(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射部材と、前記反射部材を収容する収納体と、前記反射部材を前記収納体内面から離間した状態で前記収納体に固定する固定手段とを備え、前記固定手段を低熱伝導部材とすること特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
前記収納体は、前記反射部材の赤外線を反射する反射面側に配置される保護部材と、
前記反射面と前記保護部材との間に間隔を保持する間隔保持手段とを備え、
前記反射部材を、前記固定手段を介して前記間隔保持部材に固定するものとすることを特徴とする請求項１記載の断熱パネル。
【請求項３】
前記反射部材は、前記反射面を両面に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱パネル。
【請求項４】
前記反射部材を複数積層して備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱パネル。
【請求項５】
請求項１〜４記載の断熱パネルを、建築構造物の構造躯体に一体化して備えたことを特徴とする断熱構造体。
【請求項６】
請求項５記載の断熱構造体を、壁パネル、床パネル、屋根パネル等パネルに用いたことを特徴とする建築構造物。
【請求項７】
請求項１〜４記載の断熱パネルを、荷室の壁、床又は屋根に備えたことを特徴とする断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線の反射を利用して断熱を行う断熱パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、赤外線の反射を利用して断熱を行う反射部材の使用方法は、他の断熱材等と貼り合せたものが多く提供されている。また、それらの使用方法は、建築物の構造体に貼り付けて使用するものが殆どである（例えば、特許文献１）。また、反射部材を直接枠に張り付けた断熱パネルも使用されていた（例えば、特許文献２）。さらに、保冷車等の断熱材にも使用されていた（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０３６２５６号公報
【特許文献２】特開平１０−３３１３１９号公報
【特許文献３】特開２００９−２３４２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、反射部材の赤外線反射率の高さや、放射率の低さを活用するという目的に関しては、それなりの効果を期待できるものではあるが、一方で反射部材の熱伝導率の高さは殆ど考慮されずに使用されているため、建築物や保冷車等の断熱効果においてはかなりの熱損失を発生しており、伝導によって建築物の躯体や保冷車等の荷室に多くの熱を奪われていた。
【０００５】
そこで、本願発明は上記した問題点に鑑み、反射部材の伝導率の高さを抑制し、伝導熱による熱損失を軽減する断熱パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明の断熱パネルでは、反射部材と、前記反射部材を収容する収納体と、前記反射部材を前記収納体内面から離間した状態で前記収納体に固定する固定手段とを備え、前記固定手段を低熱伝導部材とすること特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明の断熱パネルでは、前記収納体は、前記反射部材の赤外線を反射する反射面側に配置される保護部材と、前記反射面と前記保護部材との間に間隔を保持する間隔保持手段とを備え、前記反射部材を、前記固定手段を介して前記間隔保持部材に固定するものとすることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明の断熱パネルでは、前記反射部材は、前記反射面を両面に有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明の断熱パネルでは、前記反射部材を複数積層して備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明の断熱構造体では、請求項１〜４記載の断熱パネルを、建築構造物の構造躯体に一体化して備