(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面に塗布層を有する易接着性ポリエステルフィルムであって、
前記基材フィルムが、共押出法により３層以上の積層構成を有し、両最外層に不活性粒子を含有する、ヘイズが２．５％以下のポリエステルフィルムであり、
前記塗布層が、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂とブロックポリイソシアネート架橋剤を主成分とし、
前記塗布層の赤外分光スペクトルにおいて、脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１５３０）との比率（Ａ１４６０／Ａ１５３０）が０．４０〜１．５５であり、
前記最外層に含有される不活性粒子の平均粒径が２．１〜２．５μｍであり、前記最外層の厚みが不活性粒子の平均粒径の５倍以上１１倍未満であることを特徴とする光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
最外層表面において、原子間力顕微鏡によって観察される高さ２ｎｍ以上の表面突起のうち、表面突起の直径Ｌと表面突起の高さｈの比Ｌ／ｈが５０以下である表面突起の数の割合が３０％以下であり、
前記最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０１５μｍであり、
十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．５〜１．５μｍである、請求項１に記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記塗布層中の脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂とブロックポリイソシアネート架橋剤の質量比（ウレタン樹脂／ブロックポリイソシアネート架橋剤）が１／９〜９／１である、請求項１または２に記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記最外層中の不活性粒子が細孔容積１．５〜２．０ｍｌ／ｇの不定形塊状シリカであり、
前記最外層中の不活性粒子含有量が０．０１５〜０．０３０質量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の光学用易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学用易接着性ポリエステルフィルムの前記塗布層に、ハードコート層、光拡散層、レンズ層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、及び透明導電層から選択される少なくとも１層の光学機能層を積層してなる光学用積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学用易接着性ポリエステルフィルムを巻き取ってなる光学用易接着性ポリエステルフィルムロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学欠点が少なく高い透明性を有し、密着性と耐湿熱性に優れた光学用易接着性ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、ディスプレイなどに主として用いられる、ハードコートフィルム、反射防止フィルム、光拡散シート、レンズシート、近赤外線遮断フィルム、透明導電性フィルム、防眩フィルムなどの光学機能性フィルムの基材として好適な光学用易接着性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の部材として用いられる光学機能性フィルムの基材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリオレフィン等からなる透明な熱可塑性樹脂フィルムが用いられている。
【０００３】
前記の熱可塑性樹脂フィルムを各種光学機能性フィルムの基材として用いる場合には、各種用途に応じた機能層が積層される。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）では、表面の傷つきを防止する保護膜（ハードコート層）、外光の映り込みを防止する反射防止層（ＡＲ層）、光の集光や拡散に用いられるプリズム層、輝度を向上する光拡散層等の機能層が挙げられる。このような基材の中でも、特に、ポリエステルフィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性に優れ、比較的安価であるため各種光学機能性フィルムの基材として広く使用されている。
【０００４】
