(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
凸状のレンズ前面と凹状のレンズ後面を有しており、中央部分の光学部の周りに周辺部が設けられたコンタクトレンズにおいて、
前記周辺部には装用状態で周方向位置決め作用を発揮する厚肉部と薄肉部が周方向で互いに離れた位置に設けられており、
該周辺部における該厚肉部と該薄肉部との間に設けられて厚さ寸法が周方向で変化せしめられた変化領域には、
前記レンズ前面において該厚肉部から該薄肉部に向かって周方向で前記レンズ後面に近づく前面厚さ変化が付されていると共に、
前記レンズ後面において該厚肉部から該薄肉部に向かって周方向で前記レンズ前面に近づく後面厚さ変化が付されており、
前記厚肉部から前記薄肉部に向かう前記レンズの前後面の同じ部位において互いにレンズ前後方向で対向する方向の厚さ変化が付されていることにより、前記厚肉部から前記薄肉部に向かう前記変化領域においてレンズ前後両面に厚さ変化が分担設定されていることを特徴とするコンタクトレンズ。
【請求項２】
前記周辺部における前記厚肉部および前記薄肉部が、何れも、レンズ前面における周方向厚さ変化とレンズ後面における周方向厚さ変化とが何れも付されていない一定厚さ領域として周方向の所定長さに亘って形成されている請求項１に記載のコンタクトレンズ。
【請求項３】
前記周辺部の前記変化領域における前記前面厚さ変化と前記後面厚さ変化とが、何れも、前記レンズ前面および前記レンズ後面において周方向で段差のない滑らかな面をもって設定されている請求項１又は２に記載のコンタクトレンズ。
【請求項４】
前記変化領域における前記レンズ前面および前記レンズ後面が、周方向において連続関数式で表される表面形状をもって設定されている請求項３に記載のコンタクトレンズ。
【請求項５】
前記変化領域における前記レンズ前面および前記レンズ後面において、それぞれ周方向長さに対する厚さ方向変化量の比で表される前面厚さ変化率および後面厚さ変化率の最大値が、何れも、下式で表される変化領域の全体厚さ変化率を超えない値に設定されている請求項１〜４の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
変化領域の全体厚さ変化率＝（Ｔｂ−Ｔａ）／θa-b 
ただし、Ｔａは薄肉部の厚さ寸法、Ｔｂは厚肉部の厚さ寸法、θa-b は変化領域の周方向長さとしての変化領域の中心角である。
【請求項６】
前記レンズ前面における前記前面厚さ変化率および前記レンズ後面における前記後面厚さ変化率が、互いに一定の割合に設定されることにより、
前記変化領域における周方向の厚さ変化が、該レンズ前面と該レンズ後面とに対して全体に亘って一定の割合で分配されている請求項５に記載のコンタクトレンズ。
【請求項７】
前記レンズ前面における前記前面厚さ変化率と、前記レンズ後面における前記後面厚さ変化率との差が０とされて、前記変化領域における周方向の厚さ変化が、前記レンズ前面と前記レンズ後面とに対して同じ割合で分配されている請求項６に記載のコンタクトレンズ。
【請求項８】
前記光学部がプリズム設定による重心偏倚を有しない前後面で形成されている請求項１〜７の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項９】
前記厚肉部における厚さ寸法と前記薄肉部における厚さ寸法との差が０．１０ｍｍ〜０．４０ｍｍの範囲内で設定されている請求項１〜８の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１０】
前記厚肉部における厚さ寸法が０．２０ｍｍ〜０．５０ｍｍの範囲内で設定されている請求項１〜９の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１１】
前記薄肉部における厚さ寸法が０．０４ｍｍ〜０．２０ｍｍの範囲内で設定されている請求項１〜１０の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１２】
レンズ中心軸回りにおいて、前記変化領域における厚さ寸法の周方向変化率の最大値が０．４０×１０-2ｍｍ／角度以上に設定されている請求項１〜１１の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１３】
前記厚肉部が、装用状態で左右両側に位置する部分に一対設けられていると共に、
前記薄肉部が、装用状態で上下両側に位置する部分に一対設けられている
請求項１〜１２の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１４】
前記厚肉部が、装用状態で下端に位置する部分に設けられていると共に、
前記薄肉部が、装用状態で上端に位置する部分に設けられている
請求項１〜１２の何れか１項に記載のコンタクトレンズ。
【請求項１５】
凸状のレンズ前面と凹状のレンズ後面を有しており、中央部分の光学部の周りに周辺部が設けられている一方、該周辺部には装用状態で周方向位置決め作用を発揮する厚肉部と薄肉部が周方向で互いに離れた位置に設けられていると共に、該周辺部における該厚肉部と該薄肉部との間には厚さ寸法が周方向で変化せしめられた変化領域が設けられているコンタクトレンズを製造するに際して、
前記厚肉部から前記薄肉部に向かう前記レンズの前後面の同じ部位において互いにレンズ前後方向で対向する方向の厚さ変化を付すことにより、前記厚肉部から前記薄肉部に向かう前記変化領域においてレンズ前後両面に厚さ変化が分担設定されるように、前記レンズ前面における前記変化領域の周方向傾斜形状と、前記レンズ後面における前記変化領域の周方向傾斜形状とを、それぞれ特定し、
それらレンズ前面およびレンズ後面の周方向傾斜形状を併せて考慮して前記厚肉部および前記薄肉部の各厚さ寸法を設定することにより、該周辺部の前後面形状を決定した後、かかる前後面形状を付した周辺部をもってコンタクトレンズを製造する
ことを特徴とするコンタクトレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトタイプおよびハードタイプを含むコンタクトレンズに係り、特に装用状態での周方向の位置決め機能を備えたコンタクトレンズの関連技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンタクトレンズにおいては、乱視矯正用の光学部や、老視を矯正する遠近両用の光学部を有する場合など、装用時に周方向の位置決めが必要とされる場合がある。例えば乱視矯正に用いられるトーリックレンズは、眼球の乱視軸とレンズの円柱軸の相対位置に関して高度で且つ安定した合致性が要求される。また、例えば老視矯正に用いられる遠近両用の多焦点レンズ等において、光学中心回りの周方向のレンズ度数分布が一様でないレンズデザインが採用されているレンズ等も、周方向の位置決めが必要とされる。
【０００３】
ところで、コンタクトレンズを装用状態下で周方向に位置決めする手法としては、従来から、実開昭４８−１３０４８号公報（特許文献１）に記載の「トランケーション法」や、特開平１１−２５８５５３号公報（特許文献２）に記載の「プリズムバラスト法」、特開平８−３０４７４５号公報（特許文献３）に記載の「ダブルシン法」が、良く知られている。更に、近年では、米国特許第５１００２２５号明細書（特許文献４）において「ペリバラスト法」も、提案されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の「トランケーション法」は、レンズ下端外周を弦方向に直線形状として下眼瞼で支持させることでコンタクトレンズを周方向に位置決めするものであって、下眼瞼に当接するレンズ下端外周の直線部分の両端エッジが下眼瞼を刺激するために装用感が良くないという問題があり、現実には採用され難い。
