(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが巻き付けられる胴部の両端部にそれぞれ鍔部が設けられたケーブルドラムを、前記胴部の軸方向が載置面に沿う横置き姿勢で前記載置面に置かれた複数の他のケーブルドラムの上に段積みするためのケーブルドラム用積載具であって、
互いに異なる方向に延出する第１および第２の支持部を有する本体部と、
胴部の軸方向を互いに平行として前記横置き姿勢で並べられた第１および第２の下段ケーブルドラムの一方側の鍔部を前記本体部に対してそれぞれ固定する一対の固定機構と、を備え、
前記第１および第２の支持部は、前記第１の下段ケーブルドラムの一方側の鍔部の周縁と、この鍔部に対して前記下段ケーブルドラムの並び方向に隣接する、前記第２の下段ケーブルドラムの一方側の鍔部の周縁との上にそれぞれ置かれた状態で、上段ケーブルドラムを支持する上段ドラム支持体を支持可能であることを特徴とするケーブルドラム用積載具。
【請求項２】
前記一対の固定機構は、それぞれ前記第１および第２の支持部との間に前記第１および第２の下段ケーブルドラムの鍔部を挟み込んで固定可能であることを特徴とする請求項１に記載のケーブルドラム用積載具。
【請求項３】
前記本体部は、所定方向に延在する基体をさらに有し、
前記第１および第２の支持部は、それぞれ前記基体の長さ方向の異なる位置に設けられ、
前記一対の固定機構は、前記基体に設けられ、前記第１および第２の支持部に対して、それぞれ前記１および第２の下段ケーブルドラムの鍔部を押圧する押圧機構であることを特徴とする請求項２に記載のケーブルドラム用積載具。
【請求項４】
前記固定機構は、前記基体に設けられた軸受部に軸支されたハンドルレバーと、前記ハンドルレバーに連結されて前記鍔部を押圧可能な押圧部とを備え、
前記ハンドルレバーは、前記軸受部を支点とした回動によって、前記鍔部を押圧する押圧位置と、前記押圧を解除した解除位置とを切り替え可能であることを特徴とする請求項３に記載のケーブルドラム用積載具。
【請求項５】
前記第１および第２の支持部の延出方向は、互いに傾斜する方向であって、前記第１および第２の下段ケーブルドラムの鍔部の周縁の形状に即した方向であることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のケーブルドラム用積載具。
【請求項６】
前記第１および第２の支持部には、これらの延出方向またはその反対方向に前記上段ドラム支持体が移動するのを規制する移動規制部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載のケーブルドラム用積載具。
【請求項７】
前記上段ケーブルドラムは、樹脂からなることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載のケーブルドラム用積載具。
【請求項８】
前記上段ドラム支持体は、前記下段ケーブルドラムの一方側の鍔部に設置された第１のケーブルドラム用積載具の前記第１および第２支持部から、前記下段ケーブルドラムの他方側の鍔部に設置された第２のケーブルドラム用積載具の第１および第２支持部にかけて、それぞれ架け渡されることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項に記載のケーブルドラム用積載具。
【請求項９】
前記第１および第２の下段ケーブルドラムと、その上に配置された、請求項１〜８のうちいずれか１項に記載のケーブルドラム用積載具と、その上に設置された上段ドラム支持体と、その上に載せられた上段ケーブルドラムとを備えていることを特徴とするケーブルドラム積載体。
【請求項１０】
請求項１〜８のうちいずれか１項に記載のケーブルドラム用積載具を用いてケーブルドラムを積載する方法であって、
前記第１および第２の下段ケーブルドラムの鍔部上に前記ケーブルドラム用積載具を配置し、その際、前記第１および第２支持部をそれぞれ前記第１および第２の下段ケーブルドラムの鍔部の周縁の上に置くとともに、前記第１および第２支持部に前記上段ドラム支持体を支持させ、次いで、前記上段ドラム支持体の上に前記上段ケーブルドラムを載置することを特徴とするケーブルドラムの積載方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブル等を巻付けて保持するケーブルドラムの運搬等の際に用いられる積載具、ケーブルドラム積載体、およびケーブルドラムの積載方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６に示すように、光ファイバケーブル等を巻付けて保持する複数のケーブルドラム２０を、運搬用車両３１の荷台３２の収容体３３に収容して運搬する場合には、通常、ケーブルドラム２０を荷台３２の載置面３０に一列に並べて設置し、それぞれのケーブルドラム２０を固定用ベルト２８で荷台３２に固定している。
しかしながら、ケーブルドラム２０の運搬に一般に用いられる運搬用車両３１では、収容体３３の内部空間の上部に大きな空きスペースが生じるため、スペースの利用効率が低く、運搬の効率化の点で改善が求められている。