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明の建築構造物では、請求項５記載の断熱構造体を、壁パネル、床パネル、屋根パネル等パネルに用いたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明の断熱パネルでは、請求項１〜４記載の断熱パネルを、荷室の壁、床又は屋根に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１記載の発明によれば、収納体に収納された反射部材を収納体内面と非接触な状態で固定し、反射部材と接触する固定手段を低熱伝導部材とすることで、反射部材の伝導率の高さを抑制し、反射部材と収納体間での伝導熱による熱損失を軽減することができる。
【００１４】
本発明の請求項２記載の発明によれば、反射部材が赤外線を反射し、しかも、保護部材と反射部材との間に形成された空間で熱が遮断されるので、大きな断熱効果を発揮することができる。また、反射部材を、固定手段を介して間隔保持部材に固定して保護部材間に備えたので、反射部材が保護部材及び間隔保持部材に接触することがなく、確実に断熱作用を生じさせることができる。
【００１５】
本発明の請求項３記載の発明によれば、断熱パネルの両側で輻射腺を反射することで、大きな断熱効果を発揮することができる。
【００１６】
本発明の請求項４記載の発明によれば、複数の反射部材により赤外線を確実に反射することができ、より大きな断熱効果を発揮することができる。
【００１７】
本発明の請求項５記載の発明によれば、建築構造物での伝導熱による熱損失を軽減することができるとともに、構造躯体に本発明の断熱パネルを一体化させることで断熱構造体自体の厚みを抑えることが可能となり、建築構造物の室内空間の有効利用が可能となる。
【００１８】
本発明の請求項６記載の発明によれば、断熱構造体を建築構造物に用いれば、建築構造物での伝導熱による熱損失を軽減することができるとともに、断熱性を有する各種パネル自体の厚みを抑えることが可能となり、建築構造物の室内空間の有効利用が可能となる。
【００１９】
本発明の請求項７記載の発明によれば、荷室での伝導熱による熱損失を軽減することができるとともに、荷室の壁、床又は屋根に本発明の断熱パネルを備えることで壁、床又は屋根自体の厚みを抑えることが可能となり、荷室の室内空間の有効利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係る断熱パネルを示す断面図である。
【図２】同上、反射部材と固定手段を示す平面図である。
【図３】同上、断熱パネルの一部断面を示す斜視図である。
【図４】同上、本発明の断熱パネルと従来の断熱パネルをそれぞれ使用した両Ａ,Ｂ棟の断面図である。
【図５】図４における両Ａ,Ｂ棟のヒータ昇温時の壁温度比較の温度グラフである。
【図６】図４における両Ａ,Ｂ棟の晴天時の壁温度比較の温度グラフである。
【図７】図４における両Ａ,Ｂ棟のヒータ昇温時の室内温度比較の温度グラフである。
【図８】図４における両Ａ,Ｂ棟の晴天時の室内温度比較の温度グラフである。
【図９】本発明の実施例２に係る断熱パネルを示す断面図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る断熱パネルを示す断面図である。
【図１１】本発明の実施例４に係る断熱構造体を示す斜視図である。
【図１２】同上、断熱構造体の分解斜視図である。
【図１３】同上、断熱構造体の断面図である。
【図１４】本発明の実施例５に係る断熱構造体を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施例６に係る車両の断熱構造を示す一部切欠き断面図である。
【図１６】本発明の実施例７に係る保冷車の斜視図である。
【図１７】同上、荷室の要部断面図である。
【図１８】同上、荷室の各扉体の要部断面図である。
【図１９】本発明の断熱パネルの別の実施形態における反射部材と固定手段を示す平面図である。
【図２０】本発明の断熱パネルのさらに別の実施形態を示す断面図である。
【図２１】本発明の断熱パネルのさらに別の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００２２】
