(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡処置具が内視鏡に挿入される処置具挿入口を有する内視鏡に設けられるベースユニットと、
前記ベースユニットに配設され、前記内視鏡処置具が前記処置具挿入口に挿入されるように前記内視鏡処置具が挿通される第１の管状部材と、
前記内視鏡処置具を前記第１の管状部材に固定する固定部と、
前記第１の管状部材が挿入される筒部材を有し、前記第１の管状部材の外周を回転する回転部と、
前記回転部が回転した際に、前記回転部の回転力を前記第１の管状部材を進退させる進退力に変換し、前記進退力を前記第１の管状部材に伝達することで、前記第１の管状部材と共に前記第１の管状部材に固定された前記内視鏡処置具を進退させる進退機構と、
を具備する内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項２】
前記第１の管状部材は、前記第１の管状部材の軸が前記回転部の回転軸に沿うように、前記回転部に配設される請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項３】
前記ベースユニットは、
前記処置具挿入口の中心軸に沿って配設されている第１の中心軸を有する第１の孔と、
前記第１の中心軸に対して傾斜している第２の中心軸を有し、前記第１の孔と連通している第２の孔と、
を有する請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項４】
前記第１の管状部材は、前記第２の中心軸と同軸上に配設される第３の中心軸を有し、
前記第１の管状部材は、前記回転部の回転によって第３の中心軸方向に沿って進退する請求項３に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項５】
前記進退補助具は、前記内視鏡に着脱自在に取り付けられ、
前記ベースユニットを前記内視鏡に着脱自在に固定する固定ユニットをさらに具備する請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項６】
前記ベースユニットは、前記内視鏡処置具が挿通する第１の孔を有し、
前記固定ユニットは、前記第１の孔が前記処置具挿入口と対向するように、前記ベースユニットを前記内視鏡に固定する請求項５に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項７】
前記固定ユニットは、前記第１の孔の第１の中心軸が前記処置具挿入口の中心軸と同軸上に配設されるように、前記ベースユニットを前記内視鏡に固定する請求項６に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項８】
前記進退機構は、前記回転部と前記第１の管状部材との間に介在している請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項９】
前記進退機構は、
前記第１の管状部材の径方向に沿って配設される突起部と、
長手軸方向に沿って第２の管状部材の周面に配設されている長開口部を有し、前記突起部が前記長開口部を挿通するように前記第１の管状部材が挿入されている第２の管状部材と、
一部が前記長開口部と連通するとともに前記突起部が挿入される螺旋状の螺旋開口部を周囲に有し、前記長開口部を挿通する前記突起部が前記螺旋開口部に挿入されるように前記第２の管状部材が挿入され、前記回転部と共に回転するように前記回転部に挿入される第３の管状部材と、
を有する請求項８に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１０】
前記進退機構は、
前記第１の管状部材の周面に配設されている螺旋状の螺旋開口部と、
内周面に前記螺旋開口部に挿入される突起部を有しており、前記突起部が前記螺旋開口部に係合されるように前記第１の管状部材が挿入されており、前記回転部と共に回転するように前記回転部に挿入される第２の管状部材と、
を有する請求項８に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１１】
前記処置具挿入口の中心軸方向は、前記内視鏡の把持部の中心軸方向に対して傾斜しており、
前記処置具挿入口の中心軸方向と、前記把持部の中心軸方向との間に形成される角度を角度θ１とし、
第２の中心軸方向と、前記把持部の中心軸方向との間に形成される角度を角度θ２とし、
角度θ１＞角度θ２である請求項３に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１２】
前記固定部は、前記第１の管状部材に配設され、前記内視鏡処置具の基端部を前記第１の管状部材の基端部に固定する請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１３】
前記第１の管状部材が進退する際に、前記第１の管状部材の進退を規制する規制機構をさらに具備する請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１４】
前記第１の管状部材の基端部は、前記回転部の基端部よりも外側に突出している請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１５】
前記第１の管状部材が進退する方向に直交する方向に前記第１の管状部材が移動することが防止されるように、前記第１の管状部材を支持する支持ユニットをさらに具備する請求項１に記載の内視鏡処置具の進退補助具。
【請求項１６】
処置具挿入口を有する内視鏡と、
前記内視鏡に設けられる請求項１の内視鏡処置具の進退補助具と、
前記処置具挿入口から前記内視鏡に挿入され、前記進退補助具によって進退を補助される内視鏡処置具と、
を具備する内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡処置具の進退補助具とこの進退補助具を有する内視鏡システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡処置具（以下、処置具）の進退補助具は、処置具が進退することを補助する。このような進退補助具は、例えば特許文献１と特許文献２とに開示されている。【０００３】
例えば特許文献１において、内視鏡は、把持部の基端部に配設される進退操作部を有している。進退操作部は、把持部の中心軸と同軸上に配設されている。また進退操作部は、把持部の中心軸に対して直交する方向に配設されている回転軸を有している。進退操作部は、回転軸の軸回りに回転する。進退操作部は、処置具の基端部側と噛み合っている。進退操作部は、進退操作部が回転することによって処置具を進退させる。把持部は術者の左手によって把持され、進退操作部は術者の左手の指によって回転操作される。【０００４】
また例えば特許文献２において、医療用具導入装置は、処置具挿入部の処置具挿入口の中心軸方向に沿って直線状に配設されるように、処置具挿入口に取り付けられている。処置具挿入口の中心軸方向は、把持部の中心軸方向に対して傾斜している。このため医療用具導入装置は、把持部から離れるように把持部の中心軸に対して傾斜して配設されている。また医療用具導入装置の先端部は把持部に近づいており、医療用具導入装置の基端部は把持部から離れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５１５９５号公報
【特許文献２】特開平９−２７６２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１において、進退操作部は、回転軸の軸回りに回転する。このため、処置具が素早く且つ大きく進退する虞が生じ、処置具が微細に進退されない虞が生じる。【０００７】
また特許文献２において、医療用具導入装置は、把持部から離れるように配設されている。このため、把持部が把持される手によって、医療用具導入装置が操作されず、術者に負担がかかる。  
また特許文献２において、医療用具導入装置は、把持部から離れるように把持部の中心軸方向に対して傾斜して配設されている。よって、内視鏡全体は、大型化する。【０００８】
このため本発明は、内視鏡が大型化することを防止でき、把持部を把持する片手の指で処置具を微細に進退できる内視鏡処置具の進退補助具とこの進退補助具を有する内視鏡システムとを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の内視鏡処置具の進退補助具の一態様は、前記内視鏡処置具が内視鏡に挿入される処置具挿入口を有する内視鏡に設けられるベースユニットと、前記ベースユニットに配設され、前記内視鏡処置具が前記処置具挿入口に挿入されるように前記内視鏡処置具が挿通される第１の管状部材と、前記内視鏡処置具を前記第１の管状部材に固定する固定部と、前記第１の管状部材が挿入される筒部材を有し、前記第１の管状部材の外周を回転する回転部と、前記回転部が回転した際に、前記回転部の回転力を前記第１の管状部材を進退させる進退力に変換し、前記進退力を前記第１の管状部材に伝達することで、前記第１の管状部材と共に前記第１の管状部材に固定された前記内視鏡処置具を進退させる進退機構と、を具備する。
