(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスペーサと、第１の導体層と、第２のスペーサと、第２の導体層とが積層されて成り、無線ＩＣタグと通信妨害部材との間に用いられ、前記無線ＩＣタグが備えるＩＣチップと前記第１の導体層とを結線しないで、前記無線ＩＣタグを配置することで無線ＩＣタグの無線通信特性を改善する無線通信改善シート体であって、
前記第１のスペーサは、前記ＩＣチップと前記第１の導体層とを結線しないで、前記無線ＩＣタグを配置する配置面を有し、
前記第１の導体層は、前記第１のスペーサの前記配置面とは反対側の面に設けられ、
前記第２のスペーサは、前記第１の導体層を挟んで、前記第１のスペーサとは反対側に設けられ、
前記第２の導体層は、前記第２のスペーサの前記第１の導体層とは反対側に設けられ、
前記第１の導体層と前記第２の導体層とがマイクロストリップアンテナを構成し、
前記マイクロストリップアンテナを構成する前記第１の導体層には、電界が低く磁界が強い領域を利用して前記無線ＩＣタグと電磁結合するための不連続領域が設けられることを特徴とする無線通信改善シート体。
【請求項２】
前記第２の導体層が前記第１の導体層よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の無線通信改善シート体。
【請求項３】
第１のスペーサと、第１の導体層と、第２のスペーサとが積層されて成り、無線ＩＣタグと導電性物質である通信妨害部材との間で、該通信妨害部材に積層されて用いられ、前記無線ＩＣタグが備えるＩＣチップと前記第１の導体層とを結線しないで、前記無線ＩＣタグを配置することで無線ＩＣタグの無線通信特性を改善する無線通信改善シート体であって、
前記第１のスペーサは、前記ＩＣチップと前記第１の導体層とを結線しないで、前記無線ＩＣタグを配置する配置面を有し、
前記第１の導体層は、前記第１のスペーサの前記配置面とは反対側の面に設けられ、前記通信妨害部材とともにマイクロストリップアンテナを構成し、
前記第２のスペーサは、前記第１の導体層を挟んで、前記第１のスペーサとは反対側に設けられ、
前記マイクロストリップアンテナを構成する前記第１の導体層には、電界が低く磁界が強い領域を利用して前記無線ＩＣタグと電磁結合するための不連続領域が設けられることを特徴とする無線通信改善シート体。
【請求項４】
前記第１の導体層は、単数または複数の導体素子を備え、導体素子は互いに絶縁関係にあり、前記第１の導体層、または導体素子の少なくともいずれか１つが前記無線通信に用いられる電磁波に対して共振することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の無線通信改善シート体。
【請求項５】
前記第１の導体層は、平面方向または積層方向に分割された複数の導体部分を備え、導体部分は互いに絶縁関係にあり、第１の導体層、または導体部分のいずれか１つが、前記無線通信に用いられる電磁波に対して共振することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の無線通信改善シート体。
【請求項６】
前記不連続領域の少なくとも１つは、前記無線ＩＣタグが配置されたときに、少なくとも前記無線ＩＣタグが備えるＩＣチップまたはリアクタンス装荷部に対向するように設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の無線通信改善シート体。
【請求項７】
前記不連続領域の少なくとも１つは、前記無線通信に用いられる電磁波に対して共振するように設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の無線通信改善シート体。
【請求項８】
前記第１の導体層または前記不連続領域は、少なくとも一部の外郭形状が曲線状であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の無線通信改善シート体。
【請求項９】
外表面の一部または全部を誘電材料で被覆したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の無線通信改善シート体。
【請求項１０】
前記第１のスペーサ、前記第２のスペーサおよび被覆誘電材料の少なくともいずれか１つは、非導電性であり、且つ電磁波を集めて通す低損失材層から成ることを特徴とする請求項９に記載の無線通信改善シート体。
【請求項１１】
前記第１のスペーサおよび前記第２のスペーサの少なくともいずれか１つは、発泡体からなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の無線通信改善シート体。
【請求項１２】
少なくともいずれか１つの面は、粘着性または接着性を有する、または固結手段を用いることで被着体に取り付け可能であることを特徴とする１〜１１のいずれか１つに記載の無線通信改善シート体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の無線通信改善シート体の配置面に無線ＩＣタグを、前記ＩＣチップと前記補助アンテナとを結線しないで配置した、または無線通信改善シート体にＩＣチップを組み込んだことを特徴とする無線ＩＣタグ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無線ＩＣタグの外表面の一部または全部を誘電材料で被覆したことを特徴とする被覆無線ＩＣタグ。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の無線通信改善シート体を用いたことを特徴とする電波方式のアンテナ。
【請求項１６】
少なくとも請求項１３に記載の無線ＩＣタグ、請求項１４記載の被覆無線ＩＣタグまたは請求項１５記載のアンテナを用いることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＩＣタグやアンテナを使用する際に用いることで、通信距離を改善する無線通信改善シート体、無線ＩＣタグ、アンテナおよび無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信の分野のみならず、物流管理、製造現場などの分野でも無線通信技術が応用されている。無線通信用のＩＣタグ（以下では単に「ＩＣタグ」または「タグ」という。）は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術の一翼を担う製品として広く知られる。物流管理や、安価な情報記憶媒体として使用用途は多岐にわたることから、ＩＣタグは、様々な使用環境に置かれることになる。
【０００３】
ＩＣタグは、識別番号などのデータを記憶するチップと、電波を送受信するためのアンテナとからなる無線通信機器であり、小型、薄型、軽量で実現できることが大きな利点となっている。
【０００４】
このような利点を十分に生かすためには、ＩＣタグの貼り付け位置に制限がなく、どこにどのように貼り付けても、通信可能に構成されていることが好ましいとされる。
【０００５】
図３０は、従来の技術のＩＣタグ１を簡略化して示す断面図である。ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）システムは、固体の自動認識に用いられるシステムであり、基本的にリーダとトランスポンダとを備えている。このＲＦＩＤシステムのトランスポンダとして、ＩＣタグ１が用いられる。
【０００６】
図３０の通信方式は、タグおよびリーダのコイルアンテナ間の磁束による結合（カップリング）にて、エネルギや信号を伝達する電磁誘導方式によるものである。電磁誘導方式のパッシブタイプのＩＣタグでは通信距離は最大でも１ｍ程度であり、近距離通信に利用されている。この方式で用いられる周波数は、ＬＦ（長波）帯やＨＦ（短波）帯などである。ＩＣタグ１は、磁力線を検出する磁界型のアンテナであるコイルアンテナ２と、そのコイルアンテナ２を用いて無線通信する集積回路（ＩＣチップ）３とを有している。ＩＣタグ１は、リーダ５からの要求信号を受信すると、ＩＣチップ３内に記憶されている情報を送信するように、換言すれば、リーダによってＩＣタグ１に保持されている情報を読取ることができるように、構成される。ＩＣタグ１は、たとえば商品に貼着して設けられ、商品の盗難防止および在庫状況の把握など、商品管理に利用されている。
【０００７】
このＩＣタグ１は、金属製の商品に貼着して用いるなど、ＩＣタグ１の近傍に通信妨害部材４（この例では導電性材料から成る物体）が存在する場合、ＩＣタグ１によって送受信される電磁波の信号が形成する磁界の磁力線は通信妨害部材４に近づくことにより、電界の場合の挙動と異なり、通信妨害部材４に入ることなく、通信妨害部材４の表面近傍を平行に通過することになる。この結果、通信妨害部材４表面に渦電流が発生してしまい、電磁波エネルギが熱エネルギに変換されて吸収されてしまう（抵抗損によるロス）。このようにエネルギが吸収されてしまうと、電磁波の信号が減衰することになり、ＩＣタグ１は、無線通信できなくなってしまう。また誘導される渦電流が、タグの通信用磁界と逆向きの磁界（反磁界）を発生させることにより、磁界がキャンセルさせられてしまう現象も生じる。この現象によっても、ＩＣタグ１は無線通信ができなくなる。さらに、通信妨害部材４の影響により、ＩＣタグ１の共振周波数がシフトしてしまう現象などもある。したがって電磁誘導方式のＩＣタグ１は、通信妨害部材４の近傍では、用いることができない。
【０００８】
通信妨害部材は、以上のように、アンテナの近傍に存在することで、自由空間での環境に対して設計されたアンテナ共振周波数を変動させたり、またはアンテナ間の電磁波のやり取りを低減してしまうような働きをする材料の総称である。本発明では、主に通信妨害部材が金属である場合に対する対策を実施している。
【０００９】
図３１は、他の従来の技術であるＩＣタグ１Ａを簡略化して示す断面図である。図３１に示すＩＣタグ１Ａは、図３０のＩＣタグ１と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明する。図３１のＩＣタグ１Ａは、図３０のＩＣタグ１の課題を解決するために、貼着される物品となる部材４と、アンテナ２との間に配置されるように設けられる磁気吸収板７を備えるように構成される。複素比透磁率を有するシートである磁気吸収板７は、センダスト、フェライトおよびカーボニル鉄などの高透磁率材料、したがって複素比透磁率が高い材料から成る。
【００１０】
複素比透磁率は、実数部と虚数部とを有しており、実数部が高くなると複素比透磁率が高くなる。換言すれば複素比透磁率が高い材料は、複素比透磁率における実数部が高い。磁界中に複素比透磁率における実数部の高い材料が存在すると、磁力線がその部材内を集中して通るようになる。電磁誘導方式の通信に於ける磁力線を検出する磁界型のアンテナ２を用いるＩＣタグ１Ａでは、磁気吸収板７を設けることによって、通信妨害体４への磁界の漏れを防ぎ、通信妨害体４の近傍で用いても、磁界のエネルギの減衰を抑えて、無線通信することができる。このようなＩＣタグ１Ａは、たとえば特開２０００−１１３１４２号に示されている。ここでは無線通信が変調磁界により行われていて、本発明でいう電磁誘導方式の通信である。
【００１１】
この通信改善方法は、第１のアンテナ２と通信妨害部材４の間に磁性を有する磁気吸収体７を設置することで、通信に用いる磁力線を磁気吸収体７内に取り込み、通過させるものである。磁気吸収体７の透磁率が重要な働きをする。しかし、この改善策が有効であるのは、磁気結合による通信を行う電磁誘導方式の通信の場合であり、電波方式の通信の場合には効果は見られない。これは、磁界（磁束ループ）は近傍界であっても磁性材料で進行方向を制御できるが、電波方式の通信で用いる高周波数の電波は、直進性が強く、アンテナ体などを介さない限り進行方向の変更は容易ではないためである。
【００１２】
ＩＣタグは、利用する電波の周波数により通信メカニズムが異なる。より高周波数の電波を用いる場合、タグのアンテナとリーダのアンテナとで電磁波をやり取りし、エネルギ・信号を伝達する電波方式となる。例えばＵＨＦ（極超短波）帯、ＳＨＦ（センチメートル波）帯、ＥＨＦ（ミリ波）帯の電波を利用する場合、タグはいわゆるダイポールアンテナ等の電界型アンテナを用いた電波方式の通信による送受信を行っている。電磁誘導方式の磁束の結合による通信ではなく、電波方式では電磁波を空中に放射することで長距離通信を実現している。本発明の無線通信改善シート体、無線ＩＣタグ、アンテナおよびそれらを用いた無線通信システムは、この電波方式での無線通信に適用される。電磁誘導方式と電波方式の違いは、電磁波の波長とアンテナ間の距離の関係にある。波長に対して距離が短ければ、空間放射される前に電界／磁界の変化が他方のアンテナに伝わる電磁誘導方式が採用され、波長に対して距離が長ければ、空中を伝搬する電磁波として伝達される電波方式が用いられるのである。そしてアンテナも電磁誘導方式はコイルアンテナなどの磁界型アンテナであり、電波方式はダイポールアンテナ、パッチアンテナなどの電界型アンテナとなるため、通信システムそのものが異なるといえる。
【００１３】
電波方式で通信するＩＣタグの近傍に、金属などの導電性材料（通信妨害部材）が存在する場合も、電磁誘導方式と異なるメカニズムで通信ができなくなる。ＩＣタグが受信することでアンテナに共振電流が流れると、近傍にある金属面側にはこれと逆向きの電流が誘導され、その誘導電流によって伝達信号のインピーダンスが大きく低下する。これによって自由空間での通信に対して設計されたＩＣチップの入力インピーダンスとの整合がとれなくなり、通信可能距離が短くなってしまう。
【００１４】
一般にダイポールアンテナ、モノポールアンテナおよびループアンテナなどの電界型アンテナは、特定周波数の電波を受信することで、アンテナに共振電流が発生し、これがＩＣチップを流れる際に、チップの入力インピーダンスと整合が取れるように設計されている。
【００１５】
図３２は、タグ本体２２（ＩＣタグ）を通信妨害部材である導電性部材の近傍に配置した状態で、タグ本体２２（ＩＣタグ）の近傍に形成される瞬間的な電界（電流の向き）を示す断面図である。
【００１６】
アンテナ素子２１１の近傍に通信妨害部材２１２が存在する場合、アンテナ素子２１１の他端部２１１ｂから一端部２１１ａに向かう共振電流Ｉ１１が生じるとともに、通信妨害部材２１２に、一方部分２１２ａから他方部分２１２ｂに向かう電流Ｉ１２が生じることにより、アンテナ素子２１１と通信妨害部材２１２に逆向きの電流が生じる。つまり、通信妨害部材２１２に反対の動作をする同じ大きさのアンテナができてしまう。
【００１７】
