(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２母線の間に設けられた第１及び第２送電線と、
前記第１母線から前記第１送電線に流れる電流と前記第１母線から前記第２送電線に流れる電流とに基づいて、前記第１送電線に短絡または地絡の第１事故が発生した際に、前記第１母線及び前記第１送電線の間に設けられた第１遮断器を遮断し、前記第２送電線に短絡または地絡の第２事故が発生した際に、前記第１母線及び前記第２送電線の間に設けられた第２遮断器を遮断する第１継電器と、
前記第２母線から前記第１送電線に流れる電流と前記第２母線から前記第２送電線に流れる電流に基づいて、前記第１送電線に前記第１事故が発生した際に、前記第２母線及び前記第１送電線の間に設けられた第３遮断器を遮断し、前記第２送電線に前記第２事故が発生した際に、前記第２母線及び前記第２送電線の間に設けられた第４遮断器を遮断する第２継電器と、
時刻を計時する第１計時装置を含み、前記第１及び第２遮断器の状態を監視して、前記第１及び第２遮断器の状態が変化したときの前記第１計時装置が計時する時刻を記憶する第１監視装置と、
時刻を計時する第２計時装置を含み、前記第３及び第４遮断器の状態を監視して、前記第３及び第４遮断器の状態が変化したときの前記第２計時装置が計時する時刻を記憶する第２監視装置と、
を備える電気所における事故点標定装置であって、
前記第１または第２遮断器が遮断されたときの第１時刻が前記第１監視装置に記憶され、前記第１監視装置に記憶された前記第１時刻を取得する第１取得部と、
前記第３または第４遮断器が遮断されたときの第２時刻が前記第２監視装置に記憶され、前記第２監視装置に記憶された前記第２時刻を取得する第２取得部と、
前記第１時刻が前記第２時刻より早いか否かの判定結果と、前記第１時刻と前記第２時刻との差が所定時間より大きいか否かの判定結果と、に基づいて、前記第１または第２事故が発生した事故点を標定する標定部と、
を含むことを特徴とする事故点標定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の事故点標定装置であって、
前記第１または第２事故が発生し、前記第１または第２遮断器の何れか一方の遮断器が遮断された後に前記何れか一方の遮断器が投入されて、前記第１または第２送電線の何れか一方の送電線に前記第１母線の電圧が印加されたときの第３時刻が前記第１監視装置に記憶され、前記第１監視装置に記憶された前記第３時刻を取得する第３取得部と、
前記第１または第２事故が発生し、前記第３または第４遮断器の何れか一方の遮断器が遮断された後に、遮断された前記第１または第２遮断器の前記何れか一方の遮断器が投入されて、前記何れか一方の送電線に前記第１母線の電圧が印加されたときの第４時刻が前記第２監視装置に記憶され、前記第２監視装置に記憶された前記第４時刻を取得する第４取得部と、
前記第３及び第４時刻に基づいて、前記第１計時装置が計時する時刻と前記第２計時装置が計時する時刻との誤差を算出する算出部と、
前記誤差を用いて、前記第１または第２時刻の何れか一方の時刻を補正する補正部と、
を更に備え、
前記標定部は、
補正された前記何れか一方の時刻と、前記第１または第２時刻の他方の時刻とに基づいて、前記事故点を標定すること、
を特徴とする事故点標定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の事故点標定装置であって、
前記第１監視装置は、
前記第１送電線の前記第１母線側の電圧が所定以下であるか否かを検出する第３継電器の状態を監視して、前記第３継電器の状態が変化したときの前記第１計時装置が計時する時刻を記憶し、
前記第２監視装置は、
前記１送電線の前記第２母線側の電圧が所定以下であるか否かを検出する第４継電器の状態を監視して、前記第４継電器の状態が変化したときの前記第２計時装置が計時する時刻を記憶し、
前記第３取得部は、
前記第１事故が発生した後に、前記第３継電器が前記第１送電線の電圧が所定以上であることを検出したときの第３時刻が前記第１監視装置に記憶され、前記第１監視装置に記憶された前記第３時刻を取得し、
前記第４取得部は、
前記第１事故が発生した後に、前記第４継電器が前記第１送電線の電圧が所定以上であることを検出したときの第４時刻が前記第２監視装置に記憶され、前記第２監視装置に記憶された前記第４時刻を取得し、
前記標定部は、
前記第１〜第４時刻に基づいて前記事故点を標定すること、