一般に、二軸配向ポリエステルフィルムや二軸配向ポリアミドフィルムのような二軸配向熱可塑性フィルムの場合、フィルム表面は高度に結晶配向しているため、各種塗料、接着剤、インキなどとの密着性が乏しいという欠点がある。このため、従来から二軸配向ポリエステルフィルム表面に種々の方法で易接着性を付与する方法が提案されてきた。
【０００５】
例えば、基材のポリエステルフィルムの表面に、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、アクリルグラフトポリエステルなどの各種樹脂を主たる構成成分とする塗布層を設けることにより、基材フィルムに易接着性を付与する方法が一般的に知られている。この塗布法の中でも、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムに、前記樹脂の溶液または樹脂を分散媒で分散させた分散体を含有する水性塗布液を基材フィルムに塗工し、乾燥後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を施して、ポリエステルフィルムの配向を完了させる方法（いわゆる、インラインコート法）や、ポリエステルフィルムの製造後、該フィルムに水系または溶剤系の塗布液を塗布後、乾燥する方法（いわゆる、オフラインコート法）が工業的に実施されている。
【０００６】
ＬＣＤ、ＰＤＰ等のディスプレイや、ハードコートフィルムを部材とする携帯用機器などは、屋内、屋外を問わず種々の環境で用いられる。特に、携帯用機器では、浴室、高温多湿地域などにも耐えうる耐湿熱性が要求される場合がある。このような用途に使用される光学機能性フィルムでは、高温高湿下でも層間剥離がおきないような高い密着性が求められる。そのため下記特許文献では、塗布液にガラス転移温度の高い樹脂や架橋剤を添加し、インラインコート法による塗布層形成時に塗布層樹脂中に強硬な塗布層を形成させることで、耐湿熱性を付与した易接着性ポリエステルフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１４１５７４号公報
【特許文献２】特許第３９００１９１号公報
【特許文献３】特開２００７−２５３５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
地球環境負荷の低減のためディスプレイを有する家電製品などで、従来以上の長寿命化が期待されている。そのため、部材として用いられる光学機能性フィルムにおいても、高温高湿下でも長期間、密着性を保持することが必要であると考えられた。しかしながら、上記特許文献に開示されるような易接着性フィルムは、当初は良好な密着性を示すものの、高温高湿下の長期間の使用においては密着強度の低下は避けられないものであった。このような密着性の低下のため、初期性能が長期間維持しないという問題があった。
【０００９】
加えて、ディスプレイの高精細化は飛躍的に進展しており、従来問題とされない程度の微小なキズ、異物が光学欠点として認識されるようになってきている。また、生産性の向上から、加工工程や製膜工程におけるライン速度が飛躍的に向上しており、高速加工条件下においても光学欠点の低減が必要となってきている。このように、将来きたるべき高精細化および生産性の向上に対応しうるような、光学欠点が少ない、高品位な易接着性フィルムが求められている。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑み、光学欠点が少なく高い透明性を有し、従来避けられないと考えられてきた高温高湿下における密着性の低下をほとんど引き起こさず、多様な光学樹脂組成物に対しても良好な密着性を有する光学用易接着性ポリエステルフィルムを提供するものである。
【００１１】
なお、本発明で言う高温高湿下での密着性とは光硬化型樹脂層などを積層した後８０℃、９５％ＲＨ、４８時間の環境下に置き、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、光硬化型樹脂層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷を光硬化型樹脂層面につけ、次いで、セロハン粘着テープをマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に密着させ、同一箇所を、勢いよく５回引きはがした時の密着性を意味し、一般に用いられるＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６記載の評価方法より厳しい判定基準における密着性であり、本発明は、このような高温高湿下での密着性が初期に示す密着性と同等の密着性を示すことが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は特定の塗布層を用い、更に特定の層構成を有する基材フィルムを用いることにより、光学欠点が少なく高透明性を維持しながら、高温高湿下での密着性が向上することを見出した。
