(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺環境の変化を検知するセンサ部を収容するケース部と、
設置面に固定可能な取付下地部と、
前記ケース部と前記取付下地部とを互いに離間する方向に付勢する付勢部と、を備え、
前記付勢部の付勢力に抗しつつ前記ケース部を前記取付下地部に対して回転させることにより、前記ケース部の回転円周方向において前記ケース部に形成したケース側係合部と前記取付下地部に形成した下地側係合部とを係合させて、前記ケース部を前記取付下地部に取り付け可能であって、
前記ケース側係合部と前記下地側係合部とが係合した後において、前記取付下地部に対して前記ケース部が回転可能に構成し、
前記ケース側係合部と前記下地側係合部とが係合した後において、前記取付下地部に対する前記ケース部の回転に抵抗を付与する抵抗発生部を備えた警報器。
【請求項２】
前記抵抗発生部は、前記ケース部と前記取付下地部とを互いに離間させる力であって、前記付勢部に付勢力による前記ケース部と前記取付下地部との離間距離を超えて前記ケース部と前記取付下地部とを離間させようとする力を発生させる請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記ケース部に設けられ、前記下地側係合部が前記ケース部とは反対側へ相対移動するのを拘束すると共に、前記下地側係合部が前記ケース部に対して相対回転するのを案内するケース側ガイド部と、
前記取付下地部に設けられ、前記ケース側係合部が前記取付下地部とは反対側へ相対移動するのを拘束すると共に、前記ケース側係合部が前記取付下地部に対して相対回転するのを案内する下地側ガイド部と、を備え、
前記抵抗発生部が、
前記ケース部及び前記取付下地部のうち何れか一方に設けられ、前記ケース側係合部と前記下地側係合部とが係合した後の前記ケース部の回転可能範囲に相当する幅を有すると共に、前記ケース部及び前記取付下地部のうち何れか他方の側に所定の高さを有する第一抵抗部と、
前記ケース部及び前記取付下地部のうち何れか他方に設けられ、前記ケース部及び前記取付下地部のうち何れか一方の側に所定の高さを有すると共に、前記ケース側係合部と前記下地側係合部とが係合した後に前記第一抵抗部と平面視で重なった位置となる第二抵抗部と、を備え、
前記第一抵抗部の高さと前記第二抵抗部の高さとの和が、前記付勢部の付勢力による前記ケース部と前記取付下地部との離間距離よりも大きくなるよう、第一抵抗部と前記第二抵抗部とを構成してある請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記第二抵抗部が、前記取付下地部の外周部から周外方向に突出した突起部に備えられ、前記突起部に前記取付下地部を設置面に固定する固定部を設けてある請求項３に記載の警報器。
【請求項５】
前記付勢部が、前記ケース部または前記取付下地部に一体形成された板バネである請求項１から４の何れか一項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面や天井面等に設置する警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁面や天井面等に設置する警報器として、例えば、特許文献１に記載されているように、周辺環境の変化を感知するセンサ部（文献では「検出部」）を収容する正面視円形状のケース部（文献では「本体部」）と、本体部と同径の円形状の取付下地部（文献では「基台部」）と、を備え、先ず設置面に基台部を固定した後、本体部を基台部に対して支持固定するものがあった。
【０００３】
特許文献１には、本体部を基台部に支持する構成として、本体部を基台部に対して回転させることにより、本体部に形成したケース側係合部（文献では「突起部材」）と基台部に形成した下地側係合部（文献では「環状溝」）とを円形状の径方向において係合させて、本体部を基台部に支持する。本体部と基台部との芯合わせのために、本体部の底部を径方向に面落ちさせて被案内部（文献では「挿入用突起部」）を形成し、基部の表面部に挿入用突起部の形状に対応した環状の案内部（文献では「側壁」）を形成してある。突起部材は、この挿入用突起部の外周面に径方向に突出させて形成してある。また、環状溝は、この側壁の内周面に形成してある。そして、起部材を環状溝まで案内する誘導溝を側壁の内周面に形成してある。
