(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器周面の滑り性の試験を行うための試験装置であって、飲料缶などの容器周面に接触する擬似人指部を有する少なくとも二つの把持用機構と、前記把持用機構について前記容器周面を前記容器の落下方向と直交する方向から押圧する荷重である把持力を発生させるための把持力発生機構と、を有し、
前記把持力により前記容器を保持し、前記把持力と直交する方向の滑り性を試験するための試験装置。
【請求項２】
前記擬似人指部は、人指の皮膚の代替としての断面円弧状の外周を有するエラストマー素材からなる接触部と、人指の骨の代替としての硬質素材からなる棒状部と、を有する構成とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記把持力発生機構は、少なくとも一つの前記把持用機構によって発生される前記把持力の大きさが、調整可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の試験装置。
【請求項４】
前記把持力発生機構は、前記把持用機構が取り付けられる少なくとも一つのアームを有し、
前記アームは支点に対して回動可能に構成され、
前記支点を挟んだ一側には、前記把持用機構が配置され、
前記支点を挟んだ他側には、前記把持力が発揮される方向に前記アームを回動させるための手段による荷重が作用される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の試験装置。
【請求項５】
前記アームを回動させるための手段は、錘である、
ことを特徴とする請求項４に記載の試験装置。
【請求項６】
飲料缶などの容器周面に接触する擬似人指部を有する少なくとも二つの把持用機構と、前記把持用機構について前記容器周面を押圧する方向の荷重である把持力を発生させるための把持力発生機構と、を有する試験装置であって、
前記試験装置は、被測定容器を保持するための保持用治具を備え、
前記保持用治具は、前記保持用治具を前記把持力と直交する方向に移動させる荷重を発生させる荷重付与装置と連結され得る構成とする、試験装置。
【請求項７】
容器周面の滑り性の試験に用いられる把持用機構であって、前記容器周面に対し容器の落下方向と直交する方向から荷重を作用させて擬似的に前記容器周面を把持した状態を形成するために用いる擬似人指部を有し、前記擬似人指部は、人指の皮膚の代替としての断面円弧状の外周を有するエラストマー素材からなる接触部と、人指の骨の代替としての硬質素材からなる棒状部と、を有する構成とする、
把持用機構。
【請求項８】
飲料缶などの容器周面に対し、少なくとも二つの把持用機構の擬似人指部を接触させるとともに、把持力発生機構によって前記擬似人指部に前記容器周面を押圧する方向の荷重である把持力を作用させた状態で、前記被測定容器を前記把持力と直交する方向に移動させ、前記被測定容器の移動距離に応じた荷重の変化を取得する、
容器周面の滑り性の試験方法。
【請求項９】
前記把持力の大きさを複数設定し、各設定における試験データを取得する、
ことを特徴とする請求項８に記載の容器周面の滑り性の試験方法。
【請求項１０】
飲料缶などの容器周面に対し、少なくとも二つの把持用機構の擬似人指部を接触させるとともに、把持力発生機構によって前記擬似人指部に前記容器周面を押圧する方向の荷重である把持力を作用させた状態で、前記被測定容器を前記把持力と直交する方向に移動させ、前記被測定容器の移動距離に応じた荷重の変化を取得する試験を行うとともに、
前記移動距離に応じた荷重の変化から前記容器周面の滑り性を検討するための特性値を求め、
前記特性値の大小により、前記容器周面の滑り性を評価する、容器周面の滑り性の評価方法。
【請求項１１】
前記把持力の大きさを複数設定し、各設定における試験データを取得する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の容器周面の滑り性の評価方法。
【請求項１２】
前記特性値と、官能評価による相関を評価することで、実際に人が把持した際に感じる滑り性との乖離を評価する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の容器周面の滑り性の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人指によって保持される飲料缶などの容器について、人指と缶の間での滑り性を検討するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料缶などの容器の表面には、表面塗装が施されており、発泡インキを用いて凹凸感を構成するものや、シリカを含有するワニスを用いることでマット感を持たせた表面塗装も広く知られるようになっている。
【０００３】