【０００５】
また、特許文献２に記載の「プリズムバラスト法」は、レンズ全体にプリズムを設定して下方に向かって厚肉とさせることで重力作用を利用してコンタクトレンズを周方向に位置決めするものであるが、プリズムによってレンズ下端が厚肉となって装用感が悪いことに加えて、プリズムが光学部に悪影響を及ぼして見え方を低下させるおそれもあった。
【０００６】
そこで、近年では、特許文献３に記載の「スラブオフ法」や特許文献４に記載の「ペリバラスト法」を採用する傾向がある。ところが、これら「スラブオフ法」や「ペリバラスト法」でも、コンタクトレンズにおける周方向位置決め性能と装用感とを、要求されるレベルで両立して満足させることが、未だ現実的には難しかった。
【０００７】
すなわち、特許文献３に記載の「スラブオフ法」は、レンズ上下部に向けて薄肉部を設けて、レンズ上下部への眼瞼による食わえ込み作用やレンズ上下部の傾斜面への眼瞼圧作用を利用してコンタクトレンズを周方向に位置決めするものである。また、特許文献４に記載の「ペリバラスト法」は、レンズ周辺部の左右両側で下方に偏倚した位置に一対の厚肉部を形成して、これら一対の厚肉部による重量バランスを利用してコンタクトレンズを周方向に位置決めするものである。
【０００８】
そして、前者の「スラブオフ法」において眼瞼圧による周方向位置決め効果を有効に得るためには、レンズ上下部の肉厚変化の勾配を大きくする必要がある。また、後者の「ペリバラスト法」において重量バランスによる周方向位置決め効果を有効に得るためには、左右両側で下方に偏倚して設けられる一対の厚肉部を、大きな肉厚勾配をもって厚肉にして重量を大きくする必要がある。
【０００９】
それ故、これら「スラブオフ法」と「ペリバラスト法」の何れであっても、充分な周方向位置決め効果を得るためには、周辺部に設定される肉厚変化の勾配が大きくなってしまい、装用感が悪化し易いという問題があった。
【００１０】
しかも、型加工と切削加工との何れでコンタクトレンズを製造するに際しても、成形型やレンズ素材をツールバイトで切削する際に、切削面の勾配が大きくなることによりツールバイトの切刃の後方側が切削加工面に干渉したり、ＮＣのサーボモータの追従が困難になって、加工面精度が低下してしまうおそれがあったのである。さらに、ツールバイトの前逃げ角を大きくしたり、シャンク形状を逃がしたりすることにより干渉を回避しても、ツールバイトの剛性が低下して、ツールバイトの耐久性が極端に悪化してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実開昭４８−１３０４８号公報
【特許文献２】特開平１１−２５８５５３号公報
【特許文献３】特開平８−３０４７４５号公報
【特許文献４】米国特許第５１００２２５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、良好な装用感と、優れた周方向の位置決め効果とを、一層高度に両立して達成することの出来る、新規な構造のコンタクトレンズおよびコンタクトレンズの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するためになされた、コンタクトレンズに関する本発明の特徴とするところは、凸状のレンズ前面と凹状のレンズ後面を有しており、中央部分の光学部の周りに周辺部が設けられたコンタクトレンズにおいて、前記周辺部には装用状態で周方向位置決め作用を発揮する厚肉部と薄肉部が周方向で互いに離れた位置に設けられており、該周辺部における該厚肉部と該薄肉部との間に設けられて厚さ寸法が周方向で変化せしめられた変化領域には、前記レンズ前面において該厚肉部から該薄肉部に向かって周方向で前記レンズ後面に近づく前面厚さ変化が付されていると共に、前記レンズ後面において該厚肉部から該薄肉部に向かって周方向で前記レンズ前面に近づく後面厚さ変化が付されており、前記厚肉部から前記薄肉部に向かう前記レンズの前後面の同じ部位において互いにレンズ前後方向で対向する方向の厚さ変化が付されていることにより、前記厚肉部から前記薄肉部に向かう前記変化領域においてレンズ前後両面に厚さ変化が分担設定されているものである。
【００１４】
本発明に従う構造とされたコンタクトレンズでは、コンタクトレンズの周辺部においてレンズ前面とレンズ後面とのそれぞれに対して厚さ変化が付されており、それら前後面の協働により、周辺部における薄肉部と厚肉部とが形成されている。これにより、レンズ前面とレンズ後面とのそれぞれに付すべき厚さ変化の勾配を小さく抑えつつ、レンズ厚さの変化率を大きくすることが可能になる。それ故、ツールバイトの加工表面への干渉を回避しつつ、充分に大きなレンズ厚さの変化率を設定して、優れた周方向位置決め性能を得ることが可能になる。しかも、一方の面だけに厚さ勾配を付した場合に比して、眼球側と眼瞼側とに圧力を分配することが可能になることから、装用感の向上も図られ得る。
【００１５】
また、コンタクトレンズに関する本発明では、以下の各態様が必要に応じて適宜に組み合わされて採用され得る。
【００１６】
すなわち、本発明に係るコンタクトレンズでは、前記周辺部における前記厚肉部および前記薄肉部が、何れも、レンズ前面における周方向厚さ変化とレンズ後面における周方向厚さ変化とが何れも付されていない一定厚さ領域として周方向の所定長さに亘って形成されている態様が、採用され得る。
【００１７】
本態様のコンタクトレンズでは、厚肉部および薄肉部が、それぞれ周方向の所定長さに亘って一定厚さ寸法をもって形成されることにより、厚肉部と薄肉部との相対的なマスや質量等の差を一層大きく設定することが可能になる。
【００１８】
また、本発明に係るコンタクトレンズでは、前記周辺部の前記変化領域における前記前面厚さ変化と前記後面厚さ変化とが、何れも、前記レンズ前面および前記レンズ後面において周方向で段差のない滑らかな面をもって設定されている態様が、採用され得る。
【００１９】
本態様のコンタクトレンズでは、装用時において、レンズ前後面における厚さ変化領域での角膜や眼瞼等への刺激の更なる軽減が図られ得る。なお、本態様において好適には、周辺部の前面厚さ変化や後面厚さ変化が、傾斜角度を不連続とするような折れ点も有しない滑らかな面をもって設定される。
【００２０】
例えば、前記変化領域における前記レンズ前面および前記レンズ後面が、周方向において連続関数式で表される表面形状をもって設定された態様が、より好適に採用され得る。このように連続関数式で表される表面形状を採用することにより、周方向で厚さ方向に変化するレンズ前面やレンズ後面の形状設計が容易になると共に、成形型やレンズ面のＮＣ制御による切削加工等の製造も容易に行うことが可能になる。具体的な連続関数式としては、一次関数や二次以上の多次関数の他、円錐曲線、三角関数なども採用可能である。
【００２１】
さらに、本発明に係るコンタクトレンズでは、前記変化領域における前記レンズ前面および前記レンズ後面において、それぞれ周方向長さに対する厚さ方向変化量の比で表される前面厚さ変化率および後面厚さ変化率の最大値が、何れも、下式で表される変化領域の全体厚さ変化率を超えない値に設定されている態様が、採用され得る。ただし、Ｔａは薄肉部の厚さ寸法、Ｔｂは厚肉部の厚さ寸法、θa-b は変化領域の周方向長さとしての変化領域の中心角である。
