(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも遮熱層と紫外線遮蔽層とをそれぞれ１層以上有する合わせガラス用中間膜であって、
前記遮熱層は、透明樹脂、可塑剤及び遮熱性能のある金属酸化物を含有し、かつ、２枚のクリアガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、周波数０．１ＭＨｚ〜２６．５ＧＨｚにおける電磁波シールド性能が１０ｄＢ以下、ヘイズが１．０％以下、可視光透過率が７０％以上、かつ、３００〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が可視光透過率の８５％以下であり、
前記紫外線遮蔽層は、透明樹脂、可塑剤及び紫外線カット剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有し、かつ、遮熱性能のある金属酸化物は含有せず、２枚のクリアガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ＳＡＥ  Ｊ１７９６に準拠して測定した紫外線透過率が６０％以下である
ことを特徴とする合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
少なくとも遮熱層と前記遮熱層の両面に形成された紫外線遮蔽層との３層からなることを特徴とする請求項１記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
遮熱層は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部、可塑剤２０〜６０重量部、アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩０．０００１〜１．０重量部、錫ドープ酸化インジウム微粒子０．１〜３．０重量部、分散安定剤０．０１〜５．０重量部及び酸化防止剤０．０１〜５．０重量部を含有するものであり、
前記錫ドープ酸化インジウム微粒子は、平均粒径が８０ｎｍ以下であり、かつ、１００ｎｍ以上の粒子数が１個以下／１μｍ２となるよう分散されている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
クリアガラス、グリーンガラス、高熱線吸収ガラス及び紫外線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとし、スーパーキセノン１００時間照射試験を行った後における、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠して測定した可視光透過率の低下が１．０％以下であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
クリアガラス、グリーンガラス、高熱線吸収ガラス及び紫外線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとし、スーパーＵＶ３００時間照射試験を行った後における、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠して測定した可視光透過率の低下が３．０％以下であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の合わせガラス用中間膜を用いてなることを特徴とする合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスにした際の透明性、遮熱性、電磁波透過性に優れ、かつ、耐光性試験後も初期光学品質を損なわない、合わせガラス用中間膜及び該合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損しても、ガラスの破片が飛散することが少なく安全であるため、自動車のような車輌、航空機、建築物等の窓ガラス等として広く使用されている。このような合わせガラスとしては、少なくとも一対のガラス間に、可塑剤により可塑化されたポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂からなる合わせガラス用中間膜を介在させ、一体化させて得られるもの等が挙げられる。
【０００３】
このような合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスは、安全性に優れているが、遮熱性に劣るという問題点があった。一般に、光線の中でも、可視光より長い７８０ｎｍ以上の波長をもつ赤外線は、紫外線と比較するとエネルギー量が約１０％程度と小さいが、熱的作用が大きく、いったん物質に吸収されると、熱として放出され温度上昇をもたらすことから、熱線と呼ばれている。従って、自動車のフロントガラスやサイドガラスから入射してくる光線のうち、熱的作用の大きな赤外線を遮断できるようにすれば、遮熱性が高まり、自動車内部の温度上昇を抑える。
【０００４】
このような熱的作用の大きな赤外線を遮断するガラスとして、例えば、熱線カットガラスが市販されている。この熱線カットガラスは直射太陽光の遮断を目的として、金属蒸着、スパッタリング加工等によって、ガラス板の表面に金属／金属酸化物の多層コーティングを行ったものである。ところが、このような多層コーティングは、外部からの擦傷に弱く、耐薬品性も劣るため、例えば、可塑化ポリビニルブチラール樹脂膜等の中間膜を積層して合わせガラスとする方法が採用されていた。
【０００５】
しかしながら、熱線カットガラスは高価であり、また、多層コーティングが厚いため透明性（可視光透過率）が低下したり、可視光線領域に吸収があるため着色が強くなったりするという問題があった。更に、多層コーティングと中間膜との接着性が低下し中間膜の剥離や白化が起こったり、多層コーティング層が電磁波の透過を阻害し携帯電話、カーナビ、ガレージオープナー、料金自動収受システム等の通信機能に支障をきたしたりする等の問題点があった。
【０００６】
例えば、特許文献１及び特許文献２には、可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートの間に、金属及び／又は金属酸化物を薄膜コーティグ又は蒸着したポリエステルフィルムを積層した合わせガラスが提案されている。しかし、これらの合わせガラスは、可塑化ポリビニルブチラール樹脂シートとポリエステルフィルムとの間の接着性に問題があり、界面で剥離が起こるだけでなく、電磁波透過も不充分である等の問題があった。
【０００７】
また、特許文献３には、遮熱性能のある金属酸化物を中間膜中に分散させることで電磁波透過性を得る方法が開示されている。しかし、この方法により得られた合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスは、光による耐久性試験後に黄色に変色して可視光線透過率が低下する場合があり、可視光線透過率に下限規制のある自動車用フロントガラスに使う際に問題となることが予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭６１−５２０９３号公報
【特許文献２】特開昭６４−３６４４２号公報
【特許文献３】特開２００１−３０２２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑み、合わせガラスにした際の透明性、遮熱性、電磁波透過性に優れ、かつ、光による耐久性試験後であっても可視光線透過率が低下せず、初期光学品質を損なわない合わせガラス用中間膜及び該合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも遮熱層と、紫外線遮蔽層とをそれぞれ１層以上有する合わせガラス用中間膜である。
以下に本発明を詳述する。
【００１１】
