(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、その基地局とから成り、前記無線端末と前記基地局との間で、ＰＨＳの周波数帯域と重複する周波数帯域にて時分割多重された複数のタイムスロットをフレームとした無線信号を送受信する無線通信システムであって、
前記無線端末、若しくは、前記基地局の少なくとも何れか一方は、
前記無線通信システムに割り当てられた周波数帯域の信号を受信する受信部と、
受信した前記信号から自営ＰＨＳ固定局の制御チャネルによる干渉であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段にて前記自営ＰＨＳ固定局の制御チャネルによる干渉があった場合に、当該自営ＰＨＳの制御チャネルが使用する周波数帯域と重複する周波数帯域の全てのタイムスロットを使用不可とする制御手段と、
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記判別手段は、
前記自営ＰＨＳ固定局の制御チャネルが使用する周波数帯域と重複する周波数帯域にて所定の閾値以上の受信電界強度が現れた信号を監視し、当該信号が受信されたタイムスロットに対応するスロット番号を監視し、少なくとも３００ｍｓ以上の期間で監視する中で１スロットまたは２スロット分の時間幅で前記信号が検出され、かつ、その後ほぼ同じ受信電界強度の信号が１２０ｍｓ以上の周期で現れるか、若しくは、少なくとも１回現れた場合は、前記自営ＰＨＳ固定局の制御チャネルによる干渉があると判別すること、
を特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、前記自営ＰＨＳ固定局の制御チャネルによる干渉があった場合に、前記自営ＰＨＳ固定局の制御チャネルが使用する周波数帯域の全てのタイムスロットが使用不可であること示す情報を送信すること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記基地局は、当該無線通信装置が使用可能な周波数帯域とタイムスロット情報を送信すること、
を特徴とする請求項１から請求項３の何れか一つに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記無線端末はコードレス電話の子機であって、前記基地局はコードレス電話機の親機である、
請求項１または請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記無線端末と前記基地局間の使用する無線方式は、ＰＨＳの周波数帯域と重複した周波数帯域を使用したＤＥＣＴ方式に準拠した無線方式であること、
を特徴とする請求項１から請求項５の何れか１つに記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコードレス電話機に応用可能な無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、デジタルコードレス電話機が利用可能な周波数帯域として、図１に示すように、１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚが割り当てられている。また、上記周波数帯域に隣接する周波数帯域は、公衆型のＰＨＳ（以下「公衆ＰＨＳ」という。）によって利用されている。ここで、公衆ＰＨＳとは、屋外でＰＨＳ基地局と接続して移動体通信として利用する形態のことである。また、自営型のＰＨＳ（以下「自営ＰＨＳ」という。）とは、ＰＨＳ方式のコードレス電話機の親機と子機との間で移動体通信として利用する形態のことである。
【０００３】
ここで、現在、１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚの上記周波数帯域は、ＰＨＳ方式のみが使用している。ＰＨＳ方式では、５ｍｓ周期の１フレームに８スロット（アップリンク用に４スロット、ダウンリンク用に４スロット）を含んで構成されるＴＤＭＡ（時分割多元接続：Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）／ＴＤＤ（時分割複信：Ｔｉｍｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｄｕｐｌｅｘ）方式を採用している。通常、１スロットペアを制御チャネルとして割り当て、３スロットペアを通話チャネルとして割り当てている。
【０００４】
また、ＰＨＳ方式では、制御信号は基地局から間欠的に送信される。具体的には、公衆ＰＨＳの基地局は１２０ｍｓ周期（２４フレーム周期）で定期的に制御信号を送信する。
【０００５】
また、自営ＰＨＳでは、固定局は１２５ｍｓ以上、３００ｍｓ以下の間隔を隔てかつ５ｍｓ刻みの任意の時間位置で、間欠的に制御信号を送信する。このように自営ＰＨＳでは、公衆ＰＨＳ同様に１フレームは５ｍｓ周期であるが、自営ＰＨＳの固定局は必ずしも等間隔で制御信号を送信するのではなく、あるタイミングで制御信号を送信すると、次の送信は１２５ｍｓ後、または１２５ｍｓに５ｍｓの倍数を足したタイミングで制御信号を送信する。
【０００６】
また、ＰＨＳ方式の制御チャネルの周波数は、図１に示すように、公衆ＰＨＳでは、２０１２年６月以降、事業者毎に１９０６．６５０ＭＨｚ、１９０７．１５０ＭＨｚ、１９０７．７５０ＭＨｚのうちいずれかの周波数が固定的に割り当てられ、自営ＰＨＳでは、１８９８．４５０ＭＨｚ、１９００．２５０ＭＨｚの周波数が固定的に割り当てられる。
【０００７】
また、ＰＨＳ方式の通話チャネルは、制御チャネル上での要求／応答で割り当てられ、例えば、自営ＰＨＳでは、図１に示すように、全４０周波数が確保される。
【０００８】
そこで、将来、１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚの上記周波数帯域を利用するシステムとして、図１に示すように、ＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｃｏｒｄｌｅｓｓ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）規格に準拠したデジタルコードレス電話機システム（以下、ＤＥＣＴシステムと呼称する）を追加することが検討されている。
【０００９】
新しい方式として導入が検討されているＤＥＣＴ方式では、１０ｍｓ周期の１フレームに２４スロット（アップリンク用に１２スロット、ダウンリンク用に１２スロット）を含んで構成されるＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式を採用している。また、最低１スロットの制御チャネルスロットを備えており、制御チャネルも通話チャネルも１０ｍｓのフレーム周期で送受信される。また、各々の周波数／スロット位置は任意であり、周波数は、図１に示すように、全５周波数で検討されている。
【００１０】