変化領域の全体厚さ変化率＝（Ｔｂ−Ｔａ）／θa-b 
【００２２】
本態様のコンタクトレンズでは、変化領域におけるレンズ前面の変化率およびレンズ後面の変化率が、変化領域全体の変化率を超えることがないように設定されている。即ち、変化領域における周方向の厚さ変化が、レンズ前面における厚さ変化とレンズ後面における厚さ変化とに分配される。従って、厚肉部と薄肉部との間における急激な厚さ変化が抑制されて、コンタクトレンズ使用者の装用感の向上が図られ得る。
【００２３】
また、本態様のコンタクトレンズでは、前記レンズ前面における前記前面厚さ変化率および前記レンズ後面における前記後面厚さ変化率が、互いに一定の割合に設定されることにより、前記変化領域における周方向の厚さ変化が、該レンズ前面と該レンズ後面とに対して全体に亘って一定の割合で分配されている態様が、好適に採用され得る。
【００２４】
本態様のコンタクトレンズでは、周方向単位距離あたりにおけるレンズ前面の厚さ方向変化量とレンズ後面の厚さ方向変化量との割合が、厚さ変化部分である変化領域の全体に亘って一定とされることから、レンズ前面やレンズ後面における眼瞼や角膜への作用圧力の均一化による装用感の更なる向上が図られ得る。
【００２５】
なお、本態様において好適には、レンズ前面およびレンズ後面において、それぞれ周方向長さに対する厚さ方向変化量の比で表される前面厚さ変化率および後面厚さ変化率が、変化領域における全ての対応する領域で互いに一定の割合に設定される。また、本態様においては、前面厚さ変化率と後面厚さ変化率との差が０．５０×１０-2ｍｍ／角度以下の範囲内または何れか一方が他方に対して５倍の範囲内となるように設定されることが好ましい。
【００２６】
また、本態様において更に好適には、前記レンズ前面における前記前面厚さ変化率と、前記レンズ後面における前記後面厚さ変化率との差が０とされて、前記変化領域における周方向の厚さ変化が、前記レンズ前面と前記レンズ後面とに対して同じ割合で分配される。これにより、レンズ前後面における厚さ変化領域の設計や製造の容易化と、眼瞼や角膜への圧力分担による装用感の向上とが、一層容易に且つ効果的に達成可能となる。
【００２７】
さらに、本発明に係るコンタクトレンズでは、前記光学部がプリズム設定による重心偏倚を有しない前後面で形成されている態様が、採用され得る。本態様のコンタクトレンズでは、本発明による周方向の位置決め機能が周辺部において充分に発揮されることにより、光学部での優れた光学特性を併せて得ることが可能になる。
【００２８】
また、本発明に係るコンタクトレンズにおいて、厚肉部および薄肉部における各厚さ寸法や両者の厚さ寸法差、周方向の厚さ変化率などの具体的な値は、レンズのＤＩＡやＣＴといった寸法や、ハードコンタクトレンズとソフトコンタクトレンズの別およびレンズ材質等の物理的情報だけでなく、装用者の眼瞼圧や角膜形状、涙液量、角膜上でのレンズ安定性などを個人的にも考慮しつつ設定されることが望ましい。ここにおいて、一般的には、装用状態での周方向安定性や装用感を有利に得る等の観点から、以下の設計値が好適に採用され得る。
【００２９】
すなわち、本発明に係るコンタクトレンズでは、前記厚肉部における厚さ寸法と前記薄肉部における厚さ寸法との差が０．１０ｍｍ〜０．４０ｍｍの範囲内で設定されている態様が、採用され得る。なお、各部位における厚さ寸法は、レンズ後面の法線方向における厚さ寸法として定義される。
【００３０】
また、本発明に係るコンタクトレンズでは、前記厚肉部における厚さ寸法が０．２０ｍｍ〜０．５０ｍｍの範囲内で設定されている態様が、採用され得る。
【００３１】
更にまた、本発明に係るコンタクトレンズでは、前記薄肉部における厚さ寸法が０．０４ｍｍ〜０．２０ｍｍの範囲内で設定されている態様が、採用され得る。
【００３２】
また、本発明に係るコンタクトレンズでは、レンズ中心軸回りにおいて、前記変化領域における厚さ寸法の周方向変化率の最大値が０．４０×１０-2ｍｍ／角度以上に設定されている態様が、採用され得る。
【００３３】
また、本発明に係るコンタクトレンズでは、厚肉部および薄肉部における装用状態での周方向位置決め作用をより効果的に得るために、例えば、前記厚肉部が、装用状態で左右両側に位置する部分に一対設けられていると共に、前記薄肉部が、装用状態で上下両側に位置する部分に一対設けられている態様が、採用され得る。或いはまた、前記厚肉部が、装用状態で下端に位置する部分に設けられていると共に、前記薄肉部が、装用状態で上端に位置する部分に設けられている態様を、本発明において採用することも可能である。
【００３４】
一方、コンタクトレンズの製造方法に関する本発明の特徴とするところは、凸状のレンズ前面と凹状のレンズ後面を有しており、中央部分の光学部の周りに周辺部が設けられている一方、該周辺部には装用状態で周方向位置決め作用を発揮する厚肉部と薄肉部が周方向で互いに離れた位置に設けられていると共に、該周辺部における該厚肉部と該薄肉部との間には厚さ寸法が周方向で変化せしめられた変化領域が設けられているコンタクトレンズを製造するに際して、前記厚肉部から前記薄肉部に向かう前記レンズの前後面の同じ部位において互いにレンズ前後方向で対向する方向の厚さ変化を付すことにより、前記厚肉部から前記薄肉部に向かう前記変化領域においてレンズ前後両面に厚さ変化が分担設定されるように、前記レンズ前面における前記変化領域の周方向傾斜形状と、前記レンズ後面における前記変化領域の周方向傾斜形状とを、それぞれ特定し、それらレンズ前面およびレンズ後面の周方向傾斜形状を併せて考慮して前記厚肉部および前記薄肉部の各厚さ寸法を設定することにより、該周辺部の前後面形状を決定した後、かかる前後面形状を付した周辺部をもってコンタクトレンズを製造するコンタクトレンズの製造方法にある。
【００３５】
このような本発明方法に従えば、コンタクトレンズの周辺部においてレンズ前面とレンズ後面とのそれぞれに対して厚さ変化が付されて、それら前後面の協働により周辺部における薄肉部と厚肉部とが形成された、良好な装用感と優れた周方向の位置決め効果とを高度に両立して達成し得る、新規な構造のコンタクトレンズを有利に製造することが可能になる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に従えば、コンタクトレンズの周辺部においてレンズ前後面にそれぞれ付された厚さ変化の協働により周辺部における薄肉部と厚肉部とが形成された、新規な構造のコンタクトレンズが実現され得る。
【００３７】
そして、かかる構造のコンタクトレンズでは、周辺部における厚さ寸法差をレンズ前面とレンズ後面とに分担させたことにより、レンズ前面およびレンズ後面における厚さ変化率を抑えて急峻な傾斜面角度を回避しつつ、薄肉部と厚肉部との厚さ寸法差を大きく設定することができる。その結果、レンズ成形型やレンズ素材に対する切削等の加工精度や製造容易さを確保すると共に、装用時の眼瞼や角膜への圧迫感等に起因する異物感を抑えて良好な装用感を実現しつつ、薄肉部および厚肉部による重量バランスやレンズ周辺部への眼瞼圧作用などを利用して高度な周方向位置の安定性を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのコンタクトレンズを示す正面図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】（ａ）は図２に示された薄肉部と図３に示された厚肉部とをレンズ幾何中心軸を共通にして重ね合わせて示す説明図であり、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
