(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報装置に接続され、かつ、外線装置に接続される呼制御サーバと、
上記呼制御サーバとネットワークを介して接続されると共に、複数の電話装置に接続されるネットワーク装置とを有し、
上記呼制御サーバは、
管理手段と、給電制御指示手段と、自動呼振り分け手段と、音声自動応答部とを有し、
上記管理手段は、情報装置の識別情報と電話装置の識別情報と上記ネットワーク装置における当該電話装置の接続位置情報とを１組の管理情報として管理し、
上記給電制御指示手段は、第１の情報装置から上記ログオン又はログオフの操作情報を受信し、上記管理手段から第１の情報装置に対応する第１の電話装置の接続位置情報を受信し、当該第１の電話装置の接続位置情報と当該第１の電話装置の給電開始又は給電停止を指示する第１の給電制御情報とを上記ネットワーク装置に送信し、当該第１の給電制御情報に関する処理が完了した完了情報を送信し、
上記自動呼振り分け手段は、上記完了情報に基づいて、上記外線装置からの発呼を上記電話装置に振り分け、上記電話装置に振り分けが出来ないときに、振り分け不可情報を、音声自動応答部に送信し、
上記音声自動応答部は、上記振り分け不可情報に基づいて、上記外線装置からの発呼に対して、音声によって応答し、
上記ネットワーク装置は、
上記第１の電話装置の接続位置情報と上記第１の給電制御情報に基づいて、上記第１の電話装置に対して給電制御を行う給電制御手段を有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
複数の情報装置に接続され、かつ、外線装置に接続される呼制御サーバと、上記呼制御サーバとネットワークを介して接続されると共に、複数の電話装置に接続されるネットワーク装置とを有するシステムにおける通信方法において、
上記呼制御サーバは、管理手段と、給電制御指示手段と、自動呼振り分け手段と、音声自動応答部とを有し、
上記管理手段は、情報装置の識別情報と電話装置の識別情報と上記ネットワーク装置における当該電話装置の接続位置情報とを１組の管理情報として管理し、
上記給電制御指示手段は、第１の情報装置から上記ログオン又はログオフの操作情報を受信し、上記管理手段から第１の情報装置に対応する第１の電話装置の接続位置情報を受信し、当該第１の電話装置の接続位置情報と当該第１の電話装置の給電開始又は給電停止を指示する第１の給電制御情報とを上記ネットワーク装置に送信し、当該第１の給電制御情報に関する処理が完了した完了情報を送信し、
上記自動呼振り分け手段は、上記完了情報に基づいて、上記外線装置からの発呼を上記電話装置に振り分け、上記電話装置に振り分けが出来ないときに、振り分け不可情報を、音声自動応答部に送信し、
上記音声自動応答部は、上記振り分け不可情報に基づいて、上記外線装置からの発呼に対して、音声によって応答し、
上記ネットワーク装置の給電制御手段は、上記第１の電話装置の接続位置情報と上記第１の給電制御情報に基づいて、上記第１の電話装置に対して給電制御を行う
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム及び通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日では、例えば使用者の利便性を上げるために使用される電力を用いた装置が増えてきている。一例として、コールセンタシステムにおいては、テレビ電話端末もかなり普及しており、そのため、コールセンタシステムの中には、テレビ電話端末にも対応し得るものが提案されている。例えば、特許文献１には、コールセンタ側に、音声信号を処理する装置（ＩＰ電話装置）に加え、映像信号を処理する装置（ＰＣ；パソコン）を備えて、テレビ電話端末からの呼に対応するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一例として示されるコールセンタシステムにおいて、コールセンタにおける各オペレータ用（各使用者用）に、音声信号を処理する構成と、映像信号を処理する構成との対ユーザに対応する端末（対ユーザ端末）を設けた場合、その端末数はかなり多い。仮に、映像信号を処理する構成を一部のオペレータだけに設けたとしても、コールセンタシステム全体としての対ユーザ端末の数は多い。
【０００５】
さらに、多くのコールセンタシステムでは、各オペレータには、オペレータが、問い合わせユーザのデータを確認したり、問い合わせに対する回答を取り出したりするなどのオペレータ端末が割り当てられている。
【０００６】
そのため、例えば、数百人ものオペレータが働くコールセンタシステムでは、種々の端末の数が多大であってその消費電力は大きいものである。また、コールセンタとしての用途によっては、システムは２４時間稼働しているものもあり、この面でも、消費電力の問題は大きいものである。
【０００７】
一般的には、電話系の端末は電源スイッチを備えておらず、そのため、オペレータは、休憩の間、パソコン等のオペレータ端末の電源を仮に落としたとしても、自己に割り当てられている電話系の端末の電源を切断することもできず、消費電力の抑圧の効果は小さい。
【０００８】
そのため、使用者にて使用される装置の消費電力を小さく抑えることができる通信システム及び通信方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の本発明の通信システムは、複数の情報装置に接続され、かつ、外線装置に接続される呼制御サーバと、上記呼制御サーバとネットワークを介して接続されると共に、複数の電話装置に接続されるネットワーク装置とを有し、（１）上記呼制御サーバは、管理手段と、給電制御指示手段と、自動呼振り分け手段と、音声自動応答部とを有し、（１−１）上記管理手段は、情報装置の識別情報と電話装置の識別情報と上記ネットワーク装置における当該電話装置の接続位置情報とを１組の管理情報として管理し、（１−２）上記給電制御指示手段は、第１の情報装置から上記ログオン又はログオフの操作情報を受信し、上記管理手段から第１の情報装置に対応する第１の電話装置の接続位置情報を受信し、当該第１の電話装置の接続位置情報と当該第１の電話装置の給電開始又は給電停止を指示する第１の給電制御情報とを上記ネットワーク装置に送信し、当該第１の給電制御情報に関する処理が完了した完了情報を送信し、（１−３）上記自動呼振り分け手段は、上記完了情報に基づいて、上記外線装置からの発呼を上記電話装置に振り分け、上記電話装置に振り分けが出来ないときに、振り分け不可情報を、音声自動応答部に送信し、（１−４）上記音声自動応答部は、上記振り分け不可情報に基づいて、上記外線装置からの発呼に対して、音声によって応答し、（２）上記ネットワーク装置は、上記第１の電話装置の接続位置情報と上記第１の給電制御情報に基づいて、上記第１の電話装置に対して給電制御を行う給電制御手段を有することを特徴とする。
【００１６】
第２の本発明は、複数の情報装置に接続され、かつ、外線装置に接続される呼制御サーバと、上記呼制御サーバとネットワークを介して接続されると共に、複数の電話装置に接続されるネットワーク装置とを有するシステムにおける通信方法において、（１）上記呼制御サーバは、管理手段と、給電制御指示手段と、自動呼振り分け手段と、音声自動応答部とを有し、（１−１）上記管理手段は、情報装置の識別情報と電話装置の識別情報と上記ネットワーク装置における当該電話装置の接続位置情報とを１組の管理情報として管理し、（１−２）上記給電制御指示手段は、第１の情報装置から上記ログオン又はログオフの操作情報を受信し、上記管理手段から第１の情報装置に対応する第１の電話装置の接続位置情報を受信し、当該第１の電話装置の接続位置情報と当該第１の電話装置の給電開始又は給電停止を指示する第１の給電制御情報とを上記ネットワーク装置に送信し、当該第１の給電制御情報に関する処理が完了した完了情報を送信し、（１−３）上記自動呼振り分け手段は、上記完了情報に基づいて、上記外線装置からの発呼を上記電話装置に振り分け、上記電話装置に振り分けが出来ないときに、振り分け不可情報を、音声自動応答部に送信し、（１−４）上記音声自動応答部は、上記振り分け不可情報に基づいて、上記外線装置からの発呼に対して、音声によって応答し、（２）上記ネットワーク装置の給電制御手段は、上記第１の電話装置の接続位置情報と上記第１の給電制御情報に基づいて、上記第１の電話装置に対して給電制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の通信システム及び通信方法によれば、使用者にて使用される装置の消費電力を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態のコールセンタシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の給電ハブ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態のテレフォニーサーバの機能的な詳細構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態の給電制御用テーブルの構成を示す説明図である。