このように表面塗装は多様なものであるが、表面塗装は容器周面の形状を形成するため、各表面塗装によって容器周面の摩擦係数は異なるものとなる。この容器周面の摩擦係数に着目し、容器同士が擦れ合わされることによって発生するキズの付き易さを計測するための装置について開示する文献も存在する（特許文献１参照）。なお、本明細書において、「容器周面」とは、人に把持される際に人指と接触される面をいうものであり、例えば、筒状の容器であればその側面を形成する外周面のことを指す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３９６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、容器周面の摩擦係数は表面塗装によって異なるため、容器を人指で把持した際において、ある表面塗装の製品は滑り易い、ある表面塗装の製品は滑り難い、ということが生じ得る。容器は飲用の際に人指によって把持されることから、把持した際の容器の滑り性（滑り易さ、滑り難さ）を検討することは重要なものとなる。例えば、あまりにも滑り易い表面塗装となっている場合には、消費者が把持した際に落下する可能性が高くなることが考えるため、この表面塗装の使用を控える、などという検討をすることが可能となる。
【０００６】
このような人指で把持した際の容器の滑り性を検討する方法として、人が実際に把持することによって評価する官能評価が考えられる。しかし、官能評価では、手指寸法形状の個体差、水分、油分、反射的に変化する把持力、といった各因子にばらつきが生じるとともに、これらの因子を測定し制御することは極めて困難である。また、評価実施時における室温、湿度などの評価環境の制御も必要となる。また、評価のための試験回数（ｎ数）も多く必要であって手間がかかるとともに、事前の評価訓練も必要とされることになる。
【０００７】
そこで、試験を行うための装置を作製することによって容器の滑り性を評価することが考えられるが、評価の目的は、実際に人指で把持した際の滑り性を検討することであるため、官能評価とあまりにもかけ離れた評価が行われる装置では、実際に消費者が把持した際に感じる滑り性とかけ離れることにもなるため、有効な評価ができないことになる。なお、特許文献１に開示される技術では、缶同士を接触させるものであるため、人指で把持した際の滑り性の測定を対象とするものではない。
【０００８】
本発明は、以上の問題に鑑み、人指による把持に近い試験条件で容器の滑り性を試験することができ、かつ、その試験のデータを信頼性の高いデータとして利用することが可能な新規な技術を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１に記載のごとく、
容器周面の滑り性の試験を行うための試験装置であって、飲料缶などの容器周面に接触する擬似人指部を有する少なくとも二つの把持用機構と、前記把持用機構について前記容器周面を前記容器の落下方向と直交する方向から押圧する荷重である把持力を発生させるための把持力発生機構と、を有し、
前記把持力により前記容器を保持し、前記把持力と直交する方向の滑り性を試験するための試験装置とするものである。
【００１１】
また、請求項２に記載のごとく、
前記擬似人指部は、人指の皮膚の代替としての断面円弧状の外周を有するエラストマー素材からなる接触部と、人指の骨の代替としての硬質素材からなる棒状部と、を有する構成とするものである。
【００１２】
また、請求項３に記載のごとく、
前記把持力発生機構は、少なくとも一つの前記把持用機構によって発生される前記把持力の大きさが、調整可能に構成される、こととするものである。
【００１３】
また、請求項４に記載のごとく、
前記把持力発生機構は、前記把持用機構が取り付けられる少なくとも一つのアームを有し、前記アームは支点に対して回動可能に構成され、前記支点を挟んだ一側には、前記把持用機構が配置され、前記支点を挟んだ他側には、前記把持力が発揮される方向に前記アームを回動させるための手段による荷重が作用される、構成とするものである。
【００１４】
また、請求項５に記載のごとく、
前記アームを回動させるための手段は、錘である、こととするものである。
【００１５】
また、請求項６に記載のごとく、
飲料缶などの容器周面に接触する擬似人指部を有する少なくとも二つの把持用機構と、前記把持用機構について前記容器周面を押圧する方向の荷重である把持力を発生させるための把持力発生機構と、を有する試験装置であって、
前記試験装置は、被測定容器を保持するための保持用治具を備え、
前記保持用治具は、前記保持用治具を前記把持力と直交する方向に移動させる荷重を発生させる荷重付与装置と連結され得る構成とする、試験装置とする。
【００１６】
また、請求項７に記載のごとく、容器周面の滑り性の試験に用いられる把持用機構であって、前記容器周面に対し容器の落下方向と直交する方向から荷重を作用させて擬似的に前記容器周面を把持した状態を形成するために用いる擬似人指部を有し、前記擬似人指部は、人指の皮膚の代替としての断面円弧状の外周を有するエラストマー素材からなる接触部と、人指の骨の代替としての硬質素材からなる棒状部と、を有する構成とする、把持用機構とする。
【００１７】
また、請求項８に記載のごとく、
飲料缶などの容器周面に対し、少なくとも二つの把持用機構の擬似人指部を接触させるとともに、把持力発生機構によって前記擬似人指部に前記容器周面を押圧する方向の荷重である把持力を作用させた状態で、前記被測定容器を前記把持力と直交する方向に移動させ、前記被測定容器の移動距離に応じた荷重の変化を取得する、容器周面の滑り性の試験方法とするものである。
【００１８】