図１〜図８は実施例１を示しており、同図に示す断熱パネル１は、建築物の壁、屋根、天井、床に使用されるものであって、両面に赤外線を反射する反射面Ｓを有する反射部材２と、内部に反射部材２を収納する空間を有する中空で薄型の箱状に形成された収納体３と、反射部材２を収納体３内面から離間した状態で保持する固定手段４を有するものである。
【００２３】
反射部材２は、例えば、赤外線の反射率の高いアルミニウム製のフィルム又はシートやステンレス板などの両面がほぼ鏡面状の反射面Ｓを有する金属製の板や、アルミニウムを両面に蒸着した板またはフィルム、シート状の合成樹脂などからなる。ここで、本実施例では、反射部材２に、赤外線反射率を約９０％以上（ここでは約９７％）としたアルミニウム製のフィルムを用いて以下の説明を行う。
【００２４】
収納体３は、反射部材２の反射面Ｓ側に対向して配置される保護部材５と、反射面Ｓと保護部材５との間に間隔Ｌを保持する間隔保持手段６とを備えている。
【００２５】
保護部材５は、発泡ウレタン等の合成樹脂発泡体やベニアなどの合板からなる板材であり、間隔保持部材であるスペーサ６は、反射面Ｓと保護部材５との間に空間部７を形成すると共に、保護部材５の四辺に沿って配置された発泡ウレタン等の合成樹脂発泡体や木材、樹脂ネットなどにより断面が矩形状に形成された熱伝導性の低い中実の長尺部材である。 固定手段４は、反射部材２より熱伝導性の低い低熱伝導性部材として厚みの小さい紙状、布状又は網状等の通気性及び透湿性を有する繊維系断熱性のシート又は板体からなり、固定手段４の一方４Ａを反射部材２の周縁に接着剤などにより貼り合わせて、スペーサ６から間隔Ｍだけ離間させた反射部材２と固定手段４が保護部材５と略平行となるようにスペーサ６方向に張力を付与した状態で、固定手段４の他方４Ｂをスペーサ６に接着剤などにより張り合わせたものである。
【００２６】
このように、本実施例の断熱パネル１は、反射部材２と収納体３の枠たるスペーサ６との間に低熱伝導部材からなる固定手段４を介在し、スペーサ６の内側に反射部材２を張設したものである。
【００２７】
また、反射部材２が固定手段４を介してスペーサ６に固定されて、保護部材５が反射部材２に対して平行に配置されることにより、反射部材２と保護部材５との間にスペーサ６の厚み分だけ間隔Ｌを有する空間部７が形成されるとともに、反射部材２とスペーサ６との間にも間隔Ｍを有し、反射部材２は収納体３内面から離間した状態、つまり収容体３内部において浮遊した状態で保持されている。
【００２８】
次に上記構成についてその作用を説明する。図１における断熱パネル１の上側に赤外線ヒータなどの熱源が存在する場合、熱源から発せられた赤外線により上側の保護部材５が加熱される。上側の保護部材５が加熱されると、熱が断熱パネル１内部へ伝達される。熱が断熱パネル１の内部へ伝達されると、保護部材５の下面に形成された空間部７による空気断熱により熱伝導は阻止される。熱の一部はスペーサ６に伝達されるが、スペーサ６は発泡体などの断熱作用を有する材料により構成されており、さらに、断熱パネル１の表面積に対しスペーサ６が外部に晒されている表面積はごく小さいものであるから、スペーサ６から断熱パネル１内部に放出される熱量はごく僅かなものとなる。
【００２９】
また、保護部材５の内側に到達した熱は赤外線となって下方に向けて放射される。この赤外線は、反射部材２により反射され、上側の保護部材５の下面から再び吸収される。しかしながら、反射部材２に放射された赤外線の一部により、反射部材２は加熱される。反射部材２が加熱されると、この熱は反射部材２の下面から放熱しようとするが、反射部材２の下面に形成された空間部７による空気断熱により伝導熱は阻止されて、反射部材２を透過し下方へ放射される放射熱も反射部材２による反射により反射部材２に放射された赤外線全体の３％に抑えられる。これにより、断熱パネル１の一側から他側に対する高い断熱効果を発揮することができると共に、上側の暖房効果を向上できる。
【００３０】
ここで、本実施例の断熱パネル１は、アルミなどの反射部材２の熱伝導率の高さを抑制するために、反射部材２と接触する固定手段４を例えば厚みの小さい紙状などの透湿シート等からなる低熱伝導部材とし、反射部材２の周囲に四方から固定手段４を囲うようにして貼り合せて、反射部材２を囲んでいる固定手段４を引っ張る形でスペーサ６に固定して保護部材５で挟持して、反射部材２の反射面Ｓ側に空間部７による空気層を設け、パネル化するというものである。
