(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体が載置される載置部と、
被記録媒体の幅方向に移動可能であり、前記載置部に載置された被記録媒体の側端を揃えるエッジガイドと、
該エッジガイドを移動させるモーターと、
該モーターを駆動させた際の電流値が閾値に達したか否かを判定する判定手段と、
前記載置部に載置された被記録媒体の積層方向における最上位の被記録媒体の位置を検出する第１位置検出手段と、を備えた記録装置であって、
被記録媒体の側端を揃える際、前記記録装置は、前記判定手段によって前記電流値を監視しながら前記モーターの動力によって前記エッジガイドを被記録媒体に接近する側へ移動させ、前記電流値が前記閾値に達したとき、前記モーターを停止させて前記エッジガイドを停止させる構成であり、
前記記録装置は、前記第１位置検出手段によって検出した積層方向における最上位の被記録媒体の位置に応じて前記閾値を変える構成であり、
前記幅方向における前記エッジガイドの位置を検出する第２位置検出手段をさらに備え、
前記載置部より送り方向下流側の記録部へ被記録媒体を送る送り手段と、
該送り手段が被記録媒体を送る量を測定するセンサーと、をさらに備え、
前記モーターは、前記送り手段を駆動させるモーターを兼ねた構成であり、
前記第２位置検出手段は、前記センサーを用いて検出することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記載置部に載置された被記録媒体を前記積層方向上方から押さえる押さえ手段をさらに備え、
前記第１位置検出手段は、前記押さえ手段の位置を検出することにより前記最上位の被記録媒体の位置を検出する構成である記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、弾性部材をさらに備え、
前記押さえ手段は、前記弾性部材の弾性力によって被記録媒体を押さえる力を発生させる構成である記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置において、相対的に回転する第１部材と、第２部材とをさらに備え、
前記押さえ手段は、前記第１部材と前記第２部材との間に生じる動摩擦力によって被記録媒体を押さえる力を発生させる構成である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体が載置される載置部と、被記録媒体の幅方向に移動可能であり、前記載置部に載置された被記録媒体の側端を揃えるエッジガイドと、を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置は、被記録媒体の一例である用紙を給送する給送ローラーと、該給送ローラーに対して接離移動可能であり、用紙が載置される載置部としてのホッパーと、を備えていた。そして、前記ホッパーには、用紙の幅方向をガイドする一対のエッジガイドが幅方向に摺動可能に設けられていた。従って、ユーザーは、用紙をセットする際、先ず、エッジガイドを幅方向に広げて、次に、用紙をホッパー上に載置する。続いて、エッジガイドを狭める方向に摺動させて用紙の両側側端を揃えていた。その結果、用紙の姿勢を安定させて給送することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２８２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、モーターの動力によって自動で前記エッジガイドを移動させて用紙の両側側端を揃えるように構成することが考えられる。具体的には、モーターの動力によって前記エッジガイドを用紙に接近する側へ移動させ、度当たったときのモーターの電流値の変化を検出してモーターを停止させる構成とすることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、用紙の枚数が比較的多い場合はきれいに用紙の側端を揃えることができても、枚数が比較的少ない場合は用紙が座屈してしまう虞がある。即ち、用紙の枚数の多少に対応することができない虞がある。最悪の場合、用紙に折れた跡がついてしまう虞がある。特に用紙のコシが比較的弱く、かつ、用紙の枚数が比較的少ない場合に用紙が座屈してしまう虞がある。ここで、「コシ」とは、弾力のことをいう。また、用紙のサイズが幅方向に大きい場合も同様である。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、自動で移動するエッジガイドから受ける力によって被記録媒体が変形して破損してしまう虞を考慮した記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の１つの態様の記録装置は、被記録媒体が載置される載置部と、被記録媒体の幅方向に移動可能であり、前記載置部に載置された被記録媒体の側端を揃えるエッジガイドと、該エッジガイドを移動させるモーターと、該モーターを駆動させた際の電流値が閾値に達したか否かを判定する判定手段と、前記載置部に載置された被記録媒体の積層方向における最上位の被記録媒体の位置を検出する第１位置検出手段と、を備えた記録装置であって、被記録媒体の側端を揃える際、前記記録装置は、前記判定手段によって前記電流値を監視しながら前記モーターの動力によって前記エッジガイドを被記録媒体に接近する側へ移動させ、前記電流値が前記閾値に達したとき、前記モーターを停止させて前記エッジガイドを停止させる構成であり、前記記録装置は、前記第１位置検出手段によって検出した積層方向における最上位の被記録媒体の位置に応じて前記閾値を変える構成であり、前記幅方向における前記エッジガイドの位置を検出する第２位置検出手段をさらに備え、前記載置部より送り方向下流側の記録部へ被記録媒体を送る送り手段と、該送り手段が被記録媒体を送る量を測定するセンサーと、をさらに備え、前記モーターは、前記送り手段を駆動させるモーターを兼ねた構成であり、前記第２位置検出手段は、前記センサーを用いて検出することを特徴とする。
また、本発明の他の態様の記録装置は、被記録媒体が載置される載置部と、被記録媒体の幅方向に移動可能であり、前記載置部に載置された被記録媒体の側端を揃えるエッジガイドと、該エッジガイドを移動させるモーターと、該モーターを駆動させた際の電流値が閾値に達したか否かを判定する判定手段と、前記載置部に載置された被記録媒体の積層方向における最上位の被記録媒体の位置を検出する第１位置検出手段と、を備えた記録装置であって、被記録媒体の側端を揃える際、前記記録装置は、前記判定手段によって前記電流値を監視しながら前記モーターの動力によって前記エッジガイドを被記録媒体に接近する側へ移動させ、前記電流値が前記閾値に達したとき、前記モーターを停止させて前記エッジガイドを停止させる構成であり、前記記録装置は、前記第１位置検出手段によって検出した積層方向における最上位の被記録媒体の位置に応じて前記閾値を変える構成であり、前記載置部に載置された被記録媒体を前記積層方向上方から押さえる押さえ手段をさらに備え、前記第１位置検出手段は、前記押さえ手段の位置を検出することにより前記最上位の被記録媒体の位置を検出する構成であることを特徴とする。
さらに、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体が載置される載置部と、被記録媒体の幅方向に移動可能であり、前記載置部に載置された被記録媒体の側端を揃えるエッジガイドと、該エッジガイドを移動させるモーターと、該モーターを駆動させた際の電流値が閾値に達したか否かを判定する判定手段と、前記載置部に載置された被記録媒体の積層方向における最上位の被記録媒体の位置を検出する第１位置検出手段と、を備えた記録装置であって、被記録媒体の側端を揃える際、前記記録装置は、前記判定手段によって前記電流値を監視しながら前記モーターの動力によって前記エッジガイドを被記録媒体に接近する側へ移動させ、前記電流値が前記閾値に達したとき、前記モーターを停止させて前記エッジガイドを停止させる構成であり、前記記録装置は、前記第１位置検出手段によって検出した積層方向における最上位の被記録媒体の位置に応じて前記閾値を変える構成であることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「閾値」は、所定の範囲内で決定される値である。具体的に「所定の範囲内で決定された閾値」は、前記エッジガイドの移動中において、側端が揃っていない被記録媒体を揃える方向へ押圧するときの電流値より高く、側端が揃った被記録媒体の側端に度当たったときの電流値より低い値となる範囲内で決定された値である。前記記録装置が予めいくつかの値を記憶しており、最上位の被記録媒体の位置に応じて前記いくつかの値から選択して決定する構成でもよい。また、前記記録装置が最上位の被記録媒体の位置を数式に当てはめて前記閾値を算出して決定する構成でもよい。  
また、「モーター」は、ＤＣモーターを用いることが望ましい。電流値の変化を検出しやすいからである。ここで、「ＤＣモーター」とは、直流電源を使用し、所謂、「ブラシ付きＤＣモーター」や「ブラシレスモーター」をいい、入力パルス数に比例して駆動する「ステッピングモーター」は含まれない。
【０００９】
本発明の第１の態様によれば、前記第１位置検出手段によって最上位の被記録媒体の位置を検出することにより、前記記録装置は、前記載置部に載置された被記録媒体の積層方向の厚さを把握することができる。これにより、載置された被記録媒体の枚数の多少を判断することができる。そして、被記録媒体の枚数に応じて前記閾値を変更することにより前記エッジガイドが被記録媒体を押す力の強弱を変えることができる。
【００１０】
具体的には、載置された被記録媒体の枚数が比較的多い場合、前記閾値を比較的大きい値に決定する。従って、枚数が多い場合、比較的大きな力で前記エッジガイドが被記録媒体の側端を押すことができる。その結果、確実に被記録媒体の側端を揃えることができる。  
一方、載置された被記録媒体の枚数が比較的少ない場合、前記枚数が多い場合の前記閾値と比べて小さい値に前記閾値を決定する。従って、枚数が少ない場合、前記多い場合の押す力と比べて小さい力で前記エッジガイドが被記録媒体の側端を押すことができる。その結果、被記録媒体を折ることなく、被記録媒体の側端を揃えることができる。
【００１１】
尚、被記録媒体の種類毎に異なる一枚当たりの厚みやコシを加味して前記閾値を変更してもよいのは勿論である。ここで、「コシ」とは、弾力のことをいう。  
また、前記第１位置検出手段は、最上位の被記録媒体と接触して位置を検出する所謂、接触型の構成でも、光センサー等により最上位の被記録媒体と接触せずに位置を検出する所謂、非接触型の構成でもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記載置部に載置された被記録媒体を前記積層方向上方から押さえる押さえ手段をさらに備え、前記第１位置検出手段は、前記押さえ手段の位置を検出することにより前記最上位の被記録媒体の位置を検出する構成であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記第１位置検出手段は、前記押さえ手段の位置を検出することにより、最上位の被記録媒体の位置を検出することができる。
【００１３】
即ち、前記押さえ手段の機構を利用して最上位の被記録媒体の積層方向における位置を検出することができ、前記位置を検出するためだけの専用の検出手段を設ける必要がない。  
