(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数設置され、自身の位置を特定するための位置データを送信する位置情報送信機と、
該位置情報送信機に対して前記位置データおよび搬送波の中心周波数の設定を行う設定用端末とを備えた位置情報送信機設定システムであって、
前記設定用端末から不特定の前記複数の位置情報送信機に対して、応答を求める第１の信号を無線通信により送信し、
前記第１の信号を受信した前記複数の位置情報送信機から前記設定用端末に対して、前記第１の信号に応答する第２の信号を無線通信により送信し、
前記第２の信号を受信した前記設定用端末から、前記第２の信号を送信した前記複数の位置情報送信機のうち特定の位置情報送信機との通信を確立するための第３の信号を、前記特定の位置情報送信機に対して、無線通信により送信し、
前記特定の位置情報送信機との通信確立後に、前記設定用端末から前記特定の位置情報送信機に対して、前記特定の位置情報送信機の前記位置データおよび搬送波の中心周波数を設定するための第４の信号を無線通信により送信することにより、前記位置データおよび搬送波の中心周波数を設定することを特徴とする位置情報送信機設定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の位置情報送信機設定システムであって、
前記第１の信号は無指向性の信号であることを特徴とする位置情報送信機設定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の位置情報送信機設定システムであって、
前記複数の位置情報送信機からの前記第２の信号の電波強度を計測し、
前記設定用端末から、該設定用端末が受信した前記第２の信号を送信する前記複数の位置情報送信機のうち、計測した電波強度の最も強い前記第２の信号を送信した位置情報送信機に対して、前記第３の信号を無線通信により送信することを特徴とする位置情報送信機設定システム。
【請求項４】
請求項１に記載の位置情報送信機設定システムであって、
前記第２の信号は前記位置情報送信機に設定されている前記位置データを含み、
前記設定用端末から、該設定用端末が受信した前記第２の信号を送信した前記複数の位置情報送信機のうち、前記位置データが設定されていない前記第２の信号を送信した位置情報送信機に対して、前記第３の信号を無線通信により送信することを特徴とする位置情報送信機設定システム。
【請求項５】
請求項４に記載の位置情報送信機設定システムであって、
前記設定用端末から、該設定用端末が受信した前記第２の信号を送信した前記複数の位置情報送信機のうち、前記位置データが設定されておらず、かつ、計測した電波強度の最も強い前記第２の信号を送信した位置情報送信機に対して、前記第３の信号を無線通信により送信することを特徴とする位置情報送信機設定システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の位置情報送信機設定システムにおいて、
前記位置情報送信機が前記第３の信号を受信した場合に、該第３の信号を受信した位置情報送信機が備えた表示部に前記設定用端末との通信を行っていることを表示することを特徴とする位置情報送信機設定システム。
【請求項７】
請求項６に記載の位置情報送信機設定システムにおいて、
前記表示部はＬＥＤであり、前記設定用端末との通信を行っていることを前記ＬＥＤを点灯、あるいは、点滅させることにより表示することを特徴とする位置情報送信機設定システム。
【請求項８】
請求項１〜５の何れかに記載の位置情報送信機設定システムにおいて、
前記特定の位置情報送信機に前記位置データを設定した時刻を前記設定用端末の表示部に表示することを特徴とする位置情報送信機設定システム。
【請求項９】
複数設置され、自身の位置を特定するための位置データを人工衛星から送信される測位のための第１の衛星測位信号と互換性を有する第２の衛星測位信号に設定されたＰＲＮ番号に応じて変調して送信する位置情報送信機と、
該位置情報送信機に対して前記ＰＲＮ番号および搬送波の中心周波数の設定を行う設定用端末とを備えた位置情報送信機設定システムであって、
前記設定用端末から不特定の前記複数の位置情報送信機に対して、応答を求める第１の信号を無線通信により送信し、
前記第１の信号を受信した前記複数の位置情報送信機から前記設定用端末に対して、設定されている前記ＰＲＮ番号を含む前記第１の信号に応答する第２の信号を無線通信により送信し、
前記設定用端末から、前記複数の位置情報送信機のうち、前記ＰＲＮ番号が設定されていない前記第２の信号を送信した位置情報送信機に対して、前記第２の信号を送信した複数の位置情報送信機に設定されているいずれのＰＲＮ番号とも異なるＰＲＮ番号および搬送波の中心周波数を設定するための第３の信号を無線通信により送信することにより、前記ＰＲＮ番号および搬送波の中心周波数の設定を行うことを特徴とする位置情報送信機設定システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の位置情報送信機設定システムであって、
前記第２の信号を送信した複数の位置情報送信機に規定されている全てのＰＲＮ番号が設定されていた場合に、
前記第２の信号を送信した複数の位置情報送信機のそれぞれの第２の信号の電波強度を計測し、
前記計測した電波強度が最も弱い前記第２の信号を送信した位置情報送信機に設定されているＰＲＮ番号が選択され、
前記複数の位置情報送信機のうち、前記ＰＲＮ番号が設定されていない前記第２の信号を送信した位置情報送信機に対して、
前記選択されたＰＲＮ番号を設定するための前記第３の信号を無線通信により送信することにより、前記ＰＲＮ番号の設定を行うことを特徴とする位置情報送信機設定システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の位置情報送信機設定システムにおいて、
前記位置情報送信機に前記ＰＲＮ番号を設定した時刻を前記設定用端末の表示部に表示することを特徴とする位置情報送信機設定システム。
【請求項１２】
人工衛星から送信される測位のための第１の衛星測位信号と互換性を有する第２の衛星測位信号を送信する位置情報送信機であって、
前記位置情報送信機の位置を特定するための位置データと前記位置情報送信機を識別するためのＰＲＮ番号と搬送波の中心周波数を記憶する記憶部と、
該記憶部に記憶された前記位置データを前記ＰＲＮ番号に応じて変調して前記第２の衛星測位信号を生成する生成部と、
該生成部により生成された前記第２の衛星測位信号を無線通信により送信する無線送信部と、
前記位置データを設定する場合に、設定用端末から無線通信により送信される、不特定の複数の前記位置情報送信機に対して応答を求める第１の信号を受信する無線受信部と、
該無線受信部により前記第１の信号を受信した場合に、前記第１の信号に応答する第２の信号を無線通信により送信する第２の無線送信部と、
前記無線受信部により、前記第２の信号を受信した前記設定用端末から送信される通信を確立するための第３の信号を受信した場合に、前記設定用端末との通信を確立する通信確立部と、
該通信確立部により通信確立した後に、前記無線受信部によって、前記設定用端末から無線通信により送信される前記位置データおよび搬送波の中心周波数を設定するための第４の信号を受信した場合に、前記位置データおよび搬送波の中心周波数を設定する位置データ設定部と、
を備えたことを特徴とする位置情報送信機。
【請求項１３】
請求項１２に記載の位置情報送信機であって、
前記第１の信号は無指向性の信号であることを特徴とする位置情報送信機。
【請求項１４】
請求項１２に記載の位置情報送信機であって、
前記第２の無線送信部が送信した前記第２の信号の電波強度が、前記設定用端末が前記複数の位置情報送信機から受信した前記第１の信号への応答信号のいずれよりも電波強度が強かった場合に、前記設定用端末から前記第３の信号が送信されることを特徴とする位置情報送信機。