しかし、公衆ＰＨＳの制御信号（ＰＨＳ基地局とＰＨＳ端末間の通話を制御するために当該ＰＨＳ基地局と当該ＰＨＳ端末間で送受信される信号）は、図１に示すように、１９０６．１ＭＨｚに近接する周波数チャネルに移動することが検討されているため、ＤＥＣＴシステムが使用する電波の高調波成分が当該制御信号と干渉するおそれがあり、ＤＥＣＴシステムの追加に際しては、ＤＥＣＴシステムと公衆ＰＨＳとの共存が問題となる。
【００１１】
したがって、ＤＥＣＴシステムがＰＨＳ基地局とＰＨＳ端末間の通話を妨害することを低減させるためには、ＤＥＣＴシステムが使用する電波の高調波成分をＰＨＳ基地局とＰＨＳ端末間で送受信される制御信号に干渉させないことが特に重要である。
【００１２】
ここで、従来の干渉防止技術の一例として、以下の（特許文献１〜５）が存在する。
【００１３】
例えば、（特許文献１）の技術では、周波数帯が近接する二つの無線システムにおいて干渉が発生する可能性がある場合に、干渉が発生しているかどうかを検出し、使用周波数を干渉の影響が小さいと推定される周波数範囲に制限している。
【００１４】
また、（特許文献２）の技術では、近隣で他のデジタルコードレス電話機装置が通話中の場合、この電話装置の送受信のタイミングを検出し、このタイミングと干渉しないスロット位置にて送受信を行っている。
【００１５】
また、（特許文献３）の技術では、自己占有スロット位置と他機占有スロット位置とが重なった際、先頭の空きビーコンスロット位置に、自己占有スロット位置を変更している。
【００１６】
また、（特許文献４）の技術では、利用可能なアクセススロットを用いて情報ブロックを送信機から受信機に送信し、この情報ブロックが受信機において衝突なく適切に受信された場合、他の情報ブロックについても送信している。
【００１７】
また、（特許文献５）の技術では、予め非同期干渉回避用の予備チャネルを用意して通信信号とともに移動機に対して通知しておき、非同期干渉を検出したときに、予備チャネルへ切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００２−３５３８７８号公報
【特許文献２】特開平４−２８６４３１号公報
【特許文献３】特開２００７−２４３７４９号公報
【特許文献４】特開２００１−１６９３３１号公報
【特許文献５】特開平７−６７１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記従来技術（例えば、特許文献１〜５など）によれば、ＤＥＣＴシステムの通信効率を向上させるためには、当該制御信号の送信タイミングの予測を正確に行う必要があるが、前述のようにＰＨＳの制御信号は５ｍｓ毎または５ｍｓの倍数の間隔をおいて送信されるので、ＤＥＣＴ端末において受信部で検知された信号がＰＨＳ制御信号であるか判別が難しいという問題点があった。
【００２０】
また、上記従来技術においては、近くに自システムと同期が取れていない他のＤＥＣＴ端末が存在する場合、この他のＤＥＣＴシステムの端末も１０ｍｓ毎に制御信号を送信しており、この送信タイミングが５ｍｓの倍数であるため、ＰＨＳの制御信号とＤＥＣＴの制御信号の判別が難しいという問題点があった。
【００２１】
具体的には、電波干渉には、制御チャネルへの妨害と通話チャネルへの妨害の２種類が考えられ、特にＰＨＳとＤＥＣＴを同一周波数帯域で混在利用する場合には、有害な電波干渉を抑制する仕組みが必要となる。
【００２２】
制御チャネルについては、ＰＨＳ方式は通話チャネルの割り当て、着信の報知に利用しており、制御チャネルの通信が妨害された場合には、システムが停止するような重大な問題が発生してしまう。さらに、ＰＨＳの制御チャネルは、図１に示すように、予め周波数が固定的に決められていることから、制御チャネルの周波数に継続的な妨害があっても、その回避のために周波数を変更できないという問題点があった。
【００２３】
また、通話チャネルについては、ＰＨＳとＤＥＣＴでは使用する電波の帯域幅や変復調方式、伝送速度が異なり、同じ方式同士であれば効率的な干渉回避が可能であるが、異なる方式では電波の有無しか判断できず、同じ周波数で電波を発しないことが最善の干渉回避方法となってしまい、周波数資源の利用効率が悪くなってしまうという問題点があった。特に占有帯域幅の違いから、図１に示すように、ＤＥＣＴはＰＨＳの６倍の周波数を占有するため、ＤＥＣＴが１個の周波数を使えばＰＨＳは６個の周波数が使用不可能になり、逆にＰＨＳが１個の周波数を使うとＤＥＣＴはＰＨＳの６倍の周波数が使用不能になってしまう。さらに、デジタルコードレス電話機に割り当てられた周波数のすぐ近くには、図１に示すように、公衆ＰＨＳの制御チャネル用の周波数が割り当てられており、ＰＨＳやＤＥＣＴ電波の不要発射の強度によっては、公衆ＰＨＳの運用を阻害してしまう可能性もあった。
【００２４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、隣接するＰＨＳの制御チャネルまたは通話チャネルによる干渉の有無を判別し、ＰＨＳの運転に重要な制御チャネルへの有害な電波干渉を避けることができ、かつ、通話チャネルとしての周波数利用効率を高めることができる新しいデジタルコードレス電話機の無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上述した課題を解決し、上述した目的を達成するためには、本発明は、無線端末と、その基地局とから成り、前記無線端末と前記基地局との間で、ＰＨＳの周波数帯域と重複する周波数帯域にて時分割多重された複数のタイムスロットをフレームとした無線信号を送受信する無線通信システムであって、前記無線端末、若しくは、前記基地局の少なくとも何れか一方は、前記無線通信システムに割り当てられた周波数帯域の信号を受信する受信部と、受信した前記信号から自営ＰＨＳ固定局の制御チャネルによる干渉であるか否かを判別する判別手段と、前記判別手段にて前記自営ＰＨＳ固定局の制御チャネルによる干渉があった場合に、当該自営ＰＨＳの制御チャネルが使用する周波数帯域と重複する周波数帯域の全てのタイムスロットを使用不可とする制御手段と、を具備するものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ＰＨＳの制御信号とＤＥＣＴの制御信号を判別し、既存のＰＨＳの通話への妨害を低減可能であって、ＰＨＳの運転に重要な制御チャネルへの有害な電波干渉を避けることができ、かつ、通話チャネルとしての周波数利用効率を高めることができる新しいデジタルコードレス電話機の無線通信システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】ＰＨＳ制御信号とＤＥＣＴスプリアスの帯域の一例を示す図
【図２】本無線通信装置の全体構成の一例を示すブロック図
【図３】公衆ＰＨＳ基地局との干渉の一例を示す図
【図４】自営ＰＨＳ固定局との干渉の一例を示す図
【図５】他のＤＥＣＴ親機との干渉の一例を示す図
【図６】周波数スロットテーブルの一例を示す図
【図７】本無線通信装置の処理の一例を示すフローチャート
