(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を収容する容器を備え、
該容器は、公転又は自転及び公転の両方ができるように構成された攪拌脱泡装置であって、
前記容器の公転による遠心力によって重心が移動するバランス調整装置を備え、前記バランス調整装置は、移動体と、該移動体を径方向内側に付勢する付勢手段とを備え、前記移動体は、前記容器の公転による遠心力によって前記付勢手段の付勢力に抗して外方へ移動するように構成され、前記バランス調整装置全体が径方向内外に移動して、該バランス調整装置の設置位置を変更可能に構成していることを特徴とする攪拌脱泡装置。
【請求項２】
前記バランス調整装置は、錘を有し、該錘に前記移動体が設けられていることを特徴とする請求項１記載の攪拌脱泡装置。
【請求項３】
前記付勢手段が、バネから構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の攪拌脱泡装置。
【請求項４】
前記移動体が、前記錘に径方向内外に揺動自在に取り付けられ、前記付勢手段が、前記移動体を径方向内側に付勢するバネから構成されていることを特徴とする請求項２記載の攪拌脱泡装置。
【請求項５】
前記移動体が、前記錘に移動自在に載置される台部を備え、該台部は、径方向外側ほど上方に位置する傾斜面を有し、該傾斜面が、前記移動体を自重により傾斜面の下方側へ移動付勢するための前記付勢手段を構成していることを特徴とする請求項２記載の攪拌脱泡装置。
【請求項６】
前記付勢手段が、前記傾斜面と、該傾斜面の下方側へ移動付勢するバネを備えていることを特徴とする請求項５記載の攪拌脱泡装置。
【請求項７】
前記錘が径方向内外に移動して、該錘の設置位置を変更可能に構成していることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の攪拌脱泡装置。
【請求項８】
前記移動体が球体からなり、前記錘内の空間内に前記球体の移動抵抗となる粘性流体を充填していることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の攪拌脱泡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に収容した被処理物を攪拌脱泡することができる攪拌脱泡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の攪拌脱泡装置としては、被処理物を収容する容器を回転テーブル上に備え、容器は、公転の他、自転もできるように構成され、回転テーブルの回転による容器の公転に伴い、被処理物が収容された容器重量との重量バランスをとるために設けられた錘を備えたものが既に提案されている。そして、前記のように錘の容器重量との重量バランスをとることによって、容器の回転により発生する振動を小さく抑制することができるようになっている。
【０００３】
そして、容器重量に応じて容器重量との重量バランスを調整すべく、錘の位置を変更することができる構成が既に提案されている。これは、テーブルの回転径方向に沿って棒状の螺子部材を設け、この螺子部材に螺合するように円板状の錘の中心に螺子孔を形成して、錘を回転させることにより螺子部材の長手方向に錘を移動させることで錘の位置を変更している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、被処理物を収容する容器を回転フレームの一方側に備え、回転フレームの他方側に、容器に収容される被処理物の重量とのバランスを維持できるようにした重錘装置を搭載し、ハンドルを回動することにより重錘装置の重錘を移動させることで容器重量との重量バランスをとることで容器の回転により発生する振動を小さく抑制することができるようにしている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、他の例として、容器の回転に伴い、振動センサにより検出した振動によってアンバランスキャッチ式クラッチ内の接触板を公転軸に接触させ、容器を公転させる動力を利用して錘移動用ボールネジを回転させる。このボールネジの回転によりボールネジ上のバランス調整用錘を外側方向に移動させて、容器の回転により発生する振動を小さく抑制することができるようにしている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９０６４２号公報（図１、図６参照）
