(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座と、
供給された高周波電流により磁界を発生させる誘導加熱コイルと、
前記便座に設けられた発熱部であって、前記誘導加熱コイルが発生させた磁界により誘導加熱される複数の環状の導電体と、互いに隣接する前記導電体の間に挟設され絶縁性部材を有する絶縁部と、を有する発熱部と、
を備えたことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記複数の環状の導電体を下から支える絶縁性補強材をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、便器に設けられる便座を暖めることができる暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、便座の座面は、例えばＰＰ（polypropylene：ポリプロピレン）等の樹脂で製造されているため、使用者は、冬場などの気温の低いときに冷えた便座に座ると冷感を感じる場合がある。そこで、便座を暖めることができる暖房便座装置がある。このような暖房便座装置では、便座の昇温の迅速性や、省エネルギー化や、安全性などを図るために種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば、誘導加熱の原理を利用して便座の着座面を迅速に昇温させ、待機電力を削減する暖房便座が提案されている。誘導加熱では、誘導加熱コイルに高周波電流を流すことにより磁界が発生し、その磁界が導電体を通過することで生ずる渦電流により導電体が発熱する。このような暖房便座として、交流電圧を出力する誘導加熱用電源と、誘導加熱用電源からの電流により磁界を発生する加熱用励磁コイルと、加熱用励磁コイルから発生する磁界により誘起される誘導電流により発熱する発熱体より成る暖房便座において、発熱体を便座表面または表面付近に設けたことを特徴とする暖房便座がある（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された暖房便座において発熱体に亀裂が生ずると、誘導電流の流れが阻害される。そうすると、誘導電流が亀裂の端部に集中し、着座面が局部的に過熱するおそれがある。これにより、温度むらが生じ、便座の座り心地が悪化するおそれがある。この点において、特許文献１には改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９９７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、例えば亀裂などの損傷が導電体に生じても局部過熱を抑制し、座り心地を維持することができる誘導加熱式の暖房便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、便座と、供給された高周波電流により磁界を発生させる誘導加熱コイルと、前記便座に設けられた発熱部であって、前記誘導加熱コイルが発生させた磁界により誘導加熱される複数の環状の導電体と、互いに隣接する前記導電体の間に挟設され絶縁性部材を有する絶縁部と、を有する発熱部と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置である。
【０００８】
この暖房便座装置によれば、発熱部は、複数の環状の導電体と、互いに隣接する導電体の間に挟設された絶縁部と、を有する。そのため、それぞれの導電体内を流れる渦電流の量は、より小さい。そのため、例えば亀裂などの損傷が導電体の一部に生じても、損傷の端部に集中する渦電流の量をより小さく抑えることができる。あるいは、損傷が１つの導電体の一端から他端まで進行すると、渦電流は、損傷が生じた導電体には流れない。これにより、導電体が局部的に過熱することを抑制することができる。さらに、便座の着座面が局部的に過熱したり、着座面において温度むらが生じたりすることを抑制し、便座の座り心地を維持することができる。  
また、この暖房便座装置によれば、絶縁部は、絶縁性部材を有する。つまり、隣接する導電体の間に空隙ではなく絶縁性部材が挟設されている。そのため、損傷の端部の領域において発生した熱は、絶縁部が空隙を有する場合よりも絶縁性部材を介して周囲に拡散されやすい。これにより、損傷の端部の領域における導電体が局部的に過熱することを抑制することができる。  