また本発明の内視鏡システムの一態様は、処置具挿入口を有する内視鏡と、前記内視鏡に設けられる前記の内視鏡処置具の進退補助具と、前記処置具挿入口から前記内視鏡に挿入され、前記進退補助具によって進退を補助される内視鏡処置具と、を具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、内視鏡が大型化することを防止でき、把持部を把持する片手の指で処置具を微細に進退できる内視鏡処置具の進退補助具とこの進退補助具を有する内視鏡システムとを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１の実施形態の進退補助具が内視鏡に取り付けられ、処置具が前進する状態の概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、進退補助具が内視鏡に取り付けられ、処置具が後退する状態の概略図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、角度θ１と角度θ２との関係を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、進退補助具の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、進退補助具の分解斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、処置具が前進する際における進退補助具の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、処置具が後退する際における進退補助具の斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、処置具が進退する際の突起部と長開口部と螺旋開口部との関係を示す正面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、処置具が前進する際における進退補助具の断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、処置具が後退する際における進退補助具の断面図である。
【図５】図５は、進退補助具が取り付けられている内視鏡において、把持部が術者の左手で把持された状態で、湾曲操作部と回転部とが左手の指によって操作されている状態の概略図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の第１の変形例に係る進退補助具の分解斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、処置具が前進する際における図６に示す進退補助具の断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、処置具が後退する際に図６に示すおける進退補助具の断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１の実施形態の第２の変形例に係り、規制部材の正面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１の実施形態の第２の変形例に係り、規制部材の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１Ａと図１Ｂと図１Ｃと図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂと図５とを参照して、第１の実施形態について説明する。なお例えば図１Ａで鉗子栓３６の図示を簡略化するように、一部の図面では、図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。
【００１３】
また図１Ａと図３Ａと図４Ａとに示すように、第１の管状部材５００の前進は、第１の管状部材５００が第２の管状部材８０３に挿入されるように、第３の中心軸５００ａ方向に沿って移動することを示す。  
また図１Ｂと図３Ｂと図４Ｂとに示すように、第１の管状部材５００の後退は、第１の管状部材５００が第２の管状部材８０３から抜去されるように、第３の中心軸５００ａ方向に沿って移動することを示す。  
また図１Ａと図１Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、例えば、第１の管状部材５００の進退は、第１の管状部材５００の前進と第１の管状部材５００の後退とを含む。  
また図１Ａと図３Ａと図４Ａとに示すように、例えば、処置具５１の前進は、第１の管状部材５００の前進によって、処置具５１が操作部３０側から先端硬質部２１側に移動し、処置具５１の先端部５１ａが挿入部２０の内部から先端開口部３５ｂを介して外部に突出するように、処置具５１が移動することを示す。  
また図１Ｂと図３Ｂと図４Ｂとに示すように、例えば、処置具５１の後退は、第１の管状部材５００の後退によって、処置具５１が先端硬質部２１側から操作部３０側に移動し、処置具５１の先端部５１ａが外部から先端開口部３５ｂを介して挿入部２０の内部に収納されるように、処置具５１が移動することを示す。  
また図１Ａと図１Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、例えば、処置具５１の進退は、処置具５１の前進と処置具５１の後退とを含む。
【００１４】
［内視鏡システム５］  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、内視鏡システム５は、内視鏡１０と、内視鏡処置具（以下、処置具５１）と、処置具５１の進退補助具１００とを有している。
【００１５】
［内視鏡１０］  
内視鏡１０は、例えば体腔に挿入される中空の細長い挿入部２０と、挿入部２０の基端部と連結し、内視鏡１０を操作する操作部３０とを有している。
【００１６】
［挿入部２０］  
挿入部２０は、挿入部２０の先端部側から挿入部２０の基端部側に向かって、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有している。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部と連結し、湾曲部２３の基端部は可撓管部２５の先端部と連結している。  
先端硬質部２１は、挿入部２０の先端部であり、硬く、曲がらない。先端硬質部２１は、先端開口部３５ｂと、図示しない観察光学系に含まれる図示しない観察窓と、この観察窓を挟むように配設され、図示しない照明光学系に含まれる１対の図示しない照明窓と、観察窓に向けて送気と送水を行うノズルとを有している。先端開口部３５ｂと観察窓と照明窓とノズルとは、先端硬質部２１の先端面に配設されている。  
湾曲部２３は、後述する湾曲操作部３７の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部２３が湾曲することにより、先端硬質部２１の位置と向きとが変わり、図示しない照明光が観察対象物に照明され、観察対象物が観察視野内に捉えられる。この観察対象物とは、例えば、被検体（例えば体腔）内における患部や病変部等である。  
可撓管部２５は、所望な可撓性を有している。よって可撓管部２５は、外力によって曲がる。可撓管部２５は、操作部３０における後述する本体部３１から延出されている管状部材である。
【００１７】
［操作部３０］  
操作部３０は、可撓管部２５が延出している本体部３１と、本体部３１の基端部と連結し、内視鏡１０を操作する術者によって把持される把持部３３と、把持部３３と接続しているユニバーサルコード４１とを有している。
【００１８】
［把持部３３］  
把持部３３は、処置具挿入部３５と、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部３７と、スイッチ部３９とを有している。処置具挿入部３５は把持部３３の先端部側に配設され、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とは把持部３３の基端部側に配設されている。図５に示すように、把持部３３は術者の左手によって把持され、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とは左手の指によって操作される。
