(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者を載置する天板と、
該天板を水平面状に移動可能に支持する支持部と、
前記天板の前記支持部に対する位置を取得する位置センサと、
前記天板を前記支持部に対して移動させた位置の位置情報を前記位置センサから取得して前記天板の移動可能範囲内における移動を許可する移動許可範囲として設定する入力手段と、
複数の移動許可範囲に対応する位置情報を記憶する記憶手段と、
複数の移動許可範囲を切換える切換手段と、
前記切換手段によって切換えられた移動許可範囲に応じて、該記憶手段に記憶された位置情報を取得し、前記天板の移動状態を制御する制御手段と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は手動により移動している前記天板を長手方向、短手方向の２方向に対してそれぞれ制御することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記天板を昇降する昇降機構と、を更に備え、前記入力手段は、前記天板の昇降範囲内における移動を許可する鉛直位置の移動許可範囲を更に設定し、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶した前記鉛直位置の移動許可範囲に応じて昇降動作の状態を更に制御することを特徴とする請求項１及び２のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル、ベッド等の天板に横臥した被検者にＸ線等の放射線を投射し、被検者を透過した放射線を天板の下方に配置した放射線撮像部により撮影する放射線撮影装置及び該装置用撮影台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放射線撮影装置は被検者の医療診断、物質の非破壊検査等の多様な分野で使用されており、この種の放射線撮影装置には増感紙と放射線写真フィルムを密着させて使用する所謂放射線写真法が利用されている。これらの放射線撮影装置において、被写体を透過した放射線が増感紙に入射すると、増感紙に含まれている蛍光体が放射線のエネルギを吸収して蛍光を発生する。この蛍光により、放射線写真フィルムが感光し、放射線像が可視像として記録される。
【０００３】
近年では、蓄積性蛍光体から成る放射線検出器を備えた画像記録再生装置が考案されており、この画像記録再生装置においては、放射線が被写体を透過して蓄積性蛍光体に入射すると、蓄積性蛍光体は放射線エネルギの一部を蓄積する。そして、この蓄積性蛍光体に可視光等の光を照射すると、蓄積性蛍光体は蓄積したエネルギに応じた輝尽発光を示す。つまり、蓄積性蛍光体は被写体の放射線画像情報を蓄積し、走査手段が蓄積性蛍光体をレーザー光等の励起光により走査する。そして、信号読取手段が輝尽発光光を光電的に読み取り、写真感光材料等の記録材料又はＣＲＴ等の表示手段が可視像として記録又は表示する。
【０００４】
また、半導体プロセス技術の進歩により、例えば特許文献１に示すように、放射線をリアルタイムで直接にデジタル出力する放射線検出器が提案されている。この放射線デジタル検出器はシンチレータと固体光検出器を積層した構成となっており、シンチレータは放射線を可視光に変換し、固体光検出器は可視光を光電変換するようになっている。固体光検出器は石英ガラスから成る基板上に、透明導電膜と導電膜から成る固体光検出素子をアモルファス半導体膜で挟んで、マトリクス状に配列することにより製作が可能になっている。
【０００５】
そして、このような放射線検出器は厚さ数ｍｍの平面パネル状であるため、この放射線検出器を使用した放射線撮像部は、薄型軽量化が容易である。また、放射線撮像部はフィルムや蓄積性蛍光体シート等の消耗部材を使用することなく、デジタル画像を直接に得ることができる。従って、従来必要であった放射線撮像部にフィルム又は蓄積性蛍光体シートを収納したカセッテを設定する作業や、撮影した後にカセッテを取り出して現像する作業が不要となり、撮影技師を煩雑な作業から解放している。