また、隣接する導電体の間に絶縁性部材が挟設されているため、損傷が１つの導電体の一端から他端まで進行しても、互いに隣接する導電体同士が接触することを防止することができる。そのため、それぞれの導電体の間の絶縁性を確保することができる。これにより、導電体が局部的に過熱することを抑制することができる。
【００１２】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記複数の環状の導電体を下から支える絶縁性補強材をさらに備えたことを特徴とする暖房便座装置である。
【００１３】
この暖房便座装置によれば、複数の環状の導電体を下から支える絶縁性補強材が設けられている。そのため、絶縁性補強材は、複数の環状の導電体を有する発熱部の変形を抑え、便座の変形を抑えることができる。また、絶縁性補強材は、導電体と絶縁部とをより確実に一体化させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の態様によれば、例えば亀裂などの損傷が導電体に生じても局部過熱を抑制し、座り心地を維持することができる誘導加熱式の暖房便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。
【図２】本実施形態の便座を表す平面模式図である。
【図３】本実施形態の便座の内部構造を表す断面模式図である。
【図４】本実施形態の便座を表す平面模式図である。
【図５】本実施形態の導電体において生ずる渦電流について説明するための断面模式図である。
【図６】本実施形態の比較例にかかる暖房便座装置の導電体を流れる渦電流を説明するための平面模式図である。
【図７】本実施形態の導電体を流れる渦電流の具体例を説明するための平面模式図である。
【図８】本実施形態の導電体を流れる渦電流の他の具体例を説明するための平面模式図である。
【図９】本実施形態の発熱部の変形例を例示する平面模式図である。
【図１０】本実施形態の誘導加熱コイルの変形例を例示する平面模式図である。
【図１１】本実施形態の絶縁部の具体例を例示する平面模式図である。
【図１２】絶縁部が空隙を有する比較例を例示する平面模式図である。
【図１３】本実施形態の便座の変形例を例示する断面模式図である。
【図１４】本実施形態の便座の他の変形例を例示する断面模式図である。
【図１５】本実施形態の比較例にかかる暖房便座装置の便座を例示する断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。
【００１７】
図１に表したトイレ装置は、洋式腰掛便器８００と、その上に設けられた暖房便座装置１００と、を備える。暖房便座装置１００は、ケーシング４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００と便蓋３００とは、ケーシング４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。便蓋３００は、閉じた状態において便座２００の上方を覆うことができる。
【００１８】
図２は、本実施形態の便座を表す平面模式図である。  
また、図３は、本実施形態の便座の内部構造を表す断面模式図である。  
なお、図２は、本実施形態の便座を上方から眺めた平面模式図である。また、図２に表した便座２００では、発熱部２３０を覆う表皮材２４０は省略されている。さらに、図３は、図１に表した切断面Ａ−Ａにおける断面模式図である。
【００１９】
便座２００は、図３に表したように、便座２００の外形を形成する筐体２１０を有する。筐体２１０は、例えば樹脂などの絶縁性を有する材料により形成されている。便座２００の筐体２１０の内部には、高周波電流が通電されることにより磁界を発生する誘導加熱コイル２２２と、誘導加熱コイル２２２を支持する支持体２８０と、が設けられている。誘導加熱コイル２２２は、例えば個々に絶縁された複数の導体素線を撚り合わせた構造を有するリッツ線などにより図示しない高周波電源回路と接続されている。
【００２０】