を特徴とする事故点標定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故点標定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電気所の送電線で発生した事故の事故点を標定する装置であるフォルトロケータが開示されている。また、特許文献２には、フォルトロケータ等の装置を用いずに事故点を標定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５４８６３号公報
【特許文献２】特開２００６−１２６０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的にフォルトロケータ等の測定装置は高価であるため、電気所の全ての送電線にフォルトロケータ等の測定装置を設けることは難しい。また、特許文献２に開示された技術では、例えば、限時特性型不足電圧継電器が用いられているが、限時特性型不足電圧継電器が設けられていない電気所では、特許文献２に開示された技術を用いて事故点を標定することはできない。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、特殊な測定装置や継電器を用いることなく、事故点の標定が可能な事故点標定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一つの側面に係る、第１及び第２母線の間に設けられた第１及び第２送電線と、前記第１母線から前記第１送電線に流れる電流と前記第１母線から前記第２送電線に流れる電流とに基づいて、前記第１送電線に短絡または地絡の第１事故が発生した際に、前記第１母線及び前記第１送電線の間に設けられた第１遮断器を遮断し、前記第２送電線に短絡または地絡の第２事故が発生した際に、前記第１母線及び前記第２送電線の間に設けられた第２遮断器を遮断する第１継電器と、前記第２母線から前記第１送電線に流れる電流と前記第２母線から前記第２送電線に流れる電流に基づいて、前記第１送電線に前記第１事故が発生した際に、前記第２母線及び前記第１送電線の間に設けられた第３遮断器を遮断し、前記第２送電線に前記第２事故が発生した際に、前記第２母線及び前記第２送電線の間に設けられた第４遮断器を遮断する第２継電器と、時刻を計時する第１計時装置を含み、前記第１及び第２遮断器の状態を監視して、前記第１及び第２遮断器の状態が変化したときの前記第１計時装置が計時する時刻を記憶する第１監視装置と、時刻を計時する第２計時装置を含み、前記第３及び第４遮断器の状態を監視して、前記第３及び第４遮断器の状態が変化したときの前記第２計時装置が計時する時刻を記憶する第２監視装置と、を備える電気所における事故点標定装置は、前記第１または第２遮断器が遮断されたときの第１時刻が前記第１監視装置に記憶され、前記第１監視装置に記憶された前記第１時刻を取得する第１取得部と、前記第３または第４遮断器が遮断されたときの第２時刻が前記第２監視装置に記憶され、前記第２監視装置に記憶された前記第２時刻を取得する第２取得部と、前記第１時刻が前記第２時刻より早いか否かの判定結果と、前記第１時刻と前記第２時刻との差が所定時間より大きいか否かの判定結果と、に基づいて、前記第１または第２事故が発生した事故点を標定する標定部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
特殊な測定装置や継電器を用いることなく、事故点の標定が可能な事故点標定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態である事故点標定装置８０が用いられた電力系統１０を示した図である。
【図２】テレコン７０の構成を示す図である。
【図３】送電線３０，３１における事故点の発生区間を説明するための図である。
【図４】送電線３０の区間Ｘで事故が発生した際の遮断器４０，４２の状態の変化を説明するための図である。
【図５】送電線３０の区間Ｚで事故が発生した際の遮断器４０，４２の状態の変化を説明するための図である。
【図６】送電線３０の区間Ｙで事故が発生した際の遮断器４０，４２の状態の変化を説明するための図である。
【図７】事故点標定装置８０の構成を示す図である。
【図８】計時装置９１と計時装置９６の時刻が同期していない場合の補正時間を説明するための図である。