ＩＣ２１７に印加される、あるいはエネルギが伝わり起動したＩＣ２１７から印加されるのは交番電圧であるため、図に示す向きの電流が生じる状態と、反対向きの電流が生じる状態とが交互に発生する。周波数が高くなると、アンテナ素子２１１の一端部２１１ａと通信妨害部材２１２の一方部分２１２ａとの間、およびアンテナ素子２１１の他端部２１１ｂと通信妨害部材２１２の他方部分２１２ｂとの間に、あたかも電流Ｉ０が生じているのと等価の状態となり、アンテナ素子２１１の一端部２１１ａと通信妨害部材２１２の一方部分２１２ａとの間、およびアンテナ素子２１１の他端部２１１ｂと通信妨害部材２１２の他方部分２１２ｂとの間が、いわば高周波的に短絡した状態となる。このような高周波的な短絡が生じると、アンテナ素子２１１と通信妨害部材２１２とによって閉回路が形成され、通信妨害部材２１２が近傍に存在しない場合に比べて電流値が増加する。つまり、アンテナ素子２１１の近傍に通信妨害部材２１２がない場合に比べて、インピーダンスが大きく低下することになる。この結果、チップの入力インピーダンスと整合がとれなくなり、情報信号の伝達ができなくなってしまう。これにより通信可能距離が短くなる。
【００１８】
また、金属に限らず、紙、ガラス、樹脂、液体、磁性体や他アンテナなども近傍にある場合にＩＣタグの通信特性を劣化させる材質となりうる。
【００１９】
これらの材質の場合は、これらの材質がもつ誘電率や透磁率によってアンテナの共振周波数が変化し、通信相手の使用する電波の周波数とアンテナの共振周波数とが異なってしまい、通信可能距離が短くなってしまう。
【００２０】
図３３は、さらに他の従来の技術であるＩＣタグ１Ｂを簡略化して示す断面図である。図３３に示すＩＣタグ１Ｂは、図３０のＩＣタグ１と類似しており、対応する部分に同一の符号を付し、異なる構成についてだけ説明する。図３３のＩＣタグ１Ｂは、基材８にダイポールアンテナである第１のアンテナ２とＩＣ３とが設けられ、第１のアンテナ２の通信方向側に、第１のスペーサ９を介して第２のアンテナ１Ｃが設けられている。さらにＩＣタグ１Ｂは、基材８の第１のアンテナ２とは反対側に第２のスペーサ１１が設けられ、第１のアンテナ２と、通信妨害部材４との間に、基材８および第２のスペーサ１１が介在される状態で、通信妨害部材４の近傍で用いられる。このＩＣタグ１Ｂは、ＩＣが接続される第１のアンテナ２に対して、通信方向側に補助アンテナとなる第２のアンテナ１Ｃを設けることによって、第１のアンテナ２の電波強度が通信妨害部材４によって弱まることを防ぐ構成である。このＩＣタグ１Ｂは、たとえば特開２００５−２１０６７６号に示されている。
【００２１】
図３３のＩＣタグ１Ｂは、第２のアンテナ１Ｃ、第１および第２のスペーサ９，１１で、第１のアンテナ２を挟み、一体化した構造であり特殊設計されたタグである。この形状では、市販の無線ＩＣタグを貼り合わせるだけで通信性能改善を実現できるという汎用性は有しない。また対策後も通信妨害部材４の近傍に第１のアンテナ２とＩＣ３が位置することになり、通信妨害部材４の種類による影響を受け、例えば誘電率の違いにより共振周波数がシフトしてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２０００−１１３１４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２１０６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明の目的は、無線通信用のＩＣタグの通信可能距離を改善することが可能な無線通信改善シート体、無線ＩＣタグ、アンテナおよび無線通信システムを提供することである。
【００２４】
また本発明の他の目的は、無線ＩＣタグを貼り合わせるだけで無線通信特性を改善できるという汎用性を有するシート体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、第１のスペーサと、第１の導体層と、第２のスペーサと、第２の導体層とが積層されて成り、無線ＩＣタグと通信妨害部材との間に用いられ、前記無線ＩＣタグが備えるＩＣチップと前記第１の導体層とを結線しないで、前記無線ＩＣタグを配置することで無線ＩＣタグの無線通信特性を改善する無線通信改善シート体であって、
前記第１のスペーサは、前記ＩＣチップと前記第１の導体層とを結線しないで、前記無線ＩＣタグを配置する配置面を有し、
前記第１の導体層は、前記第１のスペーサの前記配置面とは反対側の面に設けられ、
前記第２のスペーサは、前記第１の導体層を挟んで、前記第１のスペーサとは反対側に設けられ、
前記第２の導体層は、前記第２のスペーサの前記第１の導体層とは反対側に設けられ、
前記第１の導体層と前記第２の導体層とがマイクロストリップアンテナを構成し、
前記マイクロストリップアンテナを構成する前記第１の導体層には、電界が低く磁界が強い領域を利用して前記無線ＩＣタグと電磁結合するための不連続領域が設けられることを特徴とする無線通信改善シート体である。
また本発明は、前記第２の導体層が前記第１の導体層よりも大きいことを特徴とする。
また本発明は、第１のスペーサと、第１の導体層と、第２のスペーサとが積層されて成り、無線ＩＣタグと導電性物質である通信妨害部材との間で、該通信妨害部材に積層されて用いられ、前記無線ＩＣタグが備えるＩＣチップと前記第１の導体層とを結線しないで、前記無線ＩＣタグを配置することで無線ＩＣタグの無線通信特性を改善する無線通信改善シート体であって、
前記第１のスペーサは、前記ＩＣチップと前記第１の導体層とを結線しないで、前記無線ＩＣタグを配置する配置面を有し、
前記第１の導体層は、前記第１のスペーサの前記配置面とは反対側の面に設けられ、前記通信妨害部材とともにマイクロストリップアンテナを構成し、
前記第２のスペーサは、前記第１の導体層を挟んで、前記第１のスペーサとは反対側に設けられ、
前記マイクロストリップアンテナを構成する前記第１の導体層には、電界が低く磁界が強い領域を利用して前記無線ＩＣタグと電磁結合するための不連続領域が設けられることを特徴とする無線通信改善シート体である。
【００２６】
また本発明は、前記第１の導体層は、単数または複数の導体素子を備え、導体素子は互いに絶縁関係にあり、第１の導体層、または導体素子の少なくともいずれか１つが前記無線通信に用いられる電磁波に対して共振することを特徴とする。
【００２７】
また本発明は、前記第１の導体層は、平面方向または積層方向に分割された複数の導体部分を備え、導体部分は互いに絶縁関係にあり、第１の導体層、または導体部分のいずれか１つが、前記無線通信に用いられる電磁波に対して共振することを特徴とする。
【００３０】
また本発明は、前記不連続領域の少なくとも１つは、前記無線ＩＣタグが配置されたときに、少なくとも前記無線ＩＣタグが備えるＩＣチップまたはリアクタンス装荷部に対向するように設けられることを特徴とする。
【００３１】
また本発明は、前記不連続領域の少なくとも１つは、前記無線通信に用いられる電磁波に対して共振するように設けられることを特徴とする。
【００３２】
また本発明は、前記第１の導体層または前記不連続領域は、少なくとも一部の外郭形状が曲線状であることを特徴とする。
【００３３】
また本発明は、外表面の１部または全部を誘電材料で被覆したことを特徴とする。
また本発明は、前記第１のスペーサ、前記第２のスペーサおよび被覆誘電材料の少なくともいずれか１つは、非導電性であり、且つ電磁波を集めて通す低損失材層から成ることを特徴とする。
【００３４】
また本発明は、前記第１のスペーサおよび前記第２のスペーサの少なくともいずれか１つは、発泡体からなることを特徴とする。
【００３５】
また本発明は、少なくともいずれか１つの面は、粘着性または接着性を有する、または固結手段を用いることで被着体に取り付け可能であることを特徴とする。
【００３６】
また本発明は、上記の無線通信改善シート体の配置面に無線ＩＣタグを、前記ＩＣチップと前記補助アンテナとを結線しないで配置した、または無線通信改善シート体にＩＣチップを組み込んだことを特徴とする無線ＩＣタグである。
また本発明は、上記の無線ＩＣタグの外表面の一部または全部を誘電材料で被覆したことを特徴とする被覆無線ＩＣタグである。
【００３７】
また本発明は、上記の無線通信改善シート体を用いたことを特徴とする電波方式のアンテナである。
【００３８】
また本発明は、少なくとも上記の無線ＩＣタグ、上記の被覆無線ＩＣタグまたは上記のアンテナを用いることを特徴とする無線通信システムである。
【００３９】
本発明の目的、特色、および利点は、下記の詳細な説明と図面とからより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の一形態のシート体２０を備えるタグ２１を模式的に示す断面図である。
【図２】タグ２１を示す斜視図である。
【図３】タグ２１を示す断面図である。
【図４】自由空間に設けられるアンテナ素子２３またはタグ本体２２（ＩＣタグ）を模式的に示す正面図である。
【図５】通信妨害部材が近傍にある状態の部分的な現象を説明する正面図である。
【図６】通信妨害部材となる物品２５の近傍に設けられるアンテナ素子２３またはタグ本体２２のマクロ的な電波の到達および反射を模式的に示す正面図である。
【図７Ａ】共振層２７の形状の例を示す平面図である。
【図７Ｂ】共振層２７の形状の例を示す平面図である。
【図７Ｃ】共振層２７の形状の例を示す平面図である。
【図７Ｄ】共振層２７の形状の例を示す平面図である。
【図７Ｅ】共振層２７の形状の例を示す平面図である。
【図７Ｆ】共振層２７の形状の例を示す平面図である。
【図７Ｇ】共振層２７の形状の例を示す平面図である。
【図７Ｈ】共振層２７の形状の例を示す平面図である。
【図７Ｉ】共振層２７の形状の例を示す平面図である。
【図７Ｊ】共振層２７の形状の例を示す平面図である。
【図８】本発明の実施形態であるシート体２０の平面図である。
【図９】シート体１の拡大断面図である。
【図１０】不連続領域４０が形成されていない共振層２７が設けられる、比較例となるタグ２１を示す斜視図である。
【図１１】図８Ｂに示すＨ字状スロットの不連続領域４０が形成される共振層２７が設けられるタグ２１を示す斜視図である。
【図１２】実施形態Ｂのシート体２０の平面図である。
【図１３】図８Ｃに示す、スリット状の不連続領域４０が形成される共振層２７が設けられるタグ２１を示す斜視図である。
【図１４】通信距離の推定方法を説明するためのグラフである。
【図１５】タグ２１の性能評価に用いた共振層２７を示す平面図である。
【図１６】タグ２１の利得を説明するための図である。
【図１７】本発明のタグ２１に採用することができるタグ本体２２を示す平面図である。
【図１８】タグ２１の性能評価に用いたさらに他の共振層２７を示す平面図である。
【図１９】図１７に示すタグ本体２２を用い、図８に示すシート体２０を備えるタグ２１の評価結果として反射特性値Ｓ１１を示すグラフである。
【図２０】図１７に示すタグ本体２２を用い、図１８に示す共振層２７を備えるタグ２１の評価結果として反射特性値Ｓ１１を示すグラフである。
【００４１】
【図２１】図１７に示すタグ本体２２を用い、図１５に示す共振層２７を備えるタグ２１の評価結果として反射特性値Ｓ１１を示すグラフである。
【図２２】本発明の実施の他の形態の共振層２７を示す平面図である。
【図２３】通信距離の測定方法を示す概略図である。
【図２４】実施例の評価結果として反射特性値Ｓ１１を示すグラフである。
【図２５】実施例の評価結果として反射特性値Ｓ１１を示すグラフである。
【図２６】本発明の他の実施形態であるシート体１０１の拡大断面図である。
【図２７Ａ】補助アンテナの他の例を示す平面図である。
【図２７Ｂ】補助アンテナの他の例を示す平面図である。
【図２８Ａ】本発明のさらに他の実施形態である無線通信用ＩＣタグ１３０を示す平面図である。
【図２８Ｂ】本発明のさらに他の実施形態である無線通信用ＩＣタグ１３０を示す平面図である。
【図２９】本発明のさらに他の実施形態である無線通信用システム４０を示す平面図である。
【図３０】従来の技術のＩＣタグ１を簡略化して示す断面図である。
【図３１】他の従来の技術であるＩＣタグ１Ａを簡略化して示す断面図である。
【図３２】タグ本体２２（ＩＣタグ）を導電性部材の近傍に配置した状態で、タグ本体２２の近傍に形成される電界を示す断面図である。
【図３３】さらに他の従来の技術であるＩＣタグ１Ｂを簡略化して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
本発明は、無線ＩＣタグを結線しないで配置することで無線ＩＣタグの無線通信特性を改善する無線通信改善シート体（以下では単に「シート体」という。）である。
【００４３】
本発明のシート体は、無線ＩＣタグを結線しないで配置する配置面を有する第１のスペーサと、第１のスペーサの前記配置面とは反対側の面に設けられる第１の導体層を有する補助アンテナと、前記補助アンテナを挟んで第１のスペーサとは反対側に設けられる第２のスペーサとが積層され、前記補助アンテナの第１の導体層には不連続領域が設けられる。不連続領域はスロット、スリット、溝、孔などで構成される。
【００４４】
本発明の発明者らは、以下のような経緯を経て、このような構成のシート体を発明するに到った。
【００４５】
従来技術において提案されているように、無線ＩＣタグに用いられるダイポールアンテナ、モノポールアンテナおよびループアンテナなどを用いた電波方式による無線通信装置の場合、自由空間での使用が想定されているので、アンテナ近傍に通信を妨害するような部材（金属などの導電性部材、紙、ガラス、液体などの誘電性部材、磁性部材、アンテナ、電子機器、電子基板など）が存在すると、その影響を受けて無線通信が困難となり、通信可能距離が短くなる。
【００４６】
これに対して、例えばパッチアンテナにより構成された無線ＩＣタグを用いた場合、構成として通信周波数で共振する共振板と、接地電位の導体板（グランド板）を備えており、このグランド板の存在によって通信妨害部材からの影響を小さくすることができ、通信可能距離は十分に保持される。
【００４７】
しかし、このタイプのタグは、パッチアンテナにＩＣチップを接合したものであり、インピーダンス調整ができれば当然、通信距離も確保できる公知の技術である。パッチアンテナが接合されたタグは、グランド板を有することから自由空間であっても通信妨害部材の近傍であっても使用することができるが、汎用のダイポールアンテナ構成の無線タグに比べて高価であるため、リーダ側アンテナは別にして一般的なタグ用途に用いられることはなかった。
【００４８】
本発明の発明者らは、汎用のタグに対して、結線することなく重ねて配置するだけで通信妨害部材の近傍での通信改善可能となる、比較的安価なシート体および補助アンテナを開発した。これにより、広く普及されているタイプの汎用の無線ＩＣタグを、今まで使用することができなかった通信妨害部材に対しても用いることが可能となり、用途を著しく拡充することが可能となる。
