(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂よりなり、幅方向の一側に沿って第１係合部が形成され、幅方向の他側に沿って第２係合部が形成された帯状体を、前記第１係合部と隣接する第２係合部とを非接着状態で係合させて螺旋状に捲回して形成した外層と、
この外層の内周面に沿って設けられた軟質合成樹脂よりなる内層と、
を備える可撓性合成樹脂管において、
前記帯状体が、硬質樹脂からなる帯状体本体と、樹脂エラストマーからなる２条の摩擦力付与テープとからなり、
前記帯状体本体が、垂直壁部を挟んで一側が第１係合部本体、他側が第２係合部本体となっていて、
第１係合部本体が、前記垂直壁部の一側から延出し外層の内壁側を構成する内壁部を有し、この内壁部から外層の外壁方向に突設された第１挿入部を備え、
第２係合部本体が、前記垂直壁部の他側から前記内壁部の反対方向に延出し外層の外壁側を構成する外壁部を有し、この外壁部から外層の内壁方向に突設された第２挿入部を備えるとともに、
前記摩擦力付与テープが、第１挿入部の内壁部からの突出方向側の面および第２挿入部の外壁部からの突出方向側の面にそれぞれ貼着されており、
管を湾曲させたときに、前記摩擦力付与テープの摩擦抵抗によって、湾曲形状に保持可能な湾曲保持構造をしていることを特徴とする可撓性合成樹脂管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、地中に埋設される電線、電力ケーブル、通信ケーブルなどの保護管として用いられる可撓性合成樹脂管に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地中に埋設される電線、電力ケーブル、通信ケーブルなどの保護管として用いられる可撓性合成樹脂管として、図２１に示すような硬質塩化ビニル樹脂などの硬質な合成樹脂よりなる幅方向の一側に沿って第１係合部２１０が形成され、幅方向の他側に沿って第２係合部２２０が形成された帯状体２００を、第１係合部２１０と隣接する第２係合部２２０とを非接着状態で係合させて螺旋状に捲回して形成した外層１１０と、この外層の内周面に沿って設けられた軟質合成樹脂よりなる内層１２０と、補強層１３０とを備える可撓性合成樹脂管１００が既に提案されている（特許文献１）。
【０００３】
すなわち、この可撓性合成樹脂管１００は、軟質合成樹脂で形成されているので、内層１２０が可撓性に優れている。
一方、外層１１０は、硬質樹脂で形成されているので、強度的に優れ、しかも、第１係合部２１０と第２係合部２２０とが非接着状態で係合されているだけであるので、湾曲の外側では、第１係合部２１０と第２係合部２２０とが離れる方向にズレ動き、湾曲の内側では第１係合部２１０と第２係合部２２０とが近づく方向にズレ動いて実質的に外層１１０も内層１２０の撓みに追従するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006-65471号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記可撓性合成樹脂管１００の場合、内層１２０を構成する軟質合成樹脂の柔軟性により可撓性を得ているが、撓みと同時に弾性復元力による反発が生じ、管を放せば、ほぼ直線に戻ってしまう。特に１ｍ程度等短い長さで使用する場合は、顕著である。また、戻りによって必要のない箇所で曲がりが生じたりすることもある。