(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛翔弾から防護対象物を防護するための防護装置であって、
一方向に延出する複数の板若しくは複数のロッドを、前記飛翔弾の通過を阻止可能な間隔で枠体内に備える柵状体と、
その柵状体の一部と固定し、防護対象物と前記柵状体との間をつなぐ１若しくは２以上のアームと、
を備え、
前記複数の板の一部若しくは全部は、平板部と、その平板部から鋭角に曲る傾斜部とを備え、
前記アームの前記柵状体を固定するための固定部は、前記柵状体の前記枠体の一部と、当該枠体の一部につながる前記板若しくは前記ロッドの一部と、を把持する把持部を備え、
当該把持部には、前記柵状体を挿入可能な溝を備え、かつその溝に前記柵状体を挿入してから被せる蓋を備える防護装置。
【請求項２】
前記間隔は、３５〜８５ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の防護装置。
【請求項３】
前記アームは、屈曲可能な関節部を１若しくは２以上備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防護装置。
【請求項４】
前記関節部は、使用時の前記アームの状態から片側に回動できない構造を有することを特徴とする請求項３に記載の防護装置。
【請求項５】
前記関節部を２つ備え、互いに逆側に回動できない構造を有することを特徴とする請求項４に記載の防護装置。
【請求項６】
飛翔弾から防護対象物を防護するための防護装置であって、
一方向に延出する複数の板若しくは複数のロッドを、前記飛翔弾の通過を阻止可能な間隔で枠体内に備える柵状体と、
その柵状体の一部と固定し、防護対象物と前記柵状体との間をつなぐ１若しくは２以上のアームと、
を備え、
前記アームの前記柵状体を固定するための固定部は、前記柵状体の前記枠体の一部と、当該枠体の一部につながる前記板若しくは前記ロッドの一部とを把持する把持部を備え、
当該把持部には、前記柵状体を挿入可能な溝を備え、かつその溝に前記柵状体を挿入してから被せる蓋を備える防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛翔弾の破壊力を抑制するための防護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
戦争やテロの無い平和な社会が理想的ではあるが、現実には、地球上のどこかで、宗教上、民族上、経済上などの様々な理由から争いが起こっている。このため、各国は、戦争やテロが起こったときの装備を十分に行っておく必要がある。例えば、要人が乗車する車両の多くには、防弾ガラス、防弾ボディおよびノーパンクタイヤを備えた特殊な車両が使われている。また、戦争や治安維持に用いられることがある装甲車両には、そのボディに、銃弾が容易に貫通しないような厚い装甲板を用いたものが多い。
【０００３】
例えば、装甲車両本体に、着脱型装甲材を取り付け、そのバックプレートとしてのハニカム材を装甲車両本体と着脱型装甲材との間の介在させたものが、知られている（特許文献１を参照）。着脱型装甲材は、それを貫通しようとする弾体に被弾して変形しようとする。しかし、その変形は、ハニカム材が押しつぶされて体積が減ることにより、ハニカム材に吸収される。この結果、当該弾体は、装甲車両本体に到達する前にその運動エネルギーを消耗するため、装甲車両本体を有効に防護することができる。
【０００４】
上記のような防護技術の開発に併行し、兵器の開発も一進一退で行われており、厚い装甲板の装備や、着脱型装甲材とハニカム材の装備の程度では防ぎきれないような高い破壊力をもった兵器も開発されてきている。
【０００５】
図１３は、対戦車ロケット推進てい弾あるいは成形炸薬弾（以後、代表して、「成形炸薬弾」という）の一例の内部を概略的に示す図である。成形炸薬弾２００は、その先端方向から順に、ヘッド部２０１、モータ搭載部２０２、ブースター部２０３という３つの領域から成る。ヘッド部２０１は、その内部の先端部分にヒューズ２１０を備え、当該先端部分から後方に向かって大径になるように膨らみ、途中から後方に向かって小径になり、モータ搭載部２０２に連接する構造を有する。ヘッド部２０１の内部には、前方に開口する漏斗形状の金属製の内張り（ライナー）２２０が備えられている。