【００１９】
［処置具挿入部３５］  
処置具挿入部３５は、把持部３３に対して分岐している。このため図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具挿入部３５の中心軸方向は、把持部３３の中心軸３３ａ方向に対して傾斜している。  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入部３５の端部に配設され、処置具５１が内視鏡１０に挿入されるための処置具挿入口３５ａを有している。
【００２０】
処置具挿入口３５ａは、図示しない処置具挿通チャンネルの基端部と連結している。処置具挿通チャンネルは、挿入部２０の内部に配設され、可撓管部２５から湾曲部２３を介して先端硬質部２１に渡って配設されている。処置具挿通チャンネルの先端部は、先端硬質部２１に配設されている先端開口部３５ｂと連通している。処置具挿入口３５ａは、処置具５１を処置具挿通チャンネルに挿入するための挿入口である。処置具５１は、処置具挿入口３５ａから処置具挿通チャンネルに挿入され、先端硬質部２１側まで押し込まれる。そして処置具５１は、先端開口部３５ｂから突出される。  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃは、処置具挿入部３５の中心軸と同軸に配設されている。このため、中心軸３５ｃは、把持部３３の中心軸３３ａに対して傾斜している。さらに中心軸３５ｃ方向は、把持部３３の中心軸３３ａ方向に対して傾斜している。
【００２１】
また図１Ａと図１Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、処置具挿入部３５は、処置具挿入口３５ａに挿入される筒形状の鉗子栓３６をさらに有している。鉗子栓３６は、例えば、金属製である。鉗子栓３６の中心軸は、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸に配設されている。このため、鉗子栓３６は、把持部３３に対して傾斜している。筒形状の鉗子栓３６が処置具挿入口３５ａに配設された際、鉗子栓３６は処置具挿通チャンネルと連通する。
【００２２】
処置具５１は、鉗子栓３６を介して処置具挿入口３５ａから処置具挿通チャンネルに挿入され、先端硬質部２１側まで押し込まれる。そして図１Ａと図１Ｂとに示すように、処置具５１は、先端開口部３５ｂから突出される。
【００２３】
また図１Ａと図１Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、鉗子栓３６は、後述するベース部材３２に囲まれ、後述するベース部材３１０の第１の孔３１１と連通する。また鉗子栓３６は、処置具挿入口３５ａと連通し、処置具挿入口３５ａと同一平面上に配設されるように処置具挿入部３５に載置される。
【００２４】
［湾曲操作部３７］  
湾曲操作部３７は、湾曲部２３を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ３７ａと、湾曲部２３を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ３７ｂと、湾曲した湾曲部２３の位置を固定する固定ノブ３７ｃとを有している。
【００２５】
［スイッチ部３９］  
スイッチ部３９は、把持部３３が術者に把持された際に、術者の手によって操作される。スイッチ部３９は、送気・送水・吸引・撮影等の内視鏡の各種機能を操作する際に操作される。
【００２６】
［ユニバーサルコード４１］  
ユニバーサルコード４１は、図示しない制御装置に着脱自在な図示しない接続コネクタを有している。
【００２７】
［処置具５１］  
処置具５１は、細長い線状部材によって形成される。
【００２８】
［進退補助具１００］  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、進退補助具１００は、処置具挿入口３５ａを中心に内視鏡１０に着脱自在に取り付けられる。進退補助具１００は、例えば、処置具挿入部３５と把持部３３と本体部３１とに取り付けられる。進退補助具１００は、処置具５１の先端部５１ａを含む処置具５１が処置具５１の長手軸方向に沿って進退することを補助する。処置具５１は、鉗子栓３６から処置具挿入口３５ａを介して内視鏡１０の内部に挿入され先端開口部３５ｂから突出している。
【００２９】
図１Ａと図１Ｂとに示すように、進退補助具１００は、ベースユニット３００と、ベースユニット３００を内視鏡１０に固定する固定ユニット４００とを有している。また図１Ａと図１Ｂとに示すように、進退補助具１００は、処置具５１が挿通し、ベースユニット３００を介して処置具５１を内視鏡１０にガイドする第１の管状部材５００と、処置具５１を第１の管状部材５００に固定する固定部６００とをさらに有している。また図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、進退補助具１００は、第１の管状部材５００に配設される回転部７００と、回転部７００の回転力を基に第１の管状部材５００を進退させる進退機構８００とをさらに有している。また進退補助具１００は、第１の管状部材５００の進退を規制する規制機構９００と、第１の管状部材５００が進退するように第１の管状部材５００を支持する支持ユニット９５０とをさらに有している。
【００３０】
［ベースユニット３００］  
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、ベースユニット３００は、鉗子栓３６を含む処置具挿入口３５ａを中心に処置具挿入部３５と把持部３３と本体部３１とに着脱自在に取り付けられる。図２Ａと図２Ｂとに示すように、ベースユニット３００は、略３角柱形状のベース部材３１０と、Ｕ字形状のベース部材３２０とを有している。またベースユニット３００は、ベース部材３２０を介してベース部材３１０を支持する支持部材３３０と、支持部材３３０から挿入部２０側に延出している延出部材３４０とをさらに有している。  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、ベース部材３１０とベース部材３２０とは、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、鉗子栓３６を囲うように処置具挿入口３５ａ側に配設される。  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、支持部材３３０は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、把持部３３の側方に配設される。  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、延出部材３４０は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、本体部３１の側方に配設される。
【００３１】
［ベース部材３１０］  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、ベース部材３１０は、第１の中心軸３１１ａを有する第１の孔３１１と、第１の中心軸３１１ａに対して傾斜している第２の中心軸３１３ａを有し、第１の孔３１１と連通している第２の孔３１３とを有している。
【００３２】
第１の孔３１１は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に、処置具挿入口３５ａと処置具挿通チャンネルとに対向する。このとき、図１Ａと図１Ｂと図１Ｃとに示すように、第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａは、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設されており、把持部３３の中心軸３３ａに対して傾斜している。また図１Ｃに示すように、第２の孔３１３の第２の中心軸３１３ａは、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃに対して、把持部３３の中心軸３３ａに向かって傾斜している。
【００３３】
図１Ｃに示すように、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃ方向（第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａ方向）と把持部３３の中心軸３３ａ方向との間に形成される角度を角度θ１とする。  
