(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、内筒の外周側に配置した外筒と、内筒および外筒の相互を、軸線方向に離隔した二箇所で液密に連結する本体ゴムと、両本体ゴム間で、内筒と外筒との間のスペースを軸線方向で二分割する仕切壁と、仕切壁を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を封入してなるそれぞれの液室と、仕切壁に設けられて両液室間の連通をもたらす制限通路とを具え、
前記仕切壁を、内筒から外筒側に向けて突出する環状剛性部材と、該環状剛性部材の外周面に形成した通路溝を、液密に覆蓋するとともに、軸線方向の両端部分に設けたそれぞれの内向きフランジで、環状剛性部材を挟み込み固定する外接剛性筒部材と、外接剛性筒部材を外筒に連結する弾性部材とで構成し、
仕切壁の前記制限通路を、環状剛性部材の外周面に形成される通路溝と、該通路溝の開口を、シール部材を介して液密に閉止する外接剛性筒部材とで構成してなる液体封入式防振装置であって、
制限通路を、環状剛性部材に形成され、軸線方向に延びるとともに、外周側に延びる貫通孔で、少なくとも一方の液室に開口させてなる液体封入式防振装置。
【請求項２】
環状剛性部材の、少なくとも一方の液室側の端面に、制限通路の半径方向内側で、軸線方向に延びる一個もしくは複数個の窪みを設け、
制限通路を、前記窪みから外周側に延びる放射孔で、少なくとも一方の液室に開口させてなる請求項１に記載の液体封入式防振装置。
【請求項３】
仕切壁の環状剛性部材を、内筒の外周面に摩擦係合させるとともに、内筒の外周面を、仕切壁の嵌め合わせ部分で、内筒の中心軸線に直交する平坦面状の段差を介して小径とし、
環状剛性部材の端面の、前記窪みの半径方向内側の箇所を、内筒の前記段差に当接させてなる請求項２に記載の液体封入式防振装置。
【請求項４】
一端側の外周面に一の本体ゴムを固着させた、剛性材料からなる内筒の他端側から、仕切壁の内周側部分をなす、外周面に通路溝を形成した環状剛性部材と、外筒の内周面に他の本体ゴムによって連結した、剛性材料からなる嵌合筒体とのそれぞれを順次嵌め合わせて、内筒の外周面に摩擦係合させ、仕切壁を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を充填して液体封入式防振装置を製造するに当って、
環状剛性部材に、少なくとも一方の液室側の端面に開口して、通路溝の半径方向内側で、軸線方向に延びる一個もしくは複数個の窪みおよび、該窪みから外周側に延びる放射孔を予め形成し、
環状剛性部材を、外接剛性筒部材の内側に、シール部材を介して摩擦係合させるとともに、環状剛性部材に形成した前記窪みの半径方向外側の領域を、外接剛性筒部材の一端部分に設けた内向きフランジに当接させて位置決めし、しかる後に、外接剛性筒部材の他端部分を、内側に折り返して塑性変形させて、外接剛性筒部材の内側に、環状剛性部材を挟み込み固定することにより、仕切壁を形成する液体封入式防振装置の製造方法。
【請求項５】
環状剛性部材を、外接剛性筒部材の内側に、シール部材を介して摩擦係合させて位置決めした後に、外接剛性筒部材の他端部分を、環状剛性部材の端部の外周面に形成したテーパ面と整合する位置まで塑性変形させることにより、仕切壁を形成する請求項４に記載の液体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、キャビンマウント等として用いて好適な、いわゆる差動タイプの、振動減衰性能の大きい液体封入式防振装置および、液体封入式防振装置の製造方法に関するものであり、とくに、装置を使用に供する際や、製造する際の、液室の連通に寄与する制限通路の変形、破損などの発生を防止し、所望の振動減衰機能を長期間にわたって発揮させる技術を提案するものである。
【背景技術】
【０００２】
内筒と、内筒の外周側に配置した外筒との間のスペースを、剛性部材に弾性部材を加硫接着などによって直接的に固着してなる仕切壁で、軸線方向に二分割するとともに、仕切壁を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を封入して形成した二の液室の相互を連通する制限通路を、仕切壁の前記剛性部材に設けてなる防振装置としては、たとえば特許文献１、２に記載されたものがある。