【０００６】
図１０は従来の被検者の四肢、頭部、腹部等の単純撮影する際に使用可能なブッキー撮影台の構成図を示しており、このブッキー撮影台において、基台１には支持部２を介して被検者を横臥させる天板３が保持されている。天板３の下面の基台１上には放射線撮像部４が配置され、この放射線撮像部４内の空間には上述の放射線検出器が組み込まれている。そして、天板３上に仰臥又は伏臥した被検者を撮影する際には、被検者の上方に配置させたＸ線管球５からＸ線を曝射し、被検者を透過したＸ線を放射線撮像部４により受像する。
【０００７】
撮影技師は撮影対象となる被検者の撮影部位と放射線撮像部４の受像領域との位置合わせを行う必要があり、この位置合わせ手段としては大きく２つの手段がある。１つは天板３を水平方向に移動し、被検者の撮影部位を放射線撮像部４の受像領域の位置に合わせる手段であり、他の１つは放射線撮像部４を移動することにより、放射線撮像部４の受像領域を被検者の撮影部位の位置に合わせる手段である。
【０００８】
天板３は支持部２上を距離Ｌ１移動することができ、放射線撮像部４は基台１上を距離Ｌ２を移動することができ、技師はこれらの移動手段を周囲の状況や被検者の状態により使い分けながら撮影を行う。しかし、例えば放射線撮像部４を左方向に最大限移動すると同時に天板３を右方向に最大限移動しても、撮影範囲の左端部を天板３の左端部の極く近傍まで位置させることができない。このため、横臥した被検者の端の部位を撮影する際に不都合があり、例えば被検者の頚椎から大腿までを撮影することが容易であるが、頭部、下腿等の被検者端部の部位を全てカバーすることは難しい。また、天板３と放射線撮像部４の両方を移動する手段では、作業性が悪く効率的な撮影が行えない。
【０００９】
特許文献２に示す放射線撮像部においては、配置を自在に行うことができ、効率的な撮影を可能とした放射線画像装置が提案されている。この放射線画像撮影装置は放射線画像検出器を天板部の下側の位置で支持する支持部が天板に設けられている。これにより、放射線画像検出器を天板の下面の全域に渡って、所望の位置に配置することを可能にしている。
【００１０】
また、基台に対する天板の移動を表す第１の移動ベクトルを検出する検出部と、天板に対する放射線画像検出器の移動を表す第２の移動ベクトルが第１の移動ベクトルのマイナス１倍となるようになっている。そして、放射線画像検出器を天板に対して移動させる移動部とを有することにより、天板のみを移動させて位置合わせを行う手段に対応している。これらにより、被検者の広範囲な部位の撮影を容易に行うことを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−１１６０４４号公報
【特許文献２】特開２００３−３８４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら上述の従来例においては、次の（１）〜（４）に述べるような問題がある。
【００１３】
（１）被検者の撮影対象部位を放射線撮像部の位置に合わせる際に、天板３を短手方向に摺動させることが多々生ずる。図１１（ａ）、（ｂ）は図１０の撮影台を天板３の短辺側、つまり図１０の矢印Ａ方向から見た天板３と放射線撮像部４との位置関係の説明図である。天板３は天板枠６に支持されており、図１１（ａ）は天板３と放射線撮像部４の短手方向の中心が一致した状態、図１１（ｂ）は天板３を短手方向に摺動した状態を示している。
【００１４】
通常では、天板３の短手方向の幅は約８００ｍｍ程度であり、放射線撮像部４の幅は半切サイズの４３０ｍｍの撮影を可能とする５５０ｍｍ程度となっている。天板３の短手方向の移動量は、±１５０ｍｍ程度は必要とされるので、通常のフローティング撮影台において、天板３の最大移動時は、天板枠６が放射線撮像部４上に位置するまで距離Ｌ３移動し、図１１（ｂ）に示すような配置となる。