【０００３】
ケーブルドラムを段積みする技術としては、特許文献１に記載のドラム用パレットがある。
図１７は、このドラム用パレットを示すもので、ここに示すドラム用パレット１１１は、荷役腕１１２を差し込む差込口１１３を有するパレット本体１１４と、丸棒１１５を有するドラム受け１１６とを備えており、パレット本体１１４上にケーブルドラム１１０を載置できる。
【０００４】
このほか、ケーブルドラムを段積みする技術としては、特許文献２に記載のケーブルドラム搬送用パレットがある。
図１８は、このケーブルドラム搬送用パレットを示すもので、ここに示すケーブルドラム搬送用パレット１２１は、ケーブルドラム１２０が載置されるパレット台１２２と、パレット台１２２に立設された複数の支柱１２３と、ケーブルドラム１２０をパレット台１２２上に送り込むガイドレール１２４とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０８２７４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１３１１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のドラム用パレット１１１は、保管、またはフォークリフト等による運搬のために用いることは想定されているが、運搬用車両の荷台に搭載して運搬されるケーブルドラムに使用することは想定されていない。
このため、車両による運搬により振動が加えられる条件でのケーブルドラムの安定性確保については配慮がなされておらず、荷台に搭載して運搬するとすれば、ドラム用パレット１１１およびケーブルドラム１１０の固定のための大幅な改造が必要となる。また、パレット本体１１４に厚みがあるため、スペースの利用効率が良好とはいえないという問題もあった。
【０００７】
特許文献２に記載のケーブルドラム搬送用パレット１２１では、収容可能なケーブルドラム１２０のサイズに制限があるため、大きさが異なる複数のケーブルドラム１２０に適用する場合には、これらに応じたサイズの複数のパレット１２１を用意する必要があり、使い勝手およびコストの点で問題があった。
また、パレット１２１自体のサイズが大きいため、運搬用車両３１によってケーブルドラム１２０を納入先に運んだ後、復路においても、荷台３２がパレット１２１に占拠されるため、収容体３３内のスペースの有効利用の点で改善が要望されていた。さらに、納入先からパレット１２１を回収する場合にも多大な運搬コストが発生するという問題もあった。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、スペースの利用効率の点で優れ、かつケーブルドラムを安定的に段積みでき、しかも使い勝手およびコストの点で優れたケーブルドラム用積載具、ケーブルドラム積載体、およびケーブルドラムの積載方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ケーブルが巻き付けられる胴部の両端部にそれぞれ鍔部が設けられたケーブルドラムを、前記胴部の軸方向が載置面に沿う横置き姿勢で前記載置面に置かれた複数の他のケーブルドラムの上に段積みするためのケーブルドラム用積載具であって、互いに異なる方向に延出する第１および第２の支持部を有する本体部と、胴部の軸方向を互いに平行として前記横置き姿勢で並べられた第１および第２の下段ケーブルドラムの一方側の鍔部を前記本体部に対してそれぞれ固定する一対の固定機構と、を備え、前記第１および第２の支持部は、前記第１の下段ケーブルドラムの一方側の鍔部の周縁と、この鍔部に対して前記下段ケーブルドラムの並び方向に隣接する、前記第２の下段ケーブルドラムの一方側の鍔部の周縁との上にそれぞれ置かれた状態で、上段ケーブルドラムを支持する上段ドラム支持体を支持可能であるケーブルドラム用積載具を提供する。
前記一対の固定機構は、それぞれ前記第１および第２の支持部との間に前記第１および第２の下段ケーブルドラムの鍔部を挟み込んで固定可能であることが好ましい。
前記本体部は、所定方向に延在する基体をさらに有し、前記第１および第２の支持部は、それぞれ前記基体の長さ方向の異なる位置に設けられ、前記一対の固定機構は、前記基体に設けられ、前記第１および第２の支持部に対して、それぞれ前記１および第２の下段ケーブルドラムの鍔部を押圧する押圧機構であることが好ましい。
が好ましい。
前記固定機構は、前記基体に設けられた軸受部に軸支されたハンドルレバーと、前記ハンドルレバーに連結されて前記鍔部を押圧可能な押圧部とを備え、前記ハンドルレバーは、前記軸受部を支点とした回動によって、前記鍔部を押圧する押圧位置と、前記押圧を解除した解除位置とを切り替え可能であることが好ましい。
前記第１および第２の支持部の延出方向は、互いに傾斜する方向であって、前記第１および第２の下段ケーブルドラムの鍔部の周縁の形状に即した方向であることが好ましい。
前記第１および第２の支持部には、これらの延出方向またはその反対方向に前記上段ドラム支持体が移動するのを規制する移動規制部が形成されていることが好ましい。
前記上段ケーブルドラムは、樹脂製であってよい。