【特許文献２】特開２００８−９３５４０号公報（図１、図２参照）
【特許文献３】特開平６−７１１１０号公報（図１、図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び特許文献２では、テーブルが回転する前において容器に収容される被処理物の重量とのバランスをとっているが、以下のような不都合がある。つまり、容器の公転に伴って容器が遠心力を受けることになり、該遠心力の大きさなどによっては、容器内の被処理物が容器内面に沿って競り上がる。これにより、被処理物が入った容器の重心が移動してしまい、錘と容器との重量バランスが崩れ、振動が発生してしまう。しかしながら、特許文献１及び特許文献２の攪拌脱泡装置では、被処理物が入った容器の重心が移動してしまうことまで考慮されていないため、発生した振動を回避する手立てがなく、容器の重心の移動により発生した振動を抑えることができない不都合があった。
【０００８】
また、特許文献３では、容器の重心の移動により発生した振動を小さく抑えることができるものの、振動センサやアンバランスキャッチ式クラッチの他、それらを制御するコントローラなどが必要になり、コスト高になる不都合があった。
【０００９】
そこで、本発明はかかる状況に鑑みてなされたものであって、その解決しようとするところは、簡素な構成で容器の重心位置の変動により発生する振動を小さく抑えることができる攪拌脱泡装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、本発明の攪拌脱泡装置は、前述の課題解決のために、被処理物を収容する容器を備え、該容器は、公転又は自転及び公転の両方ができるように構成された攪拌脱泡装置であって、前記容器の公転による遠心力によって重心が移動するバランス調整装置を備え、前記バランス調整装置は、移動体と、該移動体を径方向内側に付勢する付勢手段とを備え、前記移動体は、前記容器の公転による遠心力によって前記付勢手段の付勢力に抗して外方へ移動するように構成され、前記バランス調整装置全体が径方向内外に移動して、該バランス調整装置の設置位置を変更可能に構成していることを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、容器の公転に伴って容器が遠心力を受けて、容器内の被処理物が容器内面に沿って競り上がると、被処理物が入った容器の重心が移動することになるが、容器が遠心力を受けた時点で、バランス調整装置の重心も自ずと移動することによって、容器の重心位置とバランス調整装置の重心位置とがバランスして、振動の発生を小さく抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の攪拌脱泡装置は、前記バランス調整装置が、錘を有し、該錘に前記移動体が設けられていてもよい。
【００１３】
また、本発明の攪拌脱泡装置は、前記付勢手段が、バネから構成されていてもよい。
【００１４】
また、本発明の攪拌脱泡装置は、前記移動体が、前記錘に径方向内外に揺動自在に取り付けられ、前記付勢手段が、前記移動体を径方向内側に付勢するバネから構成されていてもよい。
【００１５】
また、本発明の攪拌脱泡装置は、前記移動体が、前記錘に移動自在に載置される台部を備え、該台部は、径方向外側ほど上方に位置する傾斜面を有し、該傾斜面が、前記移動体を自重により傾斜面の下方側へ移動付勢するための前記付勢手段を構成してもよい。
【００１６】
また、本発明の攪拌脱泡装置は、前記付勢手段が、前記傾斜面と、該傾斜面の下方側へ移動付勢するバネを備えていてもよい。
【００１７】
また、本発明の攪拌脱泡装置は、前記錘が径方向内外に移動して、該錘の設置位置を変更可能に構成していてもよい。
【００１８】