【請求項１５】
請求項１２に記載の位置情報送信機であって、
前記第２の信号は設定されている位置データを含み、前記位置データが設定されていない場合に、前記設定用端末から前記第３の信号が送信されることを特徴とする位置情報送信機。
【請求項１６】
請求項１５に記載の位置情報送信機であって、
前記位置データが設定されていない場合で、かつ、前記第２の無線送信部が送信した前記第２の信号の電波強度が、前記設定用端末が前記複数の位置情報送信機から受信した前記第１の信号への応答信号のいずれよりも電波強度が強かった場合に、前記設定用端末から前記第３の信号が送信されることを特徴とする位置情報送信機。
【請求項１７】
請求項１２〜１５の何れかに記載の位置情報送信機であって、
前記無線受信部により前記第３の信号を受信した場合に、前記設定用端末との通信を行っていることを表示する表示部を備えたことを特徴とする位置情報送信機。
【請求項１８】
請求項１６に記載の位置情報送信機であって、
前記表示部はＬＥＤであり、前記設定用端末との通信を行っていることを前記ＬＥＤを点灯、あるいは、点滅させることにより表示することを特徴とする位置情報送信機。
【請求項１９】
人工衛星から送信される測位のための第１の衛星測位信号と互換性を有する第２の衛星測位信号を送信する位置情報送信機であって、
前記位置情報送信機の位置を特定するための位置データと前記位置情報送信機を識別するためのＰＲＮ番号と搬送波の中心周波数を記憶する記憶部と、
該記憶部に記憶された前記位置データを前記ＰＲＮ番号に応じて変調して前記第２の衛星測位信号を生成する生成部と、
該生成部により生成された前記第２の衛星測位信号を無線通信により送信する無線送信部と、
前記ＰＲＮ番号を設定する場合に、設定用端末から無線通信により送信される不特定の複数の前記位置情報送信機に対して応答を求める第１の信号を受信する無線受信部と、
該無線受信部により前記第１の信号を受信した場合に、設定されているＰＲＮ番号を含む前記第１の信号に応答する第２の信号を無線通信により送信する第２の無線送信部と、
前記無線受信部によって、前記設定用端末から無線通信により送信される、前記設定用端末が受信した前記第１の信号への応答信号を送信した複数の前記位置情報送信機に設定されているいずれのＰＲＮ番号とも異なるＰＲＮ番号および搬送波の中心周波数を設定するための第３の信号を受信した場合に、前記異なるＰＲＮ番号および搬送波の中心周波数の設定を行うＰＲＮ番号設定部と、
を備えたことを特徴とする位置情報送信機。
【請求項２０】
請求項１９に記載の位置情報送信機であって、
前記第１の信号は無指向性の信号であることを特徴とする位置情報送信機。
【請求項２１】
請求項１９に記載の位置情報送信機であって、
前記設定用端末が受信した前記応答信号を送信した複数の前記位置情報送信機に、規定されている全てのＰＲＮ番号が設定されていた場合に、前記第２の信号が他の前記位置情報送信機の前記第１の信号への応答信号よりも電波強度が弱かったときに、前記第３の信号が送信されることを特徴とする位置情報送信機。
【請求項２２】
複数設置され、自身の位置を特定するための位置データを送信する位置情報送信機の設定方法であって、
設定用端末から不特定の前記複数の位置情報送信機に対して、応答を求める第１の信号を無線通信により送信するステップと、
前記第１の信号を受信した前記複数の位置情報送信機から前記設定用端末に対して、前記第１の信号に応答する第２の信号を無線通信により送信するステップと、
前記第２の信号を受信した前記設定用端末から、前記第２の信号を送信した前記複数の位置情報送信機のうち特定の位置情報送信機との通信を確立するための第３の信号を前記特定の位置情報送信機に対して無線通信により送信するステップと、
前記特定の位置情報送信機との通信確立後に前記設定用端末から前記特定の位置情報送信機に対して、前記特定の位置情報送信機の前記位置データおよび搬送波の中心周波数を設定するための第４の信号を無線通信により送信することにより、前記位置データおよび搬送波の中心周波数を設定するステップとを有することを特徴とする位置情報送信機の設定方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の位置情報送信機の設定方法であって、
前記第１の信号は無指向性の信号であることを特徴とする位置情報送信機の設定方法。
【請求項２４】
請求項２２又は２３の何れかに記載の位置情報送信機の設定方法であって、
前記位置情報送信機が前記第３の信号を受信した場合に、該位置情報送信機が備えた表示部に前記設定用端末との通信を行っていることを表示することを特徴とする位置情報送信機の設定方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の位置情報送信機の設定方法であって、
前記表示部はＬＥＤであり、前記設定用端末との通信を行っていることを前記ＬＥＤを点灯、あるいは、点滅させることにより表示することを特徴とする位置情報送信機の設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報送信機の設定に関し、特に無線により位置情報送信機の設定を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星等の人工衛星から送信されてくる無線信号（衛星測位信号）を利用して測位を行うシステムは、屋内や地下街等の衛星測位信号を受信できないエリアにＧＰＳ受信機等の通信端末が入ると、測位精度が低下し、もしくは測位不能になってしまう。
【０００３】
その解決策として、例えば、特許文献１には、屋内や地下街等の衛星測位信号を受信できないエリア内に、位置を示す情報である位置情報を、ＧＰＳで使用している周波数（例えば、中心周波数１．５７５４２ＧＨｚ）、変調方式（具体的には、ＢＰＳＫ（Binary Phase-Shift Keying））、多元接続方式（具体的には、ダイレクト・スペクトラム拡散方式のＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access））などと互換性のある信号（以下、「位置情報信号」と称する。）で発信する、位置情報送信機（屋内送信機）を設置し、携帯電話などの通信端末が、受信した位置情報信号から自身の現在位置を取得する技術が開示されている。また、特許文献２には、屋内送信機に無線I／Fを備えることにより、無線で屋内送信機の設定パラメータや位置データを変更することが開示されている。また、非特許文献１には、位置情報取得までに要する時間を短縮する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７８７５６号公報
【特許文献２】特開２００９−８５９２８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】準天頂衛星システムユーザインタフェース部仕様書（ＩＳ―ＱＺＳＳ）1.0版付録 地上補完信号（ＩＭＥＳ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した位置情報信号を用いた測位では、衛星測位信号に基づく測位と異なり、通信端末は、複雑な測位計算を行わずに、受信した位置情報信号に含まれる位置をそのまま自身の現在位置とする。そのため、位置情報送信機は、必要な測位精度に応じた間隔で設置され、発信された位置情報信号が遠く離れた場所から検出されないように、出力の調整が行われる。例えば、位置情報送信機を１０ｍ間隔で設置する場合には、位置情報信号の検出範囲が半径１０〜１５ｍ以内となるように出力が調整されるが、受信機の感度などによっては、それ以上の距離で信号が検出されることもある。