前記上段ドラム支持体は、前記下段ケーブルドラムの一方側の鍔部に設置された第１のケーブルドラム用積載具の前記第１および第２支持部から、前記下段ケーブルドラムの他方側の鍔部に設置された第２のケーブルドラム用積載具の第１および第２支持部にかけて、それぞれ架け渡されることが好ましい。
【０００９】
本発明は、前記第１および第２の下段ケーブルドラムと、その上に配置された前記ケーブルドラム用積載具と、その上に設置された上段ドラム支持体と、その上に載せられた上段ケーブルドラムとを備えているケーブルドラム積載体を提供する。
【００１０】
本発明は、前記ケーブルドラム用積載具を用いてケーブルドラムを積載する方法であって、前記第１および第２の下段ケーブルドラムの鍔部上に前記ケーブルドラム用積載具を配置し、その際、前記第１および第２支持部をそれぞれ前記第１および第２の下段ケーブルドラムの鍔部の周縁の上に置くとともに、前記第１および第２支持部に前記上段ドラム支持体を支持させ、次いで、前記上段ドラム支持体の上に前記上段ケーブルドラムを載置するケーブルドラムの積載方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１および第２支持部が、隣り合う下段ケーブルドラムの鍔部上にそれぞれ置かれた状態で、その上に、上段ドラム支持体を介して上段ケーブルドラムを置くことができる。
本発明の積載具は、鍔部間に架け渡された状態で鍔部を固定するため、安定的に位置決めされ、その上に置かれる上段ケーブルドラムを安定的に保持することができる。よって、安全性確保の点で有利である。
【００１２】
本発明の積載具は小型であるため、ケーブルドラムが運搬用車両の収容体内に占めるスペースを小さくでき、収容体内スペースの利用効率を高めることができる。
また、本発明の積載具は、隣り合う鍔部間に架け渡された状態となるため、２つの下段ケーブルドラム上部の間に、上段ケーブルドラムの下部を配置できる。
よって、下段ケーブルドラムの真上に上段ケーブルドラムを段積みする場合に比べ、高さ寸法を小さくし、運搬用車両の荷台の収容体内スペースの利用効率をさらに高めることができる。
【００１３】
また、本発明の積載具は小型であるため、運搬用車両によって納入先にケーブルドラムを納入した後の復路において、積載具が収容体内の大きなスペースを占拠することはない。このため、復路において、収容体内のスペースを他の物品の運搬のために有効に活用できる。また、小型であるため、ケーブルドラムを回収する際に多大な運搬コストが生じることもない。
【００１４】
本発明の積載具は、大きさが異なる複数のケーブルドラムに共通に使用できるため、ケーブルドラムの大きさに応じて、大きさが異なる複数の積載具の用意する必要がない。このため、使い勝手およびコストの点で有利である。
また、本発明の積載具は、上段ケーブルドラムを、釘打ちなどにより上段ドラム支持体に固定しなくても安定に保持できるため、釘打ちに適さないケーブルドラム（例えば樹脂からなるケーブルドラム）を使用する場合に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブルドラム用積載具を一方側から見た斜視図である。
【図２】図１のケーブルドラム用積載具を他方側から見た斜視図である。
【図３】図１のケーブルドラム用積載具の正面図である。
【図４】図１のケーブルドラム用積載具の背面図である。
【図５】図１のケーブルドラム用積載具の上面図である。
【図６】図１のケーブルドラム用積載具の下面図である。
【図７】ケーブルドラムに装着した状態のケーブルドラム用積載具の下面図である。
【図８】ケーブルドラムを解放した状態のケーブルドラム用積載具の下面図である。
【図９】ケーブルドラムに装着した状態のケーブルドラム用積載具の正面図である。
【図１０】ケーブルドラムおよびこれに装着したケーブルドラム用積載具を示す正面図である。
【図１１】ケーブルドラムおよびこれに装着したケーブルドラム用積載具を示す斜視図である。
【図１２】ケーブルドラムおよびこれに装着したケーブルドラム用積載具を運搬用車両の荷台に搭載した状態を示す正面図である。
【図１３】ケーブルドラム用積載具の変形例を示す斜視図である。
【図１４】ケーブルドラム用積載具の他の変形例を示す斜視図である。
【図１５】ケーブルドラムを３段に積載した場合のケーブルドラム用積載具の使用例を示す模式図である。
【図１６】運搬用車両の荷台に搭載したケーブルドラムを示す正面図である。
【図１７】従来のケーブルドラム用積載具の一例を示す斜視図である。
【図１８】従来のケーブルドラム用積載具の他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、好適な実施形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
図１〜図６は、本発明のケーブルドラム用積載具の一実施形態であるケーブルドラム用積載具１０を示すものである。
図１０〜図１２に示すように、ケーブルドラム用積載具１０（以下、単に積載具１０という）は、光ファイバケーブルなどのケーブル２１が巻き付けられたケーブルドラム２０を、他のケーブルドラム２０の上に段積みするために用いられる。