【図５】実施形態におけるあるオペレータ端末のログオフ状態からログオン状態への操作時の動作を示すシーケンス図である。
【図６】実施形態におけるあるオペレータ端末のログオン状態からログオフ状態への操作時の動作を示すシーケンス図である。
【図７】変形例の給電制御用テーブルの構成を示す説明図である。
【図８】変形例におけるあるオペレータ端末のログオフ状態からログオン状態への操作時の動作を示すシーケンス図である。
【図９】変形例におけるあるオペレータ端末のログオン状態からログオフ状態への操作時の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明によ通信システム及び通信方法の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。実施形態の通信システムの一例は、コールセンタシステムである。
【００２５】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態のコールセンタシステム１０の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１において、コールセンタシステム１０は、ゲートウェイ２０を介して公衆網（例えばＩＰ網）３０側と接続されるものであり、大きくは、コールセンタサーバ部１００と、コールセンタオペレータ部２００とでなる。
【００２７】
コールセンタサーバ部１００は、テレフォニーサーバ１１０、音声系ハブ装置１２０及びデータ系ハブ装置１３０を備える。
【００２８】
一方、コールセンタオペレータ部２００は、各オペレータＡ、Ｂ、…、Ｍ、Ｎ、…に割り当てられたＩＰ電話機２０１−Ａ、２０１−Ｂ、…、２０１−Ｍ、２０１−Ｎ、…と、各オペレータＡ、Ｂ、…、Ｍ、Ｎ、…に割り当てられたＩＰテレビ電話機２０２−Ａ、２０２−Ｂ、…、２０２−Ｍ、２０２−Ｎ、…と、各オペレータＡ、Ｂ、…、Ｍ、Ｎ、…に割り当てられたオペレータ端末２０３−Ａ、２０３−Ｂ、…、２０３−Ｍ、２０３−Ｎ、…とを備える。また、コールセンタオペレータ部２００は、複数の給電制御機能付きハブ装置（以下、単に、給電ハブ装置と呼ぶ）２１０−１、２１０−２、…を備えている。
【００２９】
各給電ハブ装置２１０−１、２１０−２、…はそれぞれ、複数のオペレータに係るＩＰ電話機及びＩＰテレビ電話機を収容し、テレフォニーサーバ１１０の制御下で、収容しているＩＰ電話機やＩＰテレビ電話機と、音声系ハブ装置１２０との接続を交換したりするハブ機能に加えて、テレフォニーサーバ１１０の制御下で、収容しているＩＰ電話機やＩＰテレビ電話機への給電を制御する給電制御機能が設けられているものである。
【００３０】
例えば、本実施形態の給電ハブ装置２１０−１（給電ハブ装置２１０−２）の構成は、図２に示される。
【００３１】
給電ハブ装置２１０−１（給電ハブ装置２１０−２）は、通信ケーブル２１１−Ａ１（２１１−Ａ２）を介してＩＰ電話機２０１−Ａ（２０１−Ｍ）と、通信ケーブル２１１−Ｂ１（２１１−Ｂ２）を介してＩＰテレビ電話機２０２−Ａ（２０２−Ｍ）と、通信ケーブル２１１−Ｃ１（２１１−Ｃ２）を介してＩＰ電話機２０１−Ｂ（２０１−Ｎ）と、通信ケーブル２１１−Ｄ１（２１１−Ｄ２）を介してＩＰテレビ電話機２０２−Ｂ（２０２−Ｎ）と接続している。
【００３２】
給電ハブ装置２１０−１（給電ハブ装置２１０−２）は、Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（以下、ＰＯＥと呼ぶ）給電部２１２−１（ＰＯＥ給電部２１２−２）、スイッチ部２１３−１（スイッチ部２１３−２）、及び、インタフェース部２１４−１（インタフェース部２１４−２）を有している。
【００３３】
ＰＯＥ給電部２１２−１（ＰＯＥ給電部２１２−２）は、通信ケーブル２１１−Ａ１〜２１１−Ｄ１（通信ケーブル２１１−Ａ２〜２１１−Ｄ２）を介して、ＩＰ電話機２０１−Ａ（２０１−Ｍ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａ（２０２−Ｍ）、ＩＰ電話機２０１−Ｂ（２０１−Ｎ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ｂ（２０２−Ｎ）に給電する装置であり、給電インタフェース部２１５−１（給電インタフェース部２１５−２）及びパワーマネジメント部２１６−１（パワーマネジメント部２１６−２）を有している。
【００３４】
給電インタフェース部２１５−１（給電インタフェース部２１５−２）は、インタフェース部２１４−１（インタフェース部２１４−２）を介してＩＰ電話機２０１−Ａ（２０１−Ｍ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａ（２０２−Ｍ）、ＩＰ電話機２０１−Ｂ（２０１−Ｎ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ｂ（２０２−Ｎ）に電力を供給する。これらＩＰ電話機２０１−Ａ（２０１−Ｍ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａ（２０２−Ｍ）、ＩＰ電話機２０１−Ｂ（２０１−Ｎ）及びＩＰテレビ電話機２０２−Ｂ（２０２−Ｎ）はそれぞれ、例えば、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）を含む切替回路により構成することができる。
【００３５】
パワーマネジメント部２１６−１（パワーマネジメント部２１６−２）は、ＩＰ電話機２０１−Ａ（２０１−Ｍ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａ（２０２−Ｍ）、ＩＰ電話機２０１−Ｂ（２０１−Ｎ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ｂ（２０２−Ｎ）の電力を管理する装置である。
【００３６】
テレフォニーサーバから入力された給電の開始、停止情報に基づいて、給電インタフェース部２１５−１（給電インタフェース部２１５−２）に対して、給電の開始、停止を指示する。
【００３７】
このようなパワーマネジメント部２１６−１（パワーマネジメント部２１６−２）は、ＣＰＵとＡ／Ｄコンバータにより実現することができる。
【００３８】
スイッチ部２１３−１（スイッチ部２１３−２）は、通信ケーブル２１１−Ａ１〜２１１−Ｄ１（通信ケーブル２１１−Ａ２〜２１１−Ｄ２）を介して、ＩＰ電話機２０１−Ａ（２０１−Ｍ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａ（２０２−Ｍ）、ＩＰ電話機２０１−Ｂ（２０１−Ｎ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ｂ（２０２−Ｎ）とデータ通信を行う装置であり、レイヤスイッチ部２１７−１（レイヤスイッチ部２１７−２）、及びパケットインタフェース部２１８−１（パケットインタフェース部２１８−２）を有している。スイッチ部２１３−１（スイッチ部２１３−２）は、これらにより、ＩＰ電話機２０１−Ａ（２０１−Ｍ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａ（２０２−Ｍ）、ＩＰ電話機２０１−Ｂ（２０１−Ｎ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ｂ（２０２−Ｎ）と通信パケットのスイッチングを行う。
【００３９】
レイヤスイッチ部２１７−１（レイヤスイッチ部２１７−２）は、例えばイーサネット（登録商標）スイッチＬＳＩ（集積回路）により、パケットインタフェース部２１８−１（パケットインタフェース部２１８−２）は、例えばイーサネット（登録商標）ＰＨＹＬＳＩにより構成することができる。
【００４０】
インタフェース部２１４−１（インタフェース部２１４−２）は、スイッチ部２１３−１（スイッチ部２１３−２）により転送される通信パケットと、ＰＯＥ給電部２１２−１（ＰＯＥ給電部２１２−２）により制御される給電電力を通信ケーブル２１１−Ａ１〜２１１−Ｄ１（通信ケーブル２１１−Ａ２〜２１１−Ｄ２）等を介してＩＰ電話機２０１−Ａ（２０１−Ｍ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａ（２０２−Ｍ）、ＩＰ電話機２０１−Ｂ（２０１−Ｎ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ｂ（２０２−Ｎ）に供給する。