【図５】図１に示されたコンタクトレンズの周辺部の径方向中央部分における厚み変化を説明するための説明図。
【図６】図１に示されたコンタクトレンズを製造するための成形型を示す断面図。
【図７】図１に示されたコンタクトレンズの装用状態を説明するための説明図。
【図８】本発明の第二の実施形態としてのコンタクトレンズにおける、図２に対応する断面図。
【図９】本発明の第二の実施形態としてのコンタクトレンズにおける、図３に対応する断面図。
【図１０】本発明の第二の実施形態としてのコンタクトレンズにおける、図４に対応する説明図。
【図１１】本発明の第二の実施形態としてのコンタクトレンズの周辺部の厚み変化を説明するための説明図。
【図１２】本発明の第三の実施形態としてのコンタクトレンズを示す正面図。
【図１３】図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【図１４】図１２におけるＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【図１５】図１３に示された薄肉部および厚肉部と図１４に示された変化領域の周方向中央部分とをレンズ幾何中心軸を共通にして重ね合わせて示す説明図。
【図１６】図１２に示されたコンタクトレンズの周辺部の径方向中央部分における厚み変化を説明するための説明図。
【図１７】本発明の第四の実施形態としてのコンタクトレンズにおける、図１３に対応する断面図。
【図１８】本発明の第四の実施形態としてのコンタクトレンズにおける、図１４に対応する断面図。
【図１９】本発明の第四の実施形態としてのコンタクトレンズにおける、図１５に対応する説明図。
【図２０】本発明の第四の実施形態としてのコンタクトレンズの周辺部の径方向中央部分における厚み変化を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００４０】
先ず、図１乃至３に、本発明に従う構造とされたコンタクトレンズ１０を示す。コンタクトレンズ１０は、全体として部分的な略球殻形状を有しており、良く知られているように、眼球における角膜の表面に重ねて装用されることによって使用されるようになっている。なお、本発明は、ソフトタイプおよびハードタイプの何れのコンタクトレンズにも適用可能である。その材質も限定されるものでなく、例えばソフトタイプのコンタクトレンズとしては、従来から公知のＰＨＥＭＡ（ポリヒドロキシエチルメタクリレート）やＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）等の含水性材料の他、アクリルゴムやシリコーン等の非含水性材料等も採用可能である。特に、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタアクリレート）やＳｉＭＡ／ＭＭＡポリマー等のガス透過性レンズ（ＲＧＰレンズ）などからなるハードコンタクトレンズへの適用も可能である。
【００４１】
より詳細には、本実施形態のコンタクトレンズ１０は、レンズ外形の中心軸であるレンズ幾何中心軸１２を通る一つの鉛直径方向線１４に関して周辺部が線対称形状とされており、装用状態下で、この鉛直径方向線１４が略鉛直方向となるようにされている。そして、レンズ幾何中心軸１２を通り鉛直径方向線１４と直交する径方向線である水平径方向線１６が、装用状態下で、略水平方向となるようにされている。なお、径方向断面形状を示す図２および図３は、対称軸となる水平径方向線１６上で、図１中の右方を基準（θ＝０度）として、レンズ幾何中心軸１２回りの周方向でθ＝９０度（図３）および１８０度（図２）の二つを示すものである。
【００４２】
さらに、本実施形態のコンタクトレンズ１０は、図１に示された正面視において円形状とされており、図２〜３に示されているように、略凸状球面とされたレンズ前面１８と、略凹状球面とされたレンズ後面２０を有している。
【００４３】
また、かかるコンタクトレンズ１０は、構造上、中央部分において正面視で略円形に広がる光学部２２と、光学部２２の周囲を取り囲むようにして正面視で略円環形状に広がる周辺部２４と、周辺部２４の周囲でレンズ最外周縁部に位置してレンズ前後面を接続するエッジ部２６とによって構成されている。
【００４４】
光学部２２は、要求される視力矯正機能等の光学特性として、例えば単一焦点や二以上の多焦点のレンズ度数を実現するように、レンズ前面１８とレンズ後面２０に対して適当な曲率半径の球面や非球面をベースとした光学面形状が与えられる。特に、本発明が有利に適用される乱視矯正用コンタクトレンズでは、要求される乱視矯正用の光学特性を光学部２２に付与するために、光学部２２のレンズ前面１８とレンズ後面２０の少なくとも一方において、適宜の円柱度数が、適宜の円柱軸角度をもって発現されるように、円柱レンズ面が組み合わされる。
【００４５】
具体的に例示すると、光学部２２のレンズ前面１８とレンズ後面２０の一方の面が角膜曲率半径等を考慮した曲率半径の球面形状とされると共に、他方の面が必要とされる球面レンズ度数を与える曲率半径の球面形状とされる。更に、それらレンズ前後面１８，２０の一方において、特定の径方向軸をもつトーリック面が付加される。そして、これらレンズ前面１８とレンズ後面２０が同じレンズ幾何中心軸１２上で形成されることによって、光学部２２が必要な球面レンズ度数と円柱レンズ度数を併せ備えたトーリックレンズとされる。尤も、本発明において光学部２２は、例えば二焦点を与えるバイフォーカルレンズや、三焦点以上の多焦点を与えるマルチフォーカルレンズ、または焦点が連続的に変化するようなプログレッシブレンズ等とすることも可能である。
【００４６】
なお、本実施形態における光学部２２は、光学部２２の幾何中心軸がレンズ幾何中心軸１２と等しくされていると共に、光学部２２の厚さ寸法がレンズ幾何中心軸１２に関する対称位置において略等しくされていることによって、光学部２２の重心位置が光学部２２の幾何中心軸上に位置せしめられるようにされている。即ち、本実施形態では、コンタクトレンズ１０の光学部２２には、重心を下方に偏倚させて周方向位置を安定させる目的でのプリズムが設定されていない。
【００４７】
一方、周辺部２４は、好適には、コンタクトレンズ１０の径方向でレンズ外周端縁部から０．１ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内、より好適には、レンズ外周端縁部から０．３ｍｍ〜１．７ｍｍの範囲内に形成される。蓋し、周辺部２４がレンズ径方向でレンズ外周縁部から０．１ｍｍよりも小さい範囲に形成されると、後述する周辺部２４による周方向位置決め効果が低下するおそれがある一方、周辺部２４がレンズ径方向でレンズ外周縁部から２．０ｍｍよりも大きい範囲に形成されると、光学部２２の形成領域を充分に確保し難くなるおそれがある。
【００４８】
なお、光学部２２の外周縁部と周辺部２４の内周縁部とは、直接に接して形成されていても良いが、本実施形態では、それら両者の間に正面視で所定幅の円環形状で広がる移行領域２８が設けられている。この移行領域２８により、レンズ前面１８およびレンズ後面２０において、光学部２２と周辺部２４とがレンズ径方向で折れ点をもたないで滑らかに繋がる表面形状をもって接続されている。
【００４９】