また  図１Ｃに示すように、第２の中心軸３１３ａ方向と、把持部３３の中心軸３３ａ方向との間に形成される角度を角度θ２とする。  
この場合、角度θ１＞角度θ２となっている。角度θ１と角度θ２とは固定されており、角度θ１＞角度θ２の関係は常に維持される。
【００３４】
第１の孔３１１はベース部材３１０の一端面において外部と連通しており、第２の孔３１３はベース部材３１０の他端面において外部と連通している。第２の孔３１３は、ベース部材３１０の他端面に対して凹設されている。
【００３５】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の孔３１１と第２の孔３１３とは、第１の管状部材５００を挿通する処置具５１を処置具挿入口３５ａにガイドするガイド孔として機能する。また第２の孔３１３は、第１の管状部材５００が挿入される挿入孔として機能する。
【００３６】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、ベース部材３１０は、例えば、ネジ部２１３ａによってベース部材３２０に固定される。
【００３７】
［ベース部材３２０］  
図２Ａと図２Ｂとに示すように、ベース部材３２０は、例えばネジ部２１３ａによってベース部材３１０に固定されており、図示しないネジ部によって支持部材３３０に固定されている。ベース部材３２０は、処置具挿入部３５に載置される。
【００３８】
ベース部材３２０の内周面は、鉗子栓３６の形状に沿うように形成されており、鉗子栓３６の中心軸の軸回りに沿って配設されている。内周面は、例えば略Ｕ字形状を有している。このような内周面を有するベース部材３２０において、第１の中心軸３１１ａが鉗子栓３６の中心軸と同軸上に配設されるように、ベース部材３２０には鉗子栓３６が嵌め込まれる。ベース部材３１０の高さは、処置具挿入口３５ａから突出する鉗子栓３６の突出量と略同一である。
【００３９】
［支持部材３３０］  
図２Ａと図２Ｂとに示すように、支持部材３３０は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に、例えば処置具挿入部３５を挟み込むことによって支持部材３３０を含むベースユニット３００の位置ずれを防止する位置ずれ防止部３３０ａを有している。図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、位置ずれ防止部３３０ａは、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際、支持部材３３０が把持部３３の側方に配設され、延出部材３４０が本体部３１の側方に配設され、第１の孔３１１が処置具挿入口３５ａと対向し、第１の中心軸３１１ａが処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設されるように、ベースユニット３００の位置ずれを防止する。位置ずれ防止部３３０ａは、支持部材３３０の側面に配設されている。位置ずれ防止部３３０ａの内周面は、処置具挿入部３５の形状に沿うように形成されており、例えばＵ字形状を有している。内周面は、処置具挿入部３５の外周面に当接する。
【００４０】
［延出部材３４０］  
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂとに示すように、延出部材３４０は、例えば、棒状部材である。延出部材３４０は、支持部材３３０と一体である。延出部材３４０の中心軸は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に、本体部３１の中心軸３１ａに対して平行に配設されている。
【００４１】
［固定ユニット４００］  
図１Ａと図１Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、固定ユニット４００は、第１の中心軸３１１ａが処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設され、第１の孔３１１が処置具挿入口３５ａと対向するように、ベースユニット３００を内視鏡１０に固定する。固定ユニット４００は、ベースユニット３００に配設される。
【００４２】
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂとに示すように、固定ユニット４００は、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられる際に例えば把持部３３に巻き付くことによって支持部材３３０を把持部３３に固定する固定部４１０と、例えば本体部３１を挟み込むことによって延出部材３４０を含むベースユニット３００の位置ずれを防止する位置ずれ防止部４３０を有している。なお固定ユニット４００は、前記したベース部材３２０を含んでいてもよい。
【００４３】
［固定部４１０］  
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂとに示すように、固定部４１０は、位置ずれ防止部３３０ａが把持部３３に当接した後に、把持部３３に巻き付く。固定部４１０は、例えばＵ字形状の帯状部材である。固定部４１０の一端部は、例えば、ネジ部２１３ｃによって、支持部材３３０の一方の側面に着脱自在に固定される。また固定部４１０の他端部は、例えば、ネジ部２１３ｃによって、支持部材３３０の他方の側面に着脱自在に固定される。
【００４４】
［位置ずれ防止部４３０］  
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂとに示すように、位置ずれ防止部４３０は、本体部３１の中心軸３１ａ方向に対して直交する方向に沿って配設されるように、例えばネジ部２１３ｄによって延出部材３４０に固定されている。位置ずれ防止部４３０は、例えば略Ｙ字形状を有している。位置ずれ防止部４３０の内周面は、本体部３１の形状に沿うように形成されており、本体部３１の中心軸３１ａの軸回りに沿って配設されている。内周面は、例えばＵ字形状を有しており、本体部３１の外周面に当接する。位置ずれ防止部４３０は、位置ずれ防止部３３０ａが把持部３３に当接すると同時に、本体部３１に当接する。
【００４５】
［第１の管状部材５００］  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａを有している。第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａが第２の中心軸３１３ａ方向に沿って配設され且つ第３の中心軸５００ａが第２の中心軸３１３ａと同軸上に配設されるように、配設される。第１の管状部材５００は、処置具５１が挿入される筒部材として形成される。処置具５１は、第１の管状部材５００の基端部５００ｃから第１の管状部材５００に挿入され、第１の管状部材５００の先端部５００ｂから突出される。
【００４６】
図４Ａに示すように、第１の管状部材５００が前進した際に、処置具５１は第１の孔３１１に直接挿入される。また図４Ｂに示すように、第１の管状部材５００が後退した際、処置具５１は第２の孔３１３を介して第１の孔３１１に挿入される。つまり第１の管状部材５００は、処置具５１を第１の孔３１１にガイドするガイド部材として機能する。
【００４７】
図２Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の管状部材５００は、前記した第３の中心軸５００ａと、第１の管状部材５００が前進した際に第２の孔３１３に挿入され、第１の管状部材５００が後退した際に第２の孔３１３から抜去される先端部５００ｂと、固定部６００によって処置具５１の基端部５１ｂが固定される基端部５００ｃとを有している。また第１の管状部材５００は、第１の管状部材５００の周面に配設され、後述する突起部８０１が係合する開口部５００ｄを有している。
【００４８】
図４Ａに示すように、先端部５００ｂは、第１の管状部材５００が前進した際に、第１の管状部材５００が第１の孔３１１と連通するように、第２の孔３１３に挿入される。図４Ｂに示すように、先端部５００ｂは、第１の管状部材５００が後退した際に、第１の管状部材５００が第１の孔３１１と対向するように、第１の孔３１１から抜去される。
【００４９】
図４Ａに示すように、開口部５００ｄは、先端部５００ｂが第２の孔３１３に挿入された際、第２の孔３１３に挿入されないように先端部５００ｂ側に配設されている。開口部５００ｄは、第２の孔３１３から常に露出している。開口部５００ｄは、例えば円形状を有している。開口部５００ｄは、第１の管状部材５００の厚み方向において第１の管状部材５００を貫通している貫通口として機能する。開口部５００ｄは、第３の中心軸５００ａを中心に１対配設されている。