【００１７】
図１１に示すように、ケーブルドラム２０は、ケーブル２１が巻き付けられる胴部２２と、その両端部にそれぞれ設けられた鍔部２３，２３とを備えている。
ケーブルドラム２０は、例えば樹脂製や、木製のものがある。樹脂製のケーブルドラム２０は、軽量かつ耐久性に優れるという利点がある。ケーブルドラム２０に用いられる樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどがある。ケーブルドラムのタイプとしては、ＰＬ８−６、ＰＬ７−３、ＰＬ４−７、ＰＬ３−３などがある。鍔部２３の厚さは、例えば、４５ｍｍまたは５５ｍｍがある。
【００１８】
ケーブルドラム２０は２段積みされている。すなわち、複数のケーブルドラム２０（下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ｃ）の上に他のケーブルドラム２０（上段ケーブルドラム２０Ｂ、２０Ｄ）が積載されている（図１２参照）。
隣り合う下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ａは、胴部２２の長さ、鍔部２３の外径等の寸法が互いに等しいことが好ましい。上段ケーブルドラム２０Ｂと下段ケーブルドラム２０Ａとは、胴部２２の長さ、鍔部２３の外径等の寸法が互いに等しいことが好ましい。
同様に、隣り合う下段ケーブルドラム２０Ｃ、２０Ｃの胴部２２の長さ、鍔部２３の外径等の寸法は、互いに等しいことが好ましい。上段ケーブルドラム２０Ｄと下段ケーブルドラム２０Ｃとは、胴部２２の長さ、鍔部２３の外径等の寸法が互いに等しいことが好ましい。
【００１９】
図１２に示すように、これらケーブルドラム２０は、運搬用車両３１の荷台３２に設けられた収容体３３内に収容されている。下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ｃは、胴部２２の軸方向が荷台３２の載置面３０に沿う横置き姿勢で載置面３０に置かれている。図示例では、下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ｃは、胴部２２の軸方向が互いに平行となるように載置面３０上に並べられている。
【００２０】
上段ケーブルドラム２０Ｂは、隣り合う２つの下段ケーブルドラム２０Ａの上に積載されている。同様に、上段ケーブルドラム２０Ｄは、隣り合う２つの下段ケーブルドラム２０Ｄの上に積載されている。
上段ケーブルドラム２０Ｂ、２０Ｄも横置き姿勢とされている。
【００２１】
以下、下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ａ上に設置される積載具１０を例として、その構造を詳しく説明する。なお、下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ａのうち一方を第１下段ケーブルドラム２０Ａ１といい、他方を第２下段ケーブルドラム２０Ａ２ということがある。
【００２２】
図１〜図６に示すように、ケーブルドラム用積載具１０（以下、単に積載具１０という）は、本体部３と、下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ａ（２０Ａ１、２０Ａ２）の鍔部２３を本体部３に対してそれぞれ固定する一対の固定機構４とを備えている。
以下、本体部３の主板部７が水平姿勢をとる場合を例として各構造の説明を行う。
【００２３】
本体部３は、基体５と、基体５の一端部５ａおよび他端部５ｂからそれぞれ延出する第１および第２支持部１、２とを備えている。
基体５は、直線的に延在する長板状の主板部７と、主板部７の一方の側縁７ａから垂下する側板部８とを備えた断面略Ｌ字状に形成することができる。
側板部８は、長板状とされ、側縁７ａの全長にわたり、主板部７の延在方向に沿って、主板部７に対しほぼ垂直に形成することができる。
【００２４】
なお、主板部７と側板部８の形成方向は、基体５の延在方向に垂直な断面において、互いに垂直に限らず、互いに交差する方向であればよい。また、図示例の基体５は、側板部８が主板部７の側縁７ａに形成された断面Ｌ字状であるが、基体５は、側板部８が主板部７の幅方向の中間位置に形成された断面Ｔ字状であってもよい。
【００２５】
第１支持部１および第２支持部２は、後述する上段ドラム支持体９を支持する支持板部１１と、支持板部１１の一方の側縁１１ｃから垂下する受け板部１２と、支持板部１１の上面から突出して形成された一対の規制板部１３、１３（移動規制部）とを備えている。
支持板部１１は、長板状とされ、本体部３の主板部７の端部７ｂ（一端部７ｂ１および他端部７ｂ２）に形成されている。支持板部１１は、端部７ｂから外方に延出する外方延出部分１１ａと、一端部７ｂから内方に延出する内方延出部分１１ｂとを有する。
【００２６】
図示例では、外方延出部分１１ａは、主板部７から外方に離れるほど上昇するように傾斜している。内方延出部分１１ｂは、概略、外方延出部分１１ａに沿う方向に形成されている。
図３においては、第１支持部１の支持板部１１は左斜め上方に延出しており、第２支持部２の支持板部１１は右斜め上方に延出している。このため、第１および第２支持部１、２の支持板部１１、１１は、互いに傾斜して形成されている。