【０００７】
このように、位置情報信号を用いた測位では、多数の位置情報送信機が近接して設置されるので、位置情報信号間の干渉を回避するために、近接する位置情報送信機の間では、スペクトラム拡散に用いる符号パターンを選択するＰＲＮ（Pseudo Random Noise）番号が重ならないようにすることが望ましいが、屋内で利用可能なＰＲＮ番号の数は１０個程度に制限されている。
【０００８】
そして、特許文献１に開示されているような衛星測位信号による測位と位置情報信号による測位とが可能な通信端末において、安定して通信端末の現在位置を取得できるようにするには、位置情報送信機を適切に設置した後に位置データやＰＲＮ番号などを設定する必要があるが、特許文献１にはこの設定方法について何ら開示していない。
【０００９】
また、特許文献２にはその設定を無線で行うことが開示されているが、具体的な設定方法は明らかにされておらず、設置されている位置情報送信機に対して設定作業の作業性を考慮したものではない。
【００１０】
そこで本発明は位置情報送信機の位置データ又はＰＲＮ番号の設定作業の作業性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。一例を挙げるならば 複数設置され、自身の位置を特定するための位置データを送信する位置情報送信機と、位置情報送信機に対して前記位置データおよび搬送波の中心周波数の設定を行う設定用端末とを備えた位置情報送信機設定システムであって、設定用端末から複数の位置情報送信機に対して、応答を求める第１の信号を無線通信により送信し、第１の信号を受信した複数の位置情報送信機から設定用端末に対して、第１の信号に応答する第２の信号を無線通信により送信し、第２の信号を受信した設定用端末から、第２の信号を送信した複数の位置情報送信機のうち特定の位置情報送信機との通信を確立するための第３の信号を、特定の位置情報送信機に対して、無線通信により送信し、特定の位置情報送信機との通信確立後に、設定用端末から特定の位置情報送信機に対して、特定の位置情報送信機の位置データおよび搬送波の中心周波数を設定するための第４の信号を無線通信により送信することにより、位置データおよび搬送波の中心周波数を設定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、位置データ又はＰＲＮ番号および搬送波の中心周波数の設定作業の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】位置情報送信機を含んで構成される測位システムを説明するための図である。
【図２】位置情報送信機の動作原理を示した説明図である。
【図３】位置情報送信機の機能ブロック図である。
【図４】位置情報発信機の位置情報発信プログラムの処理フローチャートである。
【図５】通信端末の機能ブロック図である。
【図６】設定用端末の機能ブロック図である。
【図７】位置データの設定を行う際の処理フロー図である。
【図８】設定用端末の表示部を説明するための図である。
【図９】実施例２のＰＲＮ番号設定を行う際の処理フロー図である。
【図１０】実施例２のＰＲＮ番号を自動選択する場合の設定用端末の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態につき図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
＜位置測位システム＞
図１は、本実施例の位置情報送信機を含んで構成される測位システムを説明するための図である。図１に示す本実施例の測位システムは、測位のための無線信号（衛星測位信号）を地上に向けて送信する複数の人工衛星１と、地上（屋内や地下街などを含む。）の１地点の位置データを含んだ測位信号である位置情報信号を発信する複数の位置情報送信機２と、人工衛星１及び位置情報送信機２からの測位信号に基づいて自身の現在位置を測位する携帯電話やカーナビゲーション等の通信端末３とを有する。また構造物４は衛星測位信号が届きにくい建物や地下街などを示している。本実施例では位置情報送信機２が屋内に設置されているものとして説明するが、高層ビル街など屋外であっても衛星からの衛星測位信号が届きにくい状況も考えられるため、このような場合においては位置情報送信機２を屋外に設置して使用することもできる。
【００１６】
人工衛星１は、例えばＧＰＳ、ガリレオ測位システム（Galileo Positioning System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、準天頂衛星（Quazi-ZenithSatellites）システム等の測位システムにおける人工衛星である。なお、以下の説明では、人工衛星１はＧＰＳ衛星であるものとし、人工衛星１から送信される衛星測位信号は、例えば、Ｌ１ 信号（１５７５．４２ＭＨｚ）やＬ２信号（１２２７．６ＭＨｚ）などの、ＧＰＳ信号であるものとする。
【００１７】
人工衛星１から送られてくる衛星測位信号には、いわゆる航法メッセージが含まれている。航法メッセージは、例えば、全体で２５個のフレームを含み、各フレームは５個のサブフレームを含み、各サブフレームは１０ワードで構成され、１ワードは３０ビットで構成される。各サブフレームは、例えば、衛星時計の補正情報、精密軌道情報（エフェメリス）、概略軌道情報（アルマナック）、電離層補正情報、ＵＴＣ（Coordinated Universal Time）補正情報、人工衛星の健康情報等を含む。
【００１８】
これらの航法メッセージは、人工衛星１ごとに割り当てられた固有の符号パターンで疑似ランダムノイズ符号（Pseudo Random Noise Code）にスペクトラム拡散され、所定の周波数帯域の搬送波にＢＰＳＫ変調される。この疑似ランダムノイズ符号を生成するための個々の符号パターンに付された番号をＰＲＮ番号と呼び、それぞれの人工衛星１にはそれぞれ異なるＰＲＮ番号が割り当てられることから、このＰＲＮ番号は、人工衛星を識別したり測位信号の送信チャンネルを識別したりする番号としても利用される。つまり、スペクトラム拡散によって、複数の独立したチャンネルが構成される。
【００１９】
位置情報送信機２から発信される位置情報信号は、人工衛星１から地上に向けて送信される衛星測位信号と互換性を有しており、衛星測位信号と同じ変調方式により同様のフレーム構成を有するデータが無線信号として発信される。また、位置情報送信機２から発信される位置情報信号にも人口衛星に割り当てられたＰＲＮ番号とは異なるＰＲＮ番号が割り当てられている。これにより衛星測位信号を受信して測位が可能な携帯電話等の通信端末３においては、ハードウェアの構成を変更することなく、位置情報送信機２からの位置情報信号に基づいて位置測位が可能である。
【００２０】
ただし図１に示すように、位置情報送信機２が同じエリア内に多数設置されるにも関わらず、位置情報送信機２が使用可能なＰＲＮ番号の数は最大１０個程度しかない。通常は１０個以上の位置情報送信機２が設置されて使用されるため、有限個のＰＲＮ番号を複数の位置情報送信機２で共有して使用することになる。このとき、近い距離で同一のＰＲＮ番号が割り当てられた位置情報送信機２が設置されていると、これらの位置情報送信機２からの位置情報信号が干渉する虞があるため、これを 回避するために、同一のＰＲＮ番号が割り当てられた位置情報送信機はできるだけ距離を離して設置することとする。
【００２１】
通信端末３は、例えば、ＧＰＳ携帯電話やＰＮＤ（Personal Navigation Device）、カーナビゲーションなど、人工衛星１や位置情報送信機２の測位信号を受信して自身の現在位置を測位する携帯通信端末であり、且つ、高精度なクロック部を持つ。
＜位置情報送信機＞