【００４９】
まず、ダイポールアンテナ、モノポールアンテナおよびループアンテナを持つ電波方式の無線ＩＣタグを、パッチアンテナ構成の補助アンテナと組み合わせることによって無線ＩＣタグの通信改善を行うことが考えられる。
【００５０】
そこで、まず前述の構成のうち、第１のスペーサと、パッチアンテナ構成の補助アンテナとを積層したシート体を作製し、そこに結線することなく配置しただけの無線ＩＣタグの通信可能距離を測定したところ、改善は見られず、通信距離は短くなることがわかった。これは、無線ＩＣタグのダイポールアンテナ、モノポールアンテナおよびループアンテナなどと補助アンテナとの間に電磁的な結合が発生せず、補助アンテナとして十分に機能していないからであると考えた。詳細には、ダイポールアンテナ、モノポールアンテナおよびループアンテナなどと補助アンテナとの電磁的な結合は、パッチアンテナの共振板の外周囲を回り込むようにして結合するしかないため、実際にはほとんど結合することができず、補助アンテナとしての機能が発現しなかった。さらに、ＩＣチップおよびリアクタンス装荷部（タグアンテナのループ部）が補助アンテナの影響を受けるため通信可能距離が短くなっていた。つまり、補助アンテナの有する第１の導体層（共振板）がＩＣチップおよびリアクタンス装荷部の近傍に位置するため、その導体層表面に誘導電流が発生することによるインピーダンスの低下のためであった（比較例１参照）。このようにリアクタンス装荷部に対する近傍通信妨害部材の影響を指摘されたことはなかった。
【００５１】
これらの知見をもとに、さらなる改良を重ね、補助アンテナの第１の導体層に、不連続領域を設けることで、無線ＩＣタグの通信改善が可能であることがわかった。
【００５２】
無線ＩＣタグと補助アンテナとは、不連続領域を通じて強く結合し、これによって補助アンテナによる無線通信改善が可能となり、その結果としてＩＣタグの通信可能距離の改善につながった。
【００５３】
さらに、補助アンテナの第１の導体層のＩＣチップおよびループ部（リアクタンス装荷部）に対向する位置に不連続領域を設けることで、第１の導体層による影響を小さくして、通信可能距離の改善を実現した。つまり補助アンテナに不連続領域を設けることで、第１の導体層の誘導電流の経路となるエリアの電気抵抗値を著しく向上することができ、インピーダンスの低下につながる導体層表面の誘導電流の発生を抑制することが可能となった。
【００５４】
このとき補助アンテナに不連続領域を設けると、アンテナ（ＩＣタグ）の共振動作に応じて不連続領域を横断するように、アンテナ（ＩＣタグ）の長軸方向に平行に電界が発生し、さらにそこから第２の導体層もしくは通信妨害部材との間にも電界が発生する。これらを介することでアンテナ（ＩＣタグ）およびチップと補助アンテナ間の電磁的結合が活性化することになる。
【００５５】
本発明の補助アンテナは、以下の点でパッチアンテナとは異なる。共振層に不連続領域があるという構造上の違いだけでなく、不連続領域を電磁エネルギの出入り口とすることで、電界型アンテナであるパッチアンテナでは本来電界が０となるようなパッチ中央付近に、電磁エネルギの出入り口や伝搬経路もその内部に重畳化させることになり、従来のアンテナ動作に加え近傍での電磁エネルギの受け渡しという動作メカニズムを担っているのである。
【００５６】
具体的には、パッチアンテナは共振層と反射層の２枚の導体板で構成され、電波の放射および入射部を受け持つ両端部分（エッジ部分、パッチアンテナでは２方向のみの場合や４方向全ての場合がある。）の２枚の導体間の電界が強く、最大となり、ここから放射された電界がパッチアンテナ上部で合成して、そのまま電界が空間に放射される。受信は、この逆の動作で行われる。
【００５７】
以上のような電界型アンテナであるパッチアンテナは、両端部分で電界が最大になるが、中央付近では電界が最小（ほとんど０となる。）となっている。電磁界の挙動としては、電界が最大の箇所では磁界が最小になり、電界が最小の箇所では磁界が最大となる。この関係があるが、パッチアンテナの磁界の強い領域を他の目的に利用することはなかった。
【００５８】
本発明では、この磁界成分を利用して、近傍界での無線ＩＣタグとの電磁結合に利用している。さらに不連続領域をスロットアンテナなどで形成すれば、その磁界型アンテナ効果を電磁結合に複合化することができ、補助アンテナと無線ＩＣタグが、結線しなくても、強く且つ安定して結びつくことを見出している。そしてこの電磁結合効果とインピーダンス調整効果が同時に得られたことも本件発明の不連続領域の特徴である。
【００５９】
本発明の補助アンテナは、無線ＩＣタグと組み合わせたときに、全体として無線通信周波数に共振する構成であり、補助アンテナの共振層は、無線通信周波数の電波の波長をλとすると、λ／２を中心として、少なくとも一辺がλ／８〜３λ／４の範囲に入る共振寸法を有している。
【００６０】
この補助アンテナは、例えばλ／２共振のパッチアンテナを水平方向に複数枚（２枚または４枚）並べて、その接近させたパッチアンテナ間の隙間にて、両パッチアンテナの端部分（つまり電界が強い領域）から互いに放射した電界を合成したものを利用する構成とは異なる。このようにパッチアンテナを水平方向に複数枚並べることで、電界が合成されて放射電波の指向性が増す効果はある。ただし、λ／２共振のパッチアンテナを水平方向に複数枚並べるため、どうしてもサイズが大きくなる欠点を有する。なお、放射動作と逆の動作で受信を行うのは前述の通りである。
【００６１】
本発明は、パッチアンテナ構成一枚（共振層一枚）の中で不連続領域を設けて、補助アンテナとして動作させている点が異なる。つまり、前述の磁界を利用した不連続領域を介する電磁エネルギの結合効果を見出したことと、一枚のパッチアンテナ構成で補助アンテナ効果を見出したことによる共振層の小型化の達成、および無線通信改善を実現しているのである。
【００６２】
本発明の特徴は、無線ＩＣタグを結線することなく配置するだけで無線ＩＣタグの通信改善ができる点である。市販の無線ＩＣタグはそれぞれに用いるＩＣチップにより、チップ入力インピーダンスの値が異なっている。この入力インピーダンスは静置の場合と動作時の場合でも異なるし、また動作条件でも受信するエネルギ量に依存して変化する。通常、タグの場合はＩＣチップとアンテナ素子を電気的結線し、アンテナ性能からインピーダンス調整を確認した上で製品化されている。この結線の不安定性がタグ製品の不安定性に直結する重要な工程である。
【００６３】
以上のように不安定で、変動しやすいインピーダンスを持つ無線ＩＣタグに、結線することなく、不連続領域に対向するようにＩＣチップやリアクタンス装荷部をその位置を制御しながら配置するだけで、インピーダンス整合および整合改善を実現できるところが本発明の無線通信改善シート体の特徴である。構成や配置位置の検討により、無線ＩＣタグに結線せずとも入力インピーダンス調整機能が実現することがわかり、本発明に至った。この簡易な入力インピーダンス調整方法により、無線通信改善効果を得ることができる。
【００６４】
また補助アンテナは二つの導体層を有する場合があり、第２の導体層が無線ＩＣタグの被着物品の種類の影響を抑える効果を持つため、無線ＩＣタグの近傍に金属、紙、ガラス、樹脂、液体等や電子機器、アンテナ、電子基板等の電子ノイズ源が存在しても、本発明の無線通信改善シート体を用いることで、良好で安定した無線通信特性を得ることが可能となった。
【００６５】
以下図面を参考にして本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の一形態のシート体２０を備えるタグ２１を模式的に示す断面図である。図２は、タグ２１を示す斜視図である。図３は、タグ２１を示す断面図である。
【００６６】
タグ２１は、ＲＦＩＤシステムのトランスポンダであり、リーダと無線通信する構成であり、たとえば物品に装着されて、物品の管理に利用されるが、これ以外の用途で利用されてもよい。通信装置であるタグ２１は、通信構成体であるタグ本体２２とシート体２０または補助アンテナ３５とが積層されて構成される。このタグ２１は、タグ本体２２のアンテナ素子２３とシート体２０または補助アンテナ３５とを備えるアンテナ装置を含む構成である。タグ本体２２は、基材３０と、アンテナ素子２３およびＩＣ３１から構成される汎用ＩＣタグ製品である。アンテナ素子２３とＩＣ３１が、タグ本体２２の必須の構成要素である。タグ本体２２が被覆されたり、タグ本体２２と、シート体２０または補助アンテナ３５の間に基材、被覆材、粘着材などの誘電体等を挟む構成であってもよい。シート体２０は、通信妨害部材２５の近傍で、タグ本体２２等にて好適に無線通信するためのシート体であって、補助アンテナ３５を含む構成であり、アンテナ素子２３またはタグ本体２２と通信妨害部材２５との間に設けられる。図１の補助アンテナ３５には第２の導体層２８を設けている。以下、アンテナ素子２３、タグ本体２２またはタグ２１による無線通信に利用される電磁波の周波数を通信周波数という。
【００６７】
本発明でいう通信妨害部材は、アンテナ素子２３またはタグ本体２２の近傍に存在することで、自由空間の場合よりもアンテナ素子２３またはタグ本体２２の通信特性を劣化させ得る物体である。通信妨害部材には、たとえば、金属等の導電性材料、帯電防止材、ガラス、紙、液体等の誘電体材料、磁性体材料、電子機器、アンテナ、タグ、ＩＣカード、電子基板等の電子ノイズ源などから成る部分を有する物体が該当する。
【００６８】
アンテナ素子２３またはタグ本体２２の近傍に金属等の導電性材料が存在するとアンテナ素子２３またはタグ本体２２のインピーダンスが著しく低下し無線通信が難しくなる。また段ボール、樹脂、ガラス、液体等の誘電体材料はその有する誘電率により、アンテナ素子２３またはタグ本体２２の共振周波数を変化させ無線通信を妨害する。さらに磁性材料も透磁率により、やはりアンテナ素子２３またはタグ本体２２の共振周波数を変化させるために無線通信を妨害することになる。電子ノイズ源は、ノイズの影響でアンテナ感度のＳＮ比を低下させることになる。これらのアンテナ素子２３またはタグ本体２２による無線通信を妨害する物体は、すべて通信妨害部材となる。
【００６９】
図１には、タグ２１が装着される物品２５が通信妨害部材である場合を示す。このタグ２１は、アンテナ素子２３またはタグ本体２２と、通信妨害部材である物品２５との間に、シート体２０または補助アンテナ３５が介在されるように、物品２５に装着して用いられる。したがってシート体２０または補助アンテナ３５は、タグ本体２２と物品２５との間に設けられる。アンテナ素子２３またはタグ本体２２と、シート体２０または補助アンテナ３５とは、電気的に絶縁されている。間隔を制御するために、図２に示すように、アンテナ素子２３またはタグ本体２２と、補助アンテナ３５の間に非導電性である第１のスペーサ層３２を設けている。シート体２０または補助アンテナ３５は、アンナテ素子２３またはタグ本体２２に対して、通信方向Ａとは反対側に設けられる。
【００７０】
シート体２０または補助アンテナ３５は、導電性材料からそれぞれ成る２つの導体層２７，２８を備えている。各導体層２７，２８は、アンテナ素子２３またはタグ本体２２から電気的に絶縁されているとともに、互いに電気的に絶縁されている。２つの導体層のうち少なくともいずれか一方の導体層、本実施の形態では、アンテナ素子２３またはタグ本体２２寄りに配置される第１の導体層２７が、アンテナ素子２３またはタグ本体２２による無線通信に用いられる電磁波に対して共振する構成を有する共振層である。そして、共振層として働く第１の導体層２７には、不連続領域４０が設けられている。図１の不連続領域４０は溝状（スロット状）であり、これを実施形態Ａとする。この不連続領域４０の機能については、後述する。以下、アンテナ素子２３またはタグ本体２２寄りに配置される第１の導体層２７を、共振層２７といい、もう１つの第２の導体層２８は、反射層として働くので、反射層２８という。この反射層２８と通信妨害部材２５の間は、必ずしも電気的に絶縁されている必要はない。
【００７１】
共振層２７と共に第１のスペーサ層３２または第２のスペーサ層３３にも不連続領域が設けられることがある。スペーサ層は空間でも良く、電磁波の損失を抑えた材料で構成しているため、このような不連続領域を設けることを含め、電磁エネルギのロスを低く保つことができるのであれば、どのような加工が施されていてもよい。
【００７２】
反射層２８は、共振層２７と同一もしくは小さい形状および寸法に形成されてもよいが、本実施の形態では、共振層２７と同一、または共振層２７よりも大きく形成される。共振層２７を反射層２８の表面に投影すると、共振層２７の領域が反射層２８の表面内に収まる構成である。反射層２８を共振層２７より大きくすることで、物品２５の種類の影響をより受けなくなり、且つ通信方向Ａへの電波の指向性を高めて、通信距離を伸ばすことが可能となる。また反射層２８にも不連続領域を設けてもよい。
【００７３】
シート体２０または補助アンテナ３５を積層方向から見たときの平面形状は、配置する無線ＩＣタグの形状にもよるが、多くは矩形状である。また、シート体２０または補助アンテナ３５の総厚みは、約０．１〜２０ｍｍである。
【００７４】
タグ２１のタグ本体２２は、基材３０の厚み方向一方もしくは両方の表面に、アンテナ素子２３が形成されるとともに、情報格納部であるＩＣ３１が搭載されて構成される。基材３０は、たとえば合成樹脂である誘電体から成っており、電気絶縁性を有している。基材３０の材料としては、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エポキシ樹脂などの樹脂や紙などの一切の絶縁材料を用いることができる。アンテナ素子２３は、基材３０の表面に形成される導体パターンによって実現される。アンテナ素子２３は、導電性材料、たとえば金属から成る。アンテナ素子２３の材料としては、たとえば金、白金、銀、ニッケル、クロム、アルミニウム、銅、亜鉛、鉛、タングステン、鉄、その他金属または合金材料、金属酸化物、カーボン等の炭素系材料などの電気伝導性の高い材料を用いることができる。アンテナ素子２３は、基材３０に、たとえば配線、蒸着、エッチング処理またはスクリーン印刷等の塗工法によって形成される。ＩＣ３１は、アンテナ素子２３に電気的に接続され、アンテナ素子２３を介して通信する。
【００７５】