【図９】マイコン１０１が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】補正部１１２が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】範囲Ｘで事故が発生した際のＳＯＥデータの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態である事故点標定装置８０が設けられた電力系統１０の構成例を示す図である。  
電力系統１０には、電気所Ａ，Ｂ、中継所Ｃ、制御所Ｄ、及び送電線３０，３１が設けられている。なお、送電線３０，３１は、電気所Ａと電気所Ｂとの間を接続するいわゆる平行２回線送電線である。
【００１１】
電気所Ａには、母線２０、遮断器（ＣＢ：Circuit Breaker）４０，４１、変流器５０，５１、母線側計器用変圧器（ＶＴ：Voltage Transformer）５５、回線選択継電器６０、母線側不足電圧継電器６５、テレコン７０、線路側計器用変圧器１２０，１２１、線路側不足電圧継電器１３０，１３１、及び自動復旧装置（ＡＲＥ：Automatic Restoration Equipment）１４０，１４１が設けられている。
【００１２】
母線２０（第１母線）と送電線３０（第１送電線）との間には遮断器４０（第１遮断器）が設けられている。また、母線２０と送電線３１（第２送電線）との間には遮断器４１（第２遮断器）が設けられている。なお、母線２０から遮断器４０，４１までの距離は、送電線３０，３１の長さと比べると十分短いこととする。
【００１３】
遮断器４０，４１は、例えば回線選択継電器６０からの指示に基づいて遮断され、自動復旧装置１４０，１４１、またはテレコン７０からの指示に基づいて投入される。
【００１４】
変流器５０は、母線２０から送電線３０に流れる電流を測定し、変流器５１は、母線２０から送電線３１に流れる電流を測定する。母線側計器用変圧器５５は、母線２０の電圧を所定の比率で降圧する変圧器である。また、線路側計器用変圧器１２０，１２１の夫々は、送電線３０，３１の電圧を所定の比率で降圧する変圧器である。
【００１５】
回線選択継電器６０（第１継電器）は、変流器５０，５１の測定結果に基づいて、送電線３０または送電線３１に事故（地絡、または短絡）が発生したことを検出し、事故を除去すべく遮断器４０、または遮断器４１を遮断する。
【００１６】
母線側不足電圧継電器６５は、母線側計器用変圧器５５で降圧された電圧が所定値以下であるか否かを検出する。また、線路側不足電圧継電器１３０（第３継電器）は、線路側計器用変圧器１２０で降圧された電圧が所定値以下であるか否かを検出し、線路側不足電圧継電器１３１は、線路側計器用変圧器１２１で降圧された電圧が所定値以下であるか否かを検出する。
【００１７】
自動復旧装置１４０は、事故で遮断された遮断器４０を一定時間経過後に投入し、自動復旧装置１４１は、事故で遮断された遮断器４１を一定時間経過後に投入する。
【００１８】
テレコン７０（第１監視装置）は、電気所Ａに設けられた遮断器４０，４１や回線選択継電器６０、母線側不足電圧継電器６５、線路側不足電圧継電器１３０，１３１の状態を監視するとともに、前述の各種機器を制御するいわゆる遠隔監視制御装置である。テレコン７０は、図２に示すように、ＩＦ（Interface）装置９０、計時装置９１、記憶装置９２、及び監視制御装置９３を含んで構成される。
【００１９】
ＩＦ装置９０は、例えば、遮断器４０等の機器を制御するため制御データや、遮断器４０等の機器の状態が変化した際のいわゆるイベント情報を示すＳＯＥデータ（ＳＯＥ：Sequence of Events）を情報集配信装置（ＤＸ:Data Exchanger）７５とやりとりする。なお、詳細は後述するが、ＳＯＥデータには、機器の状態が変化した際の“時刻”、“状態が変化した機器”、“動作状態”等の情報が含まれる。
【００２０】
計時装置９１（第１計時装置）は、時刻を計時し、記憶装置９２は、ＳＯＥデータ等の各種データを記憶する。
【００２１】
監視制御装置９３は、遮断器４０等の機器の状態を監視し、機器の状態が変化すると、機器の状態が変化したときの計時装置９１の時刻を取得してＳＯＥデータを生成し、記憶装置９２に記憶する。また、監視制御装置９３は、制御データに基づいて遮断器４０等を制御する。
【００２２】
