(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一半体と第二半体とを交差枢着して、この対向する第一半体と第二半体との先端部を開閉作業部とし、前記対向する第一半体と第二半体との基端部を開閉操作部として、この開閉操作部に閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部が開動する拡開作業具であって、前記開閉作業部が閉じ状態で前記開閉操作部に閉力を加えると前記開閉操作部が内方に撓み可動するように構成し、この開閉操作部が内方に撓み可動することによって当接する当接部と受部とを備え、前記開閉作業部が閉じ状態で前記開閉操作部に閉力を増大させながら加えていった際、前記当接部と前記受部とが当接するまでは前記開閉操作部に加えられる閉力の増大に伴って前記開閉作業部に該開閉作業部を閉動させる力が増大してゆき、前記当接部と前記受部とが当接すると、前記開閉作業部を閉動させる力は前記開閉操作部に加えられる閉力が増大するに従って減少して、前記開閉操作部に加えられる閉力が所定値に達すると前記開閉作業部が拡開する構成としたことを特徴とする拡開作業具。
【請求項２】
前記第一半体と前記第二半体とを交差枢着した交差枢着部より基端側で開閉操作部に閉力を加えた際に撓み可動する撓み部に前記当接部を設け、この当接部と当接する前記受部をこの当接部と対向する位置に設け、この当接部と受部とが当接した状態で前記開閉操作部に閉力を増大させながら加えていった際に、開閉作業部に伝達されるこの開閉作業部を閉動させる力を減少させる閉動力減少機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の拡開作業具。
【請求項３】
前記開閉作業部が閉じ状態で前記開閉操作部に閉力を加えた際にこの開閉操作部を内方へ撓み可動させる撓み可動因部を前記開閉操作部に設け、この撓み可動因部により内方へ撓み可動する前記開閉操作部の撓み部に前記当接部を設けて、前記開閉操作部に閉力を増大させながら加えてゆくと、前記撓み部が内方に撓み可動しこの撓み部の内方への撓み可動より前記当接部が内方に移動して前記受部に接近してゆき当接するように構成したことを特徴とする請求項２記載の拡開作業具。
【請求項４】
前記当接部と前記受部とが当接した後も前記開閉操作部に閉力を加えてゆくと開閉操作部が撓み可動により閉動するように構成した前記閉動力減少機構備えたことを特徴とする請求項２，３のいずれか１項に記載の拡開作業具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉操作部に加えた閉力を開閉作業部に伝達してこの開閉作業部で対象物を拡開する拡開作業具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の拡開作業具、例えば、くの字若しくはへの字に形成した第一半体と第二半体との夫々の折曲頂部同士を重合枢着したスナップリングプライヤーは、開閉操作部を閉動操作すると枢着部を支点にして開閉作業部が開動動作する構成となっており、開閉操作部に加えられる閉力をてこの原理を用いて大きな力に変えて拡開する開閉作業部に伝達して対象物を拡開するのもであった。
【０００３】
そのため、開閉操作部に加えられる閉力をできるだけ開閉作業部に効率よく伝達できるように開閉作業部及び開閉操作部全体の剛性を高めたものが一般的であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来の拡開作業具は、少しでも開閉操作部に閉力が加えられると開閉操作部が閉動し、この開閉操作部の閉動動作に伴い開閉作業部が拡開してしまうので、開閉作業部を拡開したい対象物にセットする際は、例えば指先で微妙な力加減を操作しながらしてセットしなければならず、この操作は非常に厄介なものであった。
【０００５】