【００５０】
［固定部６００］  
図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、固定部６００は、第１の管状部材５００の基端部５００ｃに配設されている。固定部６００は、処置具５１の基端部５１ｂを第１の管状部材５００の基端部５００ｃに固定する。固定部６００は、処置具５１が挿通し、第１の管状部材５００の基端部５００ｃに挿入される筒部６０１と、筒部６０１の端部に載置され、処置具５１が挿通する固定部材６０５と、筒部６０１と固定部材６０５とを覆うキャップとして機能し、筒部６０１を締め付ける締め付け部６０３とを有している。
【００５１】
締め付け部６０３は、締め付け部６０３の軸回りに回転することによって筒部６０１を締め付け、締め付けによって固定部材６０５を圧縮する。固定部材６０５は、圧縮によって処置具５１の基端部５１ｂと密着する。これにより、処置具５１は、固定部６００を介して第１の管状部材５００と一体となる。固定部材６０５は、伸縮自在な例えばゴムなどによって形成されている。
【００５２】
［回転部７００］  
図１Ａと図１Ｂとに示すように、回転部７００は、第３の中心軸５００ａの軸回りに回転する。回転部７００は、第１の管状部材５００が挿入される筒部材として形成される。詳細には、回転部７００の中心軸が第３の中心軸５００ａと同軸上に配設されるように、第１の管状部材５００が回転部７００に挿入される。図４Ａに示すように、第１の管状部材５００が回転部７００に挿入された状態で、第１の管状部材５００の先端部５００ｂが第２の孔３１３に挿入された際、第１の管状部材５００の基端部５００ｃが第３の中心軸５００ａ方向に沿って回転部７００の基端部よりも外側に突出するような長さを、回転部７００は有している。図１Ａと図１Ｂとに示すように、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際に、回転部７００は把持部３３に隣り合うように配設される。このように回転部７００は、操作ノブとして機能する。
【００５３】
図１Ａと図１Ｂとに示すように、回転部７００は、回転部７００の外周面に配設されている複数の凹部７０１を有している。凹部７０１は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って配設されている。凹部７０１は、第３の中心軸５００ａの軸回り方向において隣り合う凹部７０１と連接している。凹部７０１の内周面は、例えば滑らかな半円形状を有している。図５に示すように、凹部７０１は、把持部３３を把持する左手の指が載置される載置面として形成される。
【００５４】
［進退機構８００の構成］  
進退機構８００は、回転部７００と第１の管状部材５００との間に介在している。進退機構８００は、回転部７００が回転した際に、回転部７００の回転力を第１の管状部材５００の進退力に変換し、進退力を第１の管状部材５００に伝達することで、第１の管状部材５００を第３の中心軸５００ａ方向に沿って進退させる。
【００５５】
図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、進退機構８００は、突起部８０１と、第２の管状部材８０３と、第３の管状部材８０５とを有している。図４Ａと図４Ｂとに示すように、突起部８０１と、第２の管状部材８０３と、第３の管状部材８０５とは、第１の管状部材５００の径方向において、第１の管状部材５００と回転部７００との間に介在されている。
【００５６】
［突起部８０１］  
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、突起部８０１は、後述する長開口部８０３ｄを貫通し、後述する螺旋開口部８０５ｄに挿入されるように、第１の管状部材５００の径方向に沿って直線状に配設されている。突起部８０１は、開口部５００ｄに係合しており、これにより第１の管状部材５００の周面に係合する。また図３Ｃに示すように、突起部８０１は、長開口部８０３ｄの縁部と螺旋開口部８０５ｄの縁部とに当接するような直径を有している。
【００５７】
［第２の管状部材８０３］  
図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、第２の管状部材８０３は、第４の中心軸８０３ａと、第４の中心軸８０３ａが第２の中心軸３１３ａ方向に沿って配設され且つ第４の中心軸８０３ａが第２の中心軸３１３ａと同軸上に配設されるように第２の孔３１３に嵌合して固定される先端部８０３ｂを有している。また第２の管状部材８０３は、後述するベース部材９５３の嵌合孔９５３ｃに嵌合して固定される基端部８０３ｃと、第４の中心軸８０３ａ方向に沿って第２の管状部材８０３の周面に配設されている長開口部８０３ｄとを有している。
【００５８】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、先端部８０３ｂは、先端部８０３ｂが第２の孔３１３に挿入された際、例えばネジ部２１３ｅによってベース部材３１０に固定される固定端として形成される。ネジ部２１３ｅは、ベース部材３１０の側面を挿通し、先端部８０３ｂの周面に当接する。  
図４Ａと図４Ｂとに示すように、基端部８０３ｃは、基端部８０３ｃが支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃに挿入された際、例えばネジ部２１３ｆによって支持ユニット９５０に固定される固定端として形成される。ネジ部２１３ｆは、支持ユニット９５０の側面を挿通し、基端部８０３ｃの周面に当接する。  
これにより第２の管状部材８０３は、回転することと移動することとを防止され、ベースユニット３００と支持ユニット９５０とに固定される。
【００５９】
図２Ｂに示すように、長開口部８０３ｄは、先端部８０３ｂ側から基端部８０３ｃ側まで直線状に配設されている。図４Ａと図４Ｂとに示すように、先端部８０３ｂが第２の孔３１３に挿入された際、長開口部８０３ｄの先端部が第２の孔３１３に挿入されないように先端部８０３ｂ側に配設されている。また図４Ａと図４Ｂとに示すように、長開口部８０３ｄの基端部は、基端部８０３ｃが後述する支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃに挿入された際、支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃに挿入されないように基端部８０３ｃ側に配設されている。つまり長開口部８０３ｄは、第２の孔３１３と支持ユニット９５０とから露出している。
【００６０】
また図４Ａと図４Ｂとに示すように、長開口部８０３ｄは、第４の中心軸８０３ａ方向において後述する螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部から他方の縁部までの長さよりも微小に長い長さを有している。そして、長開口部８０３ｄの一方の縁部側は螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部と対向し、長開口部８０３ｄの他方の縁部側は螺旋開口部８０５ｄの他方の縁部と対向する。また長開口部８０３ｄは、回転部７００の長さと略同一である。
【００６１】
長開口部８０３ｄの長さは、第１の管状部材５００の移動量に対応し、処置具５１の進退量に対応する。これらは、互いに略同一の大きさである。長さの最大値は、移動量の最大値と、進退量の最大値とに該当する。これら最大値は、処置具５１によって処置される部位の大きさに対応し、所望な値を有している。最大値は、例えば、３０ｍｍとなっている。
【００６２】
また長開口部８０３ｄは、第４の中心軸８０３ａ方向において、第２の管状部材８０３を貫通していない。また長開口部８０３ｄは、第２の管状部材８０３の厚み方向において第１の管状部材５００を貫通している。長開口部８０３ｄは、第４の中心軸８０３ａを中心に１対配設されている。
【００６３】
このような第２の管状部材８０３は、長開口部８０３ｄの一部が開口部５００ｄと連通し、突起部８０１が長開口部８０３ｄを挿通するように、第１の管状部材５００が挿入される筒部材として形成される。また第１の管状部材５００が第２の管状部材８０３に挿入され、第１の管状部材５００の先端部５００ｂが第２の孔３１３に挿入され、第２の管状部材８０３の先端部８０３ｂが第２の孔３１３に嵌合した際、第１の管状部材５００の基端部５００ｃが第２の中心軸３１３ａ方向に沿って第２の管状部材８０３の基端部８０３ｃよりも外側に突出するような長さを、第２の管状部材８０３は有している。
【００６４】
［第３の管状部材８０５］  
図２Ｂに示すように、第３の管状部材８０５は、第３の中心軸５００ａと同軸上に配設される第５の中心軸８０５ａと、先端部８０５ｂと、基端部８０５ｃと、第５の中心軸８０５ａを巻回するように第３の管状部材８０５の周面に配設されている螺旋状の螺旋開口部８０５ｄとを有している。