【０００４】
この構成によると、本体部と基台部とが同形状であるので、挿入用突起部を環状の側壁内に嵌め込むのが容易である。即ち、本体部と基台部との芯合わせが容易である。この後は、本体部を基台部に対して回転させているうちに、突起部材が誘導溝に案内されて環状溝に嵌り込む。さらに、環状溝に突起部材が圧入される構成としてあり、本体部は基台部に対して確実に保持されながらも回転可能である。よって、設置後に、本体部の感知方向の変更や、本体部の傾きの修正が可能である。即ち、突起部材と環状溝とは、本体部を基台部に保持する係合部材として作用すると共に、係合後の本体部の角度調整部材としても作用する。
【０００５】
また、特許文献１には、誘導溝を設けず、突起部材の代わりに弾性体の爪部を設けて、挿入用突起部を側壁内に押し込むことによって爪部を環状溝に嵌合する構成が開示されている。同様の構成として、特許文献１には、誘導溝を設けず、突起部材の代わりに、係合突起部を設けることも開示されている。係合突起部は、常時径方向外側に付勢されており、任意で径方向内側に引退させることが可能である。係合突起部を径方向内側に引退させた状態で、挿入用突起部を側壁内に挿入し、再び係合用突起部を径方向外側に突出させることにより、係合用突起部が環状溝に係合する。これらにおいても、爪部及び係合用突起部は環状溝に圧入される構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−３３２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ケース部は、経年使用している間に付与された外的な力や熱変形等により取付下地部に対して少しずつ回転してしまう虞がある。特許文献１に記載の警報器は、突起部材と環状溝との係合が径方向での係合であり、かつ、ケース部の保持及び位置調整を一連の回転操作で行うものであるから、不測に係合部材が環状溝から誘導溝に移動すると、そのまま落下する虞がある。また、爪部を使用した構成の場合においては、爪部は弾性体であるから劣化する虞がある。爪部が劣化してしまうと、爪部の付勢力が弱くなったり、または爪部自体が変形したりして、環状溝から外れてしまう虞がある。さらに、挿入用突起部を使用した構成の場合においては、挿入用突起部材を出退操作する把持部が本体部の外周面に常時露出することとなる。
【０００８】
上記実情を鑑み、本発明は、設置後のケース部の角度調整を可能としつつ本体部の落下の虞がない警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る警報器の第一特徴構成は、周辺環境の変化を検知するセンサ部を収容するケース部と、設置面に固定可能な取付下地部と、前記ケース部と前記取付下地部とを互いに離間する方向に付勢する付勢部と、を備え、前記付勢部の付勢力に抗しつつ前記ケース部を前記取付下地部に対して回転させることにより、前記ケース部の回転円周方向において前記ケース部に形成したケース側係合部と前記取付下地部に形成した下地側係合部とを係合させて、前記ケース部を前記取付下地部に取り付け可能であって、前記ケース側係合部と前記下地側係合部とが係合した後において、前記取付下地部に対して前記ケース部が回転可能に構成し、前記ケース側係合部と前記下地側係合部とが係合した後において、前記取付下地部に対する前記ケース部の回転に抵抗を付与する抵抗発生部を備えた点にある。
【００１０】
本構成であると、回転円周方向においてケース側係合部と下地側係合部とが係合し、かつ、付勢部の付勢力によってケース部と取付下地部とは互いに離間する方向に常時付勢されている。したがって、一旦ケース部を取付下地部に取り付けた後は、付勢部の付勢力に抗してケース部が回転しない限り、ケース部は取付下地部から外れることがない。したがって、ケース部が不測に落下する虞がない。さらに、ケース部の取り付けの後、ケース部の回転には抵抗発生部による抵抗が常時付与される。よって、ケース部を取り付ける回転操作と同じ一連の回転操作を行うだけで、ケース部を好みの角度で取付下地部に完全に固定できる。また、設置後のケース部の角度調整も簡易である。