【００１３】
すなわち、前記の課題は、以下の解決手段により達成することができる。
（１）基材フィルムの少なくとも片面に塗布層を有する易接着性ポリエステルフィルムであって、前記基材フィルムが、共押出法により３層以上の積層構成を有し、両最外層に不活性粒子を含有する、ヘイズが２．５％以下のポリエステルフィルムであり、前記塗布層が、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂と架橋剤を主成分とし、前記塗布層の赤外分光スペクトルにおいて、脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１５３０）との比率（Ａ１４６０／Ａ１５３０）が０．４０〜１．５５である、光学用易接着性ポリエステルフィルム。
（２）前記最外層に含有する不活性粒子の平均粒径が２．１〜２．５μｍであり、前記最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径以上であり、前記最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０１５μｍであり、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．５〜１．５μｍである前記光学用易接着ポリエステルフィルム。
（３）前記塗布層中の架橋剤が、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤から選ばれた少なくとも１種の架橋剤である前記光学用易接着性ポリエステルフィルム。
（４）前記塗布層中の脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂と架橋剤の質量比（ウレタン樹脂／架橋剤）が１／９〜９／１である前記光学用易接着性ポリエステルフィルム。
（５）前記最外層中の不活性粒子が細孔容積１．５〜２．０ｍｌ／ｇの不定形塊状シリカであり、前記最外層中の不活性粒子含有量が０．０１５〜０．０３０質量％であり、ヘイズが２．５％以下である前記光学用易接着性ポリエステルフィルム。
（６）前記光学用易接着性ポリエステルフィルムの前記塗布層に、ハードコート層、光拡散層、レンズ層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、透明導電層から選択される少なくとも１層の光学機能層を積層してなる光学用積層ポリエステルフィルム。
（７）前記光学用易接着性ポリエステルフィルムを巻き取ってなる光学用易接着性ポリエステルフィルムロール。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光学用易接着ポリエステルフィルムは光学欠点が少なく高透明性を維持しながら、多様な光学機能層との高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れる。そのため、好ましい実施態様としては、上記高温、高湿処理での密着性が、当初の密着性と同等に維持され、光学用部材のベースフィルムに好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（ポリエステルフィルム）
本発明で基材を構成するポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリメチレンテレフタレート、および共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分や、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分などを共重合したポリエステル樹脂などを用いることができる。
【００１６】
本発明で好適に用いられるポリエステル樹脂は、主に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの少なくとも１種を構成成分とする。これらのポリエステル樹脂の中でも、物性とコストのバランスからポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。また、これらのポリエステルフィルムは二軸延伸することで耐薬品性、耐熱性、機械的強度などを向上させることができる。
【００１７】
本発明のフィルムを光学用部材のベースフィルムに用いる際には高い透明性が求められる。そのため、本発明の基材フィルムのヘイズ値が２．５％以下であることが好ましく、より好ましくは２．０％以下であり、さらに好ましくは１．５％以下である。基材フィルムのヘイズ値が前記上限を超える場合は、光学用途に求められる高い透明性を奏しないばかりか、不活性粒子の粉落ちによる光学欠点が生じやすくなる。
【００１８】