本発明は、このような従来の拡開作業具の問題を解決し、開閉操作部に閉力を加えても直ぐに開閉作業部が開動せず、開閉操作部をしっかりと握持した状態で操作することができる画期的な拡開作業具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
第一半体１と第二半体２とを交差枢着して、この対向する第一半体１と第二半体２との先端部を開閉作業部４とし、前記対向する第一半体１と第二半体２との基端部を開閉操作部５として、この開閉操作部５に閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部４が開動する拡開作業具であって、前記開閉作業部４が閉じ状態で前記開閉操作部５に閉力を加えると前記開閉操作部５が内方に撓み可動するように構成し、この開閉操作部５が内方に撓み可動することによって当接する当接部７と受部６とを備え、前記開閉作業部４が閉じ状態で前記開閉操作部５に閉力を増大させながら加えていった際、前記当接部７と前記受部６とが当接するまでは前記開閉操作部５に加えられる閉力の増大に伴って前記開閉作業部４に該開閉作業部４を閉動させる力が増大してゆき、前記当接部７と前記受部６とが当接すると、前記開閉作業部４を閉動させる力は前記開閉操作部５に加えられる閉力が増大するに従って減少して、前記開閉操作部５に加えられる閉力が所定値に達すると前記開閉作業部４が拡開する構成としたことを特徴とする拡開作業具に係るものである。
【０００８】
また、前記第一半体１と前記第二半体２とを交差枢着した交差枢着部９より基端側で開閉操作部５に閉力を加えた際に撓み可動する撓み部11に前記当接部７を設け、この当接部７と当接する前記受部６をこの当接部７と対向する位置に設け、この当接部７と受部６とが当接した状態で前記開閉操作部５に閉力を増大させながら加えていった際に、開閉作業部４に伝達されるこの開閉作業部４を閉動させる力を減少させる閉動力減少機構12を備えたことを特徴とする請求項１記載の拡開作業具に係るものである。
【０００９】
また、前記開閉作業部４が閉じ状態で前記開閉操作部５に閉力を加えた際にこの開閉操作部５を内方へ撓み可動させる撓み可動因部８を前記開閉操作部５に設け、この撓み可動因部８により内方へ撓み可動する前記開閉操作部５の撓み部11に前記当接部７を設けて、前記開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、前記撓み部11が内方に撓み可動しこの撓み部11の内方への撓み可動より前記当接部７が内方に移動して前記受部６に接近してゆき当接するように構成したことを特徴とする請求項２記載の拡開作業具に係るものである。
【００１０】
また、前記当接部７と前記受部６とが当接した後も前記開閉操作部５に閉力を加えてゆくと開閉操作部５が撓み可動により閉動するように構成した前記閉動力減少機構12備えたことを特徴とする請求項２，３のいずれか１項に記載の拡開作業具に係るものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は上述のように構成したから、開閉操作部に閉力を加えてこの開閉操作部を閉動操作しても、当接部と受部とが当接するまでは開閉作業部が拡開しないので、この拡開作業具を、開閉操作部に閉力を加えて握持した状態若しくは指先で摘まんだ状態で持ったり、或いは、開閉操作部に閉力を加えて挟持状態に支持したりすることができ、この状態から開閉操作部に閉力を加えてゆき開閉作業部の拡開操作をすることができるので、開閉操作部に加える閉力を調整して開閉作業部の拡開具合を調整する操作が極めて容易にでき、よって、開閉作業部を所定の拡開状態に容易に操作することができる実用性に優れた画期的な拡開作業具となる。
【００１２】
また、本発明は、当接部が受部に当接した状態では、開閉操作部に加えた閉力が開閉作業部に拡開力として伝わり難くなるので、従来の拡開作業具に比べて、開閉操作部の操作量に対する開閉作業部の拡開量が少なくなり、よって、例えば微妙な力加減を要する操作、言い換えると、開閉作業部の拡開量が急激に増大しないように開閉操作部を微少な閉動量で調整しなければならない操作を、大きな操作で操作することができるようになり、これによって微妙な力加減を要する際の操作性が向上する画期的な拡開作業具となる。