【００１１】
本発明に係る警報器の第二特徴構成は、前記抵抗発生部は、前記ケース部と前記取付下地部とを互いに離間させる力であって、前記付勢部に付勢力による前記ケース部と前記取付下地部との離間距離を超えて前記ケース部と前記取付下地部とを離間させようとする力を発生させる点にある。
【００１２】
本構成であると、抵抗発生部による抵抗力は、ケース部と取付下地部とを互いに離間させる力であるため、ケース部の回転可能な方向と直交する力である。したがって、仮に、経年使用している間に、外的な力が付与されたり、ケース部等に変形が生じたりしても、ケース部が不測に回転し難い。また、抵抗発生部による抵抗力が、付勢部に付勢力によるケース部と取付下地部との離間距離を超えてケース部と取付下地部とを離間させようとする力であるため、一旦ケース部を取付下地部に取り付けた後は、ケース部が不測に回転する可能性はほとんどない。よって、ケース部が不測に落下することを確実に防止できる。
【００１３】
本発明に係る警報器の第三特徴構成は、前記ケース部に設けられ、前記下地側係合部が前記ケース部とは反対側へ相対移動するのを拘束すると共に、前記下地側係合部が前記ケース部に対して相対回転するのを案内するケース側ガイド部と、
前記取付下地部に設けられ、前記ケース側係合部が前記取付下地部とは反対側へ相対移動するのを拘束すると共に、前記ケース側係合部が前記取付下地部に対して相対回転するのを案内する下地側ガイド部と、を備え、前記抵抗発生部が、前記ケース部及び前記取付下地部のうち何れか一方に設けられ、前記ケース側係合部と前記下地側係合部とが係合した後の前記ケース部の回転可能範囲に相当する幅を有すると共に、前記ケース部及び前記取付下地部のうち何れか他方の側に所定の高さを有する第一抵抗部と、前記ケース部及び前記取付下地部のうち何れか他方に設けられ、前記ケース部及び前記取付下地部のうち何れか一方の側に所定の高さを有すると共に、前記ケース側係合部と前記下地側係合部とが係合した後に前記第一抵抗部と平面視で重なった位置となる第二抵抗部と、を備え、前記第一抵抗部の高さと前記第二抵抗部の高さとの和が、前記付勢部の付勢力による前記ケース部と前記取付下地部との離間距離よりも大きくなるよう、第一抵抗部と前記第二抵抗部とを構成した点にある。
【００１４】
本構成であると、下地側係合部とケース側ガイド部とによる互いの拘束、及び、ケース側係合部と下地側ガイド部とによる互いの拘束により、ケース部と取付下地部との離間距離には限界がある。即ち、この限界の離間距離が付勢部の付勢力によるケース部と取付下地部との離間距離となる。一方、第一抵抗部の高さと第二抵抗部の高さとの和は、付勢部の付勢力によるケース部と取付下地部との離間距離よりも大きい。さらに、第二抵抗部は、ケース側係合部と下地側係合部とが係合した後に第一抵抗部と平面視で重なった位置となる。即ち、第一抵抗部と第二抵抗部とが平面視で重なった状態となると、ケース部と取付下地部とは、限界の離間距離を越えて離間しようすることになり、ケース側ガイド部に対する下地側係合部の相対回転と、下地側ガイド部に対するケース側係合部の相対回転と、に抵抗力が付与される。この結果、ケース部が不足に回転しない構成とできる。このように、ケース部及び取付下地部の形状を工夫するだけで、ケース部の保持及び、設置後のケース部の角度調整が実現できる。
【００１５】
本発明に係る警報器の第四特徴構成は、前記第二抵抗部が、前記取付下地部の外周部から周外方向に突出した突起部に備えられ、前記突起部に前記取付下地部を設置面に固定する固定部を設けた点にある。
【００１６】
本構成であると、取付下地部を設置面に固定するためのものとして第二抵抗部を使用できるため、部品点数の増加を防止できると共に、取付下地部の形状が複雑になるのも抑制できる。
【００１７】
本発明に係る警報器の第五特徴構成は、前記付勢部が、前記ケース部または前記取付下地部に一体形成された板バネである点にある。
【００１８】
本構成であると、付勢部をケース部に一体形成できるので、特別に別部品を準備する必要がなく、取付手間も軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は、煙感知器の正面方向からの斜視図である。（ｂ）は、煙感知器の背面方向からの斜視図である。
