(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水筐体の内部に電気回路を配置した防水型機器において、前記防水筐体の外部から電気
回路の設定を行う設定部材と、それぞれ前記設定部材が挿入可能なように前記防水筐体の
上表面に設けた開口から前記防水筐体の内部に突出する有底の複数の凹陥部と、前記防水
筐体の内部に配置され、それぞれ、前記設定部材の前記複数の凹陥部の各々への挿入によ
る場の変化を非接触で検出する複数の設定部材検出部と、いずれかの前記設定部材検出部
による検出結果に応じて前記電気回路の設定を行う電気回路設定部と、前記設定部材を挿
入した前記凹陥部からの前記設定部材の抜け防止手段と、前記設定部材を前記複数の凹陥
部のいずれかに挿入すると同時に、前記複数の凹陥部の開口すべてを一度に閉鎖可能な開
口閉鎖手段とを有する、ことを特徴とする防水型機器。
【請求項２】
前記開口閉鎖手段は、前記複数の凹陥部の開口を覆うに十分な広さの平面部を有するキャ
ップであり、前記平面部には、前記設定部材の上端部を支持する支持部が設けられる、請
求項１に記載の防水型機器。
【請求項３】
前記抜け防止手段は、前記設定部材が挿入される前記凹陥部以外の開口に圧入可能なよう
に前記支持部と所定間隔を隔てる圧入部が前記平面部に設けられることにより形成される
、請求項２に記載の防水型機器。
【請求項４】
前記支持部は、前記設定部材の上端部に嵌合する嵌合穴を備え、前記設定部材を前記凹陥
部に挿入する際、該凹陥部の開口に圧入可能な外形を有することにより、前記抜け防止手
段を形成する、請求項２または請求項３に記載の防水型機器。
【請求項５】
前記キャップは、厚みを有する定形材であり、前記上表面には、前記複数の凹陥部の延び
方向に所定の間隔を隔てて、前記キャップを固定保持するための一対のクランプ爪が、前
記上表面から上方に延びる向きに設けられ、該一対のクランプ爪が、前記抜け防止手段を
形成する、請求項２に記載の防水型機器。
【請求項６】
前記一対のクランプ爪それぞれの上端部には、互いに向かって突出する突出片が設けられ
、該突出片により前記キャップを前記一対のクランプ爪の間にスナップ嵌めすることによ
り、前記設定部材の上下方向の位置決めを行う、請求項５に記載の防水型機器。
【請求項７】
前記防水筐体の上表面には、矩形断面の溝が設けられ、前記複数の凹陥部は、前記溝の底
面に設けられ、前記キャップが、前記溝に圧入可能であり、前記抜け防止手段を形成する
、請求項２に記載の防水型機器。
【請求項８】
さらに、人の指で摘み可能な大きさを有し、前記上表面に当接可能な平面部を備える摘み
を有し、前記平面部には、前記設定部材を支持する支持部であって、前記設定部材を前記
凹陥部に挿入する際、該凹陥部の開口に圧入可能な外形を有する支持部と、前記設定部材
が挿入される前記凹陥部以外の開口に圧入可能なように、該支持部と所定間隔を隔てる圧
入部とが設けられ、該支持部および該圧入部が、前記抜け防止手段および前記開口閉鎖手
段を形成する、請求項１に記載の防水型機器。
【請求項９】
前記平面部の、前記上表面に当接する面と反対側の面には、前記設定部材の対応する位置
に所定の表示マークが設けられている、請求項２に記載の防水型機器。
【請求項１０】
さらに、前記キャップと前記防水筐体とを接続する接続部材を有し、前記平面部には、該
接続部材の一部を収容可能な凹部が設けられる、請求項２に記載の防水型機器。
【請求項１１】
前記防水筐体は、透明または半透明な樹脂一体成形品である、請求項１に記載の防水型機
器。
【請求項１２】
前記防水筐体は、前記複数の凹陥部を取り囲む周壁を有し、該周壁の内周面には、下方に
延在するフック部材が設けられ、該フック部材の下方に開口部を有し、
さらに、前記防水筐体が内嵌可能な外カバーを有し、
該外カバーは、底面と該底面の周縁から上方に延在する周壁を有し、前記防水筐体の周
壁の外周面が該外カバーの該周壁の内周面と対向する形態で、前記防水筐体が内嵌し、
該外カバーの前記底面の半径方向の所定位置には、上方に突出する突出部材が設けられ
、前記防水筐体が前記外カバーに内嵌することにより、前記開口部を介して前記突出部材
が前記フック部材の下端に当接して、前記接続部材、前記フック部材、前記突出部材およ
び前記外カバーの外周壁とで環状枠として閉鎖形成される拘束部によって、前記接続部材
部を脱落不能に拘束する、請求項１０に記載の防水型機器。
【請求項１３】
前記設定部材は棒状磁石を有し、前記設定部材検出部は、前記凹陥部に挿入された前記棒
状磁石の磁気を検出することにより磁気検出信号を出力する磁気検出素子である、請求項
１に記載の防水型機器。
【請求項１４】
前記電気回路設定部は、前記設定部材検出部による検知結果に応じて、少なくとも前記電
気回路に対する電源のオンとオフとを切替える、請求項１に記載の防水型機器。
【請求項１５】
前記防水筐体には、前記複数の凹陥部と前記フック部材との間に、接続部材保持部が設け
られ、該接続部材保持部は、上方に開口し、開口部が常時は閉鎖する下方に延びる切り込
みを備え、前記接続部材を上方から開口部を介して切り込みに押し込むことにより、前記
