数の領域に分割したことを特徴とする請求項３２に記載の空気調和機。
【請求項３４】
前記制御装置は、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御する際、
複数の前記領域のうちで前記騒音・消音効果検出装置が設けられていない前記領域に設けられた前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項３３に記載の空気調和機。
【請求項３５】
前記制御装置は、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御する際、
複数の前記領域のうちで前記騒音・消音効果検出装置が設けられている前記領域に設けられた前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御を行うことを特徴とする請求項３３又は請求項３４に記載の空気調和機。
【請求項３６】
前記制御装置は、
複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御する際、
当該回転数制御を行う前の風量と同等の風量となるように、複数の前記送風ファンを個別に回転数制御することを特徴とする請求項３２〜請求項３５のいずれか一項に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風ファン等の騒音を低減する消音機構を取り付けた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
送風ファンの駆動音等に代表されるような騒音の低減を図るために、吸音や遮音等の受動的消音方法が従来より行われてきた。しかし、これらの方法では比較的高い周波数帯の騒音の低減には効果があるが、送風ファンの駆動音等のような低い周波数帯の騒音には効果が低いことが知られている。
【０００３】
この改善策として、騒音に対して同振幅・逆位相となる制御音をスピーカー等から出力し、騒音との干渉を起こすことにより、騒音を低減する能動的消音方法が用いられている。このような能動的消音方法に用いられる消音機構は、一般的に、受音器（センシングマイク等）と、デジタルフィルター及び適応アルゴリズムにより構成された信号処理装置と、発音器（制御用スピーカー等）と、誤差信号検出センサー（評価マイク等）と、で構成される。そして、受音器を音源の下流側に配置して音源から発生する音を検出し、この検出音を元に騒音と同振幅・逆位相となるような制御信号を作成する。信号処理装置で作成された制御信号は、発音器に入力され、制御音として出力される。さらに、消音したい制御点に配置された誤差信号検出センサーで能動消音の制御結果を評価して、誤差信号検出センサーで検出される誤差信号が最小になるように信号処理装置のデジタルフィルターのフィルター係数を更新する。
【０００４】
このような能動的消音方法を適用した従来の空気調和機は、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の空気調和機は、ラインフローファンから放射される騒音に対して、風路（以下、空気流路という）の長手方向の中央に騒音を検出するマイクを１個配置し、空気流路の長手方向の両端に発音器を２個配置し、発音器の下流側（空気流路の長手方向の両端）に誤差信号検出センサーを２個配置して、騒音の低減を図っている。
【０００５】
ここで、単数のラインフローファンから発生する騒音の大きさは、吹出し口領域の全体において一様である。一方、能動的消音方法では、制御点となる誤差信号検出センサーで検出する騒音を小さくするように制御が働く。このため、誤差信号検出センサー付近の騒音は低減されるが、誤差信号検出センサーから距離が離れた点では消音効果が小さくなってしまう。誤差信号検出センサーから距離が離れた点では、発音器から放射された制御音の位相が変化してしまうためである。つまり、単数のラインフローファンのように室内へと放射される騒音の大きさが一様な騒音源に対して能動的消音方法を適用すると、消音効果が得られない領域が存在してしまう。したがって、消音効果が得られない領域から放射される音は耳障りに感じてしまい、ひいては空気調和機全体としての消音効果が小さくなってしまう。
【０００６】
このような上記の能動的消音方法が有する課題を解決するため、例えば「モノポール音源３を空気調和機１の横断流送風機２の長手方向に、かつ、横断流送風機２から吹出す流れを挟み込むように、騒音制御周波数帯域の上限値に相当する音の１／４波長より短い間隔で、複数配置する。」（例えば特許文献２参照）というものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−２８１１２５号公報（段落００２２、図２）
【特許文献２】特開２００５−３７４４７号公報（要約、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に記載の空気調和機は、騒音制御周波数帯域の上限値に相当する音の１／４波長より短い間隔で、スピーカー及びマイクロホン（モノポール音源）を複数配置する必要がある。例えば、空気調和機の長手方向（より詳しくは空気流路の長手方向）の長さが７２ｃｍ、騒音制御周波数帯域の上限が１ｋＨｚの場合、波長の１／４が約８ｃｍとなり、スピーカー及びマイクロホンの設置箇所が９箇所となる。さらに、横断流送風機から吹出す流れを挟み込むようにスピーカー及びマイクロホンを配置するためには、設置箇所の２倍である１８個のスピーカー及びマイクロホンが必要となる。したがって、特許文献２に記載の空気調和機は、消音機構の部品点数が一気に増え、コストが増大してしまうという課題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載の空気調和機は、制御音を生成する制御回路をアナログで構成しているため、デジタル制御に比べ、精度の高い制御が行えない構成となっている。さらに、特許文献２に記載の空気調和機は、温度変化等の影響により音速が変化した場合等、環境の変化に追従できない構成になっている。したがって、特許文献２に記載の空気調和機は、高い消音効果が得られないという課題があった。
【００１０】
本発明は、かかる問題の少なくとも１つを解決するためになされたものであり、能動的消音の特性と送風ファンの構成により、消音機構の部品点数を削減することでコストを削減し、空力性能を劣化させることなく、一定の騒音低減効果を得ることができる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る空気調和機は、吸込口及び吹出口が形成された筐体と、羽根車を有し、前記筐体に設けられた複数の送風ファンと、前記筐体に設けられ、前記送風ファンからの送風を熱交換する熱交換器と、前記送風ファンから放射される騒音を検出する騒音検出装置と、前記騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、前記制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置と、前記騒音検出装置及び前記消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記送風ファンから放射される騒音に対して前記制御音を干渉させたときの消音効果に基づき、複数の前記送風ファンの回転数を制御するものである。
また、本発明に係る空気調和機は、吸込口及び吹出口が形成された筐体と、羽根車を有し、前記筐体に設けられた複数の送風ファンと、前記筐体に設けられ、前記送風ファンからの送風を熱交換する熱交換器と、前記送風ファンから放射される騒音を検出する騒音検出装置と、前記騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、前記制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置と、前記騒音検出装置及び前記消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記消音効果検出装置で検出した消音効果に基づき、前記消音効果検出装置にて検出した音と前記送風ファンとの関連性に応じて、前記送風ファンの回転数を変化させるものである。
【００１２】
また、本発明に係る空気調和機は、吸込口及び吹出口が形成された筐体と、羽根車を有し、前記筐体に設けられた複数の送風ファンと、前記筐体に設けられ、前記送風ファンからの送風を熱交換する熱交換器と、前記送風ファンから放射される騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、前記騒音を検出するとともに、前記制御音の消音効果を検出する騒音・消音効果検出装置と、前記騒音・消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記送風ファンから放射される騒音に対して前記制御音を干渉させたときの消音効果に基づき、複数の前記送風ファンの回転数を制御するものである。
また、本発明に係る空気調和機は、吸込口及び吹出口が形成された筐体と、羽根車を有し、前記筐体に設けられた複数の送風ファンと、前記筐体に設けられ、前記送風ファンからの送風を熱交換する熱交換器と、前記送風ファンから放射される騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、前記騒音を検出するとともに、前記制御音の消音効果を検出する騒音・消音効果検出装置と、前記騒音・消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記騒音・消音効果検出装置で検出した消音効果に基づき、前記騒音・消音効果検出装置にて検出した音と前記送風ファンとの関連性に応じて、前記送風ファンの回転数を変化させるものである。
【００１３】
また、本発明に係る空気調和機は、吸込口及び吹出口が形成された筐体と、羽根車を有し、前記筐体に設けられた複数の送風ファンと、前記筐体に設けられ、前記送風ファンからの送風を熱交換する熱交換器と、前記送風ファンから放射される騒音を検出する騒音検出装置と、前記騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、前記制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置と、前記騒音検出装置及び前記消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記筐体の両端に配置された前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御、及び前記筐体の両端に配置された前記送風ファン以外の前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うものである。
【００１４】
また、本発明に係る空気調和機は、吸込口及び吹出口が形成された筐体と、羽根車を有し、前記筐体に設けられた複数の送風ファンと、前記筐体に設けられ、前記送風ファンからの送風を熱交換する熱交換器と、前記送風ファンから放射される騒音を低減させる制御音を出力する制御音出力装置と、前記騒音を検出するとともに、前記制御音の消音効果を検出する騒音・消音効果検出装置と、前記騒音・消音効果検出装置の検出結果に基づき、前記制御音出力装置に前記制御音を出力させる制御音生成装置と、複数の前記送風ファンに対して個別に回転数制御を行う制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記筐体の両端に配置された前記送風ファンの回転数を高くする回転数制御、及び前記筐体の両端に配置された前記送風ファン以外の前記送風ファンの回転数を低くする回転数制御のうちの少なくとも一方の回転数制御を行うものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る空気調和機は、「騒音検出装置、制御音出力装置、消音効果検出装置及び制御音生成装置を備えた消音機構」、又は、「制御音出力装置、騒音・消音効果検出装置及び制御音生成装置を備えた消音機構」を備えている。さらに、本発明に係る空気調和機は、複数の送風ファン、及びこれら送風ファンの回転数を個別に制御する制御装置を備えている。このため、消音効果に基づいて各送風ファンの回転数を制御することにより、消音機構を構成する制御音出力装置等を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなくなり、消音機構の部品点数を削減することができ、空気調和機のコストを下げることができる。また、空力性能を劣化させることなく、一定の騒音低減効果を得ることができる。換言すると、本発明に係る空気調和機は、同数の消音機構を備えた特許文献２に記載の空気調和機と比較して、高い消音効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１，６に係る空気調和機の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１，６に係る空気調和機の構成を示す縦断面模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１，６に係る消音機構を示す構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１，４，６，７に係る制御装置を示す構成図である。
【図５】本発明の実施の形態１，６に係る空気調和機の別の一例を示す正面図である。
【図６】図５に示す空気調和機の左側面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の構成を示す正面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る制御装置を示す構成図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の別の一例を示す正面図である。
【図１０】図９に示す空気調和機の左側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る空気調和機のさらに別の一例を示す正面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る空気調和機の構成を示す正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る制御装置を示す構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態４，７に係る空気調和機の構成を示す正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態４，５，７に係る消音機構を示す構成図である。
【図１６】干渉後の音から消音したい騒音を算出する方法を説明するための波形図である。
【図１７】本発明の実施の形態４，５，７の制御音を推定する方法を説明するためのブロック図である。
【図１８】本発明の実施の形態４，７に係る空気調和機の別の一例を示す正面図である。
【図１９】図１８に示す空気調和機の左側面図である。
【図２０】本発明の実施の形態５に係る空気調和機の構成を示す正面図である。
【図２１】本発明の実施の形態５に係る空気調和機の別の一例を示す正面図である。
【図２２】図２１に示す空気調和機の左側面図である。
【図２３】本発明の実施の形態５に係る空気調和機のさらに別の一例を示す正面図である。
【図２４】本発明の実施の形態８に係る空気調和機の構成を示す正面図である。
【図２５】本発明の実施の形態８に係る制御装置を示す構成図である。
【図２６】本発明の実施の形態８に係る消音量算出手段を示す構成図である。
【図２７】本発明の実施の形態９に係る空気調和機の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る空気調和機の実施形態の一例を、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
＜Ａ．実施の形態１＞
＜Ａ−１．構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の構成を示す正面図である。また、図２は、図１に示す空気調和機の構成を示す側面図である。なお、図２は図１に示した空気調和機１を図１の斜線塗りつぶしの矢印方向から見た図であり、空気調和機１の筐体の側壁を透写して示している。なお、図２では、図１に示しているリモコン７、制御装置６及びモータードライバー５１〜５３の図示を省略している。
【００１９】
図１及び図２に示す空気調和機１は室内機を構成するもので、空気調和機１（より詳しくは、空気調和機１の筐体）の上部には吸込口３が開口形成され、空気調和機１（より詳しくは、空気調和機１の筐体）の下端には吹出口５が開口形成されている。つまり、空気調和機１内には、吸込口３と吹出口５を連通する空気流路が形成されている。そして、空気流路における吸込口３の下側には、左右方向（長手方向）に沿って、羽根車を有する送風ファンが複数設けられている。なお、本実施の形態１では、例えば軸流ファンである３つの送風ファン（送風ファン２１〜２３）が設けられている。これら送風ファン２１〜２３は、羽根車の回転軸中心が略垂直方向となるように設けられている。これら送風ファン２１〜２３のそれぞれは、モータードライバー５１〜５３を介して、制御装置６の送風ファン制御手段７１に接続されている。なお、制御装置６の詳細については後述する。
【００２０】
送風ファン２１〜２３の下方には、空気を熱交換して冷却又は加熱する熱交換器４が配置されている。図１の白抜き矢印に示すように、送風ファン２１〜２３が作動すると、吸込口３から空気調和機１内の空気流路に室内の空気を吸い込み、この吸入空気を送風ファン２１〜２３の下部にある熱交換器４で冷却又は加熱した後、吹出口５から室内に吹き出すようになっている。
【００２１】
また、本実施の形態１に係る空気調和機１は、能動的消音に用いる消音機構が設けられている。本実施の形態１に係る空気調和機１の消音機構は、騒音検出マイクロホン６１，６２、制御スピーカー８１，８２、消音効果検出マイクロホン９１，９２、及び信号処理装置１０１，１０２により構成されている。つまり、本実施の形態１に係る空気調和機１の消音機構は、２つの騒音検出マイクロホン、２つの制御スピーカー及び２つの消音効果検出マイクロホンを備えている。以下、騒音検出マイクロホン６１、制御スピーカー８１、消音効果検出マイクロホン９１及び信号処理装置１０１で構成される消音機構を消音機構Ａとする。また、騒音検出マイクロホン６２、制御スピーカー８２、消音効果検出マイクロホン９２及び信号処理装置１０２で構成される消音機構を消音機構Ｂとする。
【００２２】
騒音検出マイクロホン６１，６２は、送風ファン２１〜２３の送風音（送風ファン２１〜２３から放射される騒音）を含む空気調和機１の運転音（騒音）を検出する騒音検出装置である。騒音検出マイクロホン６１，６２は、送風ファン２１〜２３の下流側となる位置（例えば、送風ファン２１〜２３と熱交換器４との間）に設けられている。また、騒音検出マイクロホン６１は空気調和機１の左側面に設けられており、騒音検出マイクロホン６２は空気調和機１の右側面に設けられている。
【００２３】
制御スピーカー８１，８２は、騒音に対する制御音を出力する制御音出力装置である。制御スピーカー８１，８２は、騒音検出マイクロホン６１，６２の下流側となる位置（例えば、熱交換器４の下流側）に設けられている。また、制御スピーカー８１は空気調和機１の左側面に設けられており、制御スピーカー８２は空気調和機１の右側面に設けられている。そして、制御スピーカー８１，８２は、空気調和機１の筐体の壁面から空気流路の中央に向くように配置されている。
【００２４】
消音効果検出マイクロホン９１，９２は、制御音による消音効果を検出する消音効果検出装置である。消音効果検出マイクロホン９１，９２は、制御スピーカー８１，８２の下流側となる位置に設けられている。また、消音効果検出マイクロホン９１は例えば送風ファン２１の回転軸のほぼ延長線上に設けられており、消音効果検出マイクロホン９２は例えば送風ファン２３の回転軸のほぼ延長線上に設けられている。なお、本実施の形態１では、吹出口５を形成する吹出しノズルのケーシング上に、消音効果検出マイクロホン９１，９２が設けられている。つまり、消音効果検出マイクロホン９１，９２は、吹出口５から出てくる騒音を検出し、消音効果を検出している。
【００２５】
信号処理装置１０１は、騒音検出マイクロホン６１及び消音効果検出マイクロホン９１の検出結果に基づき、制御スピーカー８１に制御音を出力させるものである。騒音検出マイクロホン６１と消音効果検出マイクロホン９１の出力信号は信号処理装置１０１に入力され、信号処理装置１０１は制御スピーカー８１を制御する信号を生成する。信号処理装置１０２は、騒音検出マイクロホン６２及び消音効果検出マイクロホン９２の検出結果に基づき、制御スピーカー８２に制御音を出力させるものである。騒音検出マイクロホン６２と消音効果検出マイクロホン９２の出力信号は信号処理装置１０２に入力され、信号処理装置１０２は制御スピーカー８２を制御する信号を生成する。
【００２６】
なお、騒音検出マイクロホン６１，６２、制御スピーカー８１，８２及び消音効果検出マイクロホン９１，９２の取り付け位置は、送風ファン２１〜２３の下流側から順に騒音検出マイクロホン６１，６２、制御スピーカー８１，８２及び消音効果検出マイクロホン９１，９２の順に設置されていればよく、図１及び図２に示した位置に限定されるものではない。
【００２７】
図３は、本発明の実施の形態１に係る消音機構を示す構成図である。なお、図３では、消音機構Ａの構成図を示している。消音機構Ａと消音機構Ｂとは同じ構成のため、以下では、代表して消音機構Ａの構成を説明する。
【００２８】
騒音検出マイクロホン６１から入力された電気信号は、信号処理装置１０１内のマイクアンプ１１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器１２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。消音効果検出マイクロホン９１から入力された電気信号は、マイクアンプ１１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器１２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。このようにして変換された各々のデジタル信号はＦＩＲフィルター１８、及びＬＭＳアルゴリズム１９に入力される。ＦＩＲフィルター１８では、騒音検出マイクロホン６１で検出した騒音が消音効果検出マイクロホン９１が設置されている場所（制御点）に到達したときの騒音と同振幅・逆位相となるように補正をかけた制御信号を生成する。この制御信号は、Ｄ／Ａ変換器１４によりデジタル信号からアナログ信号に変換された後、アンプ１５により増幅され、制御スピーカー８１から制御音として放出される。消音機構Ｂもこれと全く同様の構成となる。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態１に係る制御装置を示す構成図である。
以下で説明する各種動作及び手段は、空気調和機１が備える制御装置６に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置６は主に、リモコン７等の外部入力装置からの信号を入力する入力部３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ３１、データーやプログラムを記憶するメモリー３２を備えている。さらに、ＣＰＵ３１は送風ファン制御手段７１を備えている。
【００３０】
送風ファン制御手段７１は、同回転数決定手段３３、ファン個別回転数決定手段３４及び複数のＳＷ３５（送風ファンと同数）を備えている。同回転数決定手段３３は、リモコン７から入力された運転情報に基づき、送風ファン２１〜２３を全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン７から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。ファン個別回転数決定手段３４は、送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ３５は、例えばリモコン７から入力される信号に基づき、モータードライバー５１〜５３へ送られる送風ファン２１〜２３の回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ３５は、送風ファン２１〜２３を全て同じ回転数で動作させるか、送風ファン２１〜２３をそれぞれ個別の回転数で動作させるかを切り替えるものである。
【００３１】
＜Ａ−２．動作＞
次に、空気調和機１の動作について説明する。
