(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な第一及び第二コネクタハウジングと、前記第一コネクタハウジングに突設されたカムピンと、前記第二コネクタハウジングに回動可能に支持され前記カムピンと係合するカム溝を有するレバーと、前記第二コネクタハウジングに嵌合方向及びその反対方向に沿ってスライド可能に保持された操作部材と、前記レバー及び前記操作部材の一方又は他方に形成されて互いに係合する連結ピン及び連結溝を備え前記操作部材を嵌合方向に操作することにより前記連結ピンが前記連結溝の末端部へ案内されて前記レバーが回動し互いのコネクタハウジングを引き寄せて嵌合するレバー式コネクタにおいて、
前記操作部材にはそのレバー側の面に前記スライド方向と交差する係合面を有する弾性片が設けられ、前記レバーにはその端面から突出して前記両コネクタハウジングが嵌合完了状態に至ったときには前記係合面と係合して前記レバーを固定する係合爪が形成されていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記弾性片はその中央部分を前記操作部材に支持され、前記弾性片にはその一端に前記係合面が形成され、他の一端には押圧操作することで前記弾性片が撓み変形して前記係合爪と前記係合面との係合状態が解除される解除操作部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記解除操作部は前記操作部材の嵌合側とは反対側の端部に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーを固定する固定部材を備えたレバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多極構造のコネクタでは嵌合抵抗が大きくなるため、コネクタの嵌合性を向上させることが試みられている。例えば特許文献１記載のレバー式コネクタでは、一方のコネクタがカムピンを有する第一のコネクタハウジングによって構成され、他方のコネクタがカムピンと係合するカム溝を有するレバーと、レバーを回動可能に支持して第一のコネクタハウジングと嵌合する第二のコネクタハウジングと、第二のコネクタハウジングに嵌合方向及び離脱方向に沿ってスライド可能に保持された操作部材とによって構成されている。
【０００３】
そして、互いのコネクタを嵌合させる時には、この操作部材を嵌合方向にスライドさせることにより、レバーに設けられた連結ピンを案内してレバーを回動させることで互いのコネクタを嵌合完了方向に引き込む構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２１９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、これらのレバー式コネクタには互いのコネクタの嵌合完了状態を保持する機能が無く、振動や電線が引っ張られることによって操作部材やレバーががたつき、その結果、コネクタが嵌合状態から解除状態に至ってしまうとった問題がある。このため、コネクタに別途新たに嵌合状態を保持する保持部材を付け加えることが検討されている。
【０００６】
しかしながら、これらのレバー式コネクタは多極構造である上に、嵌合性を高めるためのレバーや操作部材が採用されていることから、コネクタが大型化しており、別途新たに保持部材を加えることは更にコネクタの大型化を招くことになる。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、レバー式コネクタ本体の大型化を招くことなく、嵌合完了状態を保持するレバー式コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、互いに嵌合可能な第一及び第二コネクタハウジングと、前記第一コネクタハウジングに突設されたカムピンと、前記第二コネクタハウジングに回動可能に支持され前記カムピンと係合するカム溝を有するレバーと、前記第二コネクタハウジングに嵌合方向及びその反対方向に沿ってスライド可能に保持された操作部材と、前記レバー及び前記操作部材の一方又は他方に形成されて互いに係合する連結ピン及び連結溝を備え、前記操作部材を嵌合方向に操作することにより前記連結ピンが前記連結溝の末端部へ案内されて前記レバーが回動し互いのコネクタハウジングを引き寄せて嵌合するレバー式コネクタにおいて、前記操作部材には前記スライド方向と交差する係合面を有する弾性片が設けられ、前記レバーにはその端面から突出して前記両コネクタハウジングが嵌合完了状態に至ったときには前記係合面と係合して前記レバーを固定する係合爪が形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