また、前記押さえ手段により被記録媒体は積層方向下方に押さえられているので、被記録媒体が積層方向上方へ変位しにくくすることができる。その結果、前記エッジガイドの移動により被記録媒体が力を受けた際、被記録媒体が折れにくくすることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、弾性部材をさらに備え、前記押さえ手段は、前記弾性部材の弾性力によって被記録媒体を押さえる力を発生させる構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記弾性部材の弾性力によって被記録媒体を積層方向下方へ押さえることができる。即ち、容易に前記押さえる力を発生させることができる。例えば、ばねの力によって被記録媒体を押さえることができ、被記録媒体が積層方向上方へ変位しにくくすることができる。
【００１５】
また、被記録媒体のコシが比較的弱く、載置された被記録媒体の枚数が比較的少ない場合、前記エッジガイドから力を受けることにより被記録媒体が撓む虞がある。そして、被記録媒体の撓んだ箇所が、前記弾性力によって発生した前記押さえる力に抗して前記押さえ部材を積層方向上方へ押し上げてしまう虞がある。係る場合に、前記被記録媒体の枚数に応じて前記閾値の設定を変更する構成は特に有効である。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第２の態様において、相対的に回転する第１部材と、第２部材とをさらに備え、前記押さえ手段は、前記第１部材と前記第２部材との間に生じる動摩擦力によって被記録媒体を押さえる力を発生させる構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、相対的に回転する第１部材と第２部材との間に生じる動摩擦力によってしっかりと被記録媒体を積層方向下方へ押さえることができる。
【００１７】
言い換えると、前記動摩擦力は載置された被記録媒体の枚数の多少に関わらず一定となるので、載置された被記録媒体の枚数の多少に関わらず被記録媒体を押さえる力を一定にすることができる。  
例えば、相対的に回転する第１部材と第２部材とを有する摩擦力発生手段としての所謂、トルクリミッターを設けることにより、一定の大きさの前記押さえる力を発生させることができる。
【００１８】
仮に、ばねの力によって押さえる構成では、被記録媒体の枚数が少なくなることに従ってばねの変形量も少なくなるので、押さえる力は小さくなる。特に比較的少ない枚数の場合において被記録媒体は前記エッジガイドから力を受けて積層方向上方へ変位して撓みやすい傾向にある。  
そこで、本態様は、載置された被記録媒体の枚数の多少に関わらず被記録媒体を押さえる力を一定にすることができるので、特に比較的少ない枚数の場合に有効である。
【００１９】
また、前記エッジガイドから力を受けることにより被記録媒体が撓む虞がある。そして、被記録媒体の撓んだ箇所が、前記動摩擦力によって発生した前記押さえる力に抗して前記押さえ部材を積層方向上方へ押し上げてしまう虞がある。係る場合に、前記被記録媒体の枚数に応じて前記閾値を決定する構成は特に有効である。  
またさらに、枚数の多少に関わらず前記押さえる力は一定であるため前記閾値を容易に決定することができる。即ち、前記押さえる力の変化を加味する必要がない。
【００２０】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記幅方向における前記エッジガイドの位置を検出する第２位置検出手段をさらに備えていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記第２位置検出手段によって前記エッジガイドの位置を検出することができる。前記エッジガイドの移動を停止させたときの前記エッジガイドの位置を検出することによって、前記記録装置は、前記載置部に載置された被記録媒体のサイズを判断することができる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記載置部より送り方向下流側の記録部へ被記録媒体を送る送り手段と、該送り手段が被記録媒体を送る量を測定するセンサーと、をさらに備え、前記モーターは、前記送り手段を駆動させるモーターを兼ねた構成であり、前記第２位置検出手段は、前記センサーを用いて検出することを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第５の態様と同様の作用効果に加え、前記送り手段を駆動させるモーターの動力を利用して前記エッジガイドを移動させることができる。従って、前記エッジガイドを移動させるためだけの専用モーターを設ける必要がない。  
また、前記送り手段が被記録媒体を送る量を測定する前記センサーを利用して前記エッジガイドの移動量を算出することができる。
【００２２】
これにより、前記エッジガイドの現在の位置を特定することができる。その結果、前記モーターを停止させたときの前記エッジガイドの位置を特定することにより、前記記録装置は被記録媒体のサイズを認識することができる。即ち、別途専用の被記録媒体のサイズ検出器を設ける必要がない。  
またさらに、前記記録装置は被記録媒体の有無を判断することも可能である。即ち、別途専用の被記録媒体の有無検出器を前記載置部に設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る記録装置を示す全体側面図。
【図２】本発明に係る給送部を示す前方斜視図。
【図３】本発明に係る給送部を示す概略側面図。
【図４】本発明に係る給送部を示す後方斜視図。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（用紙セットしたとき）。
【図６】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（押さえ動作）。
【図７】本発明に係る用紙枚数とエッジガイド荷重と電流値との関係を示す図。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は多数枚のときの動作を示す図（エッジガイド閉）。
【図９】（Ａ）（Ｂ）は少数枚のときの動作を示す図（エッジガイド閉）。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（用紙無しの場合）。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（押さえ手段レリース）。
【図１２】他の実施形態の給送部の動力伝達機構を示す概略側面図。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態の給送部の動作を示す図（用紙セット）。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態の給送部の動作を示す図（押さえ動作）。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）は多数枚のときの動作を示す図（エッジガイド閉）。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）は少数枚のときの動作を示す図（エッジガイド閉）。
【図１７】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態の給送部の動作を示す図（押さえ手段ＵＰ）。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体側面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２５】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２６】
記録装置１は、「被記録材」としての用紙Ｐを記録装置１の内部へ給送するための自動給送装置としての給送部７０を備えている。また、記録装置１は、用紙支持部５３に支持されている用紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する搬送部５０として、搬送駆動ローラー５１及び搬送従動ローラー５２を備えている。さらに、記録装置１は、用紙支持部５３に支持されている用紙Ｐの記録面にインクを噴射して記録を実行する記録部６０として記録ヘッド６２を備えている。さらに、記録装置１は、記録実行後の用紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送し排出する手段として、排出駆動ローラー５４及び排出従動ローラー５５を備えている。
【００２７】
給送部７０は、ホッパー７１、左側の第１エッジガイド２０、右側の第２エッジガイド３０（図２）、給送ローラー７４、給送経路７５、分離パッド７６及び給送用モーター７７（図２）を備えている。  
用紙Ｐが積重されて載置されるホッパー７１は、給送ローラー７４へ向けて揺動可能に給送部７０の基体に軸支されている。第１エッジガイド２０及び第２エッジガイド３０は、載置された用紙Ｐのサイズに応じて幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へ摺動可能に支持されている。
【００２８】
給送ローラー７４は、給送部７０の基体部１０（図２参照）に軸支された給送用ローラー軸７４ａに一体に形成されており、給送用モーター７７の回転駆動力で給送用ローラー軸７４ａが回転することによって回転する。実施例では、給送用モーター７７はＤＣモーターである。  
ここで、「ＤＣモーター」とは、直流電源を使用し、所謂、「ブラシ付きＤＣモーター」や「ブラシレスモーター」をいい、入力パルス数に比例して駆動する「ステッピングモーター」は含まれない。
【００２９】
ホッパー７１に載置された用紙Ｐは、給送ローラー７４へ向けてホッパー７１が揺動することによって、給送ローラー７４の外周面に当接した状態となる。そして、用紙Ｐは、給送ローラー７４の回転によって、搬送駆動ローラー５１と搬送従動ローラー５２とが当接する部分へ向けて給送経路７５を通じて給送される。このとき、公知の分離パッド７６によって用紙Ｐの重送が防止される。
【００３０】
搬送駆動ローラー５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、給送用モーター７７の回転駆動力が伝達されて回転する。  
尚、別途、搬送用モーターを設けてもよいのは勿論である。搬送用モーターをＤＣモーターで構成してもよいが「ステッピングモーター」で構成することが望ましい。搬送駆動ローラー５１の駆動量を精度よく管理するためである。
【００３１】
搬送従動ローラー５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段により搬送駆動ローラー５１の外周面に当接した状態で付勢されている。給送部７０により給送された用紙Ｐは、搬送駆動ローラー５１と搬送従動ローラー５２とで挟持され、搬送駆動ローラー５１の駆動回転により用紙支持部５３上を搬送方向Ｙへ搬送される。  
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。
【００３２】
キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面と用紙支持部５３上の用紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ幅方向Ｘへ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。図示していないキャリッジ駆動用モーターの回転軸に配設された駆動プーリー（図示せず）と回転自在に軸支された従動プーリー（図示せず）との間には、無端ベルト（図示せず）が掛架されている。そして、その無端ベルトが連結されたキャリッジ６１は、キャリッジ駆動用モーターの回転駆動力が無端ベルトを介して伝達されることにより幅方向Ｘへ往復動する。