接続部材保持部により前記接続部材を挟持する、請求項１２に記載の防水型機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定部材により防水筐体の外部から電気回路の設定を行う際、有底の凹陥部内部に固体あるいは液体状の異物が混入するのを簡便に防止することが可能な防水型機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
防災システムにおいて、厨房や浴室等高湿度の環境に設置される感知器あるいは受信機等のような電気機器には、高い防水性が要求される。
特許文献１（ただし、本願出願時には未公開）は、このような防水型機器の一例を開示する。
【０００３】
この防水型機器は、防水筐体の内部に電気回路を配置し、防水筐体の外部から電気回路の設定を行う設定部材と、それぞれ設定部材が挿入可能なように防水筐体の上表面に設けた開口から防水筐体の内部に突出する有底の複数の凹陥部と、防水筐体の内部に配置され、設定部材の各々の凹陥部への挿入による場の変化を非接触で検出する複数の設定部材検出部と、いずれかの設定部材検出部による検出結果に応じて電気回路の設定を行う電気回路設定部と、設定部材を挿入した凹陥部からの設定部材の抜け防止手段とを有する。
【０００４】
このような防水型機器によれば、設定部材を有底の凹陥部に挿入することにより、対応する設定部材検出部が凹陥部への挿入による場の変化を非接触で検出し、電気回路設定部がこの検出結果に応じて電気回路の設定を行うので、防水筐体の外部から、防水型機器の防水性を損なうことなく、電気回路の設定を行うことが可能であり、抜け防止手段により、設定部材を挿入した凹陥部からの設定部材の意図しない抜けを防止することにより、電気回路の設定を安定して保持することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００９−２７７３６６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような防水型機器には、複数の有底の凹陥部を開口が上、底が下となる向きに配置することに起因して、以下のような技術的問題点が存する。
すなわち、防水型機器の使用中に凹陥部内に液体、あるいは固体の異物が混入する点である。
【０００７】
より詳細には、このような防水型機器において、不意の、あるいはいたずらによる設定部材の抜け防止の観点、さらに機器自体の見栄えを損なわない点から、凹陥部は、防水筐体の裏面側に設置する必要があり、また、特に内蔵電池から電源供給を受ける防水機器では、当該防水型機器の電源のオンオフに加え、たとえば防水型機器に無線通信機能を設ける場合、その通信周波数チャンネルを選択設定する機能の必要性から、少なくとも複数の凹陥部を防水筐体の上表面に設けることが要求される。
このとき、設定部材を挿入する凹陥部はその開口が設定部材自体、あるいは設定部材を支持する支持部材により閉鎖されるものの、他の凹陥部はその開口が開いたままであり、凹陥部の内部に液体あるいは固体状の異物が混入する可能性が高い。
しかも、防水型機器の電気回路の設定は、概して、いったん設定したら長期間そのままに保持することが多いので、凹陥部の内部に混入した液体あるいは固体状の異物が長期間の間、放置される場合が多い。
【０００８】
特に、防水筐体が樹脂製である場合には、凹陥部の内部に水分が長期間溜まり、それにより防水筐体自体が溶出し、機器の防水性が損なわれたり、場の状態に影響を与え、電気回路の設定が解除されたりすることがある。また、混入物の固着等により凹陥部に挿入した設定部材の引き抜きが困難になり、電気回路の設定変更が必要になった際に、作業困難や設定部材、凹陥部の破損等を招く虞がある。更に、混入物が設定部材自体を腐食等劣化させ、同様の問題に繋がる虞もあった。
この場合、設定部材とは別に、凹陥部の開口を閉鎖する閉鎖部材を用意すれば、設定部材と同様に、概して小型部材ゆえに紛失あるいは脱落の恐れが高く、また紛失しないとしても、それぞれの凹陥部に対して設定部材および閉鎖部材を個別にあてがうのでは、電気回路の設定作業が煩雑となる。
上記技術的問題点に鑑み、本発明の目的は、設定部材により防水筐体の外部から電気回路の設定を行う際防水機器であって、有底の凹陥部内部に固体あるいは液体状の異物が混入するのを簡便に防止することが可能な防水型機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に防水型機器は、
防水筐体の内部に電気回路を配置した防水型機器において、前記防水筐体の外部から電気回路の設定を行う設定部材と、それぞれ前記設定部材が挿入可能なように前記防水筐体の上表面に設けた開口から前記防水筐体の内部に突出する有底の複数の凹陥部と、前記防水筐体の内部に配置され、それぞれ、前記設定部材の前記複数の凹陥部の各々への挿入による場の変化を非接触で検出する複数の設定部材検出部と、いずれかの前記設定部材検出部による検出結果に応じて前記電気回路の設定を行う電気回路設定部と、前記設定部材を挿入した前記凹陥部からの前記設定部材の抜け防止手段と、前記設定部材を前記複数の凹陥部のいずれかに挿入すると同時に、前記複数の凹陥部の開口すべてを一度に閉鎖可能な開口閉鎖手段とを有する、構成としている。