シート体２０または補助アンテナ３５は、このようなタグ本体２２の基材３０に積層される。アンテナ素子２３およびＩＣ３１の基材３０に対する向きに制限はない。シート体２０または補助アンテナ３５は、共振層２７と反射層２８との間に第２のスペーサ層３３を介在させて積層される積層体である。このシート体２０は、タグ本体２２側から、第１のスペーサ層３２、共振層２７、第２のスペーサ層３３、反射層２８の順に積層される。第１のスペーサ層３２、第２のスペーサ層３３は、非導電性を有している。タグ本体２２と共振層２７との間には、第１のスペーサ層３２としての機能も発揮する基材３０が介在され、共振層２７と反射層２８との間には、第２のスペーサ層３３が介在される。アンテナ素子２３またはタグ本体２２と共振層２７の間には、通常、非導電性の第１のスペーサ層３２を設ける。第１のスペーサ層３２または第２のスペーサ層３３は非導電性でさえあれば、接着層や粘着層を兼ねることもできる。また第１のスペーサ層３２、および第２のスペーサ層３３は、単層でも複層でもよく、異なる材料で構成されていてもよい。また必ずしも損失成分の低い材料で構成されていなくてもよい。したがって共振層２７および反射層２８は、アンテナ素子２３またはタグ本体２２に対して電気的に絶縁されるとともに、互いに電気的に絶縁されている。
【００７６】
このシート体２０または補助アンテナ３５は、第２のスペーサ層３３の厚み方向一方の表面に共振層２７が形成され、第２のスペーサ層３３の厚み方向他方の表面に反射層２８が形成される。シート体２０は、補助アンテナ３５に第１のスペーサ層３２が一体化している構成である。共振層２７および反射層２８は、導電性材料から成る層であり、たとえばアンテナ素子２３と同様の材料を用いて、同様の方法で形成することができる。アンテナ素子２３、共振層２７、反射層２８は、同一の材料から成ってもよいし、異なる材料から成ってもよい。またアンテナ素子２３、共振層２７、反射層２８は、同一の方法で形成されてもよいし、異なる方法で形成されてもよい。
【００７７】
第１のスペーサ層３２または第２のスペーサ層３３や被覆材料の誘電体材料は、少なくとも非導電性を有する構成であればよく、その材料は限定されない。たとえばゴムフェライトのように磁性を有するものでもいいし、磁性体（金属酸化物、セラミックス、グラニュラ薄膜、フェライトメッキなど）をそのまま層状に形成してスペーサ層として使うことも可能である。また第１のスペーサ層３２または第２のスペーサ層３３は誘電材料であってもよい。たとえば、本実施例の形態のように発泡樹脂であってもよいし、他の発泡体でもよい。熱、圧力、紫外線、硬化剤などの要因により加工時にシート状になるものであれば、任意の材料を選択することができる。これら以外に帆布、布、織布、不織布、セラミックス、紙、粘土、セメント、土系材料等の有機物質、無機物質の一切の材料を使用することができる。粘着材や接着剤であってもよい。
【００７８】
以上のように、第１のスペーサ層３２または第２のスペーサ層３３や被覆材料の誘電体材料などＩＣタグ２１、シート体２０、または補助アンテナ３５を構成する材料は、金属などの導電性材料で構成する部分を除き、低損失性のエネルギロスの少ない材料が選ばれる。部分的にエネルギロスが多い材料を使わざるを得ない場合は、その使用量はなるべく低く抑え、全体としてエネルギロスを低く保つようにする。
【００７９】
つまり波長短縮効果による小型化や電界を引き寄せるために誘電率を持つことは好ましいが、より重要なことは損失の低い材料を選ぶことである。具体的には通信周波数域に於ける比誘電率の実数部ε’および／または比透磁率の実数部μ’は、真空時の比誘電率１および／または比透磁率１よりも少しでも高い値を有し、同周波数域の比誘電率の虚数部ε”および／または比透磁率の虚数部μ”ができるだけ低いことである。そのような材料を本発明では、電磁波を集めて通過させる材料としている。通信周波数帯域で誘電正接ｔａｎδ（ε"/ε'）または磁性正接ｔａｎδ（μ"/μ'）が低いため、電磁エネルギの損失が低くなる。
【００８０】
具体的な材料としては、例えば空間でもよいが、一般には下記に例示するような有機材料を用いる。有機材料としては、例えばゴム、熱可塑性エラストマー、各種プラスチック、木材、紙材、などの有機材料等やそれらの多孔質体が挙げられる。前記ゴムとしては、天然ゴムのほか、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭゴム）、エチレン−酢酸ビニル系ゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、エチレンアクリル系ゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、液状ゴムなどの合成ゴム単独、それらの誘導体、もしくはこれらを各種変性処理にて改質したものなどが挙げられる。これらのゴムは、単独で使用するほか、複数をブレンドして用いることができる。
【００８１】
熱可塑性エラストマーとしては、たとえば塩素化ポリエチレンのような塩素系、エチレン系共重合体、アクリル系、エチレンアクリル共重合体系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、スチレン系、アミド系、オレフィン系などの各種熱可塑性エラストマーおよびそれらの誘導体が挙げられる。好適には、水素添加ＳＢＳ（ＳＥＢＳ）やポリエステルエラストマー等を挙げることができる。
【００８２】
さらに、各種プラスチックとしては、たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の塩素系樹脂；ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリル系樹脂、ナイロン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ＰＰＥ樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル、ポリスルホン、ウレタン系樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂などのすべての種類の熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂およびこれらの誘導体が挙げられる。
【００８３】
以上の材料をそのままか、複合化、変性化、組み合わせて用いることができる。発泡することが好ましい。典型的な低密度の誘電体材料は、発泡スチロール樹脂などの発泡樹脂である。
【００８４】
第１のスペーサ層３２および第２のスペーサ層３３を構成する誘電体材料は、たとえば密度が１．０ｇ／ｃｍ3未満であることが好ましい。
【００８５】
このような低密度の誘電体材料としては、多孔質有機材料、多孔質無機材料から選ばれる１または複数の材料を使用する。発泡しない材料を用いてもよいし、発泡しない材料と発泡材料を組み合わせてもよい。以上の他、ダンボールなどの紙材、木材、ガラス、石膏、土系材料、布、織布、不織布、複合材料なども使用可能である。
【００８６】
発泡方法として手段は問わないが、発泡剤添加、または熱膨張性微粒子添加等に分類される。発泡剤は有機系発泡剤と無機系発泡剤がある。ガラスビーズ等の発泡物の添加や、水分やガスによる発泡化、また超臨界二酸化炭素や同窒素などの超臨界流体を利用することもできる。
【００８７】
有機系発泡剤としては、例えばジニトロソペンタメチレンテトラミン(ＤＰＴ)、アゾジカルボンアミド(ＡＤＣＡ)、p,p'-オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド(ＯＢＳＨ)、ヒドラジドジカルボンアミド(ＨＤＣＡ)等が添加されるが、それに限られたものではない。
【００８８】
無機系発泡剤としては、炭酸水素ナトリウムなどが添加されるがそれに限られたものではなく、材料に応じて適宜選択して添加してもよい。
【００８９】
また熱膨張性微粒子としては、マイクロカプセル化した熱膨張性微粒子小球などが添加される。
【００９０】
発泡倍率も特に限定されるものではないが、吸収体の厚み変化が少なく、強度が保持され、かつ軽量化ができるような形態にする必要がある。これらから好ましくは、発泡倍率は１〜５０倍程度が好ましい。
【００９１】
発泡構造については特に限定されるものではないが、圧縮方向に強い構成、例えば厚み方向に扁平発泡された発泡形態が好ましい。
【００９２】
木材として、合板、ラワン材、パーチクルボード、ＭＤＦ等の木質材料でありその材料に本質的な制限を受けるものではなく、複数の材料を組み合わせて用いることもできる。
【００９３】
多孔質無機材料として、各種セラミック材料、石膏ボード、コンクリート、発泡ガラス、軽石、アスファルト、土材などが挙げられるが、それに限られるものではない。
【００９４】
第１のスペーサ層３２および第２のスペーサ層３３や被覆材料の誘電体材料は、受信した電波エネルギをできる限り損失無く送信エネルギに変える必要があるため、できる限り材料によるエネルギ損失が少ない材料を選定する必要がある。そのためには無線ＩＣタグが無線通信に利用する電磁波の周波数において誘電正接ｔａｎδ（ε"/ε'）が０．５以下であることが好ましく、より好ましくは０．２以下である。発泡体は、このエネルギロスの低さと、柔軟性、軽量性、低価格化の効果を有しているため、本発明の材料として好適である。
【００９５】
スペーサ材としては低密度と低誘電正接ｔａｎδ（ε"/ε'）を兼ねているのがいいが、より重要なのは通信周波数帯域（ＵＨＦ帯等）での低い誘電正接ｔａｎδを示すことである。
【００９６】
さらに複素比誘電率の実部ε'が高ければ、それによる波長短縮効果により、シート寸法の薄型化、小型化が可能となり得るため、ε'１〜１０であることが好ましい。但し、様々なパラメーターによりシートは構成されるため上記数値に限ったものではない。
【００９７】
第１のスペーサ層３２および第２のスペーサ層３３や被覆材料の誘電体材料は、それぞれ異なる誘電体材料で構成されてもよく、同じ誘電体材料で構成されていてもよい。
【００９８】
図４は、自由空間に設けられるアンテナ素子２３またはタグ本体２２（ＩＣタグ）を模式的に示す正面図である。図４に例示するダイポールアンテナなどの電波方式のものを含め、アンテナ素子２３またはタグ本体２２は、自由空間に設けられる状態を想定して設計されている。ここでは交流によるためダイポールアンテナ間に発生する電界の向きは交互に変動することになる。図４は、ある時刻における電界の向きを示している。ＩＣ３１の入力インピーダンスも自由空間に設置される条件でアンテナ素子２３と整合されている。したがってアンテナ素子２３またはタグ本体２２は、自由空間に設けられる状態では、矢符Ｂで示すように、アンテナ素子２３またはタグ本体２２の周囲（３６０°に対して）に、電磁界を広げることができ、通信効率が高くかつ通信距離を大きくすることができる。
【００９９】
図３２に示したように、電波方式で通信するダイポールアンテナなどを有するタグ本体２２の近傍に金属などの導電性材料が存在する場合も、電磁誘導方式と異なるメカニズムで通信ができなくなるのは前述の通りである。タグ本体２２が受信することでアンテナ素子２１１に電流Ｉ１１が流れると近傍にある金属面側にはこれと逆向きの電流Ｉ１２が誘導され、誘導電流によるループ状の電流経路の発生によってインピーダンスが大きく低下する。これによって自由空間での通信に対して設計されたＩＣチップ２１７の入力インピーダンスとの整合がとれなくなり、エネルギおよび信号の伝達が進まず、通信可能距離が短くなってしまう。
【０１００】
図５は、図３２に示したような通信妨害部材が近傍にある状態の部分的な現象を説明する正面図である。電波方式のアンテナ素子２３またはタグ本体２２が、通信妨害部材である物品２５の近傍に設けられる状態では、矢符Ｃで示すように、電磁界がアンテナ素子２３またはタグ本体２２と通信妨害部材である物品２５との間に集中して形成されてしまう。このような状態では、ＩＣ３１からアンテナ素子２３に伝達されたとしても、電磁界がアンテナ素子２３またはタグ本体２２と通信妨害部材である物品２５との間に集中することによって、アンテナ素子２３に供給した電力を空間に放射することができず、ＩＣ３１に戻る現象が生じ、アンテナ素子２３とＩＣ３１との整合が悪化する。このように整合が悪化すると、通信できなくなってしまう。このように共振器として動作しても、電磁波を貯めるだけで放射することができなければ、無線通信改善用途として使うことはできない。
【０１０１】
図６は、通信妨害部材となる物品２５の近傍に設けられるアンテナ素子２３またはタグ本体２２のマクロ的な電波の到達および反射を模式的に示す正面図である。遠方から飛来してくる電磁波は、アンテナ素子２３またはタグ本体２２の近傍にある通信妨害部材となる物品２５で反射する場合、電界が逆位相となって反射する。したがってアンテナ素子２３またはタグ本体２２が、通信妨害部材となる物品２５の近傍に設けられる状態では、矢符Ｄで示すリーダから到来する直接波と、矢符Ｅで示す通信妨害部材となる物品２５で反射する反射波との干渉によって、アンテナ素子２３またはタグ本体２２の近傍位置の合成電界強度が０に近い値になってしまう。このように干渉によってエネルギが消費されることになり、通信できなくなってしまう。
【０１０２】
本件発明のシート体および補助アンテナによる無線ＩＣタグの通信改善メカニズムは、以下の３つの理由による。１つめは、シート体および補助アンテナを共存させたことによる通信妨害部材近傍での無線ＩＣタグの共振の改善、２つめは、シート体および補助アンテナおよび不連続領域の構成、形状の工夫および配置位置検討によるインピーダンス整合の改善、３つめは、前述の通り、構成する材料を、電波を集めて通過させるエネルギロスの少ない低損失材料としたことによるエネルギ低損失構成の実現である。これらについて以下の記述により説明する。
【０１０３】
本発明では、図１〜図３に示すように、アンテナ素子２３またはタグ本体２２と通信妨害部材２５との間に、共振層２７を有するシート体２０が設けられる。共振層２７は、反射層２８と協同して、補助アンテナであるマイクロストリップアンテナ３５を構成する。マイクロストリップアンテナは、パッチアンテナとも呼ばれるアンテナであり、したがってシート体２０は、パッチアンテナ構成を有する補助アンテナである。電波の受信および放射は、パッチアンテナ状の動作を行っている。パッチアンテナは共振周波数に於ける波長によりサイズが決まるアンテナであるため、通常は極超短波（ＵＨＦ帯）あるいはそれ以上の周波数で用いられるアンテナである。具体的には、導体の長さが１／２波長のときに定在波が乗り、共振状態となるアンテナである。パッチアンテナは、グランド板となる導体層を含む構成であり、グランド板を通信妨害部材側に配置して用いることによって、通信妨害部材の影響を抑えて用いることができるアンテナである。シート体２０または補助アンテナ３５においては、パッチアンテナを構成する２つの導体層である共振層２７、反射層２８のうち、反射層２８がグランド板として機能するので、反射層２８を物品２５側に配置して用いることによって、補助アンテナ自体が物品２５の影響を受けることがなく、安定したアンテナとして動作する。以上より、無線ＩＣタグに、シート体または補助アンテナを複合化した効果により、通信妨害部材２５の近傍においても安定したアンテナの共振状態を確保している。この補助アンテナ３５を金属等の導電性物質である物品に積層する場合は、その物品が反射層２８の機能を代用するため、反射層２８は必ずしも必要でなく、反射層２８を設けずとも同様の効果が得られることになる。
