(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み型の携帯電子機器であって、
第１のユニットと、第２のユニットと、
前記第１のユニットの前面及び第２のユニットの前面同士が向かい合う態様で、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを、該第２のユニットの所定の位置に設定されている開閉軸を中心として開閉可能とすると共に、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが開いた状態で、該第１のユニットを、前記開閉軸に対して垂直の回転軸を中心として回動可能とし、かつ、前記第１のユニットが前記回転軸を中心として回転して向きが反転した状態のとき、該第１のユニットの後面及び前記第２のユニットの前面同士が向かい合う態様で、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを、前記開閉軸を中心として開閉可能とする２軸のヒンジ機構とを有し、
該ヒンジ機構は、
回転軸部を備え、前記第１のユニットを前記回動可能に支持する支持機構部と、
該支持機構部の前記回転軸部を前記第２のユニット側から覆うように収納する収納部と、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを前記開閉軸を中心として開閉可能とする一部円筒状・一部半円筒状の開閉回動部とを有する開閉機構部と、
該開閉機構部の収納部を蓋して前記支持機構部の前記回転軸部を覆う平板状の天面部と、前記開閉機構部の開閉回動部を蓋する円弧状の曲面部とを有する支持機構保護部と、
前記開閉機構部と、該開閉機構部の前記収納部に収納された前記支持機構部と、前記前記開閉機構部の収納部を蓋した状態の前記支持機構保護部の前記天面部とを共締めするための締結部と、
該締結部の頭部と、前記支持機構保護部の前記天面部と、前記開閉機構部の収納部の側面とを覆う表面嵌装部とを備えてなることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記支持機構保護部と前記表面嵌装部とは、
それぞれ異なる加飾が施されていることを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記支持機構保護部と前記表面嵌装部とは、
それぞれ異なる色に着色されていることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記支持機構保護部と前記表面嵌装部とは、
それぞれ異なる素材で構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記締結部は、所定数のネジで構成され、
前記開閉機構部、前記支持機構部及び前記支持機構保護部の前記天面部は、
前記ネジを介して共締めされていることを特徴とする１、２、３又は４記載の携帯電子機器。
【請求項６】
第１のユニットと、第２のユニットとを有する折り畳み型の携帯電子機器に用いられ、前記第１のユニットの前面及び第２のユニットの前面同士が向かい合う態様で、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを、該第２のユニットの所定の位置に設定されている開閉軸を中心として開閉可能とすると共に、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが開いた状態で、該第１のユニットを、前記開閉軸に対して垂直の回転軸を中心として回動可能とし、かつ、前記第１のユニットが前記回転軸を中心として回転して向きが反転した状態のとき、該第１のユニットの後面及び前記第２のユニットの前面同士が向かい合う態様で、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを、前記開閉軸を中心として開閉可能とする２軸のヒンジ機構であって、
回転軸部を備え、前記第１のユニットを前記回動可能に支持する支持機構部と、
該支持機構部の前記回転軸部を前記第２のユニット側から覆うように収納する収納部と、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを前記開閉軸を中心として開閉可能とする一部円筒状・一部半円筒状の開閉回動部とを有する開閉機構部と、
該開閉機構部の収納部を蓋して前記支持機構部の前記回転軸部を覆う平板状の天面部と、前記開閉機構部の開閉回動部を蓋する円弧状の曲面部とを有する支持機構保護部と、
前記開閉機構部と、該開閉機構部の前記収納部に収納された前記支持機構部と、前記前記開閉機構部の収納部を蓋した状態の前記支持機構保護部の前記天面部とを共締めするための締結部と、