【００１５】
図１１（ｃ）は特許文献２における放射線画像撮影装置の位置関係を示しており、放射線撮影部４は天板枠６に設けられたレール７により支持され、放射線撮像部４はレール７間を移動することが可能となっている。
【００１６】
レール７により、天板３は放射線撮像部４を乗り越えて移動できず、天板３の移動量Ｌ４は、図１１（ｂ）における移動量Ｌ３に比べて小さくなる。従って、十分な移動量を確保するためには、２つのレール７の間隔を拡げる必要がある。即ち、天板３の幅を広げる対策が考えられるが、天板３の幅を大きくすることは操作性の悪化、設置スペースの増加を招き好ましくない。また、放射線撮像部４がレール７の下部を通過するように構成することも考えられるが、天板３からの距離が遠くなり、これも実現が困難である。このように、従来例においては天板３の短手方向の移動量を大きくすることに対して、制限が生じている。
【００１７】
（２）撮影技師は放射線撮像部４を短手方向に移動した場合に、放射線撮像部４の中心に正確にＸ線管球５の位置を合わせる必要がある。これは散乱線除去を目的に使用しているグリッドの収束位置とＸ線管球５の位置との水平位置にずれが生じていると、有用な透過Ｘ線が遮ぎられてしまうためである。従来例では、Ｘ線管球５が放射線撮像部４の動きに合わせて移動する機構を付加して位置ずれを防止している。しかし、長手方向は断層撮影等で追随可能な機種があるが、短手方向に追随可能なＸ線管球５は少ない。
【００１８】
更に、図１０に示すように、本来では放射線撮像部４は短手方向に移動せずとも、受像範囲の大型化により撮影対象をカバーしているので、短手方向への移動機構の必要性は殆どない。しかし、従来例では天板３に放射線撮像部４が支持されているため、構造上、放射線撮像部４を短手方向に移動する機構が必要となっている。放射線撮像部４を移動させずに天板３を移動させて、放射線撮像部４と被検者の撮影対象部位との位置を合わせる方法では、天板３を短手方向に移動すると、移動量と同じ分、放射線撮像部４を元の位置に戻す動作を行う必要がある。
【００１９】
（３）また従来例で、移動する天板３に放射線撮像部４やこの放射線撮像部４を支持する支持部が取り付けられていると、天板３の全体の質量が大きくなる。これにより、天板３の慣性力が増し、技師が操作する際の移動に要する力や停止時の撮影台の揺れが大きくなり、作業性を悪化させる虞れがある。特に、短手方向移動での停止時に生ずる揺れは、被検者の体の揺れを発生させ、被検者に苦痛を与え好ましくない。
【００２０】
このように従来例では、天板３の長手方向での作業性については優れているが、短手方向での作業性については課題を有している。
【００２１】
（４）天板３を水平面上で移動させる場合において、天板３の移動量に応じて、周囲に十分なスペースが必要となる。しかし、実際の使用に際しては、被検者に付随する点滴スタンドやモニタリング機器等の器具を撮影台周囲に置く状況が生じており、天板３の移動範囲に制約が生ずる場合がある。このような場合に、撮影技師は周囲の状況を確認して慎重に作業を行う必要があり作業効率が悪い。
【００２２】
本発明の目的は、上述の課題を解消し、天板を短手、長手方向に移動して効率的な撮影が行える放射線撮影装置及び該装置用撮影台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するための本発明に係る放射線撮影装置は、被検者を載置する天板と、該天板を水平面状に移動可能に支持する支持部と、前記天板の移動可能範囲内における移動を許可する範囲の設定値を設定する入力手段と、前記設定値を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶した前記設定値に応じて移動状態を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明に係る放射線撮影装置徴は、被検者を載置する天板と、該天板を昇降する昇降機構と、前記天板の昇降範囲内における移動を許可する鉛直位置の設定値を設定する入力手段と、前記設定値を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶した前記設定値に応じて昇降動作の状態を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る放射線撮影装置及び該装置用撮影台によれば、天板の移動範囲及び放射線撮像部の移動範囲をそれぞれ十分に確保し撮影領域を広げることができる。