ライナー２２０の周囲には、略円柱形状であってライナー２２０側をへこませた炸薬２３０が配置され、ライナー２２０の後方には起爆薬２４０が配置されている。ここで、ライナー２２０は、擬似液体金属としての挙動を示すメタルジェットの基になる部分である。かかる構造の成形炸薬弾２００が装甲車両本体に衝突すると、ヒューズ２１０への衝撃に起因して起爆薬２４０が起爆し、炸薬２３０の爆轟波の進行に伴い、ライナー２２０が動的超高圧になり、メタルジェットが発生する。当該メタルジェットは、細長く伸び、装甲車両本体の側壁にあけられた穴から内部へと噴き込む。この結果、成形炸薬弾２００が物理的に装甲車両本体を貫徹するというよりも、成形炸薬弾２００からのメタルジェットが装甲車両本体の側壁から内部に噴き込み、内部にダメージを与える効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９４３９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のように、装甲板を強化しあるいはハニカム材を装備することにより、上記の成形炸薬弾２００に代表される兵器の破壊力を、ある程度抑制することは可能である。しかし、装甲板の直接的な破壊ではなく、メタルジェットの噴入により、装甲車両本体内部を破壊するような兵器に対しては、十分な防護が困難である。これは、装甲車両の防護に限られたことではなく、建造物の防護であっても同様である。
【０００８】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、メタルジェットを生成する飛翔弾から有効に防護可能な防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を解決するための本発明の一形態は、飛翔弾から防護対象物を防護するための防護装置であって、一方向に延出する複数の板若しくは複数のロッドを、飛翔弾の通過を阻止可能な間隔で枠体内に備える柵状体と、その柵状体の一部と固定し、防護対象物と柵状体との間をつなぐ１若しくは２以上のアームとを備える防護装置である。
【００１０】
また、本発明の別の形態は、複数の板の一部若しくは全部が、平板部とその平板部から鋭角に曲る傾斜部とを備える防護装置である。
【００１１】
また、本発明の別の形態は、複数の板若しくは複数のロッドの間隔を、３５〜８５ｍｍの範囲内とする防護装置である。
【００１２】
また、本発明の別の形態は、アームに、屈曲可能な関節部を１若しくは２以上備える防護装置である。
【００１３】
また、本発明の別の形態は、関節部を、使用時のアームの状態から片側に回動できない構造とする防護装置である。
【００１４】
また、本発明の別の形態は、関節部を２つ備え、互いに逆側に回動できない構造を有する防護装置である。
【００１５】
また、本発明の別の形態は、アームの柵状体を固定するための固定部に、柵状体の枠体の一部と、当該枠体の一部につながる板若しくはロッドの一部とを把持する把持部を備える防護装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、メタルジェットを生成する飛翔弾から有効に防護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第一の実施の形態に係る防護装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す防護装置の一部を構成する柵状体の正面図である。
【図３】図３は、図２に示す柵状体の左側面図であり、柵状体の正面に向かって飛翔してくる飛翔弾が柵状体に当たった状態を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す柵状体とアームとの取り付け構造を示す一部分解斜視図である。
【図５】図５は、図１に示すアームの取付部を拡大して示す拡大斜視図である。
【図６】図６は、図１に示すアームの側面図である。
【図７】図７は、図６に示すアームを折りたたんだ状態を示す側面図である。
【図８】図８は、本発明の第二の実施の形態に係る防護装置の一構成部である柵状体の斜視図である。
【図９】図９は、図８に示す柵状体の左側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第三の実施の形態に係る防護装置の一構成部である柵状体の斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す柵状体のＡ−Ａ線断面図および当該断面図における一部Ｘの拡大図である。