【０００３】
このような防振装置に対し、簡易な構造の下で、比較的長い制限通路を得ることができる、図５に縦断面図で例示する装置が提案された。
図５に示す防振装置５１は、仕切壁５２を、内筒５３から外筒５４側に向けて突出する環状剛性部材５５と、環状剛性部材５５の外周面を覆う外接剛性筒部材５６と、外接剛性筒部材５６を介して、環状剛性部材５５を外筒側部材に連結する弾性部材５７とで構成してなるものである。
【０００４】
防振装置５１を製造するに当って、このような仕切壁５２を形成するには、はじめに、図６に斜視図で示すように、環状剛性部材５５の外周面に、図では螺旋状に延びる通路溝５５ａを形成するとともに、この通路溝５５ａの、図では上下の両端部に、切欠き部分５５ｂ、５５ｃを設け、次いで、図７（ａ）に示すように、この環状剛性部材５５を、外周側に弾性部材５７で外筒側部材を連結してなる外接剛性筒部材５６の内側に、シール部材５８を介して嵌め合わせて摩擦係合させるとともに、外接剛性筒部材５６の、図では上端部分に形成した内向きフランジ５６ａで、環状剛性部材５５を位置決めする。
【０００５】
そしてその後、図７（ｂ）に示すように、外接剛性筒部材５６の、図では下端部分を、図に矢印で示す如く内側に折り返して塑性変形させて、内向きフランジ５６ｂを形成し、これらの両内向きフランジ５６ａ、５６ｂ間で、環状剛性部材５５を挟み込み固定して、環状剛性部材５５と外接剛性筒部材５６とを強固に連結する。
【０００６】
このようにして形成した仕切壁５２を具える防振装置５１では、制限通路５９が、環状剛性部材５５の外周面の通路溝５５ａと、通路溝５５ａを覆蓋する外接剛性筒部材５６とで区画され、この制限通路５９が、通路溝５５の上下の各端部に設けた切欠き部分５５ｂ、５５ｃのそれぞれによって、各液室６０、６１に開口されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００９−１００２０５号パンフレット
【特許文献２】特開平５−２６２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかるに、防振装置５１の軸線方向と交差する向きのこじり力の入力の際や、防振装置５１の製造時の仕切壁５２の構成の際には、環状剛性部材５５の両端部が、外接剛性筒部材５６の内向きフランジ５６ａ、５６ｂから力を受けることになるため、上述した仕切壁５２では、環状剛性部材５５の両端部の、切欠き部分５５ｂ、５５ｃに隣接して、他の箇所に比して剛性が低くなるそれぞれの隣接箇所に、図６に矢印で示す向きの曲げ変形が生じたり、さらには隣接箇所が破損したりするおそれがある。
そして、この結果として、制限通路５９内での所期したとおりの液体流動を実現することができず、防振装置５１が、所望の振動減衰機能を発揮し得なくなるという問題があった。
【０００９】
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題を解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、装置の使用の際や、製造の際に、環状剛性部材の端部への力の作用に起因する、環状剛性部材の通路溝の変形、破損などの発生を防止して、所望の振動減衰機能を長期間にわたって発揮できる液体封入式防振装置および、液体封入式防振装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の液体封入式防振装置は、内筒と、内筒の外周側に配置した外筒と、内筒および外筒の相互を、軸線方向に離隔した二箇所で液密に連結する本体ゴムと、両本体ゴム間で、内筒と外筒との間のスペースを軸線方向で二分割する仕切壁と、仕切壁を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を封入してなるそれぞれの液室と、仕切壁に設けられて両液室間の連通をもたらす制限通路とを具え、
前記仕切壁を、内筒から外筒側に向けて突出する環状剛性部材と、該環状剛性部材の外周面に形成した通路溝を、液密に覆蓋するとともに、軸線方向の両端部分に設けたそれぞれの内向きフランジで、環状剛性部材を挟み込み固定する外接剛性筒部材と、外接剛性筒部材を外筒に連結する弾性部材とで構成し、