【図２】は、煙感知器の背面方向からの分解斜視図である。
【図３】は、壁面に固定したベースとケースとの関係を示す斜視図である。
【図４】は、ベースにケースを支持したときの背面図である。
【図５】は、ケースをベースに支持するときの要領を示す図である。
【図６】は、案内部が第一段部に位置したときの各部の状態を示す図である。
【図７】は、案内部が第二段部に嵌まり込んだ直後の各部の状態を示す図である。
【図８】は、係合フック同士が係合したときの各部の状態を示す図である。
【図９】は、隆起部同士が重なり合っているときの各部の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明を光電式の煙感知器に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。図５において、（ａ）はケースとベースとの芯合わせをしているときの正面図であり、（ｂ）はそのときの被案内部と案内部との関係を示す正面視の部分断面図であり、（ｃ）は（ｂ）図における縦断断面図である。図６乃至図９において、（ａ）は各状態におけるケース及びベースの背面図であり、（ｂ）は（ａ）図における（ｂ）領域の正面視の部分断面図であり、（ｃ）は（ｂ）図における縦断断面図であり、（ｄ）は（ａ）図における（ｄ）領域の径外方向を観た周方向の縦断断面図であり、（ｅ）は（ａ）図における（ｅ）領域の径内方向を観た周方向の縦断断面図である。なお、図４については、本発明の特徴を理解しやすくするために、煙感知器の構成に影響のない範囲で、他の図面で表現した凹凸等を表現していない。図５乃至図９についても、同様の理由で図面の簡素化をしている。図５乃至図９における円周方向の単線矢印はケースの取付回転方向を表しており、以下、単に「取付回転方向」と称する。ただし、取付回転方向はケースの立場から観た相対的な回転方向であり、ベースの立場から相対的に観ると逆向きとなる。
【００２１】
以下の説明においては、壁面と反対側の面を正面側（前側）とし、壁面側の面を背面側（後側）とする。
【００２２】
〔全体構成について〕
図１に示すごとく、煙感知器は、側周面からの煙の流入を許容すると共に、正面視において正方形状のケース部（以下、「ケース１」と称する）と、基板２と、ケース部に収容され、ケース部に流入した煙を感知可能な光電式のセンサ部（以下、「センサ３」と称する）と、正面視においてケース部の四角形状よりも小さい円形状であって、壁面に固定されると共にケース部を取り付け可能な取付下地部（以下、「ベース４」と称する）と、を備えている。
【００２３】
ケース１の内部に流入した煙をセンサ３が感知し、煙の濃度が予め設定してある閾値を越えた場合に、スピーカ５から警報音を発する。警報音を停止するには、ケース１の表面に配設された警報停止ボタン６を押せば、警報音を停止することができる。警報器が高所に設置され、警報停止ボタン６に手が届かないような場合は、ケース１から下方に垂らすことが可能な警報停止引きヒモ７を引いても警報音は停止する。
【００２４】
ケース１は、図２に示すごとく、背面側となる基部（以下、「リアケース１ａ」）と、表面側となるカバー部（以下、「フロントケース１ｃ」と称する）と、リアケース１ａとフロントケース１ｃとで囲まれるケース１の内部空間を前後方向に仕切る仕切部（以下、「中間ケース１ｂ」と称する）と、を備えている。フロントケース１ｃとリアケース１ａと中間ケース１ｂとは、樹脂製であって、射出成形によって製作してある。ケース１には、センサ３、基板２、スピーカ５、警報停止ボタン６等が収容される。
【００２５】
センサ３は、図示はしないが、煙を導入可能な複数の煙導入口と、外部からの光を遮断するように間隙を介して並置された複数のラビリンス状の壁部と、センサ３の内部に光を照射する発光部と、センサ３の内部に流入した煙による散乱された発光部からの光を感知する受光部と、を備えている。このセンサ３は既に公知であるので、煙感知のメカニズムについてはここでは説明しない。
【００２６】