【００１０】
以上の構成を有する防水型機器によれば、設定部材を有底の凹陥部に挿入することにより、対応する設定部材検出部が凹陥部への挿入による場の変化を非接触で検出し、電気回路設定部がこの検出結果に応じて電気回路の設定を行うので、防水筐体の外部から、防水型機器の防水性を損なうことなく、電気回路の設定を行うことが可能であり、抜け防止手段により、設定部材を挿入した凹陥部からの設定部材の抜けを防止することにより、電気回路の設定を安定して保持することが可能である。
【００１１】
この場合、設定部材を複数の凹陥部のいずれかに挿入する際、開口閉鎖手段により、設定部材を複数の凹陥部のいずれかに挿入すると同時に、複数の凹陥部の開口すべてを一度に閉鎖可能であるので、有底の凹陥部内部に固体あるいは液体状の異物が混入するのを簡便に防止することが可能であり、特に防水筐体が樹脂製である場合には、凹陥部内部に水分（特にアルカリ性の雨水等）が長期間溜まることにより、防水筐体自体が溶出して、その防水性が損なわれるのを未然に防止することが可能である。
【００１２】
また、前記開口閉鎖手段は、前記複数の凹陥部の開口を覆うに十分な広さの平面部を有するキャップであり、前記平面部には、前記設定部材の上端部を支持する支持部が設けられるのでもよい。
さらに、前記抜け防止手段は、前記設定部材が挿入される前記凹陥部以外の開口に圧入可能なように前記支持部と所定間隔を隔てる圧入部が前記平面部に設けられることにより形成されるのでもよい。
さらにまた、前記支持部は、前記設定部材の上端部に嵌合する嵌合穴を備え、前記設定部材を前記凹陥部に挿入する際、該凹陥部の開口に圧入可能な外形を有することにより、前記抜け防止手段を形成するのでもよい。
加えて、前記キャップは、厚みを有する定形材であり、前記上表面には、前記複数の凹陥部の延び方向に所定の間隔を隔てて、前記キャップを固定保持するための一対のクランプ爪が、前記上表面から上方に延びる向きに設けられ、該一対のクランプ爪が、前記抜け防止手段を形成するのでもよい。
さらに、前記一対のクランプ爪それぞれの上端部には、互いに向かって突出する突出片が設けられ、該突出片により前記キャップが前記一対のクランプ爪の間にスナップ嵌めすることにより、前記設定部材の上下方向の位置決めを行うのでもよい。
さらにまた、前記防水筐体の上表面には、矩形断面の溝が設けられ、前記複数の凹陥部は、前記溝の底面に設けられ、前記キャップが、前記溝に圧入可能であり、前記抜け防止手段を形成するのでもよい。
【００１３】
また、さらに、人の指で摘み可能な大きさを有し、前記上表面に当接可能な平面部を備える摘みを有し、前記平面部には、前記設定部材を支持する支持部であって、前記設定部材を前記凹陥部に挿入する際、該凹陥部の開口に圧入可能な外形を有する支持部と、前記設定部材が挿入される前記凹陥部以外の開口に圧入可能なように、該支持部と所定間隔を隔てる圧入部とが設けられ、該支持部および該圧入部が、前記抜け防止手段および前記開口閉鎖手段を形成するのでもよい。
加えて、前記平面部の反対側には、前記設定部材の対応する位置に表示マークが設けられているのでもよい。
また、さらに、前記キャップと前記防水筐体とを接続する紐部材を有し、前記平面部には、該紐部材が通る凹部が設けられるのでもよい。
さらに、前記防水筐体は、透明な樹脂一体成形品でもよい。
さらにまた、前記防水筐体は、前記複数の凹陥部を取り囲む周壁を有し、該周壁の内周面には、前記紐部材を引っかけるための下方に延びるフック部材が設けられ、該フック部材の下方に開口部を有し、
さらに、前記防水筐体が内嵌可能な外カバーを有し、
該外カバーは、底面と該底面の周縁から上方に延びる周壁を有し、前記防水筐体の周壁の外周面が該外カバーの該周壁の内周面と対向する形態で、前記防水筐体が内嵌し、
該外カバーの前記底面の半径方向の所定位置には、上方に突出する突出部材が設けられ、前記防水筐体が前記外カバーに内嵌することにより、前記開口部を介して前記突出部材が前記フック部材の下端に当接して、前記紐部材の抜けが防止されるのでもよい。
さらにまた、前記設定部材は棒状磁石であり、前記設定部材検出部は、前記凹陥部に挿入された前記棒状磁石の磁気を検出することにより磁気検出信号を出力する磁気検出素子であるのがよい。
また、前記電気回路設定部は、前記設定部材検出部による検知結果に応じて、少なくとも前記電気回路に対する電源のオンとオフとを切替えるのがよい。
【００１４】
さらに、前記防水筐体には、前記複数の凹陥部と前記フック部材との間に、接続部材保持部が設けられ、該接続部材保持部は、上方に開口し、開口部が常時は閉鎖する下方に延びる切り込みを備え、前記接続部材を上方から開口部を介して切り込みに押し込むことにより、前記接続部材保持部により前記接続部材を挟持するのでもよい。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