仕切壁の前記制限通路を、環状剛性部材の外周面に形成される通路溝と、該通路溝の開口を、シール部材を介して液密に閉止する外接剛性筒部材とで構成してなるものであって、
制限通路を、環状剛性部材に形成され、軸線方向に延びるとともに、外周側に延びる貫通孔で、少なくとも一方の液室に開口させてなるものである。
【００１１】
ここで、「環状剛性部材」および「外接剛性筒部材」の「剛性」は、これらの部材が、鉄、スチール、アルミニウム等の金属材料や、非金属材料であるプラスチックその他の剛性材料からなることを意味する。
【００１２】
また好ましくは、環状剛性部材の、少なくとも一方の液室側の端面に、制限通路の半径方向内側で、軸線方向に延びる一個もしくは複数個の窪みを設け、制限通路を、前記窪みから外周側に延びる放射孔で、少なくとも一方の液室に開口させる。
【００１３】
ここで好ましくは、仕切壁の環状剛性部材を、内筒の外周面に摩擦係合させるとともに、内筒の外周面を、仕切壁の嵌め合わせ部分で、内筒の中心軸線に直交する平坦面状の段差を介して小径とし、環状剛性部材の端面の、前記窪みの半径方向内側の箇所を、内筒の前記段差に当接させる。
【００１４】
この発明の、液体封入式防振装置の製造方法は、一端側の外周面に一の本体ゴムを固着させた、剛性材料からなる内筒の他端側から、仕切壁の内周側部分をなす、外周面に通路溝を形成した環状剛性部材と、外筒の内周面に他の本体ゴムによって連結した、剛性材料からなる嵌合筒体とのそれぞれを順次嵌め合わせて、内筒の外周面に摩擦係合させ、仕切壁を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を充填して液体封入式防振装置を製造するに当って、
環状剛性部材に、少なくとも一方の液室側の端面に開口して、通路溝の半径方向内側で、軸線方向に延びる一個もしくは複数個の窪みおよび、該窪みから外周側に延びる放射孔を予め形成し、
環状剛性部材を、外接剛性筒部材の内側に、シール部材を介して摩擦係合させるとともに、環状剛性部材に形成した前記窪みの半径方向外側の領域を、外接剛性筒部材の一端部分に設けた内向きフランジに当接させて位置決めし、しかる後に、外接剛性筒部材の他端部分を、内側に折り返して塑性変形させて、外接剛性筒部材の内側に、環状剛性部材を挟み込み固定することにより、仕切壁を形成するにある。
【００１５】
なお好ましくは、環状剛性部材を、外接剛性筒部材の内側に、シール部材を介して摩擦係合させて位置決めした後に、外接剛性筒部材の他端部分を、環状剛性部材の端部の外周面に形成したテーパ面と整合する位置まで塑性変形させることにより、仕切壁を形成する。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の液体封入式防振装置によれば、環状剛性部材に、従来の防振装置における切欠き部分に代えて、軸線方向に延びるとともに外周側に延びて通路溝に開口する貫通孔を設け、この貫通孔で、制限通路を液室に開口させるものとして、環状剛性部材の軸線方向の端部から剛性の低減箇所を取り除いたので、防振装置にこじり力が入力した際に、外接剛性筒部材の内向きフランジから受ける力に起因する、環状剛性部材の端部、ひいては、通路溝の変形、破損等を有効に防止できるとともに、環状剛性部材の外周面の通路溝を、外接剛性筒部材で覆蓋する際に、その外接剛性筒部材に施す塑性加工によって環状剛性部材の軸線方向に作用する入力に対してもまた、その端部を有効に保護することができ、これがため、制限通路内での液体流動を常に所期したとおりのものとして、防振装置に、所望の振動減衰機能を長期間にわたって発揮させることができる。
【００１７】
ここで、環状剛性部材の、制限通路の半径方向内側で軸線方向に延びる窪みおよび、この窪みから外周側に延びる放射孔で、制限通路を液室に開口させたときは、環状剛性部材の窪みの内周側に、内筒に隣接する剛性領域が存在することになるから、窪みを、環状剛性部材の全周にわたって形成した場合には、たとえば、環状剛性部材に、窪みを半径方向内外で隔てた内周側領域と外周側領域との相互を部分的に架渡しする補強部分を設けることなどにより、装置を製造する際や、使用に供する際に作用する入力に対する、環状剛性部材の強度を十分高く確保することができ、この結果として、環状剛性部材の外周面に形成した通路溝の変形、ひいては、その通路溝を外接剛性筒部材で覆蓋して構成される制限通路の変形をより一層効果的に抑制し、装置に、所期したとおりの振動減衰性能を発揮させることができる。