また、本発明の攪拌脱泡装置は、前記移動体が球体からなり、前記錘内の空間内に前記球体の移動抵抗となる粘性流体を充填していてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明における攪拌脱泡装置にあっては、容器の公転に伴って容器が遠心力を受けて、被処理物が入った容器の重心が移動する場合であっても、バランス調整装置が自ずと移動して容器の重心位置とのバランスをとることができるから、容器の重心位置の変動により発生する振動を確実に小さく抑えることができる攪拌脱泡装置を提供することができる。しかも、バランス調整装置の移動が自ずと行われることから、振動センサやアンバランスキャッチ式クラッチの他、それらを制御するコントローラなどを用いる構成に比べて、簡素な構成にすることができ、コスト面において有利になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る攪拌脱泡装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同攪拌脱泡装置の一部を省略した縦断面図である。
【図３】錘の位置を変更する変更手段の具体的構成を示し、（ａ）は上から見た斜視図、（ｂ）は下から見た斜視図、（ｃ）は平面図である。
【図４】変更手段を構成する操作ハンドルを段階的に回転操作した平面図であり、（ａ）は１５度回転操作した状態を示し、（ｂ）は３３度回転操作した状態を示し、（ｃ）は４５度回転操作した状態を示し、（ｄ）は６６度回転操作した状態を示している。
【図５】錘の重心位置を調整するための調整手段の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図６】錘の重心位置を調整するための調整手段の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｆ）は、バランス調整装置の別の６種類の形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る攪拌脱泡装置の一実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１に、本実施形態における攪拌脱泡装置１を示している。この攪拌脱泡装置１は、複数の材料からなる被処理物を攪拌脱泡処理することができる装置である。尚、被処理物は、例えば医療用材料や電子部品材料、液晶材料などの気泡を嫌う被攪拌材料である。そして、本体部３の上部に、容器４の上部と後述する錘８を移動操作する後述の回転ハンドル２１とを露出させるための２つの開口９Ａ，９Ｂが形成されたカバー部材９を設けている。このように回転ハンドル２１をカバー部材９から上方に露出させることによって、回転ハンドル２１全体を上方から容易に指で掴んで回転操作を迅速に行うことができる。
【００２２】
図１に示す攪拌脱泡装置１は、上端に開口２Ｋが形成された上方開放型のケーシング２と、そのケーシング２内に収容された本体部３とを備えている。本体部３は、図２に示すように、被処理物を収容する容器４を回転自在に支持するテーブル５と、容器４をテーブル５上で自転させる自転用駆動機構６と、テーブル５を回転させることにより容器４を公転させる公転用回転駆動機構７と、容器４の公転又は自転あるいはそれら両方が行われることにより発生する遠心力によって自ずと移動して容器４の重心位置とのバランスをとることができるバランス調整装置Ｖとを備えている。従って、テーブル５を回転させつつ、容器４をテーブル５上で自転させることによって、容器４内の被処理物を攪拌脱泡処理しながらも、容器４の重心位置変動による振動発生を抑制することができるように構成している。
【００２３】
前記バランス調整装置Ｖは、図５に示すように、前記テーブル５の回転径方向に移動自在で、かつ、回転径方向内側に付勢された移動体２５と、該移動体２５を移動自在に載置する台部８Ｃと移動体２５を覆うためのカバー部８Ｂとからなる錘８とを備えている。ここでは、錘８を、台部８Ｃとカバー部８Ｂとから構成しているが、台部８Ｃのみで構成することもできる。
【００２４】