空気調和機１が動作すると、送風ファン２１〜２３の羽根車が回転し、送風ファン２１〜２３の上側から室内の空気が吸い込まれ、送風ファン２１〜２３下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、送風ファン２１〜２３の吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。送風ファン２１〜２３により送られた空気は、空気流路を通り、熱交換器４へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器４には、室外機（図示せず）とつながっているパイプから低温の冷媒が送られる。熱交換器４へと送られた空気は、熱交換器４を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口５から室内へ放出される。
【００３２】
次に、空気調和機１の運転音の抑制方法について説明する。なお、消音機構Ａと消音機構Ｂとは同じ動作のため、以下では、代表して消音機構Ａの動作を説明する。
空気調和機１における送風ファン２１〜２３の送風音を含む運転音（騒音）は、送風ファン２１の下流に取り付けられた騒音検出マイクロホン６１で検出される。騒音検出マイクロホン６１で検出された騒音は、マイクアンプ１１、Ａ／Ｄ変換器１２を介してデジタル信号となり、ＦＩＲフィルター１８とＬＭＳアルゴリズム１９に入力される。
【００３３】
ＦＩＲフィルター１８のタップ係数はＬＭＳアルゴリズム１９により逐次更新される。ＬＭＳアルゴリズム１９では、式１（ｈ（ｎ＋１）＝ｈ（ｎ）＋２・μ・ｅ（ｎ）・ｘ（ｎ））に従い、誤差信号ｅがゼロに近づくように最適なタップ係数が更新される。
【００３４】
なお、ｈ：フィルターのタップ係数、ｅ：誤差信号、ｘ：フィルター入力信号、μ：ステップサイズパラメーターである。また、ステップサイズパラメーターμはサンプリングごとのフィルター係数更新量を制御するものである。
【００３５】
このようにＬＭＳアルゴリズム１９でタップ係数が更新されてＦＩＲフィルター１８を通過したデジタル信号は、Ｄ／Ａ変換器１４にてアナログ信号に変換され、アンプ１５で増幅され、制御スピーカー８１から制御音として空気調和機１内の空気流路に放出される。
【００３６】
一方、空気調和機１の吹出口５を形成する吹出しノズルのケーシング上において送風ファン２１の回転軸のほぼ延長線上に取り付けられた消音効果検出マイクロホン９１には、送風ファン２１〜２３から空気流路を通って伝播してきた騒音に、制御スピーカー８１から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。消音効果検出マイクロホン９１で検出した信号は、信号処理装置１０１に入力される。
【００３７】
このようにして信号処理装置１０１に入力された消音効果検出マイクロホン９１からの信号は、上述したＬＭＳアルゴリズム１９の誤差信号ｅとして扱われる。そして、この誤差信号ｅがゼロに近づくようにフィードバック制御され、ＦＩＲフィルター１８のタップ係数が適宜更新される。その結果、ＦＩＲフィルター１８を通過した制御音により消音効果検出マイクロホン９１近傍の騒音を抑制することができる。
【００３８】
上述したように、能動的消音方法では、消音効果検出マイクロホン９１，９２の設置箇所（制御点）で騒音と逆位相となるように、制御スピーカー８１，８２から制御音を出力する。このため、消音効果検出マイクロホン９１，９２の付近では消音効果は高くなるが、その点から距離が離れると制御音の位相が変化してしまう。したがって、消音効果検出マイクロホン９１，９２から距離が離れた箇所では、騒音と制御音との位相ずれが大きくなり消音効果は低くなってしまう。
【００３９】
次に、送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御する制御方法（以下、ファン個別制御ともいう）について説明する。
制御装置６には、リモコン７で選択された運転情報が入力される。上述したように、運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン７から制御装置６へ運転情報として入力される。制御装置６に入力された運転情報は、入力部３０を介して同回転数決定手段３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段３３は、入力された運転情報から、送風ファン２１〜２３を全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定する。ファン個別制御を行わない場合、送風ファン２１〜２３は、全て同じ回転数で制御される（以下、同回転数制御ともいう）。
【００４０】
同回転数決定手段３３で決定された回転数（同回転数制御時の回転数）の情報は、ファン個別回転数決定手段３４へ入力される。一方、ファン個別回転数決定手段３４では、製品出荷時に予めメモリー３２に記憶されている送風ファン情報を読み出す。この送風ファン情報とは、制御音を干渉させたときの消音効果が高い騒音を放射している送風ファンの情報である。つまり、この送風ファン情報とは、消音効果検出マイクロホン９１，９２と関連性が高い送風ファンの情報である。これらの識別番号は、各消音効果検出マイクロホンごとに振り分けられている。本実施の形態１では、送風ファン情報として、消音効果検出マイクロホン９１，９２に最も距離が近い（関連性が高い）送風ファンの識別番号を用いている。具体的には、消音効果検出マイクロホン９１に最も距離が近い送風ファン２１の識別番号と、消音効果検出マイクロホン９２に最も距離が近い送風ファン２３の識別番号である。
【００４１】
ファン個別回転数決定手段３４は、同回転数決定手段３３で決定された回転数情報及びメモリー３２から読み出した送風ファン情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各送風ファンの回転数を決定する。具体的には、ファン個別回転数決定手段３４は、消音効果検出マイクロホン９１，９２の最も近くにある送風ファン２１，２３の回転数を高くし、消音効果検出マイクロホン９１，９２から距離が離れている送風ファン２２の回転数を低くする。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を決定するとよい。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図１のような構成の場合、送風ファン２１と送風ファン２３の回転数を１０％高くすると、送風ファン２２の回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【００４２】
リモコン７からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置６から送風ファン２１〜２３へ出力する。制御装置６から出力された回転制御信号はモータードライバー５１〜５３に入力され、回転制御信号に従った回転数に送風ファン２１〜２３は制御される。
【００４３】
上述のように、能動的消音を行う場合、騒音制御の制御点となる消音効果検出マイクロホン９１，９２及びその周辺の消音効果は高くなるが、制御点から離れた箇所では制御スピーカー８１，８２から放射された制御音と騒音との位相ずれが大きくなり消音効果が低くなる。しかしながら、本実施の形態１では空気調和機１に複数の送風ファン２１〜２３を備えた構成とすることで、消音効果が高い消音効果検出マイクロホン９１，９２に距離の近い送風ファン２１，２３（消音効果が高い騒音を放射するファン）の回転数を高くし、消音効果検出マイクロホン９１，９２から距離の遠い送風ファン２２（消音効果が低い騒音を放射するファン）の回転数を低くすることができる。
【００４４】
その結果、本実施の形態１に係る空気調和機１は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数の送風ファンを使用した空気調和機やファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、吹出口５全体から放射される騒音を低減することができる。換言すると、本実施の形態１に係る空気調和機１は、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。さらに、本実施の形態１に係る空気調和機１は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数の送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【００４５】
さらに、図５及び図６に示すように、空気調和機１の空気流路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【００４６】
図５は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の別の一例を示す正面図である。また、図６は、図５に示す空気調和機の左側面図である。なお、図６は、空気調和機１の筐体の側壁を透写して示している。図５及び図６に示す空気調和機１は、空気流路を仕切り部材５４で分割することにより、送風ファン２１が吹き出す空気が通る領域、送風ファン２２が吹き出す空気が通る領域、及び送風ファン２３が吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ａの騒音検出マイクロホン６１、制御スピーカー８１及び消音効果検出マイクロホン９１は、送風ファン２１が吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｂの騒音検出マイクロホン６２、制御スピーカー８２及び消音効果検出マイクロホン９２は、送風ファン２３が吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【００４７】
このように空気調和機１を構成することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減することになる。このため、送風ファン２２から放射された騒音を騒音検出マイクロホン６１，６２及び消音効果検出マイクロホン９１，９２が検出してしまうことを防止できるので、騒音検出マイクロホン６１，６２及び消音効果検出マイクロホン９１，９２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【００４８】
さらに、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。一方、消音機構が設けられていない送風ファン２２の回転数を低くすることで、消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなる。したがって、図５及び図６のように空気調和機１を構成することにより、図１の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。つまり、図５及び図６のように空気調和機１を構成しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。なお、図５及び図６では空気流路全域に仕切り部材５４を挿入したが、例えば熱交換器４の上流側のみ又は熱交換器４の下流側のみといったように、空気流路の一部を仕切り部材５４で区切るようにしてもよい。
【００４９】
なお、本実施の形態１では騒音検出マイクロホン６１，６２を空気調和機１の両側面に設置したが、制御スピーカー８１，８２の上流側であれば騒音検出マイクロホン６１，６２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態１では制御スピーカー８１，８２を空気調和機１の両側面に配置したが、騒音検出マイクロホン６１，６２の下流側、かつ、消音効果検出マイクロホン９１，９２の上流側であれば、制御スピーカー８１，８２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態１では、消音効果検出マイクロホン９１，９２を送風ファン２１，２３の回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー８１，８２の下流側であれば消音効果検出マイクロホン９１，９２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態１では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【００５０】
また、本実施の形態１では、送風ファン制御手段７１を制御装置６内のＣＰＵ３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより送風ファン制御手段７１を構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段７１の構成についても図４に示した構成に限るものではない。
【００５１】
また、本実施の形態１では、複数の送風ファン２１〜２３として軸流ファンの場合を例に挙げたが、羽根車が回転することにより送風を行うファンであればよく、シロッコファンやラインフローファンを送風ファン２１〜２３として用いても勿論よい。また、送風ファン２１〜２３は、熱交換器４の上流側に設けられる必要はなく、例えば熱交換器の下流側に設けられてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態１では、信号処理装置１０１，１０２にＦＩＲフィルター１８とＬＭＳアルゴリズム１９を用いたが、消音効果検出マイクロホン９１，９２で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置１０１，１０２は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置１０１，１０２は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。また、本実施の形態１では信号処理装置１０１，１０２の構成を１入力１出力のシステムとしたが、多入力多出力のシステムとして信号処理装置１０１，１０２を構成してもよい。
【００５３】
また、本実施の形態１では、送風ファン制御手段７１は消音効果検出マイクロホン９１，９２に距離の近い送風ファン２１，２３の回転数を高くし、かつ、距離の遠い送風ファン２２の回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【００５４】
＜Ａ−３．効果＞
以上、本実施の形態１に係る空気調和機１においては、複数の送風ファン２１〜２３を配置し、送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御する制御装置６（より詳しくは、送風ファン制御手段７１）が設けられている。送風ファン制御手段７１は、消音効果が高い領域である消音効果検出マイクロホン９１，９２付近の領域に送風している送風ファン２１，２３の回転数を高くするように制御し、消音効果が低くなる領域である消音効果検出マイクロホン９１，９２から距離が遠い領域に送風している送風ファン２２の回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数の送風ファンを使用した空気調和機、又はファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、高い騒音低減効果を得ることができる。つまり、本実施の形態１に係る空気調和機１は、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【００５５】
また、送風ファン制御手段７１は、吹出口５から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【００５６】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１の空気流路を複数の領域に分割することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減することになる。このため、送風ファン２２から放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【００５７】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１の空気流路を複数の領域に分割することにより、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていない送風ファン２２の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図１の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。また、仕切り部材５４で空気調和機１の空気流路を複数の領域に分割しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【００５８】
＜Ｂ．実施の形態２＞
実施の形態１の構成に限らず、消音効果検出マイクロホンが検出する消音効果に基づいてファン個別制御を行ってもよい。なお、本実施の形態２では、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１と同一部分には同一符号を付している。
【００５９】
＜Ｂ−１．構成＞
図７は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の構成を示す正面図である。実施の形態１と同様に、本実施の形態２に係る空気調和機１Ａは室内機を構成するものである。
【００６０】
本実施の形態２に係る空気調和機１Ａが実施の形態１の空気調和機１と異なる点は、消音機構Ｃ（騒音検出マイクロホン６３、制御スピーカー８３、消音効果検出マイクロホン９３及び信号処理装置１０３）が設けられている点である。信号処理装置１０３の構成は、信号処理装置１０１，１０２（図３）と全く同じである。なお、騒音検出マイクロホン６３、制御スピーカー８３及び消音効果検出マイクロホン９３の取り付け位置は、実施の形態１と同様、送風ファン２２の下流側から順に、騒音検出マイクロホン６３、制御スピーカー８３及び消音効果検出マイクロホン９３が設置されていればよい。
【００６１】
さらに、信号処理装置１０１〜１０３から送風ファン制御手段７２へと接続される信号線（信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を送る信号線）が設けられている点も、実施の形態１の空気調和機１と異なる。このため、送風ファン制御手段７２の構成も、実施の形態１に係る送風ファン制御手段７１の構成と異なっている。具体的には、信号処理装置１０１〜１０３から送風ファン制御手段７２へ送られる信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、消音効果検出マイクロホン９１〜９３から入力された信号がマイクアンプ１１を経てＡ／Ｄ変換器１２にてデジタル変換された信号である（図３に信号Ｓ１を示す）。つまり、信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出した音圧レベルのデジタル値である。
【００６２】
次に、送風ファン制御手段７２の構成について説明する。
図８は、本発明の実施の形態２に係る制御装置を示す構成図である。以下で説明する各種動作及び手段は、空気調和機１Ａが備える制御装置６に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置６は主に、実施の形態１で述べた構成と同様、リモコン７等の外部入力装置からの信号を入力する入力部３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ３１、データーやプログラムを記憶するメモリー３２を備えている。さらに、ＣＰＵ３１は送風ファン制御手段７２を備えている。
【００６３】
送風ファン制御手段７２は、同回転数決定手段３３、複数の平均化手段３６（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別回転数決定手段３４Ａ及び複数のＳＷ３５（送風ファンと同数）を備えている。同回転数決定手段３３は、リモコン７から入力された運転情報に基づき、送風ファン２１〜２３を全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン７から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。平均化手段３６は、消音効果検出マイクロホン９１〜９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が入力されるものであり、これらＳ１，Ｓ２，Ｓ３の信号をある一定時間平均化するものである。
【００６４】
ファン個別回転数決定手段３４Ａは、平均化手段３６にて平均化されたＳ１，Ｓ２，Ｓ３それぞれの信号と同回転数決定手段３３から入力された回転数情報に基づき、送風ファン２１〜２３をファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ３５は、例えばリモコン７から入力される信号に基づき、モータードライバー５１〜５３へ送られる送風ファン２１〜２３の回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ３５は、送風ファン２１〜２３を全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、送風ファン２１〜２３をそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【００６５】
＜Ｂ−２．動作＞
次に、空気調和機１Ａの動作について説明する。
実施の形態１と同様、空気調和機１Ａが動作すると、送風ファン２１〜２３の羽根車が回転し、送風ファン２１〜２３の上側から室内の空気が吸い込まれ、送風ファン２１〜２３下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、送風ファン２１〜２３の吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。送風ファン２１〜２３により送られた空気は、空気流路を通り、熱交換器４へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器４には、室外機（図示せず）とつながっているパイプから低温の冷媒が送られる。熱交換器４へと送られた空気は、熱交換器４を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口５から室内へ放出される。
【００６６】
また、消音機構Ａ〜Ｃの動作についても実施の形態１と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン９１〜９３における騒音を抑制するよう動作する。
【００６７】
なお、本実施の形態２に係る空気調和機１Ａの場合、消音効果検出マイクロホン９３には、送風ファン２２から放射される騒音の他に、隣接する送風ファン２１，２３から放射される騒音（クロストークノイズ成分）も入ってくる。一方、消音効果検出マイクロホン９１，９２にて検出されるクロストークノイズ成分は、消音効果検出マイクロホン９３で検出されるクロストークノイズ成分と比べて小さくなる。消音効果検出マイクロホン９１，９２は、隣接する送風ファンが１つのみ（送風ファン２２）だからである。このため、消音機構Ｃに比べて、消音機構Ａ，Ｂの消音効果が高くなる。
【００６８】
次に、本実施の形態２に係る送風ファン２１〜２３のファン個別制御について説明する。
制御装置６には、リモコン７で選択された運転情報が入力される。上述したように、運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン７から制御装置６へ運転情報として入力される。制御装置６に入力された運転情報は、入力部３０を介して同回転数決定手段３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段３３は、入力された運転情報から、送風ファン２１〜２３を同回転数制御する場合の回転数を決定する。
【００６９】
一方、信号処理装置１０１〜１０３から平均化手段３６へ入力されたＳ１〜Ｓ３（消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出された音圧レベルのデジタル値）は、平均化手段３６にてある一定期間平均化される。
【００７０】