本発明の合わせガラス用中間膜は、少なくとも遮熱層と紫外線遮蔽層とをそれぞれ１層以上有するものである。
本発明者らは、鋭意検討の結果、遮熱性能のある金属酸化物を分散させた中間膜を用いた合わせガラスが光による耐久性試験後に可視光線透過率が低下する原因が、紫外線による金属酸化物自体の化学変化、及び、その化学変化により影響を及ぼされた樹脂マトリクスにあることを見出した。
即ち、本発明の合わせガラス用中間膜の遮熱層は、外部光線が直接入射すると、高いエネルギーを有する紫外線領域の波長の光により、変色して可視光線透過率が低下すると考えられる。
しかし、本発明の合わせガラス用中間膜は、上記紫外線を遮断する機能を有する紫外線遮蔽層を有するため、該紫外線遮蔽層側から上記遮熱層に入射する光は、紫外線が大幅に低減されたものとなり、紫外線による上記遮熱層の変色が低減される。従って、本発明の合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスとした際の光による耐久性試験後に可視光線透過率の低下は抑制され、初期光学品質を損なうこともない。
【００１２】
本発明の合わせガラス用中間膜は、少なくとも遮熱層と上記遮熱層の両面に形成された紫外線遮蔽層との３層からなることが好ましい。このような構成の合わせガラス用中間膜は、遮熱層のいずれの面側から光が入射した場合であっても、上記紫外線遮蔽層を透過してくるため、紫外線が大幅に低減されたものとなり、上記遮熱層が黄色に変色することがない。従って、上記構成の合わせガラス用中間膜を用いて合わせガラスとした際の光による耐久性試験後に可視光線透過率は低下せず、初期光学品質を損なうこともない。
【００１３】
本発明の合わせガラス用中間膜において、上記遮熱層は、クリアガラス、グリーンガラス、高熱線吸収ガラス及び紫外線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、周波数０．１ＭＨｚ〜２６．５ＧＨｚにおける電磁波シールド性能が１０ｄＢ以下であることが好ましい。１０ｄＢを超えると、本発明の合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスの電磁波透過性が劣ることがある。
【００１４】
また、上記遮熱層は、上記合わせガラスとしたときに、ヘイズが１．０％以下であることが好ましい。１．０％を超えると、本発明の合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスの透明性が小さく、実使用上問題となることがある。
【００１５】
また、上記遮熱層は、上記合わせガラスとしたときに、可視光透過率が７０％以上であることが好ましい。７０％未満であると、本発明の合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスの透明性が小さく、実使用上問題となることがある。なお、上記可視光透過率は
、例えば、自記分光光度計（日立製作所株式会社製、「Ｕ４０００」）を使用し、ＪＩＳ
Ｒ  ３１０６（１９９８）「板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試
験方法」に準拠して、波長３８０〜７８０ｎｍの光線に対する合わせガラスの可視光透過率（Ｔｖ）を測定することで測定することができる。
【００１６】
更に、上記遮熱層は、上記合わせガラスとしたときに、３００〜２１００ｎｍの波長領域での日射透過率が上記可視光透過率の８５％以下であることが好ましい。８５％を超えると、本発明の合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスの遮熱性が不充分となることがある。なお、上記日射光透過率は、例えば、自記分光光度計（日立製作所株式会社製、「Ｕ４０００」）を使用し、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）「板ガラス類の透過率
・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法」に準拠して、波長３００〜２１００ｎｍの光線に対する合わせガラスの日射光透過率（Ｔｓ）を測定することで測定することができる。
【００１７】
上記遮熱層は、透明樹脂と遮熱剤とを含有することが好ましい。
上記透明樹脂としては特に限定されず、例えば、合わせガラス用中間膜の透明樹脂として用いられている公知の樹脂が挙げられる。具体的には、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、アクリル酸若しくはメタクリル酸又はこれらの誘導体を構成単位とするアクリル系共重合樹脂、塩化ビニル−エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合樹脂等が挙げられる。これら樹脂は、公知又はそれに準ずる方法で容易に製造できる。
【００１８】
上記透明樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。なお、上記ポリビニルアセタール樹脂とは、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化して得られるポリビニルアセタール樹脂であれば特に限定されるものではない。上記ポリビニルアルコールは、通常ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度は８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。
また、本発明に上記ポリアセタール樹脂を用いる場合、その分子量及び分子量分布は特に制限されないが、成形性、物性等から原料となるポリビニルアルコール樹脂の重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限は３０００である。２００未満であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下することがあり、３０００を超えると、樹脂膜の成形性が悪くなり、しかも樹脂膜の剛性が大きくなり過ぎ、加工性が悪くなることがある。より好ましい下限は５００、より好ましい上限は２０００である。
【００１９】
上記アルデヒドとしては、炭素数が１〜１０のアルデヒドが用いられ、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒドが好ましく、特に好ましくは、炭素数が４のブチルアルデヒドである。
【００２０】
上記ポリビニルアセタールとしては、ブチルアルデヒドでアセタール化されたポリビニルブチラールが好ましい。また、これらのアセタール樹脂は必要な物性を考慮した上で、適当な組み合わせにてブレンドされていてもよい。更に、アセタール化時にアルデヒドを組み合わせた共ポリビニルアセタール樹脂も適宜用いることができる。本発明で用いられる上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は４０％、好ましい上限は８５％であり、より好ましい下限は６０％、より好ましい上限は７５％である。
【００２１】
上記遮熱層は、可塑剤を含有することが好ましい。
上記可塑剤としては、合わせガラス用中間膜に一般的に用いられる可塑剤であれば特に限
定されず、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機系可塑剤；有機リン酸系、有機亜リン酸系等のリン酸系可塑剤等が挙げられる。これらの可塑剤は単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよく、上記透明樹脂との相溶性等を考慮して、該樹脂の種類に応じて使い分けられる。
【００２２】