【００３１】
これにより、熱伝導率の高いアルミ等の反射部材２に接触するものは、熱容量が極めて少ない、しかも熱伝導率の非常に低い固定手段４だけとなり、熱伝導による熱損失を大幅に軽減できる。
【００３２】
図４に示すように、本実施例の断熱パネル１を建築物の天井Ｒ、側壁Ｗ、そして床Ｆのそれぞれ室内側に配設したＡ棟と、従来の断熱パネルＰを建築物の天井Ｒ、側壁Ｗ、そして床Ｆのそれぞれ室内側に配設したＢ棟において、両Ａ,Ｂ棟の室内空中、側壁Ｗの室内側表面、そして側壁Ｗ内部にそれぞれ設けた空中温度測定点Ａ１,Ｂ１、壁温度測定点Ａ２,Ｂ２、壁内部温度測定点Ａ３,Ｂ３における温度グラフを図５〜図８に示す。
【００３３】
図５は、期間Ｔ１にわたり両棟Ａ,Ｂ内を同一のヒーター出力にて昇温させたものである。同図の温度グラフが示すように、Ａ棟ではＢ棟に比べ、側壁Ｗの室内側の表面温度が高く（Ａ２＞Ｂ２）、各断熱材１,Ｐより外側の側壁Ｗの内部温度は低く（Ａ３＜Ｂ３）、すなわち、Ａ棟の断熱パネル１がＢ棟の断熱パネルＰに比べ、室内の熱を外へ逃がしていないことが認められる。
【００３４】
図６は、期間Ｔ２にわたり両棟Ａ,Ｂ内のヒーターを止め、外からの日射による熱影響を測定したものである。同図では、期間Ｔ２中の午後６時において、側壁Ｗの内部温度は両棟Ａ,Ｂともほぼ同じ温度であるのに対し（Ａ３≒Ｂ３）、側壁Ｗの室内側の表面温度では、Ａ棟が低い（Ａ２＜Ｂ２）。これにより、Ａ棟の断熱パネル１がＢ棟の断熱パネルＰに比べ、外からの熱の侵入を防いでいることが認められる。
【００３５】
図７は、期間Ｔ３にわたり両棟Ａ,Ｂ内を同一のヒーター出力にて昇温させたものである。同図の温度グラフが示すように、両棟Ａ,Ｂにおける室内上部の空中温度の比較では、Ａ棟はＢ棟に比べ高い温度を得た（Ａ１＞Ｂ１）。これは、Ａ棟の断熱パネル１がＢ棟の断熱パネルＰに比べ、ヒーターの熱を外へ逃がしていないためである。
【００３６】
図８は、期間Ｔ４にわたり両棟Ａ,Ｂ内のヒーターを止め、外からの日射による熱影響を測定したものである。同図の温度グラフが示すように、両棟Ａ,Ｂにおける室内上部の空中温度の比較では、Ａ棟がＢ棟に比べ低い温度であった（Ａ１＜Ｂ１）。これは、Ａ棟の断熱パネル１がＢ棟の断熱パネルＰに比べ、外からの熱の侵入を防いでいるためである。
【００３７】
以上の図５〜図８の各温度グラフから、本実施例の断熱パネル１は従来の断熱パネルＰに比べ、外部からの熱の進入を防ぎ、また内部の熱を外へ逃がさない、という優れた断熱性能を有していることがわかる。
【００３８】
以上のように本実施例は、枠たるスペーサ６の内側に反射部材２を張設した断熱パネル１であって、反射部材２とスペーサ６との間に低熱伝導部材たる固定手段４を介在したことにより、反射部材２と枠６間の熱伝導を抑えて反射部材２とスペーサ６間での伝導熱による熱損失を軽減することができる。
【００３９】
また、本実施例は請求項１に対応しており、断熱パネル１は、反射部材２と、反射部材２を収容する収納体３と、反射部材２を収納体３内面から離間した状態で収納体３に固定する固定手段４とを備え、固定手段４を低熱伝導部材とすることにより、反射部材２の伝導率の高さを抑制し、反射部材２と収納体３間での伝導熱による熱損失を軽減することができる。
【００４０】
さらに、本実施例は請求項２に対応しており、収納体３は、反射部材２の赤外線を反射する反射面Ｓ側に配置される保護部材５と、反射面Ｓと保護部材５との間に間隔Ｌを保持する間隔保持手段たるスペーサ６とを備え、反射部材２を、固定手段４を介してスペーサ６に固定することにより、反射部材２が赤外線を反射し、しかも、保護部材５と反射部材２との間に形成された空間で熱が遮断されるので、大きな断熱効果を発揮することができる。また、反射部材２を、固定手段４を介してスペーサ６に固定して保護部材５,５間に備えたので、反射部材２が保護部材５,５及びスペーサ６に接触することがなく、確実に断熱作用を生じさせることができる。
【００４１】
また、本実施例は請求項３に対応しており、前記反射部材は、前記反射面を両面に有することにより、断熱パネル１の両側で輻射腺を反射することで、大きな断熱効果を発揮することができる。
【００４２】