防水型機器として、無線式の防水型感知器を例として、以下に図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１において、本実施形態の防水型感知器１０は、天井設置状態に於ける下方（図示右側）に向けて温度検出部１６を設けた防水筐体本体１８との間に、回路基板２４を設置する密閉中空部１２０を形成する防水筐体カバー２０と、防水筐体カバー２０が内嵌可能な外カバー１２とを有し、防水筐体カバー２０は、上方に開口し、上表面１２２に設けた、後に説明する第１設定穴３０および第２設定穴３２を取り囲む周壁１２４を有し、一方、外カバー１２は、同様に上方に開口し、底面１２６と底面１２６の周縁１２８から上方に延びる周壁１３０を有し、防水筐体カバー２０の周壁１２４の外周面が外カバー１２の周壁１３０の内周面と対向する形態で、防水筐体カバー２０が内嵌する。防水筐体本体１８と防水筐体カバー２０とは、シールリング２２を介して固定され、それにより防水性を確保している。
防水型感知器１０は、通常、防水筐体カバー２０および外カバー１２の開口部を上に向けて、たとえば天井部に、開口部を閉鎖するように取り付けられる。
【００１７】
図２および図３に示すように、外カバー１２の下部に形成したガードカバー１４の内部に、サーミスタなどを用いた温度検出部１６を、火災による熱気流を受けるように配置しており、外カバー１２の下側箇所の位置には発報表示灯として動作するＬＥＤ１５を設け、天井設置状態に於ける床面側からその作動状態を視認可能としている。
【００１８】
防水型感知器１０のケーシングを構成する防水筐体本体１８、防水筐体カバー２０および外カバー１２はそれぞれ、一体成形の樹脂製であるのが好ましく、特に防水筐体カバー２０を透明樹脂製にすることにより、後に説明する盛り部１５０、設定部材２５の上下方向位置決めとしてのクランプ部材１５８を省略することが可能である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の防水型感知器１０は、外カバー１２の天井面側に位置することになる防水筐体２０の上表面１２２に第１設定穴３０および第２設定穴３２を互いに所定間隔を隔てて形成している。この間隔は、後に説明する第１磁気検出素子２５に対して第２設定穴３２に挿入される設定部材３５が影響を及ぼさず、また第２磁気検出素子２６に対して第１設定穴３０に挿入される設定部材３５が影響を及ぼさない観点から設定される。第１設定穴３０および第２設定穴３２はそれぞれ、防水筐体カバー２０の上表面１２２に設けた開口から防水筐体カバー２０の内部に突出する有底の凹陥部を形成する。
【００２０】
図４には、防水型感知器１０に設けた防水筐体カバー２０側に収納した２本の電池４２の組込み状態が明確に示されている。本実施形態にあっては、設定部材３５の設定用磁石３６（図５参照）を挿入する第１設定穴３０および第２設定穴３２を２本の電池４２の間のスペースを使用して配置するようにしており、これによって、電池４２を収納していても設定部材３５を挿入する複数の設定穴を裏面側に形成することができる。
図５に示すように、第１設定穴３０および第２設定穴３２のいずれかに対しては、後に説明する設定部材３５を挿入することで、防水筐体に収納した電気回路の設定を行うことができる。
【００２１】
設定部材３５は、本実施形態にあっては細い円筒棒状の設定用磁石３６を使用しており、それに対応して、回路基板２４上の、第１設定穴３０および第２設定穴３２底部とそれぞれ対向近接する位置に、第１磁気検出素子２５および第２磁気検出素子２６を設定部材検出部として配置している。これらの磁気検出素子としては例えばホール素子を使用することができる。ホール素子は等価的に抵抗ブリッジ回路で表すことができ、磁気を近付けると抵抗ブリッジ回路の平衡が崩れ、磁気の強さに応じた磁気検出信号を出力する。またホール素子には、Ｓ極またはＮ極のみを検出する単極検出型と、Ｓ極またはＮ極の両方を検出する両極検出型があるが、本実施形態にあってはどちらを使用してもよい。なお、ホール素子の代わりに、リードスイッチ等を用いて磁気を検出してもよい。
この場合、設定用磁石３６の第１設定穴３０あるいは第２設定穴３２への挿入深さは、設定用磁石３６を第１設定穴３０あるいは第２設定穴３２に挿入することにより、第１磁気検出素子２５および第２磁気検出素子２６が設定用磁石３６の磁気を検出可能なように、間隔Ｄ２（図９参照）を設定する。
設定部材３５について説明すれば、設定部材３５は、本実施形態にあっては細い円筒棒状の設定用磁石３６を使用しており、その上端部がゴムキャップ３８に取り付けられている。
【００２２】
より詳細には、図６ないし図８に示すように、ゴムキャップ３８は、第１設定穴３０および第２設定穴３２それぞれの開口を覆うに十分な広さの平面部１４０を有し、平面部１４０には、設定用磁石３６の上端部を支持する支持部１４２が設けられ、設定用磁石３６が挿入される設定穴（第１設定穴３０あるいは第２設定穴３２のいずれか）以外の設定穴の開口に圧入可能なように支持部１４２と所定間隔を隔てる圧入部１４４が設けられる。
支持部１４２は、設定用磁石３６の上端部に嵌合する嵌合穴１４６を備え、設定用磁石３６を第１設定穴３０あるいは第２設定穴３２に挿入する際、第１設定穴３０あるいは第２設定穴３２の開口に圧入可能な外形を有することにより、抜け防止手段を形成する。