なお、図３に表した誘導加熱コイル２２２は、支持体２８０により支持されているが、誘導加熱コイル２２２の設置形態は、これだけに限定されるわけではない。誘導加熱コイル２２２は、支持体２８０に支持されることなく、例えば便座２００の内部の上面（着座面に対向する内面）２１０ａに付設されていてもよい。
【００２１】
また、便座２００には、誘導加熱コイル２２２から発生した磁界により誘導加熱される発熱部２３０が設けられている。発熱部２３０は、導電体２３１と絶縁部２３３とを有する。導電体２３１および絶縁部２３３は、図２に表したように、便座２００の開口部２０１の形状に沿うような環状を有する。複数の環状の導電体２３１は、図３に表したように、便座２００の筐体２１０の上面に同心状に付設されている。
【００２２】
導電体２３１としては、例えば鉄やステンレスなどの強磁性体、またはアルミニウムなどの常磁性体といった金属を用いることができる。便座２００の外部に磁界を放出させにくくするためには、電気抵抗が大きい鉄やステンレスなどの強磁性体を導電体２３１に用いることがより好ましい。
【００２３】
絶縁部２３３は、互いに隣接する導電体２３１の間に挟設されている。絶縁部２３３の具体例については、後に詳述する。
【００２４】
発熱部２３０の上方および側方には、表皮材２４０が設けられている。表皮材２４０は、発熱部２３０を覆い、人体と発熱部２３０とが直接的に接触することを防止する。表皮材２４０は、絶縁性を有する絶縁部材であってもよいし、あるいは発熱部２３０の表面に施された塗装やコーティングであってもよい。
【００２５】
なお、図３に表した便座２００では、発熱部２３０は、便座２００の筐体２１０の上面に付設されているが、発熱部２３０の設置形態は、これだけに限定されるわけではない。
【００２６】
また、本実施形態では、誘導加熱コイル２２２が便座２００の内部に設けられた場合を例に挙げて説明しているが、誘導加熱コイル２２２の設置形態は、これだけに限定されるわけではない。誘導加熱コイル２２２は、便蓋３００の内部に設けられていてもよい。この場合でも、便蓋３００が閉じた状態、または便座２００および便蓋３００が開いた状態において、発熱部２３０は、誘導加熱コイル２２２から発生する磁界で誘起される渦電流により発熱することができる。
【００２７】
図４は、本実施形態の便座を表す平面模式図である。  
また、図５は、本実施形態の導電体において生ずる渦電流について説明するための断面模式図である。  
なお、図４に表した便座２００では、表皮材２４０および発熱部２３０は省略されている。また、図５は、図２に表した切断面Ｂ−Ｂにおける断面模式図である。
【００２８】
本実施形態では、誘導加熱コイル２２２は、図４に表したように、便座２００の開口部２０１の形状に沿うように巻回して配設されている。誘導加熱コイル２２２に高周波電流が流れると、誘導加熱コイル２２２の周囲には、図５に表したように、磁界５０１が発生する。誘導加熱コイル２２２の周囲に磁界５０１が発生すると、導電体２３１には、図４および図５に表した矢印のように、磁界５０１により誘起される渦電流５０３が流れる。導電体２３１は、渦電流５０３が導電体２３１を流れる際に発生するジュール熱により発熱する。
【００２９】
本実施形態によれば、暖房便座装置１００は、誘導加熱の原理を利用し、便座２００の着座面を急速に加熱することができ、より早く着座面を適温にすることができる。また、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、便座２００の着座面を急速に加熱することができるため、使用者が便座２００を使用していないときには便座２００を保温しておく必要はない。そのため、省エネルギー化を図ることができる。
【００３０】
図６は、本実施形態の比較例にかかる暖房便座装置の導電体を流れる渦電流を説明するための平面模式図である。  
なお、以下の図６〜図１３においては、説明の便宜上、表皮材２４０を適宜省略して説明する。  
本比較例にかかる暖房便座装置の便座２００ａは、本実施形態の便座２００と同様に導電体２３１ａを有する。但し、本比較例の導電体２３１ａは、本実施形態の便座２００のようには、環状を有しているわけではない。また、複数の導電体２３１ａが設けられているわけではない。そのため、本比較例では、絶縁部は設けられていない。
【００３１】