【００４１】
このインタフェース部２１４−１（インタフェース部２１４−２）としては、例えばＲＪ４５コネクタを用いることができる。
【００４２】
なお、ＩＰ電話機２０１−Ａ（２０１−Ｍ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａ（２０２−Ｍ）、ＩＰ電話機２０１−Ｂ（２０１−Ｎ）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ｂ（２０２−Ｎ）は、給電ハブ装置２１０−１（給電ハブ装置２１０−２）から電力を供給され、かつ、給電ハブ装置２１０−１（給電ハブ装置２１０−２）との通信機能を搭載した電話機である。
【００４３】
また、通信ケーブル２１１−Ａ１〜２１１−Ｄ１（通信ケーブル２１１−Ａ２〜２１１−Ｄ２）としては、カテゴリ５のＵＴＰケーブルなどを用いることができる。
【００４４】
なお、図１の例は、給電ハブ装置２１０−１が、オペレータＡに割り当てられたＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａや、オペレータＢに割り当てられたＩＰ電話機２０１−Ｂ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ｂを収容し、給電ハブ装置２１０−２が、オペレータＭに割り当てられたＩＰ電話機２０１−Ｍ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ｍや、オペレータＮに割り当てられたＩＰ電話機２０１−Ｎ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ｎを収容している場合を示している。
【００４５】
各ＩＰ電話機２０１−Ａ、２０１−Ｂ、…、２０１−Ｍ、２０１−Ｎ、…はそれぞれ、上述のように、オペレータＡ、Ｂ、…、Ｍ、Ｎ、…に割り当てられ、オペレータＡ、Ｂ、…、Ｍ、Ｎ、…が、当該コールセンタに電話を掛けてきたユーザと電話通話を実行するために設けられ、各ＩＰテレビ電話機２０２−Ａ、２０２−Ｂ、…、２０２−Ｍ、２０２−Ｎ、…はそれぞれ、オペレータＡ、Ｂ、…、Ｍ、Ｎ、…に割り当てられ、オペレータＡ、Ｂ、…、Ｍ、Ｎ、…が、当該コールセンタに電話を掛けてきたユーザとテレビ電話通話を実行するために設けられている。なお、ＩＰ電話機２０１−Ａ、２０１−Ｂ、…、２０１−Ｍ、２０１−Ｎ、…や、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａ、２０２−Ｂ、…、２０２−Ｍ、２０２−Ｎ、…等における受話器はヘッドセットなどを用いる。
【００４６】
図１では、一人のオペレータに対して、ＩＰ電話機２０１及びＩＰテレビ電話機２０２を１台ずつ割り当てた場合を示しているが、割り当て方法はこれに限定されない。例えば、ＩＰ電話機２０１だけが割り当てられたオペレータがいても良く、ＩＰテレビ電話機２０２だけが割り当てられたオペレータがいても良い。また例えば、各オペレータにはＩＰ電話機２０１又はＩＰテレビ電話機２０２の一方だけを割り当てるようにしても良い。さらに例えば、全てのオペレータに対して、ＩＰ電話機２０１を１台ずつ割り当てるが、ＩＰテレビ電話機２０２については、所定人数毎に一人のオペレータに割り当てるようにしても良い。
【００４７】
音声系ハブ装置１２０は、ゲートウェイ２０を介した外線側と、給電ハブ装置２１０−１、２１０−２、…を介したＩＰ電話機２０１−Ａ、２０１−Ｂ、…、２０１−Ｍ、２０１−Ｎ、…や、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａ、２０２−Ｂ、…、２０２−Ｍ、２０２−Ｎ、…等の内線側と、呼制御サーバとしても機能するテレフォニーサーバ１１０との交換を行うものである。音声系ハブ装置１２０は、例えば、通話信号（通常の電話信号や、テレビ電話信号）については、外線及び内線との接続に介在し、電話通信に係るシグナリング信号については、外線及びテレフォニーサーバ１１０や、外線及び内線との接続に介在し、テレフォニーサーバ１１０の制御に係る制御信号については、テレフォニーサーバ１１０及び内線との接続に介在する。
【００４８】
図１では、複数の給電ハブ装置２１０−１、２１０−２、…が、音声系ハブ装置１２０に対して、スター状に収容されている形態を示しているが、音声系ハブ装置１２０への収容形態は、ツリー状などの他の形態であっても良い。
【００４９】
オペレータ端末２０３−Ａ、２０３−Ｂ、…、２０３−Ｍ、２０３−Ｎ、…はそれぞれ、オペレータＡ、Ｂ、…、Ｍ、Ｎ、…に割り当てられたパソコンなどの情報処理装置が該当し、データ系ハブ装置１３０に収容されているものである。オペレータ端末２０３−Ａ、２０３−Ｂ、…、２０３−Ｍ、２０３−Ｎ、…は、コールセンタ機能に係るアプリケーションが搭載され、オペレータＡ、Ｂ、…、Ｍ、Ｎ、…が、当該コールセンタに電話を掛けてきたユーザを確認したり、そのユーザに関係するデータを取り出したり、問い合わせに対する回答用のガイダンスデータを取り出したりする際などに操作し、所望のデータ処理を実行させるものである。
【００５０】
なお、この明細書では、オペレータ端末２０３−Ａ、２０３−Ｂ、…、２０３−Ｍ、２０３−Ｎ、…におけるコールセンタ機能に係るアプリケーション（クライアントアプリケーション）が機能し得る状態、言い換えると、テレフォニーサーバ１１０におけるコールセンタ機能に係るアプリケーション（サーバアプリケーション）と連携し得る状態を「ログオン」と呼び、オペレータ端末２０３−Ａ、２０３−Ｂ、…、２０３−Ｍ、２０３−Ｎ、…におけるコールセンタ機能に係るアプリケーションが機能し得ない状態を「ログオフ」と呼ぶ。
【００５１】
データ系ハブ装置１３０は、オペレータ端末２０３−Ａ、２０３−Ｂ、…、２０３−Ｍ、２０３−Ｎ、…と、テレフォニーサーバ１１０との接続を交換するものである。なお、図１では、複数のオペレータ端末２０３−Ａ、２０３−Ｂ、…、２０３−Ｍ、２０３−Ｎ、…が、データ系ハブ装置１３０に対して、スター状に収容されている形態を示しているが、データ系ハブ装置１３０への収容形態は、ツリー状などの他の形態であっても良い。
【００５２】
テレフォニーサーバ１１０は、コールセンタ機能に係るアプリケーション（サーバアプリケーション）が搭載されたサーバが該当し、機能的には、図３のブロック図に示すような内部構成を有する。すなわち、テレフォニーサーバ１１０は、メッセージング処理機能部３００、呼処理機能部３０１及びデータベース処理機能部３０２を有する。
【００５３】
メッセージング処理機能部３００は、主として、当該コールセンタに電話を掛けてきたユーザに自動的にメッセージを提供する機能を担っており、ユーザの操作などに応じた音声メッセージを提供するＩＶＲ（音声自動応答；Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）機能部も装備している。メッセージング処理機能部３００は、適宜、データベース処理機能部３０２から必要なデータ（メッセージデータ）を取り出すものである。
【００５４】
呼処理機能部３０１は、主として、呼処理を担当しているものであり、オペレータとの通話が必要となったときにどのオペレータにその呼を振り分けるかを自動的に決定するＡＣＤ（呼自動振り分け；Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｃａｌｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）機能部も装備している。呼処理機能部３０１は、データベース処理機能部３０２からオペレータの振り分け状況などのデータを取り込むものである。
【００５５】
データベース処理機能部３０２は、メッセージング処理機能部３００や呼処理機能部３０１が処理時に必要な各種データを格納しているものである。
【００５６】
この実施形態は、いずれかのオペレータ端末２０３（２０３−Ａ、２０３−Ｂ、…、２０３−Ｍ、２０３−Ｎ、…）がログオンからログオフに変化したときに、そのオペレータ端末２０３が割り当てられているオペレータが利用するＩＰ電話機２０１（２０１−Ａ、２０１−Ｂ、…、２０１−Ｍ、２０１−Ｎ、…）及びＩＰテレビ電話機２０２（２０２−Ａ、２０２−Ｂ、…、２０２−Ｍ、２０２−Ｎ、…）への給電を停止し、いずれかのオペレータ端末２０３（２０３−Ａ、２０３−Ｂ、…、２０３−Ｍ、２０３−Ｎ、…）がログオフからログオンに変化したときに、そのオペレータ端末２０３が割り当てられているオペレータが利用するＩＰ電話機２０１（２０１−Ａ、２０１−Ｂ、…、２０１−Ｍ、…）及びＩＰテレビ電話機２０２（２０２−Ａ、２０２−Ｂ、…、２０２−Ｍ、２０２−Ｎ、…）への給電を開始（又は再開）することを特徴としている。