また、請求項９に記載のごとく、
前記把持力の大きさを複数設定し、各設定における試験データを取得する、こととするものである。
【００１９】
また、請求項１０に記載のごとく、
飲料缶などの容器周面に対し、少なくとも二つの把持用機構の擬似人指部を接触させるとともに、把持力発生機構によって前記擬似人指部に前記容器周面を押圧する方向の荷重である把持力を作用させた状態で、前記被測定容器を前記把持力と直交する方向に移動させ、前記被測定容器の移動距離に応じた荷重の変化を取得する試験を行うとともに、
前記移動距離に応じた荷重の変化から前記容器周面の滑り性を検討するための特性値を求め、
前記特性値の大小により、前記容器周面の滑り性を評価することとするものである。
【００２０】
また、請求項１１に記載のごとく、
前記把持力の大きさを複数設定し、各設定における試験データを取得する、こととするものである。
【００２１】
また、請求項１２に記載のごとく、
前記特性値と、官能評価による相関を評価することで、実際に人が把持した際に感じる滑り性との乖離を評価する、こととするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２３】
即ち、請求項１に記載の発明においては、
擬似人指部によって容器を把持した状態を作り出すことができ、人指による把持に近い試験条件で容器の滑り性を試験することが可能となる。
【００２４】
また、請求項２に記載の発明においては、
擬似人指部を実際の人指に近い構成とすることができ、人によって把持された場合の滑り性の評価との乖離を小さくできることが期待できる。
【００２５】
また、請求項３に記載の発明においては、
異なる把持力を発生させることが可能となり、把持力が異なった場合における試験データを取得することが可能となり、滑り性の評価に役立てることができる。
【００２６】
また、請求項４に記載の発明においては、
アームを挺子のように回動させて把持力を発揮させる構成となるため、簡易、かつ、安価な装置構成を実現することができる。また、簡易な構成となるため、市販の一般的な荷重付与装置（引っ張り試験機）の架台に設置することが可能なコンパクトな構成が実現し易くなる。
【００２７】
また、請求項５に記載の発明においては、
複雑な設定作業などが不要であり、作業性に優れた構成が実現できる。
【００２８】
また、請求項６に記載の発明においては、
被測定容器に特段の加工などをせずに被測定容器を荷重付与装置に対し連結することが可能となり、市販の飲料缶などについてもすぐに試験を行うことが可能となる。
【００２９】
また、請求項７に記載の発明においては、
擬似人指部を実際の人指に近い構成とすることができ、人によって把持された場合の滑り性の評価との乖離を小さくできることが期待できる。
【００３０】
また、請求項８に記載の発明においては、
擬似人指部によって被測定容器を把持した状態を作り出すことができ、人指による把持に近い試験条件で容器の滑り性を試験することが可能となる。
【００３１】
また、請求項９に記載の発明においては、
把持力が異なる場合についての試験データを取得することができ、滑り性の評価に役立てることができる。
【００３２】
また、請求項１０に記載の発明においては、
擬似人指部によって被測定容器を把持した状態を作り出すことができ、人指による把持に近い試験条件で容器の滑り性を評価することが可能となる。
【００３３】
また、請求項１１に記載の発明においては、
把持力が異なる場合についての試験データを取得することができ、滑り性の評価に役立てることができる。
【００３４】
また、請求項１２に記載の発明においては、
仮に相関が高い場合には、試験のデータを信頼性の高いデータとして使用することができ、これにより、評価の試験回数（ｎ数）も少なく抑えることが可能となって、短時間での試験、及び、評価が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る試験装置について示す正面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る試験装置について示す平面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る試験装置を荷重付与装置に設置した例について示す平面図。
【図４】（ａ）は把持用機構を構成する部材について示す図。（ｂ）は組み立てた把持用機構の断面について示す図。
【図５】荷重付与装置のロードセルの出力例について示す図。
【図６】表面塗装の三つの形態について示す図。
【図７】試験装置によって取得する摩擦係数Ｙと、官能評価尺度Ｘの相関の回帰直線について示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る試験装置１０について示すものであり、滑り性を評価するための被測定容器としての飲料缶１が試験装置１０にセットされた状態が示されている。また、図３に示すごとく、この試験装置１０が荷重付与装置５０にセットされるなどして試験が実施されることとしている。
【００３７】