【００２３】
一方、圧入部１４４は、支持部１４２と同様な形状を有し、第１設定穴３０あるいは第２設定穴３２の開口に圧入可能な外形を有し、設定用磁石３６を第１設定穴３０あるいは第２設定穴３２のいずれか一方の開口に挿入する際、設定用磁石３６が挿入されない第１設定穴３０あるいは第２設定穴３２の他方の開口に同時に圧入可能なように、支持部１４２との間に所定間隔Ｄ１を隔てる。
【００２４】
第１設定穴３０および第２設定穴３２は、図９に示すように、ともに同じ形状を有し、下方に向かって先細の円錐台状の穴であり、それに伴い、支持部１４２および圧入部１４４も、円錐台状である。第１設定穴３０および第２設定穴３２を同じ形状とすることにより、設定用磁石３６を第１設定穴３０および第２設定穴３２のどちらに挿入しても、圧入部１４４を他方の設定穴の開口に圧入させることが可能である。
ゴムキャップ３８は、厚みを有する定形材、たとえば略直方体形状であり、ユーザが小型の設定用磁石３６を第１設定穴３０あるいは第２設定穴３２のいずれかに挿入する際、挿入しやすいように、人の指で摘める程度の大きさを有する摘みの役割も果たす。
【００２５】
ゴムキャップ３８の平面部１４０と反対側の面には、設定用磁石３６の対応する位置に盛り部１５０を設け、通常、ゴムキャップ３８および防水筐体カバー２０は不透明であることから、ユーザがゴムキャップ３８を摘まんで、設定用磁石３６を第１設定穴３０あるいは第２設定穴３２のいずれかに上方から挿入する際或いは挿入後、ゴムキャップ３８のどちら側に設定用磁石３６が位置するかが判別しづらいことから、設定用磁石３６の位置表示マークとしての機能を有する。この点で、盛り部１５０は、単に反対側の面に貼付するシール等でもよいし、盛り部でなく凹部としてもよい。
嵌合穴１４６の上部には細い径の空気抜き穴（図示せず）が形成されており、嵌合穴１４６に設定用磁石３６を嵌め込んだ際に内部の空気を空気抜き穴を介して外部へ逃がすことで、嵌合穴１４６に圧縮空気が残って挿入抵抗となり、反発力により設定用磁石３６が押し出されることを防いでいる。
【００２６】
またゴムキャップ３８には、図１０に示すように、接続部材としての紐部材４０が結び付けられており、それに対応して、ゴムキャップ３８の平面部１４０において、支持部１４２と圧入部１４４の間には、紐部材４０の結び目等を埋設収容可能に凹部１５２が設けられる。これにより、設定用磁石３６を第１設定穴３０あるいは第２設定穴３２のいずれかに上方から挿入する際、平面部１４０を防水筐体カバー２０の上表面１２２に当接することにより開口を閉鎖するのに紐部材４０が邪魔とならないようにしている。凹部１５２の大きさは、このような観点から定めればよい。一方、平面部１４０の反対側の凹部１５２の対応する位置には、補強用凸部１５４が設けられ、凹部１５２を設けることに伴うゴムキャップ３８の強度低下を補強すると共に、全体の肉厚を極力均一化して成型性を改善している。
図１０に示すように、紐部材４０の他端は、筐体側に係止され、設定部材３５が脱落しないようにしている。
【００２７】
より詳細には、図１１に示すように、防水筐体カバー２０の周壁１２４の内周面には、紐部材４０を引っかけるため下方に延びるフック部材１５５が設けられ、フック部材１５５の下方に開口部１５６を有し、一方、図１２に示すように、外カバー１２の底面１２６の半径方向の所定位置には、上方に突出する突出部材１５７が設けられ、防水筐体カバー２０が外カバー１２に内嵌することにより、開口部１５６を介して突出部材１５７の外側面１５８の上部がフック部材１５５の下端に当接することにより、紐部材４０の抜けが防止されるようにしている。フック部材１５５を設ける周壁１２４の内周面上の周方向位置は、適宜に定めればよい。
【００２８】
また、図５および図１０に示すように、第１設定穴３０あるいは第２設定穴３２とフック部材１５５との間には、紐部材４０を挟持する接続部材保持部１６０が設けられ、接続部材保持部１６０により紐部材４０を保持するようにしている。より詳細には、接続部材保持部１６０は、電池４２の挿入位置に設けられ、上方に開口し、開口部１６２が常時は閉鎖する下方に延びる切り込み１６４を備え、紐部材４０を上方から開口部１６２を介して切り込み１６１に押し込むことにより、接続部材保持部１６０により紐部材４０を確実に挟持するようにしている。なお、接続部材保持部１６０は、防水筐体カバー２０と一体成形されるのが好ましい。
【００２９】
紐部材４０としては例えば可撓性の合成樹脂などの紐状成形品が使用される。なお図５にあっては、設定部材３５の紐部材は省略している。また、図１０の例では、ゴムキャップ３８とフック部材１５５の間を、紐部材を結びつけることによって脱落を防止しているが、紐部材を結びつける代わりに、ゴムキャップの成形時に紐部材とゴムキャップを一体にして成形し、筐体と紐部材４０を一体にして成形してもよい。
【００３０】