さらに、本実施例上の効果として、固定手段４に透湿性及び通気性を有することで断熱パネル１内の透湿性及び通気性を向上させ、断熱パネル１内にカビや結露等が発生することを防ぐことができる。
【実施例２】
【００４３】
図９は、実施例２を示しており、前記実施例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。実施例２において、断熱パネル１は、反射部材２が複数積層された積層体８を備えている。積層体６は、複数の反射部材２,２と、スペーサ６と、複数の反射部材２,２とスペーサ６を固定する複数の固定手段４,４とからなる。
【００４４】
積層体８を構成する反射部材２,２同士の間にはスペーサ６により空間部７が形成される。この積層体８は、スペーサ６を介して保護部材５に狭持される。これにより、積層体８と保護部材５,５との間には、スペーサ６,６により空間部７が形成される。
【００４５】
このように断熱パネル１を構成することにより、積層体８の一方の反射部材２を赤外線が透過した場合であっても、積層体８の他方の反射部材２により赤外線を確実に反射できるので、断熱効果をより向上できる。さらに、赤外線が一方の反射部材２に吸収され、一方の反射部材２が加熱された場合には、一方の反射部材２と他方の反射部材２との間に形成された空間部７に存在する空気が断熱作用を発揮するので、断熱パネル１全体として断熱効果を向上することができる。
【００４６】
また、スペーサ６を介して一方の反射部材２と他方の反射部材２とを複数積層したから、複数の反射部材２,２により赤外線を確実に反射することができ、大きな断熱効果を発揮することができる。
【００４７】
以上のように本実施例は請求項４に対応しており、反射部材２は、反射部材２を複数積層したことにより、赤外線を確実に反射することができる。
【００４８】
また実施例上の効果としては、スペーサ６を介して複数積層した反射部材５,５同士の間にも空間部７を形成したことにより、さらに大きな断熱効果を発揮することができる。
【実施例３】
【００４９】
図１０は、実施例３を示しており、前記実施例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。実施例３において、断熱パネル１は、収納体３内部において、反射面Ｓと保護部材５との間、さらに反射部材２とスペーサ６との間に反射部材２外表を包み込むようにして設けられた低熱伝導部材であるグラスウール等の綿状体からなる固定手段９を配置したことにより、アルミなどの反射部材２の熱伝導率の高さを抑制するために、収納体３内部で反射部材２と接触する固定手段９をグラスウール等の綿状体からなる低熱伝導部材とし、反射面Ｓと保護部材５の間に間隔Ｌを保持するとともに、反射部材２とスペーサ６との間に間隔Ｍを保持して、反射部材２の反射面Ｓ側に空間部７による空気層を設け、パネル化するというものである。
【００５０】
これにより、熱伝導率の高いアルミ等の反射部材２に接触するものは、熱容量が極めて少ない、しかも熱伝導率の非常に低い固定手段９だけとなり、熱伝導による熱損失を大幅に軽減できる。
【００５１】
以上のように本実施例は、枠たるスペーサ６の内側に反射部材２を張設した断熱パネル１であって、反射部材２とスペーサ６との間に低熱伝導部材たる固定手段９を介在したことにより、反射部材２と枠６間の熱伝導を抑えて反射部材２とスペーサ６間での伝導熱による熱損失を軽減することができる。
【００５２】
また、本実施例は請求項１に対応しており、断熱パネル１は、反射部材２と、反射部材２を収容する収納体３と、反射部材２を収納体３内面から離間した状態で収納体３に固定する固定手段９とを備え、固定手段９を低熱伝導部材とすることにより、反射部材２の伝導率の高さを抑制し、反射部材２と収納体３間での伝導熱による熱損失を軽減することができる。
【００５３】
また、固定手段９をグラスウール等の綿状体とすることにより、固定手段９は透湿性及び通気性を有し、断熱パネル１内の透湿性及び通気性を向上させ、断熱パネル１内にカビや結露等が発生することを防ぐことができる。
【実施例４】
【００５４】
図１１乃至図１３は実施例４を示しており、前記実施例１〜実施例３と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、本実施例の断熱パネル１Ａ,１Ｂ,１Ｃ,１Ｄ,１Ｅ,１Ｆ,１Ｇ,１Ｈ,１Ｉ,１Ｊは、前記実施例１〜実施例３の断熱パネル１と同一の構成とする。