前記台部８Ｃは、テーブル５の回転軸から離間する側（径方向外側）ほど上方に位置する傾斜面２４を有している。また、台部８Ｃの上面と前記カバー部８Ｂの内面との間に、前記移動体２５が該傾斜面２４を移動可能な空間８Ｋを形成している。そして、テーブル５の回転停止時には、空間８Ｋ内に配置された前記移動体２５は、自重により傾斜面２４の下部に移動付勢され、テーブル５の回転数が所定回転よりも高くなる、つまり容器４の公転による遠心力が所定の大きさ以上になると、前記傾斜面２４を上っていくようになっている。前記移動体２５は、傾斜面２４を容易に転がっていけるように球体から構成されている。従って、停止状態のテーブル５を回転させることによって、容器４の公転による遠心力を受けることで図５の実線の初期位置から矢印方向へ自ずと移動していき、バランス調整装置Ｖの重心位置を自動的に調整することができるようになっている。図５の２点鎖線で示す移動体２５の位置が最上部の位置である。この場合、傾斜面２４の傾斜角度や移動体２５の重量などを変更することによって、バランス調整装置Ｖの重心位置の調整度合いを変更することができる。尚、図５で説明しなかった他の部分は図２と同一構成であるため、同一の符号を付すとともに説明を省略している。
【００２５】
また、前記錘８内の空間８Ｋ内に移動体２５の移動抵抗となる粘性流体Ｒを充填しており、テーブル５が一定速度の回転になるまでの間に、錘８が傾斜面２４上を頻繁に上下するようなことがないようにしている。
【００２６】
前記錘８は、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、４つの角が取れた平面視においてほぼ八角形となる塊からなっている。
【００２７】
また、前記バランス調整装置Ｖ全体が、前記テーブル５の回転に伴い、被処理物が収容された容器重量との重量バランスをとるために該テーブル５上の設置位置をテーブル５が回転する前に予め変更できるように構成されている。つまり、被処理物を収容する収容量により変化する容器重量に応じてバランス調整装置Ｖ全体の位置を回転径方向で変更する変更手段１８を備えている。このように容器重量との重量バランスを調整することにより、容器重量とのバランスを調整しないでテーブル５を回転させることにより振動が発生することを抑えることができるようになっている。ここで言う容器重量は、容器４の重量と被処理物の重量とを合計した重量である。
【００２８】
変更手段１８は、図２及び図３に示すように、錘８をテーブル５上で回転径方向に沿って直線状に移動案内するための案内部材１９と、前記バランス調整装置Ｖを移動させるための駆動機構２０とを備えている。案内部材１９は、板状部材からなり、この板状部材１９にバランス調整装置Ｖの錘８が嵌まり込んでバランス調整装置Ｖを回転径方向でのみ移動させることができる溝１９Ｍを形成している。
【００２９】
駆動機構２０が、縦軸Ｚ回りで回動操作自在に構成された円形の回転ハンドル２１と、該回転ハンドル２１の回転操作力をバランス調整装置Ｖの移動力へ変換するための変換機構２２とを備えている。前記回転ハンドル２１、バランス調整装置Ｖの錘８、板状部材１９の３つの部材に、螺子軸でなる回転軸２９を上下方向で貫通し、その回転軸２９の上下の突出端にナット３０を螺合することによって、３つの部材２１，８，１９を一体化（ユニット化）している。
【００３０】
変換機構２２は、バランス調整装置Ｖの錘８にそのバランス調整装置Ｖの移動方向と直交する方向に形成された長孔８Ａと、回転ハンドル２１に貫通して下端から突出し、その突出端２１Ｔが長孔８Ａ内に入り込む棒状（円柱状）の操作部材２１Ａとを備えている。従って、回転ハンドル２１を回転させることにより、操作部材２１Ａが長孔８Ａを押すことで錘８が案内部材１９に案内されてテーブル５の回転径方向へ移動することができるようになっている。
【００３１】
そして、図３（ｃ）に示す回転ハンドル２１の回転位置から回転ハンドル２１を時計回りに所定角度α回転させた状態を図４（ａ）から（ｄ）に示している。図４（ａ）は、所定角度αが１５度でバランス調整装置Ｖが回転ハンドル２１の回転中心から所定距離Ｌ（７．６３５ｍｍ）移動した場合を示し、図４（ｂ）は、所定角度αが３３度でバランス調整装置Ｖが回転ハンドル２１の回転中心から所定距離Ｌ（１６ｍｍ）移動した場合を示し、図４（ｃ）は、所定角度αが４５度でバランス調整装置Ｖが回転ハンドル２１の回転中心から所定距離Ｌ（２０．８６ｍｍ）移動した場合を示し、図４（ｄ）は、所定角度αが最大角度の６６度でバランス調整装置Ｖが回転ハンドル２１の回転中心から所定距離Ｌ（２７ｍｍ）移動した場合を示している。この最大角度は、長孔８Ａの長さによって設定変更することができる。図４においてバランス調整装置Ｖを、テーブル５の回転中心から離れる側（外方側）へ移動（図４では左側へ移動）させる場合を示したが、図３（ｃ）の位置からテーブル５の回転中心へ近付く側（内方側）へ移動（図４では右側へ移動）させるように、回転ハンドル２１を半時計回りに回転操作してもよい。このように回転ハンドル２１を一回転もさせない角度、更には１８０度未満の角度範囲（ここでは６６度の範囲）で回動操作するだけで、バランス調整装置Ｖの位置を大きくスライドさせることができる利点がある。