該締結部の頭部と、前記支持機構保護部の前記天面部と、前記開閉機構部の収納部の側面とを覆う表面嵌装部とを備えてなることを特徴とするヒンジ機構。
【請求項７】
前記支持機構保護部と前記表面嵌装部とは、
それぞれ異なる加飾が施されていることを特徴とする請求項６記載のヒンジ機構。
【請求項８】
前記支持機構保護部と前記表面嵌装部とは、
それぞれ異なる色に着色されていることを特徴とする請求項６又は７記載のヒンジ機構。
【請求項９】
前記支持機構保護部と前記表面嵌装部とは、
それぞれ異なる素材で構成されていることを特徴とする請求項６、７又は８記載のヒンジ機構。
【請求項１０】
前記締結部は、所定数のネジで構成され、
前記開閉機構部、前記支持機構部及び前記支持機構保護部の前記天面部は、
前記ネジを介して共締めされていることを特徴とする６、７、８又は９記載のヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電子機器、及び該携帯電子機器に用いられるヒンジ機構に係り、折り畳み型の携帯電話機などで、特に、表示部側のユニットと操作部側のユニットとが、表示部を外側にしても内側にしても折り畳むことが可能になるように、２軸ヒンジ機構を介して連結されている場合に適用して好適な携帯電子機器及び該携帯電子機器に用いられるヒンジ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯電子機器は、近年急速に普及し、それに伴い、小型、薄型、軽量化が進み、かつコスト競争が激化している。それらの中でも、携帯電話機は、デザイン面で他社と差別化を図り、商品性を高める必要性があると共に、小型、薄型化が進む中で、筐体の十分な強度確保が必要とされている。特に、折り畳み型の携帯電話機では、表示部側のユニットと操作部側のユニットとが、表示部を外側にしても内側にしても折り畳むことが可能になるように、２軸ヒンジ機構を介して連結されているものが製作されている。
【０００３】
この種の携帯電話機は、たとえば図４（ａ）に示すように、上部ユニット１と、下部ユニット２と、２軸ヒンジ機構３とを有している。上部ユニット１は、前面に表示部１ａを備えている。下部ユニット２は、前面に操作部２ａを備えている。２軸ヒンジ機構３は、上部ユニット１の前面及び下部ユニット２の前面同士が向かい合う態様で、同上部ユニット１と同下部ユニット２とを、同下部ユニット２の所定の位置に設定されている開閉軸ｘを中心として開閉可能とする。また、２軸ヒンジ機構３は、図４（ｂ）に示すように、上部ユニット１と下部ユニット２とが開いた状態で、同上部ユニット１を、開閉軸ｘに対して垂直の回転軸ｙを中心として回動可能とする。また、２軸ヒンジ機構３は、上部ユニット１が回転軸ｙを中心として回転して向きが反転した状態のとき、同上部ユニット１の後面及び下部ユニット２の前面同士が向かい合う態様で、同上部ユニット１と同下部ユニット２とを、開閉軸ｘを中心として開閉可能とする。
【０００４】
図５は、図４中の上部ユニット１及び２軸ヒンジ機構３を抽出して示す斜視図である。
すなわち、同図５（ａ）では、上部ユニット１が２軸ヒンジ機構３に連結された状態が示されている。また、同図５（ｂ）では、図５（ａ）中の２軸ヒンジ機構３が抽出されて示されている。この２軸ヒンジ機構３は、フロントケース１１と、ヒンジ１２と、リアカバー１３と、図示しないネジ１４と、キャップ１５とから構成されている。ヒンジ１２は、取り付けられた上部ユニット１を回転軸ｙを中心として回動可能とするための支持機構部の機能を有している。フロントケース１１は、ヒンジ１２を下部ユニット２側から覆うように組み込むと共に、同下部ユニット２の開閉軸ｘを中心として回動する開閉機構部の機能を有している。リアカバー１３は、ヒンジ１２をフロントケース１１に対向する側から覆うように同フロントケース１１に組み込まれる支持機構保護部の機能を有している。ネジ１４は、フロントケース１１に、ヒンジ１２及びリアカバー１３を組み込むための締結部の機能を有している。キャップ１５は、リアカバー１３の天面部を覆うことにより、同天面部に露出しているネジ１４を隠す機能を有している。
【０００５】
図６は、図５（ｂ）の２軸ヒンジ機構３を分解して示す斜視図である。
この２軸ヒンジ機構３では、同図６に示すように、フロントケース１１に、ヒンジ１２及びリアカバー１３が組み込まれ、ネジ１４により締結されて固定される。そして、キャップ１５によりリアカバー１３の天面部が覆われ、ネジ１４が外部から見えなくなる。
【０００６】