【図８】本無線通信装置の処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２８】
第１の発明の無線通信装置は、時分割多重された複数のタイムスロットをフレームとして基地局と通信を行うデジタルコードレス電話機に割り当てられた周波数帯域、および、ＰＨＳに割り当てられた周波数帯域を受信し、当該受信した信号の受信電界強度を測定して出力する受信部と、前記受信部により一定時間連続して受信された前記信号の前記受信電界強度の出力を監視し、所定の閾値以上の前記受信電界強度が現れる時間幅および頻度を計測することにより、前記ＰＨＳの固定局から発信される前記信号による干渉があるか否かを判別する干渉種別判別手段と、前記干渉種別判別手段によりＰＨＳの固定局から発信される信号による干渉があると判別された場合に、当該干渉を避けるように前記デジタルコードレス電話機が使用する周波数帯域およびスロットタイミングを設定する通信スロット設定手段と、前記通信スロット設定手段により割り当てられた前記周波数帯域および前記スロットタイミングにより通信データを送信する送信部とを備えたことを特徴としたものである。この構成により、周波数や時間タイミングで通信チャネルを棲み分け、利用周波数帯域をＰＨＳと共用しても、ＰＨＳとの間で電波干渉を引き起こさないようにできるので、ＰＨＳの運転に重要な制御チャネルへの有害な電波干渉を避けることができ、かつ、通話チャネルとしての周波数利用効率を高めることができるという作用を有する。
【００２９】
第２の発明の無線通信装置は、前記の発明の無線通信装置において、前記干渉種別判別手段は、所定の閾値以上の受信電界強度が現れた信号の周波数と、当該信号が受信されたタイムスロットに対応するスロット番号とを監視し、少なくとも３００ｍｓ以上の期間で監視する中で１スロットまたは２スロット分の時間幅で前記信号が検出され、かつ、その後ほぼ同じ受信電界強度の信号が１２０ｍｓ以上の周期で現れるか、若しくは、少なくとも１回現れた場合は、ＰＨＳの制御チャネルによる干渉があると判別することを特徴としたものである。この構成により、所定の閾値以上の受信電界強度を持った信号の周波数とスロット番号とフレーム番号とを監視することにより、所定の閾値以上の受信電界強度が現れる時間幅および頻度を計測することができ、ＰＨＳの制御チャネルによる干渉があるか否かを判別することができるという作用を有する。
【００３０】
第３の発明の無線通信装置は、前記の発明の無線通信装置において、前記干渉種別判別手段は、前記所定の閾値以上の受信電界強度が現れた信号の周波数と、当該信号が受信されたタイムスロットに対応するスロット番号とを監視し、少なくとも３００ｍｓ以上の期間で監視する中で１スロットまたは２スロット分の時間幅で前記信号が検出され、かつ、その後ほぼ同じ受信電界強度の信号が５ｍｓ周期の頻度で現れる場合はＰＨＳの通話チャネルによる干渉があると判別することを特徴としたものである。この構成により、所定の閾値以上の受信電界強度を持った信号の周波数とスロット番号とフレーム番号とを監視することにより、所定の閾値以上の受信電界強度が現れる時間幅および頻度を計測することができ、ＰＨＳの通話チャネルによる干渉があるか否かを判別することができるという作用を有する。
【００３１】
第４の発明の無線通信装置は、前記の発明の無線通信装置において、前記通信スロット設定手段は、前記干渉種別判別手段によりＰＨＳの制御チャネルによる干渉があると判別された場合であって、前記受信部により受信された当該ＰＨＳの制御チャネルの周波数帯域が自営ＰＨＳの制御チャネルを含む周波数帯域である場合、当該自営ＰＨＳの制御チャネルの周波数帯域に対応するデジタルコードレス電話機の周波数帯域の全てのタイムスロットを使用不可とするように設定することを特徴としたものである。この構成により、自営ＰＨＳの制御チャネルと干渉しない利用可能な周波数帯域およびスロットタイミングを設定することができるという作用を有する。
【００３２】
第５の発明の無線通信装置は、前記の発明の無線通信装置において、前記通信スロット設定手段は、前記干渉種別判別手段によりＰＨＳの通話チャネルによる干渉があると判別された場合、当該自営ＰＨＳの制御チャネルの周波数帯域に対応するデジタルコードレス電話機の周波数帯域の全てのタイムスロットを使用不可とするように設定することを特徴としたものである。この構成により、ＰＨＳの通話チャネルと干渉しない利用可能な周波数帯域およびスロットタイミングを設定することができるという作用を有する。
【００３３】
第６の発明の無線通信装置は、前記の発明の無線通信装置において、前記干渉種別判別手段によりＰＨＳの制御チャネルまたは通話チャネルによる干渉があると判別された場合、前記通信スロット設定手段により設定されたデジタルコードレス電話機が使用する周波数帯域およびスロットタイミングを前記送信部に出力することにより、他のデジタルコードレス電話機の無線通信装置へ通知するように制御する制御部をさらに備えたことを特徴としたものである。この構成により、例えば、親機であれば登録中の子機に対して、子機であれば登録された親機に対して、ＰＨＳの制御チャネルまたは通話チャネルと干渉しない利用可能な周波数帯域およびスロットタイミングを、予め送信部を介してこれから通信を行う他のデジタルコードレス電話機の無線通信装置へ通知することができるという作用を有する。
【００３４】
第７の発明の無線通信方法は、デジタルコードレス電話機の無線通信装置において実行される無線通信方法であって、時分割多重された複数のタイムスロットをフレームとして基地局と通信を行うデジタルコードレス電話機に割り当てられた周波数帯域、および、ＰＨＳに割り当てられた周波数帯域を受信し、当該受信した信号の受信電界強度を測定して出力する受信ステップと、前記受信ステップにて一定時間受信された信号の受信電界強度の出力を監視し、所定の閾値以上の受信電界強度が現れる時間幅および頻度を計測することによりＰＨＳの固定局から発信される信号による干渉があるか否かを判別する干渉種別判別ステップと、前記干渉種別判別ステップにてＰＨＳの前記固定局から発信される信号による干渉があると判別された場合に、当該干渉を避けるように前記デジタルコードレス電話機が使用する周波数帯域およびスロットタイミングを設定する通信スロット設定ステップと、前記通信スロット設定ステップにて割り当てられた前記周波数帯域および前記スロットタイミングにより通信データを送信する送信ステップと、を含むことを特徴としたものである。この構成により、周波数や時間タイミングで通信チャネルを棲み分け、利用周波数帯域をＰＨＳと共用しても、ＰＨＳとの間で電波干渉を引き起こさないようにできるので、ＰＨＳの運転に重要な制御チャネルへの有害な電波干渉を避けることができ、かつ、通話チャネルとしての周波数利用効率を高めることができるという作用を有する。
【００３５】
以下、本発明にかかるデジタルコードレス電話機の無線通信装置および無線通信方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施の形態により本発明が限定されるものではない。