【００３３】
用紙支持部５３は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおいて多数のリブを有している。用紙支持部５３上を搬送される用紙Ｐは、このリブの頂面で裏面側から支持される。用紙Ｐは、この用紙支持部５３に支持された領域において、記録ヘッド６２のヘッド面からのインク噴射により記録面にドットが形成されて記録が実行される。記録ヘッド６２のヘッド面と用紙Ｐの記録面との間隔は、リブの頂面によって適正な間隔に規定される。
【００３４】
用紙支持部５３上を搬送される用紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から用紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラー５１の駆動回転により所定の搬送量で搬送方向Ｙへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の用紙Ｐは、排出駆動ローラー５４と排出従動ローラー５５とで挟持され、排出駆動ローラー５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、マイコン制御回路を有する制御部２（図３、図４参照）により実行される。
【００３５】
また、基体部１０における給送ローラー７４と対向する箇所には、ホッパーレバー７２が挿通されるホッパーレバー挿通穴１２（図２参照）が形成されている。本実施形態では、給送ローラー７４の回動に連動してホッパーレバー７２が揺動し、該ホッパーレバー７２がホッパー７１を給送ローラー７４に対して接離移動させるように構成されている。そして、基体部１０における用紙載置部１１に載置された用紙Ｐは、ホッパー７１によって給送ローラー７４に押し付けられることにより、給送方向下流側へ給送される。  
尚、図１において後述する押さえ手段８０（図２参照）の図示は省略してある。
【００３６】
図２に示すのは、本発明に係る給送部を示す前方斜視図である。また、図３に示すのは、本発明に係る給送部を示す側面図である。  
図２および図３に示す如く、記録装置１の給送部７０は、基体部１０と、第１エッジガイド２０と、第２エッジガイド３０と、押さえ手段８０と、を備えている。このうち、押さえ手段８０は、載置された用紙Ｐが積層方向上方へ変位する所謂、浮き上がりを防止することができるように設けられている。具体的に押さえ手段８０は、押さえレバー８１と、係合レバー４１と、レバー揺動手段１００とを有している。
【００３７】
このうち、押さえレバー８１は、一対の押さえアーム部８２、８２と、一対の第１支軸８４、８４と、用紙当接部８３と、一対の案内部８５、８５とを有する。一対の押さえアーム部８２、８２は、一対のエッジガイド２０、３０の幅方向外側に設けられている。そして、押さえレバー８１は、第１支軸８４、８４において基体部１０と係合し、第１支軸８４、８４を支点に揺動することができるように構成されている。また、用紙当接部８３は、一対の押さえアーム部８２、８２の間に形成され、用紙Ｐと当接することができるように設けられている。押さえレバー８１は、Ｙ軸の矢印の方向からみて略逆Ｕ字状に設けられている。
【００３８】
また、案内部８５、８５は、一対の押さえアーム部８２、８２に形成され、後述する係合レバー４１の係合突部４３、４３を案内することができるように構成されている。具体的に案内部８５、８５は、一対の押さえアーム部８２、８２において、第１支軸８４、８４側から遠方に向かって長尺な長穴状に形成されている。そして、案内部８５、８５における積層方向上側の長尺な一面には、滑らかな面に形成された第１平滑部８７、８７が設けられている。同様に第１平滑部８７、８７と対向する積層方向下側の長尺な他面には、滑らかな面に形成された第２平滑部８６、８６が設けられている。  
尚、一対の押さえアーム部８２、８２は左右対称であるので、以下、一方のみについて説明し他方の説明は省略する。第１支軸８４、案内部８５等についても同様である。
【００３９】
また、係合レバー４１は、一対の係合アーム部４２、４２と、一対の係合突部４３、４３と、第２支軸４４、４４と、スライド当接部４７とを有する。係合レバー４１は、Ｙ軸の矢印の方向からみて略Ｕ字状に設けられている。言い換えると、一対の係合アーム部４２、４２は、Ｘ軸方向に延設されたスライド当接部４７によって繋がっている。また、一対の係合アーム部４２、４２の一端側にはそれぞれ係合突部４３、４３が設けられている。
【００４０】
またさらに、係合レバー４１は、第２支軸４４、４４において、基体部１０と係合し、第２支軸４４、４４を支点に揺動することができるように設けられている。そして、一対の係合突部４３、４３は、押さえレバー８１の一対の案内部８５、８５の内部をそれぞれ移動可能に構成されている。  
尚、一対の係合アーム部４２、４２は左右対称であるので、以下、一方のみについて説明し他方の説明は省略する。第２支軸４４、係合突部４３等についても同様である。
【００４１】
また、係合レバー４１の前記他端側にばね４８の一端が係止され、基体部１０にばね４８の他端が係止されることにより、係合レバー４１は、図３における時計方向へ付勢されている。  
ここで、係合レバー４１の姿勢は、レバー揺動手段１００およびばね４８によって決定されるように構成されている。
【００４２】
レバー揺動手段１００は、ピニオンギア１０１と、スライド部１０２と、ラック部１０４と、押圧部１０３とを有する。ピニオンギア１０１は、後述するクラッチ機構９５を介して給送用モーター７７の動力によって駆動するように設けられている。また、スライド部１０２は、ピニオンギア１０１と噛合うラック部１０４と、押圧部１０３とを有し、基体部１０に案内されながらＹ軸方向へ摺動することができるように構成されている。またさらに、押圧部１０３は、係合レバー４１のスライド当接部４７と当接し押圧することができるように設けられている。
【００４３】
そして、スライド部１０２がＹ軸の矢印の方向へ摺動すると、押圧部１０３が詳しくは後述するようにスライド当接部４７を押圧し、係合レバー４１を図３における反時計方向へ揺動させることができるように構成されている。一方、スライド部１０２がＹ軸の矢印と反対方向へ摺動すると、押圧部１０３はスライド当接部４７から退避するように移動する。そして、係合レバー４１は、ばね４８の付勢力によって図３における時計方向へ揺動することができるように構成されている。
【００４４】
ここで、押さえレバー８１と、係合レバー４１との関係について説明する。押さえレバー８１は、係合レバー４１が揺動することによって揺動することができるように設けられている。  
具体的には、係合レバー４１が図３における反時計方向へ揺動したとき、係合突部４３が案内部８５の第１平滑部８７に当接しながら第１支軸８４に対して接近するように移動する。そして、押さえレバー８１を用紙Ｐの積層方向であるＺ軸の矢印の方向へ押し上げる。即ち、押さえレバー８１は、図３における反時計方向へ揺動する。
【００４５】
一方、係合レバー４１が図３における時計方向へ揺動したとき、係合突部４３が案内部８５の第１平滑部８７に当接しながら第１支軸８４から離間する方向へ移動する。そして、押さえレバー８１を支持しながら押さえレバー８１の自重によってＺ軸の矢印と反対方向へ下げる。即ち、押さえレバー８１は、図３における時計方向へ揺動する。  
尚、押さえレバー８１の自重に換えて、ばね等の付勢手段を用いてもよいのは勿論である。
【００４６】
また、押さえ手段８０には押さえレバー８１を介して最上位の用紙Ｐの位置を検出する第１位置検出手段７の一例として第１ロータリーエンコーダー８が設けられている。第１ロータリーエンコーダー８は、第１エンコーダースリット板９ａおよび第１エンコーダーセンサー９ｂを有している。このうち、第１エンコーダースリット板９ａは、押さえレバー８１と一体に揺動することができるように第１支軸８４に設けられている。また、第１エンコーダースリット板９ａには第１支軸８４を中心とした周方向に目盛りが形成されている。
【００４７】
一方、第１エンコーダーセンサー９ｂは、基体部１０に設けられており、第１エンコーダースリットの目盛りを読み取ることができるように構成されている。従って、制御部２は、第１ロータリーエンコーダー８によって押さえレバー８１の変位量および位置を把握することができる。  
尚、第１位置検出手段７の一例として第１ロータリーエンコーダー８を用いたが、ロータリーエンコーダーに限らないのは言うまでもない。
【００４８】
また、給送用モーター７７の近傍には、給送用モーター７７の駆動量を検出するために第２エンコーダースリット板３および第２エンコーダーセンサー４を有する第２ロータリーエンコーダー６が設けられている。本実施形態では、第２エンコーダースリット板３および第２エンコーダーセンサー４によりエッジガイド（２０、３０）の移動量を算出することができるように構成されている。また、エッジガイド（２０、３０）の移動量よりエッジガイド（２０、３０）の現在の位置を特定することもできるように構成されている。即ち、エッジガイド（２０、３０）の位置を検出する第２位置検出手段５は、給送用モーター７７の駆動量を検出するために設けられた第２エンコーダースリット板３および第２エンコーダーセンサー４を利用して検出することができるように設けられている。
【００４９】
図４に示すのは、本発明に係る給送部を示す後方斜視図である。  
図４に示す如く、給送部７０は、基体部１０に対して用紙Ｐの幅方向Ｘに移動する一対のエッジガイド（２０、３０）を有する。具体的には、給送部７０の正面（図２参照）から向かって右側の第１エッジガイド２０と、左側の第２エッジガイド３０とを有する。  
尚、図４では理解を容易にするために、押さえ手段８０の図示を省略する。
【００５０】
また、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は、幅方向外側から内側へ移動することによって基体部１０の用紙載置部１１に載置された用紙Ｐを、揃えることができるように設けられている。  
またさらに、給送部７０は、給送用モーター７７の動力を第１エッジガイド２０、第２エッジガイド３０および係合レバー４１へ伝達する動力伝達機構９０を有する。以下、詳しく説明する。
【００５１】
動力伝達機構９０は、モーターピニオン９１、第１ギア９２、第２ギア９３、複合ギア９４、クラッチ機構９５、第５ギア９６、タイムラグ機構１２０、動力伝達シャフト１１０、ウォーム１１１、第１はすばラック２２および第２はすばラック３２を有する。このうち、モーターピニオン９１は、給送用モーター７７に設けられており、第１ギア９２へ動力を伝達するように構成されている。
【００５２】
そして、第１ギア９２は第２ギア９３へ動力を伝達し、第２ギア９３は複合ギア９４の第３ギア９４ａへ動力を伝達するように設けられている。ここで、複合ギア９４は、同軸上に径の異なる第３ギア９４ａおよび第４ギア９４ｂを有する。そして、第３ギア９４ａは、クラッチ機構９５によって、第５ギア９６へ動力を伝達する動力伝達接続状態および伝達しない動力伝達切断状態に切替え可能に設けられている。一方、第４ギア９４ｂは、他の図示しないギア輪列を介してホッパーレバー７２、給送ローラー７４、搬送駆動ローラー等へ動力と伝達するように構成されている。
【００５３】