【０１０４】
さらに、上記状態のシート体２０または補助アンテナ３５の共振層２７にスリットまたはスロット等の不連続領域４０を設けることにより、パッチアンテナ内部の電界は低いものの、磁界が強い領域を利用して、その部分を介して強く電磁結合することができ、アンテナ素子２３またはタグ本体２２の無線通信が改善する。しかもこのような不連続領域４０を有するシート体２０または補助アンテナ３５を、アンテナ素子２３またはタグ本体２２と、物品２５との間に介在させることによって、アンテナ素子２３またはタグ本体２２に対する物品２５の影響を緩和することができる。結果として、物品２５の近傍に於いて、アンテナ素子２３またはタグ本体２２と、シート体２０または補助アンテナ３５の間の電磁結合が増し、共振の実現、および結線することなく配置位置を変更するだけの簡易なインピーダンス整合を実現できる。
【０１０５】
シート体２０または補助アンテナ３５の共振層２７は、通信周波数の電磁波に対して共振する構成であり、したがってシート体２０の補助アンテナ３５は、通信周波数の電磁波に対して共振する。この補助アンテナ３５を設けることによって、補助アンテナ３５で受信した電磁波のエネルギが、アンテナ素子２３またはタグ本体２２に給電される。このようにアンテナ素子２３またはタグ本体２２は、補助アンテナ３５からもエネルギを得ることになる。アンテナ素子２３またはタグ本体２２を補助アンテナ３５に結線することなく配置するだけで、補助アンテナ３５からの放射も利用してエネルギ放出することが可能となり、ＩＣ３１からの信号を、大きな放射電力で空間に放出できることになる。パッチアンテナ構成の補助アンテナ３５は、共振動作時に２つの導体層のうち、特に共振層２７の中間部分付近の領域の電界が０となるアンテナである。電界が０であることから、電気的に短絡しているのと同じ状態となる。そのためこの部分にビアを設けるなどで電気的短絡をさせても動作に影響はない。
【０１０６】
ここでシート体２０は、補助アンテナ３５の導体層２７，２８、中でも第１の導体層である共振層２７を、いわゆる反射器（Reflector）として利用しているのではない。反射器からの反射効果を得るためには、反射器がアンテナ素子２３またはタグ本体２２から電気長で１／４λ（λ＝通信周波数の電磁波の波長）離す必要があるが、シート体２０では、そのような距離を開けていない。アンテナ素子２３またはタグ本体２２と共振層２７との間隔は、通信周波数の電磁波の波長λの４分の１未満とし、タグ２１の厚み寸法を小さくしている。補助アンテナ３５は、反射効果ではなく、アンテナ素子２３またはタグ本体２２との電磁的結合により大きい電流をアンテナ素子２３またはタグ本体２２に流すことによって、通信効率を高くし、通信距離を大きくしている。
【０１０７】
さらにシート体２０の補助アンテナ３５は、その形状および寸法を変更することによって、補助アンテナ３５の共振周波数を容易に変更することができる。したがってタグ本体２２の構成に合せて、通信周波数に合致する共振周波数を有する補助アンテナ３５とすることができ、様々な電界型のアンテナ素子２３を備えるタグ本体２２に適用してタグ２１を構成することが可能となる。さらにこのような無線通信用アンテナであれば、無線ＩＣタグに限定されることはなく、本発明の作用を用いて同様に無線通信を改善できる。
【０１０８】
図７Ａ〜図７Ｊは、共振層２７の形状の例を示す平面図である。共振層２７の１つの辺に平行な方向（たとえば図７の左右方向）を第１方向ｘとし、第１方向ｘに対して垂直な他の辺に平行な方向（たとえば図７の上下方向）を第２方向ｙとする。共振層２７は、図７Ａ〜図７Ｊのように長方形状の一部を欠落させ不連続領域４０が形成される構成である。共振層２７または不連続領域４０は、長方形状、方形状、多角形状、楕円状、円状、不定形状等の任意の外郭形状を取りうる。形状だけでなく、個数にも制限はない。
【０１０９】
不連続領域４０は、図７Ａに示すように、第１および第２方向ｘ，ｙの中央部に、第２方向ｙに延びる細長い長方形に形成されてもよいし、図７Ｂに示すように、第１および第２方向ｘ，ｙの中央部に、第１方向ｘに延びる長方形部分が連結されるＨ字状に形成されてもよいし、図７Ｃに示すように、第１方向ｘの中央部分に共振層２７の端部から切欠けが形成された形状でもよい。また図７Ｄに示すように、第１および第２方向ｘ，ｙの中央部に、長辺が第２方向ｙと平行な長方形に形成されてもよいし、図７Ｅに示すように、第１および第２方向ｘ，ｙの中央部に、第１方向ｘに延びる長さの短い長方形部分が連結されるＨ字状に形成でもよい。図７Ｆに示すように、第１および第２方向ｘ，ｙの中央部から第２方向ｙ一方に偏った位置に、長さの異なる平行な長方形部分が連結される「工」字状に形成されてもよい。また不連続領域４０は、図７Ｇに示すように、図７Ｆの構成に加えて、第２方向ｙの両端部に長方形状の切欠きを有する構成に形成されてもよいし、図７Ｈに示すように、図７Ａの構成に加えて、第１方向ｘ両側に、少し短い細長い長方形を平行に有し、「小」字状に形成されてもよい。図７Ｉおよび図７Ｊは、図７Ａおよび図７Ｂの不連続領域４０部分をさらに変形した例である。不連続領域４０の中央付近の幅を他の部分より広くし、ＩＣチップ３１またはタグ本体２２への影響をさらに小さくしている。以上に制限されることなく任意の形状を有することができる。
【０１１０】
共振層２７は、図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｄ〜Ｆ、図７Ｉ、Ｊのように、１つの不連続領域４０だけが形成される構成でもよいし、図７Ｇ、図７Ｈのように、複数の不連続領域４０が形成される構成でもよい。また共振層２７は、図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｄ、図７Ｅ、図７Ｈ、図７Ｉ、図７Ｊのように、共振層２７の中心を通る中心軸線Ｌ２７に関して対称に不連続領域４０が形成される構成でもよいし、図７Ｃ、図７Ｆ、図７Ｇのように、共振層２７の中心を通る中心軸線Ｌ２７に関して非対称に不連続領域４０が形成される構成でもよい。また共振層２７は、図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｄ、図７Ｅ、図７Ｆ、図７Ｇ、図７Ｉ、図７Ｊのように、全周が共振層２７に囲まれる孔の不連続領域４０だけが形成される構成であってもよいし、図７Ｇのように、孔の不連続領域４０と、部分的に開放されて共振層２７の外部に連なる切欠きの不連続領域４０とが形成される構成であってもよいし、図７Ｃのように、切欠きの不連続領域４０だけが形成される構成であってもよい。不連続領域４０は、存在するのであればその形状および構成は特に限定されるものではない。複数あっても、組み合わせたものでもよい。また完全に共振層２７を分割するような切欠きでもよい。また多角形状だけでなく、線状、棒状、円状、円弧状、曲線状、不定形状等の任意の形状でよい。これらが上下方向に分布することもある。
【０１１１】
また共振単位を素子（導体素子）として、これを単数あるいは複数個並べて配置する共振層２７とすることもできる。この場合、導体素子間は絶縁され、その間隔により形成されるコンデンサーが共振周波数に影響を与えることになる。この間隔の絶縁部分も本発明の不連続領域４０である。
【０１１２】
共振層２７や不連続領域４０あるいは導体素子の外郭形状の少なくとも一部を曲線状とした場合、電波の入射方向に見た偏波方向に対する共振層２７や不連続領域４０あるいは導体素子等のアンテナ部分の角度位置関係に拘わらずアンテナ特性が安定する。つまり、円偏波の電波を受ける場合に、アンテナ部分の電波偏波面に対する受信特性の角度依存性が少ない安定した共振を実現することができる。
【０１１３】
共振層２７が、図７Ａ〜図７Ｊに示すように、不連続領域４０が形成される構成である場合、不連続領域４０をアンテナとして機能させることができる。これによって前述の補助アンテナ３５に加えて、不連続領域４０をアンテナとして備える構成とすることができる。この不連続領域４０を、通信周波数の電磁波に共振するように形成すれば、この不連続領域４０で受信した電磁波のエネルギをアンテナ素子２３またはタグ本体２２に与えることが可能になる。さらに不連続領域４０の共振により、その周囲に沿って共振層２７の裏表とも共振電流が流れ、より強い電磁結合の実現（インピーダンス整合の実現）がしたり、あるいは無線ＩＣタグ２１の放射効率を改善できる。このとき、共振層２７は、不連続領域４０だけで共振する構成であってもよい。
【０１１４】
不連続領域４０がアンテナとして機能した場合は、その不連続領域周囲の形状および寸法によって、周波数特性が異なる。不連続領域４０は、得るべき周波数特性に合せて形状および寸法が決定される。たとえばスロットアンテナは、そのスロットの周囲長が電磁波の波長と等しくなるときに共振が生じる。一般に超短波帯（３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ）以上の周波数で用いられるアンテナである。このように不連続領域４０からの放射も補助アンテナ３５の放射の一部となる。細長い長方形など、細長い線状に延びる不連続領域４０を形成した場合、不連続領域４０がタグ本体２２と直交するような位置関係となることから、タグ本体２２の長手方向を結ぶように発生する電界（電気力線）により導かれて、スロット状不連続領域４０を渡るように発生する電界が強くなり、スロット周囲に生ずる電流が大きくなる。さらにその線幅を大きくし、長手方向寸法と幅寸法の差が小さい不連続領域４０を形成すれば、スロット状不連続領域４０に発生する電界が小さくなり、スロット周囲に生ずる電流も小さくなる。さらに長さ寸法の異なる長方形を組合せるなど、非対称の形状の不連続領域４０を形成すれば、複雑な電界や電流を生じることができ、受信強度の大きい周波数範囲が大きく、または共振周波数を複数有することができ、広帯域の受信が可能な周波数特性が得られる。またこのような広帯域化を図る場合、不連続領域４０を共振層２７の中心からずれた位置に形成すること等によってアンテナ構造に非対称性を導入でき、共振可能部位を複数導入することが可能となり、より広帯域化を図ることができる。
【０１１５】
なお、不連続領域４０は必ずしも共振する必要はない。たとえ共振しなくとも、補助アンテナ３５の第１の導体層２７に発生する誘導電流の電流経路の高抵抗化を図ることができ、アンテナ素子２３またはタグ本体２２のインピーダンス低下を抑制することができる。
【０１１６】
不連続領域４０の形状を変更し、複数を組合せるなどして、補助アンテナ３５とアンテナ素子２３またはタグ本体２２との電磁結合を強めたり、広帯域化したり、共振を増したり、また共振効果により補助アンテナ効果を支援するような設計が可能となる。
【０１１７】
図８は、本発明の実施形態であるシート体２０の平面図であり、図９は、シート体１の拡大断面図である。図８に示す形状のシート体２０を用いた場合が実施形態Ａである。
【０１１８】
不連続領域４０は、図９の断面図に示すように、第１のスペーサ３２と補助アンテナ３５とを積層方向に貫通し、その結果第２のスペーサ３３が溝の底を形成する構成となっている。従って不連続領域４０の深さＤは、第１のスペーサ３２の厚みと補助アンテナ３５の厚みとの和と同じとなり、たとえば０．１〜２０ｍｍである。
【０１１９】
不連続領域４０の長さＬは、シート体２０の短辺方向長さＬ０に対して１〜１，０００％となる長さに形成され、全長は、折れ曲がり部分があれば、それも含んで、たとえば１〜５００ｍｍである。
【０１２０】
不連続領域４０の幅Ｗは、ＩＣチップやその接合部分およびリアクタンス装荷部の大きさなどによるが、たとえば０．１〜５０ｍｍである。このような不連続領域４０を設けることで、結線することなく配置された無線ＩＣタグのダイポールアンテナと、補助アンテナ３５とは、この不連続領域４０を介して電磁的に結合し、補助アンテナ３５が共振アンテナとして機能する。さらに、無線ＩＣタグの直下に不連続領域４０が設けられるので、ＩＣチップに対する補助アンテナ３５の導電体である共振層が、通信妨害部材（近傍金属）として振舞うことの影響を小さくすることができる。
【０１２１】
不連続領域４０は、一般的な形成方法で形成することができる。第１のスペーサ３２においては、打ち抜き、切削などの機械的加工を用いたり、エッチングなどの化学的加工を用いて誘電体材料からなる板状部材から不連続領域４０となる所定の部分を除去すればよい。また、使用する誘電体材料によっては、成型時に予め不連続領域４０が設けられた形状に成型することも可能である。
【０１２２】
補助アンテナ３５においても、第１のスペーサ３２と同様に機械的、化学的加工を用いて不連続領域４０となる所定の部分を除去すればよい。また、予めスリット、スロット等が設けられた形状となるように、スペーサに直接印刷、蒸着、塗工することも可能である。
【０１２３】
上記のような方法を用いて、第１のスペーサ３２と補助アンテナ３５のそれぞれに不連続領域４０を形成してもよく、第１のスペーサ３２に予め補助アンテナ３５を積層しておき、両者に同時の不連続領域４０を形成してもよい。
【０１２４】
本発明の不連続領域４０は、補助アンテナ３５において必須であるが、反射層２８においてはなくてもよい。同様に第１スペーサ３２および第２スペーサ３３においても、不連続領域４０があることもないこともある。最も近い導体層に不連続領域４０を設けることが本発明の要件である。
【０１２５】
図１０は、不連続領域４０が形成されていない共振層２７が設けられる、比較例となるタグ２１を示す斜視図である。図１０には、基材３０を省略して示す。不連続領域４０のない共振層２７を用いる場合、アンテナ素子２３およびＩＣ３１は、ＩＣ３１が共振層２７の中心位置に重なり、アンテナ素子２３が共振層２７の一辺と平行または略平行に延びるように設けられる。
【０１２６】
図１１は、図８Ｂに示すＨ字状スロットの不連続領域４０が形成される共振層２７が設けられるタグ２１を示す斜視図である。これが実施形態Ｂとなる。図１１には、基材３０を省略して示す。共振層２７の中央部に第１方向ｘを上下にして見たとき「Ｈ」となる不連続領域４０が形成される共振層２７を用いる場合、アンテナ素子２３およびＩＣ３１は、ＩＣ３１が共振層２７の概中心位置に重なり、アンテナ素子２３またはタグ本体２２が第１方向ｘに延びるように設けられる。この状態で、ＩＣ３１またはリアクタンス装荷部の位置は、不連続領域４０に重なっている。
【０１２７】
図１２は、実施形態Ｂのシート体２０の平面図である。