【図１２】図１２は、本発明の第三の実施の形態に係る防護装置における柵状体とアームとの取り付け構造を示す一部分解斜視図である。
【図１３】図１３は、ロケット推進てい弾あるいは成形炸薬弾の一例の内部を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の防護装置の各実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
１．第一の実施の形態
【００２０】
図１は、本発明の第一の実施の形態に係る防護装置の斜視図である。図２は、図１に示す防護装置の一部を構成する柵状体の正面図である。図３は、図２に示す柵状体の左側面図であり、柵状体の正面に向かって飛翔してくる飛翔弾が柵状体に当たった状態を示す図である。
【００２１】
第一の実施の形態に係る防護装置１は、飛翔弾から防護対象物（ここでは、「車両」）Ｃを防護するための防護装置であって、１つの柵状体１０と、車両Ｃと柵状体１０との間を連結する２本のアーム２０とを備える。
【００２２】
柵状体１０は、矩形の枠体１１の枠内に、一方向（図１および図２では、略水平方向）に延出する１５枚の板１２を備える。柵状体１０は金属製であり、鉄、ステンレススチール、アルミニウム若しくはその合金製であるのが、より好ましい。板１２も金属製であり、鉄、ステンレススチール、アルミニウム若しくはその合金製であるのが好ましい。枠体１１と板１２をそれぞれ構成する材料は、同一であっても異なっていても良い。枠体１１は、好ましくは、厚さ（Ｔ１，Ｔ２）５〜１５ｍｍ、幅（Ｗ１）３５ｍｍ以上の板から構成される。この実施の形態では、枠体１１の正面視の形状は、長方形あるいは正方形であるが、円形、楕円形、三角形、五角形以上の多角形としても良い。
【００２３】
板１２は、好ましくは、厚さ（ｔ１）３〜１２ｍｍ、長さが枠体１１の枠内の一辺にほぼ等しい平板である。板１２の幅は、好ましくは、枠体１１の幅（Ｗ１）と略等しい。板１２の長さ方向の両端と枠体１１の枠内の内壁とは、板１２の幅方向を正面とするように（すなわち、板厚の面を正面にするように）、溶接（ＴＩＧ溶接が特に好ましい）若しくははめ込み、あるいはその両方の組み合わせにて接合するのが好ましい。板１２を枠体１１の枠内の内壁と溶接する場合には、板１２の両端を開先加工してから溶接するのが好ましい。図１および図２において上下方向に隣接して配置される板１２同士の間隔（Ｓ１）は、飛翔弾の通過を阻止可能な間隔であり、阻止対象となる飛翔弾の大きさおよび形状に応じて適正な間隔に設計可能であるが、好ましくは３５〜８５ｍｍである。また、間隔（Ｓ１）は、枠体１１と板１２との間と、上下方向に隣接する板１２の間を全て等間隔にすることもできるが、例えば、枠体１１の枠内略中央近傍にある板１２同士の間隔を、他の板１２同士の間隔や枠体１１と板１２との間隔より狭くすることもできる。
【００２４】
図３に示すように、柵状体１０の板１２同士の間に、その正面に向かって矢印方向から飛翔してきた飛翔弾Ｂが衝突すると、飛翔弾Ｂのヘッド部（通常、直径８５ｍｍ以上）の内部にある金属製のライナーｂ部分が板１２同士の間に挟まれて破壊される。この結果、メタルジェットの形成を阻止し、飛翔弾Ｂの威力を大きく低減させることができる。
【００２５】
２本のアーム２０は、図１に示すように、柵状体１０の対向辺の略中央近傍と、車両Ｃの側壁との間を連結する部材である。ただし、アーム２０を柵状体１０に取り付ける位置およびアーム２０の数は、種々変更することができ、例えば、柵状体１０の対向辺の一辺に対して２本ずつ取り付け、あるいは柵状体１０の上下左右の合計４辺に１本ずつ若しくは２本ずつ取り付けても良い。
【００２６】
アーム２０は、柵状体１０の枠体１１の対向両辺と固定する固定部３０と、その固定部３０から車両Ｃ方向に延びるアーム本体部５０と、アーム２０を車両Ｃに取り付ける取付部６０とを備える。固定部３０とアーム本体部５０との間、およびアーム本体部５０と取付部６０との間には、それぞれ関節部５５および関節部５６が形成されており、当該関節部５５，５６で屈曲可能になっている。アーム２０の詳細な構造は、後述する。
【００２７】
図４は、図１に示す柵状体とアームとの取り付け構造を示す一部分解斜視図である。
【００２８】