例えば亀裂などの損傷５１１が導電体２３１ａに生ずると、図６に表した拡大図のように、渦電流５０３の流れが損傷５１１により阻害される。そうすると、渦電流５０３は、損傷５１１の部分を避けて流れ、損傷５１１の端部に集中する。そのため、損傷５１１の端部の領域Ａ１における導電体２３１ａが局部的に過熱する。これにより、便座２００の着座面が局部的に過熱し、着座面において温度むらが生じ、便座の座り心地が悪化するおそれがある。
【００３２】
これに対して、本実施形態では、複数の環状の導電体２３１が設けられ、互いに隣接する導電体２３１の間には絶縁部２３３が挟設されている。そのため、導電体２３１ａが局部的に過熱することを抑制することができる。これについて、図面を参照しつつ、さらに説明する。
【００３３】
図７は、本実施形態の導電体を流れる渦電流の具体例を説明するための平面模式図である。  
図４および図５に関して前述したように、導電体２３１には磁界５０１により誘起される渦電流５０３が流れる。このとき、本実施形態では、複数の環状の導電体２３１が設けられ、互いに隣接する導電体２３１の間には絶縁部２３３が挟設されている。そのため、図７に表したように、渦電流５０３は、それぞれの導電体２３１内を流れ、隣接する他の導電体２３１へは流れない。
【００３４】
これにより、それぞれの導電体２３１内を流れる渦電流５０３の量は、図６に関して前述した比較例の導電体２３１ａを流れる渦電流５０３の量よりも小さい。そのため、例えば亀裂などの損傷５１２が導電体２３１の一部に生じても、損傷５１２の端部に集中する渦電流５０３の量を図６に関して前述した損傷５１１の端部に集中する渦電流５０３の量よりも小さく抑えることができる。
【００３５】
したがって、損傷５１２の端部の領域Ａ２における導電体２３１が局部的に過熱することを抑制することができる。これにより、便座２００の着座面が局部的に過熱したり、着座面において温度むらが生じたりすることを抑制し、便座の座り心地を維持することができる。
【００３６】
図８は、本実施形態の導電体を流れる渦電流の他の具体例を説明するための平面模式図である。  
図７に関して前述した損傷５１２は、導電体２３１の一部に生じている。これに対して、図８に表した損傷５１３は、１つの導電体２３１の一端から他端まで進行している。その結果、１つの導電体２３１が断裂している。
【００３７】
この場合には、断裂した導電体２３１には渦電流５０３は流れない。そのため、断裂した導電体２３１は、発熱しない。これにより、損傷５１３が１つの導電体２３１の一端から他端まで進行しても、導電体２３１が局部的に過熱することを抑制することができる。また、着座面において温度むらが生じることを抑制し、便座の座り心地を維持することができる。
【００３８】
一方、損傷５１３が生じていない他の導電体２３１は、局部的に過熱することはない。また、他の導電体２３１には、図８に表した拡大図のように渦電流５０３が流れる。そのため、他の導電体２３１は、損傷５１３が生じていない場合と同様に発熱する。そのため、導電体２３１の全体の温度が低下することを最小限に抑えることができる。これにより、便座２００の全体の温度が低下することを最小限に抑えることができる。
【００３９】
図９は、本実施形態の発熱部の変形例を例示する平面模式図である。  
また、図１０は、本実施形態の誘導加熱コイルの変形例を例示する平面模式図である。  なお、図１０に表した便座２００ｂでは、導電体２３１ｂおよび絶縁部２３３ｂは省略されている。
【００４０】
図２に関して前述した便座２００では、導電体２３１は、便座２００の開口部２０１の形状に沿うような環状を有する。これに対して、本変形例の導電体２３１ｂは、図９に表したように、便座２００ｂの開口部２０１の周囲において独立した環状を有し、開口部２０１の形状に沿うような環状を有しているわけではない。便座２００ｂの開口部２０１の周囲において、複数の環状の導電体２３１ｂと、互いに隣接する導電体２３１ｂの間に挟設された複数の絶縁部２３３ｂと、が一体化され１つの発熱群２３５ｂを形成している。
【００４１】
さらに、複数の発熱群２３５ｂが、便座２００の着座面の全体に亘って設けられている。本変形例の発熱部２３０ｂは、複数の発熱群２３５ｂと、複数の発熱群２３５ｂの周囲に設けられた導電体２３１ｂと、を有する。