また、図１及び図２に示すごとく、試験装置１０は、容器周面１ａを把持するための複数の把持用機構２０Ａ・２０Ｂと、少なくとも一つの把持用機構２０Ａ・２０Ｂを容器周面１ａを押圧する把持力ＦＡ・ＦＢを作用させるための把持力発生機構３０と、把持力ＦＡ・ＦＢと直交する方向の荷重Ｄを加える荷重付与装置５０と飲料缶１を連結するための保持用治具４０と、を具備する構成としている。
【００３８】
次に、図１に示す把持用機構２０Ａ・２０Ｂについて説明する。
把持用機構２０Ａ・２０Ｂは、本実施例では飲料缶１を挟んで対向する位置に設けられており、それぞれ、把持力発生機構３０のアーム３１Ａ・３１Ｂに取り付けられている。また、両把持用機構２０Ａ・２０Ｂは同一の構成とするものであり、図４（ａ）（ｂ）に示すごとく、アーム３１Ａ（図１参照）に固定される支持体２１と、支持体２１の表面に付設される接触部材２２と、この接触部材２２の一部である接触部２２ａを突出させた状態で支持体２１に対して接触部材２２を固定するための固定プレート２３を有している。
【００３９】
また、図４（ａ）（ｂ）に示すごとく、支持体２１は金属や硬質樹脂などの硬質の板材で構成されるものであり、その一側面の略中央部には、円弧状の外周を有する棒状部２１ａが板面に沿って形成されている。また、接触部材２２は、弾力性のあるエラストマーを素材とする板状のものであり、好ましくは、人の皮膚の代替を目的とし、人の皮膚に近づけて開発された素材が使用される。この接触部材２２の一側面には、円弧状の外周を有する接触部２２ａが形成されている。また、接触部２２ａの裏側には、溝部２２ｂが形設されており、溝部２２ｂに支持体２１の棒状部２１ａが入り込まれるようになっている。
【００４０】
また、図４（ａ）（ｂ）に示すごとく、固定プレート２３は、金属や硬質樹脂などの硬質の板材で構成されるものであり、板厚方向に貫通する長方形の貫通孔２３ａが形成されている。この貫通孔２３ａに、接触部材２２の接触部２２ａが挿入されるとともに、接触部２２ａの円弧の先端が固定プレート２３から突出するようになっている。また、固定プレート２３は、支持体２１に対してネジ止めされることで、固定プレート２３と支持体２１の間に接触部材２２が挟装される。また、固定プレート２３と支持体２１の間には、固定プレート２３の裏面に突設されたスペーサー２３ｂによって一定の隙間２３ｃが確保されるようになっており、接触部材２２が一定の力によって挟装されることとなっている。
【００４１】
以上の構成により、図４（ｂ）に示すごとく、把持用機構２０Ａにおいては、エラストマー素材からなる断面円弧状の外周を有する接触部２２ａと、その接触部２２ａの裏側に配置された金属や硬質樹脂などの硬質素材からなる棒状部２１ａによって、擬似的な人指を構成する擬似人指部２４Ａが構成されることになる。つまり、接触部２２ａを人指の皮膚の代替とし、棒状部２１ａを人指の骨（骨爪）の代替とすることで、擬似人指部２４Ａが実際の人指に近い構成となるものである。
【００４２】
また、図１及び図２に示すごとく、一対の把持用機構２０Ａ・２０Ｂが対向して設けられることで、擬似人指部２４Ａ・２４Ｂがそれぞれ親指と示指を模したものとして機能できるようになっている。また、擬似人指部２４Ａ・２４Ｂは、例えば、飲料缶１の天板部４２から２５ｍｍ下の位置において、その長手方向が略水平となるように配置されることができる。この配置により、実際に人が飲料缶１を親指と示指で把持する際における一般的な状態に近い状態を構成できる。
【００４３】
次に、図１及び図２に示す把持力発生機構３０について説明する。
この把持力発生機構３０は、把持用機構２０Ａ・２０Ｂの擬似人指部２４Ａ・２４Ｂをそれぞれ容器周面１ａに押圧することで、把持力ＦＡ・ＦＢを発生させるためのものである。把持力発生機構３０は、台３２に二つのアーム３１Ａ・３１Ｂを立設した構成とするものであり、一方のアーム３１Ａは台３２に立設される支柱３２ａに設けた支点Ｑに対し、回動可能に支持されている。他方のアーム３１Ｂは台３２に立設される一対の柱体３１ｃ・３１ｃにて構成され、図２に示すごとく、両柱体３１ｃ・３１ｃの間にアーム３１Ａのアーム水平部３１ｂが移動可能に配置されるようになっている。
【００４４】
また、図１及び図２に示すごとく、一方のアーム３１Ａは、他方のアーム３１Ｂに対向するように上下方向に配置されるアーム上下部３１ａと、支点Ｑに対して回動可能に支持されるアーム水平部３１ｂと、を有しており、これらアーム上下部３１ａとアーム水平部３１ｂによって、アーム３１Ａが正面視において略Ｌ字状に構成されるようになっている。
【００４５】
また、図１及び図２に示すごとく、アーム３１Ａのアーム上下部３１ａは、直立した状態において、アーム３１Ａ側の把持用機構２０Ａの擬似人指部２４Ａの突端と、アーム３１Ｂ側の把持用機構２０Ｂの擬似人指部２４Ｂの突端の間の距離が、飲料缶１の幅と略同一となるように構成されており、アーム３１Ａのアーム上下部３１ａが直立した状態では、飲料缶１には把持力ＦＡ・ＦＢが発生しないようになっている。なお、把持力ＦＢは、把持用機構２０Ａによって把持力ＦＡが飲料缶１に作用した際に、その反力として把持用機構２０Ｂから飲料缶１に作用する力である。
【００４６】