【００２６】
また、天板の短手方向の移動部の質量を小さくすることにより、位置合わせの作業性を向上させ、更に、揺れを抑えることで被検者に加わる負担の軽減が可能となる。
【００２７】
更に、天板の移動範囲を制御する手段を有することにより、天板の移動による天板と周囲の器具との不時の衝突を回避でき、安全性が確保できることにより作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例１の放射線撮影装置の長手方向から見た構成図である。
【図２】天板移動機構部と天板部の構成図である。
【図３】放射線撮影装置の短手方向から見た構成図である。
【図４】放射線撮像部の姿勢を変更した状態の説明図である。
【図５】実施例２の放射線撮影装置の構成図である。
【図６】実施例３の放射線撮影装置の構成図である。
【図７】実施例４の撮影装置の構成図である。
【図８】実施例５の放射線撮影装置の構成図である。
【図９】天板の可動範囲の説明図である。
【図１０】従来例の構成図である。
【図１１】従来例の天板と放射線撮影部との位置関係の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明を図１〜図９に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００３０】
図１は実施例１における放射線撮影装置を天板の長手方向から見た構成図を示している。撮影台１１は撮影室の床上に固定され、基台部１２を介して天板移動機構部１３が設けられている。この天板移動機構部１３に水平面内で移動可能で被検者Ｐを横臥させる天板１４が載置されている。天板１４の下方の天板移動機構部１３上には、被検者Ｐを透過したＸ線を検出するためのＸ線画像検出器を内蔵した放射線撮像部１５が配置されている。
【００３１】
撮影台１１の上方には、撮影室の天井に設けられたレール１６を介して吊設された管球支持機構１７と、この管球支持機構１７の下部に取り付けられたＸ線管球１８が設けられている。管球支持機構１７はレール１６により天板１４の長手方向（図１の左右方向）、また天板１４の短手方向（図１の奥行方向）に移動可能な水平動部材１９と、上下方向に伸縮可能な上下動部材２０とから構成されている。
【００３２】
天板移動機構部１３は天板１４を短手方向に移動させる短手方向移動機構２１と、天板１４を長手方向に移動させる長手方向移動機構２２とが組み合わされ、天板１４は水平面内を移動可能とされている。
【００３３】
基台部１２上には、上から天板１４、短手方向移動機構２１、長手方向移動機構２２が配置され、従来のように上から天板、長手方向移動機構、短手方向移動機構、基台部の順に配置された撮影台とは異なっている。
【００３４】
図２は天板移動機構部１３と天板１４の構成図である。天板１４はアクリル板、カーボン板、木材等のＸ線透過率の高い材料の板材から成り、天板１４は四辺を囲むように配置された十分な剛性を有する長辺の枠体２３ａ、２３ｂと短辺の枠体２４ａ、２４ｂから構成されている。天板１４を支えるフレーム２５はフレーム部材２５ａ〜２５ｄから成り、枠体２３ａ、２３ｂ、２４ａ、２４ｂとほぼ同寸法の枠形状を有し、剛性を有する部材で構成されている。
【００３５】