これらＳ１〜Ｓ３のそれぞれを平均化した音圧レベル値、及び同回転数決定手段３３で決定された回転数（同回転数制御時の回転数）の情報、は、ファン個別回転数決定手段３４Ａへ入力される。ファン個別回転数決定手段３４Ａは、これらの情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各送風ファンの回転数を決定する。具体的には、平均化された音圧レベル値の小さい消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）送風ファンの回転数を高くし、平均化された音圧レベル値の大きい消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）送風ファンの回転数を低くするように、送風ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を決定するとよい。
【００７１】
例えば、本実施の形態２に係る空気調和機１Ａにおいて、消音効果検出マイクロホン９１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン９２で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン９３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、ファン個別回転数決定手段３４Ａは、送風ファン２１，２３の回転数を高くし、送風ファン２２の回転数を低くするように各送風ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図７のような構成の場合、送風ファン２１と送風ファン２３の回転数を１０％高くすると、送風ファン２２の回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【００７２】
なお、上述した送風ファン２１〜２３の回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、消音効果検出マイクロホン９１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン９２で検出した騒音レベルの平均値が４７ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン９３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、送風ファン２１の回転数を高くし、送風ファン２２の回転数を低くし、送風ファン２３の回転数をそのままにするように、各送風ファンの回転数を決定してもよい。つまり、検出した騒音レベルが最も小さい消音効果検出マイクロホン９１に距離が近い送風ファン２１の回転数を高くし、検出した騒音レベルが最も大きい消音効果検出マイクロホン９３に距離が近い送風ファン２２の回転数を低くし、そのどちらでもない送風ファン２３の回転数はそのままにするように、各送風ファンの回転数を決定してもよい。
【００７３】
リモコン７からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置６から送風ファン２１〜２３へ出力する。制御装置６から出力された回転制御信号はモータードライバー５１〜５３に入力され、回転制御信号に従った回転数に送風ファン２１〜２３は制御される。
【００７４】
ここで上述したように、本実施の形態２に係る空気調和機１Ａの場合、隣接する送風ファンからのクロストークノイズ成分の大小により、消音効果検出マイクロホン９３の近辺の領域に比べて、消音効果検出マイクロホン９１，９２の近辺の領域は消音効果が高くなる。つまり、本実施の形態２に係る空気調和機１Ａの場合、消音効果検出マイクロホン９３の近辺の領域に比べて、消音効果検出マイクロホン９１，９２の近辺の領域は検出する騒音レベルが小さくなる。一方、消音効果検出マイクロホン９３の近辺の領域は、消音効果が低くなる。そこで、複数の送風ファン２１〜２３を備えた本実施の形態２に係る空気調和機１Ａにおいては、消音効果検出マイクロホン９１〜９３により検出された騒音レベル値の平均値のうち、検出した騒音レベル平均値が小さい消音効果検出マイクロホン９１，９２に距離の近い送風ファン２１，２３の回転数を高くし、検出した騒音レベル平均値が大きい消音効果検出マイクロホン９３に距離の近い送風ファン２２の回転数を低くしている。
【００７５】
その結果、本実施の形態２に係る空気調和機１Ａは、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数の送風ファンを使用した空気調和機やファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、吹出口５全体から放射される騒音を低減することができる。換言すると、本実施の形態２に係る空気調和機１Ａは、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。さらに、本実施の形態２に係る空気調和機１Ａは、同回転数制御時と風量が一定となるように複数の送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【００７６】
さらに、図９及び図１０に示すように、空気調和機１Ａの空気流路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【００７７】
図９は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の別の一例を示す正面図である。また、図１０は、図９に示す空気調和機の左側面図である。なお、図１０は、空気調和機１Ａの筐体の側壁を透写して示している。図９及び図１０に示す空気調和機１Ａは、空気流路を仕切り部材５４で分割することにより、送風ファン２１が吹き出す空気が通る領域、送風ファン２２が吹き出す空気が通る領域、及び送風ファン２３が吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ａの騒音検出マイクロホン６１、制御スピーカー８１及び消音効果検出マイクロホン９１は、送風ファン２１が吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｂの騒音検出マイクロホン６２、制御スピーカー８２及び消音効果検出マイクロホン９２は、送風ファン２３が吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｃの騒音検出マイクロホン６３、制御スピーカー８３及び消音効果検出マイクロホン９３は、送風ファン２２が吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【００７８】
このように空気調和機１Ａを構成することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃは送風ファン２２から放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音検出マイクロホン６１〜６３及び消音効果検出マイクロホン９１〜９３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられた送風ファンから放射される騒音）が小さくなる。
【００７９】
さらに、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１Ａ内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、図９及び図１０のように空気調和機１Ａを構成することにより、図７の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。換言すると、図９及び図１０のように空気調和機１Ａを構成しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。なお、図９及び図１０では空気流路全域に仕切り部材５４を挿入したが、例えば熱交換器４の上流側のみ又は熱交換器４の下流側のみといったように、空気流路の一部を仕切り部材５４で区切るようにしてもよい。また、実施の形態１と同様に、図１１のように消音機構が設けられていない送風ファン（図１１中では送風ファン２２に消音機構Ｃが設けられていない）がある場合でも、その送風ファンの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【００８０】
なお、騒音検出マイクロホン６１〜６３の設置位置は、制御スピーカー８１〜８３の上流側であればどこでもよい。さらに、制御スピーカー８１〜８３の設置位置は、騒音検出マイクロホン６１〜６３の下流側、かつ、消音効果検出マイクロホン９１〜９３の上流側であればどこでもよい。さらに、本実施の形態２では、消音効果検出マイクロホン９１〜９３を送風ファン２１〜２３の回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー８１〜８３の下流側であれば消音効果検出マイクロホン９１〜９３の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態２では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２〜３個配置しているが、これに限るものではない。
【００８１】
また、本実施の形態２では、送風ファン制御手段７２を制御装置６内のＣＰＵ３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段７２の構成についても図８に示した構成に限るものではない。
【００８２】
また、本実施の形態２では、複数の送風ファン２１〜２３として軸流ファンの場合を例に挙げたが、羽根車が回転することにより送風を行うファンであればよく、シロッコファンやラインフローファンを送風ファン２１〜２３として用いても勿論よい。また、送風ファン２１〜２３は、熱交換器４の上流側に設けられる必要はなく、例えば熱交換器の下流側に設けられてもよい。
【００８３】
また、本実施の形態２では、信号処理装置１０１〜１０３にＦＩＲフィルター１８とＬＭＳアルゴリズム１９を用いたが、消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置１０１〜１０３は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置１０１〜１０３は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。また、本実施の形態２では信号処理装置１０１〜１０３の構成を１入力１出力のシステムとしたが、多入力多出力のシステムとして信号処理装置１０１〜１０３を構成してもよい。
【００８４】
また、本実施の形態２では、送風ファン制御手段７２は、騒音レベルの小さい消音効果検出マイクロホン９１，９２に距離の近い送風ファン２１，２３の回転数を高くし、かつ、騒音レベルの大きい消音効果検出マイクロホン９３に距離の近い送風ファン２２の回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【００８５】
＜Ｂ−３．効果＞
以上、本実施の形態２に係る空気調和機１Ａにおいては、複数の送風ファン２１〜２３を配置し、送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御する制御装置６（より詳しくは、送風ファン制御手段７２）が設けられている。送風ファン制御手段７２は、消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出した騒音レベルの平均値のうち、検出した騒音レベルが小さい消音効果検出マイクロホンに距離が近い送風ファンの回転数を高くするように制御し、検出した騒音レベルが大きい消音効果検出マイクロホンに距離が近い送風ファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果が高い（つまり、騒音レベルの小さい）領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低い（つまり騒音レベルの大きい）領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数の送風ファンを使用した空気調和機、又はファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、より騒音を低減することができる。換言すると、本実施の形態２に係る空気調和機１Ａは、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【００８６】
また、送風ファン制御手段７２は、吹出口５から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【００８７】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１Ａの空気流路を複数の領域に分割することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃは送風ファン２２から放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【００８８】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１Ａの空気流路を複数の領域に分割することにより、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１Ａ内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図７の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。また、図１１のように消音機構が設けられていない送風ファンがある場合でも、その送風ファンの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。また、仕切り部材５４で空気調和機１Ａの空気流路を複数の領域に分割しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【００８９】
＜Ｃ．実施の形態３＞
消音効果検出マイクロホンが検出する消音効果に応じてファン個別制御を行う場合、例えば以下のようにファン個別制御を行ってもよい。なお、本実施の形態３では、上述した実施の形態１，２との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１，２と同一部分には同一符号を付している。
【００９０】
＜Ｃ−１．構成＞
図１２は、本発明の実施の形態３に係る空気調和機の構成を示す正面図である。実施の形態２と同様に、本実施の形態３に係る空気調和機１Ｂは室内機を構成するものである。
【００９１】
本実施の形態３に係る空気調和機１Ｂが実施の形態２の空気調和機１Ａと異なる点は、信号処理装置１０１〜１０３から送風ファン制御手段７３へと接続される信号線（信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を送る信号線）がさらに設けられている点である。このため、送風ファン制御手段７３の構成も、実施の形態２に係る送風ファン制御手段７２の構成と異なっている。具体的には、信号処理装置１０１〜１０３から送風ファン制御手段７３へ送られる信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、実施の形態２と同様に、消音効果検出マイクロホン９１〜９３から入力された信号がマイクアンプ１１を経てＡ／Ｄ変換器１２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出した音圧レベルのデジタル値である。また、新たに追加された信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、騒音検出マイクロホン６１〜６３から入力された信号がマイクアンプ１１を経てＡ／Ｄ変換器１２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、騒音検出マイクロホン６１〜６３で検出した音圧レベルのデジタル値である。
【００９２】
次に、送風ファン制御手段７３の構成について説明する。
図１３は、本発明の実施の形態３に係る制御装置を示す構成図である。以下で説明する各種動作及び手段は、空気調和機１Ｂが備える制御装置６に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置６は主に、実施の形態２で述べた構成と同様、リモコン７等の外部入力装置からの信号を入力する入力部３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ３１、データーやプログラムを記憶するメモリー３２を備えている。さらに、ＣＰＵ３１は送風ファン制御手段７３を備えている。
【００９３】
送風ファン制御手段７３は、同回転数決定手段３３、複数のコヒーレンス演算手段３７（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別回転数決定手段３４Ｂ及び複数のＳＷ３５（送風ファンと同数）を備えている。同回転数決定手段３３は、リモコン７から入力された運転情報に基づき、送風ファン２１〜２３を全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン７から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。コヒーレンス演算手段３７は、消音効果検出マイクロホン９１〜９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３及び騒音検出マイクロホン６１〜６３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が入力されるものである。コヒーレンス演算手段３７は、Ｓ１とＴ１、Ｓ２とＴ２及びＳ３とＴ３のコヒーレンスを演算する。
【００９４】
ファン個別回転数決定手段３４Ｂは、コヒーレンス演算手段３７で演算されたコヒーレンス値と同回転数決定手段３３から入力された回転数情報に基づき、送風ファン２１〜２３をファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ３５は、例えばリモコン７から入力される信号に基づき、モータードライバー５１〜５３へ送られる送風ファン２１〜２３の回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ３５は、送風ファン２１〜２３を全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、送風ファン２１〜２３をそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【００９５】
＜Ｃ−２．動作＞
次に、空気調和機１Ｂの動作について説明する。
実施の形態２と同様、空気調和機１Ｂが動作すると、送風ファン２１〜２３の羽根車が回転し、送風ファン２１〜２３の上側から室内の空気が吸い込まれ、送風ファン２１〜２３下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、送風ファン２１〜２３の吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。送風ファン２１〜２３により送られた空気は、空気流路を通り、熱交換器４へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器４には、室外機（図示せず）とつながっているパイプから低温の冷媒が送られる。熱交換器４へと送られた空気は、熱交換器４を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口５から室内へ放出される。
【００９６】
また、消音機構Ａ〜Ｃの動作についても実施の形態２と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン９１〜９３における騒音を抑制するよう動作する。
【００９７】
一般的に、能動的消音による消音効果は、騒音検出マイクロホン６１〜６３と消音効果検出マイクロホン９１〜９３とのコヒーレンス値が大きく影響する。つまり、騒音検出マイクロホン６１〜６３と消音効果検出マイクロホン９１〜９３とのコヒーレンスが高くないと消音効果は期待できない。逆に、騒音検出マイクロホン６１〜６３と消音効果検出マイクロホン９１〜９３とのコヒーレンス値から消音効果を予測することもできる。
【００９８】
そこで、本実施の形態３に係る空気調和機１Ｂ（より詳しくは、制御装置６の送風ファン制御手段７３）は、騒音検出マイクロホン６１〜６３と消音効果検出マイクロホン９１〜９３とのコヒーレンス値に基づき、消音効果が高いと推測される領域の送風ファンの回転数を高くし、消音効果が低いと推測される領域の送風ファンの回転数を低くするように送風ファン２１〜２３の回転数を制御する。
【００９９】
次に、本実施の形態３に係る送風ファン２１〜２３のファン個別制御について説明する。
制御装置６には、リモコン７で選択された運転情報が入力される。上述したように、運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン７から制御装置６へ運転情報として入力される。制御装置６に入力された運転情報は、入力部３０を介して同回転数決定手段３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段３３は、入力された運転情報から、送風ファン２１〜２３を同回転数制御する場合の回転数を決定する。
【０１００】
一方、信号処理装置１０１〜１０３から入力される消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出された音圧レベルのデジタル値Ｓ１〜Ｓ３、及び騒音検出マイクロホン６１〜６３で検出された音圧レベルのデジタル値Ｔ１〜Ｔ３は、コヒーレンス演算手段３７にてそれぞれのマイクロホン間のコヒーレンス値が求められる。
【０１０１】
コヒーレンス演算手段３７で演算されたコヒーレンス値及び同回転数決定手段３３で決定された回転数（同回転数制御時の回転数）の情報、は、ファン個別回転数決定手段３４Ｂへ入力される。ファン個別回転数決定手段３４Ｂは、これらの情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各送風ファンの回転数を決定する。具体的には、コヒーレンス値の高い消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）送風ファンの回転数を高くし、コヒーレンス値の低い消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）送風ファンの回転数を低くするように、送風ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０１０２】
例えば、本実施の形態３に係る空気調和機１Ｂにおいて、騒音検出マイクロホン６１と消音効果検出マイクロホン９１との間のコヒーレンス値が０．８、騒音検出マイクロホン６２と消音効果検出マイクロホン９２との間のコヒーレンス値が０．８、及び騒音検出マイクロホン６３と消音効果検出マイクロホン９３との間のコヒーレンス値が０．５だった場合、ファン個別回転数決定手段３４Ｂは、送風ファン２１，２３の回転数を高くし、送風ファン２２の回転数を低くするように、各送風ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図１２のような構成の場合、送風ファン２１と送風ファン２３の回転数を１０％高くすると、送風ファン２２の回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０１０３】
なお、上述した送風ファン２１〜２３の回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、騒音検出マイクロホン６１と消音効果検出マイクロホン９１との間のコヒーレンス値が０．８、騒音検出マイクロホン６２と消音効果検出マイクロホン９２との間のコヒーレンス値が０．７、及び騒音検出マイクロホン６３と消音効果検出マイクロホン９３との間のコヒーレンス値が０．５だった場合、送風ファン２１の回転数を高くし、送風ファン２２の回転数を低くし、送風ファン２３の回転数をそのままにするように、各送風ファンの回転数を決定してもよい。つまり、最もコヒーレンス値が高い消音効果検出マイクロホン９１に距離が近い送風ファン２１の回転数を高くし、最もコヒーレンス値が低い消音効果検出マイクロホン９３に距離が近い送風ファン２２の回転数を低くし、そのどちらでもない送風ファン２３の回転数はそのままにするように、各送風ファンの回転数を決定してもよい。
【０１０４】