図５および図９に示すように、防水筐体カバー２０の上表面１２２には、第１設定穴３０と第２設定穴３２とを結ぶ方向に所定の間隔を隔てて、ゴムキャップ３８を固定保持するための一対のクランプ爪１５８が、上表面１２２から上方に延びる向きに設けられ、一対のクランプ爪１５８が、設定部材３５の抜け防止手段を形成する。さらに、一対のクランプ爪１５８それぞれの上端部には、互いに向かう方向に所定量突出する突出片１６０が設けられ、突出片１６０によりゴムキャップ３８を一対のクランプ爪１５８の間にスナップ嵌めすることにより、設定部材３５の上下方向の位置決めを行う。すなわち、ユーザがゴムキャップ３８を摘まんで、設定用磁石３６を第１設定穴３０あるいは第２設定穴３２のいずれかに上方から挿入する際、設定用磁石３６を選択した設定穴にどの程度挿入すればよいか判別しづらいことから、このようなスナップ嵌めにより、この点を明確にしたものである。もちろん、設定部材３５を確実に保持するためでもある。なお、一対のクランプ爪１５８は、防水筐体が樹脂製である場合に、同筐体に一体成形してもよい。
【００３１】
図１３は、設定部材３５の変形例を示す。この例では、設定用磁石３６をゴムキャップ３８の平面部１４０に設けた穴（図示せず）に圧入固定するようにしており、図９とは異なり、設定部材３５の支持部１４２により、設定部材３５が挿入される設定穴の圧入をしていない。この例によれば、設定用磁石３６を選択した設定穴（図では、第１設定穴３０）に挿入することにより、ゴムキャップ３８の平面部１４０により、第１設定穴３０および第２設定穴３２それぞれの開口が閉鎖されるとともに、圧入部１４４をもう一方の設定穴（図では、第２設定穴３２）に圧入することにより、設定用磁石３６の抜けを防止することが可能である。
【００３２】
図１４は、設定部材３５のさらなる変形例を示す。この例では、設定用磁石３６を選択した設定穴（図では、第１設定穴３０）に挿入することにより、ゴムキャップ３８の平面部１４０により、第１設定穴３０および第２設定穴３２それぞれの開口が閉鎖される点では共通であるが、圧入部１４４をもう一方の設定穴（図では、第２設定穴３２）に圧入することにより、設定用磁石３６の抜けを防止するのではなく、このような圧入部１４４の代替として、一対のクランプ部材１５８によりゴムキャップ３８を平面部１４０を介して防水筐体カバー２０の上表面１２２に押し当て、以て設定用磁石３６の抜けを防止している。
【００３３】
図１５は、設定部材３５のさらなる変形例を示す。この例では、設定用磁石３６を選択した設定穴（図では、第１設定穴３０）に挿入することにより、ゴムキャップ３８の平面部１４０により、第１設定穴３０および第２設定穴３２それぞれの開口が閉鎖される点では共通であるが、図１３のように、一対のクランプ部材１５８により設定用磁石３６の抜けを防止するのではなく、このような一対のクランプ部材１５８の代替として、設定用磁石３６を支持する支持部１４２を圧入部として活用することにより、設定用磁石３６の抜けを防止している。
なお、他の変形例として、防水筐体の上表面１２２には、矩形断面の溝（図示せず）を設け、第１設定穴３０と第２設定穴３２とを溝の底面に設け、ゴムキャップ３８を溝に圧入可能とすることにより、抜け防止手段を形成するのでもよい。
図１６に示すように、防水型感知器１０には、プロセッサ７２、無線通信部７４、メモリ７８、センサ部８０、表示部８２、設定部材３５検出部８４、試験操作検出部８６及び電池電源９０が設けられている。
【００３４】
無線通信部７４には送信回路９２が設けられており、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従った無線通信を行う。無線通信部７４のチャネル周波数は、４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局標準規格で使用可能な複数のチャネル周波数の内、本実施形態にあっては２つのチャネル周波数ｆ１，ｆ２を選択的に使用する。この周波数チャネルを、以下の説明にあってはチャネルＡ、チャネルＢとして説明する。
【００３５】
メモリ７８には送信元ＩＤ９４が格納されている。本実施形態の防水型感知器１０にあっては、火災などのイベントを検出したときに、所定の電文フォーマットからなる電文信号（以下、電文という）を送信する。電文フォーマットは位相修正信号、送信元ＩＤ、電文内容及びエラーチェックコードで構成され、受信側では送信元ＩＤを見て登録されているノートＩＤに一致するかどうか判断してから電文内容の意味を判断して処理するようにしている。
センサ部８０には温度検出部１６が設けられ、温度検出部１６としては例えばサーミスタなどが使用され、温度検出信号をプロセッサ７２に出力する。表示部８２には発報表示灯として機能するＬＥＤ１５が設けられている。ＬＥＤ１５は発報表示と同時に、無線通信部７４からの試験通信などの際にも表示駆動される。
設定部材検出部８４には、前述のような第１磁気検出素子２５および第２磁気検出素子２６が設けられている。
試験操作検出部８６には試験操作検出用磁気検出素子９６が設けられている。試験操作検出用磁気検出素子９６は、防水型感知器１０の通信試験などのために外部から試験用磁石を近付けると、その磁気を検出して磁気検出信号をプロセッサ７２に出力し、通信試験などの試験動作を行わせる。
プロセッサ７２にはプログラムの実行により実現する機能として、チャンネル設定部１００及び感知器処理部１０２が設けられている。