基板２には、図２に示すごとく、センサ３が配設されると共に、スピーカ５が接続されている。基板２は、不図示の電気回路がプリントされ、不図示の電子部品が配設され、煙の感知や警報音の発令等を制御する。
【００２７】
ケース１の組立について簡単に説明する。図２に示すごとく、フロントケース１ｃに背面側から警報停止ボタン６を落とし込み、次に、基板２をスピーカ５と共にフロントケース１ｃの所定の位置に嵌め込む。続いて、基板２に覆い被せるように、中間ケース１ｂをフロントケース１ｃに嵌め込む。フロントケース１ｃの内面のうち対角をなす任意の入隅二箇所の内側面には内側に突出した突起（図番なし）が形成されている。中間ケース１ｂの外側面にも、ケース１ｃの突起に対応させて外側に突出した突起（図番なし）が形成されている。中間ケース１ｂの立ち上がり部分の先端面がフロントケース１ｃの背面に接触するまで、中間ケース１ｂを無理に押し込むと、両突起が互いを乗り越えて係合する。これにより、中間ケース１ｂはフロントケース１ｃに対して固定され、フロントケース１ｃと一体となる。中間ケース１ｂには、センサ３と略同径の開口が形成されており、中間ケース１ｂがセンサ３と干渉することはない。
【００２８】
次に、中間ケース１ｂとセンサ３とに覆い被せるように、リアケース１ａをフロントケース１ｃに嵌め込む。最後に、リアケース１ａの背面側からビスを締め込み、リアケース１ａをフロントケース１ｃに固定する。以上により、図１に示すごとく、正面視において正方形状であり、かつ、側面視において四角形状であるケース１が組み上がる。
【００２９】
〔ベースについて〕
ベース４は、図３に示すごとく、ケース１に先行して壁面に固定するものである。ベース４は樹脂製であり、射出成形により製作してある。図４に示すごとく、ベース４は円形状である。図３に示すごとく、リアケース１ａの外周部分には立ち上がり部１２を形成しており、ベース４は、立ち上がり部１２の内面に内接する大きさである。即ち、ベース４の形状は、ケース１の正方形状に内接する円形状である。これにより、ベース４に対してケース１を最大限小さくすることにより、コンパクトなケース１にしているとも言えるし、また、ケース１に対してベース４を最大限大きくすることにより、ケース１を安定して支持できる構成であるとも言える。ベース４の外周部の四箇所には、ベース４の円形の径外方向に突出する突起部４１を形成してある。突起部４１には、図３に示すごとく、固定具、例えば、石膏ボードピンＰを挿通可能な孔（本発明に係る「固定部」）が形成してあり、四箇所の突起部４１を介して石膏ボードの壁面にベース４を取り付けることができる。なお、ベース４には、ビス穴４４も形成してあり、ビス等によっても取り付けることも可能である。
【００３０】
〔ベースへのケースの取り付けについて〕
ケース１をベース４に取り付ける要領について説明する。まず、先行して壁面Ｗに固定したベース４に対して、図４及び図５に示すごとく、ケース１を小刻みに左右に回転させつつ、被案内部１６を案内部４２に嵌め込むようにしてケース１とベース４との芯合わせを行う。
【００３１】
図３に示すごとく、被案内部１６は、リアケース１ａの中心部に背面側に突出するよう一体形成してある。案内部４２は、ベース４の中心部に背面側に凹入するよう一体形成してある。案内部４２は、被案内部１６の形状に沿う形状に形成してあり、被案内部１６を嵌り込み可能である。被案内部１６が案内部４２に嵌め込むことにより、ケース１とベース４との芯が合う。更に案内部４２の案内に従ってケース１を回転させると、図４に示すごとく、リアケース１ａの背面側外周部分に設けた係合フック１８が、ベース４の正面側外周部分に設けた係合フック４３に回転方向に係合し、ケース１をベース４に取り付けることができる。
【００３２】
この点について詳細に説明する。図３及び図４に示すごとく、被案内部１６は、正面視環状形状であり、径外方向に突出するリブ１６ａを外周部の二箇所に形成してある。案内部４２は、被案内部１６の環状形状に応じた形状の孔であり、ベース４の正面側から背面側まで貫通している。案内部４２の外周部に、第一段部４２ａと第二段部４２ｂとを夫々二箇所設けてある。第二段部４２ｂはベース４の正面側から背面側まで貫通しているが、第一段部４２ａは第二段部４２ｂよりも深さが浅く、貫通していない。第一段部４２ａ及び第二段部４２ｂの外径は、リブ１６ａを含めた被案内部１６の外径に合せてある。第一段部４２ａと第二段部４２ｂとは円周方向に一定の幅を有し、互いに連続している。本実施形態においては、第一段部４２ａ及び第二段部４２ｂ共に夫々中心角６０°を有する。即ち、被案内部１６が第一段部４２ａまたは第二段部４２ｂに嵌り込むと、被案内部１６の周方向への相対回転は許容されるが、径方向への相対移動は妨げられる。