【００２７】
図９に示すように、支持板部１１は、下段ケーブルドラム２０Ａの鍔部２３の周縁２３ａの形状に即して湾曲して形成するのが好ましい。詳しくは、適用対象として想定される下段ケーブルドラム２０Ａのうち最大のもの（以下、最大下段ドラムという）の鍔部２３の周縁２３ａの形状に即して形成することが好ましい。例えば、最大下段ドラムがＰＬ８−６である場合、支持板部１１は、外径１１５０ｍｍの円形の鍔部２３の周縁２３ａに即した略円弧状とすることが好ましい。
【００２８】
図示例では、支持板部１１は、外方（外方延出部分１１ａの延出方向）に行くほど水平面に対する傾斜角度が緩くなるように湾曲して形成されており、全長にわたって周縁２３ａに近接している。これによって、支持板部１１を鍔部２３上に安定して載置することができる。
支持板部１１は、最大下段ドラムよりも外径が小さい下段ケーブルドラム２０Ａに適用された場合でも、最大下段ドラムの場合とは鍔部２３との隙間が変わるものの、鍔部２３上に載置可能である。
【００２９】
図１〜図６に示すように、受け板部１２は、長板状とされ、支持板部１１の側縁１１ｃの長さ方向の一部または全部に、支持板部１１の延在方向に沿って形成することができる。
図示例では、受け板部１２は、主板部７の側縁７ａの長さ方向の一部（内方延出部分１１ｂ、および外方延出部分１１ａの一部）に、主板部７に対して垂直に形成されている。
受け板部１２が形成された部分においては、第１および第２支持部１、２は、支持板部１１と受け板部１２とが互いに垂直に形成された断面略Ｌ字状の構造を有する。
【００３０】
なお、支持板部１１と受け板部１２の形成方向は、支持板部１１の延在方向に垂直な断面において、互いに垂直に限らず、互いに交差する方向であればよい。また、図示例の第１および第２支持部１、２は、支持板部１１と受け板部１２とが垂直に形成された断面略Ｌ字状であるが、第１および第２支持部１、２は、受け板部１２が支持板部１１の幅方向の中間位置に形成された断面Ｔ字状であってもよい。
【００３１】
一対の規制板部１３（１３Ａ、１３Ｂ）は、支持板部１１の長さ方向に間隔をおいて形成することができる。
規制板部１３（１３Ａ、１３Ｂ）は、これらの間にて支持板部１１上に載置された上段ドラム支持体９の移動を規制する。詳しくは、規制板部１３（１３Ａ、１３Ｂ）は、上段ドラム支持体９が支持板部１１の延出方向（外方延出部分１１ａの延出方向）またはその反対方向に移動するのを規制する。これによって、上段ドラム支持体９を支持板部１１上に安定に保持できる。
規制板部１３の突出高さは、上段ドラム支持体９の厚さより小さいことが好ましい。これによって、規制板部１３が鍔部２３に当接するのを回避し、鍔部２３が傷つくのを回避することができる。
【００３２】
本体部３を構成する基体５および支持部１、２は、金属、樹脂等で形成することができる。金属の場合は、ステンレス鋼やアルミニウムなどが好適である。
【００３３】
一対の固定機構４（押圧機構）は、それぞれ側板部８の端部８ａ（一端部８ａ１および他端部８ａ２）近傍の外面に形成されている（図６参照）。
固定機構４は、側板部８の端部８ａ近傍に設けられた受け台１５の第１軸受部１５ａに連結体１６を介して回動自在に軸支されたハンドルレバー１７と、ハンドルレバー１７の先端部に、連結部１７ａで回動自在に連結された延出腕部１８と、延出腕部１８の先端部に連結体２４を介して取り付けられた押圧板２５（押圧部）とを備えている。
【００３４】
ハンドルレバー１７は、連結部１７ｂにて連結体１６に回動自在に連結されている。
延出腕部１８の基端部は、軸受部１５の第２軸受部１５ｂに軸支されている。
【００３５】
連結体２４は、延出腕部１８に設けられたナット２６、２６の雌ネジ部に螺合する雄ネジ部を有する。
連結体２４は、ナット２６、２６に対するねじ嵌合位置を調整することによって、延出腕部１８からの突出長さを調節できる。このため、延出腕部１８に対する押圧板２５の位置（延出腕部１８に対して接近および離間する方向の位置）を任意に設定できる。
よって、鍔部２３の厚さ（例えば４５ｍｍまたは５５ｍｍ）に応じて押圧板２５の位置を調整することにより、鍔部２３を確実に固定できる。
【００３６】
図７に示すように、ハンドルレバー１７を、第１軸受部１５ａおよび連結部１７ａを支点として側板部８に向けて回動させた状態では、延出腕部１８は、側板部８に沿う姿勢となり、延出腕部１８の先端部に連結された押圧板２５は、鍔部２３を厚さ方向に受け板部１２に対して押圧する。
これによって、押圧板２５は、受け板部１２との間に鍔部２３を厚さ方向に挟み込んで固定することができる。この状態におけるハンドルレバー１７の位置を押圧位置Ｐ１（または固定位置）という。
【００３７】
図８に示すように、ハンドルレバー１７を、第１軸受部１５ａおよび連結部１７ａを支点として側板部８から離れる方向に回動させた状態では、延出腕部１８は、基端部が押し下げられるため、第２軸受部１５ｂを支点とした回動により、先端方向に行くほど側板部８から離れる姿勢となり、延出腕部１８の先端部に連結された押圧板２５は、鍔部２３から離れる。