上記高い透明性と優れた加工性とを両立させるために、本発明のフィルムは、共押出法により３層以上の積層構成であって、両最外層に不活性粒子を含有する。これにより最外層表面に凹凸形状を付与することが可能となり、フィルム加工による加工性（滑り性）が良好になる。本発明の積層構成としては、例えば、最外層をＢ層、他の層をＡ層、Ｃ層とすると、フィルム厚み方向の層構成は、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｃ／Ｂ、あるいはＢ／Ａ／Ｃ／Ａ／Ｂ等の構成が考えられる。Ａ〜Ｃ層の各層は、それぞれポリエステル樹脂の構成は同じであっても良いし、異なっていても良いが、バイメタル構成によるカールの発生を抑制する為には、各層のポリエステル樹脂を同構成にする、および／もしくは、Ｂ／Ａ／Ｂ構成（２種３層構成）とすることが好ましい。
【００１９】
本発明では、最外層以外の中心層（例えば、Ｂ／Ａ／Ｂ構成ではＡ層）を構成するポリエステル樹脂は、粒子を含有しても良いが、高い透明性を得る為には中心層を構成するポリエステル樹脂は実質的に粒子を含有しないことが好ましい。最外層にのみ不活性粒子を含有させることで、より好適に高い透明性を得ることが出来る。最外層以外の中心層に粒子を添加する場合、５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
最外層に含まれる不活性粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、不定形シリカ、球状シリカ、結晶性のガラスフィラー、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、シリカ−アルミナ複合酸化物粒子、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン、マイカなどの無機粒子や、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル系樹脂粒子、架橋メタクリル酸メチル系粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子などの耐熱性高分子微粒子が挙げられる。なかでも、シリカはポリエステルと屈折率が比較的近いため、より透明性に優れたフィルムを確保し得る点で最も好適である。
【００２１】
本発明のフィルムの最外層に含まれる不活性粒子の平均粒径は２．１〜２．５μｍであることが好ましく、更に好ましくは２．２〜２．４μｍである。不活性粒子の平均粒径が２．１μｍ未満だと粒子の凝集力が非常に大きく、粒子の凝集による粗大な異常粒子が発生しやすくなり好ましくない。この場合、凝集粒子が要因となってフィルム表面に長径２０μｍ以上の光学欠点が生じる場合がある。さらに、後述するような表面形状を構成するためには、不活性粒子の平均粒径は２．１μｍ以上であることが望ましい。また、平均粒径が２．５μｍ以上だと、粒子単体としての粗大粒子の含有量が多くなり好ましくない。この場合、粗大粒子が要因となってフィルム表面に長径２０μｍ以上の光学欠点が生じる場合がある。光学欠点の要因となる粗大粒子を極限まで低減させるため、このように特定の非常に狭い範囲の粒子を用いることが望ましい。
【００２２】
ここでいう不活性粒子の平均粒径の範囲は、後述する測定方法により測定したものである。なお、例えば後述するような、一次粒子が凝集した二次粒子の場合は、当該二次粒子の平均粒径をいう。つまり、ここでの不活性粒子の平均粒径とは、フィルム内において実際に不活性粒子として存在しうる態様での平均粒径である。
【００２３】
不活性粒子の粉落ちによる光学欠点の発生を抑制するために、最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径以上であることが好ましい。また、最外層中の不活性粒子の含有量は、０．０１５〜０．０３質量％であることが望ましく、更に好ましくは０．０２〜０．０２５質量％である。不活性粒子の含有量が０．０１５質量％以上の場合は、微小キズを低減する程度の有効な滑り性を奏する上で好ましい。不活性粒子の含有量が０．０３質量％以下の場合は、高透明性を保持する上で好ましい。
【００２４】
本発明では、更に加工工程や製膜工程で発生する粉落ちなどによる光学欠点を抑制しながら高透明性を維持する為に、不活性粒子含有層の厚みと不活性粒子の粒子径を特定の範囲とすることで、特定の突起の直径と突起の高さの比を有する表面突起を制御することが可能となる。
【００２５】
具体的には、両最外層は平均粒径２．１〜２．５μｍの不活性粒子を含有し、かつ最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径の５倍以上１１倍未満であり、最外層表面における原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）によって観察される高さ２ｎｍ以上の表面突起のうち、表面突起の直径Ｌと表面突起の高さｈの比Ｌ／ｈが５０以下である表面突起の数の割合が３０％以下とすることでより好適に光学欠点に少ないフィルムを得ることが可能となる。