このため、一定の配管経路で敷設する場合は、曲線部分は、曲げ戻りが生じないように、クイ等の保形手段を設けて施工完了まで湾曲状態を保持しながら施工する必要があり、施工性に問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて、クイ等の保形手段を別途設けなくても、湾曲状態を保持でき、施工性にすぐれた可撓性合成樹脂管を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明にかかる可撓性合成樹脂管は、合成樹脂よりなり、幅方向の一側に沿って第１係合部が形成され、幅方向の他側に沿って第２係合部が形成された帯状体を、前記第１係合部と隣接する第２係合部とを非接着状態で係合させて螺旋状に捲回して形成した外層と、この外層の内周面に沿って設けられた軟質合成樹脂よりなる内層と、を備える可撓性合成樹脂管において、前記帯状体が、硬質樹脂からなる帯状体本体と、樹脂エラストマーからなる２条の摩擦力付与テープとからなり、前記帯状体本体が、垂直壁部を挟んで一側が第１係合部本体、他側が第２係合部本体となっていて、第１係合部本体が、前記垂直壁部の一側から延出し外層の内壁側を構成する内壁部を有し、この内壁部から外層の外壁方向に突設された第１挿入部を備え、第２係合部本体が、前記垂直壁部の他側から前記内壁部の反対方向に延出し外層の外壁側を構成する外壁部を有し、この外壁部から外層の内壁方向に突設された第２挿入部を備えるとともに、前記摩擦力付与テープが、第１挿入部の内壁部からの突出方向側の面および第２挿入部の外壁部からの突出方向側の面にそれぞれ貼着されており、管を湾曲させたときに、摩擦力付与テープの摩擦抵抗によって、湾曲形状に保持可能な湾曲保持構造をしていることを特徴としている。
【０００８】
本発明の可撓性合成樹脂管において、帯状体としては、基本的骨格部分は、硬質合成樹脂で形成され、湾曲保持構造部分のみ軟質合成樹脂やゴム弾性材料で形成されていてもよい。
【０００９】
なお、特に限定されないが、上記硬質合成樹脂としては、例えば、硬質塩化ビニル樹脂（可塑剤を含まない塩化ビニル樹脂）、軟質合成樹脂としては、例えば、軟質塩化ビニル樹脂（可塑剤を１０〜６０重量％含む塩化ビニル樹脂）、塩化ビニル樹脂系などの熱可塑性樹脂エラストマーが挙げられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる可撓性合成樹脂管は、合成樹脂よりなり、幅方向の一側に沿って第１係合部が形成され、幅方向の他側に沿って第２係合部が形成された帯状体を、前記第１係合部と隣接する第２係合部とを非接着状態で係合させて螺旋状に捲回して形成した外層と、この外層の内周面に沿って設けられた軟質合成樹脂よりなる内層と、を備える可撓性合成樹脂管において、湾曲させられたときに、摩擦抵抗または噛み合いによって外層を湾曲形状に保持可能な湾曲保持構造を、第１係合部及び第２係合部の少なくともいずれか一方に形成したので、クイ等の保形手段を別途設けなくても、湾曲状態を保持できるようになる。したがって、施工作業が簡易化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる可撓性合成樹脂管の第１の実施の形態をあらわす管軸に沿って切断した断面図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】図１の可撓性合成樹脂管を湾曲させた状態の断面図である。
【図４】図３のＢ部拡大図である。
【図５】図３のＣ部拡大図である。
【図６】本発明にかかる可撓性合成樹脂管の第２の実施の形態をあらわす管軸に沿って切断した断面図である。
【図７】図６のＤ部拡大図である。
【図８】図６の可撓性合成樹脂管を湾曲させた状態の断面図である。
【図９】図８のＥ部拡大図である。
【図１０】図８のＦ部拡大図である。
【図１１】本発明にかかる可撓性合成樹脂管の第３の実施の形態をあらわす管軸に沿って切断した断面図である。
【図１２】図１１のＧ部拡大図である。
【図１３】図１１の可撓性合成樹脂管を湾曲させた状態の断面図である。
【図１４】図１３のＨ部拡大図である。
【図１５】図１３のＩ部拡大図である。
【図１６】本発明にかかる可撓性合成樹脂管の第４の実施の形態をあらわす管軸に沿って切断した断面図である。
【図１７】図１６のＪ部拡大図である。
【図１８】図１６の可撓性合成樹脂管を湾曲させた状態の断面図である。
【図１９】図１８のＫ部拡大図である。