上記一塩基性有機酸エステル系可塑剤としては特に限定されず、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール又はトリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）又はデシル酸等の一塩基性有機酸との反応によって得られるグリコール系エステルが挙げられる。なかでも、トリエチレングリコール−ジカプロン酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチル酪酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−ｎ−オクチル酸エステル、トリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキシル酸エステル等のトリエチレングリコールの一塩基性有機酸エステルが好適に用いられる。
【００２３】
上記多塩基性有機酸エステル系可塑剤としては特に限定されず、例えば、アジピン酸、セバシン酸又はアゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖状又は分枝状アルコールのエステル等が挙げられ、なかでも、ジブチルセバシン酸エステル、ジオクチルアゼライン酸エステル、ジブチルカルビトールアジピン酸エステル等が好適に用いられる。
【００２４】
上記有機リン酸系可塑剤としては特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００２５】
上記可塑剤として特に好ましく用いられる具体例としては、例えば、トリエチレングリコール−ジ−エチルブチラート、トリエチレングリコール−ジ−エチルヘキソエート、トリエチレングリコール−ジ−ブチルセバケート等が挙げられる。
【００２６】
上記遮熱層において、上記可塑剤の添加量としては特に限定されないが、例えば、上記透明樹脂がポリビニルアセタール樹脂である場合、好ましい下限はポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して２０重量部、好ましい上限は１００重量部である。２０重量部未満であると、耐貫通性が低下することがあり、１００重量部を超えると、可塑剤のブリードアウトが生じ、遮熱層の透明性や接着性が低下し、得られる合わせガラスの光学歪みが大きくなったりするおそれがある。より好ましい下限は３０重量部、より好ましい上限は６０重量部である。
【００２７】
上記遮熱層は、接着力調製剤を含有することが好ましい。
上記接着力調製剤としては特に限定されないが、アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩が好適に用いられる。上記アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩としては特に限定されず、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等の塩が挙げられる。上記塩を構成する酸としては特に限定されず、例えば、オクチル酸、ヘキシル酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸の有機酸、又は、塩酸、硝酸等の無機酸が挙げられる。
【００２８】
上記アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩のなかでも、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩がより好ましく、炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩及び炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩が更に好ましい。
【００２９】
上記炭素数２〜１６の有機酸のカルボン酸マグネシウム塩又はカリウム塩としては特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチルブタン酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム
、２−エチルヘキサン酸マグネシウム、２−エチルヘキサン酸カリウム等が好適に用いられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３０】
上記遮熱層において、上記アルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩の添加量としては特に限定されないが、例えば、上記透明樹脂がポリビニルアセタール樹脂である場合、好ましい下限はポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．００１重量部、好ましい上限は１．０重量部である。０．００１重量部未満であると、高湿度雰囲気下で中間膜周辺部の接着力低下することがあり、１．０重量部を超えると、接着力が低くなりすぎるうえに中間膜の透明性が失われることがある。より好ましい下限は０．０１重量部、より好ましい上限は０．２重量部である。
【００３１】
上記遮熱剤としては、上記遮熱層に遮熱性を付与することができる物質であれば特に限定されないが、例えば、錫ドープ酸化インジウム微粒子（以下、ＩＴＯ微粒子ともいう）が好適に用いられる。
上記ＩＴＯ微粒子は、その効果を充分に発現するために、上記遮熱層中に微細に均一分散されることが好ましい。なお、上記微細に均一分散とは、具体的には、上記遮熱層を観察したときに、ＩＴＯ微粒子を含有することによる透明性の低下が肉眼で確認できない程までに、即ち、ＩＴＯ微粒子による可視光領域の散乱がほとんど起こらない程度にまで、ＩＴＯ微粒子を凝集することなく、分散させた状態を意味する。
具体的には、上記ＩＴＯ微粒子は、平均粒子径が８０ｎｍ以下であることが好ましい。８０ｎｍを超えると、ＩＴＯ微粒子による可視光線の散乱が顕著になり、得られる本発明の合わせガラス用中間膜の透明性が損なわれることがある。その結果、合わせガラスとしたときにヘイズが悪化して、例えば、自動車のフロントガラス等で要求されるような高度な透明性が得られなくなる。
【００３２】
上記ＩＴＯ微粒子は、更に、粒子径１００ｎｍ以上の粒子が１個以下／μｍ２となるように分散していることが好ましい。即ち、透過型電子顕微鏡で上記遮熱層を撮影、観察したときに、粒子径１００μｍ以上のＩＴＯ微粒子が観察されないか、又は、観察された場合には１μｍ２の枠の中心に粒子径１００μｍ以上のＩＴＯ微粒子を置くと、かかる１μｍ２の枠内に粒子径１００μｍ以上のＩＴＯ粒子が他に観察されない状態となるよう分散しているものである。これにより、合わせガラスにしたときに、低ヘイズで透明性に優れ、本発明の合わせガラス用中間膜全体に渡って高い遮熱性が得られる。なお、透過型電子顕微鏡による観察は、例えば、日立製作所社製Ｈ−７１００ＦＡ型透過型電子顕微鏡を用いて、加速電圧１００ｋＶで撮影することにより行うことができる。
【００３３】
上記遮熱層における上記ＩＴＯ粒子の添加量としては特に限定されないが、例えば、上記透明樹脂がポリビニルアセタール樹脂である場合、好ましい下限はポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．１重量部、好ましい上限は３．０重量部である。０．１重量部未満であると、赤外線カット効果が充分に得られないことがあり、３．０重量部を超えると、可視光線の透過性が低下し、ヘイズも大きくなってしまうことがある。
【００３４】
また、上記ＩＴＯ微粒子は、通常、上記ポリビニルアセタール樹脂への微分散をよくするために、有機溶媒中に均一分散させて上記ポリビニルアセタール樹脂へ添加されるが、上記ポリビニルアセタール樹脂を可塑化するために使用する上記可塑剤と同種の可塑剤を主分散媒として用いて均一分散することが好ましい。