［１．無線通信装置の構成］
まず、本無線通信装置の構成について、再度図１、および、図２から図６を参照して説明する。図２は、本無線通信装置の全体構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００３６】
図２において、符号１００は無線通信装置であり、符号１０１は受信部であり、符号１０２は干渉種別判別手段であり、符号１０３は通信スロット設定手段であり、符号１０４は周波数スロットテーブルであり、符号１０５は制御部であり、符号１０６は送信部である。
【００３７】
図２において、受信部１０１は、時分割多重された複数のタイムスロットをフレームとして基地局と通信を行うデジタルコードレス電話機に割り当てられた周波数帯域、および、ＰＨＳに割り当てられた周波数帯域を受信し、当該受信した信号の受信電界強度を測定して出力する手段である。
【００３８】
ここで、デジタルコードレス電話機は、ＤＥＣＴ方式であり、デジタルコードレス電話機に割り当てられた周波数帯域とは、図１に示すように、１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚの周波数帯域を意味する。また、ＰＨＳ（例えば、自営ＰＨＳ、公衆ＰＨＳなど）に割り当てられた周波数帯域とは、図１に示すように、１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚの周波数帯域の他、１９０６．１ＭＨｚに近接する高調波成分を含む周波数帯域を意味する。ＰＨＳの基地局（固定局）が制御信号を送信するのに使用する周波数は、公衆ＰＨＳの場合、２０１２年６月以降は事業者毎に１９０６．６５ＭＨｚ、１９０７．１５ＭＨｚ、１９０７．７５ＭＨｚのいずれかが固定的に割り当てられる。また自営ＰＨＳの場合、制御信号を送信するのに使用する周波数は１８９８．４５ＭＨｚ、１９００．２５ＭＨｚのいずれかが割り当てられる。
【００３９】
図２に戻り、干渉種別判別手段１０２は、起動時または随時（例えば、通信を開始する前や通信開始を待ち受けている状態のときに）、受信部１０１により一定時間連続して受信された信号の受信電界強度の出力を監視し、所定の閾値以上の受信電界強度が現れる時間幅および頻度を計測することにより、ＰＨＳの固定局から発信される信号による干渉があるか否かを判別する手段である。
【００４０】
具体的には、干渉種別判別手段１０２は、周波数およびタイムスロットを切り替えながら所定の閾値以上の受信電界強度を持った信号を監視する。所定の閾値以上の受信電界強度を持った信号が検知された場合に、当該信号の周波数と、当該信号を検知したタイムスロットに対応するスロット番号と、そのときのフレームに対応するフレーム番号とを監視し、それら周波数、スロット番号、フレーム番号をメモリに記録する。少なくとも３００ｍｓ以上の期間で監視し、例えば、１スロットまたは２スロット分の時間幅で信号が検出され、かつ、その後ほぼ同じ受信電界強度の信号が５ｍｓ周期の頻度で現れる場合は、ＰＨＳの通話チャネルによる干渉があると判別する。また、その後ほぼ同じ受信電界強度の信号が１２０ｍｓ以上の周期の頻度で現れるか、若しくは、１回のみの頻度で現れた場合は、ＰＨＳの制御チャネルによる干渉があると判別する。
【００４１】
ここで、通話チャネルとは、制御チャネル上で制御信号の要求／応答により割り当てられる通話に用いるチャネルを意味する。また、制御チャネルとは、基地局と端末間の通話を制御するために当該基地局と当該端末間で制御信号を送受信する際に用いるチャネルを意味する。
【００４２】
以下、図３から図５を参照し、干渉種別判別手段１０２により判別される、公衆ＰＨＳ基地局との干渉、自営ＰＨＳ固定局との干渉、および、他のＤＥＣＴ親機との干渉の一例について説明する。図３は、公衆ＰＨＳ基地局との干渉の一例を示す図である。図４は、自営ＰＨＳ固定局との干渉の一例を示す図である。図５は、他のＤＥＣＴ親機との干渉の一例を示す図である。
【００４３】
図３に示すように、干渉種別判別手段１０２は、所定の閾値以上の受信電界強度を持った信号の周波数と、当該信号が受信されたタイムスロットに対応するスロット番号（例えば、Ｓ４、Ｓ５など）と、フレームに対応するフレーム番号（例えば、１フレーム、２フレームなど）を監視し、所定の閾値以上の受信電界強度を持った信号が検知された場合は当該信号の周波数、スロット番号、フレーム番号をメモリに記録する。受信周波数を公衆ＰＨＳ基地局が制御信号送信に使用する周波数（例えば、１９０６．６５ＭＨｚ）を含む図１に示す周波数Ｆ８に設定したときに、１スロットまたは２スロット分の時間幅（例えば、Ｓ４に対応する１スロット分、または、Ｓ４とＳ５に対応する２スロット分の時間幅）で所定の閾値以上の受信電界強度の信号が検出され、その後ほぼ１２０ｍｓの周期でほぼ同じ受信電界強度の信号が定期的に検出された場合は、近くに公衆ＰＨＳ基地局が存在する可能性が高い。図３に示すように、ＤＥＣＴのフレーム周期はＰＨＳのフレーム周期の整数倍であるから、公衆ＰＨＳ基地局がフレーム周期の整数倍（５ｍｓ×２４＝１２０ｍｓ）で送信する制御信号は同期／非同期に関わらずＤＥＣＴの常に同じ位置関係のタイムスロットで検出される。
【００４４】
ＰＨＳ端末は公衆ＰＨＳ基地局が発する制御信号を受信しなければならないが、近くにＤＥＣＴ親機および子機があるとＤＥＣＴ親機−子機間の通信信号のスプリアス成分がＰＨＳ端末の受信に干渉を与える可能性がある。当該ＤＥＣＴ親機が前記頻度で現れる信号を図１に示す周波数Ｆ８で検知した場合は、当該ＤＥＣＴ親機−子機間の通信信号のスプリアス成分がＰＨＳ制御信号に干渉を与えると判別する。
【００４５】
また、図４に示すように自営ＰＨＳ固定局との干渉を検知する場合も、干渉種別判別手段１０２は、所定の閾値以上の受信電界強度を持った信号の周波数と、当該信号が受信されたタイムスロットに対応するスロット番号（例えば、Ｓ４、Ｓ１６など）と、フレームに対応するフレーム番号（例えば、１フレーム、２フレームなど）とを監視し、所定の閾値以上の受信電界強度を持った信号が検知された場合は当該信号の周波数、スロット番号、フレーム番号をメモリに記録する。受信周波数を自営ＰＨＳ固定局が制御信号送信に使用する周波数（例えば、図１に示すように、１８９８．４５ＭＨｚを含む周波数Ｆ３または１９００．２５ＭＨｚを含む周波数Ｆ４）に設定したときに、１スロットまたは２スロット分の時間幅（例えば、Ｓ４に対応する１スロット分、または、Ｓ４とＳ５に対応する２スロット分の時間幅）で所定の閾値以上の受信電界強度の信号が検出され、当該信号が検出されてから１２５ｍｓ以上の間隔であってかつ５ｍｓ刻みの任意の時間位置（１２５ｍｓ後、１３０ｍｓ後、または、１２５ｍｓに５ｍｓの倍数を足したタイミング）のいずれかで最初の信号とほぼ同レベルの受信電界強度の信号が検出された場合は、近くに自営ＰＨＳの固定局が存在する可能性が高い。当該ＤＥＣＴ親機が前記頻度で現れる信号を図１に示す周波数Ｆ３またはＦ４で検知した場合は、当該ＤＥＣＴ親機−子機間の通信信号が自営ＰＨＳ制御信号に干渉を与えると判別する。