【００３２】
図４に示す符号８Ｂは、バランス調整装置Ｖの移動時に回転ハンドル２１の回転軸２９を逃がすために、バランス調整装置Ｖの錘８にそれの移動方向に形成した長孔である。また、図４においてバランス調整装置Ｖに移動方向と直交する長孔８Ａを２個形成することによって、操作部材２１Ａをいずれの長孔８Ａ又は８Ａにも入り込ませることができるが、１個の長孔のみを形成して実施してもよい。尚、前記操作部材２１Ａに対して回転ハンドル２１の点対称となる位置に別の操作部材２１Ｂを備えておき、いずれか一方の操作部材２１Ａ又は２１Ｂを長孔８Ａ又は８Ａに入り込ませて実施することもできる。
【００３３】
公転用回転駆動機構７は、電動モータであり、その電動モータ７から上方へ突出する駆動回転軸（図示せず）に外嵌されて一体回転する支軸１０の上端に、テーブル５の中央部５Ａを連結している。従って、電動モータ７を駆動することによりテーブル５を縦軸（上下軸芯）Ｘ周りで回転させることで容器４を公転させることができるようになっている。
【００３４】
テーブル５は、支軸１０が連結された中央部５Ａと、この中央部５Ａの外側に位置し、中央部よりも低くなった水平部５Ｂと、この水平部５Ｂの所定範囲において折り曲げられて回転径方向外側ほど上方に位置する傾斜面５ｃが形成された傾斜部５Ｃとを備えている。そして、テーブル５の回転中心から所定距離外側に位置する傾斜部５Ｃに容器４を縦軸Ｙ回りで回転自在に取り付け、この容器４と縦軸Ｘを挟んで回転径方向でほぼ対称となる水平部５Ｂの位置に錘８を備えている。容器４の回転軸である縦軸Ｙは、その上端側ほどテーブル５の回転中心（縦軸Ｘ）側に位置するように傾斜している。
【００３５】
容器４は、被処理物を収容する容器本体４Ａと、テーブル５に回転自在に取り付けられ、該容器本体４Ａが着脱自在に内装される回転部材４Ｂとからなり、回転部材４Ｂの下部に円周状の溝４Ｍが形成されている。
【００３６】
自転用駆動機構６は、前記電動モータ７を駆動することにより支軸１０と連れ回りするプーリ１５と、プーリ１５の回転力を伝達するべく、プーリ１５と前記回転部材４Ｂの溝４Ｍとに渡って巻回された伝動ベルト１７とを備えている。前記プーリ１５は、上下に溝１５Ａ，１５Ｂが形成され、上側の溝１５Ａに伝動ベルト１７が掛け回されている。そして、下側の溝１５Ｂに伝導機構１２を介してパウダーブレーキ１１が連結されている。このパウダーブレーキ１１に印加する電圧を増減させることによって、プーリ１５に加えられる回転負荷を可変することでプーリ１５の回転数を変化させることができるようになっている。
【００３７】
伝達機構１２は、パウダーブレーキから水平方向へ突出する出力軸１１Ａに一体回転自在に取り付けられた負荷用プーリ１３と、前記プーリ１５の下側の溝１５Ｂと、負荷用プーリ１３と前記プーリ１５とを連動連結する伝動ベルト１６とを備えている。
【００３８】
公転用回転駆動機構７によるテーブル５の回転数及び自転用回転駆動機構６による容器４の回転数は、予め設定されて記憶されている複数の回転数の中から被処理物に合わせてそれぞれの回転数を選択するようにしてもよいし、任意の回転数を選択して攪拌脱泡装置１を運転するようにしてもよい。
【００３９】
尚、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４０】
例えば、図５で示したバランス調整装置Ｖの構成を、図６に示すように構成することができる。
つまり、錘８の空間８Ｋ内に、揺動自在に取り付けられた移動体２６を備え、その移動体２６は、枢支部２７に連結された棒状のアーム部２６Ａと、このアーム部２６Ａの下端に一体形成された球状の錘部２６Ｂとを備えている。そして、移動体２６をテーブル５の回転中心側に付勢する付勢手段としてのコイルバネ２８を設けている。従って、テーブル５が回転して容器４の公転による遠心力によって、移動体２６がコイルバネ２８の付勢力に抗してテーブル５の回転中心から離間しつつ上方（テーブル径方向外側）へ揺動されることで、バランス調整装置Ｖの重心が移動して容器４の重心位置とバランス調整装置Ｖの重心位置とがバランスすることになる。この場合、コイルバネ２８の付勢力や移動体２６の重量などを変更することによって、バランス調整装置Ｖの重心位置の調整度合いを変更することができる。図６の実線で示す移動体２６の位置が最下部の初期位置であり、２点鎖線で示す移動体２６の位置が最上部の位置である。尚、図６で説明しなかった他の部分は図２と同一構成であるため、同一の符号を付すとともに説明を省略している。