【００１３】
従って、本発明は、このような特性を活かして様々な用途に使用することができ、しかも、このような画期的な作用効果を発揮する構成を簡易な構成で実現することができる画期的な拡開作業具となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施例を示す斜視図である。
【図２】本実施例を示す正面図である。
【図３】図２の状態から開閉操作部に閉力を加えてゆき当接部と受部とを当接させた状態を示す説明正面図である。
【図４】図３の状態から更に閉力を増大させて加えてゆき開閉操作部を更に内方に撓み可動させた状態を示す説明正面図である。
【図５】図４の状態から更に閉力を増大させて加えてゆき開閉操作部を更に内方に撓み可動させて開閉作業部が拡開した状態を示す説明正面図である。
【図６】本実施例の開閉操作部に加えられる閉力と開閉作業部に作用する力との関係を示したグラフである。
【図７】本実施例の開閉操作部に加えられる閉力と開閉作業部の拡開量との関係を示したグラフである。
【図８】本実施例の開閉作業部で対象物を挟持した状態を示す正面図である。
【図９】図８の状態から開閉操作部に閉力を加えてゆき当接部と受部とを当接させた状態を示す説明正面図である。
【図１０】図９の状態から更に閉力を増大させて加えてゆき開閉操作部を更に内方に撓み可動させて開閉作業部が拡開し対象物を放した状態を示す説明正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１６】
開閉作業部４を閉じ状態にして対向する第一半体１と第二半体２との基端部、即ち開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、開閉操作部５は内方に撓み可動し閉動し、この開閉操作部５の閉動に伴って当接部７と受部６とが接近してゆき当接する。
【００１７】
この当接部７と受部６とが当接するまでの開閉操作部５の閉動動作では、開閉操作部５に加えられた閉力は、開閉作業部４を閉動させる力として伝達され、この開閉作業部４を閉動させる力は、開閉操作部５に加える閉力に応じて増大してゆく。
【００１８】
よって、受部６と当接部７とが当接するまでは、開閉操作部５に閉力を加えてこの開閉操作部５を閉動操作しても、開閉作業部４にはこの開閉作業部４を閉動させる力が作用するため拡開動作せずに閉じ状態を維持する。
【００１９】
また、当接部７と受部６とが当接すると、開閉操作部５に加えた閉力を開閉作業部４に伝達する伝達比が、当接部７と受部６とが当接する前の伝達比に比べて減じる変化が生じ、開閉操作部５に閉力を増大しながら加えてゆくほど、開閉作業部４を閉動させる力が減少してゆく。
【００２０】
よって、当接部７と受部６とが当接した状態で開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、当接部７と受部６とが当接するまでに加えられた閉力によって増大した開閉作業部４を閉動させる力が、開閉操作部５に加えられる閉力の増大するに連れて徐々に減少してゆき、開閉操作部５に加えた閉力が所定の閉力となった時点で開閉作業部４を閉動させる力がなくなり、この開閉作業部４を閉動させる力がなくなった状態から更に開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、この開閉操作部５に加えた閉力は開閉作業部４を開動させる力、即ち拡開動作する力として伝達され、開閉操作部５に加える閉力の増大に比例してこの開閉作業部４を拡開動作する力も増大してゆき、開閉作業部４が拡開動作する。
【００２１】