【図２０】図１８のＬ部拡大図である。
【図２１】従来の可撓性合成樹脂管の一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１及び図２は、本発明にかかる可撓性合成樹脂管の第１の実施の形態をあらわしている。
【００１３】
図１及び図２に示すように、この可撓性合成樹脂管１ａは、外層１１と、内層１２と、補強層１３とを備えている。
外層１１は、一側に第１係合部２１を備え、他側に第２係合部２２を備えた帯状体２ａを、第１係合部２１と隣接する第２係合部２２とを非接着状態で係合させて螺旋状に捲回することによって形成されている。
【００１４】
そして、帯状体２ａは、帯状体本体３と、湾曲保持機構の一部を構成する例えば、塩化ビニル樹脂系熱可塑性樹脂エラストマーからなる２条の摩擦力付与テープ４とからなる。
すなわち、帯状体本体３は、硬質塩化ビニル樹脂を押出成形して得られ、垂直壁部３１を挟んで一側が第１係合部本体３２、他側が第２係合部本体３３となっている。
【００１５】
垂直壁部３１は、第２係合部本体３３側の壁面の中間部に第２係合部本体３３方向へ突出する湾曲保持機構の一部を構成する第１突条３１ａを備えている。
第１係合部本体３２は、内壁部３２ａと、第１挿入部３２ｂとを備えている。
内壁部３２ａは、垂直壁部３１の一端から垂直壁部３１に直交するように一側方向に延出していて、外層１１の内壁を形成するようになっている。
【００１６】
第１挿入部３２ｂは、内壁部３２ａの先端部において垂直壁部３１に対面するように内壁部３２ａから延出し、垂直壁部３１側の側壁面に垂直壁部３１に平行に湾曲保持機構の一部を構成する第１係合溝３２ｃを備え、もう一方の側壁面に第１係合溝３２ｃに平行に湾曲保持機構の一部を構成する第２係合溝３２ｄを備えている。
また、第１係合部本体３２は、第１挿入部３２ｂの先端面に沿って一方の摩擦力付与テープ４が貼着されていて、第１係合部本体３２とこの摩擦力付与テープ４とによって第１係合部２１を形成している。
【００１７】
第２係合部本体３３は、外壁部３３ａと、第２挿入部３３ｂとを備えている。
外壁部３３ａは、垂直壁部３１の他端から垂直壁部３１に直交するように他側方向（内壁部３２ａと反対方向）に延出していて、外層１１の外壁を形成するようになっている。
第２挿入部３３ｂは、外壁部３３ａの先端から垂直壁部３１に対面するように延出していて、その先端部が垂直壁部３１方向に延出する湾曲保持機構の一部を構成する第２突条３３ｃを備えた断面略Ｌ字形をしている。
また、第２係合部本体３３は、第２挿入部３３ｂの先端面に沿って他方の摩擦力付与テープ４が貼着されていて、第１係合部本体３２とこの摩擦力付与テープ４とによって第２係合部２２を形成している。
【００１８】
そして、外層１１は、上記帯状体２ａの第２挿入部３３ｂ及び摩擦力付与テープ４部分が第１挿入部３２ｂと垂直壁部３１との間に、第１挿入部３２ｂ及び摩擦力付与テープ４部分が第２挿入部３３ｂと垂直壁部３１との間に入り込むように螺旋状に巻回することによって得られる。
【００１９】
一方、内層１２は、塩化ビニル樹脂系熱可塑性樹脂エラストマーからなる軟質帯状体を螺旋状に捲回しその側縁同士を接合して形成され、外層１１の隣接する内壁部３２ａと内壁部３２ａとの隙間がすべて等間隔になった状態で、外層１１の内壁部３２ａの内面側に当接する部分が内壁部３２ａに接着一体化されている。
内層１２の内周面には、内壁部３２ａとの接着部に沿って、内壁部３２ａと略同幅の硬質塩化ビニル樹脂や硬質ウレタン樹脂で成形されたテープを螺旋状に巻回するとともに内層１２に接着一体化した補強層１３が設けられている。
【００２０】
この可撓性合成樹脂管１ａは、上記のようになっており、図３に示すように、湾曲させると、湾曲の外側では、図４に示すように、垂直壁部３１間の距離が拡がり、第２突条３３ｃが摩擦力付与テープ４とともに、第２係合溝３２ｄに嵌り込む。そして、湾曲の内側では、図５に示すように、垂直壁部３１間の距離が狭まり、第１突条３１ａが摩擦力付与テープ４とともに、第１係合溝３３ｃに嵌り込む。