電気所Ｂには、母線２１、遮断器４２，４３、変流器５２，５３、母線側計器用変圧器５６、回線選択継電器６１、母線側不足電圧継電器６６、テレコン７１、線路側計器用変圧器１２２，１２３、線路側不足電圧継電器１３２，１３３、及び自動復旧装置１４２，１４３が設けられている。
【００２３】
母線２１（第２母線）と送電線３０との間には遮断器４２（第３遮断器）が設けられ、母線２１と送電線３１との間には遮断器４３（第４遮断器）が設けられている。なお、母線２１から遮断器４２，４３までの距離は、送電線３０，３１の長さと比べると十分短いこととする。
【００２４】
遮断器４２，４３は、例えば回線選択継電器６１からの指示に基づいて遮断され、自動復旧装置１４２，１４３、またはテレコン７１からの指示に基づいて投入される。
【００２５】
変流器５２は、母線２１から送電線３０に流れる電流を測定し、変流器５３は、母線２１から送電線３１に流れる電流を測定する。母線側計器用変圧器５６は、母線２１の電圧を所定の比率で降圧する変圧器である。また、線路側計器用変圧器１２２，１２３の夫々は、送電線３０，３１の電圧を所定の比率で降圧する変圧器である。
【００２６】
回線選択継電器６１（第２継電器）は、変流器５２，５３の測定結果に基づいて、送電線３０または送電線３１に事故（地絡、または短絡）が発生したことを検出し、事故を除去すべく遮断器４２、または遮断器４３を遮断する。
【００２７】
母線側不足電圧継電器６６は、母線側計器用変圧器５６で降圧された電圧が所定値以下であるか否かを検出する。また、線路側不足電圧継電器１３２（第４継電器）は、線路側計器用変圧器１２２で降圧された電圧が所定値以下であるか否かを検出し、線路側不足電圧継電器１３３は、線路側計器用変圧器１２３で降圧された電圧が所定値以下であるか否かを検出する。
【００２８】
自動復旧装置１４２は、事故で遮断された遮断器４２を一定時間経過後に投入し、自動復旧装置１４３は、事故で遮断された遮断器４３を一定時間経過後に投入する。
【００２９】
テレコン７１（第２監視装置）は、電気所Ｂに設けられた遮断器４２，４３や回線選択継電器６１、母線側不足電圧継電器６６、線路側不足電圧継電器１３２，１３３の状態を監視するとともに、前述の各種機器を制御するいわゆる遠隔監視制御装置である。テレコン７１は、図２の括弧で括られた符号に示すように、ＩＦ装置９５、計時装置９６（第２計時装置）、記憶装置９７、及び監視制御装置９８を含んで構成される。なお、テレコン装置７１は、電気所Ｂに設けられた各種機器を監視、制御する以外は、テレコン装置７０と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００３０】
中継所Ｃには、テレコン７０，７１の親局に相当する情報集配信装置７５が設けられている。情報集配信装置７５は、制御所Ｄからの指示に基づいて、子局に相当するテレコン７０，７１の夫々のＳＯＥデータを取得して制御所Ｄに送信する。また、情報集配信装置７５は、制御所Ｄからの制御データを、テレコン７０，７１に送信する。さらに、情報集配信装置７５は、例えば所定時間毎に、テレコン７０の計時装置９１の時刻と、テレコン７１の計時装置９６の時刻とを、情報集配信装置７５に含まれる計時装置（不図示）の時刻に同期させる。
【００３１】
制御所Ｄには、オペレータからの指示に基づいて、例えば電気所Ａ，Ｂに設置された遮断器４０〜４３等の開閉を制御する制御装置７６が設けられている。また、制御装置７６は、情報集配信装置７５からＳＯＥデータを取得し、表示装置（不図示）に遮断器４０等の各種機器の状態を示す系統情報を表示する。また、制御装置７６には、送電線３０，３１に事故が発生した後に、ＳＯＥデータに基づいて事故点を標定する事故点標定装置８０が含まれている。なお、事故点標定装置８０の詳細については後述する。
【００３２】
＝＝事故点と回線選択継電器６０，６１の動作＝＝
ここで、図３〜図６を参照しつつ、例えば送電線３０に事故が発生した際の回線選択継電器６０，６１の動作について説明する。なお、送電線３０，３１の長さは、例えばともにＬであることとする。また、図３において、例えば、母線２０から遮断器４０及び送電線３０が接続されたノードまでの距離や母線２１から遮断器４２及び送電線３０が接続されたノードまでの距離は、送電線３０の長さと比べ無視できる程度短いこととする。このため、図３において図示した区間Ｘは、母線２０から長さＬの例えば１５％以内の区間であり、区間Ｚは、母線２１から長さＬの例えば１５％以内の区間である。また、区間Ｙは、母線２０から長さＬの１５％の区間と、母線２１から長さＬの１５％の区間を除いた送電線３０，３１の中間の区間である。このため、区間Ｙの距離は、長さＬの例えば７０％となる。