図２は、本実施例の位置情報送信機２の動作原理を説明する図である。衛星測位信号が受信できない屋内などの天井面には、必要な測位精度に応じた間隔で多数の位置情報送信機２が設置される。そして本実施例における位置情報送信機２は、図示してない少なくとも２つの無線インタフェース部を備えている。第１の無線インタフェース部２１からは、位置情報送信機２の設置位置を示す位置データを含み、衛星測位信号と互換性がある位置情報信号が通信端末３に対して発信される。なお、この位置情報信号は特定の通信端末３に対して送信される信号ではなく、不特定多数の通信端末３に対して送信される無指向性の信号である。また、この第１の無線インタフェース部２１は送信のみを行う無線インタフェース部であり、受信を行うことはできない。また２９は後に詳述するが、表示部を示しており必要な情報が表示される。
【００２２】
位置情報送信機２の第１の無線インタフェース部２１から発信される位置情報信号は、ＰＲＮ番号の符号パターンによってスペクトラム拡散され、所定周波数帯域の搬送波に変調されて発信される。例えば、位置情報送信機２の第１の無線インタフェース部２１からは、それぞれＰＲＮ番号１７３の符号パターンでスペクトラム拡散（符号化）され、経度、緯度、高度を表す同一の位置データ（ｘ１，ｙ１，ｚ１）を含む、位置情報信号ＰＳ１が発信される。
【００２３】
通常は図１のように複数の位置情報送信機２が設置され、それぞれから位置情報信号が送信されるが、この場合、基本的には送信元からの距離が近いほど信号の受信強度が大きくなる。そこで、通信端末３は、受信したすべての位置情報信号の中で最大の受信強度をもつものを１つだけ選択して、選択した位置情報信号に含まれる位置データ（ｘ１，ｙ１，ｚ１）を自らの位置であるとして測位する。つまり、人工衛星１からの衛星測位信号に基づく位置測位のように、複数の測位信号に基づいて正確に自らの位置測位を行う方法と異なり、近くに存在する位置情報送信機２の位置データを知ることで、この位置データを自らの位置と擬制することでより簡易に測位を行う。したがって、この方法で測位精度を向上させるためには、より短い距離間で位置情報送信機２を設置することが必要となる。
【００２４】
上記したように第１の無線インタフェース部２１は信号の送信を行うインタフェースであり、受信を行うことができない。そして、位置情報送信機２には自身の設置位置を特定するための位置データ、あるいは上記したＰＲＮ番号を設定する必要があるが、第１の無線インタフェース部２１によっては設定を行うことができない。そこで、本実施例の位置情報送信機２は、これらの設定を行うための図示していない第２の無線インタフェース部２２を備えることとしている。詳細は後述するが、第２の無線インタフェース部２２は設定用端末からの無線信号を受信するだけでなく、設定用端末に対して応答信号を送信するため、無線信号の送受信を行うことができるインタフェースである。
【００２５】
なお、第２の無線インタフェース部２２の受信部は設定用端末からの無線信号を受信して、位置情報送信機２の設置位置を示す位置データやＰＲＮ番号の他に、第１の無線インタフェース部からの送信信号の電波強度、偏波、あるいは、中心周波数やアンテナの指向性などのパラメータを設定する役割がある。
【００２６】
図３は、本実施例の位置情報送信機２の構成を示した機能ブロック図である。
位置情報送信機２は上記した設置場所を通信端末３に対して送信するための第１の無線インタフェース部２１、設定用端末からの位置データやＰＲＮ番号の設定を行うための信号を送受信するための第２の無線インタフェース部２２を備えている。また、ＲＡＭ（Random Acsess Memory）２３は位置情報送信機２の設置場所を示す位置データ２３１（緯度ｘ１、経度ｙ１、高度ｚ１）、境界フラグ２３２、ＰＲＮ番号２３３、位置情報発信プログラム２３４などを記憶する記憶部である。
【００２７】
境界フラグ２３２は、位置情報送信機２が、屋外と屋内との境界付近に設置されていることを示す情報（境界エリア情報）であり、通信端末３において、自身の相関器のそれぞれに衛星測位信号と位置情報信号のいずれを受信させるか（動作モード）を設定するために用いられる。境界フラグ３０１の値は、例えば、図１における構造物４の出入口付近に設置された位置情報送信機２については「１：オン」に設定され、構造物４内の他の位置情報送信機２については「０：オフ」に設定される。
【００２８】
位置情報送信機の設置後に、記憶部２３は後に説明する設定用端末３００からの信号により位置データ２３１やＰＲＮ番号２３３が設定される。あるいは、保守時には記憶されている位置データ等が書き換えられる場合もある。ここでは、位置データ２３１、境界フラグ２３２、ＰＲＮ番号２３３が設定されているものとして説明する。
【００２９】
データ生成部２４は記憶部２３に記憶されている位置情報発信プログラム２３４を実行することで第１の無線インタフェース部２１に送る位置情報信号の源泉となる送信ビットストリーム信号を生成する。  
図４は、データ生成部２４によって実行される位置情報発信プログラム２３４の処理フローチャートである。なお、以下の説明において、符号の前に付した「Ｓ」の文字はステップを意味する。データ生成部２４は、まず始めに、記憶部２３から位置情報信号に含ませる位置データ２３１を取得する（Ｓ４１１）。次に、データ生成部２１１は、取得した位置データ２３１を含んだ位置情報メッセージを生成し（Ｓ４１２）、生成した位置情報メッセージを図示しないサブフレームに格納する（Ｓ４１３）。
【００３０】
次に、データ生成部２４は、位置情報メッセージを格納したサブフレームから成る航法メッセージを、記憶部２３に設定されているＰＲＮ番号に該当する符号パターンによってスペクトラム拡散して送信ビットストリーム信号を生成し（Ｓ４１４）、生成した送信ビットストリーム信号を第１の無線インタフェース部２１に送る（Ｓ４１５）。送信ビットストリーム信号を受信した第１の無線インタフェース部２１はこの信号を送信ビット列記憶部２１１に格納する。
【００３１】
第１の無線インタフェース部２１は、送信ビット列記憶部２１１、変調波生成部２１２、搬送波生成部２１３、ＢＰＳＫ変調部２１４を備えて構成されている。送信ビット列記憶部は上記した通りデータ生成部２４から送られた送信ビットストリーム信号を記憶している。また、変調波生成部２１２においては、クロック部２５で生成されたクロック信号から１．０２３ＭＨｚの変調波を生成する。また、搬送波生成部２１３においては、クロック部２６で生成されたクロック信号から衛星測位信号に利用される中心周波数１．５７５４２ＧＨｚの搬送波を生成する。
【００３２】
クロック部２５は、例えばＴＣＸＯ（Temperature Compensated crystal Oscillator：温度保証型水晶発振器）やＯＣＸＯ（Oven Controlled crystal Oscillator：恒温槽型水晶発振器）等の発振器を含み、搬送波又は変調波を生成するためのクロック信号（例えば２０Ｍｈｚ）を生成する。搬送波や変調波は上記した位置情報信号を生成するために用いられる。
【００３３】
ＢＰＳＫ変調部２１４においては、変調波に応じて送信ビット列記憶部２１１に記憶された送信ビット列を１ビットずつ読み出し、搬送波の位相を切り替えるＢＰＳＫ変調を実行して、ＰＲＮ番号２３３に応じたスペクトラム拡散信号の符号パターンにより符号化されて位置データ２３１を含む位置情報信号が生成される。このようにして生成された位置情報信号は、アンテナ４０から所定の周期で繰り返し発信される。位置情報信号はＧＰＳ衛星からの衛星信号と互換性を有しており、通信端末３においては、ハードウェア構成を変えることなく、衛星信号を受信して位置測位を行うのと同様に、位置情報信号を受信して位置測位を行うことができる。
【００３４】