また、このとき、内層１２の垂直壁部２３間の隙間部分に配置された部分は、湾曲の外側では、延伸され、湾曲の内側では圧縮あるいは折れ曲がる。
したがって、クイ等の保形手段を別途設けなくても湾曲状態が保持される。すなわち、
摩擦力付与テープ４の摩擦抵抗によって第２突条３３ｃが第２係合溝３２ｄに嵌り込み、第１突条３１ａが第１係合溝３３ｃに嵌り込んだ状態が維持される。
【００２１】
図６及び図７は、本発明にかかる可撓性合成樹脂管の第２の実施の形態をあらわしている。
図６に示すように、この可撓性合成樹脂管１ｂは、外層１４と、内層１２と、補強層１３とを備えている。
外層１４は、垂直壁部２３と、垂直壁部２３の一端から延出する第１係合部２４と、垂直壁部２３の他端から第１係合部２４に対して逆方向に延出する第２係合部２５を備えた硬質塩化ビニル樹脂を押出成形して得られた帯状体２ｂを、第１係合部２３と隣接する第２係合部２５とを非接着状態で係合させて螺旋状に捲回することによって形成されている。
【００２２】
第１係合部２４は、図７に示すように、内壁部２４ａと、第１挿入部２４ｂとを備えている。
内壁部２４ａは、垂直壁部２３の一端から垂直壁部２３に直交するように一側方向に延出していて、外層１４の内壁を形成するようになっているとともに、垂直壁部２３の他端側の壁面２４ｃが等ピッチの断面波形に形成されて、湾曲保持機構の一部を構成している。
第１挿入部２４ｂは、内壁部２４ａの先端部において垂直壁部２３に対面するように内壁部２４ａから延出し、その先端部が垂直壁部２３方向に直角に折れ曲がる断面略Ｌ字形をしている。
第１挿入部２４ｂは、その先端面２４ｄが前記壁面２４ｃと同様のピッチ及び波形をした断面波形に形成されて、湾曲保持機構の一部を構成している。
【００２３】
第２係合部２５は、外壁部２５ａと、第２挿入部２５ｂとを備えている。
外壁部２５ａは、垂直壁部２３の他端から垂直壁部２３に直交するように他側方向（第１係合部２４と逆方向）に延出していて、外層１４の外壁を形成するようになっているとともに、垂直壁部２３の一端側の壁面２５ｃが内壁部２４ａの壁面２４ｃと同様のピッチ及び波形をした断面波形に形成されて、湾曲保持機構の一部を構成している。
第２挿入部２５ｂは、外壁部２５ａの先端部において垂直壁部２３に対面するように外壁部２５ａから延出し、その先端部が垂直壁部２３方向に直角に折れ曲がる断面略Ｌ字形をしている。
第２挿入部２５ｂは、その先端面２５ｄが内壁部２４ａの壁面２４ｃと同様のピッチ及び波形をした断面波形に形成されて、湾曲保持機構の一部を構成している。
【００２４】
そして、外層１４は、上記帯状体２ｂの第２挿入部２５ｂが第１挿入部２４ｂと垂直壁部２３との間に、第１挿入部２４ｂが第２挿入部２５ｂと垂直壁部２３との間に入り込むとともに、隣接する垂直壁部２３間の距離が等間隔となるように螺旋状に巻回することによって得られる。
また、この巻回で図７に示すように、壁面２４ｃと先端面２５ｄ、及び、壁面２５ｃと先端面２４ｄとがその波形の凹凸がかみ合うように配置される。
【００２５】
一方、内層１２及び補強層１３は、上記可撓性合成樹脂管１ａの内層１２及び補強層１３と同様の構成となっている。
【００２６】
この可撓性合成樹脂管１ｂは、上記のようになっており、図８に示すように、湾曲させると、湾曲の外側では、図９に示すように、垂直壁部２３間の距離が拡がり、湾曲の内側では、図１０に示すように、垂直壁部２３間の距離が狭まる。
しかも、壁面２４ｃと先端面２５ｄの波形の凹凸及び壁面２５ｃと先端面２４ｄの波形の凹凸が湾曲前からずれた位置でかみ合う。
したがって、この噛み合いによってクイ等の保形手段を別途設けなくても湾曲状態が保持される。
【００２７】
図１１及び図１２は、本発明にかかる可撓性合成樹脂管の第３の実施の形態をあらわしている。
図１１及び図１２に示すように、この可撓性合成樹脂管１ｃは、外層１５と、内層１２と、補強層１３とを備えている。