【００３３】
まず、送電線３０の区間Ｘで地絡事故が発生すると、母線２０から送電線３０を介して事故点に流れる電流が急増する。一方、送電線３１を介して事故点に流れる電流は小さい。このような場合、回線選択継電器６０は、図４に示すように、遮断器４０を先ず遮断する。そして、遮断器４０が遮断されると、母線２０、送電線３１、母線２１、送電線３０を経由して事故点へ大きな電流が流れる。このため、回線選択継電器６１は遮断器４２を遮断する。つまり、遮断器４０が遮断された後に遮断器４２が遮断されるいわゆる直列遮断が行われる。なお、遮断器４０が遮断されてから遮断器４２が遮断されるまでの時間は、例えば回線選択継電器６２や遮断器４２等の動作に基づいて定まる所定時間αである。
【００３４】
つぎに、送電線３０の区間Ｚで地絡事故が発生すると、図５に示すように、区間Ｘの場合とは逆に、まず回線選択継電器６１は遮断器４２を遮断する。そして、遮断器４２が遮断されてから所定時間α経過すると、回線選択継電器６０は、遮断器４０を遮断する。
【００３５】
また、送電線３０の区間Ｙで地絡事故が発生すると、図６に示すように、回線選択継電器６０，６１は、遮断器４０，４２をほぼ同時に遮断する。
【００３６】
なお、ここでは、送電線３０の地絡事故について説明したが、例えば短絡事故でも同様である。また、送電線３１に事故（地絡、または短絡）が発生した際も同様である。このように、平行２回線送電線に発生する事故を回線選択継電器６０，６１で検出する場合、事故の発生区間によって、遮断器４０〜４３が遮断される順序が変化する。
【００３７】
＝＝事故点標定装置８０の詳細＝＝
ここで、図７を参照しつつ、事故点標定装置８０の詳細について説明する。事故点標定装置８０は、ＳＯＥデータに基づいて、事故点を標定する装置であり、記憶装置１００、及びマイコン１０１を含んで構成される。
【００３８】
記憶装置１００は、テレコン７０の計時装置９１の時刻と、テレコン７１の計時装置９６の時刻との同期がとれているか否かを示す同期データ、マイコン１０１が実行するプログラム、ＳＯＥデータ等を記憶する。なお、本実施形態では、例えば、計時装置９１の時刻と計時装置９６の時刻との誤差が所定時間αより十分短い場合には、同期がとれていることを示す同期データ（同期有り）が記憶装置１００に記憶される。一方、前述の誤差が所定時間αと比較して無視できない程度である場合、同期がとれていないことを示す同期データ（同期無し）が記憶装置１００に記憶される。
【００３９】
マイコン１０１は、記憶装置１００に記憶されるプログラムを実行することにより、取得部１１０、算出部１１１、補正部１１２、及び標定部１１３を実現する。
【００４０】
取得部１１０は、事故点の標定を開始するための指示が入力されると、テレコン７０，７１に記憶されたＳＯＥデータを取得する。そして、取得部１１０は、同期データが“同期有り”の場合、取得したＳＯＥデータから“事故除去時”に遮断器４０または遮断器４１が遮断されたときの時刻Ｔ１（第１時刻）と、遮断器４２または遮断器４３が遮断されたときの時刻Ｔ２（第２時刻）とを取得する。
【００４１】
一方、同期データが“同期無し”の場合、取得部１１０は、前述の時刻Ｔ１，Ｔ２に加え、事故後に遮断された遮断器４０または遮断器４１が投入され、線路側不足電圧継電器１３０、または線路側不足電圧継電器１３１が復帰したときの時刻Ｔ３（第３時刻）を取得する。なお、例えば線路側不足電圧継電器１３０が復帰したときの時刻とは、線路側計器用変圧器１２０からの電圧が所定値より高くなったときの時刻である。さらに、取得部１１０は、事故後に遮断された遮断器４０または遮断器４１が投入され、線路側不足電圧継電器１３２、または線路側不足電圧継電器１３３が復帰したときの時刻Ｔ４（第４時刻）を取得する。なお、例えば、事故後に、遮断器４０が投入されたときの線路側不足電圧継電器１３０が復帰するタイミングと、線路側不足電圧継電器１３２が復帰するタイミングはほぼ同時となる。同様に、遮断器４１が投入されたときの線路側不足電圧継電器１３１が復帰するタイミングと、線路側不足電圧継電器１３３が復帰するタイミングはほぼ同時となる。このため、例えば、時刻Ｔ３，Ｔ４を比較することにより、計時装置９１の時刻と計時装置９６の時刻とのずれを把握することが可能となる。