固定部３０は、アーム本体部５０側から順に、２枚のジョイント板３１と、柵状体１０を把持する把持部３３と、柵状体１０を把持部３３に把持した状態で把持部３３と結合可能な蓋部４０とを備える。２枚のジョイント板３１は、互いに所定の隙間を持って形成されている。図４では、紙面表方向の１枚のジョイント板３１しか見えていないが、紙面裏方向にも同一のジョイント板３１が設けられている。ジョイント板３１は、その先端を丸くした細長い半円形の形状を有する。一方、アーム本体部５０の固定部３０に近い端面には、ジョイント板３１と略同じ形状の１枚のジョイント板５１が設けられている。ジョイント板５１の厚さは、２枚のジョイント板３１間の隙間よりわずかに小さい。また、１枚のジョイント板５１および２枚のジョイント板３１には、それぞれ、各板面に略垂直に貫通可能な穴が形成されており、かつ３つの穴は、２枚のジョイント板３１の間にジョイント板５１を入れたときに、重なる位置に形成されている。上記３つの穴には、ピン３２が挿入されている、１枚のジョイント板５１、２枚のジョイント板３１およびピン３２は、関節部５５を構成する。ピン３２とジョイント板３１，５１の穴の隙間は極めて小さく設計されている。このため、関節部５５は、適度な屈曲抵抗をもって屈曲できるようになっている。なお、固定部３０側に１枚のジョイント板を、アーム本体部５０側に２枚のジョイント板を形成して、関節部５５を構成しても良い。
【００２９】
２枚のジョイント板３１の先端に略直角方向の片側の略水平部分には、一枚の板状のストッパー３４が取り付けられている。２枚のジョイント板３１の上記略水平部分とアーム本体部５０の側壁とは、ほぼ面一となっている。ストッパー３４は、ジョイント板３１からアーム本体部５０の方向に延出し、アーム本体部５０の側壁上に重なる形状である。ストッパー３４は、アーム本体部５０（ジョイント板５１も含め）とは固定されておらず、固定部３０の２枚のジョイント板３１とのみ固定されている。関節部５５は、ストッパー３４が無ければ、図４において左右いずれの方向にも回動可能な構造である。しかし、ストッパー３４が設けられているため、固定部３０は、アーム本体部５０に対して略水平の位置から矢印Ｒに向かって回動することができるのみであり、その略水平方向の位置から矢印Ｒと反対方向には回動できないようになっている。
【００３０】
把持部３３のジョイント板３１と反対側には、把持部３３の内方にへこむように、柵状体１０側から見て十字形状の溝３５が形成されている。溝３５は、図４における上下方向の溝幅を柵状体１０の枠体１１の厚さよりわずかに広くなるように、また、左右方向の溝幅を板１２の厚さよりわずかに広くなるように形成されている。溝３５は、把持部３３の先端面より柵状体１０が突出しないような奥行きで把持部３３に形成されるのが好ましい。把持部３３の溝３５周辺には、４本の脚部３６が形成されている。少なくとも、溝３５の十字交差点近傍の脚部３６の角は、面取りされている。柵状体１０の枠体１１と板１２との接合部分が、溶接によって丸みを帯びた角になっていても、溝３５内にスムーズに柵状体１０を挿入できるようにするためである。なお、この実施の形態では、アーム２０を柵状体１０の両端部固定用に共通の形状とする目的から、溝３５を十字形状としているが、柵状体１０の図１に示す左右両端に固有のアーム２０を製造することもでき、その場合には、十字形状の溝３５ではなく、Ｔ字形状の溝を把持部３３に形成し、柵状体１０を溝にはめ込んだ際には余分な方向の溝空間が無いようにすることもできる。
【００３１】
脚部３６の先端面は、略平面形状であり、その先端面にそれぞれ１個のねじ穴３８が形成されている。また、柵状体１０の正面側から把持部３３に被せる蓋４０の４つの角に近い部分には、蓋４０の厚さ方向に貫通する穴４１が設けられている。これら４つの穴４１は、把持部３３側の４つのねじ穴３８と合わせることのできる位置に形成されている。このため、把持部３３側の溝３５内に柵状体１０を挿入し、蓋４０を被せて、ねじ４２を穴４１、ねじ穴３８を通して締めることにより、固定部３０への柵状体１０の固定ができる。なお、この実施の形態では、蓋４０の裏側に十字形状あるいはＴ字形状の溝を形成していないが、かかる溝を形成することもできる。その場合には、把持部３３先端側に形成される溝３５の深さを柵状体１０の枠体１１の幅よりも小さく形成し、溝３５の深さと蓋４０の裏面に形成される溝の深さとの総距離を、枠体１１の幅にほぼ等しくするのが好ましい。さらに、当該総距離が枠体１１の幅よりも小さくても良い。その場合には、固定部３０に柵状体１０を固定した状態で、蓋４０と各脚部３６の先端面とは接触しないが、ねじ４２で蓋４０と各脚部３６とを結合することで、把持部３３への柵状体１０の固定が可能となる。