【００３５】
上記遮熱層は、更に、分散安定剤を含有することが好ましい。
上記分散安定剤としては、例えば、窒素、リン及びカルコゲン系原子群からなる群より選択される少なくとも１種の原子をＩＴＯの配位原子として有する配位化合物が好適である。このような配位化合物としては特に限定されないが、例えば、カルボン酸塩、スルホン
酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩、重合型高分子、重縮合型高分子等の陰イオン界面活性剤；エーテル、エステル、エステルエーテル、含窒素等の非イオン界面活性剤；第一〜三アミン塩、第四級アンモニウム塩、ポリエチレンポリアミン誘導体等の陽イオン界面活性剤；カルボキシベタイン、アミノカルボン酸塩、スルホベタイン、アミノ硫酸エステル、イミダゾリン等の両性界面活性剤等が挙げられる。なかでも、硫酸系エステル化合物、リン酸エステル系化合物、リシノール酸、ポリリシノール酸、ポリカルボン酸、多価アルコール型界面活性剤、ポリビニルアルコール及びポリビニルブチラールからなる群より選択される少なくとも１種は効果的にＩＴＯ微粒子の凝集を防ぐことができることから特に好適である。
【００３６】
上記分散安定剤の添加量としては特に限定されないが、例えば、上記透明樹脂がポリビニルアセタール樹脂からなる場合、好ましい下限はポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．００１重量部、好ましい上限は５．０重量部である。０．００１重量部未満であると、ほとんど分散安定剤による効果が得られない。５．０重量部を超えると、中間膜の製膜時に発泡したり、合わせガラスにした際に、発泡を生じたり、中間膜とガラスとの接着力が上がりすぎることがある。より好ましい下限はＩＴＯ微粒子１．０重量部に対して０．０５重量部、上限は１．０重量部である。
【００３７】
上記遮熱層は、更に、キレート剤や少なくとも一つ以上のカルボキシル基をもつ化合物を上記主分散媒に追加することで、ヘイズを更に良化させることができる。この際、キレート剤や一つ以上のカルボキシル基をもつ化合物は、主分散媒に混合して用いてもよいし、主分散媒に混合せずに別々にポリビニルアセタール樹脂に添加してもよい。
【００３８】
上記キレート剤としては特に限定されず、例えば、ＥＤＴＡ類やアセチルアセトン、ベンゾイルトリフルオロアセトン、ジピバロイルメタン等のβ−ジケトン類等が挙げられるが、可塑剤やポリビニルアセタール樹脂との相溶性のよいものが好ましい。なかでも、上記β−ジケトン類が好ましく、特にアセチルアセトンが好ましい。これらキレート剤が追加される効果としては、上記ＩＴＯ微粒子に配位することで、ＩＴＯ微粒子の凝集が妨げられ、分散状態がよくなりヘイズが良化すると考えられる。
【００３９】
上記キレート剤の添加量としては特に限定されないが、例えば、上記透明樹脂がポリビニルアセタール樹脂からなる場合、好ましい下限はポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．００１重量部、好ましい上限は２重量部である。０．００１重量部未満であるとその添加効果がほとんど期待できず、２重量部を超えると製膜時に発泡したり合わせガラス作製時に発泡を生じる恐れがある。より好ましい下限は０．０１重量部、より好ましい上限は１重量部である。
【００４０】
上記一つ以上のカルボキシル基をもつ化合物としては特に限定されず、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、芳香族カルボン酸、芳香族ジカルボン酸、ヒドロキシ酸等が挙げられ、具体的には安息香酸、フタル酸、サリチル酸、リシノール酸等を用いることができる。なかでもＣ２〜Ｃ１８の脂肪族カルボン酸が好適に用いられ、より好ましくはＣ２〜Ｃ１０の脂肪族カルボン酸である。具体的には酢酸、プロピオン酸、ｎ−酪酸、２−エチル酪酸、ｎ−ヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、ｎ−オクタン酸等が挙げられる。
【００４１】
上記一つ以上のカルボキシル基をもつ化合物の添加量としては特に限定されないが、例えば、上記透明樹脂がポリビニルアセタール樹脂からなる場合、好ましい下限はポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．００１重量部、好ましい上限は２重量部である。０．００１重量部未満であるとその添加効果がほとんど期待できず、２重量部を超えると遮熱層の変色の恐れがあり、またガラスと遮熱層との接着力を損なう恐れがある。より
好ましい下限は０．０１重量部であり、より好ましい上限は１重量部である。
【００４２】
上記遮熱層は、酸化防止剤が含有することが好ましい。
上記酸化防止剤としては特に限定されず、例えば、フェノール系のものとして、２，６−Ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−Ｐ−ｃｒｅｓｏｌ（ＢＨＴ）（住友化学社製「スミライダーＢＨＴ」）、テトラキス−［メチレン−３−（３’−５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバガイギー社製「イルガノックス１０１０」）等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独で用いられてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
上記酸化防止剤の添加量としては特に限定されないが、例えば、上記透明樹脂がポリビニルアセタール樹脂からなる場合、好ましい下限はポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して０．０１重量部、好ましい上限は５．０重量部である。０．０１重量部未満であると、酸化防止効果がほとんど得られないことがあり、５．０重量部を超えると、中間膜の製膜時に発泡したり、合わせガラス作製時に発泡が生じたりする恐れがある。
【００４４】
本発明の合わせガラス用中間膜において、上記紫外線遮蔽層は、クリアガラス、グリーンガラス、高熱線吸収ガラス及び紫外線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとしたときに、ＳＡＥ  Ｊ１７９６に準拠した紫外線透過率が６０％以下であることが好ましい。６０％を超えると、上記合わせガラスとしたときに、光による耐久性試験後の可視光線透過率が低下してしまい、可視光線透過率に下限規制のある自動車用フロントガラス等に使用することができず、実使用上問題となることがある。より好ましくは３０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。
【００４５】
上記紫外線遮蔽層は、透明樹脂と紫外線カット剤とを含有することが好ましい。
上記透明樹脂としては特に限定されず、例えば、上述の遮熱層の透明樹脂と同様のものが挙げられる。
【００４６】
上記紫外線カット剤としては、金属系、金属酸化物系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾエート系、マロン酸エステル系、及び、シュウ酸アニリド系からなる群より選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤であることが好ましい。これらの紫外線吸収剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
上記金属系紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、白金超微粒子、白金超微粒子の表面をシリカで被覆した微粒子、パラジウム超微粒子、及び、パラジウム超微粒子の表面をシリカで被覆した微粒子等が挙げられる。