このような構成のレバー式コネクタにおいて、互いのコネクタハウジングが嵌合完了状態に至ったときには、操作部材とレバーとの隙間において操作部材の弾性片とレバーの係合爪が係合することによってレバーが固定され、両コネクタハウジングの嵌合完了状態が保持される。これにより、従来のレバー式コネクタを更に大型化することなく、両コネクタハウジングの嵌合完了状態を保持することができる。
【００１０】
本発明の実施の態様として、以下のような構成としてもよい。  
前記弾性片はその中央部分を前記操作部材に支持され、前記弾性片にはその一端に前記係合面が形成され、他の一端には押圧操作することで前記弾性片が撓み変形して前記係合爪と前記係合面との係合状態が解除される解除操作部が形成されていることが望ましい。
このような構成によると、メンテナンスなどによって互いのコネクタハウジングを嵌合解除状態にする必要性が生じたときには、解除操作部を押すことによって弾性片が係止解除方向に変形して係止が解除され、互いのコネクタハウジングを簡単に嵌合解除状態にすることができる。
前記解除操作部は前記操作部材の嵌合側とは反対側の端部に設けられている。このような構成によると、両コネクタハウジングを嵌合解除状態にするときには、嵌合したコネクタの端部にある解除操作部を押圧しながら、容易に両コネクタハウジングを嵌合解除方向に変位させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、レバー式コネクタ本体の大型化を招くことなく、嵌合完了状態を保持するレバー式コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】機器側及び電線側コネクタの嵌合完了状態を示した斜視図
【図２】レバーの平面図
【図３】機器側及び電線側コネクタの仮嵌合状態を示した側断面図
【図４】機器側及び電線側コネクタの仮嵌合状態において係合面と係合爪とが係合する前の状態を示した側断面図
【図５】機器側及び電線側コネクタの嵌合完了状態を示した側断面図
【図６】係合面と係合爪とが係合する前の状態を示した部分拡大図
【図７】係合面と係合爪とが係合した状態を示した拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図７によって説明する。  
本実施形態では、機器の取付部Ｙに取り付けられて固定された機器側コネクタ１０と電線が接続された端子金具（図示せず）を装着する電線側コネクタ４０とから構成されるコネクタを例示している。
【００１４】
機器側コネクタ１０は第一コネクタハウジングに相当する合成樹脂製の機器側ハウジング１１と機器側ハウジング１１に取り付けられる端子金具(図示せず)によって構成されている。  
機器側ハウジング１１は図１及び図３に示すように、全体の外観が直方体形状をなし、前方部に形成されたフード部１２と、後方部に形成されて内部に図示しないキャビティが縦横に複数形成されたハウジング本体１３とによって構成されている。  
フード部１２の外面には短手方向の両側面の中央位置に傾斜係合部１４が形成され、長手方向の両側面にはカムピン１５が形成されている。傾斜係合部１４はフード部１２の前方開口縁よりやや後方の位置からフード部１２の後方部よりやや前方位置まで真っ直ぐに延びて僅かに拡幅する拡幅斜面１４Ａと、拡幅斜面１４Ａの後方端部において嵌合方向と交差する段差部１４Ｂとによって構成されている。カムピン１５はフード部１２の長手側面の前方縁よりやや後方において長手側面の側端縁よりやや中央寄りの位置に突設されており、フード部１２におけるそれぞれのカムピン１５の位置関係は嵌合面の中心に対して点対称に配置されている。
【００１５】
一方、電線側コネクタ４０は、図１に示すように電線が接続された端子金具（図示せず）を装着し機器側ハウジング１１のフード部１２内に収容されて嵌合する第二コネクタハウジングに相当する合成樹脂製の電線側ハウジング４１と、電線側ハウジング４１の側面から突出した支持軸４２に支持されたレバー６０と、レバー６０と電線側ハウジングの周囲を囲んで保持する操作部材に相当するホルダ７０とによって構成されている。
【００１６】