尚、本実施形態において、クラッチ機構９５は、キャリッジ６１が用紙Ｐの幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向下流側端部に位置したときに当接する当接レバー（図示せず）と、該当接レバーを幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向上流側へ付勢する付勢ばね（図示せず）と、を備えている。そして、該付勢ばねの付勢力に抗してキャリッジ６１が前記当接レバーを幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向下流側へ揺動することにより、複合ギア９４が用紙Ｐの幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向上流側へ移動するように構成されている。  
従って、第３ギア９４ａが第５ギア９６と噛合った動力伝達接続状態に切替えることができる。
【００５４】
一方、キャリッジ６１が幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向上流側へ移動し前記当接レバーから離間する際、前記付勢ばねの付勢力によって前記当接レバーが幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向上流側へ揺動する。これに伴って、複合ギア９４が用紙Ｐの幅方向ＸにおけるＸ軸の矢印方向下流側へ移動するように構成されている。  
従って、第３ギア９４ａが第５ギア９６と噛合っていない動力伝達切断状態に切替えることができる。
【００５５】
第５ギア９６は、動力伝達シャフト１１０上に動力伝達シャフト１１０に対して回動自在に設けられている。そして、タイムラグ機構１２０を介して動力伝達シャフト１１０へ動力伝達可能に設けられている。  
ここで、タイムラグ機構１２０は、第５ギア９６が一方向へ回動し始めてからの回動量が所定量に達したときに第５ギア９６の動力が動力伝達シャフト１１０へ伝達するように構成されている。
【００５６】
具体的にタイムラグ機構１２０は、第５ギア９６に設けられた第１凸部（図示せず）と、リング部１２１と、リング部１２１に設けられた第２凸部（図示せず）および第３凸部（図示せず）と、動力伝達シャフト１１０に設けられた第３凸部（図示せず）と、を有する。第５ギア９６およびリング部１２１は、動力伝達シャフト１１０上に動力伝達シャフト１１０に対して回動可能に設けられている。
【００５７】
先ず、第５ギア９６が一方向への回動を開始し、一回転が完了する直前に、第５ギア９６の第１凸部（図示せず）が、リング部１２１の第２凸部（図示せず）と係合する。  
次に、第５ギア９６およびリング部１２１が一体に同じ方向へ回動し、リング部１２１が一回転する直前に、リング部１２１の第３凸部（図示せず）が、動力伝達シャフト１１０の第４凸部（図示せず）と係合する。
【００５８】
そして、第５ギア９６、リング部１２１および動力伝達シャフト１１０が一体に同じ方向へ回動するように構成されている。  
即ち、第５ギア９６の一方向への回動量が所定の回動量に達したときに、動力伝達シャフト１１０に動力が伝達されるように構成されている。第５ギア９６が逆方向への回動を開始した場合も同様である。ここで、回動が停止するタイミングは、第５ギア９６も動力伝達シャフト１１０も同じである。  
尚、タイムラグ機構１２０を設けずにエッジガイド（２０、３０）を移動させるモーターと、押さえレバー８１を移動させるモーターとをそれぞれ独立して設けてもよいのは勿論である。
【００５９】
動力伝達シャフト１１０は、一体に形成されたウォーム１１１を介して第１エッジガイド２０と一体に設けられた第１はすばラック２２、および第２エッジガイド３０と一体に設けられた第２はすばラック３２へ動力を伝達する。従って、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を用紙Ｐの幅方向Ｘへ移動させることができる。このとき、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０の動きを左右対称にすることができる。即ち、幅方向内側へ閉じるように移動させ、逆に幅方向外側へ開くように移動させることができる。
【００６０】
尚、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が、ウォーム１１１、第１はすばラック２２および第２はすばラック３２の構成により移動するように設けたが該構成に限られない。所謂、ラックアンドピニオンの構成により移動するように設けてもよいのは勿論である。  
続いて、用紙Ｐが用紙載置部１１にセットされてから給送が開始するまでの間の第１エッジガイド２０、第２エッジガイド３０、および押さえレバー８１の動作について詳しく説明する。
【００６１】
［用紙セットしたとき］
図５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙セットしたときの給送部を示す概略図である。このうち、図５（Ａ）は側面図である。一方、図５（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。  
図５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐを用紙載置部１１にセットするとき、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は、幅方向外側に目一杯開いた状態である。また、押さえレバー８１の用紙当接部８３は積層方向上方へ目一杯上がった状態である。
【００６２】
具体的には、スライド部１０２がＹ軸の矢印方向へ摺動した状態であって、係合レバー４１が、押圧部１０３と当接した状態である。従って、ユーザーは用紙載置部１１に容易に用紙Ｐをセットすることができる。  
尚、キャリッジ６１は当接レバー（図示せず）と当接し、動力伝達機構９０の動力伝達が接続状態となっている。
【００６３】
［用紙押さえ動作］
図６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙押さえ動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図６（Ａ）は側面図である。一方、図６（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。  
図６（Ａ）に示す如く、図５（Ａ）（Ｂ）の状態から給送用モーター７７が駆動すると、スライド部１０２がＹ軸の矢印と逆方向へ摺動する。そして、押圧部１０３が離間する方向へ移動するため、係合レバー４１は、ばね４８の付勢力によって図中における時計方向へ揺動する。
【００６４】
このとき、押さえレバー８１には、自重が作用している。従って、押さえレバー８１は、前述したように係合突部４３に支持されながら自重によって時計方向へ揺動する。即ち、押さえレバー８１の用紙当接部８３は、用紙Ｐに接近移動する。  
その結果、図６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、押さえレバー８１の用紙当接部８３は、用紙Ｐの表面と当接する。
【００６５】
この際、係合突部４３が、案内部８５において第１平滑部８７と当接しながら第１支軸８４から離間する方向へ移動する。即ち、押さえアーム部８２の自由端側である先端側へ移動する。そして、用紙当接部８３が用紙Ｐと当接したとき、係合突部４３は、案内部８５の第１平滑部８７から離間する。その後、係合突部４３が、第２平滑部８６へ接近し、第２平滑部８６と当接した状態となる。
【００６６】
従って、係合突部４３と第２平滑部８６との接触した箇所を介して、ばね４８の付勢力を受けて用紙当接部８３は、用紙Ｐの表面を押さえることができる。  
尚、本実施形態では、ばね４８の付勢力が、押さえレバー８１が用紙載置部上の用紙Ｐに接近する方向へのみ付勢するように構成したが所謂、二位置安定機構としてもよい。言い換えると、押さえレバー８１が上がった状態の位置および下がった状態の位置へ付勢するように構成してもよい。係る場合も同様の効果を得ることができるからである。
【００６７】
図７に示すのは、本発明に係る用紙枚数とエッジガイド荷重と電流値との関係を示す図である。このうち、左側の縦軸は適したエッジガイド荷重を示す。ここで、「適したエッジガイド荷重」とは、載置された用紙の枚数の多少に応じて用紙の側端をきれいに揃えるためにエッジガイドが用紙の側端に加える力であって、加える大きさが適した力をいう。  
また、右側の縦軸はモーター電流値を示す。
【００６８】
ここで、「モーター電流値」とは、エッジガイドを移動させるモーターの電流値をいう。本実施形態では、給送用モーター７７の電流値である。  
またさらに、横軸は用紙載置部に載置されている用紙の枚数を示す。  
尚、黒い四角印は適したエッジガイド荷重と用紙枚数との関係を示す。一方、白い三角印はモーターの電流値と用紙枚数との関係を示す。また、上記関係において、押さえ手段による押さえ力は、理解を容易にするため用紙の枚数の多少に関わらず一定であるものとした。
【００６９】
図７に示す如く、適したエッジガイド荷重と用紙枚数との関係をみると、用紙載置部１１に載置されている用紙Ｐの枚数が比較的少ない場合、適したエッジガイド荷重は比較的小さい。これは、揃っていない用紙Ｐの枚数が少なく、用紙Ｐの側端をきれいに揃えるために必要な力が比較的小さくて十分だからである。また、比較的少ない用紙Ｐの側端に対して幅方向内側へ比較的大きな力を加えると、用紙Ｐの一部が積層方向上方へ浮き上がるように撓む虞があるからである。
【００７０】
一方、用紙載置部１１に載置されている用紙Ｐの枚数が比較的多い場合、適したエッジガイド荷重は比較的大きい。これは、揃っていない用紙Ｐの枚数が多く、用紙Ｐの側端をきれいに揃えるために必要な力を大きくする必要があるからである。言い換えると、比較的多い用紙Ｐの側端に対して幅方向内側への力が比較的小さいと、十分きれいに揃えることができないからである。
【００７１】
また、モーター電流値と用紙枚数との関係をみると、用紙載置部１１に載置されている用紙Ｐの枚数が比較的少ない場合、モーター電流値は比較的小さい。これは、適したエッジガイド荷重が比較的小さいからである。即ち、モーターはＤＣモーターであり、モーターの電流値とエッジガイド荷重とは相関的関係を有するため、モーターの電流値も比較的小さい。  
一方、用紙載置部１１に載置されている用紙Ｐの枚数が比較的多い場合、モーターの電流値は比較的大きい。これは、適したエッジガイド荷重が比較的大きいからである。
【００７２】
具体的には、載置されている用紙Ｐが５枚のとき、適したエッジガイド荷重はａ１である。このとき、モーターの電流値はｂ１である。  
また、載置されている用紙Ｐが２５枚のとき、適したエッジガイド荷重はａ２である。このとき、モーターの電流値はｂ２である。  
またさらに、載置されている用紙Ｐが５０枚のとき、適したエッジガイド荷重はａ３である。このとき、モーターの電流値はｂ３である。
【００７３】
図７からわかるように、適したエッジガイド荷重とモーター電流値との間で相関的関係がある。即ち、相関的関係に基づいた数式を得ることができる。そして、本願発明では、用紙Ｐの側端を揃える際、制御部２が、給送用モーター７７を駆動させてエッジガイド（２０、３０）を幅方向内側へ移動させる。そして、制御部２は、この際の給送用モーター７７の停止条件を、載置されている用紙Ｐの枚数に応じて変更するように構成されている。
【００７４】