このように、本発明は、開閉作業部４が閉じ状態で開閉操作部５に閉力を加えてこの開閉操作部５を閉動操作しても、開閉作業部４がいきなり拡開せず、開閉作業部４には、まず、開閉操作部５に加えた閉力が開閉作業部４にこの開閉作業部４を閉動させる力として伝達されることで開閉作業部４は閉じ状態を維持し、開閉操作部５が加えられた閉力によって内方に撓み可動しこの開閉操作部５の内方への撓み可動によって当接部７と受部６とが当接することで、開閉操作部５に加えた閉力が開閉作業部４を開動させる力として伝達されて徐々に開閉作業部４の閉動方向に作用する力が減少し、開閉操作部５に加えた閉力が所定の値に達した時点から、開閉操作部５に加えてゆく閉力に応じて開閉作業部４が拡開してゆくこととなる。
【００２２】
従って、本発明を用いて被拡開物を拡開する作業を行う際、先ず、開閉操作部５に閉力を加えて開閉操作部５を握持したり、指先で摘まみ持ったり、或いは、開閉操作部５を挟持状態に支持したりすることができ、よって、このようにしっかりと開閉操作部５を操作できる状態から開閉操作部５に閉力を加えてゆき開閉作業部４の拡開操作をすることができるので、開閉操作部５に加える閉力を調整して開閉作業部４の拡開具合を調整する操作が極めて容易にでき、よって、開閉作業部４を所定の拡開状態に容易に操作することができる実用性に優れた画期的な拡開作業具となる。
【００２３】
また、本発明は、当接部７が受部６に当接した状態では、開閉操作部５に加えた閉力が開閉作業部４に拡開力として伝わり難くなるので、従来の拡開作業具に比べて、開閉操作部５の操作量に対する開閉作業部４の拡開量が少なくなり、よって、例えば微妙な力加減を要する操作、言い換えると、開閉作業部４の拡開量が急激に増大しないように開閉操作部５を微少な閉動量で調整しなければならない操作を、大きな操作で操作することができるようになり、これによって微妙な力加減を要する際の操作性が向上することとなる。
【００２４】
従って、本発明は、このような特性を活かして様々な用途に使用することができ、しかも、このような画期的な作用効果を発揮する構成を簡易な構成で実現することができる画期的な拡開作業具となる。
【実施例】
【００２５】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２６】
本実施例は、第一半体１と第二半体２とを交差枢着して、この対向する第一半体１と第二半体２との先端部を開閉作業部４とし、対向する第一半体１と第二半体２との基端部を開閉操作部５として、この開閉操作部５に閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで開閉作業部４が拡開する拡開作業具である。
【００２７】
具体的には、開閉作業部４が閉じ状態で開閉操作部５に閉力を加えると開閉操作部５が内方に撓み可動するように構成し、この開閉操作部５が内方に撓み可動することによって当接する当接部７と受部６とを備え、開閉作業部４が閉じ状態で開閉操作部５に閉力を増大させながら加えていった際、当接部７と受部６とが当接するまでは開閉操作部５に加えられる閉力の増大に伴って開閉作業部４にこの開閉作業部４を閉動させる力が増大してゆき、当接部７と受部６とが当接すると、開閉作業部４を閉動させる力は開閉操作部５に加えられる閉力が増大するに従って減少して、開閉操作部５に加えられる閉力が所定値に達すると開閉作業部４が拡開する構成としたものである。
【００２８】
より具体的には、本実施例は、第一半体１と第二半体２とを同形状に形成して左右対称的な構造に構成しており、第一半体１、第二半体２は、夫々金属または合成樹脂からなる細長い帯板状部材を所定形状に形成した構成（本実施例においては金属板材、具体的にはアルミ板材若しくはステンレス板材を採用した構成）とし、夫々の先端部は、被拡開物を拡開し得る形状に形成し、また、夫々の基端部は、握持操作若しくは指先摘み操作し得る形状に形成した構成とし、このように構成した第一半体１と第二半体２とを、夫々の先端部と基端部との境界部で交差枢着して、この第一半体１と第二半体２とを交差枢着した交差枢着部９を動作支点にして開閉作業部４と開閉操作部５とが回動動作する構成としている。
【００２９】
また、本実施例の開閉操作部５について更に詳しく説明すると、開閉操作部５は、外方に凸となる湾曲形状に形成した第一半体１及び第二半体２の基端部が対向状態に配設されて成る構成とし、また、本実施例においては、前記湾曲形状を第一半体１と第二半体２とで同形状に形成してこの開閉操作部５を左右対称形状に形成した構成としている。