【００３２】
図５は、図１に示すアームの取付部を拡大して示す拡大斜視図である。
【００３３】
取付部６０は、アーム本体部５０側から順に、２枚のジョイント板６１と、車両Ｃにアーム２０を固定するためのフランジ６５とを備える。２枚のジョイント板６１は、互いに所定の隙間を持って形成されている。ジョイント板６１は、その先端を丸くした細長い半円形の形状を有する。一方、アーム本体部５０の取付部６０に近い端面には、ジョイント板６１と略同じ形状の１枚のジョイント板５２が設けられている。ジョイント板５２の厚さは、２枚のジョイント板６１間の隙間よりわずかに小さい。また、１枚のジョイント板５２および２枚のジョイント板６１には、それぞれ、各板面に略垂直に貫通可能な穴が形成されており、かつ３つの穴は、２枚のジョイント板６１の間にジョイント板５２を入れたときに、重なる位置に形成されている。上記３つの穴には、ピン６２が挿入されている、１枚のジョイント板５２、２枚のジョイント板６１およびピン６２は、関節部５６を構成する。ピン６２とジョイント板６１，５２の穴の隙間は極めて小さく設計されている。このため、関節部５６は、適度な屈曲抵抗をもって屈曲できるようになっている。なお、取付部６０側に１枚のジョイント板を、アーム本体部５０側に２枚のジョイント板を形成して、関節部５６を構成しても良い。
【００３４】
２枚のジョイント板６１の先端と略直角方向の片側の略水平部分には、一枚の板状のストッパー６４が取り付けられている。２枚のジョイント板６１の上記略水平部分とアーム本体部５０の側壁とは、ほぼ面一となっている。ストッパー６４は、ジョイント板６１からアーム本体部５０の方向に延出し、アーム本体部５０の側壁上に重なる形状である。ストッパー６４は、アーム本体部５０（ジョイント板５２も含め）とは固定されておらず、取付部６０の２枚のジョイント板６１とのみ固定されている。関節部５６は、ストッパー６４が無ければ、図５において左右いずれの方向にも回動可能な構造である。しかし、ストッパー６４が設けられているため、アーム本体部５０は、ジョイント板６１に対して略水平の位置から矢印Ｌに向かって回動することができるのみであり、その略水平方向の位置から矢印Ｌと反対方向には回動できないようになっている。
【００３５】
フランジ６５は、略円板形状を有し、その板面には、互いに１２０度の中心角の間隔で穴を有する。各穴には、ねじ６６が挿通可能である。３本のねじ６６をフランジ６５の穴を通して車両Ｃの側壁にねじ止めすることにより、アーム２０を車両Ｃに取り付けることができる。
【００３６】
図６は、図１に示すアームの側面図である。図７は、図６に示すアームを折りたたんだ状態を示す側面図である。
【００３７】
アーム本体部５０は、関節部５６において、ストッパー６４がアーム本体部５０に接した状態から矢印Ｌの方向に屈曲可能である。また、固定部３０は、関節部５５において、ストッパー３４がアーム本体部５０に接した状態から矢印Ｒの方向に屈曲可能である。このため、アーム本体部５０を関節部５６で矢印Ｌの方向に曲げ、かつ固定部３０を関節部５５で矢印Ｒの方向に曲げると、図７に示すように、アーム２０を折りたたむことが可能である。車両Ｃを狭いスペースに駐車するようなとき、アーム２０を折りたたむことにより、駐車スペースを少なくすることができる。
【００３８】
なお、ストッパー３４およびストッパー６４を、図６におけるアーム２０の上下方向逆側に取り付け、アーム本体部５０を関節部５６で矢印Ｌと逆方向に、固定部３０を関節部５５で矢印Ｒと反対方向にそれぞれ曲げて、アーム２０を折りたたむようにしても良い。また、ストッパー３４のみを図６におけるアーム２０の上下方向逆側に取り付け、固定部３０を関節部５５で矢印Ｒと反対方向に曲げて、アーム２０を折りたたむようにしても良い。さらに、ストッパー６４のみを図６におけるアーム２０の上下方向逆側に取り付け、アーム本体部５０を関節部５６で矢印Ｌと反対方向に曲げて、アーム２０を折りたたむようにしても良い。
【００３９】
２．第二の実施の形態
【００４０】