例えば、テレコン７０の計時装置９１の時刻が、テレコン７１の計時装置９６の時刻に対して遅れている場合、図８に示すように、線路側不足電圧継電器１３２が復帰する時刻Ｔ４は、線路側不足電圧継電器１３０が復帰する時刻Ｔ３より遅くなる。なお、計時装置９１の時刻と、計時装置９６の時刻とが同期がとれている場合は、時刻Ｔ３，Ｔ４の差はほぼゼロとなる。また、事故後に、遮断器４０が投入され線路側不足電圧継電器１３０，１３２が復帰するタイミングは、送電線３０に母線２０の電圧が印加されたときのいわゆる“線路電圧有”となるタイミングである。また、遮断器４１が投入され線路側不足電圧継電器１３１，１３３が復帰するタイミングは、送電線３１に母線２０の電圧が印加されたときの“線路電圧有”となるタイミングである。
【００４２】
算出部１１１は、記憶装置１００に“同期無し”の同期データが記憶されている場合、時刻Ｔ３，Ｔ４に基づいて、計時装置９１の時刻と計時装置９６の時刻との差を算出する。
【００４３】
補正部１１２は、算出部１１１で算出された差を用いて、遮断器が遮断された時刻Ｔ１または時刻Ｔ２の何れかを補正する。
【００４４】
標定部１１３は、 “同期有り”の場合の時刻Ｔ１，Ｔ２の夫々を、事故点を標定する際の時刻情報である時刻ＴＡ，ＴＢとして処理する。一方、標定部１１３は、“同期無し”の場合、補正部１１２での補正結果を、事故点を標定する際の時刻情報である時刻ＴＡ，ＴＢとして処理する。
【００４５】
＝＝マイコン１０１が実行する処理の一例＝＝
ここで、図９、及び図１０を参照しつつ、事故点標定装置８０のマイコン１０１が実行する処理の一例を説明する。なお、ここでは、電力系統１０に発生する事故が除去され、さらに、送電線３０，３１には、母線２０の電圧が印加されている状態であることとする。
【００４６】
まず、オペレータから事故点標定のための指示があると、取得部１１０は記憶装置１００の同期データを参照する（Ｓ１００）。そして、同期データが“同期有り”の場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）、取得部１１０は、時刻Ｔ１，Ｔ２を取得する（Ｓ１０１）。
【００４７】
そして、標定部１１３は、時刻Ｔ１，Ｔ２を、事故点を標定する際の時刻ＴＡ（ＴＡ＝Ｔ１），ＴＢ（ＴＢ＝Ｔ２）として処理する。具体的には、まず標定部１１３は、時刻ＴＡが時刻ＴＢより早いか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００４８】
そして、標定部１１３は、時刻ＴＡが時刻ＴＢより早い場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、時刻ＴＢと時刻ＴＡとの差（ＴＢ−ＴＡ）が所定時間αより大きいか否かを判定する（Ｓ１０３）。時刻ＴＢと時刻ＴＡとの差が所定時間αより大きい場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、すなわち、遮断器４０または遮断器４１が遮断されてから、少なくとも所定時間α経過した後に、遮断器４２または遮断器４３が遮断される場合、標定部１１３は、事故点は範囲Ｘで発生したと標定する（Ｓ１０４）。一方、時刻ＴＢと時刻ＴＡとの差が所定時間αより小さい場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、標定部１１３は、事故点は範囲Ｙで発生したと標定する（Ｓ１０５）。
【００４９】
また、処理Ｓ１０２において、時刻ＴＡが時刻ＴＢより遅い場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、時刻ＴＡと時刻ＴＢとの差（ＴＡ−ＴＢ）が所定時間αより大きいか否かを判定する（Ｓ１０６）。時刻ＴＡと時刻ＴＢとの差が所定時間αより大きい場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、すなわち、遮断器４２または遮断器４３が遮断されてから、少なくとも所定時間α経過した後に、遮断器４０または遮断器４１が遮断される場合、標定部１１３は、事故点は範囲Ｚで発生したと標定する（Ｓ１０４）。一方、時刻ＴＢと時刻ＴＡとの差が所定時間αより小さい場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、標定部１１３は、事故点は範囲Ｙで発生したと標定する（Ｓ１０５）。
【００５０】