【００３０】
具体的には、開閉操作部５を構成する第一半体１の基端部は、開閉作業部４が閉じ状態で開閉操作部５に加える閉力を増大させた際にこの開閉操作部５となる第一半体１の基端部を内方に撓み可動させる撓み可動因部８と、この撓み可動因部８より内方に撓み可動する撓み部11とから成り、この内方へ撓み可動する撓み部11に当接部７を設けた構成としている。
【００３１】
より具体的には、撓み可動因部８は、第一半体１の基端部の開閉操作部５を閉動させる際に閉力を加える力点部13よりも先端側（交差枢着部９側）、好ましくは、第一半体１の基端部の交差枢着部９寄り（本実施例では、具体的には交差枢着部９と隣接する位置）に設け、また、第一半体１の基端部の他の部位よりも剛性を低くして撓み部11を撓み可動し易い形状または材質で構成している。
【００３２】
具体的には、本実施例では、撓み可動因部８は、第一半体１の基端部の他の部位よりも厚みの薄い帯板を曲成し、先端側（交差枢着部９側）が外方に凸となる湾曲形状、基端側（力点部13）が内方に凸となる湾曲形状（円弧状）の略Ｓ字状となる形状に形成した構成としている。
【００３３】
尚、本実施例では、上述のように撓み可動因部８を他の部位の厚みよりも薄くすることで撓み部11を撓み可動し易くする構成としたが、本実施例と同様の作用効果を発揮する構成であれば上記に限らず適宜採用するものとし、例えば第一半体１の基端部を棒状体で構成した場合は撓み可動因部８の径を他の部位に比べて細くした構成としたり、例えば、撓み可動因部８と他の部位との材質を変えた構成（撓み可動因部８を他の部位よりも剛性の低い材質ものを採用する）としても良い。
【００３４】
また、この撓み可動因部８により撓み可動する撓み部11は、本実施例では、開閉操作部５の、この開閉操作部５に閉力を加えた際に内方に撓み可動する部位を意味し、また更に、本実施例においては、撓み可動因部８自体も撓み可動する構成としているので、撓み可動因部８も撓み部11に含む構成としている。
【００３５】
即ち、撓み可動因部８は撓み部11を撓み可動させるものであるが、この撓み可動因部８自体も撓み部11の一部である。
【００３６】
また、この撓み部11に設けた当接部７は、この撓み部11、即ち撓み可動因部８により内方へ撓み可動する第一半体１の基端部の内方（内面）に設けると共に、この第一半体１の基端部の閉力が加えられる力点部13と交差枢着部９との間に設けた構成とし、具体的には、本実施例においては、撓み可動因部８は撓み部11の一部であるので、この撓み部11である撓み可動因部８の基端側、即ち、撓み可動因部８の内方に凸となる湾曲形状（円弧状）に形成した部位を当接部７とした構成としている。
【００３７】
また、この第一半体１の基端部と共に開閉操作部５を構成する第二半体２の基端部は、本実施例においては第一半体１と第二半体２とを同形状に形成した構成としたので、上述した第一半体１の基端部の構成において、当接部７を受部６に置き換えた構成となる。
【００３８】
また、第一半体１の基端部の撓み部11に設けた当接部７と第二半体２の基端部の撓み部11に設けた受部６とは、開閉操作部５に閉力を加えていない状態では離間した状態にあり、開閉操作部５に閉力を加えてこの開閉操作部５が内方に撓み可動することによって互いに接近する方向に移動し当接する構成としている。
【００３９】
また更に、この当接部７と受部６とが当接した状態で前記開閉操作部５に閉力を増大させながら加えていった際に、開閉作業部４に伝達されるこの開閉作業部４を閉動させる力を減少させる閉動力減少機構12を備この当接部７と受部６とが当接した状態で開閉操作部５に閉力を増大させながら加えていった際に、この開閉操作部５に加えた閉力を開閉作業部４にこの開閉作業部４を開動させる力として伝達し、また、当接部７と受部６とが当接した後も開閉操作部５に閉力を加えてゆくと開閉操作部５が撓み可動により閉動するように構成した閉動力減少機構12を備えた構成としている。