【００４６】
図５は他のＤＥＣＴ親機との干渉を検知する場合を示す。この場合も干渉種別判別手段１０２は、所定の閾値以上の受信電界強度を持った信号の周波数と、当該信号が受信されたタイムスロットに対応するスロット番号（例えば、Ｓ５など）と、フレームに対応するフレーム番号（例えば、１フレーム、２フレームなど）とを監視し、所定の閾値以上の受信電界強度を持った信号が検知された場合は当該信号の周波数、スロット番号、フレーム番号をメモリに記録する。図５（ａ）に示すように、３００ｍｓ間監視を続ける中で、あるとき１スロットまたは２スロット分の時間幅（例えば、図５（ａ）に示すＳ５に対応する１スロット分の時間幅）で信号が検出され、その後１０ｍｓ周期（例えば、Ｓ５→Ｓ５の１０ｍｓ周期）の頻度で毎回ほぼ同じ受信電界強度の信号が検知される場合に当該信号がＤＥＣＴの制御信号であると推定され、他のＤＥＣＴ端末の通信チャネルによる干渉があると判別する。
【００４７】
他のＤＥＣＴ端末との間で、周期が僅かに異なっている場合でも、図５（ｂ）に示すように信号の監視を続ける中で、あるとき１スロットまたは２スロット分の時間幅（例えば、Ｓ４とＳ５に対応する２スロット分の時間幅）で信号が検出され、その後ほぼ１０ｍｓ周期の頻度（次のフレームのＳ５）で毎回ほぼ同じ受信電界強度の信号が検知される場合に当該信号がＤＥＣＴの制御信号であると推定され、他のＤＥＣＴ端末の通信チャネルによる干渉があると判別する。
【００４８】
このように、他のＤＥＣＴの親機が送信するＤＥＣＴの信号は、周期一致／周期不一致に関わらず、ＤＥＣＴの常にほぼ同じ位置関係のタイムスロットに影響を与える。なお、ＤＥＣＴの通信チャネルの干渉については、同じＤＥＣＴ方式同士であれば、使用する電波の帯域幅や変復調方式、伝送速度が同じであるため、種々の効率的な干渉回避が可能である。
【００４９】
図２に戻り、本デジタルコードレス電話機の通信スロット設定手段１０３は、干渉種別判別手段１０２によりＰＨＳの固定局から発信される信号による干渉があると判別された場合に、デジタルコードレス電話機が使用する周波数帯域およびスロットタイミングを設定する手段である。
【００５０】
具体的にはスロット設定手段１０３は、干渉種別判別手段１０２により公衆ＰＨＳの制御チャネルによる干渉があると判別された場合、公衆ＰＨＳの制御信号と推測される信号が現れたスロット番号（例えば、図３に示すように、Ｓ４とＳ５）、および、当該スロット番号から２．５ｍｓ、５ｍｓ、または、７．５ｍｓ離れたスロット番号（例えば、図３に示すように、＋６スロット目のＳ１０とＳ１１、＋１２スロット目のＳ１６とＳ１７、または、＋１８スロット目のＳ２２とＳ２３）のタイムスロットを使用不可とする。このように使用する周波数は変えず（すなわち、１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚの周波数帯域内）、使用するスロットタイミングを使用不可としたスロット以外（例えば、図３に示すように、スロットＳ１〜Ｓ３、Ｓ６〜Ｓ９、Ｓ１２〜Ｓ１５、Ｓ１８〜Ｓ２１、Ｓ２４など）に設定する。
【００５１】
また通信スロット設定手段１０３は、干渉種別判別手段１０２により自営ＰＨＳの制御チャネルによる干渉があると判別された場合、図４に示すように、自営ＰＨＳの制御チャネルの周波数帯域に対応するデジタルコードレス電話機の周波数帯域の全てのタイムスロット（すなわち、１８９８．４５０ＭＨｚ、１９００．２５０ＭＨｚの周波数の全タイムスロットＳ１〜Ｓ２４）を使用不可とする。すなわち、この場合にデジタルコードレス電話機の通信に利用する周波数帯域およびスロットタイミングとして、１８９８．４５０ＭＨｚ、１９００．２５０ＭＨｚの周波数を除く１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚの周波数帯域内の周波数の全スロットＳ１〜Ｓ２４を設定する。
【００５２】
また、通信スロット設定手段１０３は、干渉種別判別手段１０２によりＰＨＳの通話チャネルによる干渉があると判別された場合、図４に示すように、自営ＰＨＳの制御チャネルの周波数に対応するデジタルコードレス電話機の周波数帯域の全てのタイムスロット（すなわち、１８９８．４５０ＭＨｚ、１９００．２５０ＭＨｚの周波数の全タイムスロットＳ１〜Ｓ２４）を使用不可とするように、デジタルコードレス電話機が使用する周波数帯域およびスロットタイミング（すなわち、１８９８．４５０ＭＨｚ、１９００．２５０ＭＨｚの周波数を除く１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚの周波数帯域内の周波数の全スロットＳ１〜Ｓ２４）を設定する。
【００５３】
また、周波数スロットテーブル１０４は、通信スロット設定手段１０３により設定されたデジタルコードレス電話機が使用する周波数帯域およびスロットタイミングを示す設定内容を記録する手段である。
【００５４】
ここで、図６を参照し、周波数スロットテーブル１０４の一例について説明する。図６に示すように、周波数スロットテーブル１０４は、モニタ周波数毎に、フレーム番号（例えば、３００ｍｓの一定時間計測する場合、ＤＥＣＴでは１フレーム１０ｍｓであるため、フレーム番号は１〜３０となる）と、スロット番号（例えば、ＤＥＣＴでは１フレームに２４個のタイムスロットを含むので、スロット番号はＳ１〜２４となる）とを対応付けて記憶装置に記憶されている。また、周波数スロットテーブル１０４は、干渉種別判別手段１０２が、受信部１０１により一定時間連続して受信された信号の受信電界強度の出力を監視し、所定の閾値以上の受信電界強度が現れる時間幅および頻度を計測する際にも用いられる。
【００５５】
図２に戻り、制御部１０５は、無線通信装置１００の全体を制御する手段であり、また、干渉種別判別手段１０２によりＰＨＳの制御チャネルまたは通話チャネルによる干渉があると判別された場合、通信スロット設定手段１０３により設定されたデジタルコードレス電話機が使用する周波数帯域およびスロットタイミング（すなわち、周波数スロットテーブル１０４に記録された設定内容）を送信部１０６に出力することにより、他のデジタルコードレス電話機の無線通信装置へ通知するように制御する手段である。
【００５６】
また、送信部１０６は、通信スロット設定手段１０３により割り当てられた周波数帯域およびスロットタイミングにより通信データを送信する手段である。
【００５７】
以上で、本無線通信装置の全体構成の一例の説明を終える。
［２．無線通信装置の処理］
次に、このように構成された本実施の形態における無線通信装置における処理の一例について、以下に、再度図１、図６、図７および図８を参照して詳細に説明する。図７および図８は、本無線通信装置の処理に一例を示すフローチャートであり、図７において前半の処理を示し、図８において後半の処理を示している。
【００５８】