電源２６は位置情報送信機の各部に電力を供給する。この電源２６は位置情報送信機２に内蔵されていてもよいし、外部からの電源を供給するようにしてもよい。操作部２７は、位置情報送信機２に対して操作入力を行うためのユーザインタフェース部であり、例えば、操作ボタンやスイッチである。操作部２３にユーザが操作を行った場合には、操作部からの信号が制御部２８に送られる。なお、制御部２８はＣＰＵ２８１を備えており、位置情報送信機２の制御を司っている。例えば記憶部２３に記憶された位置データは制御部２８によりデータ生成部２４に送られる。また、２９は表示部であり、位置情報送信機２の操作入力や動作状態の確認などに必要な、各種情報を表示するためのユーザインタフェース部である。表示部２９は例えば、液晶モニタやＬＥＤ（Light Emitting Diode）である。この表示部の動作については後で詳述する。
【００３５】
ＰＲＮ番号２３３はそれぞれの位置情報送信機２に設定されており、このＰＲＮ番号に応じてスペクトラム拡散の符号パターンの符号化がなされ、第１の無線インタフェース部２１において位置情報信号が生成される。このＰＲＮ番号２３３は例えば、非特許文献１に記載されているIndoor Messaging Systemでは１７３〜１８２の１０個の番号（チャンネル）が利用可能となっており、近接する他の位置情報送信機２との信号の干渉が発生しないように、上記した１０個から選択して設定される。
＜通信端末＞
次に、本実施例の位置情報送信機２から発信される位置情報信号を受信して自身の現在位置を測位する通信端末３の詳細について説明する。通信端末３は、例えば、ＧＰＳ受信装置やＧＰＳ測位機能が搭載された携帯電話機などの携帯通信端末である。  
図５は、本実施例の測位を行う通信端末３の機能を簡単に説明するための図である。通信端末３は位置情報送信機２の第１の無線インタフェース部２１のアンテナ２１５から送信された位置情報信号を受信する無線インタフェース部３１を備えている。無線インタフェース部３１はアンテナ３０で受信した位置情報信号を４ＭＨｚ〜２０ＭＨｚほどの周波数にダウンコンバートするダウンコンバート部３１１を備える。また、ダウンコンバートされた信号は復調部３１２によって、クロック部３２から入力されるクロック信号を用いて、復調（ＢＰＳＫ復調）した信号を生成する。この生成された復調した信号はＡ／Ｄ変換部３１３において量子化され受信ビットストリーム信号が生成される。
【００３６】
なお、クロック部３２は、ＣＰＵ３３１を動作させるためのクロック信号、復調部３１２の復調動作に必要なクロック信号（例えば１．０２３ＭＨｚ）を生成する。クロック部３２は、例えばＴＣＸＯ（温度保証型水晶発振器）やＯＣＸＯ（恒温槽型水晶発振器）等の高精度な発振器を含む。
【００３７】
相関部３１４は、並列動作可能（異なるＰＲＮ番号に対応する複数のチャンネルを同時にトラッキング可能）な不図示の複数の相関器を備える。各相関器にはそれぞれが復調するＰＲＮ番号を個別に設定することができる。各相関器は、Ａ／Ｄ変換部３１３から入力される受信ビットストリーム信号をＰＲＮ番号から生成された復号のための符号パターンによって復号する。つまり、この相関部３１４により位置情報信号がいずれのＰＲＮ番号に応じて符号化されたのか発見し、復号することができる。この復号結果はベースバンド処理部３３に送られる。
【００３８】
ベースバンド処理部３３は、ＣＰＵ３３１と記憶部３３２とを備える。ＣＰＵ３３１は、記憶部３３２に格納されている各種プログラムをロードして実行することによって、通信端末３の種々の機能を具現化する。上記した位置情報信号の処理は測位処理プログラムが実行されて行われる。測位処理プログラムは自機の現在位置を取得する測位処理機能を実行させるためのプログラムである。
【００３９】
ベースバンド処理部３３は、復号された受信ビットストリーム信号からプリアンブル２０１やペイロード２０３を取得する。そしてペイロード２０３から位置データ２３１や境界フラグ２３２を取得する。この位置データ２３１は位置情報送信機２の設置位置を示したデータであるが、本実施例の測位方法ではこの位置データを通信端末３の位置として測位する。したがって、ベースバンド処理部３３は現在の位置として取得した位置データを表示部３４に表示する。
＜位置情報送信機の設置・設定＞
以上、説明した通り図１のシステムにおいては、人工衛星１および位置情報送信機２から送信される位置情報信号を、通信端末３が受信することで、位置測位を行うことができる。このとき、位置情報送信機２に登録する位置情報を正確に設定することが必要である。また、通信端末３が安定に位置情報を受信できるように、位置情報送信機２の送信電力を調整することも必要である。通常、位置情報送信機２は、建物の天井、壁等に設置することになるため、受信機である携帯電話などの通信端末３までの距離を想定して、通信端末３での受信電力がある範囲に収まるように送信電力を調整する必要がある。
【００４０】
位置情報送信機２を設置する工事では、現場で設置の判断が行われるため、設置環境により、あらかじめ計画された設置場所とは異なる位置に設置される場合がある。このため、設置工事現場で位置情報送信機２を設置後に位置データ等の設定や設定の変更、あるいは調整を容易とすることが必要となる。ここで、本実施例においては、位置データ等の設定を容易にするために位置情報送信機２に無線インタフェース部２２を設けている。第２の無線インタフェース部２２を用いた位置データ、ＰＲＮ番号の設定方法、あるいは、システムについて説明する。
【００４１】
図６に設定用端末３００のブロック図を示す。設定用端末３００は、通信端末３と同様に位置情報送信機２から送信される位置情報信号を受信する第１の無線インタフェース部８１を備えている。この第１の無線インタフェース部８１はアンテナ９１を介して信号の受信のみを行うインタフェース部である。そして、位置情報送信機２の第２の無線インタフェース部２２との信号の送受信を行う第２の無線インタフェース部８２を備える。この第２の無線インタフェース部８２により後で説明するように設定用端末３００との無線信号の送受信が行われ、位置データ等の設定を行うことが可能となる。また８３は作業者が操作する操作部であり、ここで操作した信号が制御部８９に送られ、制御部により操作内容が実行される。また、第２の無線インタフェース部８２の信号の外部との信号の送受信はアンテナ８４により行われる。８５は表示部であり、外部からの信号の情報や作業者が操作するために必要な情報が表示される。８６は外部から送信される信号の電波強度を計測する電波強度計測部である。９０は設定を行う位置情報送信機２を自動で選択する送信機自動選択部である。また８７は時計であり、この時刻情報は記憶部８８に記憶される。
【００４２】
次に図７を用いて位置情報送信機２を設置した後の位置データの設定の手順について説明する。図７は、図１に示すように建物内に複数の位置情報送信機２が設置された後に初期設定を行う状況であり、いくつかの位置情報送信機２には既に位置データが設定されており、その他の未設定の位置情報送信機２に対して設定を行っているものとする。まず、設定をしたい位置情報送信機２の近傍に設定用端末３００を持ち、スイッチを入れることで第２の無線インタフェース部８２による送受信が可能となる状態とする。 位置情報送信機２は、設置した段階で電源が接続されており、第２の無線インタフェース部２２は受信状態となっているため、初期設定を開始することができる。
【００４３】