【００４０】
具体的には、この閉動力減少機構12は、当接部７と受部６とが当接することで開閉操作部５の閉動操作時の動作支点を、当接前の交差枢着部９の一点から、交差枢着部９と当接部７と受部６とが当接する当接点10との二点にし、この二点目の当接点10を開閉操作部５の閉動動作の動作支点とし、交差枢着部９はこの当接点10を閉動動作支点とした開閉操作部５の閉動動作により、この当接点10よりも先端側（交差枢着部９側）の開閉操作部５が外側に広がる（開動する）動作の動作支点となり、この当接点10よりも先端側の開閉操作部５の開動動作により開閉作業部４にこの開閉作業部４を開動させる力が伝達され、開閉操作部５に加えられた閉力が所定の閉力に達した際に開閉作業部４が閉じ状態から拡開する構成としている。
【００４１】
即ち、本実施例は、開閉作業部４が閉じ状態で開閉操作部５に閉力を加えていった際に、開閉操作部５は、第一半体１、第二半体２夫々の基端部に設けた撓み可動因部８により撓み部11が撓み可動し閉動し、この開閉操作部５の閉動により離間状態の当接部７と受部６とが互いに接近してゆき当接するが、その際、当接部７と受部６とが当接するまでは、開閉操作部５は、この開閉操作部５を構成する第一半体１と第二半体２とを交差枢着した交差枢着部９を動作支点として閉動し、また、開閉操作部５に加えられた閉力は開閉作業部４にこの開閉作業部４を閉動させる力として作用してこの開閉作業部４が拡開しない構成とし、また、当接部７と受部６とが当接した以降は、開閉操作部５は、当接部７と受部６とが当接する当接点10を動作支点として閉動し、また、開閉操作部５に加えられた閉力は、開閉作業部４にこの開閉作業部４を開動させる力として作用して、開閉作業部４に作用していたこの開閉作業部４を閉動させる力が徐々に低下（減少）してゆき、開閉操作部５に加えられる閉力が所定の閉力に達した際に、開閉作業部４が拡開する構成としている。
【００４２】
尚、本実施例では、第一半体１、第二半体２の夫々に撓み可動因部８を設けた構成としたが、第一半体１、第二半体２のいずれか一方を前述した撓み可動因部８を設けた構成とし、他方は剛性が高く撓まない構成、即ち、第一半体１と第二半体２とを非対称な構成としても良く、このような構成においても同様の作用効果を発揮する。
【００４３】
上述のように構成した本実施例の作用・効果について以下に説明する。
【００４４】
図２は、開閉操作部５に閉力を加えていない状態を示しており、この図２の状態から開閉操作部５に閉力を加えてゆき開閉操作部５を閉動させた状態を示したものが図３である。このように、開閉作業部４が閉じ状態で開閉操作部５に閉力を加えてゆくと、開閉操作部５は撓み可動因部８により撓み部11が内方に撓み可動し閉動し、この開閉操作部５の閉動により第一半体１の基端部に設けた当接部７と第二半体２の基端部に設けた受部６とが夫々内方へ移動し、これによって互いに接近し当接する。
【００４５】
この際、開閉作業部４には、この開閉作業部４を閉動させる力が開閉操作部５に加えられる閉力に応じて増大してゆくので、開閉作業部４は開閉操作部５に閉力を加えて閉動させても拡開せず閉じ状態を維持する。
【００４６】
図４は、図３の状態から更に閉力を増大させて加えていった状態を示すものであり、この図４に示すように、この当接部７と受部６とが当接した状態となっても、開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくと、開閉操作部５を構成する第一半体１、第二半体２夫々の基端部は、撓み部11でもある撓み可動因部８が更に撓むことにより、当接部７と受部６とが当接した当接点10を動作支点にして、この当接点10よりも基端側（閉力を加える力点部13側）が内方に閉動し、また、当接点10よりも先端側の開閉操作部５（具体的には撓み可動因部８であり撓み部11でもある部位）が、閉動力減少機構12、具体的には、この当接点10を支点としたてこの原理によって動作方向がこの当接点10よりも基端側と逆方向に変換されて外方に開動し、この当接点10よりも先端側の開閉操作部５が開動することで、開閉作業部４は交差枢着部９を動作支点として開動することとなり、この開閉作業部４が開動動作することにより、開閉作業部４に作用している開閉作業部４を閉動させる力は、図３の状態から低下（減少）してゆく。