【００３３】
即ち、ケース１及びベース４の相対回転中心と、被案内部１６と案内部４２との相対回転中心は一致しており、被案内部１６と案内部４２とによって、ケース１のベース４に対する相対回転は許容されるが、ケース１のベース４に対する相対移動は妨げられる。
【００３４】
また、第一段部４２ａと第二段部４２ｂとの深さが異なるため、図７（ｂ）から図８（ｂ）に示すごとく、被案内部１６が第一段部４２ａから第二段部４２ｂに嵌り込むと、図７（ｃ）と図８（ｃ）に示されるごとく、ケース１とベース４との前後方向における離間距離が縮まる。
【００３５】
上述したように、ベース４には四箇所の突起部４１が設けてあり、そのうちの三箇所の突起部４１については、図５（ａ）に示すごとく、ベース４に対するケース１の回転により、正面視においてケース１の背後から突出したり、隠れたりする。具体的には、ベース４の円形状がケース１の正方形状に内接するため、図６（ａ）に示すごとく、突起部４１がその内接部付近に位置するとき、突起部４１はケース１の背後から突出して、視認可能となる。図７（ａ），図８（ａ），図９（ａ）に示すごとく、突起部４１が正方形状と円形状との間のスペースに位置するとき、突起部４１はケース１の背後に隠れる。第二段部４２ｂの位置及び範囲は、突起部４１がケース１の背後に隠れるタイミングと対応するよう設定してある。また、第一段部４２ａの位置及び範囲については、被案内部１６が第一段部４２ａのうち第二段部４２ｂに近い箇所に位置したときに、突起部４１がケース１の背後に隠れるよう設定してある。
【００３６】
なお、ケース１をベース４に対して回転することによって被案内部１６が第一段部４２ａから第二段部４２ｂに嵌りこみ、さらに図７（ａ）から図８（ａ）に示すごとくケース１を回転させると、図７（ｅ）から図８（ｅ）に示すごとく、係合フック１８と係合フック４３とが係合する。
【００３７】
以上の構成により、ケース１をベース４に取り付ける際は、ベース４の円形部分はケース１の背後に隠れてしまうが、突起部４１は視認可能である。即ち、突起部４１を指標としてベース４の中心を判断できる。また、被案内部１６が案内部４２に嵌り込む構成であるため、ケース１とベース４とを芯合わせが容易である。さらに、第一段部４２ａと第二段部４２ｂとの範囲は合計で中心角２４０°分の広範囲に設定してあるので、ケース１とベース４との芯合わせがより容易である。係合フック１８，４３の係合後は、突起部４１はケース１の背後に隠れるため、煙感知器設置後の見栄えも良い。
【００３８】
上述したように、被案内部１６が第二段部４２ｂに嵌り込む前に、即ち、図６の状態と図７の状態との間において、突起部４１は立ち上がり部１２の内側の領域に位置する。即ち、図６の状態では、図６（ｄ）に示すごとく、立ち上がり部１２と突起部４１とが干渉するが、図７の状態では、立ち上がり部１２と突起部４１とは干渉しない。よって、被案内部１６が第二段部に嵌り込むことにより、ケース１の内部にベース４が相対的に沈み込むこととなる。したがって、壁面取付時に警報器の厚みを薄くすることができる。
【００３９】
ここで、係合フック１８と係合フック４３との係合について詳述しておく。図３及び図４に示すごとく、ベース４の正面側のうち外周部の三箇所にガイドレール４５を形成してある。ガイドレール４５は、ベース４の外周部を正面方向に立ち上げ、さらに径内方向に屈曲させ、袋状に形成してある。ガイドレール４５は、径内側の面と、少なくとも取付回転方向の上手側の面と、を開放してある。係合フック４３は、ガイドレール４５の背面側であって、取付回転方向の上手側の部分に形成してある。
【００４０】