チャンネル設定部１００において、第１磁気検出素子２５は、設定部材３５の設定用磁石３６を、第１設定穴３０に挿入したときに磁気検出信号を出力し、これを受けてチャネル設定部１００が無線通信部７４におけるチャネルＡを選択した状態に設定する。
それに対して、第２磁気検出素子２６は、設定部材３５の設定用磁石３６を、第２設定穴３２に挿入したときに磁気検出信号を出力し、これを受けてチャネル設定部１００が無線通信部７４におけるチャネルＢを選択した状態に設定する。
【００３６】
感知器処理部１０２は、センサ部８０の温度検出部１６から出力される温度検出信号を読み込んで所定の閾値と比較しており、検出温度が所定の閾値を超えたときあるいは検出温度の変化率が所定の閾値を超えたときに火災と判断し、火災イベントを含む電文を無線通信部７４からアンテナ７６により受信機側に送信し、受信機側で火災警報を行わせる。
また感知器処理部１０２は、火災イベント以外に、復旧、電池切れ、障害、定期通報を含むイベント発生を検出して送信処理を行わせる。
更に、試験操作検出部８６に設けている試験操作検出用磁気検出素子９６からの磁気検出信号が得られた場合には、試験用の電文を無線通信部７４から送信させる。
【００３７】
電池電源９０からの電源供給はスイッチング素子１０６を介して行われる。スイッチング素子１０６は第１磁気検出素子２５または第２磁気検出素子２６の検出出力の有無に応じて電源制御部１０４によりオンオフ制御される。第１磁気検出素子２５、第２磁気検出素子２６、電源制御部１０４及びスイッチング素子１０６に対しては、電池電源９０から電源ライン１０８により常時、電源供給が行われている。これに対しプロセッサ７２側の回路については、スイッチング素子１０６の出力となる電源ライン１１０により電源供給がオンオフ制御されることになる。
【００３８】
防水型感知器１０を使用しない状態にあっては、第１設定穴３０および第２設定穴３２のいずれにも、設定部材３５の設定用磁石３６が挿入されていないことで、第１磁気検出素子２５および第２磁気検出素子２６それぞれから磁気検出信号が電源制御部１０４に出力されず、これに基づき電源制御部１０４はスイッチング素子１０６をオフしており、電池電源９０からプロセッサ７２側に対する電源供給が行われず、防水型感知器１０は実質的に停止状態となっている。なお、このような状態でも、設定部材３５は紐部材４０により筐体に接続されており、紛失のおそれはない。
【００３９】
防水型感知器１０を使用する場合には、第１設定穴３０に設定部材３５の設定用磁石３６を挿入することにより、第１磁気検出素子２５からの磁気検出信号が出力されて、電源制御部１０４がスイッチング素子１０６をオンし、電池電源９０から電源ライン１１０によりプロセッサ７２側の各回路部に電源供給が行われて動作状態となるとともに、プロセッサ７２のチャネル設定部１００により第１磁気検出素子２５からの磁気検出信号が出力されることで、チャネルＡが選択される設定が行われる。一方、第２設定穴３２に設定部材３５の設定用磁石３６を挿入することにより、第２磁気検出素子２６からの磁気検出信号が出力されて、電源制御部１０４がスイッチング素子１０６をオンし、電池電源９０から電源ライン１１０によりプロセッサ７２側の各回路部に電源供給が行われて動作状態となるとともに、プロセッサ７２のチャネル設定部１００により第２磁気検出素子２６からの磁気検出信号が出力されることで、チャネルＢが選択される設定が行われる。
図１７にあっては、設定モードとして設定モード１〜３に分けて示しており、第１磁気検出素子２５および第２磁気検出素子２６それぞれによる設定部材３５の検出をＹＥＳ、非検出をＮＯで示し、これに対応した内容を右側に示している。
まず設定モード１にあっては、第１磁気検出素子２５および第２磁気検出素子２６いずれの検出出力も得られず、この状態にあっては電源オフが設定されている。
設定モード２にあっては、第１磁気検出素子２５が非検出から検出に変化しており、第２磁気検出素子２６は非検出のままであり、この状態にあっては電源オンおよびチャネルＡが選択される設定が行われる。
設定モード３にあっては、第２磁気検出素子２６が非検出から検出に変化しており、第１磁気検出素子２５は非検出のままであり、この状態にあっては電源オンおよびチャネルＢが選択れる設定が行われる。
【００４０】
以上の構成を有する防水型機器によれば、設定部材３５を有底の凹陥部を構成する第１設定穴３０あるいは第２設定穴３２に挿入することにより、対応する設定部材検出部が凹陥部への挿入による場の変化を非接触で検出し、電気回路設定部がこの検出結果に応じて電気回路の設定を行うので、防水筐体の外部から、防水型機器の防水性を損なうことなく、電気回路の設定を行うことが可能であり、抜け防止手段により、設定部材３５を挿入した凹陥部からの設定部材３５の抜けを防止することにより、電気回路の設定を安定して保持することが可能である。
【００４１】