電線側ハウジング４１は直方体形状をなし、その内部は図１に示すように、キャビティ４３が長手方向に四列、短手方向に二段、縦横に計八つ形成されている。そして、外面には長手方向の両側面の後方縁部にレバー６０を回動可能に支持する支持軸４２が嵌合面の中心に対して点対称に突設され、短手方向の両側面の両端部に前後方向に真っ直ぐ延びるガイド溝４４が形成されている。
【００１７】
レバー６０は図２に示すように一端が幅広で他端が先細りした合成樹脂製の板状をなしている。このレバー６０の幅広の端部には開口部６１が設けられ、開口部６１から嵌合方向に弧状を成すカム溝６２が一体に形成されている。一方、先細りした他端には連結ピン６３が突設され、その先端には部分的にフランジ６３Ａが形成されている。カム溝６２の奥端にはその終端縁に隣接して形成され電線側ハウジング４１の支持軸４２に嵌合させる軸受孔６４が形成され、電線側ハウジング４１の支持軸４２とレバー６０との関係から電線側ハウジング４１に取り付けられるレバー６０の向きは嵌合面の中心に対して点対称の関係となっている。
【００１８】
電線側ハウジング４１の支持軸４２に装着されたレバー６０は図３に示すように開口部６１にカムピン１５が係合してカム溝６２への進入を可能にする位置（以下、「嵌合初期状態」という）と、図５に示すようにカムピン１５がカム溝の最終位置に至って両コネクタの嵌合が完了した位置（以下、「嵌合完了状態」という）との間で回動可能となっている。  
嵌合初期状態において開口部６１は機器側ハウジング１１のカムピン１５と対応する位置に設定されており、両コネクタ１０，４０を嵌合させる時には開口部６１にカムピン１５をセットすることでカムピン１５がカム溝６２へ進入可能な状態に設定される。そして、レバー６０を嵌合完了方向に回動することでカムピン１５をカム溝６２の終端部へ案内して機器側ハウジング１１に電線側ハウジング４１を引き込むカム機構により互いのコネクタ１０，４０が嵌合される。
【００１９】
一方、ホルダ７０は合成樹脂製であって、図１及び図３に示すように概ね角筒状を成し、その内部はレバー６０と電線側ハウジング４１とを収容可能としている。ホルダ７０の短手方向の外面には弾性変形可能な弾性係合片７２を備えている。弾性係合片７２は機器側ハウジング１１の傾斜係合部１４と対応する位置に設置され、その先端の内側には図示しない保持爪が形成されている。この弾性係合片７２は機器側コネクタ１０と電線側コネクタ４０とが嵌合完了状態に至るときには傾斜係合部１４に乗り上げる状態となって外側に弾性変形し、両コネクタ１０，４０が嵌合完了状態に至ったときには弾性係合片７２の弾性変形が解除され保持爪（図示せず）が傾斜係合部１４の段差部１４Ｂと係合して嵌合完了状態を保持する構成となっている。
【００２０】
弾性係合片７２の両側にはホルダ７０の壁面が内側に巻き込んで僅かに内部に食い込んで電線側ハウジング４１のガイド溝４４に対応する食い込み部７３が形成されており、両コネクタ１０，４０が嵌合完了状態に至る時には食い込み部７３とガイド溝４４とが摺動することによりホルダ７０内に電線側ハウジング４１が案内されて収容される。また、ホルダ７０の長手方向の壁面と食い込み部７３との間にはレバー６０が収容される。
【００２１】
ホルダ７０にはその長手方向の両壁面にレバー６０の連結ピン６３と対応する連結溝７４が形成され、連結溝７４は後方開口縁の長手方向の中央よりもやや側縁寄りの位置から嵌合方向に真直ぐ延びて側縁方向に向かって略レ字状に屈曲されている。
【００２２】
連結溝７４にはレバー６０の連結ピン６３が摺動可能な状態に取り付けられており、連結ピン６３は連結溝７４の屈曲した位置を僅かに通り過ぎた位置において嵌合初期状態とされている。嵌合初期状態はレバー６０の軸受孔６４に隣接して設けられた凹部６５にホルダ７０の壁面に設けられた弾性保持片７１が係合することによってホルダ７０にレバー６０を係止して嵌合初期状態の位置決めを行っている。また、連結ピン６３のフランジ６３Ａは連結溝７４の周縁部と係合して連結溝７４から連結ピン６３を抜け止めしている。
【００２３】
さて、レバー６０の幅広の端部にはその端面の中央からレバー６０の開口部６１側に向かってやや細長のＲ形状を成す係合爪６６が形成されている（図６参照）。
一方、ホルダ７０の短手方向の両壁面には弾性係合片７２に隣接してレバー６０の係合爪６６と対応する位置に後方開口縁から嵌合方向に延びる弾性片７５が設けられている。弾性片７５が設けられた周囲には後方開口縁側とは異なる三面にスリット７６が形成され、その長手方向のスリット７６の中央には弾性片７５を支持して弾性片７５とホルダ７０の壁面と一体に形成された支持部７７が設けられている。  