【００４８】
上記金属酸化物系紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、酸化亜鉛及び／又は酸化チタン、酸化セリウム等が挙げられる。なかでも、酸化亜鉛及び／又は酸化チタンであることが好ましい。
【００４９】
上記金属酸化物系紫外線吸収剤は、本発明の合わせガラス用中間膜の劣化を抑制するために表面が絶縁性金属酸化物で被覆されていることが好ましい。
上記絶縁性金属酸化物としては特に限定されず、例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア等の５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有するものが挙げられるが、なかでも、シリカが好適に用いられる。
【００５０】
上記シリカで被覆された金属酸化物系紫外線吸収剤としては、一般に市販されているものを用いてもよいし、上記金属酸化物系紫外線吸収剤の表面と反応することにより上記表面にシリカ層を形成しうる試薬で処理してもよい。上記表面にシリカ層を形成しうる試薬と
しては特に限定されず、例えば、テトラエトキシシラン、塩化ケイ素等が挙げられる。
【００５１】
また、上記金属酸化物系紫外線吸収剤は、表面が加水分解性有機ケイ素化合物で被覆されていることが好ましい。
上記表面が加水分解性有機ケイ素化合物で被覆された金属酸化物系紫外線吸収剤としては、一般に市販されているものを用いてもよいし、上記金属酸化物系紫外線吸収剤の表面をシランカップリング剤等で処理してもよい。
【００５２】
また、上記金属酸化物系紫外線吸収剤は、表面がシリコーン系化合物で被覆されていることが好ましい。
上記表面がシリコーン系化合物で被覆された金属酸化物系紫外線吸収剤としては、一般に市販されているものを用いてもよいし、上記金属酸化物系紫外線吸収剤の表面をメチコンやジメチコン等で処理してもよい。
【００５３】
上記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（チバガイギー社製、「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等のベンゾトリアゾール系；アデカアーガス社製「ＬＡ−５７」等のヒンダードアミン系挙げられる。
【００５４】
上記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、オクタベンゾン（チバガイギー社製、「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。
【００５５】
上記トリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（チバガイギー社製、「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。
【００５６】
上記ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（チバガイギー社製、「ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。
【００５７】
上記マロン酸エステル系紫外線吸収剤のうち、市販されているものとしては、例えば、プロパン二酸，［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル（クラリアント社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ「ＰＲ−２５」）等が挙げられる。
【００５８】
また、上記シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤のうち、市販されているものとしては、例えば、２−エチル，２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製、Ｓａｎｄｕｖｏｒ「ＶＳＵ」）等が挙げられる。
【００５９】
なお、上記マロン酸エステル系及びシュウ酸アニリド系紫外線吸収剤の紫外線吸収域はＵＶ−Ｂであり、これは、様々な透明樹脂の劣化を引き起こす紫外線の波長が３００〜３２０ｎｍにあることを考えれば、紫外線からの樹脂の保護に適した紫外線吸収剤であると言える。また、モル吸光度が非常に高いため、従来公知の紫外線吸収剤と比較すると、同一の添加量における紫外線の吸収量は、はるかに高く、更に、分子量が小さいため、添加量を減じることも可能であり、コストの削減を図ることができる。
【００６０】
また、上記紫外線カット剤として、上記マロン酸エステル系及び／又はシュウ酸アニリド
系紫外線吸収剤を用いることにより、好適に後述する光による耐久性試験後の本発明の合わせガラス用中間膜の可視光線透過率の低下を所定の範囲以下とすることができる。
【００６１】
上記紫外線カット剤の添加量としては特に限定されないが、上記透明樹脂１００重量部に対して好ましい下限は０．０１重量部、好ましい上限は５．０重量部である。０．０１重量部未満では紫外線吸収の効果がほとんど得られず、５．０重量部を超えると、逆に透明樹脂の耐候劣化を引き起こすという問題が起こることがある。より好ましい下限は０．０５重量部、より好ましい上限は１．０重量部である。
【００６２】
更に、上記紫外線遮蔽層は、例えば、押出機中での熱による変質を防止するために、その他添加剤として酸化防止剤や各種光安定剤が添加されていてもよい。また、必要に応じて、接着力調整剤として変成シリコーンオイル、界面活性剤等、難燃剤、帯電防止剤、接着力調整剤、耐湿剤、熱線反射剤、熱線吸収剤等の添加剤が添加されていてもよい。
【００６３】
上記光安定剤としては特に限定されず、例えば、ヒンダードアミン系のもの、例えば、旭電化社製「アデカスタブＬＡ−５７」等が挙げられる。
【００６４】
上記変成シリコーンオイルとしては特に限定されず、例えば、特公昭５５−２９９５０号公報で開示されているようなエポキシ変成シリコーンオイル、エーテル変性シリコーンオイル、エステル変性シリコーンオイル、アミン変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル等が挙げられる。これらの変性シリコーンオイルは一般に、ポリシロキサンに変性すべき化合物を反応させて得られる液体である。上記変性シリコーンオイルは、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
上記変性シリコーンオイルの分子量の好ましい下限は８００、好ましい上限は５０００である。８００未満であると、表面への局在化が低下することがあり、５０００を超えると、樹脂との相溶性が不良となり、膜表面にブリードアウトしてガラスとの接着力が低下することがある。より好ましい下限は１５００、より好ましい上限は４０００である。
【００６６】
上記変性シリコーンオイルの添加量としては特に限定されないが、例えば、上記透明樹脂がポリビニルアセタール樹脂である場合、好ましい下限は上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部、好ましい上限は０．２重量部である。０．０１重量部未満であると、吸湿による白化の防止効果が不充分となることがあり、０．２重量部を超えると、樹脂との相溶性が不良となり、膜表面にブリードアウトしてガラスとの接着力が低下することがある。より好ましい下限は０．０３重量部、より好ましい上限は０．１重量部である。
【００６７】
上記界面活性剤としては特に限定されず、例えば、ラウリル酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸等が挙げられる。
【００６８】