図７は、図５（ｂ）の２軸ヒンジ機構３の構成を示す図であり、同図７（ａ）は、同図５（ｂ）のＭ方向矢視図、及び同図７（ｂ）が、同図７（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。  図７（ａ）では、２軸ヒンジ機構３を構成するヒンジ１２、リアカバー１３及びキャップ１５が示されている。図７（ｂ）では、フロントケース１１、ヒンジ１２、リアカバー１３、ネジ１４及びキャップ１５の断面が示されている。この２軸ヒンジ機構３では、意匠面にキャップ１５が見えるため、デザインに制約ができてしまい、デザインのできる幅も狭くなってしまうという課題がある。
【０００７】
図８は、２軸ヒンジ機構の他の第１の例を示す図である。
同図８（ａ）では、図５中の２軸ヒンジ機構３に代えて、異なる構成の２軸ヒンジ機構３Ａが示されている。また、２軸ヒンジ機構３Ａでは、図８（ｂ）に示すように、図５（ｂ）中のリアカバー１３及びキャップ１５に代えて、異なる形状のリアカバー１３Ａ及びキャップ１５Ａが設けられている。
【０００８】
図９は、図８（ｂ）の２軸ヒンジ機構３Ａを分解して示す斜視図である。
この２軸ヒンジ機構３Ａでは、同図９に示すように、フロントケース１１に、ヒンジ１２及びリアカバー１３Ａが組み込まれ、ネジ１４により締結されて固定される。そして、キャップ１５Ａによりネジ１４が覆われ、同ネジ１４が外部から見えなくなる。
【０００９】
図１０は、図８（ｂ）の２軸ヒンジ機構３Ａの構成を示す図であり、同図１０（ａ）は、同図１０（ｂ）のＮ方向矢視図、及び同図１０（ｂ）が、同図１０（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
図１０（ａ）では、２軸ヒンジ機構３Ａを構成するヒンジ１２、リアカバー１３Ａ及びキャップ１５Ａが示されている。図１０（ｂ）では、フロントケース１１、ヒンジ１２、リアカバー１３Ａ、ネジ１４及びキャップ１５Ａの断面が示されている。この２軸ヒンジ機構３Ａでは、意匠面にキャップ１５Ａが見えるため、２軸ヒンジ機構３と同様に、デザインに制約ができてしまい、デザインのできる幅も狭くなってしまうという課題がある。
【００１０】
図１１は、２軸ヒンジ機構の他の第２の例を示す図である。
同図１１（ａ）では、図５中の２軸ヒンジ機構３に代えて、異なる構成の２軸ヒンジ機構３Ｂが示されている。また、２軸ヒンジ機構３Ｂでは、図１１（ｂ）に示すように、図５（ｂ）中のリアカバー１３及びキャップ１５に代えて、異なる形状のリアカバー１３Ｂが設けられている。
【００１１】
図１２は、図１１（ｂ）の２軸ヒンジ機構３Ｂを分解して示す斜視図である。
この２軸ヒンジ機構３Ｂでは、同図１２に示すように、フロントケース１１に、ヒンジ１２が組み込まれ、ネジ１４により締結されて固定される。そして、リアカバー１３Ｂが嵌装されてネジ１４が覆われ、同ネジ１４が外部から見えなくなる。
【００１２】
図１３は、図１１（ｂ）の２軸ヒンジ機構３Ｂの構成を示す図であり、同図１３（ａ）は、同図１１（ｂ）のＰ方向矢視図、同図１３（ｂ）は、同図１３（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、及び、同図１３（ｃ）が、同図１３（ｂ）の拡大図である。
図１３（ａ）では、２軸ヒンジ機構３Ｂを構成するヒンジ１２、リアカバー１３Ｂが示されている。また、図１３（ｂ）では、フロントケース１１、ヒンジ１２、リアカバー１３Ｂ及びネジ１４の断面が示されている。同リアカバー１３では、図１３（ｃ）に示すように、意匠面の領域と筒部の領域とを、それぞれｕ色とｖ色のように、異なる色に着色するために、塗り分け溝ＴＲが設けられている。
【００１３】
この２軸ヒンジ機構３Ｂでは、リアカバー１３Ｂがネジ隠しの役目をしているため、意匠面にキャップ１５，１５ａのような別部品を設ける必要がないので、デザインの幅は広がる、しかしながら、リアカバー１３Ｂの筒部の領域と意匠面の領域とを異なる色に着色する場合、歩留まりが低下することがある。また、リアカバー１３Ｂに塗り分け溝ＴＲが設けられているので、上部ユニット１と下部ユニット２との開閉時などに応力集中が発生し、強度が劣化する。また、リアカバー１３Ｂがネジ止め固定されていないので、開閉時の応力で嵌合が外れたり、破損することがあるという課題がある。
【００１４】
上記の携帯電話機の他、この種の関連技術としては、たとえば、特許文献１に記載された携帯電子機器がある。
この携帯電子機器では、２軸ヒンジ機構は、連結アームと、連結ブラケットと、連結筒とを備えている。連結アームと連結ブラケットとは、回動シャフトにより連結され、連結アームは、回動シャフトを介して連結ブラケットに対して回転可能となっている。連結筒は、回動シャフトの軸方向と直交する開閉軸の方向に伸びている。連結ブラケット及び連結筒は、ヒンジケースの内部にセットされている。ヒンジケースは、フロントケースと、リアケースとからなり、ネジによって組み付けた連結ブラケット及び連結筒が、これらの間に収納されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００９−１１１７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記関連技術では、次のような課題があった。