【００５７】
この実施形態の場合、メッセージング処理機能部３００はオペレータ端末監視部３００Ａを内蔵しており、オペレータ端末監視部３００Ａは、各オペレータ端末２０３−Ａ、２０３−Ｂ、…、２０３−Ｍ、２０３−Ｎ、…のログオンへの変化、ログオフへの変化を監視している。
【００５８】
データベース処理機能部３０２は、上述した実施形態の特徴を実現するために、図４に示す給電制御用テーブル３０２Ｔを内蔵している。
【００５９】
給電制御用テーブル３０２Ｔにおいては、オペレータに付与されたオペレータＩＤに対応付けられて、オペレータ端末２０３の識別番号、ＩＰ電話機２０１の識別番号及び内線番号、ＩＰ電話機２０１が収容された給電ハブ装置２１０の識別番号及びポート番号、ＩＰテレビ電話機２０２の識別番号及び内線番号、ＩＰテレビ電話機２０２が収容された給電ハブ装置２１０の識別番号及びポート番号が記述されている。
【００６０】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する実施形態のコールセンタシステム１０の動作を説明する。
【００６１】
この実施形態においても、電話を掛けて来たユーザに対して実行するコールセンタシステム１０の動作は従来と同様である。この実施形態は、上述したように、ＩＰ電話機２０１やＩＰテレビ電話機２０２などの対ユーザ端末に対する給電制御に特徴があり、以下では、対ユーザ端末に対する給電制御に関係する動作を説明する。
【００６２】
まず、図５のシーケンス図を参照しながら、オペレータ端末のログオフ状態からログオン状態への操作時の動作を説明する。ここで、このような操作がオペレータＡに割り当てられているオペレータ端末２０３−Ａになされたとして説明する。
【００６３】
オペレータ端末２０３−Ａがログオンされても、オペレータＡが使用するＩＰ電話機２０１−ＡやＩＰテレビ電話機２０２−Ａに給電がなされないならば、オペレータＡは本来の業務を遂行することができない。そのため、この実施形態では、ログオフ期間中に、ＩＰ電話機２０１−ＡやＩＰテレビ電話機２０２−Ａへの給電が停止されていても、オペレータＡがオペレータ端末２０３−Ａがログオンしたときには、オペレータＡが使用するＩＰ電話機２０１−ＡやＩＰテレビ電話機２０２−Ａへの給電を自動的に開始することとした。
【００６４】
オペレータＡは、当日の業務を開始する場合や昼休みが終了して業務を再開する場合などには、オペレータ端末２０３−Ａに対するログオン操作を行う。
【００６５】
このとき、オペレータ端末２０３−Ａはログオン開始要求をメッセージング処理機能部３００に送信する（ステップＳ０１）。このログオン開始要求には、オペレータＩＤや、オペレータ端末２０３−Ａの識別番号が含まれている。なお、オペレータＩＤ、及び、オペレータ端末２０３−Ａの識別番号のうちの少なくとも一方だけが含まれるようにしていても良い。
【００６６】
ログオン開始要求を受信したメッセージング処理機能部３００は、データベース処理機能部３０２によって、ログオン開始要求に挿入されているオペレータＡのオペレータＩＤやオペレータ端末２０３−Ａの識別番号に基づいて、給電制御用テーブル３０２Ｔから、給電を開始する給電ハブ装置のポートを検索させる（ステップＳ０２）。すなわち、ログオン操作したオペレータＡに割り当てられているＩＰ電話機２０１−Ａが収容されている給電ハブ装置２１０−１のポートと、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａが収容されている給電ハブ装置２１０−１のポートとを検索させる。
【００６７】
メッセージング処理機能部３００によるデータベース処理機能部３０２への検索依頼は、データベース処理機能部３０２への給電開始処理の依頼も兼ねている。データベース処理機能部３０２は（図５と異なり、メッセージング処理機能部３００が主体となるようにしても良い）、ＩＰ電話機２０１−Ａが収容されている給電ハブ装置２１０−１に対し、該当するポートへの給電を要求すると共に（ステップＳ０３−１）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａが収容されている給電ハブ装置２１０−１に対し、該当するポートへの給電を要求する（ステップＳ０３−２）。仮に、ＩＰ電話機２０１−Ａが収容されている給電ハブ装置と、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａが収容されている給電ハブ装置とが異なる場合には、データベース処理機能部３０２は、当然に、異なる給電ハブ装置に給電開始要求を送出することになる。なお、図５は、ＩＰ電話機２０１−Ａが収容されている給電ハブ装置と、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａが収容されている給電ハブ装置とが同じ場合を示している。
【００６８】
なお、一人のオペレータに対して、ＩＰ電話機及びＩＰテレビ電話機を１台ずつ割り当てる方法以外の割り当て方法が適用されている場合には、データベース処理機能部３０２は、給電制御用テーブル３０２Ｔからの検索結果に応じ、そのオペレータに係るＩＰ電話機及び／又はＩＰテレビ電話機を収容している給電ハブ装置に、該当するポートへの給電を要求することになる。
【００６９】
ＩＰ電話機２０１−Ａを収容している給電ハブ装置２１０−１は給電開始要求の到来により指示されたポートへの給電を開始し（ステップＳ０４−１）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａを収容している給電ハブ装置２１０−１は給電開始要求の到来により指示されたポートへの給電を開始する（ステップＳ０４−２）。
【００７０】
ＩＰ電話機２０１−Ａは、給電が開始されたときにはその応答を出力し（ステップＳ０５−１）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａも、給電が開始されたときにはその応答を出力する（ステップＳ０５−２）。これら応答は、メッセージング処理機能部３００に与えられるようになされている。
【００７１】
図５では省略しているが、例えば、データベース処理機能部３０２は、上述した検索を終えたときには、メッセージング処理機能部３００に、給電を開始する対象のＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａの識別番号を与えるようになされており、メッセージング処理機能部３００は、給電を開始した旨の応答が検索の結果として通知されたＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａから与えられたことを確認すると、呼処理機能部３０１に対し、ＩＰ電話機２０１−Ａが動作できる状態になったことの確認を要求すると共に（ステップＳ０６−１）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａが動作できる状態になったことの確認を要求する（ステップＳ０６−２）。なお、メッセージング処理機能部３００は、データベース処理機能部３０２からの情報によらず、受信したログオン開始要求に挿入されているデータに基づいて、給電を開始したＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａを確認するようにしても良い。
【００７２】
このとき、呼処理機能部３０１は、ＩＰ電話機２０１−Ａに対して動作を実行できる状態になっていることを確認し得る信号を送出して応答信号を取り込むと共に（ステップＳ０７−１、Ｓ０８−１）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａに対して動作を実行できる状態になっていることを確認し得る信号を送出して応答信号を取り込む（ステップＳ０７−２、Ｓ０８−２）。呼処理機能部３０１は、正常に動作し得ることが確認できる応答信号が、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａからそれぞれ与えられると、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａのそれぞれについて確認ＯＫの旨の応答をメッセージング処理機能部３００に返信する（ステップＳ０９−１、Ｓ０９−２）。
【００７３】