また、リアケース１ａの背面側には、ガイドレール４５と対向し得る部分三箇所にガイドレール１９を形成してある。ガイドレール１９は、リアケース１ａから背面方向に立ち上げ、さらに径外方向に屈曲させ、袋状に形成してある。ガイドレール１９は、径外側の面と、少なくとも取付回転方向の上手側の面を開放してある。係合フック１８は、ガイドレール１９の正面側であって、取付回転方向の上手側の部分に形成してある。
【００４１】
ガイドレール１９及びガイドレール４５の位置は、被案内部１６が第一段部４２ａから第二段部４２ｂに嵌り込んだ後に係合フック１８と係合フック４３とが係合するよう設定してある。ガイドレール１９及びガイドレール４５の長さは、被案内部１６が第二段部４２ｂのうち第一段部４２ａとは反対側の端部に当接するまで相対回転できるよう設定してある。
【００４２】
さらに、ベース４には、図３及び図７（ｅ）に示すごとく、正面側に傾斜する板バネ部４６を一体形成してある。板バネ部４６は、係合フック４３よりも、取付回転方向の上手側に配設されている。これにより、板バネ部４６は、図７（ａ），（ｅ）に示すごとく、係合フック１８と係合フック４３とが係合する前からガイドレール１９の背面側に接触して、ケース１を正面側に付勢する。係合フック１８及び係合フック４３の先端部はそれぞれ傾斜させてあり、ケース１が取付方向に回転されて傾斜部分同士が重なり始めると、固定側である係合フック４３の傾斜部分に沿って係合フック１８の傾斜部分が案内されて、ケース１は板バネ部４６の付勢力に抗しつつ壁面側に接近する。そして、係合フック１８と係合フック４３とが互いを乗り越えると、板バネ部４６の付勢力によってケース１がベース４から離間する。これにより、係合フック１８と係合フック４３とが係合する。この係合は、周方向における係合であるため、一旦係合した後は、板バネ部４６の付勢力に抗してケース１をベース４の側に押し込みながら取外し方向に回転させない限り、ケース１がベース４から外れることはない。
【００４３】
係合フック１８，４３の係合後は、図８（ｅ）から図９（ｅ）に示されるごとく、係合フック１８はガイドレール４５の正面側の面に沿って円滑に摺動可能であり、係合フック４３はガイドレール１９の背面側の面に沿って円滑に摺動可能である。換言すると、ガイドレール１９，４５は、係合フック１８，４３の円周方向の移動は案内するが、ケース１がベース４から離間する方向に移動するのは妨げる。なお、板バネ部４６の前後方向の付勢力によるケース１とベース４との離間は、係合フック１８，４３がガイドレール４５，１９と接触する位置が限界となる。
【００４４】
このようにして、煙感知器を壁面に設置する。なお、ケース１が正面視で正方形状であるため、ケース１の外周四辺が、設置空間の天井面及び床面に対して平行または垂直となる。よって、円形状とする場合と比べて設置空間に馴染み易い。
【００４５】
〔ベースへの取り付け後におけるケースの角度調整について〕
本発明に係るケース１は正面視で四角形状であるため、円形状である場合と比べて、特に壁面に設置する場合にケース１の傾きが目立つ。そこで、本発明に係る煙感知器はケース１をベース４に取り付けた後でも、ケース１の角度調整が可能なよう構成してある。この角度調整について説明する。
【００４６】
図３及び図４に示すごとく、リアケース１ａの背面には、係合フック１８，４３係合後における突起部４１の相対回転軌跡上に、周方向に一定の幅を有する隆起部２０が形成されており、隆起部２０のうちケース１の取付方向の上手側には傾斜部２０ａが形成されている。また、突起部４１の正面側を隆起させて隆起部４１ａを形成してある。隆起部２０と隆起部４１ａとの高さの和が、上述した板バネ部４６の付勢力によるケース１とベース４との離間距離の限界値よりも大きくなるよう設定してある。隆起部２０の周方向の長さは、係合フック１８，４３の係合後においてケース１が回転可能な範囲と同じか、その範囲より大きくなるように設定してある。
【００４７】