リモコン７からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置６から送風ファン２１〜２３へ出力する。制御装置６から出力された回転制御信号はモータードライバー５１〜５３に入力され、回転制御信号に従った回転数に送風ファン２１〜２３は制御される。
【０１０５】
上述のように、能動的消音を用いる場合、騒音検出マイクロホン６１〜６３と消音効果検出マイクロホン９１〜９３とのコヒーレンス値によって、期待される消音効果が異なる。つまり、コヒーレンス値の高い消音効果検出マイクロホンは消音効果が高いと推測でき、コヒーレンス値の低い消音効果検出マイクロホンは消音効果が低いと推測できる。そこで、複数の送風ファン２１〜２３を備えた本実施の形態３に係る空気調和機１Ｂでは、コヒーレンス値の高い消音効果検出マイクロホンに距離の近い送風ファンの回転数を高くし、コヒーレンス値の低い消音効果検出マイクロホンに距離の近い送風ファンの回転数を低くしている。
【０１０６】
その結果、本実施の形態３に係る空気調和機１Ｂは、消音効果が高いと推測される領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低いと推測される領域は騒音が小さくなる。このため、単数の送風ファンを使用した空気調和機やファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、吹出口５全体から放射される騒音を低減することができる。換言すると、本実施の形態３に係る空気調和機１Ｂは、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。さらに、本実施の形態３に係る空気調和機１Ｂは、同回転数制御時と風量が一定となるように複数の送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０１０７】
さらに、実施の形態２の図９及び図１０に示したように、空気調和機１Ｂの空気流路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。つまり、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃは送風ファン２２から放射される騒音のみを低減することができる。このため、騒音を騒音検出マイクロホン６１〜６３及び消音効果検出マイクロホン９１〜９３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられた送風ファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０１０８】
さらに、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１Ｂ内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、空気調和機１Ｂの空気流路を複数の領域に分割することにより、図１２の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。なお、実施の形態２の図１１と同様に、消音機構が設けられていない送風ファンがある場合、その送風ファンの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０１０９】
また、空気調和機１Ｂの空気流路を複数の領域に分割しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。なお、仕切り部材５４は空気流路全域に設ける必要はなく、例えば熱交換器４の上流側のみ又は熱交換器４の下流側のみといったように、空気流路の一部を仕切り部材５４で区切るようにしてもよい。
【０１１０】
なお、本実施の形態３に係る騒音検出マイクロホン６１〜６３の設置位置は、制御スピーカー８１〜８３の上流側であればどこでもよい。さらに、制御スピーカー８１〜８３の設置位置は、騒音検出マイクロホン６１〜６３の下流側、かつ、消音効果検出マイクロホン９１〜９３の上流側であればどこでもよい。さらに、本実施の形態３では、消音効果検出マイクロホン９１〜９３を送風ファン２１〜２３の回転軸のほぼ延長線上に配置したが制御スピーカー８１〜８３の下流側であれば消音効果検出マイクロホン９１〜９３の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態３では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ３個配置しているが、これに限るものではない。
【０１１１】
また、本実施の形態３では、送風ファン制御手段７３を制御装置６内のＣＰＵ３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段７３の構成についても図１３に示した構成に限るものではない。
【０１１２】
また、本実施の形態３では、複数の送風ファン２１〜２３として軸流ファンの場合を例に挙げたが、羽根車が回転することにより送風を行うファンであればよく、シロッコファンやラインフローファンを送風ファン２１〜２３として用いても勿論よい。また、送風ファン２１〜２３は、熱交換器４の上流側に設けられる必要はなく、例えば熱交換器の下流側に設けられてもよい。
【０１１３】
また、本実施の形態３では、信号処理装置１０１〜１０３にＦＩＲフィルター１８とＬＭＳアルゴリズム１９を用いたが、消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置１０１〜１０３は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置１０１〜１０３は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。また、本実施の形態３では信号処理装置１０１〜１０３の構成を１入力１出力のシステムとしたが、多入力多出力のシステムとして信号処理装置１０１〜１０３を構成してもよい。
【０１１４】
また、本実施の形態３では、送風ファン制御手段７３は、コヒーレンス値の大きい消音効果検出マイクロホン９１，９２に距離の近い送風ファン２１，２３の回転数を高くし、かつ、コヒーレンス値の小さい消音効果検出マイクロホン９３に距離の近い送風ファン２２の回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０１１５】
＜Ｃ−３．効果＞
以上、本実施の形態３に係る空気調和機１Ｂにおいては、複数の送風ファン２１〜２３を配置し、送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御する制御装置６（より詳しくは、送風ファン制御手段７３）が設けられている。送風ファン制御手段７３は、騒音検出マイクロホン６１〜６３と消音効果検出マイクロホン９１〜９３とのコヒーレンス値を算出し、騒音検出マイクロホンとのコヒーレンス値が高い消音効果検出マイクロホンに距離が近い送風ファンの回転数を高くするように制御し、騒音検出マイクロホンとのコヒーレンス値が低い消音効果検出マイクロホンに距離が近い送風ファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。その結果、高い消音効果が期待できる領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が期待できない領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数の送風ファンを使用した空気調和機、又はファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、より騒音を低減することができる。換言すると、本実施の形態３に係る空気調和機１Ｂは、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【０１１６】
また、送風ファン制御手段７３は、吹出口５から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０１１７】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１Ｂの空気流路を複数の領域に分割することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃは送風ファン２２から放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０１１８】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１Ｂの空気流路を複数の領域に分割することにより、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１Ｂ内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図１２の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。また、消音機構が設けられていない送風ファンがある場合でも、その送風ファンの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。また、仕切り部材５４で空気調和機１Ｂの空気流路を複数の領域に分割しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【０１１９】
さらに、本実施の形態３に係る空気調和機１Ｂにおいては、騒音検出マイクロホンと消音効果検出マイクロホンとのコヒーレンス値に基づき回転数の制御を行っている。コヒーレンス値から理論上の消音効果を推測することができるため、各消音効果検出マイクロホンのコヒーレンス値に基づき、より最適で細かに送風ファンの回転数の制御が可能となる。このため、本実施の形態３に係る空気調和機１Ｂは、実施の形態１、２の構成に比べて、より高い消音効果を得ることができる。
【０１２０】
＜Ｄ．実施の形態４＞
本発明を実施するための消音機構は、実施の形態１〜実施の形態３に示した消音機構に限定されるものではない。例えば上述とは異なる消音機構を用いても、実施の形態１〜実施の形態３と同様の効果を有する空気調和機を得ることができる。なお、本実施の形態４では、実施の形態１に係る空気調和機に異なる消音機構を用いた例について説明する。また、本実施の形態４では、上述した実施の形態１〜実施の形態３との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１〜実施の形態３と同一部分には同一符号を付している。
【０１２１】
＜Ｄ−１．構成＞
図１４は、本発明の実施の形態４に係る空気調和機の構成を示す正面図である。実施の形態１と同様に、本実施の形態４に係る空気調和機１Ｃは室内機を構成するものである。
【０１２２】
本実施の形態４に係る空気調和機１Ｃが実施の形態１の空気調和機１と異なる点は、消音機構の構成である。具体的には、実施の形態１に係る空気調和機１の消音機構Ａでは、能動的消音を行うために２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン６１及び消音効果検出マイクロホン９１）を用いていた。一方、消音機構Ａに対応する消音機構として本実施の形態４に係る空気調和機１Ｃに用いられている消音機構Ｄは、消音機構Ａの２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン６１及び消音効果検出マイクロホン９１）を１つのマイクロホン（騒音・消音効果検出マイクロホン１１１）に置き換えている。同様に、実施の形態１に係る空気調和機１の消音機構Ｂでは、能動的消音を行うために２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン６２及び消音効果検出マイクロホン９２）を用いていた。一方、消音機構Ｂに対応する消音機構として本実施の形態４に係る空気調和機１Ｃに用いられている消音機構Ｅは、消音機構Ｂの２つのマイクロホン（騒音検出マイクロホン６２及び消音効果検出マイクロホン９２）を１つのマイクロホン（騒音・消音効果検出マイクロホン１１２）に置き換えている。また、これに伴って信号処理の方法が異なってくるため、本実施の形態４に係る空気調和機１Ｃでは、信号処理装置１０１，１０２に換えて、信号処理装置１０４，１０５を設けている。
【０１２３】
つまり、本実施の形態４に係る消音機構は、制御スピーカー８１，８２、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２、及び信号処理装置１０４，１０５により構成されている。また、消音機構Ｄは、制御スピーカー８１、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１及び信号処理装置１０４で構成される。消音機構Ｅは、制御スピーカー８２、騒音・消音効果検出マイクロホン１１２、及び信号処理装置１０５で構成される。なお、本実施の形態４では、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２は、制御スピーカー８１，８２の下流側となる位置に設けられている。また、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１は例えば送風ファン２１の回転軸のほぼ延長線上に設けられており、騒音・消音効果検出マイクロホン１１２は例えば送風ファン２３の回転軸のほぼ延長線上に設けられている。また、本実施の形態４では、吹出口５を形成する吹出しノズルのケーシング上に、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２が設けられている。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２は、吹出口５から出てくる騒音を検出し、消音効果を検出している。
【０１２４】
次に、本実施の形態４に係る消音機構Ｄ，Ｅの構成について説明する。
図１５は、本発明の実施の形態４に係る消音機構を示す構成図である。なお、図１５では、消音機構Ｄの構成図を示している。消音機構Ｄと消音機構Ｅとは同じ構成のため、以下では、代表して消音機構Ｄの構成を説明する。
【０１２５】
騒音・消音効果検出マイクロホン１１１により音声信号から変換された電気信号は、マイクアンプ１１により増幅され、Ａ／Ｄ変換器１２によりアナログ信号からデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号は、ＬＭＳアルゴリズム１９に入力される。また、ＦＩＲフィルター１８の出力信号にＦＩＲフィルター２０を畳み込んだ信号との差分信号が、ＦＩＲフィルター１８とＬＭＳアルゴリズム１９に入力される。次に、差分信号は、ＦＩＲフィルター１８でＬＭＳアルゴリズム１９により算出されたタップ係数による畳み込み演算が施された後、Ｄ／Ａ変換器１４によりデジタル信号からアナログ信号に変換され、アンプ１５により増幅され、制御スピーカー８１から制御音として放出される。
【０１２６】
＜Ｄ−２．動作＞
次に空気調和機１Ｃの動作について説明する。
実施の形態１と同様、空気調和機１Ｃが動作すると、送風ファン２１〜２３の羽根車が回転し、送風ファン２１〜２３の上側から室内の空気が吸い込まれ、送風ファン２１〜２３下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、送風ファン２１〜２３の吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。送風ファン２１〜２３により送られた空気は、空気流路を通り、熱交換器４へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器４には、室外機（図示せず）とつながっているパイプから低温の冷媒が送られる。熱交換器４へと送られた空気は、熱交換器４を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口５から室内へ放出される。
【０１２７】
次に空気調和機１Ｃの運転音の抑制方法について説明する。なお、消音機構Ｄと消音機構Ｅとは同じ動作のため、以下では、代表して消音機構Ｄの動作を説明する。
送風ファン２１〜２３の送風音を含む運転音（騒音）に制御スピーカー８１から出力される制御音を干渉させた後の音は、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１で検出される。騒音・消音効果検出マイクロホン１１１で検出された騒音は、マイクアンプ１１、Ａ／Ｄ変換器１２を介してデジタル信号となる。
【０１２８】
実施の形態１に記述した運転音の抑制方法と同等の抑制方法を行うには、ＦＩＲフィルター１８に消音したい騒音を入力する必要がある。また、ＬＭＳアルゴリズム１９には、式１にも示した通り、入力信号となる消音したい騒音と誤差信号となる制御音を干渉させた後の音を入力する必要がある。しかし、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１では制御音を干渉させた後の音しか検出することができないため、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１で検出した音から消音したい騒音を作り出すことが必要となる。
【０１２９】
図１６は、騒音と制御音との干渉後の音の波形（図１６中のａ）、制御音の波形（図１６中のｂ）、及び騒音の波形（図１６中のｃ）を示したものである。音の重ね合わせの原理からｂ＋ｃ＝ａとなる。したがって、ａからｃを得るためには、ａとｂとの差分を取ればよい。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１で検出した干渉後の音と制御音との差分から、消音したい騒音を作り出すことができる。
【０１３０】
図１７は、ＦＩＲフィルター１８から出力される制御信号が制御音となって制御スピーカー８１から出力された後、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１で検出され、信号処理装置１０４に入力されるまでの経路を示した図である。
ＦＩＲフィルター１８から出力される制御信号は、Ｄ／Ａ変換器１４、アンプ１５、制御スピーカー８１から騒音・消音効果検出マイクロホン１１１までの経路を経て、マイクアンプ１１、Ａ／Ｄ変換器１２の経路を経ている。
【０１３１】
この経路がもつ伝達特性をＨとすると、図１５のＦＩＲフィルター２０は、この伝達特性Ｈを推定したものである。ＦＩＲフィルター１８の出力信号に対してＦＩＲフィルター２０を畳み込むことで、制御音を騒音・消音効果検出マイクロホン１１１にて検出した信号ｂとして推定でき、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１にて検出した干渉後の音ａとの差分を取ることで消音したい騒音ｃが生成される。
【０１３２】
このようにして生成した消音したい騒音ｃが、入力信号として、ＬＭＳアルゴリズム１９及びＦＩＲフィルター１８に供給される。ＬＭＳアルゴリズム１９でタップ係数が更新されたＦＩＲフィルター１８を通過したデジタル信号は、Ｄ／Ａ変換器１４にてアナログ信号に変換され、アンプ１５で増幅され、制御スピーカー８１から制御音として空気調和機１内の空気流路に放出される。
【０１３３】
一方、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１には、送風ファン２１〜２３から発生する騒音に、制御スピーカー８１から放出された制御音を干渉させた後の音が検出される。上述したＬＭＳアルゴリズム１９の誤差信号には、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１で検出された音を入力しているため、この干渉後の音がゼロに近づくようにＦＩＲフィルター１８のタップ係数が更新されることになる。その結果、ＦＩＲフィルター１８を通過した制御音により、送風ファン２１〜２３から発生する騒音を抑制することができる。
【０１３４】
実施の形態１でも説明したように、能動的消音方法では、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２の設置箇所（制御点）で騒音と逆位相となるように、制御スピーカー８１，８２から制御音を出力する。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２の付近では消音効果は高くなるが、その点から距離が離れると制御音の位相が変化してしまう。したがって、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２から距離が離れた箇所では、騒音と制御音との位相ずれが大きくなり消音効果は低くなってしまう。
【０１３５】
なお、本実施の形態４に係る送風ファン２１〜２３のファン個別制御は、実施の形態１で説明した送風ファン制御手段７１と同じ制御である。
【０１３６】
このように、複数の送風ファン２１〜２３を備えた空気調和機１Ｃにおいては、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２と距離が近い送風ファン２１，２３の回転数を高くし、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２と距離が遠い送風ファン２２の回転数を低くすることにより、能動消音による消音効果が高い騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２付近への騒音を大きくし、能動消音による消音効果が低くなる騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２から距離が離れている領域の騒音を小さくすることができる。
【０１３７】
つまり、能動的消音を用いる場合、上述のように、騒音制御の制御点となる騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２及びその周辺の消音効果は高くなるが、制御点から離れた箇所では制御スピーカー８１，８２から放射された制御音と騒音との位相ずれが大きくなり消音効果が低くなる。しかしながら、本実施の形態４では空気調和機１Ｃに複数の送風ファン２１〜２３を備えた構成とすることで、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２に距離の近い送風ファン２１，２３（消音効果が高い騒音を放射するファン）の回転数を高くし、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２から距離の遠い送風ファン２２（消音効果が低い騒音を放射するファン）の回転数を低くすることができる。
【０１３８】
その結果、本実施の形態４に係る空気調和機１Ｃは、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数の送風ファンを使用した空気調和機やファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、吹出口５全体から放射される騒音を低減することができる。換言すると、本実施の形態４に係る空気調和機１Ｃは、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。さらに、本実施の形態４に係る空気調和機１Ｃは、同回転数制御時と風量が一定となるように複数の送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０１３９】
さらに、図１８及び図１９に示すように、空気調和機１Ｃの空気流路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０１４０】
図１８は、本発明の実施の形態４に係る空気調和機の別の一例を示す正面図である。また、図１９は、図１８に示す空気調和機の左側面図である。なお、図１９は、空気調和機１Ｃの筐体の側壁を透写して示している。図１８及び図１９に示す空気調和機１Ｃは、空気流路を仕切り部材５４で分割することにより、送風ファン２１が吹き出す空気が通る領域、送風ファン２２が吹き出す空気が通る領域、及び送風ファン２３が吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ｄの制御スピーカー８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン１１１は、送風ファン２１が吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｅの制御スピーカー８２及び騒音・消音効果検出マイクロホン１１２は、送風ファン２３が吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【０１４１】