【００６５】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、先端部８０５ｂは第２の孔３１３に挿入されず、基端部８０５ｃは支持ユニット９５０に挿入されないように、第３の管状部材８０５は配設されている。
【００６６】
図４Ａと図４Ｂとに示すように、第３の管状部材８０５は、第２の管状部材８０３に対して回転部７００と共に第５の中心軸８０５ａの軸回りに回転するように回転部７００に挿入される。第３の管状部材８０５は、回転部７００と共に回転するために、図２Ｂに示すネジ部２１３ｇによって回転部７００に固定されている。このため、第３の管状部材８０５は、回転部７００と同じ方向に回転する。また図３Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、第３の管状部材８０５は、螺旋開口部８０５ｄの一部が長開口部８０３ｄの一部と連通し、長開口部８０３ｄを挿通する突起部８０１が螺旋開口部８０５ｄに挿入されるように、第２の管状部材８０３が挿入される筒部材として機能する。このような第３の管状部材８０５は、カムリングとして機能する。第３の管状部材８０５は、長開口部８０３ｄと回転部７００と略同一の長さを有している。
【００６７】
図２Ｂに示すように、螺旋開口部８０５ｄは、第５の中心軸８０５ａ方向において、先端部８０５ｂから基端部８０５ｃまで配設されている。また螺旋開口部８０５ｄは、第５の中心軸８０５ａ方向において、第３の管状部材８０５を貫通していない。また螺旋開口部８０５ｄは、第３の管状部材８０５の厚み方向において第３の管状部材８０５を貫通している。螺旋開口部８０５ｄは、第３の中心軸５００ａを中心に１対配設されている。
【００６８】
［進退機構８００の動作］  
図１Ａと図１Ｂと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂとに示すように、回転部７００が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転すると、同時に第３の管状部材８０５も回転部７００と同様に回転する。これにより第３の管状部材８０５に配設されている螺旋開口部８０５ｄも回転する。
【００６９】
また図３Ａと図３Ｂとに示すように、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄの縁部に当接している。よって螺旋開口部８０５ｄが回転することによって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって回転するように押される。また図３Ａと図３Ｂとに示すように、突起部８０１は、長開口部８０３ｄを挿通しており、長開口部８０３ｄの縁部にも当接している。よって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって回転するように押されることによって、突起部８０１は第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動する。
【００７０】
このように、回転部７００が回転することに伴い第３の管状部材８０５が回転することによって、螺旋開口部８０５ｄが回転する。そして螺旋開口部８０５ｄが回転することによって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動する。
【００７１】
また突起部８０１が長開口部８０３ｄの縁部に当接することによって、突起部８０１が係合している先端部５００ｂを有する第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ周りに回転することを防止される。  
そして、螺旋開口部８０５ｄが回転し、突起部８０１が第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動することによって、突起部８０１が係合している先端部５００ｂを有する第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ周りに回転することを防止された状態で、第３の中心軸５００ａ方向に沿って進退する。これにより、第１の管状部材５００に固定されている処置具５１が進退する。
【００７２】
なお第２の管状部材８０３の先端部８０３ｂが第２の孔３１３に嵌合して固定され、第２の管状部材８０３の基端部８０３ｃは支持ユニット９５０の嵌合孔９５３ｃに嵌合して固定されている。よって、第２の管状部材８０３は、固定されたままである。このため、長開口部８０３ｄが螺旋開口部８０５ｄと同様に回転することが防止されている。
【００７３】
また突起部８０１は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動するのみである。よって第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って進退するのみであり、第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止されている。同様に、処置具５１は、進退するのみで、第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。
【００７４】
このように進退機構８００は、回転部７００が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転する際に、回転部７００が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することによって処置具５１が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止された状態で、処置具５１を進退させる。
【００７５】
［規制機構９００］  
規制機構９００は、第１の管状部材５００が第３の中心軸５００ａ方向に沿って進退する際に、第１の管状部材５００の先端部５００ｂが、第３の中心軸５００ａ方向に沿って、回転部７００の先端部側に配設される第１の孔３１１が第２の孔３１３と連通する部分と、回転部７００の基端部側に配設される第１の管状部材５００が回転部７００から抜け落ちる側の位置との間を移動するように、第１の管状部材５００の進退を規制する。  
規制機構９００は、突起部８０１と、螺旋開口部８０５ｄの縁部とによって形成される。
【００７６】
［支持ユニット９５０］  
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、支持ユニット９５０は、第３の中心軸５００ａが第２の中心軸３１３ａと同軸上に配設され、第１の管状部材５００が第３の中心軸５００ａ方向に沿って進退して、第１の管状部材５００が第３の中心軸５００ａ方向の直交する方向に移動することが防止されるように、突起部８０１と第２の管状部材８０３と第３の管状部材８０５とを介して第１の管状部材５００を支持する。
【００７７】
支持ユニット９５０は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って配設され、さら回転部７００の側方に配設されているベース部材９５１と、第３の中心軸５００ａ方向に直交する方向に沿って配設され、回転部７００の上方に配設されているベース部材９５３とを有している。
【００７８】
ベース部材９５１は、ベース部材３１０に例えばネジ部２１３ｈによって固定されている一端部と、ベース部材９５３に例えばネジ部２１３ｉによって固定されている他端部とを有している。
【００７９】
ベース部材９５３は、第２の管状部材８０３の基端部８０３ｃが嵌合する嵌合孔９５３ｃを有している。ベース部材９５３は、例えばネジ部２１３ｆによって、嵌合孔９５３ｃに嵌合する第２の管状部材８０３の基端部８０３ｃに固定されている。
【００８０】
支持ユニット９５０は、ベース部材３１０と第２の管状部材８０３とを介して、第１の管状部材５００を支持する。支持ユニット９５０は、ベース部材３１０と第２の管状部材８０３とワッシャー部９５５とを介して、第３の管状部材８０５を支持する。
【００８１】
［作用］  
［内視鏡１０への進退補助具１００の取り付け］  
図１Ａと図１Ｂと図４Ａと図４Ｂとに示すように、第１の孔３１１が処置具挿入口３５ａと対向するように、固定ユニット４００はベースユニット３００を内視鏡１０に固定する。
【００８２】