これによって、鍔部２３に対する押圧は解除され、鍔部２３は開放される。この状態におけるハンドルレバー１７の位置を解除位置Ｐ２という。
固定機構４は、ハンドルレバー１７を回動させることによって、押圧位置Ｐ１と解除位置Ｐ２とを切り替え可能である。
【００３８】
図９および図１１に示すように、上段ドラム支持体９は、下段ケーブルドラム２０Ａの一方側の鍔部２３に設置された積載具１０（図１１の積載具１０Ａ）の支持部１、２から、他方側の鍔部２３に設置された積載具１０（図１１の積載具１０Ｂ）の支持部１、２にかけて、それぞれ胴部２２と平行に架け渡されている。このため、上段ドラム支持体９は、胴部２２の長さ方向に沿って延在している。
【００３９】
上段ドラム支持体９は、上段ケーブルドラム２０Ｂを支持することができる程度の機械的強度を有する。上段ドラム支持体９としては、例えば木製の板材を使用できる。上段ドラム支持体９には、樹脂、金属等の材料も使用できる。上段ドラム支持体９の断面形状は特に限定されず、矩形、半円形、円形、その他、任意の形状であってよい。図示例の上段ドラム支持体９は断面長方形とされている。
【００４０】
上段ケーブルドラム２０Ｂの胴部２２の長さが下段ケーブルドラム２０Ａの胴部２２の長さと異なる場合には、ケーブルドラム２０Ａ、２０Ｂの鍔部２３の位置（胴部２２の長さ方向の位置）が互いに異なることとなるが、上段ドラム支持体９は胴部２２の長さ方向に延在するため、このような場合でも、上段ケーブルドラム２０Ｂを支持することができる。
例えば、上段ケーブルドラム２０Ｂが下段ケーブルドラム２０Ａに比べて小型である場合（上段ケーブルドラム２０Ｂの胴部２２が下段ケーブルドラム２０Ａの胴部２２より短い場合）においても、上段ケーブルドラム２０Ｂは、上段ドラム支持体９上に安定に支持される。
【００４１】
図１０に示すように、上段ケーブルドラム２０Ｂは、積載具１０の第１支持部１上の上段ドラム支持体９と、第２支持部２上の上段ドラム支持体９とに、周方向に離れた位置で当接している。当接位置は、鍔部２３の最下部２３ｂを挟んで周方向の一方側の位置と他方側の位置である。第１および第２支持部１、２のそれぞれの上段ドラム支持体９、９の高さ位置は互いにほぼ等しいため、上段ケーブルドラム２０Ｂは安定に支持される。
【００４２】
図１０に示すように、上段ケーブルドラム２０Ｂの鍔部２３の最下部２３ｂは、下段ケーブルドラム２０Ａの鍔部２３の最上部２３ｃより低い位置にある。
このため、上段ケーブルドラム２０Ｂが、下段ケーブルドラム２０Ａ上で安定的に位置決めされることから、運搬用車両３１の走行により上段ケーブルドラム２０Ｂに振動が加えられた場合でも、上段ケーブルドラム２０Ｂの転動および落下を防止できる。
従って、下段ケーブルドラム２０Ａの真上に上段ケーブルドラム２０Ｂを段積みする場合（図１７および図１８参照）に比べて安全性を高めることができる。
【００４３】
上段ケーブルドラム２０Ｂの安定性を考慮すれば、上段ケーブルドラム２０Ｂは、下段ケーブルドラム２０Ａと同じ大きさ（鍔部２３の外径が互いに等しい）、または下段ケーブルドラム２０Ａに比べて小さい（鍔部２３の外径が小さい）ことが好ましい。
図示例の積載具１０の支持板部１１は、上段ケーブルドラム２０Ｂが下段ケーブルドラム２０Ａと同じ大きさであることを想定して、その位置や角度が定められているが、下段ケーブルドラム２０Ａとは異なる大きさの上段ケーブルドラム２０Ｂであっても、上段ドラム支持体９に対する当接位置が前記想定とは変わるものの、上段ドラム支持体９上に載置可能である。
【００４４】
次に、積載具１０を用いたケーブルドラム２０の積載方法の一例について説明する。
図１０〜図１２に示すように、下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ｃを、横置き姿勢で荷台３２の載置面３０に置く。
隣り合って置かれた下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ａの間（および下段ケーブルドラム２０Ｃ、２０Ｃの間）には、胴部２２と平行に仕切板２７を配置するのが好ましい。仕切板２７は、下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ｃの姿勢を安定させるためのもので、例えば木製の板材を使用できる。
例えば、隣り合う下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ａの胴部２２の長さが互いに異なる場合には、これらの鍔部２３、２３の位置（胴部２２の長さ方向の位置）が互いに異なることとなるが、このような場合でも、仕切板２７を使用すれば、下段ケーブルドラム２０Ａ，２０Ａが互いに接近する方向に転動するのを阻止し、その位置を安定化させることができる。
【００４５】
図１０に示すように、下段ケーブルドラム２０Ａは、胴部２２に挿通した固定用ベルト２８の両端部に設けられたフック２９を荷台３２の係止部３５に係止させることによって、下段ケーブルドラム２０Ａを載置面３０に対して安定に位置決めすることができる。
【００４６】
次いで、図１１に示すように、下段ケーブルドラム２０Ａ，２０Ａの一方側および他方側に、それぞれ積載具１０を設置する。