ところで、周辺部２４は、コンタクトレンズ１０の光学特性に影響を与えるものではないことから、その形状を、要求される光学特性による拘束を受けることなく設定することが出来る。そして、周辺部２４のレンズ前面１８およびレンズ後面２０は、コンタクトレンズ１０に対して装用時の位置安定性や装用感が良好に発揮されるように、形状設定されている。
【００５０】
先ず、レンズ径方向断面における周辺部２４のレンズ前後面１８，２０の形状としては、装用時の角膜へのフィッティングや涙液交換性能等の他、設計および製作の作業性等を考慮すると、例えば円弧形状の他、二次曲線形状や円錐曲線形状等が、好適に採用される。なお、一層良好な装用感を実現するために、周辺部２４は、その内周側における移行領域２８から光学部２２に対して、且つその外周側におけるエッジ部２６に対して、それぞれ、レンズ前後面１８，２０が、何れも、折れ点のない滑らかな形状で接続されることが望ましい。
【００５１】
次に、レンズ周方向断面における周辺部２４のレンズ前後面１８，２０の形状は、周辺部２４の肉厚寸法が周方向で変化せしめられるように傾斜面をもって形状設定されている。
【００５２】
具体的には、周辺部２４には、鉛直径方向線１４上で対向位置する上側領域および下側領域に一対の薄肉部３０，３０が形成されていると共に、水平径方向線１６上で対向位置する左側領域および右側領域に一対の厚肉部３２，３２が形成されている。一対の薄肉部３０，３０に対して、一対の厚肉部３２，３２は、相対的に厚肉形状とされている。また、レンズの左右に位置する一対の厚肉部３２，３２は互いに鉛直径方向線１４を挟んで対称形状とされており、水平径方向線１６を跨いで周方向の上下両側に延び出す所定寸法に亘って形成されている。
【００５３】
さらに、本実施形態では、レンズの上下に位置する一対の薄肉部３０，３０も、互いに水平径方向線１６を挟んで対称形状とされており、鉛直径方向線１４を跨いで周方向左右両側に延び出す所定寸法に亘って形成されている。特に本実施形態では、一対の薄肉部３０，３０が鉛直径方向線１４から左右両側に同じ寸法だけ延び出しており、鉛直径方向線１４に関して左右対称形状とされていると共に、一対の厚肉部３２，３２も同様に、水平径方向線１６から上下両側に同じ寸法だけ延び出しており、水平径方向線１６に関して上下対称形状とされている。そして、各薄肉部３０と各厚肉部３２との間には、周方向において相互に所定の間隔が設けられている。
【００５４】
また、図２及び図３に示されているように、本実施形態では、薄肉部３０と厚肉部３２の何れにおいても、径方向断面形状では、レンズ前面１８が全体として円弧状の略湾曲凸面とされていると共に、レンズ後面２０が全体として円弧状の略湾曲凹面とされている。なお、周辺部２４のレンズ前面１８やレンズ後面２０では、径方向の曲率変化によって、周辺部２４のレンズ前面１８には部分的に凹部が、レンズ後面２０には部分的に凸部が設けられていても良い。特に、図４（ａ），（ｂ）に示されているように、レンズ幾何中心軸１２上で薄肉部３０と厚肉部３２とを重ね合わせると、薄肉部３０と厚肉部３２は、レンズ前面１８とレンズ後面２０の両面においてレンズ厚さ方向で異なっている。即ち、レンズ前面１８では、厚肉部３２に比して薄肉部３０の方がレンズ後面２０側に偏倚していると共に、レンズ後面２０では、厚肉部３２に比して薄肉部３０の方がレンズ前面１８側に偏倚している。その結果、薄肉部３０と厚肉部３２との厚さ寸法差が、レンズ前面１８とレンズ後面２０とで協働して付与されている。
【００５５】
なお、本実施形態では、薄肉部３０と厚肉部３２の何れにおいても、レンズ前面１８において、光学部２２を延長した湾曲面に比べて全体として外方に膨らむように偏倚した径方向断面形状とされていると共に、レンズ後面２０において、光学部２２を延長した湾曲面に比べて全体として内方に凹んだように偏倚した径方向断面形状とされている。また、薄肉部３０は、厚肉部３２に比して、レンズ前後面１８，２０の両側からそれぞれ薄肉化された形状となっている。なお、エッジ部２６は、薄肉部３０および厚肉部３２の外周部分を含む全周に亘って、レンズ幾何中心軸１２の直交平面上で延びる円環形状とされている。
【００５６】
更にまた、本実施形態では、薄肉部３０と厚肉部３２の何れもが、内周縁部において移行領域２８を介して光学部２２の外周縁部と同じ厚さ寸法とされていると共に、外周縁部においてエッジ部２６の内周縁部と同じ厚さ寸法とされている。また、薄肉部３０の厚さ寸法は、内周部分において最も厚肉とされており、その厚さ寸法が、光学部２２の外周縁部の厚さ寸法と略同じかそれより小さくされている。一方、厚肉部３２の厚さ寸法は、径方向中間部分において最も厚肉とされており、その厚さ寸法は光学部２２の外周縁部の厚さ寸法よりも大きくされている。
【００５７】
さらに、本実施形態では、薄肉部３０と厚肉部３２のそれぞれは、周方向において、レンズ前面１８およびレンズ後面２０に厚さ変化は付されていない。即ち、薄肉部３０と厚肉部３２はそれぞれ、周方向の所定長さに亘って、一定の厚さ領域として形成されている。なお、薄肉部３０と厚肉部３２はこの形状に限定されず、周方向において厚さが変化していても良い。
【００５８】
さらに、周辺部２４において、各一対の薄肉部３０と厚肉部３２との間に位置する領域は、何れも、薄肉部３０と厚肉部３２との周方向間で次第に厚さ寸法が変化する変化領域３４とされている。
【００５９】
この変化領域３４では、レンズ前面１８とレンズ後面２０の何れもが周方向において次第にレンズ厚さ方向に傾斜した傾斜面とされている。さらに、これらの傾斜面における厚さ変化は周方向において段差が設けられておらず、変化領域３４のレンズ前後面１８，２０は、全面に亘って滑らかな面とされている。これにより、レンズ厚さ方向で相対的に位置が異なる薄肉部３０と厚肉部３２の各レンズ前面１８が、変化領域３４のレンズ前面１８で滑らかに接続されていると共に、レンズ厚さ方向で相対的に位置が異なる薄肉部３０と厚肉部３２の各レンズ後面２０も、変化領域３４のレンズ後面２０で滑らかに接続されている。
【００６０】
ここにおいて、変化領域３４におけるレンズ前後面１８，２０は、厚肉部３２から薄肉部３０に向かって周方向で相互に漸次接近する方向に傾斜している。具体的な傾斜角度や形状は、限定されるものでないが、変化領域３４における周方向での傾斜角度の態様は適切な関数で表されることが望ましい。具体的には、一次関数で一定の傾斜角度をもって形成される他、例えば薄肉部３０や厚肉部３２に対して滑らかに接続されるスプライン関数や、ｓｉｎ、ｓｉｎ2 等の三角関数などをもって形成されていても良い。
【００６１】
例えば、周辺部２４におけるレンズ前面１８およびレンズ後面２０の周方向での表面形状、即ち厚さ変化を、連続関数式の一つである一次関数で設定した場合の一例を、図５に示す。ここで、周辺部２４の厚さ寸法：ｔとは、周辺部２４の径方向中間部分における法線方向においての、レンズ前面１８とレンズ後面２０の対向面間距離を表している。特に、図５は、水平径方向線１６を原点とし、レンズ幾何中心軸１２まわりで鉛直径方向線１４に至るまでの中心角θ＝９０度の領域を表したものであり、周辺部２４の径方向中央部分における厚さ寸法：ｔの周方向変化が表されている。
【００６２】
なお、薄肉部３０の厚さ寸法：Ｔａ（図４（ｂ）参照）や、厚肉部３２の厚さ寸法：Ｔｂ（図４（ｂ）参照）は、コンタクトレンズ１０の材質や光学部２２のレンズ度数などに応じて設定されることとなり、具体的に限定されるものでない。
【００６３】