ＩＰ電話機２０１−ＡやＩＰテレビ電話機２０２−Ａに対する、正常動作を実行できる状態になっていることを確認し得る信号として、例えば、ＩＰ電話機２０１−ＡやＩＰテレビ電話機２０２−Ａにおけるアプリケーションをログオンする信号を適用できる。また例えば、動作確認のために予め定められている専用の信号であっても良く、また、発信信号（例えばＩＮＶＩＴＥ）などの呼制御信号であっても良い。
【００７４】
メッセージング処理機能部３００は、以上のようにして、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａへの給電が実行され、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａが正常に動作し得ることが確認できると、オペレータ端末２０３−Ａに対して、ログオン完了通知を送出し（ステップＳ１０）、オペレータ端末２０３−Ａは業務を開始できる状態になった旨を表示する。
【００７５】
図５では省略しているが、メッセージング処理機能部３００は、データベース処理機能部３０２のＡＣＤ機能用のテーブル（図示せず）などに対し、オペレータ端末２０３−Ａに対してログオン操作したオペレータＡが、振り分け対象となったような更新処理を適宜行う。
【００７６】
図５では、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａへの給電が実行され、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａが正常に動作し得る状態になった場合を示したが、ＩＰ電話機２０１−Ａ又はＩＰテレビ電話機２０２−Ａへの給電が実行されない場合や、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａへの給電はなされたが、ＩＰ電話機２０１−Ａ又はＩＰテレビ電話機２０２−Ａが正常に動作し得ない場合には、オペレータ端末２０３−Ａに対して、ログオンに失敗した旨の通知が送出されて、オペレータ端末２０３−Ａがその旨を表示する。その結果、オペレータＡや管理者などが、ＩＰ電話機２０１−Ａ又はＩＰテレビ電話機２０２−Ａの状態を確認することとなる。
【００７７】
以上のように、オペレータ端末２０３−Ａに対するログオン操作がなされた場合には、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａに対する給電を開始し、給電がなされことを確認し（フェーズ１）、その後、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａ（のアプリケーション）が動作し得ることを確認する（フェーズ２）ようになされている。
【００７８】
次に、図６のシーケンス図を参照しながら、オペレータ端末のログオン状態からログオフ状態への操作時の動作を説明する。ここで、このような操作がオペレータＡに割り当てられているオペレータ端末２０３−Ａになされたとして説明する。
【００７９】
オペレータ端末２０３−Ａがログオフされても、オペレータＡが使用するＩＰ電話機２０１−ＡやＩＰテレビ電話機２０２−Ａへの給電が継続してなされるならば、オペレータＡが業務を遂行しない期間に、ＩＰ電話機２０１−ＡやＩＰテレビ電話機２０２−Ａへ無駄な給電がなされることになる。そのため、この実施形態では、オペレータ端末２０３−Ａに対してログオフ操作がなされたときには、オペレータＡが使用するＩＰ電話機２０１−ＡやＩＰテレビ電話機２０２−Ａへの給電を自動的に停止することとした。
【００８０】
オペレータＡは、当日の業務を終了する場合や昼休みに入るために業務を中断する場合などには、オペレータ端末２０３−Ａに対するログオフ操作を行う。
【００８１】
このとき、オペレータ端末２０３−Ａはログオフ開始要求をメッセージング処理機能部３００に送信する（ステップＳ２１）。このログオフ開始要求にも、オペレータＩＤや、オペレータ端末２０３−Ａの識別番号が含まれている（なお、オペレータＩＤ、及び、オペレータ端末２０３−Ａの識別番号のうちの少なくとも一方だけが含まれるようにしていても良い）。
【００８２】
ログオフ開始要求を受信したメッセージング処理機能部３００は、呼処理機能部３０１に対し、ＩＰ電話機２０１−Ａを動作停止状態にすることを要求すると共に（ステップＳ２２−１）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａを動作停止状態にすることを要求する（ステップＳ２２−２）。なお、図６では、メッセージング処理機能部３００が、受信したログオフ開始要求に挿入されているデータに基づいて、呼処理機能部３０１に指示するＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａを特定するように記載したが、データベース処理機能部３０２の給電制御用テーブル３０２Ｔを参照して、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａを特定するようにしても良い。
【００８３】
呼処理機能部３０１は、ＩＰ電話機２０１−Ａに対して動作の停止を要求してその応答信号を取り込むと共に（ステップＳ２３−１、Ｓ２４−１）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａに対して動作の停止を要求してその応答信号を取り込む（ステップＳ２３−２、Ｓ２４−２）。ＩＰ電話機２０１−ＡやＩＰテレビ電話機２０２−Ａに対する動作停止要求信号として、例えば、ＩＰ電話機２０１−ＡやＩＰテレビ電話機２０２−Ａにおけるアプリケーションをログオフする信号を適用できる。また例えば、呼の確立状態か否かを問わず、呼処理機能部３０１と、ＩＰ電話機２０１−ＡやＩＰテレビ電話機２０２−Ａとの間のリンクを切断させる信号を適用することができ、また、予め定められている専用信号を適用するようにしても良い。
【００８４】
呼処理機能部３０１は、動作停止要求に対する応答信号が、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａからそれぞれ与えられると、その旨の応答をメッセージング処理機能部３００に返信する（ステップＳ２５）。
【００８５】
このとき、メッセージング処理機能部３００は、データベース処理機能部３０２によって、ログオフ開始要求に挿入されているオペレータＡのオペレータＩＤやオペレータ端末２０３−Ａの識別番号に基づいて、給電制御用テーブル３０２Ｔから、給電を開始する給電ハブ装置のポートを検索させる（ステップＳ２６）。すなわち、オペレータ端末２０３−Ａに対してログオフ操作したオペレータＡに割り当てられているＩＰ電話機２０１−Ａが収容されている給電ハブ装置２１０−１のポートと、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａが収容されている給電ハブ装置２１０−１のポートとを検索させる。
【００８６】
メッセージング処理機能部３００によるデータベース処理機能部３０２へのこのときの検索依頼は、データベース処理機能部３０２への給電停止処理の依頼も兼ねている。データベース処理機能部３０２は（図６と異なり、メッセージング処理機能部３００が主体となるようにしても良い）、ＩＰ電話機２０１−Ａが収容されている給電ハブ装置２１０−１に対し、該当するポートへの給電停止を要求すると共に（ステップＳ２７−１）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａが収容されている給電ハブ装置２１０−１に対し、該当するポートへの給電停止を要求する（ステップＳ２７−２）。仮に、ＩＰ電話機２０１−Ａが収容されている給電ハブ装置と、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａが収容されている給電ハブ装置とが異なる場合には、データベース処理機能部３０２は、当然に、異なる給電ハブ装置に給電停止要求を送出することになる。なお、図６は、ＩＰ電話機２０１−Ａが収容されている給電ハブ装置と、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａが収容されている給電ハブ装置とが同じ場合を示している。
【００８７】
ＩＰ電話機２０１−Ａを収容している給電ハブ装置２１０−１は給電停止要求の到来により指示されたポートへの給電を停止し（ステップＳ２８−１）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａを収容している給電ハブ装置２１０−１は給電停止要求の到来により指示されたポートへの給電を停止する（ステップＳ２８−２）。