【００２６】
すなわち、表面凹凸の付与による加工適性の向上に加えて、高速加工により生じる粉落ちの低減を如何に両立すべきかを検討したところ、特定の表面構造を有する場合に、これら両特性が顕著に両立しうることを見出した。すなわち、最外層表面における、原子間力顕微鏡(ＡＦＭ)によって観察される高さ２ｎｍ以上の表面突起のうち、表面突起の直径Ｌと表面突起の高さｈの比Ｌ/ｈが５０以下である突起の数の割合が３０％以下であるようにすることで、光学欠点の減少と高速加工により生じる粉落ちの減少を好適に両立することが可能となる。
【００２７】
より好適な滑り性を奏するには、不活性粒子による２ｎｍ以上の突起高さを有する表面突起を有することが好ましい。しかしながら、表面突起が高くなると、超高速度の加工において、ロールやフィルム同士の擦れにより、突起を形成する粒子が脱落する場合がある。このような工程中の僅かな粉落ちが長期の操業により工程を汚し、微小キズが生じる要因となりうる。そこで、本発明者は、粉落ちの要因となる表面形状を検討した結果、表面突起の高さによって粒子の脱落のし易さが決まるのではなく、表面突起の山の形状が不活性粒子の脱落のし易さに影響することがわかった。すなわち、高さ２ｎｍ以上の表面突起のうち、表面突起の直径Ｌと表面突起の高さｈの比Ｌ/ｈが５０を越える、なだらか裾野を有する表面突起は、粒子の脱落が生じにくい。一方、表面突起の直径Ｌと表面突起の高さｈの比Ｌ/ｈが５０以下である、比較的裾野の小さい表面突起が粒子の脱落が生じやすくなる。
【００２８】
粉落ちによる要求特性が高い場合は、上述のようになだらかな山裾を有する表面突起を多くすることが望ましい。そのため、最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径の５倍以上にすることが必要である。表面突起は、最外層中に存在する不活性粒子により形成される。なだらかな表面突起を形成するためには、不活性粒子が表面直下にあるのではなく、ある程度以上の大きさを有する粒子が、適当な深さをもって存在することが望ましい。最外層の厚みが不活性粒子の平均粒径の５倍未満であると、不活性粒子による表面突起の形状が比較的鋭利になるため、粉落ちが生じやすくなる。最外層の厚みの上限は、粉落ち発生の観点からは特に設けないが、厚みが厚くなりすぎるとフィルム内部にある不活性粒子の量が多くなりすぎ、フィルム内部で発生する光の散乱が多くなり透明性が低下するため好ましくない。最外層の厚みの上限はヘイズ上昇を許容できる範囲から、１１倍未満とした。尚、ここで最外層の厚みとはフィルム両面に積層されている最外層の、片側の厚みのことである。
【００２９】
上述のように不活性粒子と不活性粒子含有層の厚みを制御することにより、好適にフィルム表面の突起形状をコントロールし、個々の突起の傾斜角度を極力小さくすることが出来、透明性の低下を極力抑えながらより好適に光学欠点低減をはかることができる。
【００３０】
さらに、より好適に上記の特定の表面形状を形成するためには、例えば（１）ポリエステル樹脂の固有粘度を高めることで表面形状をなだらかにする方法、（２）熱固定温度を高温で処理することで表面形状をなだらかにする方法、などを組み合わせることによっても可能である。また、後述するように、（３）フィルムの延伸で追従的な変形が生じやすい不活性粒子を用いることも好適である。
【００３１】
フィルムの延伸で追従的な変形が生じやすい不活性粒子としては、数ｎｍから数百ｎｍの一次粒子が凝集した二次粒子であって、その細孔容積を１．５ｍｌ／ｇ以上であるものが好ましい。特に透明性や取り扱い性、価格の観点から、不定形塊状シリカが好適である。不活性粒子の細孔容積を１．５ｍｌ／ｇ以上とすることで、延伸による粒子の変形が発生しやすくなり、突起形状をコントロールしやすくなる。なお、不活性粒子の細孔容量はＢＪＨ法など公知の窒素脱吸着により算出することができる。不活性粒子がフィルム中にある場合は、例えばフェノール/テトラクロロエタン混合溶液などにより溶解し、残渣である不活性粒子を回収し、十分乾燥した後、ＢＪＨ法など公知の窒素脱吸着により算出することができる。
る。
【００３２】
ポリエステルに上記不活性粒子を配合する方法としては、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。またベント付き混練押出機を用いエチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行うことができる。
【００３３】