【００４７】
そして、開閉操作部５に加えられる閉力が所定の閉力に達した際に、図５に示すように、開閉作業部４が拡開し、この開閉作業部４が拡開した以降は、開閉操作部５に閉力を増大させながら加えてゆくほど、開閉作業部４の拡開量は増大してゆき、また、開閉操作部５の閉量も増大してゆく。
【００４８】
即ち、本実施例は、図６、図７に示すように、開閉作業部４が閉じ状態で開閉操作部５に閉力を加えてこの開閉操作部５を閉動操作しても、開閉作業部４がいきなり拡開せず、開閉作業部４には、まず、開閉操作部５に加えた閉力が開閉作業部４にこの開閉作業部４を閉動させる力として伝達されることで開閉作業部４は閉じ状態を維持し、開閉操作部５が加えられた閉力によって内方に撓み可動しこの開閉操作部５の内方への撓み可動によって当接部７と受部６とが当接することで、開閉操作部５に加えた閉力が開閉作業部４を開動させる力として伝達されて徐々に開閉作業部４の閉動方向に作用する力が減少し、開閉操作部５に加えた閉力が所定の値に達し開閉作業部４を閉動させる力がゼロになった以降は開閉操作部５に加えてゆく閉力に応じて（開閉操作部５が撓み可動して閉動する閉動量に応じて）開閉作業部４が拡開してゆく。
【００４９】
このように、本実施例は、対象物３を拡開する作業を行う際、開閉操作部５に閉力を加えて握持したり、指先で摘まみ持ったり、或いは、開閉操作部５を挟持状態に支持したりすることができ、よって、このようにしっかりと開閉操作部５を操作できる状態から開閉操作部５に閉力を加えてゆき開閉作業部４の拡開操作をすることができるので、開閉操作部５に加える閉力を調整して開閉作業部４の拡開具合を調整する操作が極めて容易にでき、よって、開閉作業部４を所定の拡開状態に容易に操作することができる実用性に優れた画期的な拡開作業具となる。
【００５０】
また、本実施例は、開閉操作部５を閉動させた際、当接部７と受部６とが当接するまでは開閉作業部４にはこの開閉作業部４を閉動させる力、即ち挟持力が作用することとなるので、図８のように被挟持物としての対象物３を挟持することができ、また、この開閉作業部４で対象物３を挟持した状態で開閉操作部５に閉力を加えてゆき当接部７と受部６とを当接させ（図９）、この当接部７と受部６とが当接した以降も更に閉力を増大させながら加えてゆくと、図１０に示すように、開閉作業部４が拡開して開閉作業部４で挟持していた対象物３を解放状態にすることができる。
【００５１】
即ち、一般的な挟持作業具は、対象物を開閉作業部で挟持する場合は、開閉作業部を閉動させるために開閉操作部に閉じ方向の力を加え、対象物を開閉作業部から解放する場合は、開閉操作部に開き方向の力を加える二種類の操作を行うが、本実施例は、対象物３を解放する場合も、開閉操作部５に閉じ方向の力を加える一操作のみ、即ち、ワンアクションで挟持していた対象物３を解放することができるので、対象物３を挟持、解放操作を行う作業に対して効率良く作業することができる画期的な拡開作業具として使用することも可能となる。
【００５２】
このように、本実施例は、上述した特性を活かして様々な用途に使用することができ、しかも、このような画期的な作用効果を発揮する構成を簡易な構成で実現することができる画期的な拡開作業具となる。
【００５３】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００５４】
１  第一半体
２  第二半体
４  開閉作業部
５  開閉操作部
６  受部
７  当接部
８  撓み可動因部
９  交差枢着部
11  撓み部
12  閉動力減少機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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