図７に示すように、まず、受信部１０１は、起動時または随時（例えば、通信を開始する前や通信開始を待ち受けている状態のときに）、干渉があるか否かを判別する処理を実行するため、受信周波数を図１に示す周波数チャネルＦ１〜Ｆ８に設定する（ステップＳＡ−１）。
【００５９】
ここで、図１に示すように、ＤＥＣＴのため割り当てられた周波数には、１８９５．６１６ＭＨｚを中心とした周波数チャネルＦ１、１８９７．３４４ＭＨｚを中心とした周波数チャネルＦ２、１８９９．０７２ＭＨｚを中心とした周波数チャネルＦ３、１９００．８００ＭＨｚを中心とした周波数チャネルＦ４、１９０２．５２８ＭＨｚを中心とした周波数チャネルＦ５がある。また図１では、ＤＥＣＴでこれら周波数を使用した場合にスプリアスが生じ得る周波数チャネルとして、Ｆ５の中心周波数１９０２．５２８ＭＨｚから１．７２８ＭＨｚの間隔毎に中心を持つ複数の周波数チャネルをＦ６、Ｆ７、Ｆ８と定義している。判別対象の周波数は、通信に使用する周波数チャネルＦ１〜Ｆ５の他に、スプリアスが生じ得る周波数チャネルＦ６、Ｆ７、Ｆ８を加えた範囲とする。なお、自営ＰＨＳの制御信号が１８９８．４５０ＭＨｚで発信されている場合は周波数チャネルＦ３をモニタしたときに受信可能であり、１９００．２５０ＭＨｚで発信されている場合は周波数チャネルＦ４をモニタしたときに受信可能である。また公衆ＰＨＳの制御信号が１９０６．６５ＭＨｚで発信されている場合は周波数チャネルＦ８をモニタしたときに受信可能である。
【００６０】
そして、制御部１０５は、モニタ時間（例えば、３００ｍｓ以上の一定時間）を設定し（ステップＳＡ−２）、図６に示すような周波数スロットテーブル１０４内のフレーム番号とスロット番号を初期化する（ステップＳＡ−３）。
【００６１】
そして、受信部１０１は、ステップＳＡ−１において設定されたモニタ周波数で、ステップＳＡ−２において設定されたモニタ時間の間、指定されたスロット（例えば、Ｓ１〜２４の全スロットのうちのスロットＳ１）を用いて信号を受信し、当該受信した信号の受信電界強度を測定して出力する（ステップＳＡ−４）。
【００６２】
そして、干渉種別判別手段１０２は、ステップＳＡ−４において出力された受信電界強度を所定の閾値以上であるか否かを判定し（ステップＳＡ−５）、ステップＳＡ−４において指定されたスロット（例えば、スロットＳ１）にて所定の閾値以上の受信電界強度の信号が検出された場合（ステップＳＡ−５：Ｙｅｓ）、ステップＳＡ−３において初期化された周波数スロットテーブル１０４に、所定の閾値以上の受信電界強度が現れたフレーム番号およびスロット番号を、モニタ周波数毎に記録する（ステップＳＡ−６）。一方、所定の閾値以上の受信電界強度の信号が検出されなかった場合（ステップＳＡ−５：Ｎｏ）、ステップＳＡ−７の処理へ進む。
【００６３】
そして、制御部１０５は、受信部１０１にて、全スロット（例えば、Ｓ１〜２４の全スロット）にて受信が終了したか否かを判定し（ステップＳＡ−７）、全スロットにて受信が終了していないと判定された場合（ステップＳＡ−７：Ｎｏ）、スロット番号を更新（例えば、スロットＳ１からスロットＳ２へ更新）し（ステップＳＡ−８）、ステップＳＡ−４の処理に戻る。一方、全スロットにて受信が終了したと判定された場合（例えば、スロットＳ２４にて受信が終了した場合）（ステップＳＡ−７：Ｙｅｓ）、ステップＳＡ−９の処理へ進む。
【００６４】
そして、制御部１０５は、受信部１０１にて、モニタ時間が終了したか否か（例えば、３００ｍｓ以上の一定時間が経過したか否か）を判定し（ステップＳＡ−９）、モニタ時間が終了していないと判定された場合（ステップＳＡ−９：Ｎｏ）、フレーム番号を更新（例えば、１フレームから２フレームへ更新）し（ステップＳＡ−１０）、ステップＳＡ−４の処理に戻る。一方、モニタ時間が終了したと判定された場合（ステップＳＡ−９：Ｙｅｓ）、図８のステップＳＡ−１１の処理へ進む。
【００６５】
このように、制御部１０５は、受信部１０１にて、電波妨害を検知するため、受信周波数チャネルをＤＥＣＴシステムの使用帯域内（すなわち、１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚの周波数帯域内）の周波数チャネル、または、使用帯域から外れた周波数帯上（すなわち、１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚの周波数帯域の他、１９０６．１ＭＨｚに近接する高調波成分を含む周波数帯域上）の周波数チャネルの中で電波妨害の可能性がある周波数（例えば、１８９８．４５０ＭＨｚ、１９００．２５０ＭＨｚの周波数や、１９０６．６５０ＭＨｚ、１９０７．１５０ＭＨｚ、１９０７．７５０ＭＨｚのうちいずれかの周波数）を含む値に設定するとともに受信動作をさせ、同じ周波数チャネルで少なくとも３００ｍｓの一定時間、自身のＤＥＣＴシステムの全スロットを使って当該周波数チャネルでの受信動作を実施する。そして、干渉種別判別手段１０２は、受信部１０２にて所定の閾値以上の受信電界強度の信号が検知されたフレーム番号とスロットの番号をモニタ周波数毎に周波数スロットテーブル１０４に記録する。例えば、干渉種別判別手段１０２は、あるスロット（例えば、最初のスロット）で信号を検知した場合は当該スロットからほぼ５ｍｓ毎の時間位置で隣り合う二つのスロットのいずれかで信号が検知できるか否かを判別して信号が検知できたスロットの番号を記録する。
【００６６】
すなわち、受信部１０１は、時分割多重された複数のタイムスロットをフレームとして基地局と通信を行うデジタルコードレス電話機に割り当てられた周波数帯域（すなわち、１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚの周波数帯域）、および、ＰＨＳに割り当てられた周波数帯域（すなわち、１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚの周波数帯域の他、１９０６．１ＭＨｚに近接する高調波成分を含む周波数帯域）を受信し、当該受信した信号の受信電界強度を測定して出力する。そして、干渉種別判別手段１０２は、起動時または随時（例えば、通信を開始する前や通信開始を待ち受けている状態のときに）、受信部１０１により一定時間連続して受信された信号の受信電界強度の出力を監視し、所定の閾値以上の受信電界強度が現れる時間幅および頻度を計測する。
【００６７】
続いて、図８に示すように、干渉種別判別手段１０２は、ステップＳＡ−６において周波数スロットテーブル１０４に記録された、所定の閾値以上の受信電界強度の信号が検知されたフレーム番号とスロットの番号のチェックを開始する（ステップＳＡ−１１）。すなわち、干渉種別判別手段１０２は、図７のステップＳＡ−１〜ステップＳＡ−１０において計測され周波数スロットテーブル１０４に記録された、所定の閾値以上の受信電界強度が現れる時間幅および頻度に基づいて、ＰＨＳの固定局から発信される信号による干渉があるか否かの判別を開始する。
【００６８】
まず、干渉種別判別手段１０２は、ＰＨＳ通話チャネルによる干渉があるか否かを判別する（ステップＳＡ−１２）。
【００６９】