【００８８】
給電ハブ装置２１０−１は、ＩＰ電話機２０１−Ａとの信号線の電圧などに基づいて給電停止を確認し（ステップＳ２９−１）、ＩＰテレビ電話機２０２−Ａとの信号線の電圧などに基づいて給電停止を確認する（ステップＳ２９−２）。これらの確認結果は、メッセージング処理機能部３００に与えられる（ステップＳ３０−１、Ｓ３０−２）。
【００８９】
メッセージング処理機能部３００は、以上のようにして、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａを動作停止状態した上で、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａへの給電を停止すると、オペレータ端末２０３−Ａに対して、ログオフ完了通知を送出し（ステップＳ３１）、オペレータ端末２０３−Ａは業務を終了できる状態になった旨を表示する。
【００９０】
図６では省略しているが、メッセージング処理機能部３００は、データベース処理機能部３０２のＡＣＤ機能用のテーブル（図示せず）などに対し、オペレータ端末２０３−Ａに対してログオフ操作したオペレータＡが、振り分け対象外となったような更新処理を適宜行う。
【００９１】
図６では、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａを動作停止状態した上で、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａへの給電を停止できた場合を示したが、ＩＰ電話機２０１−Ａ又はＩＰテレビ電話機２０２−Ａを動作停止状態にできなかった場合や、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａを動作停止状態にできたが、ＩＰ電話機２０１−Ａ又はＩＰテレビ電話機２０２−Ａへの給電を停止できない場合には、オペレータ端末２０３−Ａに対して、ログオフに失敗した旨の通知が送出されて、オペレータ端末２０３−Ａがその旨を表示する。その結果、オペレータＡや管理者などが、ＩＰ電話機２０１−Ａ又はＩＰテレビ電話機２０２−Ａの状態を確認することとなる。
【００９２】
以上のように、オペレータ端末２０３−Ａに対するログオフ操作がなされた場合には、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａ（のアプリケーション）を動作停止状態にした上（フェーズ１）で、ＩＰ電話機２０１−Ａ及びＩＰテレビ電話機２０２−Ａへの給電を停止する（フェーズ２）ようになされている。
【００９３】
（Ａ−３）実施形態の効果
上記実施形態によれば、任意のオペレータ端末のログオフ期間では、そのオペレータ端末が割り当てられているオペレータが使用するＩＰ電話機及びＩＰテレビ電話機への給電を停止するようにしたので、コールセンタシステム全体としての消費電力を小さく抑えることができる。
【００９４】
しかも、オペレータは、オペレータ端末に対するログオフ操作をすれば良く、ＩＰ電話機及びＩＰテレビ電話機への給電停止のための別個の操作を実行する必要はない。
【００９５】
（Ａ−４）変形例の構成
変形例は、上記実施形態において、オペレ−タ端末のログオン状態／ログオフ状態に基づき、給電中／給電停止されたオペレ−タのＩＰ電話機（ＩＰテレビ電話機）と、テレフォニーサーバ１１０（図１参照）のメッセ−ジング処理機能部３００（図３参照）におけるＩＶＲ機能部、呼処理機能部３０１（図３参照）におけるＡＣＤ機能部と連携して、ユ−ザからの電話に対してどのように接続／対応するかについて説明する。
【００９６】
変形例の基本構成は、図１〜図４と同様である。但し、変形例の構成を説明するに当たり図１〜図３、図７を用いて説明する。なお、図７は、実施形態の給電制御用テーブルの構成を示す説明図（図４）における変形例に対応する図面である。
【００９７】
実施形態のコールセンタシステムの構成を示す、図１のブロック図に関する説明は、上記実施形態と同様なので、変形例における説明は省略する。
【００９８】
実施形態の給電ハブ装置の構成を示す、図２のブロック図に関する説明は、上記実施形態と同様なので、変形例における説明は省略する。
【００９９】
実施形態のテレフォニーサーバの機能的な詳細構成を示す、図３のブロック図に関する説明は、オペレ−タ端末のログオン状態／ログオフ状態に基づき、給電中／給電停止されたオペレ−タのＩＰ電話機（ＩＰテレビ電話機）とメッセ−ジング処理機能部３００（図３参照）におけるＩＶＲ機能部、ＡＣＤ機能部との連携について、給電制御用テーブル３０２Ｔ（図３参照）に関する変形例の図７も用い、次のように説明する。
【０１００】
この変形例におけるメッセ−ジング処理機能部３００（図３参照）におけるＩＶＲ機能部は、いずれかのオペレ−タ端末２０３（図１参照）がログオン状態であり、そのオペレ−タ端末２０３（図１参照）が割り当てられているオペレ−タが利用するＩＰ電話機２０１（図１参照）が給電状態であり、他のユ−ザの対応中で空きがない場合には、「現在、他のユ−ザ様のご対応をしております。しばらくお待ち願います。」とアナウンスする。
【０１０１】
この変形例におけるメッセ−ジング処理機能部３００（図３参照）におけるＩＶＲ機能部は、全てのオペレ−タ端末２０３（図１参照）がログオフ状態で、そのオペレ−タ端末２０３（図１参照）が割り当てられているオペレ−タが利用するＩＰ電話機２０１（図１参照）が給電停止の場合には、「本日の営業は終了致しました。また後日、改めてお電話して頂きますようお願い致します。」とアナウンスする。
【０１０２】
この変形例における呼処理機能部３０１（図３参照）におけるＡＣＤ機能部は、ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部とＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部を有する。
【０１０３】
ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部とＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部は、図５のステップＳ１０にて、メッセージング処理機能部がオペレータ端末に「ログオン完了通知」を送信する際の情報に基づき、オペレ−タの識別情報に対応するＩＰ電話機２０１（図１参照）の給電状態とＩＰテレビ電話機２０２（図１参照）の給電状態を登録する。
【０１０４】
また、ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部とＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部は、ステップＳ３１（図６参照）にてメッセージング処理機能部がオペレータ端末に「ログオフ完了通知」を送信する際の情報に基づき、オペレ−タの識別情報／オペレ−タ端末の識別情報に対応するＩＰ電話機の給電状態とＩＰテレビ電話機２０１（図１参照）の給電状態を登録する。
【０１０５】
給電制御用テーブル３０２Ｔ（図４に対応する図７参照）におけるＩＰ電話機に関する登録項目の一例は、図７に示すように、オペレ−タの識別情報（オペレータＩＤ４０１）、オペレ−タ端末の識別情報（オペレータ端末４０２）、給電ハブ装置の識別情報（給電ハブ装置４０３）、給電ハブ装置のポートの識別情報（ポート４０４）、ＩＰ電話機の識別情報（ＩＰ電話機４０５）、ＩＰ電話機の内線番号（内線番号４０６）であり、オペレ−タの識別情報／オペレ−タ端末の識別情報に対応するＩＰ電話機の給電状態（ＩＰ電話機の給電状態４０７）を登録する。
【０１０６】
給電制御用テーブル３０２Ｔ（図４に対応する図７参照）におけるＩＰテレビ電話機に関する登録項目の一例は、図７に示すように、オペレ−タの識別情報（オペレータＩＤ４０１）、オペレ−タ端末の識別情報（オペレータ端末４０２）に対して、給電ハブ装置の識別情報（給電ハブ装置４０８）、給電ハブ装置のポートの識別情報（ポート４０９）、ＩＰテレビ電話機の識別情報（ＩＰテレビ電話機４１０）、ＩＰテレビ電話機の内線番号（内線番号４１１）であり、オペレ−タの識別情報／オペレ−タ端末の識別情報に対応するＩＰテレビ電話機の給電状態（ＩＰ電話機の給電状態４１２）を登録する。
【０１０７】
図７では、オペレータＡに関する情報（ＩＰ電話機の給電状態とＩＰテレビ電話機の給電状態とを含む）は、給電制御用テーブル３０２Ｔの１行目の情報４１３に示されている。オペレータＢに関する情報（ＩＰ電話機の給電状態とＩＰテレビ電話機の給電状態とを含む）は、給電制御用テーブル３０２Ｔの２行目の情報４１４に示されている。オペレータＭに関する情報（ＩＰ電話機の給電状態とＩＰテレビ電話機の給電状態とを含む）は、給電制御用テーブル３０２Ｔの３行目の情報４１５に示されている。オペレータＮに関する情報（ＩＰ電話機の給電状態とＩＰテレビ電話機の給電状態とを含む）は、給電制御用テーブル３０２Ｔの４行目の情報４１６に示されている。