また、図１及び図２に示すごとく、アーム水平部３１ｂにおいて、アーム３１Ｂ側の端部には、錘３４を載置するための錘受け皿３５が設けられており、載置する錘３４を選定することによってアーム水平部３１ｂ（錘受け皿３５）を回動させるモーメントＭ（回動力）の大きさを調整できるようになっている。錘３４は、例えば、１００グラム、２００グラム、４００グラムなどであり、これらを単独で使用、又は、同時に使用することで、大小さまざまなモーメントＭを発生させることが可能となる。このような構成により、錘３４が、前記把持力ＦＡが発揮される方向に前記アーム３１Ａを回動させるための手段となり、その錘３４による荷重ＫがモーメントＭを発生させる構成となっている。
【００４７】
また、錘３４が載置される錘受け皿３５の位置を力点Ｐとし、把持用機構２０Ａの擬似人指部２４Ａの位置を作用点Ｓとして、力点Ｐと支点Ｑの距離Ｌ１と、作用点Ｓと支点Ｑの距離Ｌ２が、略同一となるように構成されている。これにより、作用点Ｓ（擬似人指部２４Ａ）において容器周面１ａに作用させる把持力ＦＡを、力点Ｐに発生されるモーメントＭと略同一とすることが可能となる。以上の構成により、錘３４の選定によってモーメントＭの大小を設定することができ、把持力ＦＡの大きさを調整することが可能となる。
【００４８】
また、図１及び図２に示すごとく、アーム水平部３１ｂには、支点Ｑからの距離が変更可能に構成されるバランサー３６が設けられており、このバランサー３６の位置を調整することにより、バランサー３６の自重によって生じるモーメントＭａを調整できるようになっている。そして、このモーメントＭａの調整により、アーム水平部３１ｂを水平状態とする調整が可能となり、アーム上下部３１ａを直立状態とする調整、つまりは、把持力ＦＡ・ＦＢを略ゼロとする初期設定を行えるようになっている。
【００４９】
また、図１に示すごとく、アーム水平部３１ｂには水準器３７が設けられ、この水準器３７によってアーム水平部３１ｂの水平状態を目視確認できるようになっている。なお、この初期設定の作業は、錘３４の選定だけによっても可能であるが、バランサー３６を設けることで、より容易、かつ、精度よく設定が可能となるものである。
【００５０】
また、本実施例では、図１に示すごとく、一方のアーム３１Ａを略Ｌ字状とし、支点Ｑに対して回動可能とすることとし、他方のアーム３１Ｂは台３２に固定される構成としたが、この他方のアーム３１Ｂについてもアーム３１Ａと同様に回動する構成としてもよい。また、本実施例では、親指と示指による把持の状況に近づけるため、二本のアーム３１Ａ・３１Ｂを用い、それぞれに把持用機構２０Ａ・２０Ｂ（擬似人指部２４Ａ・２４Ｂ）が設けられる構成としたが、アームの数と把持用機構の数を増やすことによって、より多くの本数の人指で把持される状況が作り出される構成としてもよい。
【００５１】
また、本実施例では、図１に示すごとく、一方のアーム３１Ａを略Ｌ字状とし、錘受け皿３５に錘３４を載置する形態とすることにより、アーム３１Ａを挺子のように回動させて把持力ＦＡを発揮させる構成となるため、簡易、かつ、安価な装置構成を実現することができる。また、錘３４を用いる形態とすることで、複雑な設定作業などが不要であり、作業性に優れた構成が実現できる。また、錘３４を用いる形態の代わりに、アーム３１Ａのアーム水平部３１ｂの端部に自動制御にて荷重Ｋを付与する手段（アーム水平部３１ｂを下方に押す、もしくは、引っ張る手段）を設ける形態なども考えられる。また、挺子の形態とする代わりに、発生する把持力ＦＡ・ＦＢの大きさを自動制御し得るロッドの先端に把持用機構２０Ａ・２０Ｂを設ける構成なども考えられる。
【００５２】
次に、図１に示す保持用治具４０について説明する。
この保持用治具４０は、把持力ＦＡ・ＦＢと直交する方向の荷重Ｄを加える荷重付与装置５０と飲料缶１を連結するためのものである。本実施例では、飲料缶１を上方に移動させる荷重Ｄを飲料缶１に作用させることとしており、保持用治具４０は、飲料缶１の底面を支える有底の円筒状の下部ホルダー４１と、飲料缶１の天面に被せられる天板部４２と、下部ホルダー４１と天板部４２とを連結して両者の間に飲料缶１を挟み込ませるための上下連結部４３と、を有する構成としている。また、天板部４２の上部には、荷重付与装置５０の連結部５１と連結するための連結部４２ａが設けられている。また、上下連結部４３は、その上下長さの寸法が調整可能に構成されており、上下方向の長さの異なる飲料缶についての試験に対応できるようになっている。
【００５３】
なお、図３に示す荷重Ｄを加えるための荷重付与装置５０は、市販の引張試験機を利用することができ、この引張試験機に設けられるロードセル５３によって、図５に示すごとく、横軸を飲料缶１の移動距離Ｌ（変位）、縦軸を荷重Ｄ、とした場合の変化の挙動を出力できるようにしている。なお、荷重付与装置５０としては、引っ張りを行う引張試験機のほか、図３において飲料缶１を下方へ移動させるように押圧する装置や、飲料缶１を下側から引っ張る装置などを使用することも考えられる。
【００５４】
次に、図１に示す試験装置１０を用いた試験方法について説明する。
まず、図３に示すごとく、試験装置１０を荷重付与装置５０の架台５２の上にセットした状態としておき、図１に示すように、飲料缶１を保持用治具４０にセットする。この際、上下連結部４３の上下寸法を調整することで、下部ホルダー４１と天板部４２の間に飲料缶１を確実に挟みこみ、保持用治具４０内で飲料缶１のズレが発生しないこととする。このようにして飲料缶１がセットされた保持用治具４０の連結部４２ａを、荷重付与装置５０の連結部５１に連結し、飲料缶１が吊り下げられた状態とする。