積載具１０の第１および第２支持部１、２は、それぞれ下段ケーブルドラム２０Ａ，２０Ａの鍔部２３、２３の上に載置する。
この際、あらかじめ、固定機構４のハンドルレバー１７は解除位置Ｐ２としておく(図８参照)。
【００４７】
図７に示すように、ハンドルレバー１７を、第１軸受部１５ａおよび連結部１７ａを支点として側板部８に向けて回動させると、押圧板２５は、鍔部２３を厚さ方向に受け板部１２に対して押圧する。
これによって、押圧板２５は、受け板部１２との間に鍔部２３を厚さ方向に挟み込んで固定することができる。
【００４８】
次いで、上段ドラム支持体９、９を、下段ケーブルドラム２０Ａの一方側の鍔部２３に設置された積載具１０（図１１の第１の積載具１０Ａ）の支持部１、２から、他方側の鍔部２３に設置された積載具１０（図１１の第２の積載具１０Ｂ）の支持部１、２にかけて、それぞれ胴部２２と平行に架け渡す。
【００４９】
次いで、上段ケーブルドラム２０Ｂを、上段ドラム支持体９上に載置する。
図１０に示すように、胴部２２に挿通した固定用ベルト２８の両端部に設けられたフック２９を荷台３２の係止部３５に係止させることによって、上段ケーブルドラム２０Ｂを安定に位置決めすることができる。
【００５０】
下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ａと、その上に配置された積載具１０と、その上に設置された上段ドラム支持体９と、その上に載せられた上段ケーブルドラム２０Ｂとは、ケーブルドラム積載体を構成する。
【００５１】
図１２に示すように、下段ケーブルドラム２０Ａより外径が小さい下段ケーブルドラム２０Ｃ、２０Ｃにおいても、一方側および他方側にそれぞれ積載具１０を設置し、その上に、上段ドラム支持体９を介して上段ケーブルドラム２０Ｄを載置できる。
下段ケーブルドラム２０Ｃ、２０Ｃと、その上に配置された積載具１０と、その上に設置された上段ドラム支持体９と、その上に載せられた上段ケーブルドラム２０Ｄとは、ケーブルドラム積載体を構成する。
【００５２】
本実施形態の積載具１０によれば、第１および第２支持部１、２が、隣り合う下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ａの鍔部２３、２３上にそれぞれ載置された状態で、その上に、上段ドラム支持体９を介して上段ケーブルドラム２０Ｂを置くことができる。
積載具１０は、鍔部２３、２３間に架け渡された状態となるため、安定的に位置決めされ、その上に置かれる上段ケーブルドラム２０Ｂを安定的に保持することができる。よって、安全性確保の点で有利である。
【００５３】
積載具１０は小型であるため、ケーブルドラム２０Ａ〜２０Ｄが収容体３３内に占めるスペースを小さくでき、収容体３３内スペースの利用効率を高めることができる。
また、積載具１０は、隣り合う鍔部２３、２３間に架け渡された状態となるため、２つの下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ａ上部の間に、上段ケーブルドラム２０Ｂの下部を配置できる。
よって、下段ケーブルドラム２０Ａの真上に上段ケーブルドラム２０Ｂを段積みする場合（図１７および図１８参照）に比べ、高さ寸法を小さくし、運搬用車両３１の荷台３２の収容体３３内スペースの利用効率をさらに高めることができる。
【００５４】
積載具１０は小型であるため、図１７および図１８に示すパレット１１１，１２１とは異なり、運搬用車両３１によって納入先にケーブルドラム２０を納入した後の復路において、積載具１０が収容体３３内の大きなスペースを占拠することはない。
このため、復路において、収容体３３内のスペースを他の物品の運搬のために有効に活用できる。
また、図１７および図１８に示すパレット１１１，１２１とは異なり、小型であるため、ケーブルドラム２０を回収する際に多大な運搬コストが生じることもない。
【００５５】
積載具１０は、外径が異なる下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ｃのいずれにも使用することができる。
すなわち、積載具１０は、大きさ（鍔部２３の外径、厚さ等）が異なる複数のケーブルドラム２０に共通に使用できるため、ケーブルドラム２０の大きさに応じて異なる複数の積載具１０を用意する必要がない。このため、使い勝手およびコストの点で有利である。
【００５６】
また、積載具１０によれば、上段ケーブルドラム２０Ｂを、釘打ちなどにより上段ドラム支持体９に固定しなくても安定に保持できるため、釘打ちに適さないケーブルドラム２０（例えば樹脂からなるケーブルドラム２０）を使用する場合に好適である。
【００５７】
固定機構４は、ハンドルレバー１７の操作によって鍔部２３を挟み込んで固定する構造であるため、積載具１０を容易な操作で位置決めすることができる。
また、隣り合う下段ケーブルドラム２０Ａ、２０Ａの鍔部２３、２３を互いに連結し、これらの転動を防ぐことができるため、安全性をさらに高めることができる。