不連続領域４０として、補助アンテナ３５の長辺方向中央部に、短辺方向に平行な直線状の孔Ｓ１と、短辺方向に所定の間隔を空けて、長辺方向に平行な２本の直線状孔Ｓ２とが設けられ、孔Ｓ１と孔Ｓ２とは、中央部分で交差するとともに、直線状の孔Ｓ１は、孔Ｓ２より外側に突出しないように設けられる。
【０１２８】
孔Ｓ１および孔Ｓ２の断面は、実施形態Ａにおいて図９に示した断面図と同様で、第１のスペーサ３２と補助アンテナ３５とを積層方向に貫通し、その結果第２のスペーサ３３が溝の底を形成する構成となっている。また、孔Ｓ１と孔Ｓ２の深さおよび幅は同じである。
【０１２９】
孔Ｓ２の深さＤは、第１のスペーサ３２の厚みと補助アンテナ３５の厚みとの和と同じとなり、たとえば０．１〜２０ｍｍである。孔Ｓ１および孔Ｓ２の幅Ｗは、ＩＣチップやその接合部分およびリアクタンス装荷部の大きさなどによるが、たとえば１〜３０ｍｍである。
【０１３０】
孔Ｓ１の長さＬ１０１は、たとえば５〜１００ｍｍであり、孔Ｓ２の長さＬ１０２は、たとえば３０〜５００ｍｍである。
【０１３１】
このような孔Ｓ１および孔Ｓ２を設けることで、実装された無線ＩＣタグのダイポールアンテナと、補助アンテナ３５とは、この孔Ｓ１および孔Ｓ２を介して電磁的に結合し、補助アンテナ３５が共振アンテナとして機能する。さらに、無線ＩＣタグの直下に孔Ｓ１が設けられ、ダイポールアンテナのリアクタンス装荷部の近くに孔Ｓ２が設けられるので、ＩＣチップおよびリアクタンス装荷部に対する補助アンテナ３５の近傍導電体（通信妨害部材となる）としての影響を小さくすることができる。
【０１３２】
図１３は、図８Ｃに示す、スリット状の不連続領域４０が形成される共振層２７が設けられるタグ２１を示す斜視図である。これが実施形態Ｃとなる。図１３には、基材３０を省略して示す。共振層２７の中央部に共振層２７の端部から第２方向ｙに延びる長方形の不連続領域４０が形成される共振層２７を用いる場合、アンテナ素子２３およびＩＣ３１は、ＩＣ３１が共振層２７の概中心位置に重なり、アンテナ素子２３またはタグ本体２２が第１方向ｘに延びるように設けられる。この状態で、ＩＣ３１またはリアクタンス装荷部の位置は、不連続領域４０に重なっている。
【０１３３】
図１１〜図１３に示すように、不連続領域４０が形成される共振層２７を用いる場合、不連続領域４０と、ＩＣ３１またはリアクタンス装荷部とが重なるように設けることが好ましい。このように不連続領域４０と、ＩＣ３１またはリアクタンス装荷部とを重なるように配置すれば、共振層２７によるアンテナ素子２３またはタグ本体２２のインピーダンスへの影響を小さく抑えることができる。また配置する位置によりインピーダンス整合を最適化することができる。これによってＩＣ３１からアンテナ素子２３またはタグ本体２２への電力供給を容易にし、通信効率を高くすることができる。
【０１３４】
図１４は、通信距離の推定方法を説明するためのグラフである。図１４において、横軸はリーダからの距離を示し、縦軸は受信電力および電力密度を示す。タグ２１によって通信可能な最大距離（以下「通信距離」という）は、タグ２１が設けられる位置と、タグ２１をリーダから遠ざけるように相対的に変位させたとき、通信可の状態から通信不可の状態に変わる位置との間の距離である。タグ２１には、タグ２１が動作するために必要な電力（以下「動作電力」という）Ｗｄが決まっている。タグ２１が受信する電力（以下「受信電力」という）Ｗｒが、動作電力Ｗｄ以上（Ｗｒ≧Ｗｄ）場合、タグ２１は通信可であり、受信電力Ｗｒが、動作電力Ｗｄより小さい（Ｗｒ＜Ｗｄ）場合、タグ２１は、通信不可である。通信距離は、受信電力Ｗｒが動作電力Ｗｄと等しくなる場合のリーダからタグ２１までの距離である。
【０１３５】
タグ２１の受信電力は、タグ２１の動作利得に比例するとともに、リーダからの電磁波の電力密度に比例する。タグに到達する電力密度は、リーダからの距離の２乗に反比例する。したがってタグ２１の動作利得と、タグ本体２２が自由空間にある場合の動作利得との比が分かれば、タグ２１の通信距離と、タグ本体２２が自由空間にある場合の通信距離との比が推定できる。図１４に示すように、通信距離の比＝√動作利得の比Ｒ（図１４に表示）となる。このようにしてタグ２１の通信距離を推定することができる。
【０１３６】
図１５は、タグ２１の性能評価に用いた共振層２７を示す平面図である。図１５に示す比較例の共振層２７は、長方形状であり、不連続領域４０は形成されていない。共振層２７の一辺に平行な第１方向ｘの寸法を第１寸法（辺長）Ｗ１とし、第１方向ｘに対して垂直であり、共振層２７の他の辺に平行な第２方向ｙの寸法を第２寸法（幅）Ｗ２とする。
【０１３７】
図１６は、タグ２１の利得を説明するための図である。タグ２１では、アンテナ素子２３またはタグ本体２２において、電気信号と電磁波信号とを互いに変換する構成であり、電気信号が有する電気電力と電磁波信号の有する電磁波電力との間の変換効率が高いほど、性能が高い。タグ２１における送信性能と受信性能とは一致しており、送信性能が高ければ、受信性能も高い。ここではアンテナ素子２３によって送信する場合を例に挙げて、アンテナ素子２３またはタグ本体２２の利得について説明する。
【０１３８】
給電手段であるＩＣ３１からアンテナ素子２３に電力が供給され、アンテナ素子２３から電磁波として電力が放射される。ここでＩＣ３１からアンテナ素子２３に供給される電力が、供給電力Ｐ０であり、供給電力Ｐ０のうち、一部だけがアンテナ素子２３に入力される。アンテナ素子２３に実際に入力される電力が、アンテナ電力Ｐｉｎとなり、供給電力Ｐ０うちどの程度入力されるかが反射特性値Ｓ１１で表される。アンテナ電力Ｐｉｎうち、電磁波として放射される電力が放射電力Ｐｒａｄであり、この放射電力Ｐｒａｄは、アンテナ素子２３またはその近傍の物体による損失を除く電力である。さらに放射電力Ｐｒａｄのうち、放射の目的方向となる通信方向Ａ以外へ放射される電力を除き、通信方向Ａへ電磁波として放射される電力が、指向放射電力Ｐｔである。
【０１３９】
利得には、動作利得Ｇｗ、絶対利得Ｇａ、指向性利得Ｇｄがある。動作利得Ｇｗは、給電電力Ｐ０に対してどの程度の指向放射電力Ｐｔが得られるかを表す。絶対利得Ｇａは、アンテナ電力Ｐｉｎに対してどの程度の指向放射電力Ｐｔが得られるかを表す。指向性利得Ｇｄは、放射電力Ｐｒａｄに対してどの程度の指向放射電力Ｐｔが得られるかを表す。このように利得は、電力変換効率を示す指標である。
【０１４０】
反射特性値Ｓ１１は、給電整合の評価値であり、共振周波数を評価することができ、式（１）で表され、小さい程好ましい。給電部でのエネルギ伝達効率（Ｐｉｎ／Ｐ０）は、式（２）で表される。またアンテナ素子２３のインピーダンスをＺ１１とし、ＩＣ３１のインピーダンスをＺｐｏｒｔとし、ＩＣ３１のインピーダンスに共役な複素数をＺ*ｐｏｒｔとすると、式（３）の関係が成り立つ。さらに放射効率ηは、式（４）で表される。
【０１４１】
Ｓ１１（ｄＢ）＝１０×ｌｏｇ（（Ｐ０−Ｐｉｎ）／Ｐ０）  …（１）
Ｐｉｎ／Ｐ０＝１−１０(S11/10)                         …（２）
｜Ｓ１１｜（絶対値）＝｜（Ｚ１１−Ｚ*ｐｏｒｔ）／（Ｚ１１＋Ｚｐｏｒｔ）｜
…（３）
η＝Ｐｒａｄ／Ｐｉｎ＝１０((Ga-Gd)/10)             …（４）
この利得が大きいほど大きな通信距離が得られ、好ましい構成が実現される。したがって電力変換効率を大きくし、利得を大きくすることができれば、好ましい構成が得られる。シート体２０または補助アンテナ３５を用いずに、アンテナ素子２３またはタグ本体２２を、通信妨害体となる物品２５の近傍で用いると、物品２５における損失が大きくなり、アンテナ電力Ｐｉｎから放射電力Ｐｒａｄへの変換効率が悪くなる。またアンテナ素子２３またはタグ本体２２の近傍に通信妨害体となる物体が存在すると、アンテナ素子２３またはタグ本体２２のインピーダンスＺ１１が変化し、ＩＣ３１のインピーダンスＺｐｏｒｔとの差が大きくなって、反射特性値Ｓ１１が大きくなり、給電整合が悪くなる。
【０１４２】
シート体２０または補助アンテナ３５を用いることによって、物品２５による悪影響を防ぎ、アンテナ電力Ｐｉｎから放射電力Ｐｒａｄへの変換効率の悪化を防ぐとともに、物品２５によるアンテナ素子２３またはタグ本体２２のインピーダンスＺ１１の変化を防ぎ、反射特性値Ｓ１１を小さくし、給電整合を良好にすることができる。このようにシート体２０または補助アンテナ３５を用いることによって、物品２５による悪影響を防止し、高い利得が得られる通信環境を実現することができる。
【０１４３】
図１７は、本発明のタグ２１に採用することができるタグ本体２２を示す平面図である。タグ本体２２として、直線状に延びるダイポールアンテナでも、図１７の様な折れ曲がりタイプのダイポールアンテナから成るタグ本体２２を用いてもよい。このタグ本体２２もまた、ダイポールアンテナであるが、ＩＣ３１に接続される基端部２３ａと遊端部２３ｂとの間の中間部２３ｃがＳ字状に蛇行する構成であり、遊端部２３ｂが中間部２３ｃよりも幅広に形成されて面状であり、さらにＩＣ３１の両側部分が、ループ部２３ｄによって、ＩＣ３１をバイパスして電気的に接続される構成である。図１７に示すアンテナ素子２３では、リアクタンス装荷部として、ループ部２３ｄが形成されている。このループ部を部分的に有する構造は、多くの電波方式のＩＣタグに見られる構造である。図１７のタグ本体２２は、長手方向が９４ｍｍ、幅方向が１６ｍｍ、ループ部分の長径が１２ｍｍである。
【０１４４】
図１８は、タグ２１の性能評価に用いたさらに他の共振層２７を示す平面図である。図１８に示す共振層２７は、長方形状であり、Ｈ字状の不連続領域４０が形成されている。第１寸法Ｗ１は９５ｍｍであり、第２寸法Ｗ２は４３ｍｍである。不連続領域４０は、第１方向ｘに延びかつ互いに平行な２つの細長い長方形部分４０ａ，４０ｂと、これらを接続する接続部４０ｃとを有するＨ字状である。第２方向ｙ一方側の一方の長方形部分４０ａは、幅（第２方向ｙの寸法）Ｄ１が２ｍｍであり、長手方向寸法（第１方向ｘの寸法）Ｌ５が７５ｍｍであり、共振層２７の第２方向ｙ一方の端から距離Ｌ６＝８ｍｍ内方の位置に、共振層２７の第１方向ｘ両端から距離Ｌ７＝１０ｍｍずつ内方の位置間にわって延びている。第２方向ｙ他方側の他方の長方形部分４０ｂは、幅（第２方向ｙの寸法）Ｄ２が２ｍｍであり、長手方向寸法（第１方向ｘの寸法）Ｌ８が７５ｍｍであり、共振層２７の第２方向ｙ他方の端から距離Ｌ９＝１５ｍｍ内方の位置に、共振層２７の第１方向ｘ両端から距離Ｌ１０＝１０ｍｍずつ内方の位置間にわって延びている。これら２つの長方形部分４０ａ，４０ｂは、第２方向ｙに間隔Ｄ３＝１６ｍｍをあけている。接続部４０ｃは、共振層２７の第１方向ｘの中央位置で第２方向ｙに延びている。幅（第１方向ｘの寸法）Ｄ５は、２ｍｍである。
【０１４５】
図１９は、図１７に示すタグ本体２２を用い、図８に示すシート体２０を備えるタグ２１の評価結果として反射特性値Ｓ１１を示すグラフである。図２０は、図１７に示すタグ本体２２を用い、図１８に示す共振層２７を備えるタグ２１の評価結果として反射特性値Ｓ１１を示すグラフである。図２１は、図１７に示すタグ本体２２を用い、実施例７および実施例８の共振層２７を備えるタグ２１の評価結果として反射特性値Ｓ１１を示すグラフである。図１９〜図２１に結果を示すタグ２１において、第１のスペーサ層３２は、厚み寸法を１ｍｍとし、第２のスペーサ層３３は、厚み寸法を２ｍｍとした。第１のスペーサ層３２およびスペーサ層３３は、樹脂発泡体を想定し、比誘電率の実部は第１のスペーサ層３２が１．１、第２のスペーサ層３３が１．２とし、誘電率損失項ｔａｎδ（＝ε"／ε'）は共に０．０１とした。なお磁性は有しない。また比誘電率は、ＵＨＦ帯に於いては、周波数に依存せずに比較的安定した値を取っているため、ＵＨＦ帯全域にこの数値を適用してよい。材料定数は、同軸管法により、ネットワークアナライザー（アジレントテクノロジー社製、商品名ＨＰ８７２０ＥＳ）を用いて測定している。
【０１４６】
図１９に結果を示すタグ２１に用いた共振層２７は、第１寸法Ｗ１が１１０ｍｍであり、第２寸法Ｗ２が４６ｍｍであり、不連続領域４０の幅Ｌ１が１ｍｍであり、長さ寸法Ｌ２が４２ｍｍであり、距離Ｌ３が２ｍｍである。図２０に結果を示すタグ２１に用いた共振層２７は、図１８に示す寸法を有する。図２１に結果を示すタグ２１に用いた共振層２７は、第１寸法Ｗ１が１０７ｍｍであり、第２寸法Ｗ２が６７ｍｍである。
【０１４７】
図１９および図２０には、自由空間の場合と、タグ２１の場合とを比較して示す。図１９に結果を示すタグ２１では、タグ本体２２が第１方向ｘに延び、ＩＣ３１が不連続領域４０と重なり、ループ部２３ｃが不連続領域４０を横切るように設けられる。図２０に結果を示すタグ２１では、タグ本体２２が第１方向ｘに延び、ＩＣ３１が不連続領域４０の接続部４０ｃと重なり、ループ部２３ｃが他方の長方形部分４０ｂと重なるように設けられる。図２１に結果を示すタグ２１では、タグ本体２２が第１方向ｘに延びるように設けられる。
【０１４８】
図１９〜図２１において、横軸は周波数を示し、縦軸は給電整合Ｓ１１を示す。また図１９〜図２１には、自由空間の結果を一点鎖線で示し、不連続領域のないパッチ構造の共振層の結果を線と丸印の組合せにて示し、タグ２１の結果を実線で示す。図２１に示すように、ループ部２３ｄを有するタグ本体２２を用いる場合、不連続領域４０のない共振層２７では、十分な効果が得られないが、表２および表３ならびに図１９および図２０に示すように、不連続領域４０が形成される共振層２７を用いることによって、給電整合を向上させることができる。不連続領域４０が細長いスリットである場合、周波数帯域が小さくなるが、通信周波数（９５３ＭＨｚ）における極めて良好な給電整合が得られる。通信距離を前述のような推定方法で推定すると、表３の実施例４に示す様に自由空間の場合の約７６％の通信距離が得られる結果を得た。また不連続領域４０がＨ字状スロットである場合、不連続領域４０が長方形スロットである場合と比べて、多少給電整合が劣るが、通信距離を前述のような推定方法で推定すると、自由空間の場合の６０％弱の通信距離が得られる結果を得た。このようにループ部２３ｄなど、リアクタンス装荷部を有するタグ本体２２を用いる場合には、不連続領域４０が形成される共振層２７を用いることによって、通信距離の大きい、タグ２１を実現することができる。
【０１４９】
図２２は、本発明の実施の他の形態の共振層２７を示す平面図である。共振層２７は、たとえば図２２に示すように、互いに電気的に絶縁される複数の導体素子７０を有する構成であってもよい。このような構成では、各導体素子７０によってパッチアンテナやフラクタルアンテナ等がそれぞれ形成され、同様の効果を達成することができる。また共振層２７は、図２２に示すように少なくとも１つの角部、図２２の例では全角部が曲線状である略多角形状の外郭形状を有する構成であってもよい。このような角部が丸み付けされる構成では、飛来する電波の偏波方向に依存せず安定した受信ができるという偏波特性の優れたタグ２１を実現することができる。導体素子７０の間や、あるいは導体素子７０に設けられた不連続領域４０の絶縁部分にＩＣ３１やリアクタンス装荷部を配置することで同様の効果を得ることができる。