【００４２】
本変形例の場合には、誘導加熱コイル２２２ｂは、図１０に表したように、導電体２３１ｂおよび絶縁部２３３ｂの形状に沿うような環状を有する。誘導加熱コイル２２２ｂは、例えば図３に関して前述したように、支持体２８０により支持され、導電体２３１ｂおよび絶縁部２３３ｂの下方であって便座２００ｂの内部に設けられている。
【００４３】
本変形例においても、誘導加熱の原理を利用し、便座２００ｂの着座面を急速に加熱することができ、より早く着座面を適温にすることができる。また、図７および図８に関して前述したように、例えば亀裂などの損傷が導電体２３１ｂに生じても、損傷の端部に集中する渦電流５０３の量をより小さく抑えることができる。これにより、便座２００ｂの着座面が局部的に過熱したり、着座面において温度むらが生じたりすることを抑制し、便座の座り心地を維持することができる。あるいは、便座２００の全体の温度が低下することを最小限に抑えることができる。
【００４４】
図１１は、本実施形態の絶縁部の具体例を例示する平面模式図である。  
また、図１２は、絶縁部が空隙を有する比較例を例示する平面模式図である。  
なお、図１２（ａ）は、損傷が導電体の一部に生じた場合を例示する平面模式図であり、図１２（ｂ）は、損傷が１つの導電体の一端から他端まで進行した場合を例示する平面模式図である。
【００４５】
本具体例の便座２００ｃでは、絶縁部２３３は、絶縁性部材２３７を有する。絶縁性部材２３７は、絶縁性を有し、互いに隣接する導電体２３１の間に挟設されている。その他の便座２００ｃの構造は、図２〜図４に関して前述した便座２００の構造と同様である。
【００４６】
ここで、図１２（ａ）に表したように、絶縁部２３３が絶縁性部材２３７ではなく空隙２３９を有する場合には、損傷５１４の端部の領域Ａ３において発生した熱は、周囲には伝わりにくい。つまり、絶縁部２３３が比較的高い断熱性を有する空気などにより形成されている場合には、領域Ａ３において発生した熱の絶縁部２３３への放熱量は、絶縁部２３３が絶縁性部材２３７を有する場合よりも小さい。そのため、損傷５１４の端部の領域Ａ３における導電体２３１が局部的に過熱する場合がある。
【００４７】
あるいは、図１２（ｂ）に表したように、損傷５１５が１つの導電体２３１の一端から他端まで進行した場合には、損傷５１５が生じた導電体２３１は、隣接する他の導電体２３１と接触する場合がある。そうすると、互いに隣接する導電体２３１同士が接触した領域Ａ４において、渦電流５０３が集中する場合がある。そのため、互いに隣接する導電体２３１同士が接触した領域Ａ４における導電体２３１が局部的に過熱する場合がある。
【００４８】
これに対して、本具体例では、互いに隣接する導電体２３１の間に絶縁性部材２３７が挟設されている。そのため、損傷５１４の端部の領域Ａ３（図１２（ａ）参照）において発生した熱は、絶縁部２３３が空隙２３９を有する場合よりも絶縁性部材２３７を介して周囲に拡散されやすい。これにより、損傷５１４の端部の領域Ａ３における導電体２３１が局部的に過熱することを抑制することができる。
【００４９】
また、互いに隣接する導電体２３１の間に絶縁性部材２３７が挟設されているため、損傷５１５が１つの導電体２３１の一端から他端まで進行しても（図１２（ｂ）参照）、互いに隣接する導電体２３１同士が接触することを防止することができる。そのため、それぞれの導電体２３１の間の絶縁性を確保することができる。これにより、導電体２３１が局部的に過熱することを抑制することができる。
【００５０】
図１３は、本実施形態の便座の変形例を例示する断面模式図である。  
なお、図１３は、図２に表した切断面Ｂ−Ｂにおける断面模式図に相当する。  
本変形例では、導電体２３１の下に絶縁性補強材２５０が付設されている。絶縁性補強材２５０は、絶縁性を有し、導電体２３１を下から支えることができる。絶縁性補強材２５０は、例えば樹脂により形成されている。そのため、絶縁性補強材２５０は、複数の導電体２３１を有する発熱部２３０の変形を抑え、便座２００の変形を抑えることができる。また、絶縁性補強材２５０は、導電体２３１と絶縁部２３３とをより確実に一体化させることができる。
【００５１】
図１４は、本実施形態の便座の他の変形例を例示する断面模式図である。  