【００１８】
ところで、防振装置を製造するに当り、剛性材料からなる内筒の一端側から、仕切壁の内周側部分をなす環状剛性部材を嵌め合わせて、これを、内筒の外周面に摩擦係合させる場合があるが、この場合において、環状剛性部材の、内筒への組付けを容易なものとするために、内筒の外周面を、仕切壁の嵌め合わせ部分で、内筒の中心軸線に直交する平坦面状の段差を介して小径とし、この段差に、環状剛性部材の端面を当接させて位置決めすることが好ましい。
しかしながら、従来の防振装置を、このように組付けて製造すると、環状剛性部材の嵌合に要する押込み力により、内筒の外周面との摩擦係合の際や、内筒の段差に当接させた際に、環状剛性部材、ひいては、それの通路溝に変形等が生じるおそれがあった。
【００１９】
ここにおいて、内筒の外周面に設けた平坦面状の段差に、環状剛性部材の端面の、窪みの半径方向内側の箇所を当接させるときは、環状剛性部材を、内筒の外周面に摩擦係合させ、内筒の段差に当接させた際に、環状剛性部材の端面から軸線方向に延びる窪みが、環状剛性部材に作用する力を逃がすべく機能して、その力の、通路溝に隣接する部分への伝達を抑制することができるので、制限通路の変形を防止する効果がさらに高まることになる。
【００２０】
また、この発明の、液体封入式防振装置の製造方法によれば、環状剛性部材を、外接剛性筒部材の内側に摩擦係合させるに際して、外接剛性筒部材の一端部分の内向きフランジに、環状剛性部材の端面に設けた窪みの半径方向外側の箇所を当接させて位置決めすることにより、外接剛性筒部材の他端部分を、半径方向内側に向けて塑性変形させて、外接剛性筒部材の前記内向きフランジと塑性変形部分との間に、環状剛性部材を挟み込み固定する場合は、環状剛性部材の軸線方向の端部への十分大きな剛性の付与の故に、外接剛性筒部材の端部分の内向きフランジ、塑性変形部分から環状剛性部材に及ぼされる力による、環状剛性部分の通路溝の変形、破損等を有効に防止できるので、所期したとおりの性能を発揮できる防振装置を、確実に製造することができる。
【００２１】
ここで、外接剛性筒部材の前記内向きフランジと塑性変形部分との間に、環状剛性部材を挟み込むに当り、外接剛性筒部材の他端部分を、環状剛性部材の端部の外周面に形成したテーパ面と整合する位置まで塑性変形させるときは、環状剛性部材のテーパ面に、その面と直交する向きに力が作用することになるので、環状剛性部材の、外接剛性筒部材の一端部分側にのみ前記窪み、貫通孔等を形成した場合であっても、環状剛性部材の、外接剛性筒部材の他端部分側の端部への曲げ変形等の発生を十分効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の防振装置の一の実施形態を示す、中心軸線を含む縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置の要部拡大縦断面図である。
【図３】仕切壁の組付け工程を例示する断面斜視図である。
【図４】この発明の防振装置の他の実施形態を示す、図１と同様の縦断面図である。
【図５】従来の防振装置を示す、図１と同様の縦断面図である。
【図６】図５に示す防振装置に用いる環状剛性部材の斜視図である。
【図７】図５に示す防振装置における、仕切壁の組付け工程を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に図面を参照しつつ、この発明の実施の形態について説明する。
図１に縦断面図で例示する防振装置１は、剛性材料からなる内筒２と、内筒２の外周側に配置されて、これもまた剛性材料からなる外筒３と、内筒２および外筒３の相互を、軸線Ｃ方向に離隔した二箇所で液密に連結する環状の本体ゴム４、５と、両本体ゴム４、５間で、内筒２と外筒３との間のスペースを軸線Ｃ方向で二分割する仕切壁６と、仕切壁６を隔てたそれぞれの空間内に非圧縮性の液体を封入してなるそれぞれの液室７、８と、仕切壁６に設けられて、両液室７、８の連通をもたらす制限通路９とを具えてなる。
【００２４】