短手方向移動機構２１は天板１４の長手方向の両端部に配置されている。短手方向移動機構２１は短辺の枠体２４ａ、２４ｂの下面に設けられた直動軸受２６ａ、２６ｂと、短手方向のフレーム部材２５ｃ、２５ｄ上に平行に設けられたシャフト２７ａ、２７ｂから構成されている。直動軸受２６ａ、２６ｂにシャフト２７ａ、２７ｂが挿入され、摺動により天板１４が短手方向に滑らかに移動自在となる。
【００３６】
図３は図１の撮影台１１を天板１４の短辺方向から見た側面図を示し、長手方向移動機構２２は基台部１２に対して、フレーム２５を長手方向に直動移動させる機構を有している。基板部１２の左右にはみ出して配置された長手方向のフレーム部材２５ａ、２５ｂの内面には、それぞれ長手方向に延在した第１、第２の溝部２８ａ、２８ｂが形成されている。基台部１２に取り付けられたシャフト３０に軸支されたコロ３１が、下方の第１の溝部２８ａ内を回転するようになっている。これにより、天板１４を含めたフレーム２５から上部の構成部品が、基台部１２に対して長手方向に移動可能となる。この長手方向移動機構２２と短手方向移動機構２１を組み合わせることによって、天板１４は水平面内を自在に移動することができる。
【００３７】
一方、放射線撮像部１５は天板１４の下方に位置し、内部には被検者Ｐを透過したＸ線を受像するＸ線画像検出器が設けられている。放射線撮像部１５は天板１４と基台部１２とで挟まれた空間に配置されてキャリッジ３２上に固定され、キャリッジ３２はフレーム２５に対して長手方向に移動可能に支持されている。
【００３８】
フレーム２５の第２の溝部２８ｂに、キャリッジ３２がシャフト３３、コロ３４を介して水平に支持されている。コロ３４が第２の溝部２８ｂ内を回転することにより、キャリッジ３２は第２の溝部２８ｂに沿って長手方向に移動可能となっている。コロ３４はキャリッジ３２に少なくとも３個所以上に設けることにより、キャリッジ３２の水平姿勢を安定させることができる。
【００３９】
また、第２の溝部２８ｂをフレーム部材２５ａ、２５ｂのほぼ全長に渡って設けることにより、キャリッジ３２上に固定された放射線撮像部１５を、天板１４のほぼ全長に渡って移動させることが可能となる。
【００４０】
天板１４の移動、放射線撮像部１５の移動を選択的に使用すると、放射線撮像部１５を様々な位置に配置にすることが可能となり、天板１４上の被検者Ｐを移動することなく、全ゆる撮影を行うことができる。また、天板１４に乗らなくとも、撮影台１１の横に位置した被検者Ｐが、天板１４上に被検部位を位置させて撮影することも容易となる。本実施例の撮影装置は特許文献２の撮影装置とは異なり、放射線撮像部１５を短手方向に移動させない構成としている。これは、敢えてＸ線管球１８の位置合わせを必要とする移動をなくし、作業性の向上を図ると共に、構造の簡略化、装置のコストダウンを図っている。
【００４１】
なお、基台部１２は天板移動機構部１３を保持し、天板１４を上下方向に昇降移動し、床からの高さを変えることのできる昇降機構を内蔵している。これにより、被検者Ｐが天板１４に移乗する際に天板１４の高さを被検者Ｐの負担の少ない位置まで下げたり、ストレッチャからの移乗においては、介助者の作業し易い高さに合わせることを可能としている。
【００４２】
更に、本実施例の撮影装置では、放射線撮像部１５の側面つまり短手移動方向側に何らの構造部は設けられていない。これにより、図４に示すように例えば放射線撮像部１５を天板１４の短手側に引き出した状態Ｈや、引き出した後に天板１４の横で鉛直方向に向けた状態Ｖに変更できる機構を、キャリッジ３２に追加することができる。また、これらの状態のまま、天板１４の全域を移動することが可能となり、様々な撮影形態を採ることが可能となる。
【００４３】
また撮影において、散乱線除去用のグリッドを放射線撮像部１５の内部に収納して用いるが、このグリッドが不要な撮影部位の場合に、放射線撮像部１５からグリッドを取り出する作業が、どの位置でからも容易に行える。更に、本実施例の放射線撮像部１５にはＸ線検出器を内蔵しているが、従来のアナログカセッテを用いた放射線撮像部の場合では、未使用カセッテと撮影済カセッテとの交換をどの位置でも容易に行うことが可能である。
【００４４】