具体的には、押さえ手段８０が載置されている用紙Ｐを押さえた状態において、用紙Ｐが載置されていない場合の押さえレバー８１の位置を基準として、第１ロータリーエンコーダー８を用いて押さえレバー８１の位置を把握する。即ち、積層方向Ｚにおける最上位の用紙Ｐの位置を把握する。これにより、制御部２は、何枚程度の用紙Ｐが用紙載置部１１に載置されているかを判断することができる。尚、紙種毎に枚数を判断するように構成してもよい。
【００７５】
そして、用紙Ｐの枚数に適したエッジガイド荷重にするべく、用紙Ｐの枚数に応じて例えば、前記数式から閾値を算出して該閾値を設定（決定）する。  
ここで、数式から閾値を算出して設定（決定）する構成ではなく、制御部２が予めいくつかの値を記憶しており、用紙の枚数に応じていくつかの値の中から一つの値を選択して閾値とする構成でもよい。  
続いて、エッジガイド（２０、３０）を幅方向Ｘへ移動させて用紙Ｐの側端に度当たったときに給送用モーター７７の電流値が増加する。この際、前記設定した閾値にモーターの電流値が達したとき、給送用モーター７７を停止させるように制御部２は制御する。  
続いて、用紙Ｐの枚数が多い場合と、少ない場合とについて具体的に説明する。
【００７６】
［用紙側端揃え動作］
図８（Ａ）（Ｂ）に示すのは、載置されている用紙の枚数が比較的多い場合において、用紙側端揃え動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図８（Ａ）は側面図である。一方、図８（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。  
また、図９（Ａ）（Ｂ）に示すのは、載置されている用紙Ｐの枚数が比較的少ない場合、即ち、図８（Ａ）（Ｂ）の場合と比較して用紙Ｐの枚数が少ない場合において、用紙側端揃え動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図９（Ａ）は側面図である。一方、図９（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。
【００７７】
図８（Ａ）（Ｂ）および図９（Ａ）（Ｂ）に示す如く、載置されている用紙Ｐの枚数の多少によって、積層方向Ｚにおける最上位の用紙Ｐの位置が異なる。従って、押さえレバー８１の位置が異なる。その結果、制御部２は、第１ロータリーエンコーダー８を用いて積層方向Ｚにおける最上位の用紙Ｐの位置を把握して用紙Ｐの枚数を判断することができる。  
尚、本実施形態では、押さえレバー８１を用いて最上位の用紙Ｐの位置を把握したがこれに限られない。第１位置検出手段７は、積層方向Ｚにおける最上位の用紙Ｐの位置を検出することができればよく、非接触式の光センサー等を用いてもよいのは言うまでもない。
【００７８】
そして、制御部２は、載置されていると判断した用紙Ｐの枚数に応じて前述した閾値を設定する。尚、前回、用紙Ｐの側端を揃えた際に既に設定されていた場合は、今回、用紙Ｐの枚数に応じて閾値を設定し直す。言い換えると、閾値を変更する。  
続いて、図６（Ａ）（Ｂ）の状態からさらに給送用モーター７７が駆動する。すると、前述したタイムラグ機構１２０により動力伝達シャフト１１０が回動し始める（図４参照）。具体的には、第５ギア９６の回動量が所定の回動量に達して、前記第１凸部（図示せず）が前記第２凸部（図示せず）と係合し、前記第３凸部（図示せず）が前記第４凸部（図示せず）と係合する。
【００７９】
そして、第５ギア９６、リング部１２１および動力伝達シャフト１１０が一体に回動する。さらに、ウォーム１１１が、第１はすばラック２２を介して第１エッジガイド２０を幅方向内側へ移動させる。同様に、ウォーム１１１が、第２はすばラック３２を介して第２エッジガイド３０を幅方向内側へ移動させる。即ち、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向内側へ閉じるように移動させることができる。
【００８０】
そして、第１エッジガイド２０における幅方向内側に設けられた第１ガイド面２１が、用紙Ｐの一方の側端と当接し、複数の用紙Ｐの側端を揃える。同様に、第２エッジガイド３０における幅方向内側に設けられた第２ガイド面３１が、用紙Ｐの他方の側端と当接し、複数の用紙Ｐの他方の側端を揃える。さらに、第１ガイド面２１および第２ガイド面３１によって用紙Ｐは幅方向Ｘにおいて中央に揃えられる。
【００８１】
このとき、制御部２が、給送用モーター７７の電流値が所定の範囲内で設定された前記閾値に達したか否かを判定し、該判定によって、用紙Ｐの側端が揃ったか否かを判断するように構成されている。  
ここで、「所定の範囲内で設定された閾値」は、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が単に用紙Ｐの一側端と当接したときの負荷による電流値より大で、両側側端の揃った用紙Ｐの両側側端と当接した所謂、度当たったときの負荷による電流値より小となる範囲内で設定された値である。
【００８２】
より具体的には、載置された一枚の用紙Ｐが押さえ手段８０によって押さえられた状態で該一枚の用紙Ｐの両側側端と度当たったときの負荷による電流値より小となる値である。即ち、押さえ手段８０を有する構成である場合は、押さえ手段８０によって用紙Ｐの剛性が高められていることを加味して設定される。また、載置された用紙の枚数が少ない場合（例えば一枚の場合）を考慮して設定される。
【００８３】
またさらに、紙種毎に剛性や載置された状態での用紙間の摩擦力が異なるのでこれらを考慮して設定される。  
図８（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐの枚数が比較的多い場合は、前記閾値は、前記所定の範囲内において比較的大きい値に設定される。  
一方、図９（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐの枚数が比較的少ない場合、前記閾値は、前記所定の範囲内において比較的小さい値に設定される。即ち、図８（Ａ）（Ｂ）と比較して用紙Ｐの枚数が少ない場合、図８（Ａ）（Ｂ）の場合において設定された閾値と比較して小さい値に設定される。
【００８４】
そして、制御部２は、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向内側へ閉じるように移動させる。  
ここで、複数の用紙Ｐの側端が揃っていない場合において、第１エッジガイド２０の第１ガイド面２１が一の用紙Ｐの側端と当接し、幅方向内側へ押しているとき、給送用モーター７７の電流値が閾値に達しない。
【００８５】
そして、第１ガイド面２１および第２ガイド面３１が複数の用紙Ｐの側端と当接し、複数の用紙Ｐの両側側端が揃って、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０がそれ以上幅方向内側へ移動できない状態となったとき、給送用モーター７７の電流値が上昇する。図８（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐの枚数が比較的多い場合、前述したように閾値が比較的大きい値に設定されている。
【００８６】
従って、給送用モーター７７の電流値が閾値に達するまでに、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０から用紙Ｐの側端へ比較的大きな力が作用する。即ち、比較的大きな力で用紙Ｐの側端を幅方向内側へ押すことができる。そして、給送用モーター７７の電流値が閾値に達したとき、制御部２は、給送用モーター７７を一時停止させる。その結果、多数枚の用紙Ｐの側端をきれいに揃えることができる。
【００８７】
一方、図９（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐの枚数が比較的少ない場合、前述したように閾値が比較的小さい値に設定されている。従って、給送用モーター７７の電流値が閾値に達するまでに、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０から用紙Ｐの側端へ比較的小さな力が作用する。即ち、図８（Ａ）（Ｂ）と比較して小さい力で用紙Ｐの側端を幅方向内側へ押すことができる。  
尚、図８（Ｂ）および図９（Ｂ）における幅方向内側へ向かう黒い矢印の太さは、エッジガイド（２０、３０）から用紙Ｐの側端へ作用する力の大きさを示す。
【００８８】
そして、給送用モーター７７の電流値が閾値に達したとき、制御部２は、給送用モーター７７を一時停止させる。即ち、図８（Ａ）（Ｂ）のような大きい力が用紙Ｐに作用する前に給送用モーター７７を停止させる。その結果、少数枚の用紙Ｐの側端をきれいに揃えることができる。この際、大きい力が作用しないので、用紙Ｐは幅方向両側から内側へ押される力を必要以上に受けない。
【００８９】
従って、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける中央部分が積層方向上方へ押し上げられるように力が作用しない。即ち、幅方向Ｘにおける用紙Ｐの中央部分が浮き上がるように撓む虞がない。  
尚、本実施形態の給送部７０は、前述したように押さえ手段８０を有している。従って、第１エッジガイド２０と第２エッジガイド３０との間において、用紙Ｐの表面をしっかりと押さえることができる。
【００９０】
その結果、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける中央部分が浮き上がるように撓もうとすることをより確実に防止することができる。  
また、後述するように用紙Ｐの両側側端が揃った状態で停止させたエッジガイド（２０、３０）の位置から用紙Ｐのサイズを判断することができる。エッジガイド（２０、３０）の位置は、前述した第２位置検出手段５によって検出することができる。
【００９１】
具体的には、制御部２は給送用モーター７７の近傍に設けられた第２エンコーダースリット板３および第２エンコーダーセンサー４により、エッジガイド（２０、３０）が基準となるホームポジションから停止した位置までの移動量を算出する。さらに、該移動量に基づいて位置を算出する。  
ここで、タイムラグ機構１２０によりエッジガイド（２０、３０）に伝達されなかった給送用モーター７７の駆動量を考慮してエッジガイド（２０、３０）の移動量を算出するのは言うまでもない。
【００９２】
［用紙無しの場合］
図１０（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙が用紙載置部にセットされていない場合において用紙側端揃え動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図１０（Ａ）は側面図である。一方、図１０（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。  
図１０（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐが用紙載置部１１にセットされていない場合でも、制御部２は用紙側端揃え動作を実行する。即ち、給送動作を実行する前の段階において、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向内側へ移動させるように設けられている。そして、用紙Ｐの有無を判断することができるように設けられている。
【００９３】