【００５５】
次に、図１に示すごとく、把持用機構２０Ａ・２０Ｂの間に飲料缶１が挟まれる配置となるように、台３２の位置を調整する。そして、バランサー３６の位置調整や錘３４の量を調整し、水準器３７にてアーム水平部３１ｂの水平が確認された時点で、初期設定が完了される。この初期設定が完了した状態では、把持用機構２０Ａ・２０Ｂの擬似人指部２４Ａ・２４Ｂから容器周面１ａに作用する把持力ＦＡ・ＦＢは略ゼロとなる。
【００５６】
次に、図１に示すごとく、錘３４を錘受け皿３５に載置することで、把持用機構２０Ａ・２０Ｂの擬似人指部２４Ａ・２４Ｂによって、容器周面１ａに対して把持力ＦＡ・ＦＢを作用させる。ここで、把持力ＦＡ・ＦＢは、錘３４によって生じるモーメントＭにて設定されるものであり、上述した略Ｌ字状のアーム３１Ａの構成から、モーメントＭと略同一の大きさの荷重が把持力ＦＡ・ＦＢとなって容器周面１ａに作用することになる。例えば、１００グラムの錘３４を設置した場合には、１００グラムの把持力ＦＡ・ＦＢが容器周面１ａに作用することになる。
【００５７】
次に、以上のように把持力ＦＡ・ＦＢを設定した状態において、図３に示すごとく、荷重付与装置５０を作動させて保持用治具４０を上方に引っ張り上げることで、飲料缶１を上方に移動させる。そして、荷重付与装置５０に設けられるロードセル５３によって、図５に示されるように、飲料缶１の移動距離Ｌ（変位）と荷重Ｄの変化の挙動が出力される。
【００５８】
以上のようにして、親指と示指によって実際に把持された状況に近い状況を装置によって実現することが可能となり、一定の試験条件を容易に確保できることになる。また、使用する錘３４を選定することにより、把持力ＦＡ・ＦＢを設定変更することが可能となって、大小さまざまな把持力ＦＡ・ＦＢによって把持される状況を実現することが可能となる。
【００５９】
次に、図１に示す試験装置１０を用いた試験方法と、官能評価による滑り性の相関について、試験例を用いて説明する。
【００６０】
まず、図１に示す試験装置１０を用いた試験方法について説明する。
＜試験体について＞
市販される飲料缶の表面塗装を想定し、図６の塗装断面の概念図に示すごとく、発泡インキ６１ａと一般ワニス６３ｂの組み合わせからなる発泡系表面塗装６１、一般インキ６３ａとマットワニス６２ｂの組み合わせからなるマット系表面塗装６２、一般インキ６３ａと一般ワニス６３ｂの組み合わせからなる一般表面塗装６３、の各塗装の形態を用いた資料を作成した。なお、一般インキ６３ａは発泡インキ６１ａに含有される発泡性素材を含まないものであり、一般ワニス６３ｂはマットワニス６２ｂに含有されるシリカ系素材を含まないものである。
【００６１】
また、図６の発泡系表面塗装６１の発泡インキ６１ａは、一般インキに発泡性素材を含有させたものであり、一般インキに対する発泡性素材の含有率（重量％）を設定できるものとしている。また、同様に、マット系表面塗装６２のマットワニス６２ｂは、一般ワニスにシリカ系素材を含有させたものであり、一般ワニス６３ｂに対するシリカ系素材の含有率（重量％）を設定できるものとしている。
【００６２】
そして、以下の表１に示すように、発泡系表面塗装６１については、発泡性素材の含有率を変えたもの、マット系表面塗装６２については、シリカ系素材の含有率を含有率を変えたもので資料を作成し、一般表面塗装６３とあわせて合計７種類の資料を作成した。この資料は、飲料缶の形状を有するものにそれぞれ表面塗装を行ったものである。
【００６３】
【表１】
0005520710.tif 000002
【００６４】
＜試験装置の設定について＞
引張速度は、６ｍｍ／ｍｉｎ（分）とした。
各試験体について、１００グラム、２００グラム、４００グラムの錘３４（図１参照）を用いた計測を１セットとして、合計５セットの測定を実施した。各測定において、移動距離Ｌ（横軸）×荷重Ｄ（縦軸）の測定結果（図５参照）をロードセルにて出力し、その測定結果から、各測定における摩擦係数（合計５個の値）を算出し、その平均値である摩擦係数Ｙを求めた。なお、摩擦係数は、図５に示される測定結果にて現れる極大値と、各測定時において使用された錘３４の値から算出される。
【００６５】
この摩擦係数Ｙは、より具体的には、図５に示すごとく、各錘について、それぞれ試験データとして、Ｘ軸を移動距離Ｌ（変位（ｍｍ））、Ｙ軸を荷重Ｄ（力（Ｎ））とした非線形グラフを得る。グラフ上の点（ｘｎ，ｙｎ）におけるｘ区間［ｐｉ≦ｐｎ≦ｐｉ＋５］のＭ極大点（ｐｎ，ｑｎ）について、総和Σ（ｑｉ＋ｑｉ＋１＋・・・＋ｑｉ＋ｎ）をｎ（極大点の数）で除した値を摩擦力Ｆ（Ｎ）とし、Ｘ軸に荷重Ｗ（Ｎ）、Ｙ軸に摩擦力Ｆ（Ｎ）をプロットし、（Ｗ１００ｇ，Ｆ１００ｇ）、（Ｗ２００ｇ，Ｆ２００ｇ）、（Ｗ４００ｇ，Ｆ４００ｇ）を得る。これらの点について散布図を描き、最小二乗法による近似曲線を求めた時の直線の傾きが、摩擦係数Ｙとして求められる。
【００６６】
＜官能評価について＞
各試験体について、８回の評価を行う。
親指と示指の二本の指で把持し、軽く振った際に感じる滑り易さを−２（滑り難い）〜＋２（滑り易い）の数値の５段階で評価し、８回の評価の平均値である官能評価尺度Ｘを求めた。