【００４１】
また、更に、バランス調整装置Ｖを、図７（ａ）〜（ｆ）に示すように構成してもよい。
図７（ａ）では、上方が開放された容器３１と、この容器３１を構成する一対の縦壁３１Ａ，３１Ａに貫通する螺子軸３２と、螺子軸３２に該軸３２の回転により移動自在に螺合された錘３３と、螺子軸３２の突出端に取り付けられたハンドル３４とを備え、前記容器３１は、複数個のローラ３５を介して移動自在に構成され、かつ、コイルバネ３６により図７（ａ）に示す中立位置に付勢されている。従って、ハンドル３４を回転させて、螺子軸３２の長手方向（テーブルの回転径方向）に移動させることによって、被処理物を収容する収容量により変化する容器重量に応じて錘３３の設置位置を変更し、テーブル５を回転させて容器４の公転による遠心力によって変動する被処理物が収容された容器４の重心位置に対して容器３１がコイルバネ３６の付勢力に抗して図において右肩上がりになるように自ずと移動することによって、容器４の重心位置とバランス調整装置Ｖの重心位置とがバランスすることになる。
【００４２】
図７（ｂ）では、テーブル５の回転径方向に移動可能な錘３７を複数個のローラ３８を介して移動自在に構成された台部材３９上に載置し、その台部材３９は、図に示す中立位置にコイルバネ４０により付勢されている。従って、テーブル５を回転させて容器４の公転による遠心力によって変動する被処理物が収容された容器４の重心位置に対して台部材３９がコイルバネ４０の付勢力に抗して図の２点鎖線にて示す右肩上がりになるように自ずと移動して容器４の重心位置とバランス調整装置Ｖの重心位置とがバランスすることになる。そして、錘３７は、図３と同様に、被処理物を収容する収容量により変化する容器重量に応じて台部材３９に対する設置位置を変更できるようになっている。尚、錘３７の設置位置の変更は、回転ハンドル２１を回転させることになる。
【００４３】
図７（ｃ）では、図５で示した移動体２５を、円柱状で下端が傾斜面２４と同一傾斜角度に形成された移動体４１から構成し、移動体４１を傾斜面２４側に押し付けるコイルバネ４２を備えている。従って、テーブル５を回転させて容器４の公転による遠心力によって変動する被処理物が収容された容器４の重心位置に対して、移動体４１がコイルバネ４２の付勢力に抗してコイルバネ４２を上方へ短縮させながら右肩上がりになるように自ずと移動する。この移動によって、容器４の重心位置とバランス調整装置Ｖの重心位置とがバランスすることになる。尚、バランス調整装置Ｖ全体の設置位置の変更は、図３と同様に、回転ハンドル２１を回転させることになる。
【００４４】
図７（ｄ）では、図５で示した移動体２５をコイルバネ４２により傾斜面２４の下方側へ移動付勢している。従って、テーブル５を回転させて容器４の公転による遠心力によって変動する被処理物が収容された容器４の重心位置に対して移動体２５がコイルバネ４２の付勢力に抗して図において２点鎖線で示す右上へ自ずと上っていくことによって、容器４の重心位置とバランス調整装置Ｖの重心位置とがバランスすることになる。この場合も、図５と同様に、前記錘８が、前記テーブル５の回転に伴い、被処理物が収容された容器重量との重量バランスをとるために該テーブル５上に設置位置変更可能に設けられている。
【００４５】
図７（ｅ）では、テーブル５上にコの字状の枠４３を固定し、その枠４３の一対の縦壁４３Ａ，４３Ａに螺子軸４４を貫通させるとともに、螺子軸４４に該軸４４の回転により移動自在に螺合された錘４６と、螺子軸４４の突出端に取り付けられたハンドル４５とを備え、前記錘４６が円弧面を有する凹部４６Ａを備え、その凹部４６Ａに円錐状で下面が凹部４６Ａの円弧面と同一の円弧面を有する形状に構成された移動体としての可動部材４７を凹部４６Ａの円弧面に沿って移動自在に構成し、かつ、コイルバネ４８により図に示す中立位置に移動付勢されている。従って、テーブル５を回転させて容器４の公転による遠心力によって変動する被処理物が収容された容器４の重心位置に対して、可動部材４７がコイルバネ４８の付勢力に抗して図において矢印方向に移動する。この移動によって、容器４の重心位置とバランス調整装置Ｖの重心位置とがバランスすることになる。前記ハンドル４５を回転させて、螺子軸４４の長手方向（テーブルの回転径方向）に移動させることによって、被処理物を収容する収容量により変化する容器重量に応じてバランス調整装置Ｖの設置位置を変更する。