すなわち、特許文献１に記載された携帯電子機器では、連結ブラケット及び連結筒が、フロントケースとリアケースとからなるヒンジケースに収納されているが、この発明とは構成が異なり、上記の課題は解決されない。
【００１７】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、２軸ヒンジ機構を有する場合でも、デザインのできる幅が広く、かつ、応力がかかった場合に嵌合外れや破損が発生しにくい携帯電子機器、及び該携帯電子機器に用いられるヒンジ機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、この発明の第１の構成は、折り畳み型の携帯電子機器に係り、第１のユニットと、第２のユニットと、前記第１のユニットの前面及び第２のユニットの前面同士が向かい合う態様で、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを、該第２のユニットの所定の位置に設定されている開閉軸を中心として開閉可能とすると共に、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが開いた状態で、該第１のユニットを、前記開閉軸に対して垂直の回転軸を中心として回動可能とし、かつ、前記第１のユニットが前記回転軸を中心として回転して向きが反転した状態のとき、該第１のユニットの後面及び前記第２のユニットの前面同士が向かい合う態様で、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを、前記開閉軸を中心として開閉可能とする２軸のヒンジ機構とを有し、該ヒンジ機構は、回転軸部を備え、前記第１のユニットを前記回動可能に支持する支持機構部と、該支持機構部の前記回転軸部を前記第２のユニット側から覆うように収納する収納部と、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを前記開閉軸を中心として開閉可能とする一部円筒状・一部半円筒状の開閉回動部とを有する開閉機構部と、該開閉機構部の収納部を蓋して前記支持機構部の前記回転軸部を覆う平板状の天面部と、前記開閉機構部の開閉回動部を蓋する円弧状の曲面部とを有する支持機構保護部と、前記開閉機構部と、該開閉機構部の前記収納部に収納された前記支持機構部と、前記前記開閉機構部の収納部を蓋した状態の前記支持機構保護部の前記天面部とを共締めするための締結部と、該締結部の頭部と、前記支持機構保護部の前記天面部と、前記開閉機構部の収納部の側面とを覆う表面嵌装部とを備えてなることを特徴としている。
【００１９】
この発明の第２の構成は、第１のユニットと、第２のユニットとを有する折り畳み型の携帯電子機器に用いられ、前記第１のユニットの前面及び第２のユニットの前面同士が向かい合う態様で、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを、該第２のユニットの所定の位置に設定されている開閉軸を中心として開閉可能とすると共に、前記第１のユニットと前記第２のユニットとが開いた状態で、該第１のユニットを、前記開閉軸に対して垂直の回転軸を中心として回動可能とし、かつ、前記第１のユニットが前記回転軸を中心として回転して向きが反転した状態のとき、該第１のユニットの後面及び前記第２のユニットの前面同士が向かい合う態様で、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを、前記開閉軸を中心として開閉可能とする２軸のヒンジ機構に係り、回転軸部を備え、前記第１のユニットを前記回動可能に支持する支持機構部と、該支持機構部の前記回転軸部を前記第２のユニット側から覆うように収納する収納部と、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを前記開閉軸を中心として開閉可能とする一部円筒状・一部半円筒状の開閉回動部とを有する開閉機構部と、該開閉機構部の収納部を蓋して前記支持機構部の前記回転軸部を覆う平板状の天面部と、前記開閉機構部の開閉回動部を蓋する円弧状の曲面部とを有する支持機構保護部と、前記開閉機構部と、該開閉機構部の前記収納部に収納された前記支持機構部と、前記前記開閉機構部の収納部を蓋した状態の前記支持機構保護部の前記天面部とを共締めするための締結部と、該締結部の頭部と、前記支持機構保護部の前記天面部と、前記開閉機構部の収納部の側面とを覆う表面嵌装部とを備えてなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