【００２８】
外層１５は、垂直壁部２３と、垂直壁部２３の一端から延出する第１係合部２６と、垂直壁部２３の他端から第１係合部２６に対して逆方向に延出する第２係合部２７を備えた硬質塩化ビニル樹脂を押出成形して得られた帯状体２ｃを、第１係合部２６と隣接する第２係合部２７とを非接着状態で係合させて螺旋状に捲回することによって形成されている。
【００２９】
第１係合部２６は、内壁部２６ａと、第１挿入部２６ｂとを備えている。
内壁部２６ａは、垂直壁部２３の一端から垂直壁部２３に直交するように一側方向に延出していて、外層１５の内壁を形成するようになっている。
第１挿入部２６ｂは、内壁部２６ａの先端部において垂直壁部２３に対面するように内壁部２６ａから延出し、その先端部が垂直壁部２３方向に直角に折れ曲がる断面略Ｌ字形をしている。
第１挿入部２６ｂは、その先端面２６ｃの中間位置に湾曲保持機構の一部を構成する断面略半円形をした係合突条２６ｄが形成されている。
【００３０】
第２係合部２７は、外壁部２７ａと、第２挿入部２７ｂとを備えている。
外壁部２７ａは、垂直壁部２３の他端から垂直壁部２３に直交するように他側方向に延出していて、外層１５の外壁を形成するようになっているとともに、垂直壁部２３の一端側の壁面２７ｃに湾曲保持機構の一部を構成する断面略半円形をした２条の係合突条２７ｄ，２７ｅが壁面２７ｃの中心を挟んで対称位置に形成されている。
第２挿入部２７ｂは、外壁部２７ａの先端部において垂直壁部２３に対面するように外壁部２７ａから延出し、その先端部が垂直壁部２３方向に直角に折れ曲がる断面略Ｌ字形をしている。
【００３１】
そして、外層１５は、上記帯状体２ｃの第２挿入部２７ｂが第１挿入部２６ｂと垂直壁部２３との間に、第１挿入部２６ｂが第２挿入部２７ｂと垂直壁部２３との間に入り込むとともに、隣接する垂直壁部２３間の距離が等間隔となるように螺旋状に巻回することによって得られる。
また、この巻回で図１２に示すように、係合突条２６ｃが係合突条２７ｄと係合突条２７ｅの中間位置に配置される。
【００３２】
一方、内層１２及び補強層１３は、上記可撓性合成樹脂管１ａの内層１２及び補強層１３と同様の構成となっている。
いる。
【００３３】
この可撓性合成樹脂管１ｃは、上記のようになっており、図１３に示すように、湾曲させると、湾曲の外側では、図１４に示すように、垂直壁部２３間の距離が拡がるとともに、係合突条２６ｃが係合突条２７ｄを乗り越えて、係合突条２７ｄより第２係合部２７側へ入り込み、湾曲の内側では、図１５に示すように、垂直壁部２３間の距離が狭まるとともに、係合突条２６ｃが係合突条２７ｅを乗り越えて、垂直壁部２３側に入り込む。
したがって、湾曲の外側では、係合突条２６ｃと係合突条２７ｄとが噛み合うとともに、湾曲の内側では、係合突条２６ｃと係合突条２７ｅとが噛み合い、この噛み合いによってクイ等の保形手段を別途設けなくても湾曲状態が保持される。
【００３４】
図１６及び図１７は、本発明にかかる可撓性合成樹脂管の第４の実施の形態をあらわしている。
図１６及び図１７に示すように、この可撓性合成樹脂管１ｄは、外層１６と、内層１２と、補強層１３とを備えている。
【００３５】
外層１６は、垂直壁部２３と、垂直壁部２３の一端から延出する第１係合部２８と、垂直壁部２３の他端から第１係合部２８に対して逆方向に延出する第２係合部２９を備えた硬質塩化ビニル樹脂を押出成形して得られた帯状体２ｃを、第１係合部２８と隣接する第２係合部２９とを非接着状態で係合させて螺旋状に捲回することによって形成されている。
【００３６】
第１係合部２８は、内壁部２８ａと、第１挿入部２８ｂとを備えている。
内壁部２８ａは、垂直壁部２３の一端から垂直壁部２３に直交するように一側方向に延出していて、外層１６の内壁を形成するようになっている。
また、内壁部２８ａは、図１７に示すように、垂直壁部２３の他端側の壁面２８ｃに湾曲保持機構の一部を構成する係合突条２８ｄが設けられている。