具体的には、記録装置１の用紙載置部１１にセット可能な複数の用紙サイズがある。そして、制御部２は、給送用モーター７７の電流値を監視しながら、エッジガイドが目一杯開いた状態の位置から、このうちの最小の用紙サイズの用紙Ｐ’に対応するエッジガイドの位置より僅かに内側となる位置まで第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を移動させる。
【００９４】
この際、給送用モーター７７の電流値が閾値に達しないことから、制御部２は、セット可能な用紙サイズのいずれのサイズの用紙Ｐも用紙載置部１１にセットされていないと判断することができる。  
尚、このときの閾値は、所定の範囲内において最小の値である。これは、押さえレバー８１が最も下がった状態だからである。
【００９５】
そして、セットされていないと判断したとき、液晶等の表示部に用紙がセットされていない旨や用紙の補充を要する旨を表示して、ユーザーに用紙のセットを促すことができる。  
即ち、給送動作を実行する前の比較的早い段階において、記録装置１は、用紙Ｐが無いことを認識することができる。従って、用紙載置部１１に用紙Ｐが無い状態で、ホッパーアップすることを防止することができる。その結果、ホッパー７１と給送ローラー７４とが直接衝突することによる給送ローラー７４のダメージを防止することができる。
【００９６】
［用紙押さえ解除動作］
図１１（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙押さえ解除動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図１１（Ａ）は側面図である。一方、図１１（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。  
図１１（Ａ）に示す如く、図８および図９の状態から給送用モーター７７が逆転駆動すると、スライド部１０２がＹ軸の矢印方向へ摺動する。そして、押圧部１０３が接近し当接するため、係合レバー４１は、ばね４８の付勢力に抗して図中における反時計方向へ揺動する。
【００９７】
従って、係合レバー４１を反時計方向へ揺動させ、係合突部４３を第２平滑部８６から離間する方向へ移動させることができる。そして、係合突部４３の背側を案内部８５の第１平滑部８７と当接させることができる。  
続いて、押圧部１０３は、さらに係合レバー４１を反時計方向へ揺動させる。すると、係合突部４３は、第１平滑部８７を積層方向上方へ押し上げながら、押さえレバー８１を自重に抗して反時計方向へ揺動させる。
【００９８】
その結果、用紙当接部８３を用紙Ｐの表面から離間する方向である積層方向上方へ移動させることができる。即ち、レリースさせることができる。  
このとき、係合突部４３は、案内部８５において第１平滑部８７と当接しながら第１支軸８４へ接近する方向へ移動する。即ち、押さえアーム部８２の基端側へ移動する。  
そして、係合レバー４１は、図３および図５（Ａ）に示す姿勢となる。これに伴い、押さえレバー８１の姿勢も、図３および図５（Ａ）に示す姿勢となる。
【００９９】
このとき、図４に示す第５ギア９６が逆転し前記第１凸部（図示せず）が一度、前記第２凸部（図示せず）から離間して反対側から係合する。さらに、第５ギア９６がリング部１２１と一体となって逆転する。そして、前記第３凸部（図示せず）が前記第４凸部（図示せず）から離間して反対側から接近する。ここで、前記第３凸部（図示せず）が反対側から前記第４凸部（図示せず）へ接近し、係合する前に、制御部２は、給送用モーター７７を停止させる。仮に、係合すると、動力伝達シャフト１１０が逆転し第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向外側へ開いてしまうからである。
【０１００】
用紙Ｐの両側側端が第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０によって揃えられた状態で、キャリッジ６１を、当接レバー（図示せず）から離間させる。従って、給送用モーター７７から第１エッジガイド２０、第２エッジガイド３０および押さえレバー８１へ動力を伝達する動力伝達機構９０の動力伝達を切断状態にすることができる。  
その後、制御部２は、給送用モーター７７を駆動させ、給送ローラー７４を回動させる。また、ホッパーレバー７２を揺動させホッパー７１を給送ローラー７４に対して接近移動させる。所謂、ホッパーアップである。これにより、用紙載置部１１に載置された複数の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐが給送ローラー７４によって給送方向下流側へ送られる。そして、記録部６０において記録が実行される。
【０１０１】
このとき、押さえレバー８１が積層方向上方へ退避しているので、押さえレバー８１が用紙Ｐに対して搬送負荷となる虞がない。即ち、記録実行中におけるバックテンションとなる虞がない。  
また、用紙Ｐの姿勢は、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０によって安定する。  
その結果、良好な記録を実行することができる。
【０１０２】
また、動力伝達機構９０は、ウォーム１１１、第１はすばラック２２および第２はすばラック３２を有している。従って、大きな減速比の回転を伝達することができる。ここで、減速比が大きいため、ウォーム１１１の回動力は、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向Ｘへ移動する力へ容易に変換される。逆に、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向Ｘへ移動する力は、ウォーム１１１が回動する力へ変換されにくい構成とすることができる。
【０１０３】
即ち、給送中に用紙Ｐの側端が第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０に当接し、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向外側へ押圧した場合であっても、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は幅方向外側へ開きにくい。その結果、給送中の用紙Ｐの姿勢を安定させることができる。  
尚、本実施形態において、レバー揺動手段１００およびばね４８の付勢力によって係合レバー４１を揺動させる構成としたが該構成に限られない。スライド部１０２と係合レバー４１とを完全に連結し、ばね４８を用いずに係合レバー４１を揺動させる構成としてもよい。
【０１０４】
また、給送用モーター７７が逆転駆動した際、前記第３凸部（図示せず）が反対側から前記第４凸部（図示せず）へ接近し、係合した直後に給送用モーター７７を停止してもよい。係る場合、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を僅かに幅方向外側へ移動させ、用紙Ｐの両側側端が第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０と接触することによる摩擦抵抗を低減することができる。その結果、バックテンションをより低減することができる。
【０１０５】
また、一のジョブで連続して用紙Ｐを給送して記録を実行する場合、図１１（Ａ）（Ｂ）に示す状態で連続して給送することができる。  
ここで、「一のジョブ」とは、入力された一の指令をいう。例えば、１０枚の用紙Ｐを給送し記録する指令であれば、１０枚の用紙Ｐを給送し記録を実行することが一のジョブである。
【０１０６】
用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの残り枚数が０枚になるまで、または用紙Ｐのサイズおよび種類等の設定条件を変更するまでは、図１１（Ａ）（Ｂ）に示す状態で連続して給送することができる。  
尚、用紙Ｐを一枚一枚給送する前に、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向内側へ閉じて用紙Ｐの有無を確認するように構成してもよい。係る場合、用紙Ｐが無い状態でホッパーアップすることを防止することができる。
【０１０７】
その結果、給送ローラー７４とホッパー７１とが直に衝突することによる給送ローラー７４のダメージを防止することができる。  
また、用紙Ｐを一枚一枚給送する前に、押さえレバー８１を上げ下げするように構成してもよい。係る場合、より確実に用紙Ｐの枚数に応じて適したエッジガイド荷重で用紙Ｐの側端を揃えることができる。
【０１０８】
本実施形態の記録装置１は、被記録媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部としての用紙載置部１１と、用紙Ｐの幅方向Ｘに移動可能であり、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの側端を揃えるエッジガイドである第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０と、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を移動させるモーターである給送用モーター７７と、給送用モーター７７を駆動させた際の電流値が閾値に達したか否かを判定する判定手段としての制御部２と、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの積層方向Ｚにおける最上位の用紙Ｐの位置を検出する第１位置検出手段７と、を備えた記録装置１であって、制御部２は用紙Ｐの側端を揃える際、制御部２によって前記電流値を監視しながら給送用モーター７７の動力によって第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を用紙Ｐに接近する側へ移動させ、前記電流値が前記閾値に達したとき、給送用モーター７７を停止させて第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を停止させる構成であり、制御部２は、第１位置検出手段７によって検出した積層方向Ｚにおける最上位の用紙Ｐの位置に応じて前記閾値を可変にする構成であることを特徴とする。
【０１０９】
また、本実施形態において、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐを積層方向上方から押さえる押さえ手段８０をさらに備え、第１位置検出手段７は、押さえ手段８０の押さえレバー８１の位置を検出することにより最上位の用紙Ｐの位置を検出する構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、弾性部材の一例であるばね４８をさらに備え、押さえ手段８０は、ばね４８の弾性力によって用紙Ｐを押さえる力を発生させる構成であることを特徴とする。
【０１１０】
また、本実施形態において、幅方向Ｘにおける第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０の位置を検出する第２位置検出手段５をさらに備えていることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、用紙載置部１１より送り方向下流側の記録部６０へ用紙Ｐを送る送り手段としての給送部７０および搬送部５０と、給送部７０および搬送部５０が用紙Ｐを送る量を測定するセンサーとしての第２ロータリーエンコーダー６と、をさらに備え、前記モーターは、給送部７０および搬送部５０を駆動させる給送用モーター７７を兼ねた構成であり、第２位置検出手段５は、第２ロータリーエンコーダー６の第２エンコーダースリット板３および第２エンコーダーセンサー４を用いて検出することを特徴とする。