【００６７】
＜摩擦係数と官能評価尺度の相関の検討＞
各試験体についての摩擦係数Ｙ（試験装置のデータ）と官能評価尺度Ｘの相関を検討したところ、相関係数の二乗が０．９０４５であり、図７に示される回帰直線が得られた。
このことから、試験装置を用いた場合の摩擦係数Ｙの値と、官能評価尺度Ｘには、高い相関があることが確認された。
【００６８】
これにより、試験装置を用いて摩擦係数Ｙの値によって官能評価をした場合における滑り易さを評価することができ、その評価は信頼性の高いものとなる。
つまり、例えば、「摩擦係数Ｙが大きい場合には滑り易い」、「摩擦係数Ｙが小さい場合には滑り難い」といった評価を行うことができる。
【００６９】
なお、以上の実施形態では、測定値から摩擦係数Ｙを求め、この摩擦係数Ｙを、容器周面１ａの滑り性を検討するための特性値として用いたが、この摩擦係数Ｙを用いる代わりに、最大摩擦係数や、落差係数を求め、これらを特性値として用いることも考えられる。
【００７０】
より詳しくは、最大摩擦係数については、図５に示すごとく、各錘について、それぞれ試験データとして、Ｘ軸を移動距離Ｌ（変位（ｍｍ））、Ｙ軸を荷重Ｄ（力（Ｎ））とした非線形グラフを得る。グラフ上の点（ｘｎ，ｙｎ）におけるｘ区間［ｓｉ≦ｓｎ≦ｓｉ＋５］の最大点Ｆｍａｘ（ｓｎ，ｔｎ）をＹ軸に、Ｘ軸に荷重Ｗ（Ｎ）をプロットし、（Ｗ１００ｇ，Ｆｍａｘ１００ｇ）、（Ｗ２００ｇ，Ｆｍａｘ２００ｇ）、（Ｗ４００ｇ，Ｆｍａｘ４００ｇ）を得る。これらの点について散布図を描き、最小二乗法による近似曲線を求めた時の直線の傾きが、最大摩擦係数として求められる。
【００７１】
また、落差係数については、図５に示すごとく、各錘について、それぞれ試験データとして、Ｘ軸を移動距離Ｌ（変位（ｍｍ））、Ｙ軸を荷重Ｄ（力（Ｎ））とした非線形グラフを得る。グラフ上の点（ｘｎ，ｙｎ）におけるｘ区間［ｐｉ≦ｐｎ≦ｐｉ＋５］の極大点Ｍ（ｐｎ，ｑｎ）と極小点Ｎ（ｕｎ，ｖｎ）について、総和Σ（（ｑｉ−ｖｉ）＋（ｑｉ＋１−ｖｉ＋１）＋・・・＋（ｑｉ＋ｎ−ｖｉ＋ｎ））をｎで除した値をＦＤ（Ｎ）とし、Ｘ軸に荷重Ｗ（Ｎ）、Ｙ軸にＦＤ（Ｎ）をプロットした時、（Ｗ１００ｇ，ＦＤ１００ｇ）、（Ｗ２００ｇ，ＦＤ２００ｇ）、（Ｗ４００ｇ，ＦＤ４００ｇ）を得る。これらの点について散布図を描き、最小二乗法による近似曲線を求めた時の直線の傾きが、落差係数として求められる。
【００７２】
以上に説明した試験装置、試験方法、評価方法によって、本発明を実施することができる。
即ち、図１及び図２に示すごとく、飲料缶１などの容器周面１ａに接触する擬似人指部２４Ａ・２４Ｂを有する少なくとも二つの把持用機構２０Ａ・２０Ｂと、前記把持用機構２０Ａ・２０Ｂについて前記容器周面１ａを押圧する方向の荷重である把持力ＦＡ・ＦＢを発生させるための把持力発生機構３０と、を有する試験装置１０とするものである。
【００７３】
この構成によれば、擬似人指部２４Ａ・２４Ｂによって容器を把持した状態を作り出すことができ、人指による把持に近い試験条件で容器の滑り性を試験することが可能となる。
【００７４】
また、図４（ａ）（ｂ）に示すごとく、前記擬似人指部２４Ａ・２４Ｂは、人指の皮膚の代替としての断面円弧状の外周を有するエラストマー素材からなる接触部２２ａと、人指の骨の代替としての硬質素材からなる棒状部２１ａと、を有する構成とするものである。
【００７５】
この構成によれば、擬似人指部２４Ａ・２４Ｂを実際の人指に近い構成とすることができ、人によって把持された場合の滑り性の評価との乖離を小さくできることが期待できる。
【００７６】
また、図１に示すごとく、前記把持力発生機構３０は、少なくとも一つの前記把持用機構２０Ａによって発生される前記把持力ＦＡの大きさが、調整可能に構成される、こととするものである。
【００７７】
この構成によれば、異なる把持力ＦＡを発生させることが可能となり、把持力ＦＡが異なった場合における試験データを取得することが可能となり、滑り性の評価に役立てることができる。
【００７８】
また、図１に示すごとく、前記把持力発生機構３０は、前記把持用機構２０Ａが取り付けられる少なくとも一つのアーム３１Ａを有し、前記アーム３１Ａは支点Ｑに対して回動可能に構成され、前記支点Ｑを挟んだ一側には、前記把持用機構２０Ａが配置され、前記支点Ｑを挟んだ他側には、前記把持力ＦＡが発揮される方向に前記アーム３１Ａを回動させるための手段による荷重Ｋが作用される、構成とするものである。
【００７９】
この構成によれば、アーム３１Ａを挺子のように回動させて把持力ＦＡを発揮させる構成となるため、簡易、かつ、安価な装置構成を実現することができる。また、簡易な構成となるため、図３に示されるような市販の一般的な荷重付与装置５０（引っ張り試験機）の架台に設置することが可能なコンパクトな構成が実現し易くなる。
【００８０】
また、図１に示すごとく、前記アーム３１Ａを回動させるための手段は、錘３４である、こととするものである。
【００８１】
この構成によれば、複雑な設定作業などが不要であり、作業性に優れた構成が実現できる。
【００８２】
また、図１に示すごとく、前記試験装置１０は、被測定容器を保持するための保持用治具４０を備え、前記保持用治具４０は、前記保持用治具４０を前記把持力ＦＡ・ＦＢと直交する方向に移動させる荷重を発生させる荷重付与装置５０と連結され得る構成とする、こととするものである。