【００５５】
本実施例の断熱構造体１０は、前記各実施例記載の断熱パネル１を、建築構造物の構造躯体１１と一体化して構成したものである。ここで、構造躯体１１とは、柱、間柱、梁、上枠、縦枠、下枠、根太、垂木、土台等の壁パネル（壁下地）、床パネル（床下地）、屋根パネル（屋根下地）、天井パネル（天井下地）等の建築構造物の各種下地の骨格として使用される角材等の木材、コンクリート製材、或いは鉄筋や鉄骨等の金属製材等からなる構造材の総称である。
【００５６】
以下に、建築構造物の壁パネル１２を例として断熱構造体１０を説明するが、本発明の断熱構造体１０は、壁パネル１２に限らず、建築構造物の床パネル、屋根パネル、天井パネル等の各種パネルとして使用可能なものである。ここで、前述の壁パネル、床パネル、屋根パネル、天井パネル等の各種パネルとは、板状に成型した部材のことであり、多くはツーバイフォー（２×４）工法（木造枠組壁構法）による建築構造物のように、「面」で建築構造物を構成する構造に用いられ、構造を支える面材として使用可能なものである。また、場合によっては、空間と空間の間仕切りとして使われることものである。さらに、各種パネルは、あらかじめ工場などで、合板や角材を張り合わせるなどしてパネル状に生産され、現場に持ち込まれることが可能であり、特に構造上、耐圧壁（耐力壁）や剛床として建築構造物を支える各種パネルは、プレハブにも使用可能であり、各種パネルのサイズや形状は適宜変更可能である。また、各種パネルとしては、断熱材や窓、クロスなどの仕上げ材をすべて作りこんだ各種パネルを運び込み、現場での作業を軽減する仕組みを持つものもあり、前記各種パネルの構造としては、前述の構造躯体１１と、構造用合板等の構造壁からなる板材とが一体になったものや、さらに断熱材を板材でサンドして組み込んだものもある。
【００５７】
図１１乃至図１３に示すように壁パネル１２は、角材からなる構造躯体１１である上枠１３、縦枠１４及び下枠１５から形成された矩形状の枠部１６の内側に、同じく角材からなる構造躯体１１である複数の間柱１７を縦枠１４と平行に所定間隔を有して並設させて柵状の骨格１８を形成するとともに、枠部１６内部の所定部分には角材により矩形状に形成された窓枠１９が配設されている。そして、骨格１８における枠部１６,間柱１７及び窓枠１９によって囲まれた矩形状の各隙間２０Ａ,２０Ｂ,２０Ｃ,２０Ｄ,２０Ｅ,２０Ｆ,２０Ｇ,２０Ｈ,２０Ｉ,２０Ｊに、各隙間２０Ａ,２０Ｂ,２０Ｃ,２０Ｄ,２０Ｅ,２０Ｆ,２０Ｇ,２０Ｈ,２０Ｉ,２０Ｊとほぼ同等かそれ以下の大きさに形成された断熱パネル１Ａ,１Ｂ,１Ｃ,１Ｄ,１Ｅ,１Ｆ,１Ｇ,１Ｈ,１Ｉ,１Ｊを嵌め込むように配設して、枠部１６の両側に構造用合板等の板材２１Ａ,２１Ｂを張り合せて、骨格１８と板材２１Ａ,２１Ｂによって囲まれた内部空間２２に断熱パネル１Ａ,１Ｂ,１Ｃ,１Ｄ,１Ｅ,１Ｆ,１Ｇ,１Ｈ,１Ｉ,１Ｊを収容して、断熱パネル１Ａ,１Ｂ,１Ｃ,１Ｄ,１Ｅ,１Ｆ,１Ｇ,１Ｈ,１Ｉ,１Ｊを枠部１６,間柱１７,窓枠１９及び板材２１と一体化させて壁パネル１２は構成される。
【００５８】
図１３に示すように、断熱パネル１Ａ,１Ｂ,１Ｃ,１Ｄ,１Ｅ,１Ｆ,１Ｇ,１Ｈ,１Ｉ,１Ｊの反射面Ｓ及び保護部材５は、板材２１と略平行に配置されている。ここで、保護部材５やスペーサ６は、接着剤や釘、ネジ、ボルト・ナット等の固定手段（図示せず）を介して枠部１６、間柱１７、窓枠１９或いは板材２１Ａ,２１Ｂに固定しても構わないものとする。
【００５９】
以上のように本実施例は請求項５に対応しており、断熱パネル１を、建築構造物の構造躯体１１である枠部１６及び間柱１７に一体化して断熱構造体１０を備えたことにより、建築構造物での伝導熱による熱損失を軽減することができるとともに、構造躯体１１である枠部１６及び間柱１７に断熱パネル１を一体化させることで断熱構造体である壁パネル１２自体の厚みを抑えることが可能となり、建築構造物の室内空間の有効利用が可能となる。
【００６０】
また、本実施例は請求項６に対応しており、断熱構造体１０を、壁パネル１２、床パネル、屋根パネル等の各種パネルに用いたことにより、断熱構造体１０を建築構造物に用いれば、建築構造物での伝導熱による熱損失を軽減することができるとともに、断熱性を有する各種パネル自体の厚みを抑えることが可能となり、建築構造物の室内空間の有効利用が可能となる。