図８は、本発明の第二の実施の形態に係る防護装置の一構成部である柵状体の斜視図である。図９は、図８に示す柵状体の左側面図である。
【００４１】
第二の実施の形態に係る防護装置は、柵状体の形状を除き、第一の実施の形態に係る防護装置１と同じ構造を有する。このため、第二の実施の形態に係る防護装置にも、第一の実施の形態に係る防護装置と同じ符号「１」を付し、さらに各形態で共通する構造部材には同じ符号を付す。また、第二の実施の形態に係る防護装置を構成するアームは、第一の実施の形態に係る防護装置１を構成するアーム２０と同じ構造であるため、その重複する説明を省略し、第一の実施の形態で説明した内容で代用する。
【００４２】
図８および図９に示すように、第二の実施の形態に係る防護装置１を構成する柵状体８０は、矩形の枠体８１の枠内に、一方向（図８および図９では、略水平方向）に延出する１５本の角型のロッド８２を備える。柵状体８０は金属製であり、鉄、ステンレススチール、アルミニウム若しくはその合金製であるのが、より好ましい。ロッド８２も金属製であるのが好ましい。枠体８１の枠内に配置する部材をアルミニウム若しくはアルミニウム合金製の部材とする場合には、特に、この実施の形態で示すように、ロッド８２の形態にするのが好ましい。板の形状よりも、ロッドの形状とする方が変形しにくく、飛翔弾のヘッド部の通過を効果的に阻止できることが期待できるからである。なお、枠体８１とロッド８２をそれぞれ構成する材料は、同一であっても異なっていても良い。枠体８１は、好ましくは、厚さ（Ｔ１，Ｔ２）５〜１５ｍｍ、幅（Ｗ１）３５ｍｍ以上の板から構成される。この実施の形態では、枠体８１の正面視の形状は、長方形あるいは正方形であるが、円形、楕円形、三角形、五角形以上の多角形としても良い。
【００４３】
ロッド８２は、好ましくは、一辺（ｔ２）９〜２０ｍｍの底面形状が正方形の角棒である。ただし、底面形状が長方形の角棒としても良い。ロッド８２は、枠体８１の対向する両側板を貫通させ、その貫通部分を溶接（ＴＩＧ溶接が特に好ましい）して枠体８１に接合するのが好ましい。ただし、溶接せずに、ロッド８２を枠体８１の対向する両側板を貫通させるだけで固定しても良い。図８および図９において上下方向に隣接して配置されロッド８２同士の間隔（Ｓ２）は、飛翔弾の通過を阻止可能な間隔であり、阻止対象となる飛翔弾の大きさおよび形状に応じて適正な間隔に設計可能であるが、好ましくは３５〜８５ｍｍである。また、間隔（Ｓ２）は、枠体８１とロッド８２との間と、上下方向に隣接するロッド８２の間を全て等間隔にすることもできるが、例えば、枠体８１の枠内略中央近傍にあるロッド８２同士の間隔を、他のロッド８２同士の間隔や枠体８１とロッド８２との間隔より狭くすることもできる。
【００４４】
３．第三の実施の形態
【００４５】
図１０は、本発明の第三の実施の形態に係る防護装置の一構成部である柵状体の斜視図である。図１１は、図１０に示す柵状体のＡ−Ａ線断面図および当該断面図における一部Ｘの拡大図である。
【００４６】
第三の実施の形態に係る防護装置は、柵状体の形状およびアームの固定部の構造を除き、第一の実施の形態に係る防護装置１と同じ構造を有する。このため、第三の実施の形態に係る防護装置にも、第一の実施の形態に係る防護装置と同じ符号「１」を付し、さらに各形態で共通する構造部材には同じ符号を付す。また、第三の実施の形態に係る防護装置を構成するアームのアーム本体部および取付部は、第一の実施の形態に係る防護装置１を構成するアーム２０のアーム本体部５０および取付部６０とそれぞれ同じ構造であるため、その重複する説明を省略し、第一の実施の形態で説明した内容で代用する。
【００４７】
図１０および図１１に示すように、第三の実施の形態に係る防護装置１を構成する柵状体９０は、矩形の枠体９１の枠内に、一方向（図１０および図１１では、略水平方向）に延出する１５枚の板９２を備える。柵状体９０は金属製であり、鉄、ステンレススチール、アルミニウム若しくはその合金製であるのが、より好ましい。板９２も金属製であり、鉄あるいはステンレススチール製であるのが好ましい。枠体９１と板９２をそれぞれ構成する材料は、同一であっても異なっていても良い。枠体９１は、好ましくは、厚さ（Ｔ１，Ｔ２）５〜１５ｍｍ、幅（Ｗ１）３５ｍｍ以上の板から構成される。この実施の形態では、枠体９１の正面視の形状は、長方形あるいは正方形であるが、円形、楕円形、三角形、五角形以上の多角形としても良い。
【００４８】