被検者の撮影対象部位と放射線撮像部の受像領域との位置合わせは、天板１４の移動、放射線撮像部１５の移動、又は双方の組み合わせにより行うことができる。天板１４の移動は被検者Ｐの安全を確保しながら、短時間に位置合わせを行える点から、手動による操作が広く用いられている。また、放射線撮像部１５の移動に関しては、モータ等を用いた電動による制御と手動による操作を用いることができる。
【実施例２】
【００４５】
図５は実施例１の基本構成に、位置合わせに必要な構成要素が付加されており、放射線撮像部１５を電動で移動する機構を備えている。また、実施例１と同一の符号は同じ機構を有している。フレーム２５の両端部には、天板１４の短手方向の移動を固定する短手ロック機構４１が設けられ、同様に基台部１２にはフレーム２５の長手方向の移動を固定する長手ロック機構４２が設けられている。これらのロック機構４１、４２はそれぞれ電磁石を備え、磁気作用により天板１４、フレーム２５に吸着固定してロックすることで、天板１４の自在の移動を禁止することができる。このロックの作動は制御器４３により行われ、解除については基台部１２の側方に設けられたマイクロスイッチを含むフットスイッチ４４により操作するようになっている。
【００４６】
また、基台部１２にはモータ等の駆動部４５が設けられ、駆動部４５の駆動軸はクラッチ４６を介して駆動プーリ４７に連結されている。フレーム２５の長手方向の両端部には、それぞれ従動プーリ４８、４９が設けられている。２つの従動プーリ４８、４９間にはタイミングベルト５０が巻回され、下側のタイミングベルト５０は基台部１２内で補助ローラ５１により張力が与えられ、駆動プーリ４７に噛み合うように配置されている。一方、上側のタイミングベルト５０の一部分はキャリッジ３２に固定され、駆動プーリ４７の回転に応じて、放射線撮像部１５が長手方向に移動するようになっている。
【００４７】
更に基台部１２内には、放射線撮像部１５の長手方向の移動を固定する撮像部ロック機構５２が設けられており、その制御は制御器４３により行われる。天板１４のロック機構４１、４２と同様に制御器４３により電磁石を用いてキャリッジ３２を吸着固定することで、放射線撮像部１５の移動を禁止するように構成されている。また、天板１４及び放射線撮像部１５の基台部１２に対する短手方向の変位は、天板１４の位置センサ５３、放射線撮像部１５の位置センサ５４により計測され、この計測値は制御器４３に入力される。
【００４８】
このような構成により、通常の状態では天板１４、放射線撮像部１５が共に移動しないようにロックされている。この状態から天板１４を移動する場合に、撮影技師はフットスイッチ４４を踏む。制御器４３は両方向のロック機構４１、４２を解除すると共にクラッチ４６の連結を外し、駆動プーリ４７を回転自在とすることにより、天板１４は自在に動くことが可能となる。技師は希望の位置でフットスイッチ４４を離すことで天板１４を固定する。一方、天板１４の移動中に放射線撮像部１５のロック機構５２はロック状態を維持しており、天板１４の移動に対して、放射線撮像部１５を支持するコロ３４がフレーム２５の第２の溝部２８ｂ内を回転し、放射線撮像部１５は基台部１２に対する位置を保持する。
【００４９】
天板１４のみを移動させる位置合わせは、放射線撮像部１５とＸ線管球１８との位置関係が固定されるので、撮影効率が良いという利点を持っている。一方、被検者Ｐを動かしたくない状況や、周囲に被検者Ｐに付帯した器具等の障害物がある場合には、放射線撮像部１５及びＸ線管球１８を被検者Ｐの撮影対象部位に移動して撮影を行う。
【００５０】
また、天井の水平移動機構１９内には長手方向の移動位置を検出する位置センサ５５が設けられている。Ｘ線管球１８を移動して位置合わせを行う場合に、撮影技師は管球支持機構１７の短手方向のロックのみを解除して、Ｘ線管球１８を短手方向に移動して、希望の位置で再度ロックする。この移動は位置センサ５５で検出され、制御器４３は位置センサ５５と位置センサ５３との出力にずれが生じている場合に、一致させるように制御する。即ち、ロック機構５２を解除し駆動部４５を制御して、放射線撮像部１５を移動させる。両出力が一致した位置、つまりＸ線管球１８と放射線撮像部１５の長手方向の位置が一致した位置で駆動部４５を停止し、ロック機構５２により放射線撮像部１５を固定する。      