具体的には、ステップＳＡ−１２において、干渉種別判別手段１０２は、ステップＳＡ−６において周波数スロットテーブル１０４に記録された、所定の閾値以上の受信電界強度を持った信号の周波数と、タイムスロットに対応するスロット番号（例えば、Ｓ４、Ｓ１６など）と、フレームに対応するフレーム番号（例えば、１フレーム、２フレームなど）と、を監視し、少なくとも３００ｍｓ以上の一定時間が経過した時点で、１スロットまたは２スロット分の時間幅（例えば、Ｓ４に対応する１スロット分、または、Ｓ４およびＳ５に対応する２スロット分の時間幅）で信号が検出され、かつ、その後ほぼ同じ受信電界強度の信号が５ｍｓ周期（例えば、Ｓ４→Ｓ１６→Ｓ４の５ｍｓ周期）の頻度で現れる場合は、ＰＨＳの通話チャネルによる干渉があると判別する。
【００７０】
ここで、ステップＳＡ−１２において、干渉種別判別手段１０２は、ステップＳＡ−６において周波数スロットテーブル１０４に記録された、所定の閾値以上の受信電界強度を持った信号の周波数と、タイムスロットに対応するスロット番号（例えば、Ｓ５、Ｓ６など）と、フレームに対応するフレーム番号（例えば、１フレーム、２フレームなど）と、を監視し、少なくとも３００ｍｓ以上の一定時間が経過した時点で、１スロットまたは２スロット分の時間幅（例えば、Ｓ５に対応する１スロット分、または、Ｓ４およびＳ５に対応する２スロット分の時間幅）で信号が検出され、かつ、その後ほぼ同じ受信電界強度の信号が１０ｍｓ周期（例えば、Ｓ５→Ｓ５の１０ｍｓ周期）の頻度で現れる場合は、ＤＥＣＴの通信チャネルによる干渉があると判別してもよい。
【００７１】
そして、干渉種別判別手段１０２は、ステップＳＡ−１２においてＰＨＳ通話チャネルによる干渉がないと判別された場合（ステップＳＡ−１２：Ｎｏ）、次に、ＰＨＳ制御チャネルによる干渉があるか否かを判別する（ステップＳＡ−１３）。
【００７２】
具体的には、ステップＳＡ−１３において、干渉種別判別手段１０２は、ステップＳＡ−６において周波数スロットテーブル１０４に記録された、所定の閾値以上の受信電界強度を持った信号の周波数と、タイムスロットに対応するスロット番号（例えば、Ｓ４、Ｓ１６など）と、フレームに対応するフレーム番号（例えば、１フレーム、２フレームなど）と、を監視し、少なくとも３００ｍｓ以上の一定時間が経過した時点で、１スロットまたは２スロット分の時間幅（例えば、Ｓ４に対応する１スロット分、または、Ｓ４およびＳ５に対応する２スロット分の時間幅）で信号が検出され、かつ、その後ほぼ同じ受信電界強度の信号が１２０ｍｓ以上の周期（例えば、公衆ＰＨＳは１２０ｍｓ周期、自営ＰＨＳは１２５ｍｓ〜３００ｍｓの間隔で５ｍｓ刻みの任意周期）の頻度で現れるか、若しくは、１回のみ（例えば、３００ｍｓの間に、２４０ｍｓ経過した時点で１回のみ）の頻度で現れた場合は、ＰＨＳの制御チャネルによる干渉があると判別する。
【００７３】
一方、ステップＳＡ−１２においてＰＨＳ通話チャネルによる干渉があると判別された場合（ステップＳＡ−１２：Ｙｅｓ）、ステップＳＡ−１５の処理へ進む。
【００７４】
そして、干渉種別判別手段１０２は、ステップＳＡ−１３においてＰＨＳ制御チャネルによる干渉があると判別された場合（ステップＳＡ−１３：Ｙｅｓ）、さらに、受信部１０１により受信された当該ＰＨＳの制御チャネルの周波数帯域が、自営ＰＨＳの制御チャネルを含む周波数帯域（すなわち、１８９８．４５０ＭＨｚ、１９００．２５０ＭＨｚの周波数を含む周波数帯域）であるか、公衆ＰＨＳの制御チャネルを含む周波数帯域（すなわち、１９０６．６５０ＭＨｚ、１９０７．１５０ＭＨｚ、１９０７．７５０ＭＨｚのうちいずれかの周波数を含む周波数帯域）であるかを判定することにより、ＰＨＳ制御チャネルのうち自営ＰＨＳの制御チャネルによる干渉か、または、公衆ＰＨＳの制御チャネルによる干渉かを判別する（ステップＳＡ−１４）。
【００７５】
一方、ステップＳＡ−１３においてＰＨＳ制御チャネルによる干渉がないと判別された場合（例えば、ＤＥＣＴの通信チャネルによる干渉である場合）（ステップＳＡ−１３：Ｎｏ）、ステップＳＡ−１７の処理へ進む。なお、ＤＥＣＴの通信チャネルの干渉については、同じＤＥＣＴ方式同士であれば、使用する電波の帯域幅や変復調方式、伝送速度が同じであるため、種々の効率的な干渉回避が可能である。
【００７６】
このように、干渉種別判別手段１０２は、周波数スロットテーブル１０４に記録された結果に基づいて、１０ｍｓ毎の周期で毎回ほぼ同じ電界強度の信号が検知されかつ当該信号が検知された１０ｍｓ周期の中間に位置するスロットでは同程度の電界強度の信号が検知されない場合に、ＤＥＣＴの制御信号であると判定する。また、干渉種別判別手段１０２は、最初に信号を検知したスロットから１２５ｍｓ経過しない間に同程度の電界強度の信号が検知されず、かつ、最初に信号を検知したスロットから１２５ｍｓ以上経過した時間位置のスロットで同程度の電界強度の信号が検知された場合であって、当該信号が検知された周波数チャネルがＤＥＣＴシステムの使用帯域内であれば、当該信号が自営ＰＨＳの制御信号であると判定する。また、干渉種別判別手段１０２は、５ｍｓ間隔毎に隣り合う二つのスロットのいずれかで毎回ほぼ同程度の電界強度の信号が検知された場合であって、当該信号が検知された周波数チャネルがＤＥＣＴシステムの使用帯域外であれば、公衆ＰＨＳの制御信号であると判定する。
【００７７】
続いて、以下のステップＳＡ−１４〜ステップＳＡ−１６において、通信スロット設定手段１０３は、ステップＳＡ−１２およびステップＳＡ−１３において干渉種別判別手段１０２によりＰＨＳの固定局から発信される信号による干渉があると判別された場合に（ステップＳＡ−１２：Ｙｅｓ、かつ、ステップＳＡ−１３：Ｙｅｓ）、当該干渉を避けるようにデジタルコードレス電話機が使用する周波数帯域およびスロットタイミングを設定する。ここで、通信スロット設定手段１０３により設定されたデジタルコードレス電話機が使用する周波数帯域およびスロットタイミングを示す設定内容は、周波数スロットテーブル１０４に記録される。
【００７８】
具体的には、通信スロット設定手段１０３は、ステップＳＡ−１３において干渉種別判別手段１０２によりＰＨＳの制御チャネルによる干渉があると判別された場合であって（ステップＳＡ−１３：Ｙｅｓ）、受信部１０１により受信された当該ＰＨＳの制御チャネルの周波数帯域が自営ＰＨＳの制御チャネルを含む周波数帯域（すなわち、１８９８．４５０ＭＨｚ、１９００．２５０ＭＨｚの周波数を含む周波数帯域）である場合（ステップＳＡ−１４：自営）、当該自営ＰＨＳの制御チャネルの周波数帯域に対応するデジタルコードレス電話機の周波数帯域の全てのタイムスロット（すなわち、１８９８．４５０ＭＨｚ、１９００．２５０ＭＨｚの周波数の全タイムスロットＳ１〜Ｓ２４）を使用不可とするように、具体的には、通信スロット設定手段１０３は、ステップＳＡ−１３において干渉種別判別手段１０２によりＰＨＳの制御チャネルによる干渉があると判別された場合であって（ステップＳＡ−１３：Ｙｅｓ）、そのときに受信部１０１により受信された信号の周波数が自営ＰＨＳの制御信号に使用する周波数（１８９８．４５０ＭＨｚ、１９００．２５０ＭＨｚの周波数）を含む周波数帯域すなわちＦ３またはＦ４である場合（ステップＳＡ−１４：自営）、当該自営ＰＨＳ制御信号周波数に対応するデジタルコードレス電話機の周波数帯域Ｆ３およびＦ４の全てのタイムスロット（Ｓ１〜Ｓ２４）を使用不可とするように、デジタルコードレス電話機が使用する周波数帯域およびスロットタイミングを設定する。すなわち周波数帯域Ｆ３およびＦ４を除く各周波数帯域（Ｆ１，Ｆ２，Ｆ５）の全スロットＳ１〜Ｓ２４）を使用するように設定する（ステップＳＡ−１５）。その後、ステップＳＡ−１７の処理へ進む。