このような遮熱層と紫外線遮蔽層とを１層以上有する本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス、高熱線吸収ガラス及び紫外線吸収ガラスからなる群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとし、スーパーキセノン１００時間照射試験を行った後における、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠して測定した可視光透過率の低下が１．０％以下であることが好ましい。１．０％を超えると、光による耐久性試験後の可視光線透過率の低下が大きくなりすぎ、実使用上問題となることがある。
【００６９】
また、このような遮熱層と紫外線遮蔽層とを１層以上有する本発明の合わせガラス用中間膜は、クリアガラス、グリーンガラス、高熱線吸収ガラス及び紫外線吸収ガラスからなる
群より選択される２枚のガラスの間に介在させて合わせガラスとし、スーパーＵＶ３００時間照射試験を行った後における、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠して測定した可視光透過率の低下が３．０％以下であることが好ましい。３．０％を超えると、光による耐久性試験後の可視光線透過率の低下が大きくなりすぎ、実使用上問題となることがある。より好ましい上限は２．０％であり、更に好ましい上限は１．０％である。
【００７０】
更に、本発明の合わせガラス用中間膜を用いて上記合わせガラスとした際のスーパーキセノン１００時間照射試験、及び、スーパーＵＶ３００時間照射試験を行った後におけるイエローインデックス（ＹＩ）の増加率、及び、ＣＩＥ表色系のｂ＊値の変化率が小さいことが好ましい。イエローインデックス（ＹＩ）及びＣＩＥ表色系ｂ＊値の変化率が大きくなると、上記遮熱層に含有されるＩＴＯ微粒子等の遮熱剤及び／又は透明樹脂の劣化が大きく、上記試験後に本発明の合わせガラス用中間膜の光学特性、機械的特性及び物性等が保持できないことがある。
【００７１】
本発明の合わせガラス用中間膜の厚さとしては特に限定されないが、合わせガラスとして最小限必要な耐貫通性や耐侯性から、好ましい下限は０．３ｍｍ、上限は０．８ｍｍである。ただし、耐貫通性の向上等の必要に応じて本発明の合わせガラス用中間膜及びそれ以外の合わせガラス用中間膜を積層して使用してもよい。
【００７２】
本発明の合わせガラス用中間膜を製造する方法としては特に限定されず、例えば、上記遮熱層と紫外線遮蔽層とを、押し出し法、カレンダー法、プレス法等の通常の製膜法によりシート状に製膜した後、積層する方法等が挙げられるが、より好ましくは２軸同方向による押し出し法による方法であり、係る方法によると、得られる合わせガラス用中間膜のヘイズを更に良化させることができる。
【００７３】
上記遮熱層を得る方法としては特に限定されないが、一般的に、ＩＴＯ微粒子等の遮熱剤を有機溶媒中に均一分散させた分散液を、透明樹脂中に添加して混練する方法が用いられる。
上記分散に用いる有機溶媒としては特に限定されないが、使用される可塑剤と同種の可塑剤が好ましい。
ＩＴＯ微粒子と有機溶媒とを混合する装置としては特に限定されず、例えば、遊星式攪拌装置、湿式メカノケミカル装置、ヘンシェルミキサー、ホモジナイザー、超音波照射機等が一般的に用いられる。
【００７４】
上記混練に用いられる装置としては特に限定されず、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー、カレンダーロール等が挙げられる。なかでも、連続的に生産するという観点から、押出機が好ましい。
【００７５】
なお、上記紫外線遮蔽層を得る方法としては特に限定されないが、一般的に、上述の遮熱層を得る方法において、ＩＴＯ微粒子等の遮熱剤に代えて紫外線カット剤を添加する方法が用いられる。
【００７６】
本発明の合わせガラス用中間膜は、透明性、遮熱性、電磁波透過性に優れる遮熱層と紫外線遮蔽率に優れる紫外線遮蔽層とを１層以上有するものであるため、本発明の合わせガラス用中間膜を用いることにより、透明性、遮熱性、電磁波透過性に優れ、かつ、耐光性試験後も初期光学品質を損なわない合わせガラスを得ることができる。
本発明の合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスもまた、本発明の１つである。
【００７７】
本発明の合わせガラスにおいて、本発明の合わせガラス用中間膜は、紫外線遮蔽層が遮熱
層に対して外部光線入射側となるように配置されることが好ましい。
上述のように、上記遮熱層の耐候性は、通常、含有されるＩＴＯ微粒子等の遮熱剤の耐候性に大きく支配される。そのため、上記遮熱層に外部光線が直接入射すると、高いエネルギーを有する紫外線領域の波長の光により、上記ＩＴＯ微粒子等の遮熱剤自体及び分散安定剤等が化学変化を起こし、同時に周辺の樹脂マトリクスにまで影響を及して耐候性が低下すると考えられる。従って、上記紫外線遮蔽層を上記遮熱層に対して外部光線入射側に配置することで、上記遮熱層に入射する紫外線領域の波長の光が低減し、遮熱層の耐候性の低下を防止することができ、その結果、本発明の合わせガラスの耐候性の低下を防止することができる。
【００７８】
本発明の合わせガラスに使用するガラスとしては特に限定されず、例えば、一般に使用されている透明板ガラスが挙げられる。なかでも、９００〜１３００ｎｍの全波長域において透過率が６５％以下である熱線吸収ガラスが好ましい。これは、ＩＴＯ微粒子の赤外線カット性が１３００ｎｍより長波長側で大きく、９００〜１３００ｎｍの領域では比較的小さい。よって本発明の合わせガラス用中間膜を上記熱線吸収ガラスと合わせることにより、クリアガラスと合わせる場合と比べて、同じ可視光線透過率に対しても日射透過率を低くでき、日射カット率を上げることができるからである。
【００７９】
本発明の合わせガラスには、本発明の合わせガラス用中間膜とプラスチックフィルムとを組み合わせたものも含まれる。具体的には、例えば、本発明の合わせガラス用中間膜と金属コーティング層を持たないポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等の透明性のプラスチックフィルムとを組み合わせたもの等が挙げられる。このような合わせガラスは、本発明の合わせガラス用中間膜を用いてなることにより、透明性、遮熱性、電磁波透過性に優れ、かつ、耐光性試験後も初期光学品質を損なわないことに加え、更にプラスチックフィルムからなることにより、防犯性、耐貫通性が向上する。
また、ガラス以外の剛性体、例えば、金属、無機材料等と本発明の合わせガラス用中間膜とを積層して制振素材としての応用も可能である。
【００８０】
本発明の合わせガラスは、自動車のフロントガラス及びサイドガラス、航空機や電車等の乗り物のガラス部位、建築用ガラス等に用いることができる。また、合わせガラス用中間膜が多層構造からなる多層系中間膜、例えば、多層系遮音中間膜として用いることも可能であり、機能性合わせガラスとして用いることも可能である。
【発明の効果】
【００８１】
本発明は、少なくとも遮熱層と、紫外線遮蔽層とをそれぞれ１層以上有する合わせガラス用中間膜であるため、合わせガラスにした際の透明性、遮熱性、電磁波透過性に優れ、かつ、光による耐久性試験後であっても可視光線透過率が低下せず、初期光学品質を損なわない。
【発明を実施するための形態】
【００８２】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００８３】
（実施例１）
（１）ポリビニルブチラールの合成
純水２８９０ｇに、平均重合度１７００、鹸化度９９．２モル％のポリビニルアルコール２７５ｇを加えて加熱溶解した。反応系を１５℃に温度調節し、濃度３５重量％の塩酸２０１ｇとｎ−ブチルアルデヒド１５７ｇを加え、この温度を保持して反応物を析出させた。次いで、反応系を６０℃で３時間保持して反応を完了させた後、過剰の水で洗浄して未反応のｎ−ブチルアルデヒドを洗い流し、塩酸触媒を汎用な中和剤である水酸化ナトリウ