この発明の構成によれば、デザインの幅が広がり、デザインの向上を図ることができる。また、歩留まりが向上すると共に強度が向上する。また、第１のユニットと第２のユニットとが開閉時に突き当たり、応力がかかった場合でも、嵌合外れや破損に耐えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施形態である携帯電子機器の要部の構成を示す斜視図である。
【図２】図１（ｂ）の２軸ヒンジ機構３Ｃを分解して示す斜視図である。
【図３】図１（ｂ）の２軸ヒンジ機構３Ｃの構成を示す図である。
【図４】携帯電話機の外観を示す斜視図である。
【図５】図４中の上部ユニット１及び２軸ヒンジ機構３を抽出して示す斜視図である。
【図６】図５（ｂ）の２軸ヒンジ機構３を分解して示す斜視図である。
【図７】図５（ｂ）の２軸ヒンジ機構３の構成を示す図である。
【図８】２軸ヒンジ機構の他の第１の例を示す図である。
【図９】図８（ｂ）の２軸ヒンジ機構３Ａを分解して示す斜視図である。
【図１０】図８（ｂ）の２軸ヒンジ機構３Ａの構成を示す図である。
【図１１】２軸ヒンジ機構の他の第２の例を示す図である。
【図１２】図１１（ｂ）の２軸ヒンジ機構３Ｂを分解して示す斜視図である。
【図１３】図１１（ｂ）の２軸ヒンジ機構３Ｂの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
上記ヒンジ機構は、上記第１のユニットの前面及び第２のユニットの前面同士が向かい合う態様で、上記第１のユニットと上記第２のユニットとを、該第２のユニットの所定の位置に設定されている開閉軸を中心として開閉可能とすると共に、上記第１のユニットと上記第２のユニットとが開いた状態で、該第１のユニットを、上記開閉軸に対して垂直の回転軸を中心として回動可能とし、かつ、上記第１のユニットが上記回転軸を中心として回転して向きが反転した状態のとき、該第１のユニットの後面及び上記第２のユニットの前面同士が向かい合う態様で、上記第１のユニットと上記第２のユニットとを、上記開閉軸を中心として開閉可能とする２軸ヒンジ機構で構成されている。
上記支持機構部は、上記第１のユニットを支持すると共に、上記回転軸を中心として回動可能とする回動機構部として構成されている携帯電子機器を実現する。
【００２３】
また、上記支持機構保護部（リアカバー）と上記表面嵌装部（リアプレート）とが、それぞれ異なる加飾が施されている携帯電子機器を実現する。また、上記支持機構保護部（リアカバー）と上記表面嵌装部（リアプレート）とが、それぞれ異なる色に着色されている携帯電子機器を実現する。また、上記支持機構保護部（リアカバー）と上記表面嵌装部（リアプレート）とが、それぞれ異なる素材で構成されている携帯電子機器を実現する。また、上記締結部が所定数のネジで構成され、上記開閉機構部（フロントケース）、支持機構部（ヒンジ）及び支持機構保護部（リアカバー）が、上記ネジを介して共締めされている携帯電子機器を実現する。
【実施形態】
【００２４】
図１は、この発明の一実施形態である携帯電子機器の要部の構成を示す斜視図である。
この形態の携帯電子機器は、携帯電話機であり、図４の携帯電話機の２軸ヒンジ機構３に代えて、異なる構成の２軸ヒンジ機構が設けられている。図１では、この２軸ヒンジ機構３Ｃ、及び図４中の上部ユニット１が抽出されて示されている。すなわち、同図１（ａ）では、上部ユニット１が２軸ヒンジ機構３Ｃに連結された状態が示されている。また、同図１（ｂ）では、図１（ａ）中の２軸ヒンジ機構３Ｃが抽出されて示されている。この２軸ヒンジ機構３Ｃは、フロントケース２１と、ヒンジ２２と、リアカバー２３と、図示しないネジ２４と、リアプレート２５とから構成されている。ヒンジ２２は、取り付けられた上部ユニット１を回転軸ｙを中心として回動可能とするための支持機構部の機能を有している。
【００２５】
フロントケース２１は、ヒンジ２２を下部ユニット２側から覆うように組み込むと共に、同下部ユニット２の開閉軸ｘを中心として回動する開閉機構部の機能を有している。リアカバー２３は、ヒンジ２２をフロントケース２１に対向する側から覆うように同フロントケース２１に組み込まれる支持機構保護部の機能を有している。ネジ２４は、フロントケース２１に、ヒンジ２２及びリアカバー２３を組み込むための締結部の機能を有している。リアプレート２５は、ネジ２４を覆うと共に、リアカバー２３の表面の一部の領域が外部に露出するように同リアカバー２３に外嵌される表面嵌装部の機能を有している。
【００２６】
図２は、図１（ｂ）の２軸ヒンジ機構３Ｃを分解して示す斜視図である。