【実施例】
【０１５０】
前述の補助アンテナの各実施形態に応じたシート体を作製し、無線ＩＣタグを貼り付けて、通信距離を測定した。
【０１５１】
実施例１〜３および比較例１〜３の寸法、材料などを表１に示す。表１において、寸法ａはシート体の長辺の長さを示し、寸法ｂはシート体の短辺の長さを示す。不連続領域の幅は、実施例１，２（実施形態Ａ）についてはＩ型のスロットの幅を示す。実施例３（実施形態Ｂ）についてはＨ型のスロットの幅を示すが、ここではスロットＳ１とスロットＳ２の幅は同じである。またＨ型スロットのスロット長さは長手方向がＬ１、幅方向がＬ２である。スロットＳ１とスロットＳ２の幅は同じである。全てのスロットの長さや幅は異なっていてもいいが、ここでは長いスロット同士の長さは等しく、全てのスロットの幅は等しくしている。
【０１５２】
補助アンテナは導体層から成る共振層と第２スペーサにて構成されていて、下層に導電層（反射層）を有す場合と有さない場合がある。実施例に用いた第１スペーサ及び第２スペーサは発泡樹脂であり、９５０ＭＨｚ帯に於ける比誘電率の実部ε'が１〜２、および誘電正接ｔａｎδが０．５以下である。
【０１５３】
【表１】
0005438170.tif 000002
【０１５４】
比較例１は、不連続領域が形成されていないこと以外は、実施例１と同じである。比較例２および比較例３は、発泡スチロール単層によるスペーサであり、補助アンテナなどは備えていない。
【０１５５】
図２３は、通信距離の測定方法を示す概略図である。
ＳＵＳ板（２１０ｍｍ×３００ｍｍ×０．５ｍｍ厚）上に、シート体に貼り付けた状態の無線ＩＣタグを設置し、所定の高さに設置したリーダアンテナによって、通信可能な距離から徐々にＳＵＳ板ごと距離を離し、読み取りができる最大距離を通信距離とした。
【０１５６】
無線ＩＣタグには、オムロン株式会社製のＷａｖｅ  Ｔａｇを用い、リーダアンテナには、オムロン株式会社製Ｖ７５０−ＨＳ０１ＣＡ（円偏波パッチアンテナ）を用い、リーダには、オムロン株式会社製Ｖ７５０−ＢＡ５０Ｃ０４−ＪＰ（送信最高出力２８．５ｄＢｍ、使用チャネル：１ＣＨ）を用いた。無線ＩＣタグをシート体に配置する際は、無線ＩＣタグのＩＣチップやリアクタンス装荷部の一部が不連続領域部分と対向する位置にくるようにしている。
【０１５７】
測定した通信距離に基づいて、通信比率を算出して評価した。通信比率は、測定した通信距離／自由空間でのタグ読み取り通信距離（４．５ｍ）×１００（％）で算出した。結果を表１に示す。リーダの出力は、高出力（２８．５ｄＢｍ）としている。
【０１５８】
比較例１〜３は、いずれも通信距離が短く、通信比率は４〜１３％であった。
実施例１〜３はいずれも比較例の通信比率を大きく上回っており、通信改善効果が見られた。
【０１５９】
実施例３の無線通信改善シート体と無線ＩＣタグを貼り付けた状態で、φ１４０ｍｍの金属製缶に曲面に沿って取り付けた。その状態にても通信距離は３．５ｍであり、通信比率は７９％と高い値を示した。反射層を設けない構成のためシート体の柔軟性が向上した結果、金属製物品の曲面形状にも対応可能となり、円筒状の金属製品もＲＦＩＤ無線通信管理可能であるといえた。
【０１６０】
表２および表３は、無線ＩＣタグに対して本発明の無線通信改善シート体２０を用いた場合の形状効果をシミュレーションした結果を示している。表２が形状および材料条件を示し、表３が給電整合Ｓ１１（Ｓパラメータ）と９５３ＭＨｚでの通信特性、それらから決定した通信改善率を示している。表２および表３では、不連続領域がない場合（パッチアンテナ状構成）および自由空間での無線ＩＣタグ１２０を用いたときとの相対的な比較を示している。
【０１６１】
【表２】
0005438170.tif 000003
【０１６２】
【表３】
0005438170.tif 000004
【０１６３】
まず計算に用いた無線ＩＣタグは略長手方向（長さ９４ｍｍ、幅１６ｍｍ）で、ＩＣチップのインピーダンスは９５０ＭＨｚ帯において自由空間にて整合するインピーダンス値としたＵＨＦ帯対応である。ここで、発泡樹脂Ａは、９５０ＭＨｚ帯の比誘電率実部ε’が１．１、誘電正接ｔａｎδが０．０１であり、発泡樹脂Ｂは、同周波数帯の比誘電率実部ε’が１．２、誘電正接ｔａｎδが０．０１であり、発泡樹脂Ｃは、同周波数帯の比誘電率実部ε’が１．３、誘電正接ｔａｎδが０．０１であり、ＰＥＴは、同周波数帯の比誘電率実部ε’が３、誘電正接ｔａｎδが０．０１である。
【０１６４】
表３には、それぞれの条件における給電整合Ｓ１１のピーク周波数（ＧＨｚ）、９５３ＭＨｚでの電磁波の反射特性を示す給電整合Ｓ１１（ｄＢ）、同周波数にて無指向・無損失であると定義される基準アンテナに対する利得を表す絶対利得Ｇａ（ｄＢ）、式（１）にて表される整合損と絶対利得Ｇａを共に考慮して得られる動作利得Ｇｗ、式（２）にて表される自由空間の通信距離に対して無線ＩＣタグ１２０の通信距離がどのように変わるかを示す通信改善率を示している。また給電整合Ｓ１１の結果は図２１，図２４、図２５に示している。図２１には、実施例７および実施例８の結果を自由空間の場合と比較している。図２４は、実施例４（実施形態Ａの補助アンテナ）の結果を不連続領域なしのパッチ構造および自由空間の場合と比較している。さらに図２５は、実施例５（実施形態Ｂの補助アンテナ）の結果を不連続領域なしのパッチ構造および自由空間の場合と比較している。なお、絶対利得Ｇａは、同じ電力を供給した際にアンテナから放射される電力密度がどの程度違うかを示す尺度を示す。
【０１６５】
【数１】
0005438170.tif 000005
【０１６６】
【数２】
0005438170.tif 000006
【０１６７】
通信改善率を高めるためには、インピーダンス整合を実現することで給電整合Ｓ１１をなるべく小さくし、絶対利得Ｇａを大きくする必要がある。薄型および小型のシート体２０でありながら、このシート体２０を貼り付けるだけで、無線ＩＣタグとのインピーダンス整合をとり、且つアンテナ放射特性（絶対利得Ｇａ）を大きくすることが達成できている。給電整合Ｓ１１からみられる帯域はまだ狭いものの自由空間に匹敵する通信改善率が見られる。また図２１、図２４、図２５に示す結果からわかるように、共振層に設ける不連続領域の通信改善効果が大きいことも確認できた。さらなる材料や構成の検討により、通信認可帯域をカバーし、且つ高い通信改善率を有するシート体１０１を提供することが可能になるといえる。
【０１６８】
実施例１３〜１８、比較例７〜１２の寸法、材料などを表４に示す。表４に記載の不連続領域４０の形状は、Ｈ字状スロットであり、実施形態Ｂと記載している。不連続領域４０の長さと幅は、Ｈ字状スロットの長さと幅を表している。
【０１６９】
【表４】
0005438170.tif 000007
【０１７０】
無線ＩＣタグ、リーダアンテナおよびリーダは、実施例１と同じである。このとき、無線ＩＣタグのＩＣチップやリアクタンス装荷部と対向する位置に来るようにした。さらにその態様のまま、無線ＩＣタグの位置をシート体に対して、相対的に位置変動させて、その配置位置の影響を確認した。表４中のタグ設置位置は、シート体の上に無線ＩＣタグを、それらの長軸方向を平行に配置した場合のシート体の一辺を上端として、その位置から無線ＩＣタグのアンテナ素子部分の下端部までの距離（ｍｍ）を示している。この時、無線ＩＣタグのＩＣチップは、シート体や補助アンテナの不連続領域に位置するように配置している。
【０１７１】
Ｈ字状スロットの不連続領域を有する実施形態Ｂでは、薄型化しても通信距離が伸びる傾向があった。これはスロット部分がＩＣタグとの電磁エネルギの受け渡しだけではなく、電波の送受信にまで寄与している可能性があるためとみている。このように不連続領域は、ＩＣチップとシート体（補助アンテナ）の電磁結合を強くする結合領域となるだけでなく、それ自身が電波を受けたり、放射したりするアンテナ機能を持つことが可能であった。またこのスロット部分の形状調整により、共振層の小型化が可能であった。
【０１７２】
またＩＣタグを配置したシート体２０を被覆材料で被覆処理を行ったところ、被覆材料の誘電率がアンテナ共振周波数に影響を与えることがあり、被覆材料の種類や厚さ等の構成が無線通信距離を調整する効果を有することが判明した。
【０１７３】
通信距離や通信比率より、明らかにＩＣタグを配置する位置により通信改善結果が影響を受けることがわかったが、シート体の総厚に応じて、最適配置位置は変わっており、明確な傾向は把握できなかった。ただし、タグ配置位置を制御することで、インピーダンス整合も適正化でき、通信改善に繋がることは見出している。このように結線しなくても配置するだけで、無線ＩＣタグが十分に信号伝達でき、通信妨害部材が近傍に存在しても通信改善できることを確認した。
【０１７４】
実施例１７は、他の例と異なり、ＵＰＭ社製Ｒａｆｓｅｃ  ＵＨＦ  Ｗｅｂタグ（サイズ：３０ｍｍ×５０ｍｍ）を用いた例である。シート体のサイズも７０ｍｍ×４０ｍｍに収まり、カードサイズとして使用できるサイズである。このタグは自由空間で２．６ｍの通信距離であった。
【０１７５】
シート体を直接用いた場合とＥＶＡ樹脂で被覆したシート体を用いた場合での通信距離と通信比率を示している。結果、被覆材が通信距離に影響を与えることがわかった。そこで、同じ無線ＩＣタグおよびシート体２０を用いて、シート体２０の被覆材のみをポリエステルエラストマー（０．４ｍｍ厚）に変更したところ、通信距離は１．２ｍまで低下した。ＥＶＡ樹脂の材料定数が、９５３ＭＨｚで複素比誘電率の実数部（ε’）が２．４、同虚数部（ε”）が０．０２で、誘電正接ｔａｎδ（＝ε”／ε’）が０．０１と低かったのに対し、ポリエステルエラストマーは、９５３ＭＨｚで複素比誘電率の実数部（ε’）が３．１、同虚数部（ε”）が０．２２で、誘電正接ｔａｎδが０．０７であった。誘電率の実数部も少し高いが、同虚数部が高くなっていて、これによるエネルギ損失効果の増大が通信距離の低下に繋がったと考えている。通信周波数での誘電正接ｔａｎδが０．０５以下の材料を選定することが好ましい。これは被覆材だけでなく、スペーサ層の材料にも適用される。
【０１７６】
実施例１９〜２７、比較例１３〜１５の寸法、材料などを表５に示す。表５に記載の不連続領域の形状は、Ｉ字状スリットであり、実施形態Ｃと記載している。不連続領域の長さと幅は、Ｉ字状スリットの長さと幅を表している。
【０１７７】
【表５】
0005438170.tif 000008
【０１７８】
無線ＩＣタグ、リーダアンテナおよびリーダは、実施例１と同じである。この時、無線ＩＣタグのＩＣチップやリアクタンス装荷部と対向する位置に来るようにした。さらにその態様のまま、無線ＩＣタグの位置をシート体に対して、相対的に位置変動させて、その配置位置の影響を確認した。この位置変動により通信距離が異なる場合があり、インピーダンス整合を調整できることが判明した。
【０１７９】
実施例２８〜３１、比較例１６、１７の寸法、材料などを表６に示す。表６に記載の不連続領域４０の形状は、Ｉ型スロットであり、実施形態Ａと記載している。不連続領域４０の長さと幅は、Ｉ型スロットの長さと幅を表している。
【０１８０】
【表６】
0005438170.tif 000009
【０１８１】
無線ＩＣタグ、リーダアンテナおよびリーダは、実施例１と同じである。この時、無線ＩＣタグのＩＣチップやリアクタンス装荷部と対向する位置に来るようにした。タグの配置位置は前述の例の通りである。
【０１８２】
結果は、被覆材を用いても、また用いなくても、無線ＩＣタグをシート体と結線することなく配置するだけで、無線ＩＣタグが十分に信号伝達でき、通信妨害部材が近傍に存在しても通信改善できることを確認した。
【０１８３】
実施例３２〜３４の寸法、材料などを表７に示す。表７に記載の不連続領域の形状は、図２２に示すようなパターン形状であり、実施形態Ｋと記載している。不連続領域の幅は、パターン素子の間隔を表している。また不連続領域の長さは、本実施例ではシート体の幅が対応する。
【０１８４】
【表７】
0005438170.tif 000010
【０１８５】
パターン素子の間隔などの不連続領域を有する実施形態Ｋでは、小型化したアンテナであるパターン素子７０がそれぞれにＩＣタグとの電磁エネルギの受け渡しを行い、通信妨害部材近傍での通信改善を実現していた。また小型・複数のパターン素子７０を円形にしたり、コーナー部分にＲを付与したりすることで、電波の偏波依存性が低減し、例えばＩＣタグおよびシート体が曲げられても、どのような偏波の電波に対しても通信する能力を向上することができた。
【０１８６】
この実施形態では磁性体層を使用している。磁性体層はＰＶＣにカルボニル鉄粒子を５０vol.％混練することで作成し、９５０ＭＨzに於ける材料定数は、複素比誘電率の実数部（ε’）が１９．０、同虚数部（ε”）が０．９、複素比透磁率の実数部（μ’）が５．３、同虚数部（μ”）が１．４であった。透磁率正接ｔａｎδが０．２７であるが、誘電正接ｔａｎδは０．０５と低く抑えている。パターン素子と磁性体層の組合せにより、通信改善効果を得ることができた。
【０１８７】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形態で実施できる。したがって、前述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、本発明の範囲は特許請求の範囲に示すものであって、明細書本文には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲に属する変形や変更は全て本発明の範囲内のものである。
【０１８８】
前述の各実施の形態は、本発明の例示に過ぎず構成を変更することができる。たとえばシート体２０または補助アンテナ３５が反射層２８を備えない構成としてもよい。この場合、スペーサ層３３において物品２５に装着される。このような構成でも、共振層２７と、物品２５の表面とによって補助アンテナが構成され、同様の効果が得られる。また通信周波数を９５３ＭＨｚとして設計した場合を示したが、これに限定されることはなく、どのような周波数にも調整することができる。また通信周波数に共振周波数を完全一致させる必要もなく、例えば、ＵＨＦ帯周波数のＵＳ帯域（９１１〜９２６ＭＨｚ）に周波数調節した場合にＥＵ帯域（８６８〜８７０ＭＨｚ）やＪＰ帯域（９５２〜９５６ＭＨｚ）でも通信できる可能性がある。なお、今回使用したリーダとしては、日本の電波法を遵守した高出力型リーダを用いている。その基準は、空中線電力が１Ｗ以下、空中線利得が６ｄＢｉ以下である。このリーダの出力を増せば、通信距離は増していくことになるが、リーダの出力は、各国により基準が異なる。例えば本明細書においては、日本国内基準のリーダを用いたがために比較例となる構成であっても、大きな出力のリーダを使用可能な場合には、通信距離が増して通信可能な実施例となる場合がある。