【０１１１】
［他の実施形態］
図１２に示すのは、他の実施形態の給送部の動力伝達機構を示す概略側面図である。  
尚、前述した実施形態と同様の部材については同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。  
図１２に示す如く、押さえ手段１３７は、基体部１０の幅方向両側に一対設けられた溝部である第１ガイド溝部１２４および第２ガイド溝部（図示せず）によって、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐに対して接離移動可能に設けられている。
【０１１２】
具体的には、押さえ部材１２２は、第１支軸８４を支点にギアホルダーを兼ねた押さえアーム部１３２に保持されながら接離移動可能に設けられている。押さえアーム部１３２は、動力伝達機構９０を構成する第６ギア１２７、第７ギア１２８、第８ギア１２９および軸部１３３を回動自在に保持するように設けられている。第６ギア１２７は給送用モーター７７から動力を受けて回転するように構成されている。そして、第７ギア１２８を介して第８ギア１２９に動力を伝達することができるように設けられている。
【０１１３】
また、軸部１３３は、押さえ部材１２２に回動自在に保持されている。またさらに、第９ギア１３１は軸部１３３と常に一体に回転することができるように設けられている。一方、第８ギア１２９は、軸部１３３に対して回動可能に設けられている。また、ねじりコイルばね１３４が軸部１３３に設けられており、ねじりコイルばね１３４のコイル部１３６が軸部１３３を締め付けるように巻き付けられている。従って、ねじりコイルばね１３４と軸部１３３との間に摩擦力を発生させることができる。即ち、緊縛力により摩擦力を発生させるように設けられている。また、第８ギア１２９は、ばね係合部１３０を有している。ばね係合部１３０は、第８ギア１２９と第９ギア１３１との間における軸部１３３上に設けられたねじりコイルばね１３４の両端側の腕部１３５、１３５と係合可能に設けられている。
【０１１４】
そして、ばね係合部１３０は、第８ギア１２９がいずれの方向へ回動した場合であっても、ねじりコイルばね１３４の一端側の腕部１３５と係合する。  
このとき、後述するように押さえ部材１２２が度当たっていない状態であれば、第８ギア１２９は、ねじりコイルばね１３４と軸部１３３との間の静止摩擦力により、ねじりコイルばね１３４を軸部１３３と一体に回動させる。その結果、第９ギア１３１も回動させることができる。そして、後述するように押さえ部材１２２を用紙Ｐに対して接離移動させることができる。
【０１１５】
一方、後述するように押さえ部材１２２が度当たっている状態であれば、第８ギア１２９のばね係合部１３０は、コイル部１３６の軸部１３３に対する締付けを緩めるようにねじりコイルばね１３４の腕部１３５を回動させる。そして、第８ギア１２９は、該締付けを緩めながらねじりコイルばね１３４と一体に、軸部１３３に対して回動することができるように設けられている。即ち、軸部１３３は回動しないが、軸部１３３とねじりコイルばね１３４との間の一定の動摩擦力により、軸部１３３に対して一定の回転力を付与することができる。
【０１１６】
第１ガイド溝部１２４および第２ガイド溝部（図示せず）における一方の側面（図１２における上側）には、歯部１２５が設けられている。そして、歯部１２５に噛合う第９ギア１３１が回動することにより、押さえ部材１２２は接離移動するように構成されている。また、押さえ部材１２２の中を軸部１３３が挿通するように設けられ、動力伝達機構９０により軸部１３３へ動力が伝達され、軸部１３３が回動するように構成されている。  
従って、動力伝達機構９０によって軸部１３３まで動力が伝達し、軸部１３３および第９ギア１３１が回動すると、歯部１２５と噛合うため、軸部１３３を回動させながら押さえ部材１２２を用紙Ｐに対して接離移動させることができる。
【０１１７】
また、基体部１０には、押さえ部材１２２の姿勢を安定させる姿勢安定部１２６が設けられている。尚、姿勢安定部１２６は、押さえ部材１２２が回転すること防止する回転止め部の役割も果たす。  
ここで、軸部１３３の幅方向両側には、第９ギア１３１が設けられている。また、第１ガイド溝部側を図示したが、第２ガイド溝部（図示せず）にも第９ギア１３１と噛合う歯部１２５が形成されている。両側とも同じ動きをするため、第１ガイド溝部側についてのみ説明し、第２ガイド溝部（図示せず）側についての説明は省略する。
【０１１８】
前述したように、第６ギア１２７、第７ギア１２８および第８ギア１２９を介して動力が伝達される。そして、押さえ部材１２２が度当たっていない状態であれば、ねじりコイルばね１３４および軸部１３３は一体に回動する。従って、第９ギア１３１も回動する。第９ギア１３１が、図１２における反時計方向へ回動する場合について説明する。ここで、第９ギア１３１および軸部１３３は、押さえアーム部１３２によって回動自在に保持されている。また、第９ギア１３１は、歯部１２５と噛合っている。
【０１１９】
従って、第９ギア１３１および軸部１３３は、第６ギア１２７の回動支点である第１支軸８４を支点に反時計方向へ揺動する。即ち、第９ギア１３１は、歯部１２５に噛合いながら案内され、用紙Ｐに接近移動する。その結果、押さえ部材１２２は、用紙Ｐに対して接近移動する。このとき、押さえ部材１２２の姿勢は、基体部１０に設けられた姿勢安定部１２６によって安定される。即ち、軸部１３３の回動と共に押さえ部材１２２が回動する虞がない。
【０１２０】
尚、他の実施形態では、前述したように第９ギア１３１は軸部１３３の幅方向両側に一対設けられ、第２ガイド溝部（図示せず）に形成された歯部１２５とも第１ガイド溝部側と同様に噛合う構成である。従って、軸部１３３の姿勢を、常に用紙Ｐの面に対して平行にすることができる。その結果、押さえ部材１２２の姿勢も、常に用紙Ｐの面に対して平行にすることができる。即ち、用紙Ｐを確実に押さえることができる。
【０１２１】
また、第８ギア１２９の半径は、第９ギア１３１の半径より大となるように構成されている。従って、給送用モーター７７の動力によって、軸部１３３は比較的回動しやすく、用紙Ｐが浮き上がるときの押し上げ力によっては、軸部１３３は比較的回動しにくくすることができる。  
続いて、用紙Ｐが用紙載置部１１にセットされてから給送が開始するまでの間の第１エッジガイド２０、第２エッジガイド３０、および押さえ部材１２２の動作について詳しく説明する。
【０１２２】
［用紙セットしたとき］
図１３（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙セットしたときの給送部を示す概略図である。このうち、図１３（Ａ）は側面図である。一方、図１３（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。  
図１３（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐを用紙載置部１１にセットするとき、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は、幅方向外側に目一杯開いた状態である。また、押さえ部材１２２は積層方向上方へ目一杯上がった状態である。具体的には、押さえ部材１２２が、図示しない度当て部と当接した状態である。従って、ユーザーは用紙載置部１１に容易に用紙Ｐをセットすることができる。  
尚、キャリッジ６１は当接レバー（図示せず）と当接し、動力伝達機構９０の動力伝達が接続状態となっている。
【０１２３】
［用紙押さえ動作］
図１４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙押さえ動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図１４（Ａ）は側面図である。一方、図１４（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。  
図１４（Ａ）に示す如く、図１３（Ａ）（Ｂ）の状態から給送用モーター７７が駆動し、第８ギア１２９、ねじりコイルばね１３４および第９ギア１３１が一体となって、図１４（Ａ）における反時計方向へ回動する。即ち、前述した静止摩擦力によってねじりコイルばね１３４および第９ギア１３１が一体となって回動する。従って、軸部１３３および押さえ部材１２２は、用紙Ｐに接近移動する。
【０１２４】
その結果、図１４（Ａ）（Ｂ）に示す如く、押さえ部材１２２は、用紙Ｐの表面と当接する。即ち、押さえ部材１２２は用紙Ｐの表面に度当たる。  
このとき、第９ギア１３１はこれ以上、図１４（Ａ）における反時計方向へ回動することはできない。従って、第９ギア１３１および軸部１３３は停止し、第８ギア１２９およびねじりコイルばね１３４が、軸部１３３に対して反時計方向へ回動し続ける。
【０１２５】
ここで、前述したように、軸部１３３とねじりコイルばね１３４との間の一定の動摩擦力により、軸部１３３に対して一定の回転力が付与される。  
従って、軸部１３３および第９ギア１３１は反時計方向へ回動しようとする。その結果、押さえ部材１２２は、用紙Ｐを一定の力で押さえることができる。該一定の力は、押さえ部材１２２の位置に関わらず一定である。
【０１２６】
即ち、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの枚数の多少に関わらず、用紙Ｐを押さえる力を一定にすることができる。そして、用紙Ｐの枚数が少ない場合は、後述する第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０による用紙側端揃えを実行したとき、用紙Ｐの幅方向中央が積層方向上方へ浮き上がるように撓むことを前述した実施形態と比較してより確実に防止することができる。
【０１２７】
また、押さえ部材１２２は、積層方向上方へ延設された押さえ時載置防止部１２３を有している。  
従って、押さえ部材１２２が用紙Ｐを押さえた状態において、押さえられた用紙Ｐと給送ローラー７４との間に別途用紙Ｐが追加されることを防止することができる。即ち、ユーザーによるアブノーマル操作を防止することができる。
【０１２８】
［用紙側端揃え動作］
図１５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、載置されている用紙の枚数が比較的多い場合において、用紙側端揃え動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図１５（Ａ）は側面図である。一方、図１５（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。  
また、図１６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、載置されている用紙の枚数が比較的少ない場合において、用紙側端揃え動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図１６（Ａ）は側面図である。一方、図１６（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。
【０１２９】
前述した実施形態と同様に、制御部２は、載置されていると判断した用紙Ｐの枚数に応じて前述した閾値を設定する。  