【０１０８】
また、ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部は、ユ−ザがＩＰ電話にて発信した着信呼を、給電状態のＩＰ電話機に分配する制御の設定を行う。同様に、ＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部は、ユ−ザがＩＰテレビ電話にて発信した着信呼を、給電状態のＩＰテレビ電話機に分配する制御の設定を行う。ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部とＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部における着信呼を分配する制御の一例は、ラウンドロビンを用いた制御であり、給電中であり着信可能なオペレ−タがオペレ−タＡ、オペレ−タＢ、オペレ−タＭ、オペレ−タＮであるとき、オペレ−タＡ→オペレ−タＢ→オペレ−タＭ→オペレ−タＮ→オペレ−タＡのように各オペレ−タに対して循環した形にて着信呼の順番を割り振るようにする。
【０１０９】
（Ａ−５）変形例の動作
以下、変形例の動作を、図８〜図９の動作フローチャートに従って説明する。
【０１１０】
図８は、実施形態におけるあるオペレータ端末のログオフ状態からログオン状態への操作時の動作を示すシーケンス図（図５参照）に対応する、変形例での図面である。
【０１１１】
図９は、実施形態におけるあるオペレータ端末のログオン状態からログオフ状態への操作時の動作を示すシーケンス図（図６参照）に対応する、変形例での図面である。
【０１１２】
なお、図８におけるステップＳ０１〜Ｓ１０に関するＩＰ電話機の給電制御／ＩＰテレビ電話機の給電制御までの処理、完了通知までの処理の説明は、上記実施形態と同様なので、変形例における説明は省略する。
【０１１３】
同様に、図９におけるステップＳ２１〜Ｓ３１に関するＩＰ電話機の給電制御／ＩＰテレビ電話機の給電制御までの処理、完了通知までの処理の説明は、上記実施形態と同様なので、変形例における説明は省略する。
【０１１４】
図８は、オペレータＮのＩＰ電話機、ＩＰテレビ電話機の給電状態が、給電停止→給電中となるとき、メッセ−ジング処理機能部３００（図３参照）におけるＩＶＲ機能部、ＡＣＤ機能部と連携して、ユ−ザからの電話に対してどのように接続／対応するかについて示しており、以下、図８を参照しながら、その連携動作を説明する。なお、オペレータＡ／オペレータＢ／オペレータＭのＩＰ電話機とＩＰテレビ電話機の給電状態は給電中、オペレータＮのＩＰ電話機とＩＰテレビ電話機の給電状態は給電停止→給電中であるところから説明する。
【０１１５】
ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部は、メッセージング処理機能部から呼処理機能部に伝送される給電完了通知に基づき、給電制御用テーブル３０２Ｔ（図７参照）のオペレータＮの情報４１６におけるオペレ−タの識別情報／オペレ−タ端末の識別情報に対応するＩＰ電話機の給電状態４０７を、給電停止→給電中と登録する（ステップＳ１１）。
【０１１６】
ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部は、ユ−ザがＩＰ電話にて発信した着信呼を、給電状態のＩＰ電話機に分配する制御の設定を行う（ここでは、オペレータＮにおけるＩＰ電話機２０１−Ｎ（図１参照）を、給電状態のＩＰ電話機に分配する制御の設定に追加する）（ステップＳ１２）。
【０１１７】
ＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部も同様に、メッセージング処理機能部から呼処理機能部に伝送される給電完了通知に基づき、給電制御用テーブル３０２Ｔ（図７参照）のオペレータＮの情報４１６におけるオペレ−タの識別情報／オペレ−タ端末の識別情報に対応するＩＰテレビ電話機ＩＤの給電状態４１２を、給電停止→給電中と登録する。
【０１１８】
ＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部は、ユ−ザがＩＰテレビ電話にて発信した着信呼を、給電状態のＩＰテレビ電話機に分配する制御の設定を行う（ここでは、オペレータＮにおけるＩＰテレビ電話機２０１−Ｎを、給電状態のＩＰテレビ電話機に分配する制御の設定に追加する）（ステップＳ１２）。
【０１１９】
ユ−ザがＩＰ電話機にて発信した場合の着信制御の一例は、ユ−ザがＩＰ電話機にて発信された着信呼を（ステップＳ１３）、ＡＣＤ機能部におけるＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部にて、ＩＰ電話機が給電状態にあり着信可能なＩＰ電話機２０１（２０１−Ａ、２０１−Ｂ、２０１−Ｍ、２０１−Ｎ）（図１参照）が探索され（ステップＳ１４）、探索されたＩＰ電話機に着信が実行される（ステップＳ１５）。また、ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部にて、ＩＰ電話機が給電状態にあり着信可能なＩＰ電話機が探索できないとき、ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部は、ＩＶＲ機能部に対して、所定の案内音声にてＩＰ電話機のユ−ザに対してアナウンスするよう命令する（ステップＳ１６）。
【０１２０】
同様に、ユ−ザがＩＰ電話機にて発信した場合の着信制御の一例は、ユ−ザがＩＰテレビ電話機にて発信された着信呼を（ステップＳ１３）、ＡＣＤ機能部におけるＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部にて、ＩＰテレビ電話機が給電状態にあり着信可能なＩＰテレビ電話機２０２（２０２−Ａ、２０２−Ｂ、２０２−Ｍ、２０２−Ｎ）（図１参照）が探索され（ステップＳ１４）、探索されたＩＰテレビ電話機に着信が実行される（ステップＳ１５）。また、ＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部にて、ＩＰテレビ電話機が給電状態にあり着信可能なＩＰテレビ電話機が探索できないとき、ＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部は、ＩＶＲ機能部に対して、所定の案内音声にてＩＰテレビ電話機のユ−ザに対してアナウンスするよう命令する（ステップＳ１６）。
【０１２１】
ＩＶＲ機能部は、ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部からの命令に従い、所定の案内音声にてＩＰ電話機のユ−ザに対して「現在、他のユ−ザ様のご対応をしております。しばらくお待ち願います。」とアナウンスし、着信可能なＩＰ電話機が空くのを待ち合わせる。
【０１２２】
同様に、ＩＶＲ機能部は、ＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部からの命令に従い、所定の案内音声にてＩＰテレビ電話機のユ−ザに対して「現在、他のユ−ザ様のご対応をしております。しばらくお待ち願います。」とアナウンスする（ステップＳ１７）。
【０１２３】
ステップＳ１７の処理と並行して、着信可能なＩＰ電話機が空くのを待ち合わせるため、逐次、着信可能なＩＰ電話機が発生したか否かを判定する（ステップＳ１８）。着信可能なＩＰ電話機が発生すれば、ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部は、その着信可能なＩＰ電話機への着信を実行する（ステップＳ１９）。
【０１２４】
同様に、ステップＳ１７の処理と並行して、着信可能なＩＰテレビ電話機が空くのを待ち合わせるため、逐次、着信可能なＩＰテレビ電話機が発生したか否かを判定する（ステップＳ１８）。着信可能なＩＰテレビ電話機が発生すれば、ＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部は、その着信可能なＩＰテレビ電話機への着信を実行する。（ステップＳ１９）。
【０１２５】
なお、上記ステップＳ１１〜ステップＳ１９の処理は、ＩＰ電話機に関する処理とＩＰテレビ電話機に関する処理を、各々独立して並列処理しても良い。
【０１２６】