【０１８９】
本発明は、無線通信改善シート体および補助アンテナの通信改善メカニズムを規定しており、この趣旨により、リーダ出力を日本国内基準よりも増した場合に於ける、より薄型で高性能な無線通信改善シート体は、本明細書では比較例として記載されていても、当然に本発明に含有することになる。
【０１９０】
図２６は、本発明の他の実施形態であるシート体１０１の拡大断面図である。上記の実施形態では、第１のスペーサおよび補助アンテナに、第２のスペーサを底とする不連続領域４０が設けられる構成について説明したが、第１のスペーサ１０２には、孔を設けず、補助アンテナ１０３のみに孔を設けるような構成であってもよい。
【０１９１】
本実施形態の製造方法としては、孔が設けられた補助アンテナ１０３に、孔が設けられていない第１のスペーサ１０２を貼り付けてもよいし、一旦、第１のスペーサ１０２および補助アンテナ１０３に孔を設けたのち、第１のスペーサ１０２の孔を埋めるようにしてもよい。
【０１９２】
上記の実施形態では、補助アンテナ１０３において、溝状の孔を設けた実施形態について説明したが、切り欠きを設けたものであってもよい。図２７は、補助アンテナの他の例を示す平面図である。図２７Ａは、直線状の切り欠きＳが形成された補助アンテナ１０３ａを示す。図２７Ｂは、短辺方向に平行な直線状の切り欠きと、長辺方向に平行な溝状の孔とが中央部分で交差するとともに、直線状の切り欠きが、孔より外側に突出しないように設けられた補助アンテナ１０３ｂを示す。
【０１９３】
図２８は、本発明のさらに他の実施形態である無線通信用ＩＣタグ１３０を示す平面図である。本実施形態の無線通信用ＩＣタグ１３０では、シート体１０１の、配置面に無線ＩＣタグ１２０を実装した構成を特徴としている。図２８Ａは、Ｉ字状スロットを有するシート体１０１の配置面に、無線ＩＣタグ１２０を実装した構成であり、図２８Ｂは、Ｈ字状スロットを有するシート体１０１の配置面に、無線ＩＣ１２０タグを実装した実施形態を示している。
【０１９４】
またシート体２０は、少なくとも一方の表面部が、粘着性または接着性を有する構成であってもよい。この粘着性または接着性を利用して、シート体２０または補助アンテナ３５をタグ本体２２に貼着してもよい。またその粘着性または接着性を利用してタグ２１を物品２５に装着してもよい。固結方法はこれらに限定されることはなく、一切の方法を用いることができる。ネジ締め等の固定治具を用いる方法や磁石を使用する方法、はめ込む方法やテープ状のもので押さえつける方法や面ファスナーを用いる方法などの取付方法が可能である。タグ２１をハードカバーなどで挟み込む構成にした場合は、タグ本体２２、シート体２０または補助アンテナ３５などは個別の粘着や接着が不要な場合もある。
【０１９５】
またシート体２０または補助アンテナ３５は、たとえば難燃剤または難燃助剤が、スペーサ層３２，３３などに添加されて、難燃性、準不燃性または不燃性が付与される構成であってもよい。またシート体２０または補助アンテナ３５の少なくとも外周の一部に難燃性または不燃性を有する材料で被覆することも可能である。たとえば携帯電話などのエレクトロニクス機器も、内装するポリマー材料に難燃性を要求されることがある。
【０１９６】
無線通信用ＩＣタグ２１は、外表面の１部または全部を誘電材料で被覆することが好ましい。被覆するための誘電材料としては、たとえばハードカバーする場合と柔軟性を付与するソフトカバー場合が考えられる。ハードカバーとしては前述の各種プラスチック及び無機材料、木材等が考えられる。樹脂に無機材料等を配合したものでよい。ソフトカバーとしては、前述の熱可塑性エラストマー及び各種合成ゴムを使用する事ができる。剛性を付与できる材料を用いるのがハードカバーとなり、柔軟性を付与できる材料を用いるのがソフトカバーとなる。材料としては、誘電体材料として例示した材料やその他無機材料、紙系、木材系、土系、ガラス系、セラミックス系材料を使用することができる。これらの材料に充填材を配合したり、架橋を施したりすることは任意である。また粘着性や接着性も有していてもよい。発泡材料を用いることもできる。
【０１９７】
またシート体２０または補助アンテナ３５は、耐熱性を有していてもよい。具体的には、ゴムあるいは樹脂材料に架橋剤を添加した場合のシート体１０の耐熱温度は、１５０℃であり、シート体２０または補助アンテナ３５は、少なくとも１５０℃を超える温度になるまでは、特性に変化を生じない。耐熱性に関しては、タグ５４、シート体２０、アンテナ素子２３およびＩＣチップ３１の少なくとも一部をセラミックスまたは耐熱性樹脂（たとえばポリフェニレンサルファイド樹脂にＳｉＯ2フィラーを添加したもの等）で被覆することで１５０℃以上にも耐性を持たせることが可能になる。セラミックス被覆の場合、完全焼結でも部分焼結でも未焼結でもよい。
【０１９８】
本発明のさらに他の実施形態として、無線通信システムが挙げられる。無線通信システムとしては、図２９に示すように例えば複数の金属製容器１３１にそれぞれ無線ＩＣタグ１３０を貼り付け、これらを一括してリーダ１４２を設置したアンテナゲート部１４１を通過させて、情報の読み取りや書き込みを行うようなＲＦＩＤ無線通信システム１４０を挙げることができる。また多数の金属製物品に無線ＩＣタグ１３０を貼り付け、それらを順次（一定間隔を開けながら）コンベア上を流し、それらを任意の場所に設置されたアンテナゲート部にて、物流管理（入出庫管理）やトレーサビリティ管理などを行うＲＦＩＤ無線通信システムも構成できる。
【０１９９】
本発明のシート体２０または補助アンテナ３５を用いてＩＣタグを実現できるが、それ以外の無線通信装置にもこの通信改善手段や通信改善方法を応用できる。無線通信装置の例としては、アンテナ、とくに金属板等の通信妨害部材の近傍で電波方式の無線通信する場合のアンテナ、またリーダ、リーダ／ライタなどがある。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明によれば、アンテナまたはタグ本体と通信妨害部材との間に無線通信改善シート体が介在されるので、アンテナまたはタグ本体への通信妨害部材の影響を排除して小さく抑えることができる。しかも通信妨害部材の構成が変化しても、その影響がアンテナまたはタグ本体に現れることがない。さらに第１の導電層と第２の導体層とが、または第１の導体層と通信妨害部材とが、独立したマイクロストリップアンテナとして働き、通信に用いられる電磁波が到来すると、共振現象を発現する。さらに共振する第１の導電層にはスリットまたはスロット等から成る不連続領域が設けているため、この第１の導電層の近傍に、アンテナまたはタグ本体が設置された場合、略λ／２で共振するパッチアンテナの磁界の強い領域を利用して、第１の導電層とアンテナまたはタグ本体とが電磁的な結合を起こし、第１の導電層とアンテナまたはタグ本体間の電磁エネルギの移動が活性化する。またＩＣチップと第１の導電層とを結線することなくアンテナまたはタグ本体の配置位置を適正化するだけで、インピーダンス整合が可能となる。これによって単に通信妨害部材の影響を排除するだけでなく、第１の導電層を設けない場合と比べて、アンテナまたはタグ本体の受信（送信）電力を増加させることができる。したがって通信妨害部材の近傍であっても好適に無線通信することができ、また十分な通信距離を確保することができる。このように第１の導電層を備えるシート体にマイクロストリップアンテナ機能および結線不要のインピーダンス整合調整機能を持たすことによって、通信妨害部材の影響を排除して、大きな通信改善効果を得ることができる。本発明のシート体は、第１の導電層に積層されてスペーサが設けられており、共振する第１の導電層が通信妨害部材に対して電気的に絶縁され、シート体自体が通信妨害部材の影響を受けることがなく、さらにアンテナで通信に用いる電磁エネルギを補完する構造となっている。
【０２０１】
また本発明の無線通信改善シート体は、無線ＩＣタグを結線しないで配置することで無線ＩＣタグの無線通信特性を改善する。
【０２０２】
本発明の無線通信改善シート体は、市販の無線ＩＣタグを重ね合わせるだけで、被着物品の種類に依存しないで通信改善が達成できる。第１の導電層と無線ＩＣタグのＩＣチップ間の電波信号のやりとりに導線配線、結線、ハンダ等の工程を用いずに、空間での電磁界分布を介するだけであるが、その条件下でインピーダンス整合や共振周波数調整を実現できる無線通信改善シート体である。
【０２０３】
第１のスペーサは、無線ＩＣタグを結線しないで配置する配置面を有し、第１のスペーサの前記配置面とは反対側の面に第１の導電層が設けられる。第２のスペーサは、第１の導体層を挟んで第１のスペーサとは反対側に設けられる。
【０２０４】
前記第１の導体層には、電界が低く磁界が強い領域を利用して前記無線ＩＣタグと電磁結合するための不連続領域が設けられることを特徴としている。
【０２０５】
これにより、無線ＩＣタグのダイポールアンテナと、マクロストリップアンテナを構成する第１の導電層とが、不連続領域を介して電磁的に結合し、第１の導電層による通信改善効果が発揮される。
また、第２の導体層を有することにより、無線通信改善シート体の設置位置（材料の種類も含む）の影響を小さくすることができる。
また本発明によれば、その第２の導体層を、第１の導体層よりも大きくすることにより、無線通信改善シート体の設置位置（材料の種類も含む）の影響をより確実に小さくすることができ、無線電波の指向性を制御できる。
【０２０６】
また本発明によれば、前記第１の導体層は、単数または複数の導体素子を備え、導体素子は互いに絶縁関係にあり、第１の導体層もしくは導体素子の少なくともいずれか１つが前記無線通信に用いられる電磁波に対して共振することを特徴とする。
【０２０７】
無線通信に用いられる電磁波に対して共振することにより、第１の導電層による無線通信が可能となり、通信改善効果が発揮される。
【０２０８】
また本発明によれば、前記第１の導体層は、平面方向または積層方向に分割された複数の導体部分を備え、導体部分は互いに絶縁関係にあり、第１の導体層、または導体部分のいずれか１つが、前記無線通信に用いられる電磁波に対して共振する。
【０２０９】
無線通信に用いられる電磁波に対して共振する共振層に任意の不連続領域を設けたり、共振層以外に導体層を有したり、複数の導体層が並ぶことにより、インピーダンス調整機能を付加できたり、無線通信帯域を広げることが可能になり、通信改善効果が発揮される。
【０２１２】
また本発明によれば、前記不連続領域の少なくとも１つは、前記無線ＩＣタグが配置されたときに、少なくとも前記無線ＩＣタグが備えるＩＣチップまたはリアクタンス装荷部に対向するように設けられる。
【０２１３】
これにより、第１の導体層が導体材料として与える影響を小さくし、且つインピーダンス調整機能が増し、通信改善効果をさらに向上させることができる。
【０２１４】
また本発明によれば、前記不連続領域は、前記第１の導体層が、前記無線通信に用いられる電磁波に対して共振するように設けられる。
【０２１５】
これにより、第１の導体層による通信改善効果をさらに向上させることができる。
また本発明によれば、前記第１の導体層または前記不連続領域は、少なくとも一部の外郭形状が曲線状である。
【０２１６】
これにより、電波の入射方向に見た偏波方向に対する導体層や不連続領域等のアンテナ部分の角度位置関係に拘わらずアンテナ特性が安定する。
【０２１７】
また本発明によれば、外表面の１部または全部を誘電材料で被覆する。
これにより、外部からの不要電磁波の影響や、周辺環境（水分、温度、圧力等）からの影響を小さくし、通信改善効果をさらに向上させることができる。
【０２１８】
また本発明によれば、前記第１のスペーサ、前記第２のスペーサ、および被覆誘電材料の少なくともいずれか１つは、非導電性であり、且つ電磁波を集めて通す低損失材層から成る。
【０２１９】
低損失性材料を用いることで、シート体、マイクロストリップアンテナ、無線ＩＣタグでのエネルギロスが少なくなり、通信改善効果をさらに向上させることができる。
【０２２０】
また本発明によれば、前記第１のスペーサおよび前記第２のスペーサの少なくともいずれか１つは、発泡体からなる。
【０２２１】
発泡体を用いることで、軽量化、薄型化したエネルギロスの少ない無線通信改善シート体を提供することができる。
【０２２２】
また本発明によれば、前記配置面および前記配置面と反対側の面の少なくともいずれか１つの面は、粘着性または接着性を有する、または固結手段を用いることで被着体に取り付け可能である。
【０２２３】
これにより、無線ＩＣタグの取り付けや、対象製品への貼り付け、固定を容易に行うことができる。
【０２２４】
また本発明によれば、上記の無線通信改善シート体の配置面に無線ＩＣタグを配置し、または無線通信改善シート体もしくは補助アンテナにＩＣチップを組み込んだ無線通信用ＩＣタグである。
【０２２５】
無線ＩＣタグに無線通信改善シート体が一体化されているので、設置場所、貼り付け場所によらず、無線通信を行うことができる。
また本発明によれば、上記の無線ＩＣタグの外表面の一部または全部を誘電材料で被覆したことを特徴とする被覆無線ＩＣタグである。
これにより、設置場所、貼り付け場所によらず、無線通信を行うことができ、外部からの不要電磁波の影響や、周辺環境（水分、温度、圧力等）からの影響を小さくし、通信改善効果をさらに向上させることができる。
【０２２６】
また本発明によれば、上記の無線通信改善シート体を用いることで、通信妨害部材の近傍で無線通信が改善された電波方式アンテナを実現することができる。
【０２２７】
また本発明によれば、少なくとも上記の無線ＩＣタグ、上記の被覆無線ＩＣタグまたは上記のアンテナを用いることで、読み取り間違いや、読み取り不良が発生しない無線通信システムを実現することができる。
【符号の説明】
【０２２８】
２０  シート体
２１  タグ
２２  タグ本体
２３  アンテナ素子
２７  第１の導体層
２８  第２の導体層
３０  基材
３１  ＩＣ
３２  第１のスペーサ層
３３  第２のスペーサ層
３５  補助アンテナ
４０  不連続領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図７Ｈ】
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【図７Ｉ】
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【図７Ｊ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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