具体的には、図１５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐの枚数が比較的多い場合は、前記閾値は、前記所定の範囲内において比較的大きい値に設定される。  
一方、図１６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐの枚数が比較的少ない場合、前記閾値は、前記所定の範囲内において比較的小さい値に設定される。即ち、図１５（Ａ）（Ｂ）と比較して用紙Ｐの枚数が少ない場合、図１５（Ａ）（Ｂ）の場合において設定された閾値と比較して小さい値に設定される。
【０１３０】
そして、図１４（Ａ）（Ｂ）の状態からさらに給送用モーター７７が駆動する。すると、前述したタイムラグ機構１２０により動力伝達シャフト１１０が回動し始める。具体的には、第５ギア９６の回動量が所定の回動量に達して、前記第１凸部（図示せず）が前記第２凸部（図示せず）と係合し、前記第３凸部（図示せず）が前記第４凸部（図示せず）と係合する。
【０１３１】
そして、第５ギア９６、リング部１２１および動力伝達シャフト１１０が一体に回動する。さらに、ウォーム１１１が、第１はすばラック２２を介して第１エッジガイド２０を幅方向内側へ移動させる。同様に、ウォーム１１１が、第２はすばラック３２を介して第２エッジガイド３０を幅方向内側へ移動させる。即ち、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向内側へ閉じるように移動させることができる。
【０１３２】
そして、第１エッジガイド２０における幅方向内側に設けられた第１ガイド面２１が、用紙Ｐの一方の側端と当接し、複数の用紙Ｐの側端を揃える。同様に、第２エッジガイド３０における幅方向内側に設けられた第２ガイド面３１が、用紙Ｐの他方の側端と当接し、複数の用紙Ｐの他方の側端を揃える。さらに、第１ガイド面２１および第２ガイド面３１によって用紙Ｐは幅方向Ｘにおいて中央に揃えられる。
【０１３３】
このとき、制御部２が、給送用モーター７７の電流値が閾値に達したか否かを判定し、該判定によって、用紙Ｐの側端が揃ったか否かを判断するように構成されている。具体的には、複数の用紙Ｐの側端が揃っていない場合において、第１エッジガイド２０の第１ガイド面２１が一の用紙Ｐの側端と当接し、幅方向内側へ押しているとき、給送用モーター７７の電流値が閾値に達しない。
【０１３４】
そして、第１ガイド面２１および第２ガイド面３１が複数の用紙Ｐの側端と当接し、複数の用紙Ｐの両側側端が揃って、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０がそれ以上幅方向内側へ移動できない状態となったとき、給送用モーター７７の電流値が上昇する。図１５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐの枚数が比較的多い場合、前述したように閾値が比較的大きい値に設定されている。
【０１３５】
従って、給送用モーター７７の電流値が閾値に達するまでに、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０から用紙Ｐの側端へ比較的大きな力が作用する。即ち、比較的大きな力で用紙Ｐの側端を幅方向内側へ押すことができる。そして、給送用モーター７７の電流値が閾値に達したとき、制御部２は、給送用モーター７７を一時停止させる。その結果、多数枚の用紙Ｐの側端をきれいに揃えることができる。
【０１３６】
一方、図１６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐの枚数が比較的少ない場合、前述したように閾値が比較的小さい値に設定されている。従って、給送用モーター７７の電流値が閾値に達するまでに、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０から用紙Ｐの側端へ比較的小さな力が作用する。即ち、図１５（Ａ）（Ｂ）と比較して小さい力で用紙Ｐの側端を幅方向内側へ押すことができる。  
尚、図１５（Ｂ）および図１６（Ｂ）における幅方向内側へ向かう黒い矢印の太さは、エッジガイド（２０、３０）から用紙Ｐの側端へ作用する力の大きさを示す。
【０１３７】
そして、給送用モーター７７の電流値が閾値に達したとき、制御部２は、給送用モーター７７を一時停止させる。即ち、図１５（Ａ）（Ｂ）のような大きい力が用紙Ｐに作用する前に給送用モーター７７を停止させる。その結果、少数枚の用紙Ｐの側端をきれいに揃えることができる。即ち、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。異なる点は、押さえ手段１３７による用紙Ｐを押さえる力が用紙Ｐの枚数の多少に関わらず一定である。従って、用紙Ｐの枚数に応じて適したエッジガイド荷重とするべく閾値を、前述した実施形態と比較して設定することが容易である。
【０１３８】
［用紙押さえ解除動作］
図１７（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙押さえ解除動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図１７（Ａ）は側面図である。一方、図１７（Ｂ）は給送方向上流側からみた図である。  
図１７（Ａ）に示す如く、図１５および図１６の状態から給送用モーター７７が逆転駆動し、第８ギア１２９、ねじりコイルばね１３４および第９ギア１３１が一体となって、図１７（Ａ）における時計方向へ回動する。即ち、前述した静止摩擦力によってねじりコイルばね１３４および第９ギア１３１が一体となって回動する。  
従って、図１７（Ａ）（Ｂ）に示す如く、軸部１３３および押さえ部材１２２は、用紙Ｐから離間移動する。
【０１３９】
このとき、第５ギア９６が逆転し前記第１凸部（図示せず）が一度、前記第２凸部（図示せず）から離間して反対側から係合する。さらに、第５ギア９６がリング部１２１と一体となって逆転する。そして、前記第３凸部（図示せず）が前記第４凸部（図示せず）から離間して反対側から接近する。ここで、前記第３凸部（図示せず）が反対側から前記第４凸部（図示せず）へ接近し、係合する前に、制御部２は、給送用モーター７７を停止させる。仮に、係合すると、動力伝達シャフト１１０が逆転し第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向外側へ開いてしまうからである。
【０１４０】
用紙Ｐの両側側端が第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０によって揃えられた状態で、キャリッジ６１を、当接レバー（図示せず）から離間させる。従って、給送用モーター７７から第１エッジガイド２０、第２エッジガイド３０および押さえ部材１２２へ動力を伝達する動力伝達機構９０の動力伝達を切断状態にすることができる。  
その後、制御部２は、給送用モーター７７を駆動させ、給送ローラー７４を回動させると共にホッパーレバー７２を揺動させホッパー７１を給送ローラー７４に対して接近移動させる。所謂、ホッパーアップである。
【０１４１】
これにより、用紙載置部１１に載置された複数の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐが給送ローラー７４によって給送方向下流側へ送られる。そして、記録部６０において記録が実行される。  
尚、他の実施形態では、摩擦力発生手段の一例としてねじりコイルばね１３４を用いたがこれに限られるものではない。動力伝達経路上において、第８ギア１２９と第９ギア１３１との間に摩擦力を発生させ、押さえ部材１２２に作用する力の大きさが所定の力未満のとき、静止摩擦力により第９ギア１３１を回動させる。
【０１４２】
一方、押さえ部材１２２に作用する力の大きさが所定の力以上のとき、第８ギア１２９が第９ギア１３１に対してスリップしながら動摩擦力により一定の回転力を付与することができる構成であればよい。  
また、上記実施例では、押さえ部材１２２を積層方向Ｚへ移動させるために歯部１２５および第９ギア１３１を設けたが該構成に限られない。例えば、回動する軸と、押さえ部材との間に摩擦力発生手段を設けることにより、押さえ部材を、前記回動する軸を支点に揺動させる構成としてもよい。
【０１４３】
他の実施形態において、相対的に回転する第１部材としてのねじりコイルばね１３４と、第２部材としての軸部１３３とをさらに備え、押さえ手段１３７は、ねじりコイルばね１３４と軸部１３３との間に生じる動摩擦力によって用紙Ｐを押さえる力を発生させる構成であることを特徴とする。
【０１４４】
尚、上記実施例では、一対の移動可能なエッジガイドを設けて用紙Ｐを幅方向Ｘにおける中央に揃える構成としたが、これに限られるものではない。片側のみに移動可能なエッジガイドを設けて幅方向片側に用紙Ｐを揃える構成であってもよい。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４５】
１  記録装置、２  制御部、３  第２エンコーダースリット板、
４  第２エンコーダーセンサー、５  第２位置検出手段、
６  第２ロータリーエンコーダー、７  第１位置検出手段、
８  第１ロータリーエンコーダー、９ａ  第１エンコーダースリット板、
９ｂ  第１エンコーダーセンサー、１０  基体部、１１  用紙載置部、
１２  ホッパーレバー挿通穴、２０  第１エッジガイド、２１  第１ガイド面、
２２  第１はすばラック、３０  第２エッジガイド、３１  第２ガイド面、
３２  第２はすばラック、４１  係合レバー、４２  係合アーム部、４３  係合突部、
４４  第２支軸、４７  スライド当接部、４８  ばね、５０  搬送部、
５１  搬送駆動ローラー、５２  搬送従動ローラー、５３  用紙支持部、
５４  排出駆動ローラー、５５  排出従動ローラー、５６  キャリッジガイド軸、
６０  記録部、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、７０  給送部、７１  ホッパー、
７２  ホッパーレバー、７４  給送ローラー、７４ａ  給送用ローラー軸、
７５  給送経路、７６  分離パッド、７７  給送用モーター、８０  押さえ手段、
８１  押さえレバー、８２  押さえアーム部、８３  用紙当接部、８４  第１支軸、
８５  案内部、８６  第２平滑部、８７  第１平滑部、９０  動力伝達機構、
９１  モーターピニオン、９２  第１ギア、９３  第２ギア、９４  複合ギア、
９４ａ  第３ギア、９４ｂ  第４ギア、９５  クラッチ機構、９６  第５ギア、
１００  レバー揺動手段、１０１  ピニオンギア、１０２  スライド部、
１０３  押圧部、１０４  ラック部、１１０  動力伝達シャフト、１１１  ウォーム、
１２０  タイムラグ機構、１２１  リング部、１２２  （他の実施形態の）押さえ部材、
１２３  押さえ時載置防止部、１２４  第１ガイド溝部、１２５  歯部、
１２６  姿勢安定部、１２７  第６ギア、１２８  第７ギア、１２９  第８ギア、
１３０  ばね係合部、１３１  第９ギア、１３２  押さえアーム部、１３３  軸部、
１３４  ねじりコイルばね、１３５  腕部、１３６  コイル部、１３７  押さえ手段、
Ｐ  用紙、Ｐ’  最小サイズの用紙、Ｘ  （用紙の）幅方向、Ｙ  給送（搬送）方向、
Ｚ  （用紙の）積層方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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