ここで、仕切壁６は、図２に部分拡大断面図で示すように、内筒２から外筒３に向けて突出し、ここでは内筒２とは別個の部材として構成した環状剛性部材１０と、この環状剛性部材１０に外接する外接剛性筒部材１１と、外接剛性筒部材１１を外筒側部材に連結する弾性部材１２とから構成されるものである。
そして、環状剛性部材１０は、その外周面から内側に向けて矩形断面形状に窪ませた、たとえば螺旋状に延在する通路溝１３を有し、この通路溝１３を、図では弾性部材１２と一体的に形成した円筒状のシール部材１４を介して、外接剛性筒部材１１で液密に覆蓋することで、制限通路９を区画する。
【００２５】
ここにおいて、制限通路９を、図では上方側に位置する一方の液室７に開口させるため、環状剛性部材１０の、液室７側の端面に、図に示すところでは、通路溝１３の半径方向内側で、他方の液室８側に向けて軸線Ｃ方向に延びる、全周にわたる窪み１５を形成するとともに、この窪み１５から外周側に延びる、たとえば横断面形状が円形をなす一個の放射孔１６を形成する。
このことによれば、従来の防振装置におけるように、環状剛性部材の端部に、通路溝を液室に開口させるための切欠き部分を設けることに起因する剛性低減箇所の存在なしに、制限通路９を液室７に開口させることができるので、防振装置１の軸線Ｃ方向と交差する向きのこじり力の入力等に際する制限通路９の変形、破損等の発生を十分に防止し、所望の振動減衰機能を発揮させることができる。
【００２６】
なお、窪み１５の形態は、図示の実施形態のような全周にわたるものだけに限定されることはなく、円弧形状とすることができる他、たとえば円形断面の窪みを、環状剛性部材の端面に一個設けることができ、また、環状剛性部材の端面の周方向に間隔をおいて複数個設けることもできる。
【００２７】
また、図に示すところでは、環状剛性部材１０の、一方の液室７側の端部のみに、窪み１５および放射孔１６を設け、他方の液室８側の端部には、図示しない切欠き部分を形成するものとしたが、環状剛性部材１０の両端部のそれぞれに、このような窪みおよび放射孔を形成することができる。
環状剛性部材の各端部に、窪みおよび放射孔を形成した場合は、制限通路を液室に開口させるに当り、環状剛性部材の両端部のいずれにおいても、剛性低減箇所を生じさせる切欠き部分の形成が不要となって、制限通路の変形、破損等を十分に防止できる。
【００２８】
ところで、防振装置１の仕切壁６を構成するに当っては、図３（ａ）に、仕切壁６を分解して断面斜視図で示すように、外周面に通路溝１３を形成した環状剛性部材１０の、図では上方側の端面に、軸線方向に延びる、図では全周にわたる窪み１５および、この全周窪み１５から外周側に延びる放射孔１６のそれぞれを、外接剛性筒部材１１の内側への嵌合前に予め形成する。
なお、図に示すように、全周窪み１５の開口部の周方向の複数箇所に、環状剛性部材１０の一部をなす補強部分１０ａを設けることができる。
【００２９】
次いで、図３（ｂ）に示すように、環状剛性部材１０を、外接剛性筒部材１１の内側に圧入して、シール部材１４を介して摩擦係合させるとともに、環状剛性部材１０に形成した窪み１５の半径方向外側の領域１０ｂを、外接剛性筒部材１１の、図では上方側の端部分に設けた内向きフランジ１１ａに当接させて位置決めし、しかる後に、外接剛性筒部材１１の、図では下方側の端部分を、ここでは図に矢印で示す如く内側に折り返して塑性変形させて、内向きフランジ１１ｂを形成し、これらの両内向きフランジ１１ａ、１１ｂ間で、環状剛性部材１０を挟み込み固定する。
【００３０】
仕切壁６を、このように構成した場合には、外接剛性筒部材１１の両端部分のそれぞれの内向きフランジ１１ａ、１１ｂ間に、環状剛性部材１０が強固に挟み込まれることになって、環状剛性部材１０に外接剛性筒部材１１を確実に取付けることができる。
【００３１】
そしてまた、この場合には、外接剛性筒部材１１の両内向きフランジ１１ａ、１１ｂ間で、環状剛性部材１０を挟み込むに際して、環状剛性部材１０の各端部が、内向きフランジ１１ａ、１１ｂのそれぞれから力を受けることになるも、図２に示す制限通路９の、窪み１５および放射孔１６で液室７に開口させた端部（図の上方側の端部）では、先述したように、剛性低減箇所が存在しないことから、内向きフランジ１１ａからの、軸線Ｃ方向の力に起因する変形等の発生を防止できる。
【００３２】