【００５８】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、図１３に示すように、支持板部１１に３つの規制板部１３（１３Ａ〜１３Ｃ）を形成してもよい。これら規制板部１３は、支持板部１１の長さ方向に間隔をおいて形成されている。
この図に示す積載具４０では、上段ドラム支持体９を規制板部１３Ａ、１３Ｂ間に設置してもよいし、規制板部１３Ｂ、１３Ｃ間に設置してもよい。このため、上段ドラム支持体９の設置位置を上段ケーブルドラム２０Ｂの安定化を考慮して選択できる。
例えば、上段ケーブルドラム２０Ｂ（特に鍔部２３の外径）が比較的小さい場合には、上段ドラム支持体９を規制板部１３Ａ、１３Ｂ間の位置（第１設置位置１４Ａ）に設置することができる。上段ケーブルドラム２０Ｂが比較的大きい場合には、上段ドラム支持体９を規制板部１３Ｂ、１３Ｃ間の位置（第２設置位置１４Ｂ）に設置することができる。
なお、規制板部１３の数は、２または３に限らず、１であってもよいし、４以上であってもよい。
【００５９】
図１４に示すように、支持板部１１の下面には、ゴムなどの軟質樹脂からなる保護層３６を形成することができる。これによって、支持板部１１が直接、鍔部２３に当接するのを回避し、鍔部２３の傷つきを防止できる。
【００６０】
本発明の積載具は、運搬用車両の荷台に載せて運搬する際の使用に限らず、例えばケーブルドラムの保管のために使用してもよい。
また、上記実施形態では、ケーブルドラムを２段に積む場合を例示したが、本発明の積載具は、ケーブルドラムを３段以上に積む場合に使用してもよい。図１５は、ケーブルドラム２０を３段に積載した場合の積載具１０の使用例を示す模式図である。
この図において、載置面３０に置かれた第１下段ケーブルドラム２０Ａ１と第２下段ケーブルドラム２０Ａ２の鍔部２３、２３上には積載具１０Ａ１が設置され、その支持部１、２上には上段ドラム支持体９、９が載置され、その上に第１中段ケーブルドラム２０Ｂ１が載置されている。
第２下段ケーブルドラム２０Ａ２と第３下段ケーブルドラム２０Ａ３の鍔部２３、２３上には積載具１０Ａ２が設置され、その支持部１、２上には上段ドラム支持体９、９が載置され、その上に第２中段ケーブルドラム２０Ｂ２が載置されている。
第１中段ケーブルドラム２０Ｂ１と第２中段ケーブルドラム２０Ｂ２の鍔部２３、２３上には積載具１０Ｂ１が設置され、その支持部１、２上には上段ドラム支持体９、９が載置され、その上に上段ケーブルドラム２０Ｃ１が載置されている。
【００６１】
本発明で対象となるケーブルドラムに巻き付けられるケーブルは、光ファイバケーブルに限らず、電線ケーブルでもよいが、光ファイバケーブルは軽量であるため、段積みしても運搬用車両の積載重量の制限値を越えることが少なく、本発明の適用先として好適である。
【００６２】
図示例の積載具１０では、本体部３が基体５と第１および第２支持部１、２とを備えているが、本発明において、本体部は、基体がない構造、すなわち第１および第２支持部のみからなる構造としてもよい。
本発明において、鍔部を固定する固定機構の構造は、鍔部に対する係止、嵌合、接着等であってもよいが、操作の容易性などの点から、図１等に示す挟み込み構造が好ましい。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・第１支持部、２・・・第２支持部、３・・・本体部、４・・・固定機構、５・・・基体、７・・・主板部、８・・・側板部、９・・・上段ドラム支持体、１０・・・積載具（ケーブルドラム用積載具）、１０Ａ・・・第１の積載具（ケーブルドラム用積載具）、１０Ｂ・・・第２の積載具（ケーブルドラム用積載具）、１１・・・支持板部、１２・・・受け板部、１３、１３Ａ〜１３Ｃ・・・規制板部（移動規制部）、１５・・・軸受部、１７・・・ハンドルレバー、２０・・・ケーブルドラム、２０Ａ、２０Ｃ・・・下段ケーブルドラム、２０Ｂ、２０Ｄ・・・上段ケーブルドラム、２０Ａ１・・・下段ケーブルドラム（第１の下段ケーブルドラム）、２０Ａ２・・・下段ケーブルドラム（第２の下段ケーブルドラム）、２１・・・ケーブル、２２・・・胴部、２３・・・鍔部、２５・・・押圧板（押圧部）、３０・・・載置面、３１・・・運搬用車両、３２・・・荷台、３３・・・収容体。
【要約】
【課題】スペースの利用効率の点で優れ、かつケーブルドラムを安定的に段積みでき、しかも使い勝手およびコストの点で優れたケーブルドラム用積載具を提供する。
【解決手段】ケーブルが巻き付けられる胴部の両端部にそれぞれ鍔部が設けられたケーブルドラム２０を、横置き姿勢の複数の他のケーブルドラムの上に段積みするためのケーブルドラム用積載具１０。互いに異なる方向に延出する第１および第２の支持部１、２を有する本体部３と、ケーブルドラム２０の鍔部２３を本体部３に対してそれぞれ固定する一対の固定機構４と、を備えている。第１および第２の支持部１，２は、第１および第２の下段ケーブルドラム２０Ａ，２０Ａの鍔部２３，２３上にそれぞれ載置された状態で、上段ケーブルドラムを支持する上段ドラム支持体を支持可能である。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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