【００７９】
ここで、ステップＳＡ−１５において、通信スロット設定手段１０３は、ステップＳＡ−１２において干渉種別判別手段１０２によりＰＨＳ通話チャネルによる干渉があると判別された場合（ステップＳＡ−１２：Ｙｅｓ）も同様に、当該自営ＰＨＳの制御チャネルの周波数帯域に対応するデジタルコードレス電話機の周波数帯域の全てのタイムスロット（すなわち、１８９８．４５０ＭＨｚ、１９００．２５０ＭＨｚの周波数の全タイムスロットＳ１〜Ｓ２４）を使用不可とするように、デジタルコードレス電話機が使用する周波数帯域およびスロットタイミング（すなわち、１８９８．４５０ＭＨｚ、１９００．２５０ＭＨｚの周波数を除く１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚの周波数帯域内の周波数の全スロットＳ１〜Ｓ２４）を設定する。その後、ステップＳＡ−１７の処理へ進む。
【００８０】
そして、通信スロット設定手段１０３は、ステップＳＡ−１３において干渉種別判別手段１０２によりＰＨＳの制御チャネルによる干渉があると判別された場合であって（ステップＳＡ−１３：Ｙｅｓ）、そのときに受信された信号の周波数が公衆ＰＨＳ基地局の制御信号に使用する周波数（例えば、１９０６．６５ＭＨｚ）を含む周波数帯域Ｆ８である場合（ステップＳＡ−１４：公衆）、当該公衆ＰＨＳの制御チャネルの周波数帯域に対応する該デジタルコードレス電話機で使用する全周波数帯域において、該信号が現れたスロット番号（例えば、Ｓ４とＳ５）、および、当該スロット番号から２．５ｍｓ、５ｍｓ、または、７．５ｍｓ離れたスロット番号（例えば、＋６スロット目のＳ１０とＳ１１、＋１２スロット目のＳ１６とＳ１７、または、＋１８スロット目のＳ２２とＳ２３）のタイムスロットを使用不可とするように、デジタルコードレス電話機が使用する周波数帯域およびスロットタイミング（例えば、１８９３．５ＭＨｚ〜１９０６．１ＭＨｚの周波数帯域内の周波数のスロットＳ１〜Ｓ３、Ｓ６〜Ｓ９、Ｓ１２〜Ｓ１５、Ｓ１８〜Ｓ２１、Ｓ２４など）を設定する（ステップＳＡ−１６）。その後、ステップＳＡ−１７の処理へ進む。
【００８１】
このように、通信スロット設定手段１０３は、ＤＥＣＴシステムの使用帯域内の周波数チャネルで自営ＰＨＳの制御信号が検出された場合、複数の周波数チャネルのうち、当該制御信号が検出された周波数チャネルを不使用にするように、周波数スロットテーブル１０４に記録する。また、通信スロット設定手段１０３は、ＤＥＣＴシステムの使用帯域外の周波数チャネルで公衆ＰＨＳの制御信号が検出された場合、ＤＥＣＴシステムのスロットの中で当該制御信号が検出されたスロットを不使用にするように、周波数スロットテーブル１０４に記録する。
【００８２】
続いて、制御部１０５は、受信部１０１にて、全周波数について上述の処理が終了したか否かを判定し（ステップＳＡ−１７）、全周波数について終了していないと判定された場合（ステップＳＡ−１７：Ｎｏ）、図７に戻り、モニタ周波数の更新し（ステップＳＡ−１８）、ステップＳＡ−２の処理に戻る。一方、全周波数について終了したと判定された場合（ステップＳＡ−１９：Ｙｅｓ）、図８のステップＳＡ−１９の処理へ進む。
【００８３】
そして、制御部１０５は、干渉種別判別手段１０２によりＰＨＳの制御チャネルまたは通話チャネルによる干渉があると判別された場合（ステップＳＡ−１２：Ｙｅｓ、または、ステップＳＡ−１３：Ｙｅｓ）、ステップＳＡ−１４〜ステップＳＡ−１６において通信スロット設定手段１０３により設定されたデジタルコードレス電話機が使用する周波数帯域およびスロットタイミング（すなわち、周波数スロットテーブル１０４に記録された設定内容）を送信部１０６に出力することにより、他のデジタルコードレス電話機の無線通信装置へ通知するように制御する（ステップＳＡ−１９）。
【００８４】
上述の処理により、送信部１０６は、通信スロット設定手段１０３によりデジタルコードレス電話機に割り当てられた周波数帯域およびスロットタイミングにより通信データを送信することができる。
【００８５】
以上で、実施の形態における無線通信装置における処理の一例の説明を終える。
［３．本実施の形態のまとめ］
以上、本実施の形態の構成や処理などについて詳細に説明したが、本実施の形態によれば、本無線通信装置１００は、起動時または随時（例えば、通信を開始する前や通信開始を待ち受けている状態のときに）、電波妨害の検知処理を行う干渉種別判別手段１０２により自営ＰＨＳまたは公衆ＰＨＳの制御信号を的確に判定し、データの送信に用いる複数の周波数チャネルおよびタイムスロットの中で当該制御信号に対応する周波数チャネルおよびタイムスロットを不使用とすることでＰＨＳシステムの制御信号との衝突を回避することができ、ＰＨＳシステムとの共存を可能にすることができる。例えば、本無線通信装置をＤＥＣＴ方式のデジタルコードレス電話機にて実施した場合、周囲にＰＨＳ方式のデジタルコードレス電話機が存在しても、ＤＥＣＴ方式の電話機が発信ＰＨＳの制御信号に対して電波干渉を引き起こさないようにできる。
【００８６】
また、本実施の形態によれば、本無線通信装置１００は、干渉種別判別手段１０２により、干渉源の種別を自営ＰＨＳの制御チャネル、公衆ＰＨＳの制御チャネル、ＰＨＳの通信チャネル、ＤＥＣＴの通信チャネルのいずれかを判定でき、さらに、通信スロット設定手段１０３と周波数スロットテーブル１０４により、干渉源種別に応じた周波数とスロットの使用制限を行って、周波数や時間タイミングで通信チャネルを棲み分けることができるため、利用周波数帯域をＰＨＳと共用しても、ＰＨＳとの間で電波干渉を引き起こすことのない無線通信装置を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明にかかるデジタルコードレス電話機の無線通信システムは、無線通信分野など産業上の様々な分野において有用であり、特に、ＰＨＳシステムとＤＥＣＴシステム間の干渉回避に適している。
【符号の説明】
【００８８】
１００  無線通信装置
１０１  受信部
１０２  干渉種別判別手段
１０３  通信スロット設定手段
１０４  周波数スロットテーブル
１０５  制御部
１０６  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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