このように空気調和機１Ｃを構成することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減することになる。このため、送風ファン２２から放射された騒音を騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２が検出してしまうことを防止できるので、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０１４２】
さらに、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１Ｃ内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、図１８及び図１９のように空気調和機１Ｃを構成することにより、図１４の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。つまり、図１８及び図１９のように空気調和機１Ｃを構成しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。なお、図１８及び図１９では空気流路全域に仕切り部材５４を挿入したが、例えば熱交換器４の上流側のみ又は熱交換器４の下流側のみといったように、空気流路の一部を仕切り部材５４で区切るようにしてもよい。
【０１４３】
なお、本実施の形態４では、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２を制御スピーカー８１，８２の下流側に設置したが、制御スピーカー８１，８２の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２を設置してもよい。さらに、本実施の形態４では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０１４４】
また、本実施の形態４では、送風ファン制御手段７１を制御装置６内のＣＰＵ３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段７１の構成についても、実施の形態１と同様に、図４に示した構成に限るものではない。
【０１４５】
また、本実施の形態４では、複数の送風ファン２１〜２３として軸流ファンの場合を例に挙げたが、羽根車が回転することにより送風を行うファンであればよく、シロッコファンやラインフローファンを送風ファン２１〜２３として用いても勿論よい。また、送風ファン２１〜２３は、熱交換器４の上流側に設けられる必要はなく、例えば熱交換器の下流側に設けられてもよい。
【０１４６】
また、本実施の形態４では、信号処理装置１０４，１０５にＦＩＲフィルター１８とＬＭＳアルゴリズム１９を用いたが、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置１０４，１０５は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置１０４，１０５は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。また、本実施の形態４では信号処理装置１０４，１０５の構成を１入力１出力のシステムとしたが、多入力多出力のシステムとして信号処理装置１０４，１０５を構成してもよい。
【０１４７】
また、本実施の形態４では、送風ファン制御手段７１は騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２に距離の近い送風ファン２１，２３の回転数を高くし、かつ、距離の遠い送風ファン２２の回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０１４８】
＜Ｄ−３．効果＞
以上、本実施の形態４に係る空気調和機１Ｃにおいては、複数の送風ファン２１〜２３を配置し、送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御する制御装置６（より詳しくは、送風ファン制御手段７１）が設けられている。送風ファン制御手段７１は、消音効果が高い領域である騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２付近の領域に送風している送風ファン２１，２３の回転数を高くするように制御し、消音効果が低くなる領域である騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２から距離が遠い領域に送風している送風ファン２２の回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果が高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数の送風ファンを使用した空気調和機、又はファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、より騒音を低減することができる。つまり、本実施の形態４に係る空気調和機１Ｃは、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【０１４９】
また、送風ファン制御手段７１は、吹出口５から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、送風ファン２１〜２３の回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０１５０】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１Ｃの空気流路を複数の領域に分割することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減することになる。このため、送風ファン２２から放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０１５１】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１Ｃの空気流路を複数の領域に分割することにより、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１Ｃ内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていない送風ファン２２の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図１４の構成に比べて、高い騒音低減効果を得ることができる。また、仕切り部材５４で空気調和機１Ｃの空気流路を複数の領域に分割しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【０１５２】
さらに、本実施の形態４では、騒音検出マイクロホン６１，６２と消音効果検出マイクロホン９１，９２を騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減できるので、さらにコストを下げることができる。
【０１５３】
＜Ｅ．実施の形態５＞
実施の形態２で示した空気調和機に、実施の形態４で示した消音機構を用いても勿論よい。なお、本実施の形態５では、上述した実施の形態１〜実施の形態４との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１〜実施の形態４と同一部分には同一符号を付している。
【０１５４】
＜Ｅ−１．構成＞
図２０は、本発明の実施の形態５に係る空気調和機の構成を示す正面図である。実施の形態４と同様に、本実施の形態５に係る空気調和機１Ｄは室内機を構成するものである。
【０１５５】
本実施の形態５に係る空気調和機１Ｄが実施の形態４の空気調和機１Ｃと異なる点は、消音機構Ｆ（制御スピーカー８３、騒音・消音効果検出マイクロホン１１３及び信号処理装置１０６）が設けられている点である。信号処理装置１０６の構成は、信号処理装置１０４，１０５（図１５）と全く同じである。
【０１５６】
さらに、実施の形態２と同様に、信号処理装置１０４〜１０６から送風ファン制御手段７２へと接続される信号線（信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を送る信号線）が設けられている点も、実施の形態４の空気調和機１Ｃと異なる。信号処理装置１０４〜１０６から送風ファン制御手段７２へ送られる信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３から入力された信号がマイクアンプ１１を経てＡ／Ｄ変換器１２にてデジタル変換された信号である。つまり、信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３は、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３で検出した音圧レベルのデジタル値である。
【０１５７】
送風ファン制御手段７２の構成は実施の形態２で説明した構成と同じであり、図８に示す構成となる。送風ファン制御手段７２は、同回転数決定手段３３、複数の平均化手段３６（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別回転数決定手段３４Ａ及び複数のＳＷ３５（送風ファンと同数）を備えている。同回転数決定手段３３は、リモコン７から入力された運転情報に基づき、送風ファン２１〜２３を全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン７から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。平均化手段３６は、消音効果検出マイクロホン９１〜９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が入力されるものであり、これらＳ１，Ｓ２，Ｓ３の信号をある一定時間平均化するものである。
【０１５８】
ファン個別回転数決定手段３４Ａは、平均化手段３６にて平均化されたＳ１，Ｓ２，Ｓ３それぞれの信号と同回転数決定手段３３から入力された回転数情報に基づき、送風ファン２１〜２３をファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。ＳＷ３５は、例えばリモコン７から入力される信号に基づき、モータードライバー５１〜５３へ送られる送風ファン２１〜２３の回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ３５は、送風ファン２１〜２３を全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、送風ファン２１〜２３をそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【０１５９】
＜Ｅ−２．動作＞
次に空気調和機１Ｄの動作について説明する。
実施の形態４と異なる点は、送風ファン制御手段７２の動作のみである。また、送風ファン制御手段７２の動作は、実施の形態２で説明したとおりである。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３で検出された音圧レベルのデジタル値Ｓ１〜Ｓ３を平均化手段３６にてある一定期間平均化する。これら平均化された音圧レベル値と及び同回転数決定手段３３で決定された回転数に基づき、ファン個別回転数決定手段３４Ａは、ファン個別制御を行う際の各送風ファンの回転数を決定する。具体的には、平均化された音圧レベル値の小さい消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）送風ファンの回転数を高くし、平均化された音圧レベル値の大きい消音効果検出マイクロホンに距離が近い（関連性が高い）送風ファンの回転数を低くするように、送風ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０１６０】
例えば、本実施の形態５に係る空気調和機１Ｄにおいて、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン１１２で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン１１３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、ファン個別回転数決定手段３４Ａは、送風ファン２１，２３の回転数を高くし、送風ファン２２の回転数を低くするように各送風ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図２０のような構成の場合、送風ファン２１と送風ファン２３の回転数を１０％高くすると、送風ファン２２の回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０１６１】
なお、上述した送風ファン２１〜２３の回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１で検出した騒音レベルの平均値が４５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン１１２で検出した騒音レベルの平均値が４７ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン１１３で検出した騒音レベルの平均値が５０ｄＢだった場合、送風ファン２１の回転数を高くし、送風ファン２２の回転数を低くし、送風ファン２３の回転数をそのままにするように、各送風ファンの回転数を決定してもよい。つまり、検出した騒音レベルが最も小さい騒音・消音効果検出マイクロホン１１１に距離が近い送風ファン２１の回転数を高くし、検出した騒音レベルが最も大きい騒音・消音効果検出マイクロホン１１３に距離が近い送風ファン２２の回転数を低くし、そのどちらでもない送風ファン２３の回転数はそのままにするように、各送風ファンの回転数を決定してもよい。
【０１６２】
リモコン７からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、各送風ファンの回転数は個別に制御される。つまり、リモコン７からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置６から送風ファン２１〜２３へ出力する。制御装置６から出力された回転制御信号はモータードライバー５１〜５３に入力され、回転制御信号に従った回転数に送風ファン２１〜２３は制御される。
【０１６３】
ここで、本実施の形態５に係る空気調和機１Ｄの場合、実施の形態２と同様に、隣接する送風ファンからのクロストークノイズ成分の大小により、騒音・消音効果検出マイクロホン１１３の近辺の領域に比べて、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２の近辺の領域は消音効果が高くなる。つまり、騒音・消音効果検出マイクロホン１１３の近辺の領域に比べて、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２の近辺の領域は検出する騒音レベルが小さくなる。一方、騒音・消音効果検出マイクロホン１１３の近辺の領域は、消音効果が低くなる。そこで、複数の送風ファン２１〜２３を備えた本実施の形態５に係る空気調和機１Ｄにおいては、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３により検出された騒音レベル値の平均値のうち、検出した騒音レベル平均値が小さい騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２に距離の近い送風ファン２１，２３の回転数を高くし、検出した騒音レベル平均値が大きい騒音・消音効果検出マイクロホン１１３に距離の近い送風ファン２２の回転数を低くしている。
【０１６４】
その結果、本実施の形態５に係る空気調和機１Ｄは、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数の送風ファンを使用した空気調和機やファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、吹出口５全体から放射される騒音を低減することができる。換言すると、本実施の形態５に係る空気調和機１Ｄは、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。さらに、本実施の形態５に係る空気調和機１Ｄは、同回転数制御時と風量が一定となるように複数の送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０１６５】
さらに、図２１及び図２２に示すように、空気調和機１Ｄの空気流路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０１６６】
図２１は、本発明の実施の形態５に係る空気調和機の別の一例を示す正面図である。また、図２２は、図２１に示す空気調和機の左側面図である。なお、図２２は、空気調和機１Ｄの筐体の側壁を透写して示している。図２１及び図２２に示す空気調和機１Ｄは、空気流路を仕切り部材５４で分割することにより、送風ファン２１が吹き出す空気が通る領域、送風ファン２２が吹き出す空気が通る領域、及び送風ファン２３が吹き出す空気が通る領域に区切っている。そして、消音機構Ｄの制御スピーカー８１及び騒音・消音効果検出マイクロホン１１１は、送風ファン２１が吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｅの制御スピーカー８２及び騒音・消音効果検出マイクロホン１１２は、送風ファン２３が吹き出す空気が通る領域に配置されている。また、消音機構Ｆの制御スピーカー８３及び騒音・消音効果検出マイクロホン１１３は、送風ファン２２が吹き出す空気が通る領域に配置されている。
【０１６７】
このように空気調和機１Ｄを構成することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆは送風ファン２２から放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられた送風ファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０１６８】
さらに、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１Ｄ内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、図２１及び図２２のように空気調和機１Ｄを構成することにより、図２０の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。換言すると、図２１及び図２２のように空気調和機１Ｄを構成しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。なお、図２１及び図２２では空気流路全域に仕切り部材５４を挿入したが、例えば熱交換器４の上流側のみ又は熱交換器４の下流側のみといったように、空気流路の一部を仕切り部材５４で区切るようにしてもよい。また、実施の形態４と同様に、図２３のように消音機構が設けられていない送風ファン（図２３中では送風ファン２２に消音機構Ｆが設けられていない）がある場合でも、その送風ファンの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。
【０１６９】
なお、本実施の形態５では、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３を制御スピーカー８１〜８３の下流側に設置したが、制御スピーカー８１〜８３の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３を設置してもよい。さらに、本実施の形態５では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン、信号処理装置をそれぞれ２〜３個配置しているが、これに限るものではない。
【０１７０】
また、本実施の形態５では、送風ファン制御手段７２を制御装置６内のＣＰＵ３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段７２の構成についても、実施の形態２と同様に、図８に示した構成に限るものではない。
【０１７１】
また、本実施の形態５では、複数の送風ファン２１〜２３として軸流ファンの場合を例に挙げたが、羽根車が回転することにより送風を行うファンであればよく、シロッコファンやラインフローファンを送風ファン２１〜２３として用いても勿論よい。また、送風ファン２１〜２３は、熱交換器４の上流側に設けられる必要はなく、例えば熱交換器の下流側に設けられてもよい。
【０１７２】
また、本実施の形態５では、信号処理装置１０４〜１０６にＦＩＲフィルター１８とＬＭＳアルゴリズム１９を用いているが、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置１０４〜１０６は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置１０４〜１０６は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。また、本実施の形態５では信号処理装置１０４〜１０６の構成を１入力１出力のシステムとしたが、多入力多出力のシステムとしてとして信号処理装置１０４〜１０６を構成してもよい。
【０１７３】
また、本実施の形態５では、送風ファン制御手段７２は、騒音レベルの小さい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離の近い送風ファンの回転数を高くし、かつ、騒音レベルの大きい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離の近い送風ファンの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０１７４】
＜Ｅ−３．効果＞
以上、本実施の形態５に係る空気調和機１Ｄにおいては、複数の送風ファン２１〜２３を配置し、送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御する制御装置６（より詳しくは、送風ファン制御手段７２）が設けられている。送風ファン制御手段７２は、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３で検出した騒音レベルの平均値のうち、検出した騒音レベルが小さい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離が近い送風ファンの回転数を高くするように制御し、検出した騒音レベルが大きい騒音・消音効果検出マイクロホンに距離が近い送風ファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音効果が高い（つまり、騒音レベルの小さい）領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果が低い（）つまり騒音レベルの大きい）領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数の送風ファンを使用した空気調和機、又はファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、より騒音を低減することができる。換言すると、本実施の形態５に係る空気調和機１Ｄは、制御スピーカーの数を１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【０１７５】
また、送風ファン制御手段７２は、吹出口５から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、送風ファン２１〜２３の回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０１７６】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１Ｄの空気流路を複数の領域に分割することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆは送風ファン２２から放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０１７７】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１Ｄの空気流路を複数の領域に分割することにより、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１Ｄ内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。したがって、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３における消音効果が高くなり、図２０の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。また、図２３のように消音機構が設けられていない送風ファンがある場合でも、その送風ファンの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の消音効果を得ることができる。また、仕切り部材５４で空気調和機１Ｄの空気流路を複数の領域に分割しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【０１７８】