ム水溶液で中和し、更に、過剰の水で２時間水洗及び乾燥を経て、白色粉末状のポリビニルブチラール樹脂を得た。このポリビニルブチラール樹脂の平均ブチラール化度は６８．５モル％であった。
【００８４】
（２）紫外線カット剤、酸化防止剤混合可塑剤の調製
トリエチレングリコール−ジ−エチレンブチレート（３ＧＯ）４０重量部に対し、酸化防止剤として、２，６−Ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ−Ｐ−ｃｒｅｓｏｌ（ＢＨＴ、住友化学社製「スミライダーＢＨＴ」）を０．８重量部、紫外線吸収剤等として、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバガイギー社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）を０．８重量部添加し、均一な透明溶液になるまで撹拌混合し、可塑剤溶液を得た。
【００８５】
（３）ＩＴＯ分散可塑剤の調製
得られた可塑剤溶液４０重量部に対し、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）を１重量部仕込み、分散剤としてポリリン酸エステル塩を用い、水平型のマイクロビーズミルにて可塑剤中にＩＴＯ微粒子を分散させた。
その後、溶液にアセチルアセトン０．２重量部を攪拌下で添加し、ＩＴＯ分散可塑剤溶液を得た。
【００８６】
（４）遮熱層の製造
得られたポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対し、ＩＴＯ分散可塑剤溶液を４１重量部、全系に対してＭｇ含有量が６０ｐｐｍとなるよう２−エチル酪酸マグネシウムを適量添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、プレス成形機を用いて１５０℃で３０分間プレス成形し、平均膜厚０．７６ｍｍの遮熱層（Ａ）を得た。
【００８７】
（５）紫外線遮蔽層の製造
得られたポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対し、可塑剤溶液を４０重量部、全系に対してＭｇ含有量が６０ｐｐｍとなるよう２−エチル酪酸マグネシウムを適量添加し、ミキシングロールで充分に溶融混練した後、プレス成形機を用いて１５０℃で３０分間プレス成形し、平均膜厚０．７６ｍｍの紫外線遮蔽層（Ａ）を得た。
【００８８】
（６）合わせガラスの製造
得られた遮熱層（Ａ）と紫外線遮蔽層（Ａ）とを１層ずつ重ねて得られた２層の合わせガラス用中間膜を、その両端から透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）で挟み込み、これをゴムバック内に入れ、２６６０Ｐａ（２０ｔｏｒｒ）の真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブンに移し、更に９０℃で３０分間保持しつつ真空プレスした。このようにして予備圧着された合わせガラスをオートクレーブ中で１３５℃、圧力１．２ＭＰａ（１２ｋｇ／ｃｍ２）の条件で２０分間圧着を行い、合わせガラスを得た。
【００８９】
（実施例２）
ＩＴＯ分散可塑剤の調製において、得られた可塑剤溶液４０重量部に対し、ＩＴＯ粉末（三菱マテリアル社製）を２重量部仕込み、遮熱層の製造において平均膜厚０．３８ｍｍとしたほかは、実施例１と同様にして遮熱層（Ｂ）を作製した。
【００９０】
遮熱層（Ｂ）と実施例１と同様にして作製した紫外線遮蔽層（Ａ）とを用いたほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【００９１】
（実施例３）
紫外線遮蔽層の作製において、酸化防止剤として、２，６−Ｄｉ−ｔｅｒｔ−ｂｕｔｙｌ
−Ｐ−ｃｒｅｓｏｌ（ＢＨＴ、住友化学社製「スミライダーＢＨＴ」）を０．２重量部、紫外線吸収剤等として、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（チバガイギー社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）を０．２重量部添加したほかは、実施例１と同様にして紫外線遮蔽層（Ｂ）を作製した。
【００９２】
実施例１と同様にして作製した遮熱層（Ａ）と紫外線遮蔽層（Ｂ）とを用いたほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【００９３】
（実施例４）
実施例２と同様にして作製した遮熱層（Ｂ）と実施例３と同様にして作製した紫外線遮蔽層（Ｂ）とを用いたほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【００９４】
（実施例５）
実施例１と同様にして作製した遮熱層（Ａ）の両面に、実施例１と同様にして作製した紫外線遮蔽層（Ａ）を形成して３層の合わせガラス用中間膜を製造したほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【００９５】
（実施例６）
実施例２と同様にして作製した遮熱層（Ｂ）の両面に、実施例１と同様にして作製した紫外線遮蔽層（Ａ）を形成して３層の合わせガラス用中間膜を製造したほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【００９６】
（実施例７）
実施例１と同様にして作製した遮熱層（Ａ）の両面に、実施例３と同様にして作製した紫外線遮蔽層（Ｂ）を形成して３層の合わせガラス用中間膜を製造したほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【００９７】
（実施例８）
実施例２と同様にして作製した遮熱層（Ｂ）の両面に、実施例３と同様にして作製した紫外線遮蔽層（Ｂ）を形成して３層の合わせガラス用中間膜を製造したほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【００９８】
（実施例９）
紫外線遮蔽層の作製において、紫外線カット剤としてシリカでコートされたＺｎＯ微粒子（平均粒径８０ｎｍ）を使用したほかは、実施例１と同様にして紫外線遮蔽層（Ｃ）を作製した。
【００９９】
実施例１と同様にして作製した遮熱層（Ａ）と紫外線遮蔽層（Ｃ）とを用いたほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【０１００】
（実施例１０）
実施例２と同様にして作製した遮熱層（Ｂ）と実施例９と同様にして作製した紫外線遮蔽層（Ｃ）とを用いたほかは、実施例１と同様にして合わせガラス得た。
【０１０１】
（実施例１１）
紫外線遮蔽層の作製において、紫外線カット剤としてＣｅＯ２微粒子（平均粒径８０ｎｍ）を使用したほかは、実施例１と同様にして紫外線遮蔽層（Ｄ）を作製した。
【０１０２】
実施例１と同様にして作製した遮熱層（Ａ）と紫外線遮蔽層（Ｄ）とを用いたほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【０１０３】
（実施例１２）
実施例２と同様にして作製した遮熱層（Ｂ）と実施例９と同様にして作製した紫外線遮蔽層（Ｄ）とを用いたほかは、実施例１と同様にして合わせガラス得た。
【０１０４】
（実施例１３）
実施例１と同様にして作製した遮熱層（Ａ）の両面に、実施例９と同様にして作製した紫外線遮蔽層（Ｃ）を形成して３層の合わせガラス用中間膜を製造したほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【０１０５】
（実施例１４）
実施例２と同様にして作製した遮熱層（Ｂ）の両面に、実施例９と同様にして作製した紫外線遮蔽層（Ｃ）を形成して３層の合わせガラス用中間膜を製造したほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【０１０６】