まず、設定用端末３００を持つ作業者（例えば設置業者）は、操作部８３を操作することにより、接続のための信号Ｓ１を第２の無線インタフェース部８２からアンテナ８４を介して送信する（Ｓ１１０１）。この信号Ｓ１は不特定の位置情報送信機２に対して応答を求めるために送られる信号であり、したがって複数の位置情報送信機２に対して送られるようにする。つまり、信号Ｓ１は不特定の位置情報送信機２に対して「誰かいますか？」という意味をもつ。そして上記したように信号Ｓ１が不特定の複数の位置情報送信機２に対して送られるようにすることにより、作業者は特定の位置情報送信機２を選ぶことなく、楽に初期設定を行うことができる。つまり、特定の位置情報送信機２に対して送信する信号であれば、特定の位置情報送信機２の方向に向けて設定用端末３００を持って操作しなければならず、設定用端末の位置がずれて通信できなくなる虞があるからである。本実施例においては信号Ｓ１を不特定の複数の位置情報送信機２に対して送信される信号とすることにより、設定用端末３００の位置がずれたとしても、信号の電波にある程度の幅があることから通信することが可能であり、位置データの設定作業を容易に行うことができる。
【００４４】
つまり、信号Ｓ１はある１点の方向に対してのみ電波強度の強い指向性を持つ電波ではなく、一定の範囲の方向において指向性を有した電波であるといえる。あるいは、全ての方向に対して同一の電波強度になる、いわゆる、無指向性の電波であってもよい。
【００４５】
次に信号Ｓ１を受信した位置情報送信機２は第２の無線インタフェース部２２からアンテナ４１を介して応答信号Ｓ２を送信する（Ｓ１１０２）。応答信号Ｓ２は設定用端末３００に対して送られる信号Ｓ１に応答する信号である。信号Ｓ１を受信する位置情報送信機２は一つとは限らないため、複数の位置情報送信機２から応答信号Ｓ２が送信されることになる。つまり応答信号Ｓ２は「私がいます」という意味を持つ。なお、位置情報送信機２からの応答信号Ｓ２も信号Ｓ１と同様に一定の範囲で指向性を有した電波、あるいは、無指向性の電波であることが望ましい。特定の方向に対してのみ指向性を有する電波の場合には位置情報送信機２からの応答信号が送られた場合に、指向性のずれから応答信号を受信することができず、通信が確立しているかどうかが分からないという問題がある。本実施例においては、この通信確立を一定の範囲の指向性（あるいは無指向性）の電波で行うことにより、通信確立をより信頼性を高く行うことが可能となる。
【００４６】
そして設定用端末３００の第２の無線インタフェース部８２は設置された複数の位置情報送信機２から複数の応答信号Ｓ２を受信する（Ｓ１１０３）。設定用端末３００においては、応答信号Ｓ２の電波強度を計測する電波強度計測部８６を備えており、これにより計測した全ての位置情報送信機２からの応答信号Ｓ２の電波強度を計測している。このように計測された電波強度は設定用端末３００の表示部８５に表示される。
【００４７】
図８は設定用端末３００の構造を簡単に説明するための図である。８５は表示部であり第２の無線インタフェース部からの信号が表示部に送られ、表示部８５に位置情報送信機２からの応答信号Ｓ２の内容が表示される（Ｓ１１０４）。図８に示すように電波強度計測部８６で計測された応答信号Ｓ２の電波強度の信号は制御部８９に送られて表示部８５に表示される。また、電波強度計測部８６からの信号は送信機自動選択部９０においては、電波強度の最も強い応答信号Ｓ２を送信した位置情報送信機２を選択して（Ｓ１１０５）、この送信機自動選択部９０からの信号が制御部８９に送信される。そして制御部８９において通信を確立するための応答信号Ｓ３（ＡＣＫ信号）を選択した位置情報送信機２に対して第２の無線インタフェース部８２を介して送信する（Ｓ１１０６）。このように強い電波強度の応答信号Ｓ２を送信する位置情報送信機を選択することにより、通信確立の信頼性を向上することができる。電波強度が弱いと、受信することができない、あるいは、受信してもデコードすることができない虞があるからである。
【００４８】
次に応答信号Ｓ３を送信して通信確立する位置情報送信機２の別の選択方法について説明する。応答信号Ｓ２の内容には、位置情報送信機２の無線ＩＤ及び位置データ（緯度、経度、高さ）が含まれているものとする。設置工事後の設定においては、位置情報送信機２の位置データはまだ設定されていないため、Ｓ２により送信する位置データは例えば緯度、経度、高さのそれぞれを０にする。これにより応答信号Ｓ２を受信した設定用端末３００側において、このＳ２を送信した位置情報送信機２はまだ位置データが設定されていないことが判断できる。応答信号Ｓ２の情報は第２の無線インタフェース部８２から送信機自動選択部９０に送られ、送信機自動選択部９０においていずれの位置情報送信機２から送信された応答信号Ｓ２に位置データが設定されていないか判別し、この位置データが設定されていないいずれかの位置情報送信機２を選択する。選択した信号は送信機自動選択部９０から制御部８９に送信される。そして制御部８９からの指令により、通信確立のための応答信号Ｓ３が第２の無線インタフェース部８２を介して選択した位置情報送信機２に対して送信される。このように応答信号Ｓ２に位置データを含ませることで、設定用端末３００において位置データが設定済みか否か判別できるため、重複して設定を行うような作業効率が低下することを防止することが可能である。
【００４９】
また、位置データが設定されていない位置情報送信機２を選択し、さらに上記した電波強度計測部８６の情報を用いることも可能である。つまり、応答信号Ｓ２から送信機自動選択部９０の図示されていない第１の選択手段として、位置データが設定されていない位置情報送信機２を選択する。位置データが設定されていない位置情報送信機２が複数存在した場合には、送信機自動選択部９０の図示されていない第２の選択手段として、電波強度計測部８６からの信号に基づいて、位置データが含まれていない複数の応答信号Ｓ２の中で、最も電波強度の強い信号を送信した位置情報送信機２を選択する。これにより、重複して設定作業を行うことを防止しつつ、通信確立の信頼性を向上することが可能となる。
【００５０】
次に応答信号Ｓ２を受信した設定用端末３００において、いずれの位置情報送信機２と通信確立を行うかの選択を作業者が行う場合の、設定用端末３００の表示部の例を説明する。上記においては、通信確立の選択を送信機自動選択部９０において自動で行う場合について説明したが、ここではその選択を作業者が操作部８３を操作することにより行うものとする。
【００５１】
第２の無線インタフェース部８２からの信号は表示部８５に送られ、表示部８５に位置情報送信機２からの応答信号Ｓ２の内容が表示される（Ｓ１１０４）。図８に示すように、複数の位置情報送信機２からのＳ２を受信した設定用端末３００の表示部８５は、それぞれの位置情報送信機２の無線ＩＤや位置データを表示する。なお、この表示部８５に表示させる情報は設定用端末３００とは別の機器に表示させるようにしてもよい。また、電波強度計測部８６において計測した応答信号Ｓ２の電波強度の信号も表示部に送られて合わせて表示するようにしている。
【００５２】
ここで、図８には無線ＩＤ(1)、(2)、(3)の３種類の応答信号Ｓ２を受信した場合について示している。そして応答信号Ｓ２の電波強度が表示されているため、無線ＩＤ(1)の電波強度が−４０ｄＢと最も強いことが分かる。しかし無線ＩＤ(1)の位置情報送信機２には位置情報及びＰＲＮ番号が表示されていることから、これらのデータは設定済であることが分かる。つまり作業者は無線ＩＤ(1)の位置情報送信機２に位置データの設定は不要であると容易に判断でき、重複作業の防止が図れる。
【００５３】
次に無線ＩＤ(2)、(3)を見るといずれも位置データやＰＲＮ番号が設定されていないため、設定が必要であることが分かる。そこで、それぞれの電波強度を見ると無線ＩＤ(2)の方が電波強度が強いことが分かるため、この無線ＩＤ(2)の位置情報送信機２を選択することで設定のための無線通信を信頼性高く行うことが可能となる。したがって、作業者は無線ＩＤ(2)の位置情報送信機２を位置データを設定すべき対象として選択する（Ｓ１１０５）。この選択の操作は操作部８３により行うが、表示部８５においては、いずれの無線ＩＤを選択しているか表示されるようになっている。そこで操作部８３を操作することで設定を行う位置情報送信機２の無線ＩＤを選択して、操作部８３からの信号が制御部８９に送られる。制御部８９は選択した位置情報送信機２との通信を確立するための応答信号Ｓ３（ＡＣＫ信号）Ｓ３を第２の無線インタフェース部８２を介して返信するように信号を第２の無線インタフェース部８２に送信する（Ｓ１１０６）。