この２軸ヒンジ機構３Ｃでは、同図２に示すように、フロントケース２１に、ヒンジ２２及びリアカバー２３が組み込まれ、ネジ２４により締結（共締め）されて固定される。そして、リアプレート２５によりリアカバー２３の天面部が覆われ、ネジ２４が外部から見えなくなる。
【００２７】
図３は、図１（ｂ）の２軸ヒンジ機構３Ｃの構成を示す図であり、同図３（ａ）は、同図１（ｂ）のＰ方向矢視図、同図３（ｂ）は、同図３（ａ）のＤ−Ｄ線断面図、及び、同図３（ｃ）が、同図３（ｂ）の拡大図である。
図３（ａ）では、２軸ヒンジ機構３Ｃを構成するヒンジ２２、リアカバー２３が示されている。図３（ｂ）では、フロントケース２１、ヒンジ２２、リアカバー２３及びネジ２４の断面が示されている。リアプレート２５とリアカバー２３とは、それぞれ異なる加飾が施され、たとえば図３（ｃ）に示すように、それぞれｕ色とｖ色のように、異なる色に着色されている。これにより、意匠面の領域と筒部の領域とが、異なる色に着色されているように見える。また、リアカバー２３とリアプレート２５とは、それぞれ異なる素材で構成され、同リアカバー２３は、たとえばアルミニウム、及び同リアプレート２５が、たとえば樹脂で構成されている。
【００２８】
この携帯電話機では、２軸ヒンジ機構３Ｃにより、上部ユニット１の前面及び下部ユニット２の前面同士が向かい合う態様で、同上部ユニット１と同下部ユニット２とが、同下部ユニット２に設定されている開閉軸ｘを中心として開閉可能となる。また、上部ユニット１と下部ユニット２とが開いた状態で、同上部ユニット１が、開閉軸ｘに対して垂直の回転軸ｙを中心として回動可能となる。また、上部ユニット１が回転軸ｙを中心として回転して向きが反転した状態のとき、同上部ユニット１の後面及び下部ユニット２の前面同士が向かい合う態様で、同上部ユニット１と同下部ユニット２とが、開閉軸ｘを中心として開閉可能となる。
【００２９】
また、リアプレート２５とリアカバー２３とは、個別に構成され、それぞれ異なる色に着色されているので、デザインの幅が広がり、デザインの向上が図れる。また、この場合、リアカバー２３に塗り分け溝を設ける必要がないので、歩留まりが向上すると共に強度が向上する。また、リアカバー２３とリアプレート２５とは、それぞれ異なる素材で構成することが可能なので、必要に応じて異なる強度の素材を用いることができ、強度の幅が広がる。また、フロントケース２１、ヒンジ２２及びリアカバー２３がネジ２４で共締めされ、強度が向上するので、上部ユニット１と下部ユニット２とが開閉時に突き当たり、応力がかかった場合でも、嵌合外れや破損に耐えることができる。
【００３０】
以上、この発明の実施形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成は同実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、下部ユニット２の開閉軸ｘは、端部に設定されているが、同下部ユニット２のデザインによっては、中程に設定されていても良い。また、携帯電子機器は、携帯電話機に限定されず、たとえば、表示部と本体部とが開閉される機構のデジタル・ビデオカメラなど、２軸ヒンジ機構が有効に機能するものであれば、任意のもので良い。また、上記実施形態では、ヒンジ機構が２軸ヒンジ機構で構成されているが、上部ユニットが回動しない構成の１軸ヒンジ機構を用いても、上記実施形態に準じた作用、効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
この発明は、２つのユニットがヒンジ機構を介して連結されている折り畳み型の携帯電子機器全般に適用できる。
【符号の説明】
【００３２】
１      上部ユニット（第１のユニット）
２      下部ユニット（第２のユニット）
３Ｃ      ２軸ヒンジ機構（ヒンジ機構）
２１      フロントケース（開閉機構部）
２２      ヒンジ（支持機構部）
２３      リアカバー（支持機構保護部）
２４      ネジ（締結部）
２５      リアプレート（表面嵌装部）
【図１】
0005387334.tif 000002
【図２】
0005387334.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005387334.tif 000007
【図７】
0005387334.tif 000008
【図８】
0005387334.tif 000009
【図９】
0005387334.tif 000010
【図１０】
0005387334.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005387334.tif 000014