このとき、位置ずれ防止部３３０ａは、処置具挿入部３５を挟み込むことによって支持部材３３０を含むベースユニット３００の位置ずれを防止する。また位置ずれ防止部３３０ａは、ベース部材３２０が鉗子栓３６を囲み、第１の孔３１１が処置具挿入口３５ａと対向し、第１の孔３１１の第１の中心軸３１１ａが処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃと同軸上に配設されるように、ベースユニット３００の位置ずれを防止する。固定部４１０は、把持部３３に巻き付き、支持部材３３０を把持部３３に固定する。位置ずれ防止部４３０は、本体部３１を挟み込むことによって延出部材３４０を含むベースユニット３００の位置ずれを防止する。
【００８３】
なお図１Ｃに示すように第３の中心軸５００ａ方向は第２の中心軸３１３ａ方向と同一であり、角度θ１＞角度θ２となっている。よって図１Ａと図１Ｂとに示すように、進退補助具１００が内視鏡１０に取り付けられた際、回転部７００は、処置具挿入口３５ａの中心軸３５ｃに対して、把持部３３の中心軸３３ａに向かって傾斜している。そして回転部７００は、把持部３３に隣り合うように配設される。
【００８４】
［処置具５１の配設］  
内視鏡１０の挿入部２０が体腔内に挿入された後、処置具５１は、固定部６００から挿入されて、第１の管状部材５００を挿通する。さらに処置具５１は、処置具挿入部３５から内視鏡１０の内部に挿入される。そして処置具５１の先端部５１ａは、先端開口部３５ｂから突出する。突出する処置具５１の先端部５１ａの長さは、所望する長さである。
【００８５】
締め付け部６０３は、締め付け部６０３の軸回りに回転することによって筒部６０１を締め付け、締め付けによって固定部材６０５を圧縮する。固定部材６０５は、圧縮によって処置具５１の基端部５１ｂと密着する。これにより、処置具５１は、固定部６００と第１の管状部材５００とを介して進退補助具１００に固定される。
【００８６】
なお処置具５１が内視鏡１０から抜去される場合、この動作は前記とは逆の手順で実施される。
【００８７】
［内視鏡１０と処置具５１との把持］  
図５に示すように、把持部３３は術者に左手によって把持され、把持部３３に隣り合う回転部７００は左手の例えば小指や薬指によって操作され、湾曲操作部は左手の親指によって操作される。
【００８８】
［処置具５１の前進操作］  
回転部７００は左手の例えば小指や薬指によって操作されると、回転部７００は第３の中心軸５００ａの軸回りにおいて一方向に回転する。同時に第３の管状部材８０５も回転部７００と同様に回転する。これにより第３の管状部材８０５に配設されている螺旋開口部８０５ｄも回転する。  
螺旋開口部８０５ｄが回転することによって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動する。  
そして突起部８０１が係合している先端部５００ｂを有する第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って前進する。これにより、第１の管状部材５００に固定されている処置具５１が前進する。
【００８９】
なお第２の管状部材８０３は固定されているため、長開口部８０３ｄは、固定されており、螺旋開口部８０５ｄと同様に回転することが防止されている。よって、突起部８０１は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動するのみである。これにより第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って前進するのみであり、第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。同様に、処置具５１は前進するのみであり、処置具５１が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することが防止される。
【００９０】
また突起部８０１が螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部に当接することによって、第１の管状部材５００の前進は停止し、処置具５１の前進は停止する。
【００９１】
［処置具５１の後退操作］  
回転部７００は左手の例えば小指や薬指によって操作されると、回転部７００は第３の中心軸５００ａの軸回りにおいて他方向に回転する。同時に第３の管状部材８０５も回転部７００と同様に回転する。これにより第３の管状部材８０５に配設されている螺旋開口部８０５ｄも回転する。  
螺旋開口部８０５ｄが回転することによって、突起部８０１は螺旋開口部８０５ｄによって第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動する。  
そして突起部８０１が係合している先端部５００ｂを有する第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って後退する。これにより、第１の管状部材５００に固定されている処置具５１が後退する。
【００９２】
なお第２の管状部材８０３は固定されているため、長開口部８０３ｄは、固定されており、螺旋開口部８０５ｄと同様に回転することが防止されている。よって、突起部８０１は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って長開口部８０３ｄを移動するのみである。これにより第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ方向に沿って後退するのみであり、第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することを防止される。同様に、処置具５１は後退するのみであり、処置具５１が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転することが防止される。
【００９３】
また突起部８０１が螺旋開口部８０５ｄの他方の縁部に当接することによって、第１の管状部材５００の前進は停止し、処置具５１の前進は停止する。またこれにより、第１の管状部材５００が回転部７００から抜け落ちることが防止される。
【００９４】
［効果］  
このように本実施形態では、第２の中心軸３１３ａ（第３の中心軸５００ａ）は第１の中心軸３１１ａに対して傾斜しており、回転部７００は第３の中心軸５００ａの軸回りに回転する。また進退機構８００は、回転部７００の回転力を進退力に変換し、進退力によって１の管状部材を進退させる。よって、本実施形態では、内視鏡１０が大型化することを防止でき、把持部３３を把持する片手で処置具５１を確実に微細に進退でき、術者に負担がかかることを防止できる。
【００９５】
詳細には、本実施形態では、進退機構８００において、回転部７００の回転力は、第１の管状部材５００に直接伝達されず、第２の管状部材８０３と第３の管状部材８０５とによって進退力に変換され、第１の管状部材５００に間接的に伝達されている。よって実施形態では、処置具５１が急激に進退することを防止でき、処置具５１を微細に進退できる。
【００９６】
また本実施形態では、進退機構８００によって、処置具５１は、回転部７００と共に回転することなく、進退できる。
【００９７】
また本実施形態では、角度θ１＞角度θ２であるため、回転部７００は把持部３３に隣り合うように配設できる。よって、本実施形態では、把持部３３を把持する片手の指が確実に回転部７００に届くことができ、把持部３３を把持した状態で処置具５１を確実に進退できる。また本実施形態では、術者は片手で内視鏡１０の把持と処置具５１の進退とを扱うことができる。また本実施形態では、内視鏡１０が大型化することを防止できる。
【００９８】
また本実施形態では、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とが把持部３３に配設されている。よって、本実施形態では、術者は、片手で内視鏡１０の把持と処置具５１の進退とを扱うと同時に、湾曲操作部３７とスイッチ部３９とを操作できる。
【００９９】
また本実施形態では、突起部８０１が螺旋開口部８０５ｄの縁部に当接することで、第１の管状部材５００の進退を規制でき、処置具５１の進退を規制できる。
【０１００】
なお長開口部８０３ｄは、第４の中心軸８０３ａ方向において螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部から他方の縁部までの長さよりも微小に短い長さを有していてもよい。この場合、突起部８０１が長開口部８０３ｄの縁部に当接することで、第１の管状部材５００の進退を規制でき、処置具５１の進退を規制できる。そして規制機構９００は、突起部８０１と、長開口部８０３ｄの縁部とによって形成される。
【０１０１】