【００５１】
また、逆に放射線撮像部１５を移動して、その位置にＸ線管球１８を合わせることも可能である。この場合に、放射線撮像部１５の移動を指示する操作部を天板枠等に設け、技師は移動すべき方向のスイッチを操作し、放射線撮影部１５を希望の位置に移動させる。その後に、自動又は手動によりＸ線管球１８の位置を放射線撮像部１５に合わせる。
【実施例３】
【００５２】
図６は放射線撮像部１５の移動を手動で行う場合の実施例３を示し、図５と同一の符号は同じ機能を有している。この実施例３では、図５における駆動部４５、従動プーリ４８、４９、タイミングベルト５０等が不要となり、新たにロック機構５２を解除するスイッチ６１、放射線撮像部１５を移動させるためのハンドル６２が追加されている。スイッチ６１は移動用ハンドル６２の外周を撮影技師が掴むことによりオンするように配置されており、移動時に敢えてスイッチ６１を押す動作を行うことなく、ロック解除が実施でき作業性が良い。
【００５３】
スイッチ６１のオンにより、制御器４３はロック機構５２のロックを解除し、放射線撮像部１５は移動可能となる。技師は所望の位置までハンドル６２を用いて放射線撮像部１５を移動し、ハンドル６２を離すことにより再度ロックが行われる。
【実施例４】
【００５４】
図７に示す実施例４では、衝突を未然に防ぐ構成が加えられており、フレーム２５のフレーム部材２５ｃ、２５ｄの近傍に、近接検知器７１、７２が設けられている。近接検出器７１、７２は天板１４の短手方向の動きには連動せず、天板１４の長手方向の動きに連動して、天板１４と放射線撮像部１５との長手方向の距離が一定値以下となったことを検出するようになっている。
【００５５】
例えば、図７に示すように放射線撮像部１５が右寄りの位置に配置された状態で、天板１４を矢印の左方向に手動で移動させる場合に、不用意に天板１４を大きく移動させると、放射線撮像部１５に短手方向移動機構２１が衝突する虞れがある。天板１４の質量は通常３０〜４０ｋｇあり、これに７０ｋｇの被検者Ｐを載せれば１００ｋｇを超える。このため、たとえ移動速度が小さくても衝突したときの衝撃は大きく、最悪の場合には放射線撮像部１５の破損や故障が生ずる虞がある。
【００５６】
そこで、左に移動する天板１４が放射線撮像部１５に接近したことを近接検出器７１により検出する。近接検出器７１からの信号は、フットスイッチ４４、ハンドル６２からの信号と共に制御器４３に入力され、近接検出器７１の検知結果に応じて、フットスイッチ４４、ハンドル６２からの入力操作を制限する。
【００５７】
具体的には、操作者がフットスイッチ４４により天板１４のロックを解除して、天板１４を左方向に移動中に近接検出器７１がその接近を検出すると、制御器４３は放射線撮像部１５のロックを解除する。そして、放射線撮像部１５を天板１４と共に左方向に移動するように制御する。或いは、天板１４の移動を停止するようにロック機構４２を制御することもでき、使用状況に応じて予め選択、設定しておけばよい。
【実施例５】
【００５８】
図８は天板１４の移動範囲の設定ができる実施例５の構成図である。基台部１２の内部には、天板１４の長手方向のロック機構４２と短手方向のロック機構４１とのロックの有無を制御する制御器４３と、複数の設定値を記憶する記憶部８１とが設けられている。また、技師が移動を許可する範囲を設定する入力部８２が設けられ、その出力は制御器４３に接続されている。また入力部８２には、切換レバー８３、設定スイッチ８４が設けられている。
【００５９】