（実施例１５）
実施例１と同様にして作製した遮熱層（Ａ）の両面に、実施例１１と同様にして作製した紫外線遮蔽層（Ｄ）を形成して３層の合わせガラス用中間膜を製造したほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【０１０７】
（実施例１６）
実施例２と同様にして作製した遮熱層（Ｂ）の両面に、実施例１１と同様にして作製した紫外線遮蔽層（Ｄ）を形成して３層の合わせガラス用中間膜を製造したほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【０１０８】
（実施例１７）
紫外線遮蔽層の作製において、紫外線カット剤としてマロン酸エステル系紫外線吸収剤（プロパン二酸，［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−ジメチルエステル：クラリアント社製、Ｈｏｓｔａｖｉｎ「ＰＲ−２５」）を使用したほかは、実施例１と同様にして紫外線遮蔽層（Ｅ）を作製した。
実施例１と同様にして作製した遮熱層（Ａ）と紫外線遮蔽層（Ｅ）とを用いたほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【０１０９】
（実施例１８）
実施例１と同様にして作製した遮熱層（Ａ）の両面に、実施例１７と同様にして作製した紫外線遮蔽層（Ｅ）を形成して３層の合わせガラス用中間膜を製造したほかは、実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【０１１０】
（比較例１）
実施例１と同様にして遮熱層（Ａ）を作製し、得られた遮熱層（Ａ）のみを用いて実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【０１１１】
（比較例２）
実施例２と同様にして遮熱層（Ｂ）を作製し、得られた遮熱層（Ｂ）のみを用いて実施例１と同様にして合わせガラスを得た。
【０１１２】
各実施例及び比較例で作製した遮熱層（Ａ）及び（Ｂ）の電磁波シールド性、ヘイズ、可視光透過率及び日射透過率、紫外線遮蔽層（Ａ）〜（Ｅ）の紫外線透過率、及び、各実施例及び比較例で得られた合わせガラスの耐候試験を以下の方法で行い、評価した。
【０１１３】
（１）遮熱層の電磁波シールド性
遮熱層（Ａ）及び（Ｂ）をそれぞれクリアガラスで挟んで作製した合わせガラスについて、電磁波透過性ＫＥＣ法測定（近傍界の電磁波シールド効果測定）によって、０．１〜１０ＭＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）を通常の板厚２．５ｍｍのフロートガラス単板と比較し、上記周波数での差の最小・最大値を記載した。また、２〜２６．５ＧＨｚの範囲の反射損失値（ｄＢ）は、送信受信用の１対のアンテナ間にサンプル６００ｍｍ角を立て、電波信号発生装置からの電波をスペクトルアナライザーで受信し、そのサンプルのシールド性を評価した（遠方界の電磁波測定法）。結果を表１に示す。
【０１１４】
（２）遮熱層のヘイズ
遮熱層（Ａ）及び（Ｂ）をそれぞれクリアガラスで挟んで作製した合わせガラスについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６７１４に準拠して測定した。結果を表１に示す。
【０１１５】
（３）遮熱層の可視光透過率及び日射透過率
遮熱層（Ａ）及び（Ｂ）をそれぞれクリアガラスで挟んで作製した合わせガラスについて、直記分光光度計（島津製作所社製、「Ｕ−４０００」）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠して３８０〜７８０ｎｍの波長領域の可視光透過率を求めた。また、３００〜２１００ｎｍの波長領域の日射透過率を求め、可視光透過率に対する割合を算出した。結果を表１に示す。
【０１１６】
（４）紫外線遮蔽層の紫外線透過率
紫外線遮蔽層（Ａ）〜（Ｅ）をそれぞれクリアガラスで挟んで作製した合わせガラスについて、ＳＡＥ  Ｊ１７９６に準拠して紫外線透過率を測定した。結果を表２に示す。
【０１１７】
（５）合わせガラスの耐候試験
各実施例及び比較例で作製した合わせガラスについて、直記分光光度計（島津製作所社製、「Ｕ−４０００」）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠して３８０〜７８０ｎｍの波長領域の可視光透過率を測定し、更に、下記Ｓ−Ｘｅｎｏｎ（スーパーキセノン）照射試験後も同様に測定し、下記式（１）により照射前との比較によりΔＴｖを求めた。結果を表３に示す。
なお、測定は光線入射側の第一層が紫外線遮蔽層となるようにして行った。
【０１１８】
ΔＴｖ＝Ｔｖ（Ｓ−Ｘｅｎｏｎ照射後）−Ｔｖ（Ｓ−Ｘｅｎｏｎ照射前）  （１）
【０１１９】
スーパーキセノン（Ｓ−Ｘｅｎｏｎ）照射試験
５×１０ｃｍの照射サンプルを作製し、以下の条件にてＳ−Ｘｅｎｏｎ照射テストを行った。
試験装置：スーパーキセノンウェザーメーター（ＳＸ７５、スガ試験機社製）
ＵＶ強度：１８０ｍＷ／ｍ２
限定波長：３００〜４００ｎｍ
ブラックパネル温度：６３℃
フィルター：石英ガラス（インナー）／♯２７５フィルター（アウター）
照射時間：１００時間
【０１２０】
同様に、各実施例及び比較例で作製した合わせガラスについて、直記分光光度計（島津製作所社製、「Ｕ−４０００」）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２及びＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に準拠して３８０〜７８０ｎｍの波長領域の可視光透過率を測定し、更に、下記Ｓ−ＵＶ（スーパーＵＶ）照射試験後も同様に測定し、下記式（２）により照射前との比較によりΔＴｖを求めた。結果を表３に示す。なお、測定は光線入射側の第一層
が紫外線遮蔽層となるようにして行った。
【０１２１】
ΔＴｖ＝Ｔｖ（Ｓ−ＵＶ照射後）−Ｔｖ（Ｓ−ＵＶ照射前）  （２）
【０１２２】
スーパーＵＶ（ＳＵＶ）照射試験
５×１０ｃｍの照射サンプルを作製し、以下の条件にてＳＵＶ照射テストを行った。
試験装置：アイスーパーＵＶテスター（ＳＵＶ−Ｆ１１型、岩崎電機社製）
ＵＶ強度：１００ｍＷ／ｍ２
限定波長：２９５〜４５０ｎｍ
ブラックパネル温度：６３℃
照射時間：３００時間
【０１２３】
【表１】
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【０１２４】
【表２】
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【０１２５】
【表３】
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【０１２６】
表１〜３に示すように、各実施例及び比較例で作製した遮熱層は、いずれも電磁波シールド性能は１０ｄＢ以下、ヘイズは１．０％以下、可視光透過率は７０％以上及び日射透過率は可視光透過率の８５％以下であり、各実施例で作製した紫外線遮蔽中間膜の紫外線透過率は３０％以下であった。
また、実施例に係る合わせガラスは、耐候試験前後の可視光線透過率により算出したΔＴｖは、いずれも比較例に係る合わせガラスの耐候試験前後の可視光線透過率により算出したΔＴｖよりも０に近く、耐候性に優れたものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明によれば、合わせガラスにした際の透明性、遮熱性、電磁波透過性に優れ、かつ、光による耐久性試験後であっても可視光線透過率が低下せず、初期光学品質を損なわない合わせガラス用中間膜及び該合わせガラス用中間膜を用いてなる合わせガラスを提供することができる。