板９２は、好ましくは、厚さ（ｔ３）３〜１２ｍｍ、長さが枠体９１の枠内の一辺にほぼ等しい。また、板９２は、図１１に示すように、その幅方向の途中から鋭角（θ）に曲がっており、平板部９３と、当該平板部９３に対して鋭角（０度＜θ＜９０度）に傾斜する傾斜部９４とを連接した形状を持つ。板９２の長さ方向の両端と枠体９１の枠内の内壁とは、板９２の幅方向を正面とするように（すなわち、板厚の面を正面にするように）、溶接（ＴＩＧ溶接が特に好ましい）若しくははめ込み、あるいはその両方の組み合わせにて接合するのが好ましい。板９２を枠体９１の枠内の内壁と溶接する場合には、板９２の両端を開先加工してから溶接するのが好ましい。図１０および図１１において上下方向に隣接して配置される板９２同士の間隔（Ｓ３）は、飛翔弾の通過を阻止可能な間隔であり、阻止対象となる飛翔弾の大きさおよび形状に応じて適正な間隔に設計可能であるが、好ましくは３５〜８５ｍｍである。また、間隔（Ｓ３）は、枠体９１と板９２との間と、上下方向に隣接する板９２の間を全て等間隔にすることもできるが、例えば、枠体９１の枠内略中央近傍にある板９２同士の間隔を、他の板９２同士の間隔や枠体９１と板９２との間隔より狭くすることもできる。
【００４９】
隣接する板９２同士の隙間によって形成される経路が板９２の幅方向途中から曲がっているので、柵状体９０の正面から進行してきた飛翔弾の内部のライナーが十分に破壊できずにメタルジェットが生成したとしても、メタルジェットの射出方向を飛翔弾の直進方向からそらし、車両Ｃをより効果的に防護することができる。
【００５０】
図１２は、本発明の第三の実施の形態に係る防護装置における柵状体とアームとの取り付け構造を示す一部分解斜視図である。
【００５１】
第三の実施の形態に係る防護装置１を構成するアーム２０において、固定部３０のジョイント板３１を含む関節部５５は、第一の実施の形態と同じ構造である。ジョイント板３１と接合する把持部１００は、第一の実施の形態にて説明した把持部３３と異なり、３分割可能な構造を有する。把持部１００は、図１２に示すように、Ｌ字体１０１と、半割り体１０２，１０３とから主に構成される。Ｌ字体１０１は、アーム２０をストッパー３４の上面方向から見てＬ字形をなす部材であり、ジョイント板３１と反対側の端面側に、図１２の上下方向に２個並んで、ねじ穴１２０が形成されている。半割り体１０２，１０３では、Ｌ字体１０１に取り付ける際に互いに対向する面が、柵状体９０の板９２の厚さ方向の両面に接する若しくは接するに近い状態になるように屈曲した面となっている。
【００５２】
また、半割り体１０２，１０３のＬ字体１０１との接合部分には、半割り体１０２，１０３の板を貫通する穴１１０，１１０が形成されている。また、それら穴１１０，１１０に対応するＬ字体１０１の所定箇所には、ねじ穴（図１２では不図示）が形成されている。半割り体１０２，１０３をＬ字体１０１に結合して１つの把持部１００にする場合、ねじ１１５，１１５を、それぞれ半割り体１０２，１０３の穴１１０，１１０を挿通させて、Ｌ字体１０１のねじ穴にねじ止めする。また、半割り体１０２，１０３のジョイント板３１と反対側の端面側には、図１２の上下方向に２個並んで、ねじ穴１２０が形成されている。
【００５３】
柵状体９０の正面側から把持部１００に被せる蓋４０の４つの角に近い部分には、蓋４０の厚さ方向に貫通する穴４１が設けられている。これら４つの穴４１は、把持部１００側の４つのねじ穴１２０と合わせることのできる位置に形成されている。
【００５４】
上記のように、把持部１００を、Ｌ字体１０１、半割り体１０２，１０３から構成するようにしたのは、把持部１００を完成した状態のままでは、一方向から柵状体９０をはめ込むことができないからである。把持部１００に柵状体９０を固定する場合、Ｌ字体１０１の内面側に柵状体９０を配置し、そこに、柵状体９０の内側から半割り体１０２，１０３をＬ字体１０１に固定する。この状態で、柵状体９０が、Ｌ字体１０１、半割り体１０２，１０３にて挟まれた状態になる。最後に、蓋４０を被せて、ねじ４２を穴４１、ねじ穴１２０を通して締めることにより、固定部３０への柵状体９０の固定が完了する。
【００５５】