例えば、薄肉部３０の厚さ寸法：Ｔａの最大値は、０．０４ｍｍ≦Ｔａ≦０．２０ｍｍの範囲内で設定されることが望ましく、より好適には０．０６ｍｍ≦Ｔａ≦０．１５ｍｍの範囲内で設定される。これにより、薄肉部３０の損傷等によるレンズ破損を防止しつつ、薄肉部３０の眼瞼への食い込みに際する異物感の軽減や強度向上が有利に図られ得ると共に、良好な酸素透過性が実現され得る。
【００６４】
また、厚肉部３２の厚さ寸法：Ｔｂの最大値は、０．２０ｍｍ≦Ｔｂ≦０．５０ｍｍの範囲内で設定されることが望ましく、より好適には０．２５ｍｍ≦Ｔｂ≦０．４０ｍｍの範囲内で設定される。これにより、瞬目に際する上眼瞼の押し出し作用や厚肉部３２，３２に作用する重力の釣り合い作用を一層有効に確保して、装用時におけるレンズ周方向位置の安定性の向上が図られ得ると共に、眼瞼の厚肉部３２への過渡の接触を抑えて装用感の向上が図られ得る。更に、同様な趣旨から、薄肉部３０の厚さ寸法：Ｔａと厚肉部３２の厚さ寸法：Ｔｂとの差は、０．１０ｍｍ≦（Ｔｂ−Ｔａ）≦０．４０ｍｍの範囲内とされることが望ましく、より好適には０．１５ｍｍ≦（Ｔｂ−Ｔａ）≦０．３０ｍｍの範囲内に設定される。
【００６５】
また、薄肉部３０や厚肉部３２は、レンズ幾何中心軸１２回りの角度θa 、θb （図１参照）が、０度≦θa ≦８０度、および０度≦θb ≦８０度の範囲内で一定の断面形状をもって延びていることが望ましく、より好適には、３０度≦θa ≦６０度、および３０度≦θb ≦６０度の範囲内で設定される。これにより、装用時における周方向位置の安定性の向上や装用感の更なる向上が図られ得る。なお、同様な理由から、薄肉部３０と厚肉部３２との間に設けられた変化領域３４は、変化領域３４の周方向長さに対しての中心角、即ちレンズ幾何中心軸１２回りの角度θa-b （図１参照）が、２０度≦θa-b ≦９０度の範囲内とされることが望ましく、より好適には３０度≦θa-b ≦６０度の範囲内で設定される。
【００６６】
さらに、変化領域３４において、周方向長さに対する厚さ寸法変化量の比で表される厚さ変化率：（Ｔｂ−Ｔａ）／θa-b は、好適には０．３０×１０-2ｍｍ／角度≦（Ｔｂ−Ｔａ）／θa-b ≦１．０×１０-2ｍｍ／角度の範囲内に設定されることとなる。また、厚さ変化率が周上で変化する場合には、その最大値が０．４０×１０-2ｍｍ／角度以上とされることが望ましい。このようにすれば、薄肉部３０と厚肉部３２との厚さ寸法差を大きく確保して、重力バランスや眼瞼圧によるレンズ押出し作用等による周方向位置決め作用を一層効果的に得ることが可能になる。
【００６７】
ここにおいて、かかる薄肉部３０と厚肉部３２との厚さ寸法差は、変化領域３４においてレンズ前面１８およびレンズ後面２０に周方向の傾斜が付されていることにより、レンズ前後面１８，２０によって分担されている。即ち、変化領域３４のレンズ前面１８には、厚肉部３２から薄肉部３０に向かって周方向でレンズ後面２０に近づく前面厚さ変化が付されていると共に、変化領域３４のレンズ後面２０には、厚肉部３２から薄肉部３０に向かって周方向でレンズ前面１８に近づく後面厚さ変化が付されている。換言すれば、変化領域３４において、レンズ前面１８に付された周方向の傾斜角度とレンズ後面２０に付された周方向の傾斜角度とを適切に設定することにより、上述の変化領域における厚さ変化率（（Ｔｂ−Ｔａ）／θa-b ）が実現されている。
【００６８】
具体的には、レンズ前面１８には、周方向長さに対する厚さ方向変化量（図５中の「前面寄与」）の比で表される前面厚さ変化率が設定されていると共に、レンズ後面２０には、周方向長さに対する厚さ方向変化量（図５中の「後面寄与」）の比で表される後面厚さ変化率が設定されている。そして、これら前面厚さ変化率と後面厚さ変化率との合計値が、変化領域３４に設定される厚さ変化率（（Ｔｂ−Ｔａ）／θa-b ）となるようにされている。換言すれば、前面厚さ変化率と後面厚さ変化率のそれぞれの最大値が、何れも、変化領域３４の全体厚さ変化率（（Ｔｂ−Ｔａ）／θa-b ）を超えない値に設定されている。
【００６９】
そして、変化領域３４に設定される厚さ変化率における、前面厚さ変化率と後面厚さ変化率への分担割合は、角膜および眼瞼へのフィッテング度合いや厚さ変化量の大きさ、レンズ材質等を考慮して適宜に設定することが可能である。因みに、本実施形態では、図４及び図５に示されているように、変化領域３４の全体に亘って、前面厚さ変化率と後面厚さ変化率が一定の割合で周辺部２４の厚さ変化を分担しており、しかも、それら前面厚さ変化率と後面厚さ変化率とが同じ、即ち差が０とされている。これにより、変化領域３４における周方向の厚さ変化量が、レンズ前面１８側とレンズ後面２０側において、全体に亘って一定の割合で分配され得て、特に本実施形態のように、前面厚さ変化率と後面厚さ変化率とが等しい場合は、レンズ前面１８側とレンズ後面２０側に分配される周方向の厚さ変化量を等しくすることができる。
【００７０】
なお、変化領域３４のレンズ前後面１８，２０は、薄肉部３０および厚肉部３２に対して接続される周方向両端縁部において、前面厚さ変化率および後面厚さ変化率が漸次に０とされて、それら薄肉部３０および厚肉部３２のレンズ前後面１８，２０に対してエッジ等の屈曲点をもたないで滑らかに接続されることが望ましい。
【００７１】
上述の如き構造とされたコンタクトレンズ１０は、適当な材料で予め重合成形されたブロックを直接に切削加工することで形成することも可能であるが、良好な量産性と優れた品質安定性の実現には、モールド成形によって製造することが望ましい。
【００７２】
具体的には、一般に、図６に示すように、レンズ後面２０に対応した略球状凸面形状の成形面４０を有する雄型４２と、レンズ前面１８に対応した略球状凹面形状の成形面４４を有する雌型４６とを用い、それら雌雄両型４６，４２を相互に型合わせすることによって両型の成形面４０，４４間に画成された略密閉状の成形キャビティ４８内で、所定の重合用モノマーを重合成形することによって、目的とするレンズ前後面１８，２０を備えたコンタクトレンズ１０を製造する成形方法が、好適に採用される。
【００７３】
ここにおいて、雌雄両型４６，４２の成形面４０，４４は、目的とする形状の光学部２２と周辺部２４を与える成形面を備えており、それによって、製造されるコンタクトレンズ１０において、所定の球面レンズ特性と円柱レンズ特性とを併せ備えた光学部２２が形成されると共に、前述の如き所定の厚さ寸法の周方向変化が付された周辺部２４が形成されるようになっている。その際、先ず、レンズ前面１８における変化領域３４の周方向傾斜形状と、レンズ後面２０における変化領域３４の周方向傾斜形状とをそれぞれ特定する。同時に、レンズ前面１８およびレンズ後面２０の周方向傾斜形状を併せて考慮して、厚肉部３２および薄肉部３０の各厚さ寸法を設定する。これにより、周辺部２４のレンズ前後面１８，２０の形状が決定される。なお、周辺部２４のレンズ前後面１８，２０には、互いに対応する位置に所定の傾斜面等が付されていることから、雌雄両型４６，４２には相互に係止等される周方向の相対位置合わせ手段が設けられる。
【００７４】
このような構造とされたコンタクトレンズ１０は、図７に示すように、眼５０の角膜表面に装用される。かかる装用状態では、左右両側に一対の厚肉部３２，３２が位置していると共に、上下両側に一対の薄肉部３０，３０が位置している。そして、これら左右両側に位置する一対の厚肉部３２，３２のマス釣り合い作用によって、コンタクトレンズ１０における周方向の位置決めが実現される。また、瞬目や眼瞼下への食い込みに伴って、コンタクトレンズ１０の変化領域３４や厚肉部３２，３２に及ぼされる眼瞼圧や眼瞼からの押出し作用（レンズの滑り出し作用）も、コンタクトレンズ１０に対して、所期の周方向位置（水平径方向線１６が水平状態に位置せしめられた、図７に示す位置）への安定化作用が発揮される。特に本実施形態では、一対の厚肉部３２，３２がコンタクトレンズ１０の左右に形成されていることから、瞬目に際して及ぼされる下方への押し出し力を、コンタクトレンズ１０のレンズ幾何中心軸１２から離れた左右それぞれに及ぼすことが出来て、左右の押し出し力の釣り合いによっても優れた周方向安定性が発揮され得る。