図９は、オペレータＮのＩＰ電話機、ＩＰテレビ電話機の給電状態が、給電中→給電停止となるとき、メッセ−ジング処理機能部３００（図３参照）におけるＩＶＲ機能部、ＡＣＤ機能部と連携して、ユ−ザからの電話に対してどのように接続／対応するかについて示しており、以下、図９を参照しながら、その連携動作を説明する。なお、オペレータＡ／オペレータＢ／オペレータＭのＩＰ電話機とＩＰテレビ電話機の給電状態は給電中、オペレータＮのＩＰ電話機とＩＰテレビ電話機の給電状態は給電中→給電停止であるところから説明する。
【０１２７】
ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部は、メッセージング処理機能部から呼処理機能部に伝送される給電完了通知に基づき、給電制御用テーブル３０２Ｔ（図７参照）のオペレータＮの情報４１６におけるオペレ−タの識別情報／オペレ−タ端末の識別情報に対応するＩＰ電話機の給電状態（ＩＰ電話機の給電状態４０７）を、給電中→給電停止と登録する（ステップＳ３２）。
【０１２８】
ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部は、ユ−ザがＩＰ電話にて発信した着信呼を、給電状態のＩＰ電話機に分配する制御の設定を行う（ここでは、オペレータＮにおけるＩＰ電話機２０１−Ｎ（図１参照）を、給電状態のＩＰ電話機に分配する制御の設定から外す）（ステップＳ３３）。
【０１２９】
ＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部も同様に、メッセージング処理機能部から呼処理機能部に伝送される給電完了通知に基づき、給電制御用テーブル３０２Ｔ（図７参照）のオペレータＮの情報４１６におけるオペレ−タの識別情報／オペレ−タ端末の識別情報に対応するＩＰテレビ電話機ＩＤの給電状態（ＩＰテレビ電話機ＩＤの給電状態４１２）を、給電中→給電停止と登録する。
【０１３０】
ＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部は、ユ−ザがＩＰテレビ電話にて発信した着信呼を、給電状態のＩＰテレビ電話機に分配する制御の設定を行う（ここでは、オペレータＮにおけるＩＰテレビ電話機２０２−Ｎ（図１参照）を、給電状態のＩＰ電話機に分配する制御の設定から外す）（ステップＳ３３）。
【０１３１】
ユ−ザがＩＰ電話機にて発信した場合の着信制御の一例は、ユ−ザがＩＰ電話機にて発信された着信呼を（ステップＳ３４）、ＡＣＤ機能部におけるＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部にて、ＩＰ電話機が給電状態にあり着信可能なＩＰ電話機２０１（２０１−Ａ、２０１−Ｂ、２０１−Ｍ）（図１参照）が探索され（ステップＳ３５）、探索されたＩＰ電話機に着信が実行される（ステップＳ３６）。また、ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部にて、ＩＰ電話機が給電状態にあり着信可能なＩＰ電話機が探索できないとき、ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部は、ＩＶＲ機能部に対して、所定の案内音声にてＩＰ電話機のユ−ザに対してアナウンスするよう命令する（ステップＳ３７）。
【０１３２】
同様に、ユ−ザがＩＰ電話機にて発信した場合の着信制御の一例では、ユ−ザがＩＰテレビ電話機にて発信された着信呼を（ステップＳ３４）、ＡＣＤ機能部におけるＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部にて、ＩＰテレビ電話機が給電状態にあり着信可能なＩＰテレビ電話機２０２（２０２−Ａ、２０２−Ｂ、２０２−Ｍ）（図１参照）が探索され（ステップＳ３５）、探索されたＩＰテレビ電話機に着信が実行される（ステップＳ３６）。また、ＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部にて、ＩＰテレビ電話機が給電状態にあり着信可能なＩＰテレビ電話機が探索できないとき、ＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部は、ＩＶＲ機能部に対して、所定の案内音声にてＩＰテレビ電話機のユ−ザに対してアナウンスするよう命令する（ステップＳ３７）。
【０１３３】
ＩＶＲ機能部は、ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部からの命令に従い、所定の案内音声にてＩＰ電話機のユ−ザに対して「現在、他のユ−ザ様のご対応をしております。しばらくお待ち願います。」とアナウンスし、着信可能なＩＰ電話機が空くのを待ち合わせる。但し、全てのオペレ−タ端末がログオフ状態で、そのオペレ−タ端末が割り当てられているオペレ−タが利用するＩＰ電話機の全てが給電停止の場合には、「本日の営業は終了致しました。また後日、改めてお電話して頂きますようお願い致します。」とアナウンスする。
【０１３４】
同様に、ＩＶＲ機能部は、ＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部からの命令に従い、所定の案内音声にてＩＰテレビ電話機のユ−ザに対して「現在、他のユ−ザ様のご対応をしております。しばらくお待ち願います。」とアナウンスし、着信可能なＩＰテレビ電話機が空くのを待ち合わせる。但し、全てのオペレ−タ端末がログオフ状態で、そのオペレ−タ端末が割り当てられオペレ−タが利用するＩＰテレビ電話機の全てが給電停止の場合には、「本日の営業は終了致しました。また後日、改めてお電話して頂きますようお願い致します。」とアナウンスする。（ステップＳ３８）。
【０１３５】
ステップＳ３８（図９参照）の処理と並行して、着信可能なＩＰ電話機が空くのを待ち合わせるため、逐次、着信可能なＩＰ電話機が発生したか否かを判定する（ステップＳ３９）。着信可能なＩＰ電話機が発生すれば、ＩＰ電話機用ＡＣＤ機能部は、その着信可能なＩＰ電話機への着信を実行する（ステップＳ４０）。
【０１３６】
同様に、ステップＳ３８の処理と並行して、着信可能なＩＰテレビ電話機が空くのを待ち合わせるため、逐次、着信可能なＩＰテレビ電話機が発生したか否かを判定する（ステップＳ３９）。着信可能なＩＰテレビ電話機が発生すれば、ＩＰテレビ電話機用ＡＣＤ機能部は、その着信可能なＩＰテレビ電話機への着信を実行する。（ステップＳ４０）。
【０１３７】
なお、上記ステップＳ３２〜ステップＳ４０の処理は、ＩＰ電話機に関する処理とＩＰテレビ電話機に関する処理を、各々独立して並列処理しても良い。
【０１３８】
（Ａ−６）変形例の効果
上記変形例によれば、上記実施形態の効果に記載した内容に加え、オペレータ端末に関するログオン／ログオフ情報を、テレフォニーサーバのメッセ−ジング処理機能部におけるＩＶＲ機能部、呼処理機能部におけるＡＣＤ機能部と連携させた上、ユ−ザからの電話に対して接続／対応することにより、効率よくユ−ザから電話を着信するようにしたので、コールセンタシステム全体としての消費電力をさらに小さく抑えることができる。
【０１３９】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０１４０】
上記実施形態では、ＩＰ電話機やＩＰテレビ電話機が、給電制御機能付きのハブ装置（給電ハブ装置）に収容されたものを示したが、ＩＰ電話機やＩＰテレビ電話機が一般的なハブ装置に収容され、ハブ装置と、ＩＰ電話機及びＩＰテレビ電話機との間に、給電制御回路を設けるようにしても良い。
【０１４１】
上記実施形態では、オペレータ端末、ＩＰ電話機及びＩＰテレビ電話機の組が一人のオペレータに割り当てられているものを示したが、昼間用のオペレータや夜間用のオペレータなどの複数人に割り当てられていても良い。この場合、上記実施形態で説明した給電制御を、オペレータに関係なく、そのオペレータ端末へのログオン操作又はログオフ操作がなされた場合に実行するようにしても良く、また、オペレータ毎のログオン操作又はログオフ操作で実行するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１４２】
１０…コールセンタシステム、１００…コールセンタサーバ部、１１０…テレフォニーサーバ、１２０…音声系ハブ装置、１３０…データ系ハブ装置、２００…コールセンタオペレータ部、２０１…ＩＰ電話機、２０２…ＩＰテレビ電話機、２０３…オペレータ端末、２１０…給電ハブ装置、３００…メッセージング処理機能部、３０１…呼処理機能部、３０２…データベース処理機能部、３０２Ｔ…給電制御用テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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