さらに、本実施の形態５では、騒音検出マイクロホン６１〜６３と消音効果検出マイクロホン９１〜９３を騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減し、さらにコストを下げることができる。
【０１７９】
＜Ｆ．実施の形態６＞
実施の形態１〜実施の形態５では、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンに関連性の高い騒音を放出する送風ファン（つまり、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンが消音効果を発揮しやすい騒音を放出する送風ファン）を、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンから距離の近い送風ファンとしていた。これに限らず、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンに関連性の高い騒音を放出する送風ファン（つまり、消音効果検出マイクロホン又は騒音・消音効果検出マイクロホンが消音効果を発揮しやすい騒音を放出する送風ファン）を、以下のような送風ファンとしてもよい。なお、本実施の形態６では、実施の形態１に係る空気調和機を例に用いて説明する。また、本実施の形態６では、上述した実施の形態１〜実施の形態５との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１〜実施の形態５と同一部分には同一符号を付している。
【０１８０】
＜Ｆ−１．構成＞
上述のように、本実施の形態６に係る空気調和機１の基本的な構成は、実施の形態１で説明した図１と同様である。本実施の形態６に係る空気調和機１が実施の形態１の空気調和機１と異なる点は、制御装置６のメモリー３２に入力されている送風ファン情報が異なる点である。つまり、本実施の形態６に係る空気調和機１が実施の形態１の空気調和機１と異なる点は、メモリー３２からファン個別回転数決定手段３４へ入力される送風ファン情報が異なる点である。
【０１８１】
また、実施の形態１では制御スピーカー８１，８２の空気調和機１側面への詳細な設置構成については説明しなかったが、本実施の形態６では、次のように制御スピーカー８１，８２を空気調和機１側面へ設置している。
制御スピーカー８１，８２はある程度の厚みがあるため、空気調和機１の前面や背面に設置すると、空気流路を塞いでしまい、空力性能の劣化につながってしまう。このため、本実施の形態６では、筐体の両側面部に設けられた機械ボックス（制御基板等が格納されているボックス、図示せず）内に、制御スピーカー８１，８２を配置している。このように制御スピーカー８１，８２を配置することにより、制御スピーカー８１，８２が空気流路にはみ出ることを防止できる。
【０１８２】
より詳しくは、実施の形態１では、消音効果検出マイクロホン９１，９２に距離が近い送風ファンの識別番号を送風ファン情報としていた。一方、本実施の形態６では、空気調和機１の筐体の両端に設置されている送風ファンの識別番号を送風ファン情報としている。つまり、図１からわかるように、本実施の形態６における送風ファン情報は、送風ファン２１と送風ファン２３の識別番号となる。
【０１８３】
＜Ｆ−２．動作＞
空気調和機１における動作は実施の形態１で説明した動作と同様である。このため、以下には、送風ファン２１〜２３のファン個別制御について説明する。
【０１８４】
送風ファン制御手段７１のファン個別回転数決定手段３４は、実施の形態１と同様に、同回転数決定手段３３で決定された回転数情報及びメモリー３２から読み出した送風ファン情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各送風ファンの回転数を決定する。具体的には、ファン個別回転数決定手段３４は識別番号がメモリー３２に入力されている送風ファン２１，２３の回転数を高くし、識別番号がメモリー３２に入力されていない送風ファン２２の回転数を低くする。結果として、ファン個別回転数決定手段３４は、空気調和機１の筐体の両端に設置されている送風ファン２１，２３の回転数を高くし、空気調和機１の筐体の両端以外に設置されている送風ファン２２の回転数を低くすることになる。なお、このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０１８５】
リモコン７からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置６から送風ファン２１〜２３へ出力する。制御装置６から出力された回転制御信号はモータードライバー５１〜５３に入力され、回転制御信号に従った回転数に送風ファン２１〜２３は制御される。
【０１８６】
両端の送風ファン２１，２３が放射する騒音を能動的に消音する場合と、両端以外の送風ファン２２が放射する騒音を能動的に消音する場合とでは、これら送風ファンの騒音を検出する際のクロストークノイズ成分が異なってくる。送風ファン２２から放射される騒音を検出する場合、隣接する送風ファン２１，２３から放射される騒音もクロストークノイズ成分として入ってくるためである。このため、本実施の形態６では、空気調和機１を複数の送風ファン２１〜２３を備えた構成とし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が小さい両端の送風ファン２１，２３の回転数を高くし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が大きい両端以外の送風ファン２２の回転数を低くする。
【０１８７】
その結果、本実施の形態６に係る空気調和機１は、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数の送風ファンを使用した空気調和機やファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、吹出口５全体から放射される騒音を低減することができる。換言すると、本実施の形態６に係る空気調和機１は、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。さらに、本実施の形態６に係る空気調和機１は、同回転数制御時と風量が一定となるように複数の送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０１８８】
さらに、本実施の形態６では、制御スピーカー８１，８２が空気流路へはみ出さないように、制御スピーカー８１，８２を空気調和機１の両側面に設置している。このため、制御スピーカー８１，８２が空気流路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０１８９】
さらに、本実施の形態６に係る空気調和機１においても、実施の形態１の図５及び図６で示した空気調和機１と同様に、空気調和機１の空気流路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０１９０】
つまり、仕切り部材５４で空気調和機１の空気流路を複数の領域に分割することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減することになる。このため、送風ファン２２から放射された騒音を騒音検出マイクロホン６１，６２及び消音効果検出マイクロホン９１，９２が検出してしまうことを防止できるので、騒音検出マイクロホン６１，６２及び消音効果検出マイクロホン９１，９２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０１９１】
さらに、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。一方、消音機構が設けられていない送風ファン２２の回転数を低くすることで、消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなる。したがって、本実施の形態６に係る空気調和機１においても、空気調和機１の空気流路を複数の領域に分割することにより、図１の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。つまり、本実施の形態６に係る空気調和機１の空気流路を複数の領域に分割しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。なお、仕切り部材５４は空気流路全域に設ける必要はなく、例えば熱交換器４の上流側のみ又は熱交換器４の下流側のみといったように、空気流路の一部を仕切り部材５４で区切るようにしてもよい。
【０１９２】
なお、本実施の形態６では騒音検出マイクロホン６１，６２を空気調和機１の両側面に設置したが、制御スピーカー８１，８２の上流側であれば騒音検出マイクロホン６１，６２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態６では制御スピーカー８１，８２を空気調和機１の両側面に配置したが、騒音検出マイクロホン６１，６２の下流側、かつ、消音効果検出マイクロホン９１，９２の上流側であれば、制御スピーカー８１，８２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態６では、消音効果検出マイクロホン９１，９２を送風ファン２１，２３の回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー８１，８２の下流側であれば消音効果検出マイクロホン９１，９２の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態６では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０１９３】
また、本実施の形態６では、送風ファン制御手段７１を制御装置６内のＣＰＵ３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより送風ファン制御手段７１を構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段７１の構成についても図４に示した構成に限るものではない。
【０１９４】
また、本実施の形態６では、複数の送風ファン２１〜２３として軸流ファンの場合を例に挙げたが、羽根車が回転することにより送風を行うファンであればよく、シロッコファンやラインフローファンを送風ファン２１〜２３として用いても勿論よい。また、送風ファン２１〜２３は、熱交換器４の上流側に設けられる必要はなく、例えば熱交換器の下流側に設けられてもよい。
【０１９５】
また、本実施の形態６では、信号処理装置１０１，１０２にＦＩＲフィルター１８とＬＭＳアルゴリズム１９を用いたが、消音効果検出マイクロホン９１，９２で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置１０１，１０２は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置１０１，１０２は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。また、本実施の形態６では信号処理装置１０１，１０２の構成を１入力１出力のシステムとしたが、多入力多出力のシステムとして信号処理装置１０１，１０２を構成してもよい。
【０１９６】
また、本実施の形態６では、送風ファン制御手段７１は、空気調和機１の両端の送風ファン２１，２３の回転数を高くし、かつ、両端以外の送風ファン２２の回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０１９７】
＜Ｆ−３．効果＞
以上、本実施の形態６に係る空気調和機１においては、複数の送風ファン２１〜２３を配置し、送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御する送風ファン制御手段７１が設けられている。送風ファン制御手段７１は、空気調和機１の両端に設置している送風ファン２１，２３の回転数を高くするように制御し、空気調和機１の両端以外に設置している送風ファン２２の回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、隣接する送風ファンからのクロストークノイズ成分が小さく消音効果が高い領域はさらに消音効果が高くなり、クロストークノイズ成分が大きく消音効果が低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数の送風ファンを使用した空気調和機、又はファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、高い騒音低減効果を得ることができる。つまり、本実施の形態６に係る空気調和機１は、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【０１９８】
また、送風ファン制御手段７１は、吹出口５から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０１９９】
さらに、制御スピーカー８１，８２が空気流路へはみ出さないように、制御スピーカー８１，８２を空気調和機１の両側面に設置している。このため、制御スピーカー８１，８２が空気流路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０２００】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１の空気流路を複数の領域に分割することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減することになる。このため、送風ファン２２から放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０２０１】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１の空気流路を複数の領域に分割することにより、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていない送風ファン２２の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図１の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。また、仕切り部材５４で空気調和機１の空気流路を複数の領域に分割しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【０２０２】
＜Ｇ．実施の形態７＞
実施の形態４に係る空気調和機に、実施の形態６で示した送風ファン情報を用いても勿論よい。なお、本実施の形態７では、上述した実施の形態１〜実施の形態６との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１〜実施の形態６と同一部分には同一符号を付している。
【０２０３】
＜Ｇ−１．構成＞
本実施の形態７に係る空気調和機１Ｃの基本的な構成は、実施の形態４で説明した図１４と同様である。本実施の形態７に係る空気調和機１Ｃが実施の形態４の空気調和機１Ｃと異なる点は、制御装置６のメモリー３２に入力されている送風ファン情報が異なる点である。より詳しくは、本実施の形態７では、空気調和機１Ｃの筐体の両端に設置されている送風ファンの識別番号を送風ファン情報としている。つまり、図１４からわかるように、本実施の形態７における送風ファン情報は、送風ファン２１と送風ファン２３の識別番号となる。
【０２０４】
また、実施の形態４では制御スピーカー８１，８２の空気調和機１Ｃ側面への詳細な設置構成については説明しなかったが、本実施の形態７では、次のように制御スピーカー８１，８２を空気調和機１Ｃ側面へ設置している。
制御スピーカー８１，８２はある程度の厚みがあるため、空気調和機１Ｃの前面や背面に設置すると、空気流路を塞いでしまい、空力性能の劣化につながってしまう。このため、本実施の形態７では、筐体の両側面部に設けられた機械ボックス（制御基板等が格納されているボックス、図示せず）内に、制御スピーカー８１，８２を配置している。このように制御スピーカー８１，８２を配置することにより、制御スピーカー８１，８２が空気流路にはみ出ることを防止できる。
＜Ｇ−２．動作＞
【０２０５】
空気調和機１Ｃにおける動作は実施の形態４で説明した動作と同様である。このため、以下には、送風ファン２１〜２３のファン個別制御について説明する。
【０２０６】
送風ファン制御手段７１のファン個別回転数決定手段３４は、実施の形態４と同様に、同回転数決定手段３３で決定された回転数情報及びメモリー３２から読み出した送風ファン情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各送風ファンの回転数を決定する。具体的には、ファン個別回転数決定手段３４は識別番号がメモリー３２に入力されている送風ファン２１，２３の回転数を高くし、識別番号がメモリー３２に入力されていない送風ファン２２の回転数を低くする。結果として、ファン個別回転数決定手段３４は、空気調和機１Ｃの筐体の両端に設置されている送風ファン２１，２３の回転数を高くし、空気調和機１Ｃの筐体の両端以外に設置されている送風ファン２２の回転数を低くすることになる。なお、このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０２０７】
リモコン７からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置６から送風ファン２１〜２３へ出力する。制御装置６から出力された回転制御信号はモータードライバー５１〜５３に入力され、回転制御信号に従った回転数に送風ファン２１〜２３は制御される。
【０２０８】
両端の送風ファン２１，２３が放射する騒音を能動的に消音する場合と、両端以外の送風ファン２２が放射する騒音を能動的に消音する場合とでは、これら送風ファンの騒音を検出する際のクロストークノイズ成分が異なってくる。送風ファン２２から放射される騒音を検出する場合、隣接する送風ファン２１，２３から放射される騒音もクロストークノイズ成分として入ってくるためである。このため、本実施の形態７では、空気調和機１Ｃを複数の送風ファン２１〜２３を備えた構成とし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が小さい両端の送風ファン２１，２３の回転数を高くし、騒音検出時にクロストークノイズ成分が大きい両端以外の送風ファン２２の回転数を低くする。
【０２０９】
その結果、本実施の形態７に係る空気調和機１Ｃは、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数の送風ファンを使用した空気調和機やファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、吹出口５全体から放射される騒音を低減することができる。換言すると、本実施の形態７に係る空気調和機１Ｃは、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。さらに、本実施の形態７に係る空気調和機１Ｃは、同回転数制御時と風量が一定となるように複数の送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０２１０】
さらに、本実施の形態７では、制御スピーカー８１，８２が空気流路へはみ出さないように、制御スピーカー８１，８２を空気調和機１Ｃの両側面に設置している。このため、制御スピーカー８１，８２が空気流路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０２１１】
さらに、本実施の形態７に係る空気調和機１Ｃにおいても、実施の形態４の図１８及び図１９で示した空気調和機１Ｃと同様に、空気調和機１Ｃの空気流路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０２１２】
つまり、仕切り部材５４で空気調和機１Ｃの空気流路を複数の領域に分割することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減することになる。このため、送風ファン２２から放射された騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２が検出してしまうことを防止できるので、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２のクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０２１３】
さらに、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１Ｃ内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。一方、消音機構が設けられていない送風ファン２２の回転数を低くすることで、消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなる。したがって、本実施の形態７に係る空気調和機１Ｃにおいても、空気調和機１Ｃの空気流路を複数の領域に分割することにより、図１４の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。つまり、本実施の形態７に係る空気調和機１Ｃの空気流路を複数の領域に分割しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。なお、仕切り部材５４は空気流路全域に設ける必要はなく、例えば熱交換器４の上流側のみ又は熱交換器４の下流側のみといったように、空気流路の一部を仕切り部材５４で区切るようにしてもよい。
【０２１４】
なお、本実施の形態７では、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２を制御スピーカー８１，８２の下流側に設置したが、制御スピーカー８１，８２の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２を設置してもよい。さらに、本実施の形態７では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ２個配置しているが、これに限るものではない。
【０２１５】
また、本実施の形態７では、送風ファン制御手段７１を制御装置６内のＣＰＵ３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段７１の構成についても図４に示した構成に限るものではない。
【０２１６】
また、本実施の形態７では、複数の送風ファン２１〜２３として軸流ファンの場合を例に挙げたが、羽根車が回転することにより送風を行うファンであればよく、シロッコファンやラインフローファンを送風ファン２１〜２３として用いても勿論よい。また、送風ファン２１〜２３は、熱交換器４の上流側に設けられる必要はなく、例えば熱交換器の下流側に設けられてもよい。
【０２１７】
また、本実施の形態７では、信号処理装置１０４，１０５にＦＩＲフィルター１８とＬＭＳアルゴリズム１９を用いたが、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置１０４，１０５は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置１０４，１０５は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。
また、本実施の形態７では信号処理装置１０４，１０５の構成を１入力１出力のシステムとしたが、多入力多出力のシステムとして信号処理装置１０４，１０５を構成してもよい。
【０２１８】
また、本実施の形態７では、送風ファン制御手段７１は、空気調和機１Ｃの両端の送風ファン２１，２３の回転数を高くし、かつ、両端以外の送風ファン２２の回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０２１９】