【００７５】
しかも、上述の如き構造のコンタクトレンズ１０では、薄肉部３０と厚肉部３２との厚さ寸法差が、変化領域３４においてレンズ前後面１８，２０の両方に付された傾斜面によって分担されていることから、レンズ前面１８およびレンズ後面２０におけるそれぞれの傾斜角度が過度に急峻になるのを抑えつつ、薄肉部３０と厚肉部３２との厚さ寸法差を大きく設定することが可能になる。それ故、変化領域３４のレンズ前後面１８，２０に付された傾斜角度によって角膜や眼瞼に及ぼされる圧力や違和感を軽減しつつ、薄肉部３０と厚肉部３２との厚さ寸法差の設定によって発揮されるレンズ周方向位置決め性能を効果的に享受することが可能になる。
【００７６】
また、変化領域３４における周方向の厚さ変化がレンズ前後面１８，２０で分担されて、レンズ前面１８の傾斜角度が抑えられることから、瞬目に際して上眼瞼がレンズ前面１８に引っ掛かって、レンズを不要に回転させたり、装用感を損なうおそれも軽減される。また一方、下方の薄肉部３０と左右一対の厚肉部３２，３２との厚さ寸法差は、レンズ前後面１８，２０の傾斜面によって協働して大きく設定されることから、コンタクトレンズ１０が過度に（例えば３０度又は６０度を超えて）回転した場合には、水平径方向線より下方に位置する変化領域３４や厚肉部３２，３２が下眼瞼の上端縁に当接することによって、それ以上の回転を一層確実に抑えることが出来る。
【００７７】
さらに、本実施形態における光学部２２は、プリズムのような局所的な厚肉部がレンズ前面１８およびレンズ後面２０の何れにも形成されておらず、その重心位置は偏倚することなくレンズ幾何中心軸１２上に位置せしめられている。このことから、プリズムによる光学上の悪影響などの問題も有利に回避され得る。
【００７８】
以上、本発明の第一の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７９】
例えば、変化領域３４に設定される厚さ変化率における、前面厚さ変化率と後面厚さ変化率への分担割合は、前述のように適宜に設定可能であり、第一の実施形態に例示されているように前面厚さ変化率と後面厚さ変化率を同じにして変化領域３４の厚さ変化量（Ｔｂ−Ｔａ）に対する前面厚さ変化量（前面寄与）と後面厚さ変化量（後面寄与）とを等しく設定する態様に限定されるものでない。前面寄与と後面寄与を相対的に異ならせて設定することが可能であり、後面寄与に比して前面寄与を２倍以上に大きく設定した具体的態様を、図８〜１１において第二の実施形態として示す。
【００８０】
なお、第二の実施形態としてのコンタクトレンズ５２の正面図は、第一の実施形態のコンタクトレンズ１０の正面図と実質的に同一であることから図示を省略する。また、第二の実施形態における図８〜１１は、第一の実施形態における図２〜５に、それぞれ対応するものであり、各対応する部位に対してそれぞれ同一の符号を付することにより詳細な説明を省略する。
【００８１】
また、周辺部２４に設定される厚さ変化は、コンタクトレンズ１０（５２）の装用状態で重量バランスに基づく周方向位置決め作用を発揮する厚肉部３２と薄肉部３０が周方向で互いに離れた位置に設けられたものであれば良く、厚肉部３２や薄肉部３０の具体的な大きさや厚さ寸法だけでなく、周方向位置や数等についても、前記第一の実施形態の態様に限定されるものでない。例えば、第一の実施形態のコンタクトレンズ１０において、左右両側に設定された一対の厚肉部３２，３２を、それぞれ下方に偏倚させて、それら一対の厚肉部３２，３２の重心位置を、鉛直径方向線よりも斜め下方に位置させることによって重心位置をレンズ幾何中心軸１２よりも下方に設定して周方向安定性の向上を図ったり、上側の薄肉部３０に比して下側の薄肉部３０を僅かに厚肉としたり周方向長さを大きくしたりすることで重心位置を下側に設定して周方向安定性の向上を図ったりすることなども可能である。なお、周辺部２４において薄肉部３０と厚肉部３２との周方向間距離を異ならせて設定した場合には、それらの間に設けられる各変化領域３４におけるレンズ前後面１８，２０の傾斜角度も、薄肉部３０と厚肉部３２との周方向間距離の相違に応じて互いに異なることとなる。
【００８２】
因みに、各一つずつの薄肉部と厚肉部を、周辺部２４に設けた態様のコンタクトレンズ５４を、本発明の第三の実施形態として図１２〜１６に示す。なお、これら図１２〜１６は、第一の実施形態における図１〜５に、それぞれ対応するものであり、各対応する部位に対してそれぞれ同一の符号を付する。即ち、本実施形態のコンタクトレンズ５４では、鉛直径方向線１４上で装用状態において上端に位置する部分に一つの薄肉部５６が設けられていると共に、下端に位置する部分に一つの厚肉部５８が設けられている。これら薄肉部５６と厚肉部５８は、鉛直径方向線１４を挟んだ両側に跨がるようにして周方向に所定長さで広がっていることが望ましい。本実施形態では、薄肉部５６と変化領域６０，６０（後述）の境界、および厚肉部５８と変化領域６０，６０（後述）の境界は、何れも左右方向（装用状態で水平方向）に延び出している。これにより、薄肉部５６および厚肉部５８は、何れもセグメント形状とされている。なお、図１５は、図１３に示された薄肉部５６と厚肉部５８の各断面に加えて、図１４に示された変化領域６０（後述）の周方向中央部分の断面も併せて重ね合わせることで、薄肉部５６から厚肉部５８にまで至る周辺部２４の厚さ変化を表したものである。また、図１６は周辺部２４の径方向中央部分において、θ＝−９０度（装用状態における鉛直方向下方）からθ＝９０度（装用状態における鉛直方向上方）までの範囲の厚さ変化を表している。
【００８３】
また、周辺部２４における左右両側部分には、一対の変化領域６０，６０が設けられている。かかる変化領域６０は、周方向で半周以下の長さで延びており、第一の実施形態と同様に、変化領域６０におけるレンズ前面１８およびレンズ後面２０には、厚肉部５８の周方向端部から薄肉部５６の周方向端部に向かって次第にレンズ厚さ方向に傾斜するように、それぞれ前面厚さ変化率および後面厚さ変化率が設定されている。
【００８４】
なお、本実施形態において、薄肉部５６と厚肉部５８は、互いに異なる周方向長さに亘って一定の断面形状で広がっていても良い。ここにおいて、レンズ幾何中心軸１２を中心として、周辺部２４の径方向中央部分における薄肉部５６および厚肉部５８の周方向長さに対するそれぞれの中心角をθa ’、θb ’（図１２参照）とする。これらの中心角θa ’、θb ’は、好適には、０度≦θa ’≦１２０度、および２０度≦θb ’≦１２０度の範囲内に設定される。また、第一の実施形態と同様に、薄肉部５６の厚さ寸法：Ｔａ’の最大値が好適には０．１０ｍｍ≦Ｔａ’≦０．２０ｍｍの範囲内で設定されると共に、厚肉部５８の厚さ寸法：Ｔｂ’の最大値が好適には０．２０ｍｍ≦Ｔｂ’≦０．５０ｍｍの範囲内で設定される。そして、それら薄肉部５６と厚肉部５８を、レンズ前後面１８，２０においてそれぞれ周方向で滑らかに繋ぐようにして、変化領域６０，６０が、好適には０．３０×１０-2ｍｍ／角度〜１．０×１０-2ｍｍ／角度の範囲内の傾斜をもって設けられる。
【００８５】