また、処理Ｓ１００において、同期データが“同期無し”の場合（Ｓ１００：ＮＯ）、取得部１１０は、時刻Ｔ１〜Ｔ４を取得する。そして、取得部１１０は、算出部１１１、及び補正部１１２に図１０に示すような補正処理Ｓ１１１を実行させる。
【００５１】
まず、算出部１１１は、時刻Ｔ３が時刻Ｔ４より早いか否かを判定する（Ｓ２００）。そして、算出部１１１は、時刻Ｔ３が時刻Ｔ４より早い場合（Ｓ２００：ＹＥＳ）、補正時間τ＝Ｔ４−Ｔ３を算出する（Ｓ２０１）。また、補正部１１２は、補正時間τを、時刻Ｔ１に加算し、補正した時刻Ｔ１を時刻ＴＡとし、時刻Ｔ２を時刻ＴＢとする（Ｓ２０２）。なお、処理Ｓ２０２が実行されると、標定部１１３は、処理Ｓ２０２で実行された時刻ＴＡ，ＴＢに基づいて前述の処理Ｓ１０２を実行する。
【００５２】
また、算出部１１１は、時刻Ｔ３が時刻Ｔ４より遅い場合（Ｓ２００：ＮＯ）、補正時間τ＝Ｔ３−Ｔ４を算出する（Ｓ２０３）。そして、補正部１１２は、補正時間τを、時刻Ｔ２に加算し、補正した時刻Ｔ２を時刻ＴＢとし、時刻Ｔ１を時刻ＴＡとする（Ｓ２０４）。なお、処理Ｓ２０４が実行されると、標定部１１３は、処理Ｓ２０４で実行された時刻ＴＡ，ＴＢに基づいて前述の処理Ｓ１０２を実行する。
【００５３】
このように、標定部１１３は、補正処理Ｓ１１１が実行された後の時刻ＴＡ，ＴＢに基
づいて事故点を標定する（Ｓ１０４，Ｓ１０５，Ｓ１０７）。
【００５４】
＝＝事故点標定装置８０が事故点を標定する処理の一例＝＝
ここで、図１１に示すようなＳＯＥデータがテレコン７０，７１から取得された場合において、事故点標定装置８０が事故点を標定する処理を説明する。なお、図１１のＳＯＥデータは、範囲Ｘで発生した事故が除去され、さらに“線路電圧有”の状態となったタイミングよりも後に取得されたデータである。
【００５５】
一般に、いわゆる直列遮断の間隔は、短絡事故の場合１００〜１３０ｍｓ程度であり、地絡事故の場合１６０〜１９０ｍｓ程度である、このため、本実施形態では、例えば所定時間αを例えば１００ｍｓとする。また、情報集配信装置７５は、例えば３０分毎に、計時装置９１の時刻と、計時装置９６の時刻とを、情報集配信装置７５に含まれる計時装置（不図示）の時刻に同期させることとする。ただし、計時装置９１，９６の時刻は、情報集配信装置７５の計時装置の時刻に対し、例えば±３００ｍｓ以内の誤差を有することとする。このため、本実施形態では、記憶装置１００には“同期無し”を示す同期データが予め記憶されている。
【００５６】
まず、オペレータから事故点標定のための指示があると、記憶装置１００の同期データは“同期無し”であるため（Ｓ１００：ＮＯ）、取得部１１０は、時刻Ｔ１〜Ｔ４を取得する（Ｓ１１０）。
【００５７】
ここで、時刻Ｔ１は、遮断器４０が遮断されたとき（“切”）の時刻であるため、“０９：２７：１８．２４”となる。なお、“０９：２７：１８．２４”のうち、“０９：２７：１８”は、９時２７分１８秒であり、“０．２４”は、２４０ｍｓである。時刻Ｔ２は、遮断器４２が遮断されたとき（“切”）の時刻であるため、“０９：２７：１８．９６”となる。さらに、時刻Ｔ３は、遮断器４０が投入された後の線路側不足電圧継電器１３０が復帰したとき（“電圧有り”）の時刻であるため、“０９：２７：３４．５３”となる。また、時刻Ｔ４は、遮断器４０が投入された後の線路側不足電圧継電器１３２が復帰したとき（“電圧有り”）の時刻であるため、“０９：２７：３５．１１”となる。なお、遮断器４０が投入された時刻は、“０９：２７：３４．３８”である。
【００５８】
そして、時刻Ｔ３“０９：２７：３４．５３”は、時刻Ｔ４“０９：２７：３５．１１”より早いため（Ｓ２００：ＹＥＳ）、補正時間τは、５８０ｍｓとなる（Ｓ２０１）。このため、時刻ＴＡ＝Ｔ１＋τ＝“０９：２７：１８．２４”＋５８０ｍｓから、時刻ＴＡ“０９：２７：１８．８２”となり、時刻ＴＢ（＝Ｔ２）“０９：２７：１８．９６”となる（Ｓ２０２）。
【００５９】
そして、上述した時刻ＴＡは、時刻ＴＢよりも早く（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、時刻ＴＢ−時刻ＴＡは、“１６０ｍｓ”となる（Ｓ１０３）。前述の“１６０ｍｓ”は、所定時間１００ｍｓよりも大きいため（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、事故点は範囲Ｘであると標定される（Ｓ１０４）。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態である事故点標定装置８０について説明した。本実施形態では、例えばフォルトロケータ等の高価な測定装置や、特殊な継電器を新たに設けることなく事故点を標定できる。つまり、事故点標定装置８０を用いることにより、高価な設備を新たに設けることなく、事故点の範囲を特定することが可能となる。また、作業者が事故点を探索する際の労力を軽減することができる。