【００５４】
さらにここでは最終設定時刻を表示部８５に合わせて表示している。つまり設定用無線端末３００は時計８７を備えており、位置データを設定した時刻を記憶部８８に記憶し、制御部８９により表示部８５に表示する。この最終設定時刻は設置後に最初に行う設定に限られず、位置データやＰＲＮ番号の設定を最終的に行ったのはいつなのかを示している。このように最終的に設定が行われた時刻を表示部８５に表示することにより、作業者はたしかに（例えば位置データの）設定が行われたことを確認することができ、重複作業を防止することができる。
【００５５】
次に位置データの設定を行う位置情報送信機２との通信を確立する方法について説明する。上記したように、送信機自動選択部９０により（あるいは操作部８３の操作により）第２の無線インタフェース部８２から応答信号（ＡＣＫ信号）Ｓ３を返信する（Ｓ１１０６）。この応答信号Ｓ３も広い指向性を持つ信号であり、複数の位置情報送信機２に対して送られるが、Ｓ３の信号の中で特定の位置情報送信機２が選択されている。つまり、Ｓ３の中には選択した位置情報送信機２の無線ＩＤ情報が含まれている。したがって、位置情報送信機２においては、アンテナ４１を介して第２の無線インタフェース部２２により応答信号Ｓ３を受信するが、制御部２８において記憶部２３に記憶されている自身の無線ＩＤとの照合を行い、一致した場合にのみ通信確立を行う。つまり、自身の無線ＩＤと異なる無線ＩＤが応答信号Ｓ３に含まれていた場合には、この応答信号Ｓ３を破棄する。すなわち、応答信号Ｓ３は位置情報送信機２の特定ＩＤに対する接続信号であり、この接続信号を特定された位置情報送信機２において受信することにより接続（ＬＩＮＫ）が確立する（Ｓ１１０７）。
【００５６】
ここで、応答信号Ｓ３には位置情報送信機２に対して表示部２９に何らかの表示を行わせる命令が含まれている。例えば表示部２９がＬＥＤであればこのＬＥＤを点灯又は点灯するように命令する。あるいは表示部２９が液晶画面である場合には、具体的に位置データ設定中であることや、あるいは、通信中であることを文字により表示するようにしてもよい。つまり、Ｓ３を送信するタイミングで位置情報送信機２のＬＥＤを点灯（あるいは点滅）することにより、作業者は通信が確立したことを目視で確認することができる。位置情報送信機２は狭い範囲に複数存在することもあるため、作業者にとっては、どの位置情報送信２と通信を行っているのか分からなく虞がある。そこで本実施例においては上記したように、Ｓ３を受信した位置情報送信機２の第２の無線インタフェース部２２からＬＥＤ（表示部２９）に対して信号が送られてＬＥＤを点灯させる（Ｓ１１０８）。
【００５７】
これによりどの位置情報送信機２の設定を行っているのか作業者が確認できるため（Ｓ１１０９）、誤った位置情報送信機２の初期設定を行うことを避けることができる。例えば隣の位置情報送信機２に設定すべき位置情報を設定してしまう等の誤設定を防止することが可能となる。あるいは、実際に設定しようと思っていた位置情報送信機２（例えば作業者と最も近いもの）と異なる位置情報送信機２の表示部２９に通信中の表示がなされた場合には、位置情報送信機２の選択を再度行うことも可能となる。
【００５８】
次に選択した位置情報送信機２に対して位置データの設定を行う（Ｓ１１１０）。具体的には位置情報送信機２の記憶部２３に位置データを設定するように命令する信号Ｓ４を送信することになる。位置データは設置位置の緯度、経度、高さであり、これらの情報は予め設けていた屋内の基準点からのＸ、Ｙ、Ｚ方向の距離を入力することで、経度、緯度、高さのデータに変換されてＳ４として送信される。Ｓ４を位置情報送信機２の第２の無線インタフェース部２２が受信すると、制御部２８はこの位置データを記憶部２３に設定する（Ｓ１１１１）。その後、制御部２８は、第２の無線インタフェース部２２から設定完了したことを示す信号Ｓ５、あるいは設定できなかったことを示すＳ６を設定用端末３００に対して送信する（Ｓ１１１２）。Ｓ５、または、Ｓ６を受信した設定用端末を持つ作業者は位置情報の設定が完了したか、あるいは、設定できなかったかを確認することができる（Ｓ１１１３）。
【００５９】
Ｓ５、又は、Ｓ６を受信した設定用端末３００は、その時刻を設定を行った時刻として表示部８５の最終設定時刻を更新する（Ｓ１１１４）。この時刻は位置情報送信機２から送信されるＳ５（Ｓ６）に時間情報を含ませるようにして、この時間情報に基づいて最終設定時刻を更新しても良い。これにより、設定用端末３００を持つ作業者はいつ位置データの設定が行われたのか確認することができるので、たしかに設定が行われたことが分かり、設定済みの位置情報送信機２に対して再度設定を行う等の重複作業を避けることが可能となる。また、位置情報送信機２の表示部は２９は設定が完了したことが分かるように表示を切替えるようにしてもよい。例えば表示部２９は複数のＬＥＤを備えており、通信中に点灯（あるいは点滅）するＬＥＤと、設定完了後に点灯（あるいは点滅）するＬＥＤとを備えるようにすることも可能である。あるいは、通信中はＬＥＤが点滅し、設定完了後は点灯するようにしてもよい。点灯と点滅を逆にしてもよいことはもちろんである。
【００６０】
以上、説明したように本実施例の位置情報送信機は、人工衛星から送信される測位のための第１の衛星測位信号と互換性を有する第２の衛星測位信号を送信する位置情報送信機であって、位置情報送信機の位置を特定するための位置データと前記位置情報送信機を識別するためのＰＲＮ番号とを記憶する記憶部と、記憶部に記憶された位置データをＰＲＮ番号に応じて変調して前記第２の衛星測位信号を生成する生成部と、生成部により生成された第２の衛星測位信号を無線通信により送信する無線送信部と、位置データを設定する場合に、設定用端末から無線通信により送信される、不特定の複数の前記位置情報送信機に対して応答を求める第１の信号を受信する無線受信部と、無線受信部により前記第１の信号を受信した場合に、第１の信号に応答する第２の信号を無線通信により送信する第２の無線送信部と、無線受信部により、第２の信号を受信した設定用端末から送信される通信を確立するための第３の信号を受信した場合に、設定用端末との通信を確立する通信確立部と、通信確立部により通信確立した後に、無線受信部によって、設定用端末から無線通信により送信される前記位置データを設定するための第４の信号を受信した場合に、前記位置データを設定する位置データ設定部と、を備えた。
【実施例２】
【００６１】
本発明の実施例２について図面用いて説明する。本実施例においてはＰＲＮ番号の設定方法について説明するが、実施例１の位置データの設定と併用して行うことももちろん可能である。その場合には実施例１における効果も奏することができる。
【００６２】
図９はＰＲＮ番号の設定のフローを説明するための図である。なお、図７の位置データの設定フローとＳ１１０９までは同様である。設定用端末３００では受信している位置情報送信機２のＰＲＮ番号の中で使用していないものを設定する。例えば図８ではＰＲＮ番号１７３がされているので、１７３番以外を選択して使用するようにする。このように選択されていないＰＲＮ番号を選択することにより、同じＰＲＮ番号が設定されている位置情報送信機２からの信号の干渉を低減することができる。具体的なＰＲＮ番号の設定方法について以下に説明する。
【００６３】