なお、この実施の形態では、蓋４０の裏側にＴ字形状の溝を形成していないが、かかる溝を形成することもできる。その場合には、把持部１００先端側に形成される溝の深さを柵状体９０の枠体９１の幅よりも小さく形成し、当該溝の深さと蓋４０の裏面に形成される溝の深さとの総距離を、枠体９１の幅にほぼ等しくするのが好ましい。さらに、当該総距離が枠体９１の幅よりも小さくても良い。その場合には、固定部３０に柵状体９０を固定した状態で、蓋４０とＬ字体１０１および半割り体１０２，１０３の各先端面とが接触しないが、ねじ４２にてねじ止めすることで、把持部１００への柵状体９０の固定が可能となる。
【００５６】
半割り体１０２，１０３は、Ｌ字体１０１に取り付けた状態にて互いに対向する面を屈曲させず、平面にすることもできる。ただし、その場合、半割り体１０２，１０３を、柵状体９０の板９２の平面部９３の上面と傾斜部９４の下端部とを挟むように互いの間隔を大きくしてＬ字体１０１に固定できるようにする必要がある。また、そのような固定方法にすると、半割り体１０２，１０３の互いに対向する面が、板９２の平板部９３と傾斜部９４に面接触した状態にならない。したがって、柵状体９０と把持部１００とをより強く固定するためには、先に説明したように、半割り体１０２，１０３の形状およびＬ字体１０１との結合を、柵状体９０の板９２の厚さ方向の上下両面側から面接触できるようなものにする方が好ましい。
【００５７】
４．その他の実施の形態
【００５８】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されず、次に例示的に説明するように、種々の変形を施して実施することができる。
【００５９】
例えば、第三の実施の形態に係る防護装置１において、板９２の傾斜部９４を下方ではなく、上、左あるいは右方向に向けるように、柵状体９０をアーム２０に固定しても良い。また、１５枚の板９２の傾斜部９４が全て同じ方向に向くようにせず、例えば、上半分にある７枚の板９２の傾斜部９４を上方に、残り８枚の板９２の傾斜部９４を下方に向けて、板９２を枠体９１に固定しても良い。板１２、ロッド８２あるいは板９２の数は、１５に限定されず、枠体１１，８１，９１の大きさと隙間の大きさに応じて如何なる数であっても良い。板１２，９２同士あるいはロッド８２同士の隙間は、３５〜８５ｍｍ以外の大きさでも良く、飛翔弾の種類に応じて変えることができる。
【００６０】
アーム２０は、固定部３０とアーム本体部５０との間の関節部５５およびアーム本体部５０と取付部６０との間の関節部５６の合計２箇所で屈曲可能であるが、関節部の数を変え、１箇所のみ、あるいは３箇所以上で屈曲可能としても良い。また、ストッパー３４，６４は、必須ではなく、全く設けないようにしても良い。また、アーム本体部５０の両端に、固定部３０および取付部６０側まで延出する形状の板を固定し、関節部５５，５６の回動を規制しても良い。アーム２０に一切の関節部を設けず、屈曲できない構造のアームとしても良い。把持部３３，１００にて柵状体１０，８０，９０を把持するのではなく、固定部３０の一端と柵状体１０，８０，９０とをねじ、ボルト、フランジ等にて固定しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、飛翔弾から車両、船舶、飛行体、建物等を防護するために利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１    防護装置
１０  柵状体
１１  枠体
１２  板
２０  アーム
３０  固定部
３３  把持部
５０  アーム本体部
５５  関節部
５６  関節部
６０  取付部
８０  柵状体
８１  枠体
８２  ロッド
９０  柵状体
９１  枠体
９２  板
９３  平板部
９４  傾斜部
１００  把持部
Ｂ    飛翔弾
Ｃ    車両（防護対象物）
【図１】
0005520616.tif 000002
【図２】
0005520616.tif 000003
【図３】
0005520616.tif 000004
【図４】
0005520616.tif 000005
【図５】
0005520616.tif 000006
【図６】
0005520616.tif 000007
【図７】
0005520616.tif 000008
【図８】
0005520616.tif 000009
【図９】
0005520616.tif 000010
【図１０】
0005520616.tif 000011
【図１１】
0005520616.tif 000012
【図１２】
0005520616.tif 000013
【図１３】
0005520616.tif 000014