また、図１５は、本実施形態の比較例にかかる暖房便座装置の便座を例示する断面模式図である。  
なお、図１４および図１５は、図２に表した切断面Ａ−Ａにおける断面模式図に相当する。  
本変形例では、導電体２３１および絶縁部２３３の上面に絶縁性表面材２４５が付設されている。絶縁性表面材２４５は、絶縁性を有し、導電体２３１および絶縁部２３３の上を覆うことができる。
【００５２】
ここで、図１５（ａ）に表したように、絶縁性表面材２４５が設けられていない場合には、例えば尿や洗剤などの液滴５３０が絶縁部２３３の部分に付着する場合がある。そうすると、渦電流５０３が液滴５３０を介して隣接する他の導電体２３１へ流れる場合がある。この場合には、より大きい渦電流５０３が複数の導電体２３１に跨って流れる。そのため、導電体２３１に損傷が生じた場合には、導電体２３１が局部的に過熱する場合がある。
【００５３】
あるいは、図１５（ｂ）に表したように、臀部などの人体が絶縁部２３３の部分に接触する場合がある。そうすると、渦電流５０３が人体を介して隣接する他の導電体２３１へ流れる場合がある。そうすると、図１５（ａ）に関して前述した作用と同様の作用が生ずる場合がある。
【００５４】
これに対して、本具体例では、導電体２３１および絶縁部２３３の上面に絶縁性表面材２４５が付設されている。そのため、液滴５３０や人体５４０が導電体２３１と直接的に接触することはない。また、液滴５３０や人体５４０が絶縁部２３３の周辺に付着したり接触しても、液滴５３０および人体５４０と、導電体２３１と、の間には絶縁性を有する絶縁性表面材２４５が介在する。そのため、渦電流５０３が液滴５３０や人体５４０を介して隣接する他の導電体２３１へ流れることを抑制することができる。これにより、導電体２３１に損傷が生じても、導電体２３１が局部的に過熱することを抑制することができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、発熱部２３０は、複数の環状の導電体２３１を有する。また、発熱部２３０は、互いに隣接する導電体２３１の間に挟設された絶縁部２３３を有する。導電体２３１と絶縁部２３３とは、一体化されている。これにより、それぞれの導電体２３１内を流れる渦電流５０３の量は、より小さい。そのため、例えば亀裂などの損傷５１２が導電体２３１の一部に生じても、損傷５１２の端部に集中する渦電流５０３の量をより小さく抑えることができる。あるいは、損傷５１３が１つの導電体２３１の一端から他端まで進行すると、渦電流５０３は、損傷５１３が生じた導電体２３１には流れない。これによれば、導電体２３１が局部的に過熱することを抑制することができる。さらに、便座２００の着座面が局部的に過熱したり、着座面において温度むらが生じたりすることを抑制し、便座の座り心地を維持することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、便座２００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや導電体２３１や絶縁部２３３や誘導加熱コイル２２２の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５７】
１００ 暖房便座装置、  ２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ 便座、  ２０１ 開口部、  ２１０ 筐体、  ２１０ａ 上面、  ２２２、２２２ｂ 誘導加熱コイル、２３０、２３０ｂ 発熱部、  ２３１、２３１ａ、２３１ｂ 導電体、  ２３３、２３３ｂ 絶縁部、  ２３５ｂ 発熱群、  ２３７ 絶縁性部材、  ２３９ 空隙、  ２４０ 表皮材、  ２４５ 絶縁性表面材、  ２５０ 絶縁性補強材、  ２８０ 支持体、  ３００ 便蓋、  ４００ ケーシング、  ５０１ 磁界、  ５０３ 渦電流、  ５１１、５１２、５１３、５１４、５１５ 損傷、  ５３０ 液滴、  ５４０ 人体、  ８００ 洋式腰掛便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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