本実施形態のコンタクトレンズ５４においても、装用状態下で薄肉部５６と厚肉部５８との重量バランスに基づいて周方向の位置決め作用が発揮されるのであり、それら薄肉部５６と厚肉部５８との厚さ寸法差が、変化領域６０，６０におけるレンズ前後面１８，２０における傾斜面によって分担されることから、良好な装用感と周方向位置決め性能との両立が達成され得る。
【００８６】
ところで、このように周辺部２４において各一つの薄肉部５６と厚肉部５８を設けたコンタクトレンズにおいても、変化領域６０，６０における前面厚さ変化率と後面厚さ変化率への分担割合は、適宜に設定可能である。即ち、上述の第三の実施形態では、変化領域６０の厚さ変化量（Ｔｂ’−Ｔａ’）に対する前面寄与と後面寄与が等しく設定されていたが、例えば図１７〜２０に示されているように、後面寄与に比して前面寄与を２倍以上に大きく設定する等して、前面寄与と後面寄与を異ならせることも可能である。なお、図１７〜２０に示された第四の実施形態としてのコンタクトレンズ６２では、その正面図について、第三の実施形態と実質的に同一であることから図示を省略する。また、第四の実施形態のコンタクトレンズ６２を示す図１７〜２０は、第三の実施形態における図１３〜１６に、それぞれ対応するものであることから、各対応する部位に対してそれぞれ同一の符号を付することにより詳細な説明を省略する。
【００８７】
［実施例］
本発明の実施例として、前記第一の実施形態の構造に従うコンタクトレンズを作製して、コンタクトレンズの装用感向上の効果および周方向安定性向上の効果を確認するための試験を行った。かかる実施例のコンタクトレンズは、変化領域３４におけるレンズ前面１８の周方向厚さ方向変化量（前面寄与）と、変化領域３４におけるレンズ後面２０の周方向厚さ方向変化量（後面寄与）とを等しくしたものである。
【００８８】
また、比較例として２種類のコンタクトレンズを用意した。かかる比較例のコンタクトレンズは、変化領域３４における周方向厚さ方向変化量がレンズ前面１８のみに設けられているもの（比較例１）と、変化領域３４における周方向厚さ方向変化量がレンズ後面２０のみに設けられているもの（比較例２）とした。
【００８９】
実施例、比較例１、比較例２の各コンタクトレンズにおける各寸法は以下の通りである。曲率半径（ＢＣ）を８．６０ｍｍ、レンズ外径（ＤＩＡ）を１４．５ｍｍ、中央厚さ（ＣＴ）を０．０８ｍｍ、度数（Ｐｏｗｅｒ）を−３．００Ｄ、加入度（ＡＤＤ）を＋２．５０Ｄとした。また、一対の薄肉部３０，３０のレンズ幾何中心軸１２回りの角度θa をそれぞれ４０度、一対の厚肉部３２，３２のレンズ幾何中心軸１２回りの角度θb をそれぞれ４０度、各変化領域３４のレンズ幾何中心軸１２回りの角度θa-b をそれぞれ５０度とした。さらに、一対の薄肉部３０，３０の厚さ寸法：Ｔａの最大値をそれぞれ０．１４ｍｍ、一対の厚肉部３２，３２の厚さ寸法：Ｔｂの最大値をそれぞれ０．３４ｍｍとした。
【００９０】
以下の表１に、実施例と比較例１および実施例と比較例２における、コンタクトレンズの装用感向上と周方向安定性向上の確認試験結果を示す。本実施例での確認試験は、実施例のコンタクトレンズを、比較例１および比較例２のコンタクトレンズとそれぞれ同一眼で対比して評価することにより実施した。
【００９１】
具体的には、コンタクトレンズの装用感向上の確認試験では、先ず、比較例１のコンタクトレンズで異物感があった１０眼を対象として、比較例１のコンタクトレンズと実施例のコンタクトレンズについて、それぞれの装用感の官能評価結果を比較した。また、比較例２のコンタクトレンズで異物感があった１３眼も、同様に、比較例２のコンタクトレンズと実施例のコンタクトレンズについて、それぞれの装用感の官能評価結果を比較した。
【００９２】
一方、コンタクトレンズの周方向安定性向上の確認試験では、先ず、比較例１のコンタクトレンズでレンズで不安定さが看取された８眼を対象として、比較例１のコンタクトレンズと実施例のコンタクトレンズについて、それぞれの周方向安定性の測定結果を比較した。また、比較例２のコンタクトレンズで不安定さが看取された９眼も、同様に、比較例２のコンタクトレンズと実施例のコンタクトレンズについて、それぞれの周方向安定性の測定結果を比較した。なお、コンタクトレンズの周方向安定性は、装用状態で瞬目を行った後の周方向位置の変化を実測することによって評価し、５回の瞬目に際して１５度以上の回転が一度でも認められた場合には周方向位置が不安定であると判定した。
【００９３】
【表１】
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【００９４】
上記［表１］の試験結果から、本発明に従う構造とされたコンタクトレンズは、優れた装用感を実現しつつ、装用状態で優れた回転方向安定性を発揮し得ることがわかる。
【００９５】
以上、本発明について詳述してきたが、本発明は、上述の実施形態および実施例の記載によって、限定的に解釈されるものでない。一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものである。
【００９６】
また、本発明に従う構造のコンタクトレンズは、外径寸法（ＤＩＡ）や中央厚さ（ＣＴ）、曲率半径（ＢＣ）、光学部２２の光学特性、周辺部２４の内外径寸法などの各値が適宜に変更設定されることにより、多数のコンタクトレンズ装用者において要求される多様な光学特性や幾何形状等に対応することが出来るようにされるものであり、多くの場合には、各種設定値を適当な間隔で変更設定した複数種類を組み合わせてシリーズとして市場に提供されることとなる。例えば、光学部２２の形状は、必ずしも鉛直径方向線１４に関して左右対称である必要はなく、バイフォーカルレンズ等において遠用領域に対する近用領域をレンズ装用時における鼻側に偏倚させて設定すること等も可能であり、そのようなコンタクトレンズに対しても、本発明が適用され得る。
【００９７】
さらに、薄肉部３０（５６）や厚肉部３２（５８）、移行領域３４（６０）が設けられる周辺部２４の径方向幅寸法は、必ずしも全周に亘って一定とされる必要はなく、周方向で変化する径方向幅寸法をもって形成されていても良い。
【００９８】
また、前記実施形態においては、コンタクトレンズとして真円のものが示されているが、これに限定されず、楕円形であっても良い。更にまた、レンズの外周の一部を弦方向に直線形状とした、トランケーション法によるレンズについても、本発明は実施可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１０，５２，５４，６２：コンタクトレンズ、１８：レンズ前面、２０：レンズ後面、２２：光学部、２４：周辺部、３０，５６：薄肉部、３２，５８：厚肉部、３４，６０：変化領域
【要約】
良好な装用感を確保しつつ、装用状態下で優れた周方向のレンズ位置決め性能を得ることが出来ると共に、高い寸法精度をもって容易に製造することが可能とされた、新規な構造のコンタクトレンズおよびコンタクトレンズの製造方法を提供する。
コンタクトレンズ１０の周辺部２４において、装用状態で周方向位置決め作用を発揮する厚肉部３２と薄肉部３０が設けられていると共に、それら厚肉部３２と薄肉部３０を繋ぐ変化領域３４には、レンズ前面１８とレンズ後面２０とのそれぞれに対して厚さ変化が付されている。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図７】
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