一方、窪みおよび放射孔に代えて、図示しない切欠き部分を設けた、環状剛性部材１０の、液室８側（図の下方側）の端部には、環状剛性部材１０の挟込みの際に、内向きフランジ１１ｂからの力に起因する変形、破損等を防止するべく、それの外周面に、図１〜３に示すように、下方に向かうに従って小径となるテーパ面１０ｃを予め形成するとともに、外接剛性筒部材１１の、液室８側（図の下方側）の端部分を、このテーパ面１０ｃと整合する位置まで折り返して、斜め内向きフランジ１１ｂを形成することができる。
【００３３】
このように、外接剛性筒部材１１の端部分を折り返して形成したフランジ１１ｂを、図示のように斜め内向きとすることにより、この斜め内向きフランジ１１ｂからの力が、テーパ面１０ｃと直交する向きに作用することになって、環状剛性部材１０の、液室８側の通路溝形成部分への圧縮方向の入力を十分小さく抑えることができるので、窪み１５および放射孔１６を設けない液室８側の端部の損傷等を防止できる。
また、防振装置１の使用時の、こじり力の入力の際においても、斜め内向きフランジ１１ｂからの力は、同様に、環状剛性部材１０のテーパ面１０ｃと直交する向きに作用することになるので、このようなこじり力に対しても、制限通路９の変形、破損等を防止することができる。
【００３４】
ところで、図１、２に示すように、仕切壁６の環状剛性部材１０を、内筒２の外周面に嵌め合わせて摩擦係合させるとともに、この嵌め合わせ部分２ａで、内筒２の外径を、図の上方側の本体ゴム４に固着させた部分２ｂよりも、内筒２の中心軸線Ｃに直交する平坦面状の段差２ｍを介して小径とし、この平坦面状段差２ｍに、環状剛性部材１０に設けた窪み１５の半径方向内側の箇所１０ｄを当接させることが好ましい。
またここでは、図２に示すように、環状剛性部材１０の内周面を、その延在方向の途中から、液室７側に向けて次第に拡径するテーパ形状とすることが好ましい。
【００３５】
図４に、この発明の防振装置の他の実施の形態を示す。
図４に例示する防振装置１は、図１〜３に示す環状剛性部材１０に設けた窪み１５に代えて、とくに、環状剛性部材２０の液室７側（図の上方側）の端部分に、内径を拡径させた拡径部１７を形成し、この拡径部１７の内周面１７ａに、外周側に延びる放射孔１６を形成することで、軸線Ｃ方向に延びるとともに外周側に延びる貫通孔１８を構成し、この貫通孔１８によって制限通路９を液室７に開口させてなるものである。
この実施の形態においても、環状剛性部材２０に、従来の防振装置のような剛性低減箇所が形成されることがないので、制限通路９の変形、破損等の発生を有効に防止できる。
【００３６】
またここで、図４に示す実施の形態では、内筒２の外周面の段差２ｎを、図１に示すものに比して、図の下方側に形成しており、装置１の製造に際し、内筒２の外周面に、環状剛性部材２０を摩擦係合させるに当って、環状剛性部材２０を、前記拡径部１７の底面１７ｂで、この段差２ｎに当接させることにより、環状剛性部材２０の位置決めを容易なものとすることができる。
なお、この場合において、環状剛性部材の、内筒の外周面への組付けを容易なものとするとの観点からは、図４に示す装置よりも、環状剛性部材と内筒の段差との当接箇所を目視によって確認することができる図１に示す装置のほうが好ましい。
【符号の説明】
【００３７】
１  防振装置
２  内筒
２ａ  仕切壁の嵌め合わせ部分
２ｂ  図の上方側の本体ゴムに固着させた部分
２ｍ、２ｎ  段差
３  外筒
４、５  本体ゴム
６  仕切壁
７、８  液室
９  制限通路
１０、２０  環状剛性部材
１０ａ  補強部分
１０ｂ  窪みの半径方向外側の領域
１０ｃ  テーパ面
１０ｄ  窪みの半径方向内側の箇所
１１  外接剛性筒部材
１１ａ、１１ｂ  内向きフランジ
１２  弾性部材
１３  通路溝
１４  シール部材
１５  窪み
１６  放射孔
１７  拡径部
１７ａ  内周面
１７ｂ  底面
１８  貫通孔
【図１】
0005457253.tif 000002
【図２】
0005457253.tif 000003
【図３】
0005457253.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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