＜Ｇ−３．効果＞
以上、本実施の形態７に係る空気調和機１Ｃにおいては、複数の送風ファン２１〜２３を配置し、送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御する送風ファン制御手段７１が設けられている。送風ファン制御手段７１は、空気調和機１Ｃの両端に設置している送風ファン２１，２３の回転数を高くするように制御し、空気調和機１Ｃの両端以外に設置している送風ファン２２の回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、隣接する送風ファンからのクロストークノイズが小さく消音効果が高い領域はさらに消音効果が高くなり、クロストークノイズが大きく消音効果が低い領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数の送風ファンを使用した空気調和機、又はファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、より騒音を低減することができる。つまり、本実施の形態７に係る空気調和機１Ｃは、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【０２２０】
また、送風ファン制御手段７１は、吹出口５から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０２２１】
さらに、制御スピーカー８１，８２が空気流路へはみ出さないように、制御スピーカー８１，８２を空気調和機１Ｃの両側面に設置している。このため、制御スピーカー８１，８２が空気流路にはみ出ることによって発生する圧力損失を防止でき、空力的な性能の劣化を防止することができる。
【０２２２】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１Ｃの空気流路を複数の領域に分割することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減することになる。このため、送風ファン２２から放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０２２３】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１Ｃの空気流路を複数の領域に分割することにより、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１Ｃ内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなる。さらに、消音機構が設けられていない送風ファン２２の回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、図１４の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。また、仕切り部材５４で空気調和機１Ｃの空気流路を複数の領域に分割しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【０２２４】
さらに、本実施の形態７では、騒音検出マイクロホン６１，６２と消音効果検出マイクロホン９１，９２を騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減できるので、さらにコストを下げることができる。
【０２２５】
＜Ｈ．実施の形態８＞
消音効果検出マイクロホンや騒音・消音効果検出マイクロホンの消音効果に応じてファン個別制御を行う場合、例えば以下のようにファン個別制御を行ってもよい。なお、本実施の形態８では、上述した実施の形態１〜実施の形態７との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１〜実施の形態７と同一部分には同一符号を付している。
【０２２６】
＜Ｈ−１．構成＞
図２４は、本発明の実施の形態８に係る空気調和機の構成を示す正面図である。
本実施の形態８に係る空気調和機１Ｅは、実施の形態１〜７と同様に室内機を構成するものである。空気調和機１Ｅの基本的な構成は、実施の形態２の図７に示した空気調和機１Ａとほぼ同じ構成となっている。
【０２２７】
本実施の形態８に係る空気調和機１Ｅが実施の形態２の空気調和機１Ａと異なる点は、送風ファン制御手段７４の構成のみである。
【０２２８】
本実施の形態８に係る送風ファン制御手段７４について説明する。
図２５は、本発明の実施の形態８に係る制御装置を示す構成図である。以下で説明する各種動作及び手段は、空気調和機１Ｅが備える制御装置６に組み込まれたプログラムを実行することにより行われる。制御装置６は主に、実施の形態１〜実施の形態７で述べた構成と同様、リモコン７等の外部入力装置からの信号を入力する入力部３０、組み込まれたプログラムに従って演算を行うＣＰＵ３１、データーやプログラムを記憶するメモリー３２を備えている。さらに、本実施の形態８に係るＣＰＵ３１は、送風ファン制御手段７４を備えている。
【０２２９】
送風ファン制御手段７４は、同回転数決定手段３３、複数の消音量算出手段３８（消音効果検出マイクロホンと同数）、ファン個別回転数決定手段３４Ｃ及び複数のＳＷ３５（送風ファンと同数）を備えている。同回転数決定手段３３は、リモコン７から入力された運転情報に基づき、送風ファン２１〜２３を全て同じ回転数で動作させる場合の回転数を決定するものである。リモコン７から入力された運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報や、強、中、及び弱等の風量情報である。消音量算出手段３８は、消音効果検出マイクロホン９１〜９３にて検出した音圧レベルのデジタル値Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が入力されるものであり、これらＳ１，Ｓ２，Ｓ３の信号から消音量を算出するものである。
【０２３０】
ファン個別回転数決定手段３４Ｃは、消音量算出手段３８で算出された消音量とメモリー３２に記憶されている送風ファン情報に基づき、送風ファン２１〜２３をファン個別制御するときのそれぞれの回転数を決定するものである。送風ファン情報とは、消音効果検出マイクロホン９１〜９３と関連性が高い送風ファンの情報である。ＳＷ３５は、例えばリモコン７から入力される信号に基づき、モータードライバー５１〜５３へ送られる送風ファン２１〜２３の回転制御信号を切り替えるものである。つまり、ＳＷ３５は、送風ファン２１〜２３を全て同じ回転数で動作させるか（同回転数制御するか）、送風ファン２１〜２３をそれぞれ個別の回転数で動作させるか（ファン個別制御するか）を切り替えるものである。
【０２３１】
図２６は、本発明の実施の形態８に係る消音量算出手段を示す構成図である。
消音量算出手段３８は、入力される信号（Ｓ１、Ｓ２又はＳ３）を平均化する平均化手段３６と、能動的消音制御を開始する前の音圧レベルを記憶しておく制御前音圧レベル記憶手段３９と、差分器４０と、を備えている。
【０２３２】
＜Ｈ−２．動作＞
次に空気調和機１Ｅの動作について説明する。
実施の形態２と同様、空気調和機１Ｅが動作すると、送風ファン２１〜２３の羽根車が回転し、送風ファン２１〜２３の上側から室内の空気が吸い込まれ、送風ファン２１〜２３下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、送風ファン２１〜２３の吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。送風ファン２１〜２３により送られた空気は、空気流路を通り、熱交換器４へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器４には、室外機（図示せず）とつながっているパイプから低温の冷媒が送られる。熱交換器４へと送られた空気は、熱交換器４を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口５から室内へ放出される。
【０２３３】
また、消音機構Ａ〜Ｃの動作についても実施の形態２と全く同じであり、消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として消音効果検出マイクロホン９１〜９３における騒音を抑制するよう動作する。
【０２３４】
本実施の形態８に係る空気調和機１Ｅの場合、消音効果検出マイクロホン９３には、送風ファン２２から放射される騒音の他に、隣接する送風ファン２１，２３から放射される騒音（クロストークノイズ成分）も入ってくる。一方、消音効果検出マイクロホン９１，９２にて検出されるクロストークノイズ成分は、消音効果検出マイクロホン９３で検出されるクロストークノイズ成分と比べて小さくなる。消音効果検出マイクロホン９１，９２は、隣接する送風ファンが１つのみ（送風ファン２２）だからである。このため、消音機構Ｃに比べて、消音機構Ａ，Ｂの消音効果が高くなる。
【０２３５】
次に、本実施の形態８に係る送風ファン２１〜２３のファン個別制御について説明する。
制御装置６には、リモコン７で選択された運転情報が入力される。上述したように、運転情報とは、例えば、冷房運転モード、暖房運転モード及び除湿運転モード等の運転モード情報である。さらに、強、中、及び弱等の風量情報も同様に、リモコン７から制御装置６へ運転情報として入力される。制御装置６に入力された運転情報は、入力部３０を介して同回転数決定手段３３に入力される。運転情報が入力された同回転数決定手段３３は、入力された運転情報から、送風ファン２１〜２３を同回転数制御する場合の回転数を決定する。ファン個別制御を行わない場合、送風ファン２１〜２３は、全て同じ回転数で制御される。
【０２３６】
一方、消音量算出手段３８には、信号処理装置１０１〜１０３から平均化手段３６へＳ１〜Ｓ３（消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出された音圧レベルのデジタル値）が入力される。また、消音量算出手段３８は、能動的消音制御を行う前に消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出した音圧レベルを平均化手段３６で一定期間平均化し、この平均化された音圧レベルを制御前音圧レベル記憶手段３９に記憶しておく。次に、消音量算出手段３８は、能動的消音制御時に消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出した音圧レベルを平均化手段３６で一定期間平均化する。
【０２３７】
そして、消音量算出手段３８は、「能動的消音制御時に消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出した音圧レベルを平均化手段３６で一定期間平均化した音圧レベル」と「能動的消音制御を行う前に消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出した音圧レベルを平均化手段３６で一定期間平均化した音圧レベル」（制御前音圧レベル記憶手段３９に記憶されているもの）との差から、消音量を算出する。消音量算出手段３８で算出された消音量は、ファン個別回転数決定手段３４Ｃに入力される。
【０２３８】
また、メモリー３２には、送風ファン情報が記憶されている。送風ファン情報とは、消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出される音に対して最も関連性が高い騒音を放射する送風ファンの情報である。これらの識別番号は、各消音効果検出マイクロホンごとに振り分けられている。本実施の形態８では、送風ファン情報となる識別番号を以下のように求めている。例えば、消音効果検出マイクロホン９１で検出される音が、送風ファン２１〜２３から放射される騒音のうちのどの騒音と最も関連性が高いかを確認する。消音効果検出マイクロホン９１で検出される音が送風ファン２１から放射される騒音と最も関連性が高い場合、消音効果検出マイクロホン９１に対応する送風ファン情報は送風ファン２１を示す識別番号となる。同様に、消音効果検出マイクロホン９２，９３についても対応する送風ファン情報が決められ、予めメモリー３２に記憶させておく。
【０２３９】
送風ファン情報の決定は、例えば次のように行うとよい。例えば製品出荷前、送風ファン２１〜２３を動作させた状態で、送風ファン２１〜２３から放射される騒音を正確に検出するマイクロホンにより検出する。そして、これらのマイクロホンで検出された音と、消音効果検出マイクロホン９１で検出した音とのコヒーレンス値を測定する。その後、消音効果検出マイクロホン９１検出値に対して最もコヒーレンス値の高かった検出値のマイクロホンを決定する。このマイクロホンが検出する騒音を放射している送風ファンの識別番号が、消音効果検出マイクロホン９１に対応する送風ファン情報となる。消音効果検出マイクロホン９２，９３に対応する送風ファン情報も同様に決定するとよい。
【０２４０】
また、送風ファン情報の決定は、例えば次のように行ってもよい。空気調和機１Ｅの送風ファン制御手段７４等に、実施の形態３で示したようなコヒーレンス演算手段３７を搭載しておく。そして、製品出荷後の運転時において、騒音検出マイクロホン６１〜６３の検出値と消音効果検出マイクロホン９１〜９３の検出値とのコヒーレンス値を測定する。そして、消音効果検出マイクロホン９１〜９３それぞれについて最もコヒーレンス値の高かった騒音検出マイクロホンに距離の近い送風ファンの識別番号を送風ファン情報としてもよい。
【０２４１】
なお、送風ファン情報の決定の仕方は、上記の方法に限られるものではない。消音効果検出マイクロホン９１〜９３にて検出した音と最も関連性の高い騒音を放射している送風ファンを特定できる方法であればよい。
【０２４２】
消音量算出手段３８で算出された消音量とメモリー３２に記憶されている送風ファン情報は、ファン個別回転数決定手段３４Ｃへ入力される。ファン個別回転数決定手段３４Ｃは、これらの情報に基づき、ファン個別制御を行う際の各送風ファンの回転数を決定する。具体的には、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高い送風ファンの回転数を高くし、消音量が小さい消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高い送風ファンの回転数を低くするように、送風ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０２４３】
例えば、本実施の形態８に係る空気調和機１Ｅにおいて、消音効果検出マイクロホン９１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射している送風ファンが送風ファン２１であり、消音効果検出マイクロホン９２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射している送風ファンが送風ファン２３であり、消音効果検出マイクロホン９３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射している送風ファンが送風ファン２２であったとする。そして、消音効果検出マイクロホン９１における消音量が−５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン９２における消音量が−５ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン９３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、ファン個別回転数決定手段３４Ｃは、送風ファン２１，２３の回転数を高くし、送風ファン２２の回転数を低くするように各送風ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図２４のような構成の場合、送風ファン２１と送風ファン２３の回転数を１０％高くすると、送風ファン２２の回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０２４４】
なお、上述した送風ファン２１〜２３の回転数の決定方法は、あくまでも一例である。例えば、本実施の形態８に係る空気調和機１Ｅにおいて、消音効果検出マイクロホン９１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射している送風ファンが送風ファン２１であり、消音効果検出マイクロホン９２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射している送風ファンが送風ファン２３であり、消音効果検出マイクロホン９３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射している送風ファンが送風ファン２２であったとする。そして、消音効果検出マイクロホン９１における消音量が−５ｄＢ、消音効果検出マイクロホン９２における消音量が−３ｄＢ、及び消音効果検出マイクロホン９３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、送風ファン２１の回転数を高くし、送風ファン２２の回転数を低くし、送風ファン２３の回転数をそのままにするように、各送風ファンの回転数を決定してもよい。つまり、消音量が最も大きい消音効果検出マイクロホン９１に関連性が高い送風ファン２１の回転数を高くし、消音量が最も小さい消音効果検出マイクロホン９３に関連性が高い送風ファン２２の回転数を低くし、そのどちらでもない送風ファン２３の回転数はそのままにするように、各送風ファンの回転数を決定してもよい。
【０２４５】
リモコン７からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置６から送風ファン２１〜２３へ出力する。制御装置６から出力された回転制御信号はモータードライバー５１〜５３に入力され、回転制御信号に従った回転数に送風ファン２１〜２３は制御される。
【０２４６】
ここで上述したように、本実施の形態８に係る空気調和機１Ｅの場合、隣接する送風ファンからのクロストークノイズ成分の大小により、消音効果検出マイクロホン９３の近辺の領域に比べて、消音効果検出マイクロホン９１，９２の近辺の領域は量が大きくなる。一方、消音効果検出マイクロホン９３の近辺の領域は、消音量が小さくなる。そこで、複数の送風ファン２１〜２３を備えた本実施の形態８に係る空気調和機１Ｅにおいては、消音量が大きい消音効果検出マイクロホン９１，９２に関連性の高い騒音を放射している送風ファン２１，２３の回転数を高くし、消音量が小さい消音効果検出マイクロホン９３に関連性の高い騒音を放射している送風ファン２２の回転数を低くしている。
【０２４７】
その結果、本実施の形態８に係る空気調和機１Ｅは、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数の送風ファンを使用した空気調和機やファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、吹出口５全体から放射される騒音を低減することができる。換言すると、本実施の形態８に係る空気調和機１Ｅは、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。さらに、本実施の形態８に係る空気調和機１Ｅは、同回転数制御時と風量が一定となるように複数の送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０２４８】
さらに、本実施の形態８に係る空気調和機１Ｅにおいても、実施の形態２の図９及び図１０で示した空気調和機１Ａと同様に、空気調和機１Ｅの空気流路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０２４９】
つまり、仕切り部材５４で空気調和機１Ｅの空気流路を複数の領域に分割することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ａは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃは送風ファン２２から放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音検出マイクロホン６１〜６３及び消音効果検出マイクロホン９１〜９３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられた送風ファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０２５０】
さらに、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１Ｅ内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、本実施の形態８に係る空気調和機１Ｅにおいても、空気調和機１Ｅの空気流路を複数の領域に分割することにより、図２４の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。一方、消音機構が設けられていない送風ファンがある場合、その送風ファンの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の効果を得ることができる。また、図９及び図１０では空気流路全域に仕切り部材５４を挿入したが、例えば熱交換器４の上流側のみ又は熱交換器４の下流側のみといったように、空気流路の一部を仕切り部材５４で区切るようにしてもよい。
【０２５１】
なお、本実施の形態８では、消音効果検出マイクロホン９１〜９３を送風ファン２１〜２３の回転軸のほぼ延長線上に配置したが、制御スピーカー８１〜８３の下流側であれば消音効果検出マイクロホン９１〜９３の設置位置はどこでもよい。さらに、本実施の形態８では、騒音検出マイクロホン、制御スピーカー、消音効果検出マイクロホン及び信号処理装置をそれぞれ３個配置しているが、これに限るものではない。
【０２５２】
また、本実施の形態８では、送風ファン制御手段７４を制御装置６内のＣＰＵ３１で構成したが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段７４の構成についても図２５及び図２６に示した構成に限るものではない。
【０２５３】
また、本実施の形態８では、複数の送風ファン２１〜２３として軸流ファンの場合を例に挙げたが、羽根車が回転することにより送風を行うファンであればよく、シロッコファンやラインフローファンを送風ファン２１〜２３として用いても勿論よい。また、送風ファン２１〜２３は、熱交換器４の上流側に設けられる必要はなく、例えば熱交換器の下流側に設けられてもよい。
【０２５４】
また、本実施の形態８では、信号処理装置１０１〜１０３にＦＩＲフィルター１８とＬＭＳアルゴリズム１９を用いたが、消音効果検出マイクロホン９１〜９３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置１０１〜１０３は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置１０１〜１０３は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。また、本実施の形態８では信号処理装置１０１〜１０３の構成を１入力１出力のシステムとしたが、多入力多出力のシステムとして信号処理装置１０１〜１０３を構成してもよい。
【０２５５】
また、本実施の形態８では、送風ファン制御手段７４は、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンの回転数を高くし、かつ、消音量が小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０２５６】
また、本実施の形態８では、送風ファンの回転数を制御するパラメーターとして消音効果検出マイクロホン９１〜９３における消音量を用いているが、送風ファンの回転数を制御するパラメーターとしてその他のものを用いても勿論よい。例えば、消音効果検出マイクロホン９１〜９３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンの回転数を低くしてもよい。また例えば、消音効果検出マイクロホン９１〜９３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンの回転数を高くしてもよい。これら両方を行うようにしても勿論よい。
【０２５７】