この場合、ユーザが設定部材３５のゴムキャップ３８を摘んで、設定用磁石３６をたとえば、第１設定穴３０に挿入する際、開口閉鎖手段により、設定部材３５を第１設定穴３０に挿入すると同時に、第１設定穴３０および第２設定穴３２の開口すべてを一度に閉鎖可能であるので、有底の凹陥部内部に固体あるいは液体状の異物が混入するのを簡便に防止することが可能であり、特に防水筐体が樹脂製である場合には、凹陥部内部に水分（特にアルカリ性の水溶液等）が長期間を経て溜まることにより、防水筐体自体が溶出等して、その防水性が損なわれるのを未然に防止すること等が可能である。
なお、ユーザが設定部材３５をゴムキャップ３８を摘んで、たとえば、設定部材３５を第１設定穴３０から抜け、第２設定穴３０に挿入することにより、設定を変更する際、単にゴムキャップ３８の向きを１８０度変えることにより、そのまま第２設定穴３０に挿入することが可能である。
以上、本発明の実施形態を詳細に説明したが、本発明の範囲から逸脱しない範囲内において、当業者であれば、種々の修正あるいは変更が可能である。
【００４２】
たとえば、本実施形態においては、２つの凹陥部を設け、それに対応して、１つの圧入部１４４を設ける場合を説明したが、それに限定されることなく、電気回路に設定する内容に応じて、たとえば３つの凹陥部を設け、３つの凹陥部の延び方向に互いに所定の間隔を隔てて、２つの圧入部１４４を設け、設定部材３５を凹陥部内に挿入する際、それと同時に２つの圧入部１４４それぞれを対応する凹陥部に圧入してもよい。
【００４３】
さらに、本実施形態においては、２つの凹陥部を閉鎖するのに、設定部材３５の支持部１４２を圧入部１４４とし、それ以外に別途圧入部１４４を設けたうえで、さらにキャップにより２つの凹陥部の開口を閉鎖する場合を説明したが、それに限定されることなく、設定部材３５の支持部１４２を圧入部１４４とし、それ以外に別途圧入部１４４を設けて、対応する凹陥部を閉鎖する限り、キャップはユーザが設定部材３５を凹陥部内に挿入する際の摘みとするに必要な大きさとし、キャップにより２つの凹陥部の開口を閉鎖しなくてもよい。
【００４４】
また、本実施形態においては、２つの凹陥部を閉鎖するのに、設定部材３５の支持部１４２を圧入部１４４とし、それ以外に別途圧入部１４４を設ける場合を説明したが、それに限定されることなく、キャップにより２つの凹陥部の開口を閉鎖する限り、設定部材３５の凹陥部からの抜けを防止するうえで、圧入部１４４はいずれか一方としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の防水型機器として無線式の防水型感知器の実施形態を示した断面図
【図２】本発明の防水型機器として無線式の防水型感知器の実施形態を示した正面図
【図３】図２の防水型感知器を下側から見た平面図
【図４】本発明の防水型機器として無線式の防水型感知器の実施形態を示した、図１と直交する向きの断面図
【図５】図１の防水型感知器を裏面側から示した斜視図
【図６】設定部材３５を上方から見た斜視図
【図７】設定部材３５を下方から見た斜視図
【図８】設定部材３５の断面図
【図９】設定部材３５を設定穴に挿入した状態を示す部分断面図
【図１０】図５において、本発明の防水型機器に用いる設定部材３５を装着した状態を示す斜視図
【図１１】防水筐体カバーに設けたフック部材１５５まわりの部分図
【図１２】外カバー１２に設けた突出部材１５７まわりの部分図
【図１３】設定部材３５を設定穴に挿入した状態を示す図９の変形例
【図１４】設定部材３５を設定穴に挿入した状態を示す図９の変形例
【図１５】設定部材３５を設定穴に挿入した状態を示す図９の変形例
【図１６】設定部材３５の検出に応じて電源のオン、オフを設定するブロック図
【図１７】図１６の設定処理を一覧で示した説明図
【符号の説明】
【００４６】
１０：防水型感知器
１２：カバー
１４：ガードカバー部
１５：ＬＥＤ
１６：温度検出部
１８：防水筐体本体
２０：防水筐体カバー
２２：シールリング
２４：回路基板
２５：第１磁気検出素子
２６：第２磁気検出素子
２８：矩形凹陥溝
３０：第１設定穴
３２：第２設定穴
３５：設定部材
３６：設定用磁石
３８：ゴムキャップ
４０：紐部材
４２：電池
７２：プロセッサ
７４：無線通信部
７６：アンテナ
７８：メモリ
８０：センサ部
８２：表示部
８４：設定部材検知部
８６：試験操作検出部
９０：電池電源
９２：送信回路
９４：送信元ＩＤ
９６：試験操作検出用磁気検出素子
９８：動作モード処理部
１００：チャンネル設定部
１０２：感知器処理部
１０４：電源制御部
１０６：スイッチング素子
１０８，１１０：電源ライン
１２０  密閉中空部
１２２  上表面
１２４  周壁
１２６  底面
１２８  周縁
１３０  周壁
１４０  平面部
１４２  支持部
１５８  クランプ部材
１４４  圧入部
１４６  嵌合穴
１５０  盛り部
１５２  凹部
１５４  補強凸部
１５５  フック部材
１５７  突起部材
１５８  突出爪
１６０  接続部材保持部
１６２  開口部
１６４  切り込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005592771.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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