図９は天板１４を上方から見た説明図であり、天板１４は前述した移動機構により、（ａ）に示すように範囲Ｓ内を自在に移動することが可能である。しかし、（ｂ）に示すように周囲にモニタなどの器具８５や、被検者に付帯する点滴スタンドなどの器具８６等が置かれている状態では、天板１４の移動範囲は限られることになる。このような場合に、天板１４の移動可能範囲を予め設定することにより、天板１４と放射線撮像部１５との不時の衝突を避けることを可能としている。
【００６０】
図９（ｂ）に示すように、周囲に器具８５、８６が置かれた場合には、先ず入力部８２の切換レバー８３により、短手、長手等の天板１４の位置情報の入力状態にする。そして、天板１４を器具８５に対して移動可能な位置Ｓ１、Ｓ２に移動し、各位置Ｓ１、Ｓ２で設定スイッチ８４を押す。制御器４３は押された位置での位置センサ５３、位置センサ５５の値を求め、記憶部８１に格納する。同様に、器具８６に対して移動可能な位置Ｓ３に移動して、設定スイッチ８４を押して位置情報を取得し記憶部８１に格納する。
【００６１】
天板１４の移動範囲の設定が終了した時点で、切換レバー８３を戻して設定を有効状態にし、制御器４３は記憶された位置情報により、移動可能な座標を演算する。撮影技師はフットスイッチ４４を操作して天板１４を移動させるが、位置センサ５３、５５の値が移動可能な座標の限界値と一致した時点で、制御器４３は天板１４のロックを行う。短手ロック機構４１と長手ロック機構４２とを別々に制御することで、図９（ｂ）に示す１点鎖線の範囲のみ移動することが可能となる。
【００６２】
また、移動範囲を複数のパターンで設定することも可能である。例えば図９（ｂ）において、器具８５は常時置かれている状況にあり、器具８６は一時的に置かれる状況にあるとする。この場合に、切換レバー８３の複数の切換えを行えるようにし、設定Ａは器具８５のみを回避し、設定Ｂは器具８５と器具８６の両方を回避するように設定しておけば、切換位置に応じて制御器４３は記憶部８１から位置情報を取得し、移動可能な座標を求める。
【００６３】
更に、前述の水平方向の移動制限と同様に、天板１４の上下方向の移動制限を付加することも可能である。即ち、天板１４の下方に器具８５、８６等が置かれ、下降により衝突の虞れがある場合には、予め移動可能な最下位置を記憶させて、移動範囲を設定しておく。
【００６４】
以上の説明は本発明の好ましい実施例について行ったが、本発明はこれらの実施例に限定されないことは云うまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、実施例では放射線撮像部１５にＸ線検出器を用いた例で示したが、放射線撮像部１５のＸ線受像部にフィルム又は蓄積性蛍光体シートを入れたカセッテを用いても、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１１  撮影台
１２  基台部
１３  天板移動機構部
１４  天板
１５  放射線撮像部
１７  管球支持機構
１８  Ｘ線管球
１９  水平動部材
２０  上下動部材
２１  短手方向移動機構
２２  長手方向移動機構
２５  フレーム
３２  キャリッジ
４１、４２、５２  ロック機構
４３  制御部
４４  フットスイッチ
４５  駆動部
５０  タイミングベルト
５３、５４、５５  位置センサ
６１  スイッチ
６２  ハンドル
７１、７２  近接検出器
８１  記憶部
８２  入力部
【図１】
0005539275.tif 000002
【図２】
0005539275.tif 000003
【図３】
0005539275.tif 000004
【図４】
0005539275.tif 000005
【図５】
0005539275.tif 000006
【図６】
0005539275.tif 000007
【図７】
0005539275.tif 000008
【図８】
0005539275.tif 000009
【図９】
0005539275.tif 000010
【図１０】
0005539275.tif 000011
【図１１】
0005539275.tif 000012