このような構成においては、係合フック１８，４３の係合後に、図８から図９に示されるごとく、更にケース１を回転させて隆起部２０を隆起部４１ａに乗り上げさせる（平面視で重ねる）と、係合フック１８，４３及びガイドレール４５，１９の当接によって生じるケース１とベース４との離間方向への拘束に抗して、ケース１がベース４からさらに離間しようとする。しかし、ケース１とベース４とは前後方向での相対移動が拘束されているため基本的には離間できない。よって、樹脂製であるケース１及びベース４のうち少なくとも何れか一方において弾性変形が生じ、その復元力によりケース１の回転に抵抗が付与される。したがって、隆起部２０に隆起部４１ａが乗り上げている間においては、どの位置であろうとケース１はベース４に位置決めされる。換言すると、ケース１をベース４に取り付けた後で、ベース１に固定した状態のままでケース１の姿勢を自在に調整することができる。なお、傾斜部２０ａを備えているため、図８（ｄ）の状態からの隆起部２０の隆起部４１ａへの乗り上げが円滑に行える。
【００４８】
以上より、ガイドレール１９が本発明に係る「ケース側ガイド部」に相当し、ガイドレール４５が「下地側ガイド部」に相当し、板バネ部４６が「付勢部」に相当し、隆起部２０が「第一抵抗部」に相当し、隆起部４１ａが「第二抵抗部」に相当する。また、係合フック１８及びガイドレール４５と、係合フック４３及びガイドレール１９と、隆起部２０及び隆起部４１ａと、が相まって本発明に係る「抵抗発生部」を構成していることとなる。
【００４９】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態においては、被案内部１６を凸形状とし、案内部４２を凹形状として第一段部４２ａと第二段部４２ｂとを形成したが、これに限られるものではない。例えば、被案内部１６を凹形状として第一段部と第二段部とを形成し、案内部４２を凸形状としても良い。
（２）上述の実施形態においては、第一抵抗部としての隆起部２０をリアケース１ａに形成し、第二抵抗部としての隆起部４１ａを突起部４１に形成したがこれに限られるものではない。例えば、突起部４１の円周方向の幅を広くして第一抵抗部としての隆起部を形成し、リアケース１ａに第一抵抗部としての隆起部を形成しても良い。
（３）上述の実施形態においては、芯合わせの指標となる突起部４１を三箇所備えたが、指標としての突起部は一箇所以上であれば十分である。ただし、指標となる突起部が二以上存在し、それらが中心角で９０°以上空けて離間していると、ベース４の中心部である案内部４２の位置が予想しやすく好適である。
（４）上述の実施形態においては、ケース１の形状をベース４の円形状が内接する正方形状としたが、これに限られるものではない。ケース１をベース４に取り付けるときに、突起部４１が視認でき、かつ、係合フック１８，４３の係合する前に、突起部４１がケース１の背後に隠れる構成であれば、例えば、正面視長方形状、他の多角形状、円形状、楕円形状等であっても良い。また、上述の実施形態においては、ケース１の正方形状は四隅をＲ状に面取りしてあるが、面取りはしていなくても良い。
（５）上述の実施形態においては、第一段部と第二段部とを備えて、被案内部が案内部に二段階に嵌り込む構成としたが、これに限られるものではない。例えば、三段階以上または連側的に、被案内部が案内部に嵌り込む構成としても良い。
（６）上述の実施形態は、特に、警報器を壁面に設置する例を示したが、天井面に設置する警報器であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、煙感知器に限らず、周辺環境の変化を感知するその他の警報器、例えば、熱感知器やガス警報機等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１      ケース（ケース部）
３      センサ（センサ部）
４      ベース（取付下地部）
１８    係合フック（ケース側係合部）
１９    ガイドレール（ケース側ガイド部・抵抗発生部）
２０    隆起部（第一抵抗部・抵抗発生部）
４１    突起部
４１ａ  隆起部（第二抵抗部・抵抗発生部）
４３    係合フック（下地側係合部）
４５    ガイドレール（下地側ガイド部・抵抗発生部）
４６    板バネ部（付勢部）
Ｗ      壁面（設置面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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