係合突条２８ｄは、壁面２８ｃの幅方向中央より垂直壁部２３側に形成されていて、断面略半円形をしている。
【００３７】
第１挿入部２８ｂは、内壁部２８ａの先端部において垂直壁部２３に対面するように内壁部２６ａから延出し、その先端部が垂直壁部２３方向に直角に折れ曲がる断面略Ｌ字形をしている。
第１挿入部２８ｂは、その先端面２８ｅの中間位置に湾曲保持機構の一部を構成する断面略半円形をした係合突条２８ｆが形成されている。
【００３８】
第２係合部２９は、外壁部２９ａと、第２挿入部２９ｂとを備えている。
外壁部２９ａは、垂直壁部２３の他端から垂直壁部２３に直交するように他側方向（に延出していて、外層１６の外壁を形成するようになっているとともに、垂直壁部２３の一端側の壁面２９ｃの幅方向中心位置に湾曲保持機構の一部を構成する断面略半円形をした係合突条２９ｄが形成されている。
第２挿入部２９ｂは、外壁部２９ａの先端部において垂直壁部２３に対面するように外壁部２９ａから延出し、その先端部が垂直壁部２３方向に直角に折れ曲がる断面略Ｌ字形をしている。
第２挿入部２９ｂは、その先端面２９ｅの中間位置に湾曲保持機構の一部を構成する断面略半円形をした係合突条２９ｆが形成されている。
【００３９】
そして、外層１６は、上記帯状体２ｃの第２挿入部２９ｂが第１挿入部２８ｂと垂直壁部２３との間に、第１挿入部２８ｂが第２挿入部２９ｂと垂直壁部２３との間に入り込むとともに、隣接する垂直壁部２３間の距離が等間隔となるように螺旋状に巻回することによって得られる。
【００４０】
一方、内層１２及び補強層１３は、上記可撓性合成樹脂管１ａの内層１２及び補強層１３と同様の構成となっている。
いる。
【００４１】
この可撓性合成樹脂管１ｄは、上記のようになっており、図１８に示すように、湾曲させると、湾曲の外側では、図１９に示すように、垂直壁部２３間の距離が拡がるとともに、係合突条２８ｆが係合突条２９ｄを乗り越えて、係合突条２９ｄより第２挿入部２９ｂ側へ入り込み、湾曲の内側では、図２０に示すように、垂直壁部２３間の距離が狭まるとともに、係合突条２９ｆが係合突条２８ｄを乗り越えて、垂直壁部２３側に入り込む。
したがって、湾曲の外側では、係合突条２８ｆと係合突条２９ｄとが噛み合うとともに、湾曲の内側では、係合突条２８ｄと係合突条２９ｆとが噛み合い、この噛み合いによってクイ等の保形手段を別途設けなくても湾曲状態が保持される。
【００４２】
本発明は、上記の実施の形態に限定されない。例えば、上記の実施の形態では、第１係合部と第２係合部とが垂直壁部を介して連結されていたが、第１係合部と第２係合部とを接続する壁部を外壁部及び内壁部に対して鈍角あるいは鋭角に傾斜していても構わない。
【符号の説明】
【００４３】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  可撓性合成樹脂管
１１，１４，１５，１６  外層
１２  内層
１３  補強層
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  帯状体
２１，２４，２６，２８  第１係合部
２２，２５，２７．２９  第２係合部
２４ｃ 壁面（湾曲保持機構）
２４ｄ 先端面（湾曲保持機構）
２５ｃ 壁面（湾曲保持機構）
２５ｄ 先端面（湾曲保持機構）
２６ｄ 係合突条（湾曲保持機構）
２７ｄ，２７ｅ 係合突条（湾曲保持機構）
２８ｆ 係合突条（湾曲保持機構）
２９ｄ 係合突条（湾曲保持機構）
２９ｆ  係合突条（湾曲保持機構）
３１ａ  第１突条（湾曲保持機構）
３２ｃ 第１係合溝（湾曲保持機構）
３２ｄ 第２係合溝（湾曲保持機構）
３３ｃ 第２突条（湾曲保持機構）
４  摩擦力付与テープ（湾曲保持機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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