【実施例５】
【００６１】
図１４は実施例５を示しており、前記実施例１〜実施例４と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。本実施例の断熱構造体１０は、断熱パネル１の各保護部材５,５にそれぞれ、間柱１７の構造用合板等の板材２１が張り付けられた面２３の反対面２４を当接させて、両間柱１７,１７間に断熱パネル１を挟持した状態で両間柱１７,１７の一端１７Ａと他端（図示せず）をそれぞれ連結金具等の連結手段２５により連結して、断熱パネル１と間柱１７を一体化して構成されている。連結手段２５はネジやボルト等の固定手段２６を介して両間柱１７,１７の一端１７Ａと他端（図示せず）に固定されているものとする。ここで、間柱１７の反対面２４には、板材２１が張り付けられ、この板材２１を介して両間柱１７,１７間に断熱パネル１を挟持する構成としても構わないものとする。
【００６２】
以上のように本実施例は請求項５に対応しており、断熱パネル１を、建築構造物の構造躯体１１である間柱１７に一体化して断熱構造体１０を備えたことにより、建築構造物での伝導熱による熱損失を軽減することができるとともに、構造躯体１１である間柱１７に断熱パネル１を一体化させることで断熱構造体１０である壁パネル１２自体の厚みを抑えることが可能となり、建築構造物の室内空間の有効利用が可能となる。
【００６３】
また、本実施例は請求項６に対応しており、断熱構造体１０を、壁パネル１２、床パネル、屋根パネル等の各種パネルに用いたことにより、断熱構造体１０を建築構造物に用いれば、建築構造物での伝導熱による熱損失を軽減することができるとともに、断熱性を有する各種パネル自体の厚みを抑えることが可能となり、建築構造物の室内空間の有効利用が可能となる。
【実施例６】
【００６４】
図１５は、実施例６を示しており、前記実施例１〜３と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。本実施例の断熱構造は、自動車の車体２７の屋根２８の外板２９と天井材３０をそれぞれ断熱パネル１の保護部材５,５とし、車体２７の屋根２８に断熱パネル１を一体化して備えた構造としている。
【００６５】
以上のように本実施例は、断熱パネル１を、車体２７の屋根２８に一体化したことにより、車両での伝導熱による熱損失を軽減することができるとともに、車体２７の屋根２８に断熱パネル１を一体化して用いることで車体２７の断熱構造自体の厚みを抑えることが可能となり、車体２７の室内空間の有効利用が可能となる。
【００６６】
尚、本実施例では、車体２７の屋根２８に断熱パネル１を一体化した例を用いて説明しているが、例えば車体２７の屋根２８以外にも、ドア３１,３２、ボンネット３３、トランク３４等の各面構造と断熱パネル１を屋根２８同様に一体化させてもよく、さらに本実施例の断熱構造は、飛行機、鉄道車両又は船舶等の機体、車体又は船体等の屋根等にも適用可能である。
【実施例７】
【００６７】
図１６乃至図１８は、実施例７を示しており、前記実施例１〜３と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。本実施例は、荷物を所定温度に保持して輸送する冷蔵車や冷凍車等の保冷車や保温車等における荷室の断熱構造に関するものであり、具体的にはトラックやトレーラ等の車両３５の荷台３６に備えた荷室３７と断熱パネル１を一体化した構造である。
【００６８】
図１６に示すように、荷室３７の構成としては、前壁パネル３８、左右の側壁パネル３９,４０、屋根パネル４１、床パネル４２とを備えた略直方体状の箱型形状を有し、荷室３７の後部を開放して形成された後面開口部４３から荷室３７内へ荷物を収容可能とする構成である。
【００６９】
荷室３７の後部には、荷室３７の左右の後端に一対の扉体４４,４５を回動自在に設置した観音開き式の後部開閉手段４６を備え、後面開口部４３を開閉自在に構成している。
【００７０】