【００６１】
また、計時装置９１，９６の時刻に大きなずれがある場合には、例えば遮断器４０，４２が遮断される時刻Ｔ１，Ｔ２のみからでは、事故点を精度良く標定できないことがある。ただし、事故点標定装置８０は、ほぼ同じタイミングで発生するイベント（“線路電圧有”）に基づいた、時刻Ｔ３，Ｔ４を取得するため、計時装置９１の時刻と計時装置９６の時刻とのずれを把握することが可能となる。このため、本実施形態では、計時装置９１，９６の時刻に大きなずれがある場合であっても、事故点を精度良く標定できる。さらに、“線路電圧有”となる際の時刻Ｔ３，Ｔ４を取得しているため、例えば、特殊な継電器等が設けられていない電気所においても、事故点を精度良く標定できる。
【００６２】
また、計時装置９１，９６の時刻に大きなずれがある場合には、例えば、図１０で示したような補正処理Ｓ１１１を実行することにより、事故点を精度良く標定できる。なお、例えば、時刻Ｔ１−Ｔ３、時刻Ｔ２−Ｔ４を夫々算出し、（Ｔ１−Ｔ３）と（Ｔ２−Ｔ４）との差が所定時間αより大きいか否かを判定しても同様に精度よく事故点を標定できる。
【００６３】
また、前述のように、送電線３０に事故（第１事故）が発生した際には、線路側不足電圧継電器１３０，１３２の夫々が送電線３０の電圧が所定以上であることを検出した時刻を、時刻Ｔ３，Ｔ４とすることにより、精度良く事故点を標定できる。同様に、送電線３１に事故が発生した場合には、線路側不足電圧継電器１３１，１３３の夫々が送電線３１の電圧が所定以上であることを検出した時刻を、時刻Ｔ３，Ｔ４とすることにより、精度良く事故点を標定できる。
【００６４】
なお、上記実施例は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００６５】
例えば、電気所Ａ，Ｂの夫々に地絡事故が発生した動作する地絡過電圧継電器が設けられている場合、電気所Ａ，Ｂの夫々の地絡過電圧継電器が動作した時刻を時刻Ｔ３，Ｔ４としても良い。つまり、ほぼ同じタイミングで発生するイベントに基づいて、時刻Ｔ３，Ｔ４を取得すれば、本実施形態と同様の効果をえることができる。
【００６６】
例えば、計時装置９１，９６が電波時計等である場合には、“同期有り”の同期データが事前に記憶装置１００に記憶される。このような場合いは、補正処理Ｓ１１１が実行されることは無い。
【００６７】
また、例えば、送電線３０，３１に例えば短絡事故が発生すると、母線２０，２１の電圧は大きく低下する。このような場合、母線側不足電圧継電器６５，６６はほぼ同じタイミングで母線２０，２１の電圧が所定以下となったことを検出する。このため、母線側不足電圧継電器６５，６６が母線２０，２１の電圧が所定以下となったことを検出した夫々の時刻を、時刻Ｔ３，Ｔ４としても本実施形態と同様の効果が得られる。
【００６８】
また、例えば、区間Ｘは、母線２０から長さＬの２０％以内の区間であり、区間Ｚは、母線２１から長さＬの２０％以内の区間であり、区間Ｙの距離は、長さＬの６０％である場合もある。
【符号の説明】
【００６９】
１０  電力系統
２０，２１  母線
３０，３１  送電線
４０〜４３  遮断器（ＣＢ）
５０〜５３  変流器
５５，５６  母線側計器用変圧器（ＶＴ）
６０，６１  回線選択継電器
６５，６６  母線側不足電圧継電器
７０，７１  テレコン
７５  情報集配信装置（ＤＸ）
７６  制御装置
８０  事故点標定装置
９０，９５  ＩＦ装置
９１，９６  計時装置
９２，９７  記憶装置
９３，９８  監視制御装置
１００  記憶装置
１０１  マイコン
１１０  取得部
１１１  算出部
１１２  補正部
１１３  標定部
１２０〜１２３  線路側計器用変圧器（ＶＴ）
１３０〜１３３  線路側不足電圧継電器
１４０〜１４３  自動復旧装置（ＡＲＥ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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