弾性片７５の前方端部のレバー６０側には先端から後方に向かって盛り上がるＲ面７５Ａと、そのＲ面の後方に嵌合方向と交差してレバー６０の係合爪６６と係合する係合面７５Ｂが形成されている。また、弾性片７５の後方端部の外面には押圧操作することにより弾性片７５を撓み変形させてレバー６０の係合爪６６と係合面７５Ｂとの係合状態を解除する略正方形状の解除操作部７５Ｃが僅かに突出した状態に形成されている。
レバー６０の係合爪６６のＲ形状部分と弾性片７５のＲ面７５Ａとは、両コネクタ１０，４０が嵌合完了状態に至る時に当接し、係合爪６６のＲ形状部分にＲ面７５Ａが乗り上げて弾性片７５の前方端部がホルダ７０の外側に向かって撓み変形する。そして、両コネクタ１０，４０が嵌合完了状態に至ったときには、図７に示すように係合爪６６のＲ形状部分と弾性片７５のＲ面７５Ａとの当接状態が解除されて係合爪６６の端面と弾性片７５の係合面７５Ｂとが係止されることによってレバー６０の回動が規制され、両コネクタ１０，４０の嵌合完了状態が保持される。
【００２４】
本実施形態のレバー式コネクタは上記のような構造であって、続いて嵌合操作とその作用を説明する。  
まず、図３に示すように機器側コネクタ１０のフード部１２に電線側ハウジング４１を収容してレバー６０の開口部６１とそれに対応する機器側ハウジング１１のカムピン１５を係合させて嵌合初期状態とする。次にホルダ７０を嵌合方向に押圧操作することによりレバー６０の連結ピン６３が連結溝７４の終端部に向かって摺動することによりレバー６０が嵌合方向に回動する。すると、機器側ハウジング１１のカムピン１５とレバー６０のカム溝６２によるカム作用によって互いのコネクタ１０，４０が嵌合方向に引き寄せられる。
【００２５】
そして、両コネクタ１０，４０が嵌合完了状態に至る時にはレバー６０の係合爪６６のＲ形状部分と弾性片７５のＲ面７５Ａとが当接し、係合爪６６に弾性片７５が乗り上げて、弾性片７５の前方端部がホルダ７０の外側に向かって撓み変形する。そこで、更にホルダ７０を嵌合方向に押圧操作すると係合爪６６のＲ形状部分と弾性片７５のＲ面７５Ａとの当接状態が解除されると共に、係合爪６６の端面と弾性片７５の係合面７５Ｂとが係合されてレバー６０の回動が規制される。これにより、両コネクタ１０，４０の嵌合完了状態が保持され、導通状態が保証されることになる。
また、レバー６０の端面に係合爪６６を設けると共に、ホルダ７０の壁面の一部を弾性片とすることによってホルダ７０の外側に保持部材を別途新たに設けた場合に比べて互いのコネクタを保持する部材をコンパクト化できる。
【００２６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では、傾斜係合部と弾性係合片とが形成されている構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、傾斜係合部と弾性係合片とが形成されない構成としてもよい。  
（２）上記実施形態では、レバーの係合突起と、ホルダーの弾性片とがホルダの短手方向の両側面に形成されている構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、係合突起と弾性片とはホルダの短手方向の両側面のどちらか一方に形成される構成としてもよい。  
（３）上記実施形態では、操作部材に相当するホルダの内部に電線側ハウジングとレバーとを完全に収容する構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、例えば、ホルダは前後方向に開口することによってレバーや電線側ハウジングが露出する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１１  ：機器側ハウジング（第一コネクタハウジング）
１５  ：カムピン
４１  ：電線側ハウジング（第二コネクタハウジング）
６０  ：レバー
６２  ：カム溝
６３  ：連結ピン
６６：係合爪
７０  ：ホルダ（操作部材）
７４  ：連結溝
７５  ：弾性片
７５Ｂ：係合面
７５Ｃ：解除操作部
【図１】
0005387381.tif 000002
【図２】
0005387381.tif 000003
【図３】
0005387381.tif 000004
【図４】
0005387381.tif 000005
【図５】
0005387381.tif 000006
【図６】
0005387381.tif 000007
【図７】
0005387381.tif 000008