図１７及び図１８に示すように、荷室３７の断熱構造としては、各パネル３８,３９,４０,４１,４２を構成する外板４７と内板４８の間に断熱パネル１を内装して、各パネル３８,３９,４０,４１,４２と断熱パネル１を一体化するとともに、後部開閉手段４６においても各扉体４４,４５の外板４９と内板５０の間に断熱パネル１を内装して、後部開閉手段４６と断熱パネル１を一体化することで、各パネル３８,３９,４０,４１,４２及び各扉体４４,４５等の荷室３７の各面構造と断熱パネル１を一体化した構成としている。
【００７１】
以上のように本実施例は請求項７に対応しており、断熱パネル１を、保冷車等の荷室３７の各パネル３８,３９,４０,４１,４２に備えたことにより、荷室３７での伝導熱による熱損失を軽減することができるとともに、荷室３７の各パネル３８,３９,４０,４１,４２に断熱パネル１を一体化して用いることで荷室３７の各パネル３８,３９,４０,４１,４２自体の厚みを抑えることが可能となり、荷室３７の室内空間の有効利用が可能となる。
【００７２】
以上のように本発明は、前記各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、実施例１記載の固定部材４は、反射部材２の全周に配置したものに限らず、図１９に示す反射部材２の四隅に配置したものとしてもよく、この場合は両空気部間の通気性を向上させることができる。また、実施例２では反射部材５を２枚積層して積層体８を構成しているが、本発明の積層体８は３枚以上の反射部材を積層してなるものとしてもよい。さらに実施例３にある綿状体からなる固定手段９は、反射部材２外表面全てを覆うものに限らず、図２０に示すように反射面Ｓと保護部材５の間の間隔Ｌおよび反射部材２とスペーサ６との間に間隔Ｍを保持するに足り得るだけ、反射部材２外表に点在させて配置するものとしてもよい。この場合、反射面Ｓと保護部材５間および反射部材２とスペーサ６間の空気層が増加するため、さらに大きな断熱効果を発揮することができる。また、収納体３の形状についても箱状に限らず袋状としてもよい。
【００７３】
また図２１に示すように、断熱パネル１の保護部材５を垂直に立てて縦置き型として使用する場合には、反射部材２の上部２Ａのみを固定手段４を介して上方のスペーサ６に固定して、反射部材２の下部２Ｂを固定せずに下方のスペーサ６に所定間隔をあけて離間させて、収納体３内部に反射部材２を吊下げ、反射部材２の自重により、反射面Ｓを保護部材５に平行にする構成としてもよい。この場合、収納体３に対する反射部材２の固定箇所を上部に限定することで、作業の簡略化や材料コストの抑制を図ることができる。
【００７４】
さらに本発明の断熱構造体は、２×４工法やプレハブ工法による建築構造物に限らず、木造軸組構法等の各種木造構造、鉄筋コンクリート構造或いは鉄骨構造等の建築構造物の壁、床、屋根及び天井等や、間仕切り壁や雨戸等にも適用可能である。
【００７５】
また、荷室３７の構造についても適宜変更可能であり、例えば、荷室３７の内部に前後に区画する仕切り壁を設け、その仕切り壁内部に断熱パネル１を内装してもよい。さらに、後面開口部４３をシャッター式や上下折戸型の扉体で開閉するものとし、それらの扉体に断熱パネル１を内装してもよい。また、側壁パネル３９,４０にも荷物の出し入れを可能とする側面開口部を形成し、この側面開口部を開閉可能とする扉体にも断熱パネル１を内装したり、荷室３７の後部の後部開口部４３を廃し、荷室３７の後部を閉塞する後壁パネルを備え、この後壁の外板と内板の間に断熱パネル１を内装するなど、荷室３７の基本的な構造は適宜選定すればよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  断熱パネル
２  反射部材
３  収納体
４,９  固定手段（低熱伝導部材）
５  保護部材
６  スペーサ（枠,間隔保持部材）
１０  断熱構造体
１１  構造躯体
１２  壁パネル（断熱構造体）
１３  上枠（構造躯体）
１４  縦枠（構造躯体）
１５  下枠（構造躯体）
１６  枠部（構造躯体）
１７  間柱（構造躯体）
１８  骨格（構造躯体）
２７  車体
３７  荷室
３８,３９,４０  壁パネル（荷室）
４１  屋根パネル（荷室）
４２  床パネル（荷室）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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