【００８３】
この構成によれば、被測定容器に特段の加工などをせずに被測定容器を荷重付与装置５０に対し連結することが可能となり、市販の飲料缶１などについてもすぐに試験を行うことが可能となる。
【００８４】
また、容器周面１ａの滑り性の試験において、容器周面１ａを擬似的に把持した状態を形成するために用いる擬似人指部２４Ａ・２４Ｂを有する把持用機構２０Ａ・２０Ｂであって、前記擬似人指部２４Ａ・２４Ｂは、人指の皮膚の代替としての断面円弧状の外周を有するエラストマー素材からなる接触部２２ａと、人指の骨の代替としての硬質素材からなる棒状部２１ａと、を有する構成とするものである。
【００８５】
この構成によれば、擬似人指部２４Ａ・２４Ｂを実際の人指に近い構成とすることができ、人によって把持された場合の滑り性の評価との乖離を小さくできることが期待できる。
【００８６】
また、滑り性の試験方法として、図１及び図５に示すごとく、
飲料缶１などの容器周面１ａに対し、少なくとも二つの把持用機構２０Ａ・２０Ｂの擬似人指部２４Ａ・２４Ｂを接触させるとともに、把持力発生機構３０によって前記擬似人指部２４Ａ・２４Ｂに前記容器周面１ａを押圧する方向の荷重である把持力ＦＡ・ＦＢを作用させた状態で、前記被測定容器を前記把持力ＦＡ・ＦＢと直交する方向に移動させ、前記被測定容器の移動距離Ｌに応じた荷重Ｄの変化を取得する、容器周面の滑り性の試験方法とするものである。
【００８７】
この試験方法によれば、擬似人指部２４Ａ・２４Ｂによって被測定容器を把持した状態を作り出すことができ、人指による把持に近い試験条件で容器の滑り性を試験することが可能となる。
【００８８】
また、前記把持力ＦＡ・ＦＢの大きさを複数設定し、各設定における試験データを取得する、こととするものである。
【００８９】
これにより、把持力ＦＡ・ＦＢが異なる場合についての試験データを取得することができ、滑り性の評価に役立てることができる。
【００９０】
また、滑り性の評価方法として、図１及び図６に示すごとく、
飲料缶１などの容器周面１ａに対し、少なくとも二つの把持用機構２０Ａ・２０Ｂの擬似人指部２４Ａ・２４Ｂを接触させるとともに、把持力発生機構３０によって前記擬似人指部２４Ａ・２４Ｂに前記容器周面１ａを押圧する方向の荷重である把持力ＦＡ・ＦＢを作用させた状態で、前記被測定容器を前記把持力ＦＡ・ＦＢと直交する方向に移動させ、前記被測定容器の移動距離Ｌに応じた荷重Ｄの変化を取得する試験を行うとともに、
前記移動距離Ｌに応じた荷重Ｄの変化から前記容器周面１ａの滑り性を検討するための特性値を求め、
前記特性値の大小により、前記容器周面１ａの滑り性を評価することとするものである。
【００９１】
この評価方法によれば、擬似人指部２４Ａ・２４Ｂによって被測定容器を把持した状態を作り出すことができ、人指による把持に近い試験条件で容器の滑り性を評価することが可能となる。
【００９２】
また、前記把持力ＦＡ・ＦＢの大きさを複数設定し、各設定における試験データを取得する、こととするものである。
【００９３】
これにより、把持力ＦＡ・ＦＢが異なる場合についての試験データを取得することができ、滑り性の評価に役立てることができる。
【００９４】
また、前記特性値と、官能評価による相関を評価することで、実際に人が把持した際に感じる滑り性との乖離を評価する、こととするものである。
【００９５】
これによれば、仮に相関が高い場合には、試験のデータを信頼性の高いデータとして使用することができ、これにより、評価の試験回数（ｎ数）も少なく抑えることが可能となって、短時間での試験、及び、評価が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、ビールなどの酒類や清涼飲料水などで広く使用されている円筒状の飲料缶に加え、ボトル缶、ペットボトル、瓶などのいわゆるキャップつき細口容器の滑り性の評価に用いることができ、また、容器断面は円形のものに限らず、紙パックなどにて構成される角柱状や、変形容器など、様々な形態の容器の滑り性の評価についても用いることが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１    飲料缶
１ａ    容器周面
１０    試験装置
２０Ａ    把持用機構
２０Ｂ    把持用機構
２１    支持体
２４Ａ    擬似人指部
２４Ｂ    擬似人指部
３０    把持力発生機構
４０    保持用治具
５０    荷重付与装置
６１    発泡系表面塗装
６２    マット系表面塗装
６３    一般表面塗装
Ｄ    荷重
ＦＡ    把持力
ＦＢ    把持力
Ｋ    荷重
Ｐ    力点
Ｑ    支点
Ｓ    作用点
Ｘ    官能評価尺度
Ｙ    摩擦係数
【図１】
0005520710.tif 000003
【図２】
0005520710.tif 000004
【図３】
0005520710.tif 000005
【図４】
0005520710.tif 000006
【図５】
0005520710.tif 000007
【図６】
0005520710.tif 000008
【図７】
0005520710.tif 000009