【００４６】
図７（ｆ）では、図７（ｅ）で示した凹部を備えた錘４６が正面視において直角三角形状の錘４９となり、その錘４９の傾斜面４９Ａに移動自在な立方体でなる移動体としての可動部材５０と、可動部材５０を錘４９の傾斜面４９Ａの下方に移動付勢するためのコイルバネ５１を備えている。従って、テーブル５を回転させて容器４の公転による遠心力によって変動する被処理物が収容された容器４の重心位置に対して可動部材５０がコイルバネ５１の付勢力に抗して図において右上側へ移動していくことになる。前記ハンドル４５を回転させて、螺子軸４４の長手方向（テーブルの回転径方向）に移動させることによって、被処理物を収容する収容量により変化する容器重量に応じてバランス調整装置Ｖの設置位置を変更する。尚、図において説明しなかった他の構成は、図７（ｅ）と同一であるため、同一の符号を付すとともに説明は、省略する。
【００４７】
要するに、図５及び図６では、テーブル５を回転させる前に、被処理物を収容する収容量により変化する容器重量に応じてバランス調整装置Ｖ全体の設置位置を設定し、その後、テーブル５を回転させて容器４の公転による遠心力が所定の大きさ以上になることによって、移動体２５又は２６が移動する。この移動によって、変化した容器４の重心位置とバランス調整装置Ｖの重心位置とをバランスさせることができるのである。
【００４８】
また、前記実施形態では、テーブル５を駆動回転させる電動モータ７により、容器４の自転も行う構成とし、その自転の回転数をパウダーブレーキを用いて可変させるように構成したが、テーブル５を駆動回転させる電動モータと容器を自転させる電動モータとを別々に設けて実施してもよい。尚、テーブル５を駆動させる駆動手段及び容器４を自転させる駆動手段としては、電動モータ以外のアクチュエータであってもよい。
【００４９】
また、本発明の攪拌脱泡装置を構成するバランス調整装置Ｖは、テーブル５の回転による容器４の公転による遠心力によって自ずと外方へ移動するようになっているが、容器４の自転を含めた公転により変化する遠心力によって自ずと外方へ移動するようにバランス調整装置Ｖを構成することもできる。
【００５０】
また、前記実施形態では、バランス調整装置が、錘８に移動体２５が設けられた一体型にて構成されたが、錘８と移動体２５とを別々に設けて構成することもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１…攪拌脱泡装置、２…ケーシング、２Ｋ…開口、３…本体部、４…容器、４Ａ…容器本体、４Ｂ…回転部材、４Ｍ…溝、５…テーブル、５Ａ…中央部、５Ｂ…水平部、５Ｃ…傾斜部、５ｃ…傾斜面、６…自転用駆動機構、７…公転用回転駆動機構（電動モータ）、８…錘、８Ａ…長孔、８Ｂ…カバー部、８Ｃ…台部、８Ｋ…空間、９…カバー部材、９Ａ，９Ｂ…開口、１０…支軸、１１…パウダーブレーキ、１１Ａ…出力軸、１２…伝達機構、１３…負荷用プーリ、１５…プーリ、１６，１７…伝動ベルト、１８…変更手段、１９…案内部材（板状部材）、２０…駆動機構、２１…回転ハンドル、２１Ａ…操作部材、２２…変換機構、２４…傾斜面、２５，２６…移動体、２７…枢支部、２８…コイルバネ、２９…回転軸、３０…ナット、３１…容器、３１Ａ…縦壁、３２…螺子軸、３３…錘、３４…ハンドル、３５…ローラ、３６…コイルバネ、３７…錘、３８…ローラ、３９…台部材、４０…コイルバネ、４１…移動体、４２…コイルバネ、４３…枠、４３Ａ…縦壁、４４…螺子軸、４５…ハンドル、４６…錘、４６Ａ…凹部、４７…可動部材、４８…コイルバネ、４９…錘、５０…可動部材、５１…コイルバネ、Ｘ，Ｙ，Ｚ…縦軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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