図１０に示すように、Ｓ２を受信した第２の無線インタフェース部８２からいずれの位置情報送信機２にＰＲＮ番号が設置されているか示す信号がＰＲＮ番号自動選択部９１に送られる。この信号を受信したＰＲＮ番号自動選択部９１は設定されていないＰＲＮ番号があった場合には、この設定されていないＰＲＮ番号（例えば１７５番）を選択する（Ｓ１１１０）。そしてＰＲＮ番号を選択した信号は制御部８９に送信され、制御部８９から第２の無線インタフェース部８２に対して信号が送られる。制御部８９からの信号を受信した第２の無線インタフェース部８２からアンテナ８４を介して位置情報送信機２に対して１７５番のＰＲＮ番号を設定する命令が信号Ｓ７に含まれて送信される（Ｓ１１１１）。
【００６４】
次にＰＲＮ番号自動選択部９１において、規定されているＰＲＮ番号が全て設定されていた場合について説明する。図８において図示はされていないが、ＰＲＮ番号は１０個程度の有限個のものであるため、受信した複数の位置情報送信機２からの信号Ｓ２に規定されている全てのＰＲＮ番号が設定されていることがあり得る。この場合には上記した単に設定されていないＰＲＮ番号を選択することができない。そこで本実施例においては、信号Ｓ２の電波強度を用いてＰＲＮ番号を選択することとしている。
【００６５】
まず信号Ｓ２の電波強度を計測する計測部８６からの信号がＰＲＮ番号自動選択部９１に送られる。そして、ＰＲＮ番号自動選択部９１は受信したＳ２を送信する位置情報送信機２の中で、最も電波強度の弱い信号Ｓ２を送信した位置情報送信機２に設定されているＰＲＮ番号（例えば１７８番）を選択する。つまり、ＰＲＮ番号１７８番は重複して設定されることになるが、その電波強度が弱いことから同一のＰＲＮ番号が設定されている位置情報送信機２からの信号の干渉を低減することができる。これにより、通信端末３において安定して位置測位が行える位置データを含む信号を送信する位置情報送信機とすることができる。
【００６６】
ＰＲＮ番号自動選択部９１から１７８番を選択する信号が第２の無線インタフェース部８２に送られ、第２の無線インタフェース部８２から位置情報送信機２に対して１７８番を設定する命令がアンテナ８４を介して信号Ｓ８に含まれて送信される。つまり、作業者はＳ７を送信する操作さえ行えば、設定用端末３００のＰＲＮ番号自動選択部９１において自動的にＰＲＮ番号を選択する。そして、選択したＰＲＮ番号を設定するように命令するＳ７が送信される。これにより、ＰＲＮ番号を選択する作業が省略されるので、作業効率を向上することができる。
【００６７】
上記においては、設定するＰＲＮ番号をＰＲＮ番号自動選択部９１において自動で選択する方法を説明したが、この選択を作業者が操作部８３を操作することにより、選択することも可能である。なお、この場合に表示部８５に表示する内容は図８と同様である。
【００６８】
作業者は図６における操作部８３のＰＲＮ番号選択部８３２を操作して、例えば１７４番を選択する（Ｓ１１１０）。選択した結果、ＰＲＮ番号選択部８３２からの信号が制御部８９に送られ、この信号を受信した制御部８９は第２の無線インタフェース部８２に信号を送信する。制御部８９からの信号を受信した第２の無線インタフェース部８２は選択した１７４番を設定するための信号Ｓ７をアンテナ８４を介して位置情報送信機２に対して送信する（Ｓ１１１１）。
【００６９】
なお、図８に図示されていないが、規定されている全てのＰＲＮ番号が使用されていた場合には、表示部を確認して最も電波強度の弱い無線ＩＤの位置情報発信機２に設定されているＰＲＮ番号と同様のものを選択して信号Ｓ７を送信する。ＰＲＮ番号は最大でも１０個程度しか使用できないため、同じ空間内でも重複して設定する必要が生ずるが、できるだけ同じＰＲＮ番号が設定されている位置情報送信機２から送信される信号は干渉しないことが望ましい。そこで、本実施例においては上記したように、最も電波強度の弱い位置情報送信機２に設定されているＰＲＮ番号を選択することにより、同じＰＲＮ番号が設定された位置情報送信機２からの信号の干渉を低減することができる。
【００７０】
信号Ｓ７を第２の無線インタフェース部２２で受信した位置情報送信機２においては、制御部２８により記憶部２３に信号Ｓ７で選択されたＰＲＮ番号の設定がなされる（Ｓ１１１２）。また、このＳ７を受信した位置情報送信機２からはＰＲＮ番号が設定されたことを示す信号Ｓ８、あるいは、設定できなかったことを示す信号Ｓ９が送信される（Ｓ１１１３）。このＳ８、または、Ｓ９を受信した設定用端末を持つ作業者はＰＲＮ番号が設定されたこと、あるいは、設定できなかったことを確認することができる（Ｓ１１１４）。
【００７１】
また、このＳ８、または、Ｓ９にも実施例１のＳ５（Ｓ６）と同様に時間情報が含まれている。そして、Ｓ８、または、Ｓ９を受信した設定用端末は最終設定時刻を更新する（Ｓ１１１５）。図８に示されているように、表示部２０４においては、位置情報とＰＲＮ番号とのそれぞれの最終設定時刻が表示される。この最終設定時刻を確認することにより、重複して設定作業を行う虞を低減することが可能となる。
【００７２】
また、位置情報送信機２の表示部は２９はＰＲＮ番号の設定が完了したことが分かるように表示を切替えるようにしてもよい。例えば表示部２９は複数のＬＥＤを備えており、通信中に点灯（あるいは点滅）するＬＥＤと、ＰＲＮ番号の設定完了後に点灯（あるいは点滅）するＬＥＤとを備えるようにすることも可能である。あるいは、通信中はＬＥＤが点滅し、設定完了後は点灯するようにしてもよい。点灯と点滅を逆にしてもよいことはもちろんである。あるいは、表示部を液晶画面として通信中や設定完了後であることを文字で表示するようにしてもよい。
【００７３】
以上説明したように、本実施例の位置情報送信機は、人工衛星から送信される測位のための第１の衛星測位信号と互換性を有する第２の衛星測位信号を送信する位置情報送信機であって、位置情報送信機の位置を特定するための位置データと位置情報送信機を識別するためのＰＲＮ番号とを記憶する記憶部と、記憶部に記憶された位置データをＰＲＮ番号に応じて変調して第２の衛星測位信号を生成する生成部と、生成部により生成された第２の衛星測位信号を無線通信により送信する無線送信部と、ＰＲＮ番号を設定する場合に、設定用端末から無線通信により送信される不特定の複数の位置情報送信機に対して応答を求める第１の信号を受信する無線受信部と、無線受信部により第１の信号を受信した場合に、設定されているＰＲＮ番号を含む第１の信号に応答する第２の信号を無線通信により送信する第２の無線送信部と、無線受信部によって、設定用端末から無線通信により送信され、設定用端末が受信した前記第１の信号への応答信号を送信した複数の位置情報送信機に設定されているいずれのＰＲＮ番号とも異なるＰＲＮ番号を設定するための第３の信号を受信した場合に、異なるＰＲＮ番号の設定を行うＰＲＮ番号設定部と、を備えた。
【００７４】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７５】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００７６】
また、図面における制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…人工衛星、２…位置情報送信機２と、３…通信端末、４…構造物、２１…第１の無線インタフェース部（位置情報送信機２）、２２…第２の無線インタフェース部（位置情報送信機２）、２３…記憶部、２４…データ生成部、２９…表示部（位置情報送信機２）、３０…アンテナ（位置情報送信機２）、３００…設定用端末、８１…第１の無線インタフェース部８１（設定用端末）、８２…第２の無線インタフェース部（設定用端末）、８３…操作部（設定用端末）、８３１…送信機選択部８３１、８３２…ＰＲＮ番号選択部、８５…表示部８５（設定用端末）、８７…時計、８８…記憶部（設定用端末）、９０…送信機自動選択部、９１…ＰＲＮ番号自動選択部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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