また長開口部８０３ｄは、第４の中心軸８０３ａ方向において螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部から他方の縁部までの長さと略同一の長さを有していてもよい。この場合、長開口部８０３ｄの一方の縁部は螺旋開口部８０５ｄの一方の縁部と対向し、長開口部８０３ｄの他方の縁部は螺旋開口部８０５ｄの他方の縁部と対向する。この場合、突起部８０１が長開口部８０３ｄの縁部と螺旋開口部８０５ｄの縁部とに当接することで、第１の管状部材５００の進退を規制でき、処置具５１の進退を規制できる。そして規制機構９００は、突起部８０１と、長開口部８０３ｄの縁部と螺旋開口部８０５ｄの端部とによって形成される。
【０１０２】
このように規制機構９００は、突起部８０１と、螺旋開口部８０５ｄの端部と長開口部８０３ｄの縁部との少なくとも一方と、によって形成されていればよい。
【０１０３】
また本実施形態では、支持ユニット９５０によって、第１の管状部材５００が第３の中心軸５００ａ方向の直交する方向に移動することを防止できる。これにより本実施形態では、第１の管状部材５００と処置具５１とを進退できる。
【０１０４】
なお本実施形態では、長開口部８０３ｄの長さと螺旋開口部８０５ｄの長さとを所望にすることで、処置具５１の進退量を自在に調整できる。
【０１０５】
また本実施形態では、例えば、第１の管状部材５００は、第１の管状部材５００の外周面に配設され、処置具５１の進退位置を示す図示しない指標を有していてもよい。第１の管状部材５００が進退に応じて回転部７００から露出する際に、指標部が回転部７００から露出する。これにより、術者は、指標部を確認することで、処置具５１の進退位置を把握できる。
【０１０６】
［第１の変形例］  
［構成］  
前記した第１の実施形態では、進退機構８００は、突起部８０１と、第２の管状部材８０３と、第３の管状部材８０５とを有している。しかし、進退機構８００は、これに限定される必要はない。図６と図７Ａと図７Ｂとに示すように、進退機構８００は、突起部８０１と、第１の管状部材５００と第２の管状部材８０３とを有していてもよい。
【０１０７】
第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａを巻回するように第１の管状部材５００の周面に配設されている螺旋状の螺旋開口部５００ｅを有している。螺旋開口部５００ｅは、第３の中心軸５００ａ方向において、先端部５００ｂ側から基端部５００ｃ側まで配設されている。螺旋開口部５００ｅは、第３の中心軸５００ａを中心に１対配設されている。
【０１０８】
また第２の管状部材８０３は、回転部７００が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転した際に、回転部７００と共に第３の中心軸５００ａの軸回りに回転するように回転部７００に挿入されている。第２の管状部材８０３が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転するように、第２の管状部材８０３の先端部８０３ｂは第２の孔３１３に挿入されており、第２の管状部材８０３の基端部８０３ｃはベース部材９５３の孔９５３ｅに挿入されている。そして、第２の管状部材８０３は、第２の管状部材８０３が回転可能となり、第２の管状部材８０３が抜け落ちることを防止されるように、ベース部材３１０とベース部材９５３とによって支持されている。
【０１０９】
第２の管状部材８０３は、第２の管状部材８０３の内周面に配設され、螺旋開口部５００ｅに挿入される突起部８０１を有している。このため、第２の管状部材８０３は、第３の中心軸５００ａに直交する方向に沿って配設され、第２の管状部材８０３を貫通している貫通口部８０３ｆを有している。貫通口部８０３ｆは、第２の管状部材８０３の基端部８０３ｃ側に配設されている。突起部８０１は、貫通口部８０３ｆを貫通して螺旋開口部５００ｅに挿入されるように、貫通口部８０３ｆに配設されている。
【０１１０】
なお突起部８０１は、回転部７００を貫通して貫通口部８０３ｆに挿入される。これにより突起部８０１は、第２の管状部材８０３が回転部７００と共に回転するように、回転部７００を第２の管状部材８０３に固定する。
【０１１１】
［進退機構８００の動作］  
回転部７００が第３の中心軸５００ａの軸回りに回転すると、同時に第２の管状部材８０３も回転部７００と同様に回転する。これにより第２の管状部材８０３の貫通口部８０３ｆに配設されている突起部８０１も回転する。  
また突起部８０１は螺旋開口部５００ｅの縁部に当接している。よって突起部８０１が回転することによって、螺旋開口部５００ｅは突起部８０１によって回転するように押される。突起部８０１を含む第２の管状部材８０３は、ベース部材３１０とベース部材９５３とによって支持されているため、回転するのみであり、第３の中心軸５００ａ方向に沿って移動することを防止される。なお第２の管状部材８０３が挿入されている回転部７００も回転するのみであり、移動することを防止されている。
【０１１２】
よって、螺旋開口部５００ｅは突起部８０１によって回転するように押されることによって、螺旋開口部５００ｅを含む第１の管状部材５００は第３の中心軸５００ａ方向に沿って進退する。また、突起部８０１が長開口部８０３ｄの縁部に当接することによって、第１の管状部材５００は、第３の中心軸５００ａ周りに回転することを防止される。  
このように、回転部７００が回転することに伴い第２の管状部材８０３が回転することによって、突起部８０１が回転部７００と同様に回転する。そして、突起部８０１が回転することによって、突起部８０１が係合する螺旋開口部５００ｅを有する第１の管状部材５００は、前記第３の中心軸周りに回転することを防止された状態で、第３の中心軸５００ａ方向に沿って進退する。
【０１１３】
［効果］  
本変形例では、第３の管状部材８０５を省略でき、進退補助具１００の構成を簡素にできる。なお本変形例では、第２の管状部材８０３と回転部７００とは、互いに別体であるが、これに限定する必要はない。第２の管状部材８０３と回転部７００とは、一体であってもよい。これにより本変形例では、進退補助具１００の構成をさらに簡素にできる。
【０１１４】
［第２の変形例］  
規制機構９００は、図８Ａと図８Ｂとに示すように、ベース部材９５３に配設されており、第１の管状部材５００の進退を規制する規制部材９０１を有している。規制部材９０１は、長開口部９０１ａを有している。長開口部９０１ａは、第２の中心軸３１３ａ方向に沿って配設されている。長開口部９０１ａは、規制部材９０１の厚み方向において、規制部材９０１を貫通している。長開口部９０１ａは、例えば、長開口部８０３ｄよりも短い。長開口部９０１ａには、第１の管状部材５００の基端部５００ｃの側面に固定されているネジ部２１３ｊが貫通している。
【０１１５】
ネジ部２１３ｊが長開口部９０１ａに沿って移動することで、処置具５１の回転が防止される。またネジ部２１３ｊが長開口部９０１ａの縁部に当接することで、処置具５１の進退は規制される。
【０１１６】
［効果］  
本変形例では、長開口部８０３ｄの長さよりも短い範囲で、第１の管状部材５００の進退を規制でき、処置具５１の進退を規制できる。
【０１１７】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【要約】
進退補助具（１００）は、ベースユニット（３００）と、ベースユニット（３００）を内視鏡（１０）に固定する固定ユニット（４００）と、処置具（５１）が挿通し、処置具（５１）を内視鏡（１０）にガイドする第１の管状部材（５００）とを有している。また進退補助具（１００）は、処置具（５１）を第１の管状部材（５００）に固定する固定部（６００）と、第１の管状部材（５００）に配設される回転部（７００）と、回転部（７００）の回転力を基に第１の管状部材（５００）を進退させる進退機構（８００）とを有している。【図１Ａ】
0005513700.tif 000002
【図１Ｂ】
0005513700.tif 000003
【図１Ｃ】
0005513700.tif 000004
【図２Ａ】
0005513700.tif 000005
【図２Ｂ】
0005513700.tif 000006
【図３Ａ】
0005513700.tif 000007
【図３Ｂ】
0005513700.tif 000008
【図３Ｃ】
0005513700.tif 000009
【図４Ａ】
0005513700.tif 000010
【図４Ｂ】
0005513700.tif 000011
【図５】
0005513700.tif 000012
【図６】
0005513700.tif 000013
【図７Ａ】
0005513700.tif 000014
【図７Ｂ】
0005513700.tif 000015
【図８Ａ】
0005513700.tif 000016
【図８Ｂ】
0005513700.tif 000017