また、送風ファンの回転数を制御するパラメーターとして、騒音検出マイクロホン６１と消音効果検出マイクロホン９１、騒音検出マイクロホン６２と消音効果検出マイクロホン９２、騒音検出マイクロホン６３と消音効果検出マイクロホン９３とのコヒーレンス値を用いてもよい。例えば、最もコヒーレンス値が小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンの回転数を低くしてもよい。また例えば、最もコヒーレンス値が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンの回転数を高くしてもよい。これら両方を行うようにしても勿論よい。
【０２５８】
＜Ｈ−３．効果＞
以上、本実施の形態８に係る空気調和機１Ｅにおいては、複数の送風ファン２１〜２３を配置し、送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御する制御装置６（より詳しくは、送風ファン制御手段７４）が設けられている。送風ファン制御手段７４は、消音効果検出マイクロホン９１〜９３における消音量のうち、消音量の大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンの回転数を高くするように制御し、消音量の小さい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音量が大きい領域の回転数を高くすることでさらに消音効果が高くなり、消音量の小さい領域の回転数を低くすることでその領域の騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数の送風ファンを使用した空気調和機、又はファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、より騒音を低減することができる。換言すると、本実施の形態８に係る空気調和機１Ｅは、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【０２５９】
また、本実施の形態８にかかる空気調和機１Ｅにおいては、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンを特定しているため、放射される音圧レベルが異なる複数の送風ファン２１〜２３を用いた場合においても正確に回転数制御を行うことができる。
【０２６０】
さらに、送風ファン制御手段７４は、吹出口５から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０２６１】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１Ｅの空気流路を複数の領域に分割することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ａは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｂは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｃは送風ファン２２から放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０２６２】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１Ｅの空気流路を複数の領域に分割することにより、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１Ｅ内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図２４の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。一方、消音機構が設けられていない領域がある場合、消音機構が設けられていない送風ファンの回転数を低くすることで、その領域の騒音が小さくなり、同様に消音効果を得ることができる。また、仕切り部材５４で空気調和機１Ｅの空気流路を複数の領域に分割しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【０２６３】
＜I．実施の形態９＞
実施の形態８で示したファン個別制御（消音効果検出マイクロホンと関連性が高い送風ファンの情報を用いるファン個別制御）は、実施の形態８に係る消音機構とは異なる消音機構を備えた空気調和機においても実施可能である。なお、以下では、実施の形態５に係る空気調和機に実施の形態８で示したファン個別制御を採用した場合について説明する。また、本実施の形態９では、上述した実施の形態１〜実施の形態８との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１〜実施の形態８と同一部分には同一符号を付している。
【０２６４】
＜I−１．構成＞
図２７は、本発明の実施の形態９に係る空気調和機の構成を示す正面図である。
本実施の形態９に係る空気調和機１Ｆは、実施の形態１〜８と同様に室内機を構成するものである。空気調和機１Ｆの基本的な構成は、実施の形態５の図２０に示した空気調和機１Ｄとほぼ同じ構成となっている。
【０２６５】
本実施の形態９に係る空気調和機１Ｆが実施の形態５の空気調和機１Ｄと異なる点は、送風ファン制御手段７４の構成のみである。なお、送風ファン制御手段７４の構成は、実施の形態８の図２５に示した構成と全く同じである。
【０２６６】
＜Ｉ−２．動作＞
次に、空気調和機１Ｆの動作について説明する。
実施の形態５と同様、空気調和機１Ｆが動作すると、送風ファン２１〜２３の羽根車が回転し、送風ファン２１〜２３の上側から室内の空気が吸い込まれ、送風ファン２１〜２３下側へと空気が送られることにより気流が発生する。これに伴い、送風ファン２１〜２３の吹出口近傍において運転音（騒音）が発生し、その音は下流側へと伝搬する。送風ファン２１〜２３により送られた空気は、空気流路を通り、熱交換器４へと送られる。例えば、冷房運転の場合、熱交換器４には、室外機（図示せず）とつながっているパイプから低温の冷媒が送られる。熱交換器４へと送られた空気は、熱交換器４を流れる冷媒に冷やされて冷気となり、そのまま吹出口５から室内へ放出される。
【０２６７】
また、消音機構Ｄ〜Ｆの動作についても実施の形態５と全く同じであり、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３で検出される騒音をゼロに近づけるように制御音を出力し、結果として騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３における騒音を抑制するよう動作する。
【０２６８】
本実施の形態９に係る空気調和機１Ｆの場合、騒音・消音効果検出マイクロホン１１３には、送風ファン２２からの騒音の他に、隣接する送風ファン２１，２３から放射される騒音（クロストークノイズ成分）も入ってくる。一方、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２にて検出されるクロストークノイズ成分は、騒音・消音効果検出マイクロホン１１３で検出されるクロストークノイズ成分と比べて小さくなる。騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２は、隣接する送風ファンが１つのみ（送風ファン２２）だからである。このため、消音機構Ｆに比べて消音機構Ｄ、Ｅの消音効果が高くなる。
【０２６９】
送風ファン２１〜２３のファン個別制御は、実施の形態８で説明した内容とほとんど同様である。本実施の形態９のファン個別制御が実施の形態８で説明したファン個別と異なる点は、消音量算出手段３８に入力されるＳ１〜Ｓ３が騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３で検出した音圧レベルのデジタル値である点である。また、本実施の形態９のファン個別制御が実施の形態８で説明したファン個別制御と異なる点は、メモリー３２に蓄積しておく送風ファン情報が、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３で検出される音に対して最も関連性が高い騒音を放射する送風ファンの識別番号である点である。
【０２７０】
このため、送風ファン制御手段７４のファン個別回転数決定手段３４Ｃは、消音量算出手段３８で算出された消音量とメモリー３２に記憶されている送風ファン情報に基づき、消音量が大きい騒音・消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高い送風ファンの回転数を高くし、消音量が小さい騒音・消音効果検出マイクロホンにて検出した音に関連性の高い送風ファンの回転数を低くするように送風ファンの回転数を決定する。このとき、ファン個別制御をした場合に得られる風量が同回転数制御時と同じ風量となるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を決定するとよい。
【０２７１】
例えば、本実施の形態９に係る空気調和機１Ｆにおいて、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射している送風ファンが送風ファン２１であり、騒音・消音効果検出マイクロホン１１２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射している送風ファンが送風ファン２３であり、騒音・消音効果検出マイクロホン１１３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射している送風ファンが送風ファン２２であったとする。そして、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１における消音量が−５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン１１２における消音量が−５ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン１１３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、ファン個別回転数決定手段３４Ｃは、送風ファン２１，２３の回転数を高くし、送風ファン２２の回転数を低くするように各送風ファンの回転数を決定する。風量と回転数は比例関係にあるため、例えば、図２７のような構成の場合、送風ファン２１と送風ファン２３の回転数を１０％高くすると、送風ファン２２の回転数を２０％低くすることで同一風量となる。
【０２７２】
なお、上述した送風ファン２１〜２３の回転数の決定方法は、あくまでも一例である。本実施の形態９に係る空気調和機１Ｆにおいて、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射している送風ファンが送風ファン２１であり、騒音・消音効果検出マイクロホン１１２で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射している送風ファンが送風ファン２３であり、騒音・消音効果検出マイクロホン１１３で検出した音と最も関連性の高い騒音を放射している送風ファンが送風ファン２２であったとする。そして、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１における消音量が−５ｄＢ、騒音・消音効果検出マイクロホン１１２における消音量が−３ｄＢ、及び騒音・消音効果検出マイクロホン１１３における消音量が−２ｄＢであるとする。この場合、送風ファン２１の回転数を高くし、送風ファン２２の回転数を低くし、送風ファン２３の回転数をそのままにするように、各送風ファンの回転数を決定してもよい。つまり、消音量が最も大きい消音効果検出マイクロホン９１に関連性が高い送風ファン２１の回転数を高くし、消音量が最も小さい消音効果検出マイクロホン９３に関連性が高い送風ファン２２の回転数を低くし、そのどちらでもない送風ファン２３の回転数はそのままにするように、各送風ファンの回転数を決定してもよい。
【０２７３】
リモコン７からファン個別制御を行う旨の運転情報信号（例えば静音モード等の信号）が入力された場合、ＳＷ３５を切り替えることにより、同回転数制御の回転制御信号からファン個別制御における回転制御信号に切り替え、この回転制御信号を制御装置６から送風ファン２１〜２３へ出力する。制御装置６から出力された回転制御信号はモータードライバー５１〜５３に入力され、回転制御信号に従った回転数に送風ファン２１〜２３は制御される。
【０２７４】
ここで上述したように、本実施の形態９に係る空気調和機１Ｆの場合、隣接する送風ファンからのクロストークノイズ成分の大小により、騒音・消音効果検出マイクロホン１１３の近辺の領域に比べて、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１，１１２の近辺の領域は消音量が大きくなる。一方、騒音・消音効果検出マイクロホン１１３の近辺の領域は消音量が小さくなる。そこで、複数の送風ファン２１〜２３を備えた本実施の形態９に係る空気調和機１Ｆにおいては、消音量が大きい消音効果検出マイクロホン９１，９２に関連性の高い騒音を放射している送風ファン２１，２３の回転数を高くし、消音量が小さい消音効果検出マイクロホン９３に関連性の高い騒音を放射している送風ファン２２の回転数を低くしている。
【０２７５】
その結果、本実施の形態９に係る空気調和機１Ｆは、消音効果の高い領域はさらに消音効果が高くなり、消音効果の低い領域は騒音が小さくなるため、単数の送風ファンを使用した空気調和機やファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、吹出口５全体から放射される騒音を低減することができる。換言すると、本実施の形態９に係る空気調和機１Ｆは、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。さらに、本実施の形態９に係る空気調和機１Ｆは、同回転数制御時と風量が一定となるように複数の送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御することで、空力的な性能の劣化を抑制することができる。
【０２７６】
さらに、本実施の形態９に係る空気調和機１Ｆにおいても、実施の形態５の図２１及び図２２で示した空気調和機１Ｄと同様に、空気調和機１Ｆの空気流路を複数の領域に分割することにより、消音効果をさらに向上させることができる。
【０２７７】
つまり、仕切り部材５４で空気調和機１Ｆの空気流路を複数の領域に分割することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれの領域に分離することができ、消音機構Ｄは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆは送風ファン２２から放射される騒音のみを低減することになる。このため、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３が検出するクロストークノイズ成分（隣接する流路に設けられた送風ファンから放射される騒音）が小さくなる。
【０２７８】
さらに、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１Ｆ内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、消音効果がより高くなる。したがって、本実施の形態９に係る空気調和機１Ｆにおいても、空気調和機１Ｆの空気流路を複数の領域に分割することにより、図２７の構成に比べ、さらに騒音を低減することができる。一方、消音機構が設けられていない送風ファンがある場合、その送風ファンの回転数を低くすることで消音機構が設けられていない領域の騒音が小さくなり、同様の効果を得ることができる。また、図２１及び図２２では空気流路全域に仕切り部材５４を挿入したが、例えば熱交換器４の上流側のみ又は熱交換器４の下流側のみといったように、空気流路の一部を仕切り部材５４で区切るようにしてもよい。
【０２７９】
なお、本実施の形態９では、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３を制御スピーカー８１〜８３の下流側に設置したが、制御スピーカー８１〜８３の上流側に騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３を設置してもよい。さらに、本実施の形態９では、制御スピーカー、騒音・消音効果検出マイクロホン、信号処理装置をそれぞれ３個配置しているが、これに限るものではない。
【０２８０】
また、本実施の形態９では、送風ファン制御手段７４を制御装置６内のＣＰＵ３１で構成しているが、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）やＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより構成してもよい。さらに、送風ファン制御手段７４の構成についても図２５に示した構成に限るものではない。
【０２８１】
また、本実施の形態９では、複数の送風ファン２１〜２３として軸流ファンの場合を例に挙げたが、羽根車が回転することにより送風を行うファンであればよく、シロッコファンやラインフローファンを送風ファン２１〜２３として用いても勿論よい。また、送風ファン２１〜２３は、熱交換器４の上流側に設けられる必要はなく、例えば熱交換器の下流側に設けられてもよい。
【０２８２】
また、本実施の形態９では、信号処理装置１０４〜１０６にＦＩＲフィルター１８とＬＭＳアルゴリズム１９を用いたが、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３で検出した音をゼロに近づける適応信号処理回路であればよく、能動的消音方法で一般的に使用されているｆｉｌｔｅｒｅｄ−Ｘアルゴリズムを用いたものでもよい。また、信号処理装置１０４〜１０６は、適応信号処理をする構成である必要はなく、固定のタップ係数により制御音を生成する構成にしてもよい。また、信号処理装置１０４〜１０６は、デジタル信号処理回路である必要はなく、アナログ信号処理回路であってもよい。また、本実施の形態９では信号処理装置１０４〜１０６の構成を１入力１出力のシステムとしたが、多入力多出力のシステムとして信号処理装置１０４〜１０６を構成してもよい。
【０２８３】
また、本実施の形態９では、送風ファン制御手段７４は、消音量が大きい消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンの回転数を高くし、かつ、消音量が小さい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンの回転数を低くするように構成したが、そのどちらか一方を行うように構成してもよい。
【０２８４】
また、本実施の形態９では、送風ファンの回転数を制御するパラメーターとして騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３における消音量を用いているが、送風ファンの回転数を制御するパラメーターとしてその他のものを用いても勿論よい。例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が大きい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンの回転数を低くしてもよい。また例えば、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３のそれぞれで検出した音圧レベルの平均値を算出し、最も音圧レベルの平均値が小さい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンの回転数を高くしてもよい。これら両方を行うようにしても勿論よい。
【０２８５】
＜Ｉ−３．効果＞
以上、本実施の形態９に係る空気調和機１Ｆにおいては、複数の送風ファン２１〜２３を配置し、送風ファン２１〜２３の回転数を個別に制御する制御装置６（より詳しくは、送風ファン制御手段７４）が設けられている。送風ファン制御手段７４は、騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３における消音量のうち、消音量の大きい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンの回転数を高くするように制御し、消音量の小さい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンの回転数を低くするように回転数制御を行う。このため、消音量が大きい領域はさらに消音効果が高くなり、消音量が小さい領域は騒音が小さくなる。このため、同じ構成の消音機構にて単数の送風ファンを使用した空気調和機、又はファン個別制御を行わない空気調和機に比べ、より騒音を低減することができる。換言すると、本実施の形態９に係る空気調和機１Ｆは、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【０２８６】
また、本実施の形態９にかかる空気調和機１Ｆにおいては、消音量が大きい騒音・消音効果検出マイクロホンが検出する音と関連性の高い騒音を放射している送風ファンを特定しているため、放射される音圧レベルが異なる複数の送風ファン２１〜２３を用いた場合においても正確に回転数制御を行うことができる。
【０２８７】
さらに、送風ファン制御手段７４は、吹出口５から放射される風量がファン個別制御をした場合と同回転数制御をした場合で同じとなるように、送風ファン２１〜２３のそれぞれの回転数を制御するため、空力性能を劣化させることなく騒音を低減することができる。
【０２８８】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１Ｆの空気流路を複数の領域に分割することにより、送風ファン２１〜２３から放射される騒音をそれぞれ分離することができ、消音機構Ｄは送風ファン２１から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｅは送風ファン２３から放射される騒音のみを低減し、消音機構Ｆは送風ファン２２から放射される騒音のみを低減することになる。このため、各領域において、隣接する領域に放射された騒音によるクロストークノイズ成分が小さくなる。
【０２８９】
さらに、仕切り部材５４で空気調和機１Ｆの空気流路を複数の領域に分割することにより、空気流路をダクト構造に近づけることになるため、騒音を一次元で捉えられる。このため、空気調和機１Ｆ内部を伝達する騒音の位相が均一となり、制御音を干渉させた際の位相誤差が小さくなるので、図２７の構成に比べて、さらに高い騒音低減効果を得ることができる。一方、消音機構が設けられていない領域がある場合、消音機構が設けられていない送風ファンの回転数を低くすることで、その領域の騒音が小さくなり、同様に消音効果を得ることができる。また、仕切り部材５４で空気調和機１Ｆの空気流路を複数の領域に分割しても、制御スピーカーの数を制御対象周波数の１／４波長ごとに設置する必要がなく、制御スピーカーの数を減らすことができるため、コストが低減されるうえ、一定の騒音低減効果を得ることができる。
【０２９０】
さらに、本実施の形態９では騒音検出マイクロホン６１〜６３と消音効果検出マイクロホン９１〜９３を騒音・消音効果検出マイクロホン１１１〜１１３に集約しているため、マイクロホンの数を減らすことができ、部品点数を削減し、さらにコストを下げることができる。
【符号の説明】
【０２９１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  空気調和機、３  吸込口、４  熱交換器、５  吹出口、６  制御装置、７  リモコン、１１  マイクアンプ、１２  Ａ／Ｄ変換器、１４  Ｄ／Ａ変換器、１５  アンプ、１８，２０  ＦＩＲフィルター、１９  ＬＭＳアルゴリズム、２１，２２，２３  送風ファン、３０  入力部、３１  ＣＰＵ、３２  メモリー、３３  同回転数決定手段、３４，３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ  ファン個別回転数決定手段、３５  ＳＷ、３６  平均化手段、３７  コヒーレンス演算手段、３８  消音量算出手段、３９  制御前音圧レベル記憶手段、４０  差分器、５１，５２，５３  モータードライバー、５４  仕切り部材、６１，６２，６３  騒音検出マイクロホン、７１，７２，７３，７４  送風ファン制御手段、８１，８２，８３  制御スピーカー、９１〜９３  消音効果検出マイクロホン、１０１，１０２，１０３，１０４，１０５，１０６  信号処理装置、１１１，１１２，１１３  騒音・消音効果検出マイクロホン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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