中でも、本発明ではポリエステル原料の一部となるモノマー液中に凝集体無機粒子を均質分散させた後、濾過したものを、エステル化反応前、エステル化反応中、又はエステル化反応後のポリエステル原料の残部に添加する方法が好ましい。この方法によると、モノマー液が低粘度のため、粒子の均質分散やスラリーの高精度な濾過が容易に行えると共に、原料の残部に添加する際に、粒子の分散性が良好で、新たな凝集体も発生しにくい。
【００３４】
特に、前記不定形塊状シリカを用いる場合は、スラリーの添加、混合により、粒子が凝集し、凝集粗大粒子が生じる場合がある。シリカの凝集は高温で生じやすいため、光学欠点の要因となる凝集粗大粒子を低減するために、前記不定形塊状シリカを含有するエチレングリコール溶液を添加する場合は、エステル化反応もしくはエステル交換反応を行ってオリゴマーを生成する前の工程において、好ましくは１０〜５０℃、より好ましくは１０〜３０℃の範囲に保持しながら、ポリエステル原料とブレンドすることが好ましい。このタイミングでスラリーを添加することで、スラリー温度を低温に保ったまま添加することが可能となり、新たな凝集体の生成を抑制することができる。
【００３５】
一般的に不活性粒子の粒径はある程度の幅を有する分布を示すが、本発明で用いる不活性粒子は、好ましくは１０μｍ以上の粒径を有する不活性粒子が全体の１％以下であることが好ましい。１０μｍ以上の粒径を有する不活性粒子が１％を超える場合は、光学欠点の要因となる粗大粒子の数が多くなる場合がある。不活性粒子の分布を上記範囲にする方法としては、（１）不活性粒子を分散させたエチレングリコールもしくはポリエステルを精密濾過する方法、（２）不活性粒子を分散させたエチレングリコールもしくはポリエステルをバッチ式または間欠式の遠心分離機で処理する方法、（３）所定の粒度分布を有する不活性粒子を選定する方法、などを用いることができる。
【００３６】
本発明のフィルムの最外層表面の十点平均粗さ（ＳＲｚ）は０．５μｍ以上であることが好ましい。本発明のフィルムはこのような特定の突起形状を有するため後加工での加工適性（滑り性）に優れる。さらに、本発明のフィルムの三次元中心面平均粗さ（ＳＲａ）は０．００８〜０．０１５μｍであることが好ましい。また、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．５〜１．５μｍであることが好ましく、０．６〜１．０μｍであることがより好ましい。三次元中心面平均粗さ（ＳＲａ）もしくは十点平均粗さ（ＳＲｚ）が上記範囲内であると、微小キズを有効に抑制しながら、透明性を維持できる為に好ましい。
【００３７】
（塗布層）
本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムには、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂と架橋剤を主成分とした塗布層が形成され、赤外分光法による測定で、前記塗布層の脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１５３０）の比率（Ａ１４６０／Ａ１５３０）が０．４０〜１．５５であることが重要である。ここで、「主成分」とは、塗布層に含まれる全固形成分中として５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含有することを意味する。
【００３８】
上記特許文献１〜３のように、従来の技術常識では塗布層の耐湿熱性を向上させる点からは塗布層形成においてガラス転移温度の高い樹脂や架橋構造を積極的に導入し、強硬な塗布層にすることが望ましいと考えられていた。しかし、本発明ではポリウレタン樹脂と架橋剤を組み合わせ、赤外分光法による吸光度を一定の範囲に制御することで、高温高湿熱下での密着性を向上させるという顕著な効果を見出し、本発明に至った。このような構成により、高温高湿下での密着性を向上させることの機序はよくわからないが、本発明者は次のように考えている。
【００３９】
ベースフィルムに光学機能層を積層した場合、光学機能層を構成する光硬化型樹脂の硬化時の収縮や高温高湿処理時の膨潤により、光学機能層と塗布層との間に強い応力が生じる。係る積層フィルムを高温高湿下においた場合、光硬化型樹脂に含まれる溶媒による溶解または膨潤や加水分解により、塗布層の劣化が進行する。その結果、上記応力に耐え切れず、光学機能層が剥離し、密着性が低下すると考えられた。そのため、高温高湿下での密着性を高度に保持するためには、単に塗布層を強固に架橋したり、耐加水分解性を付与するだけでなく、上記応力に耐えうる柔軟性を備えることが望ましいと考えられる。しかし、単に柔軟性を有するだけでは、耐溶剤性や強度の点で問題がある。そのためこれら相反する特性を両立させることが最も望ましい。
【００４０】
本発明では、脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂と架橋剤を主成分とする塗布層であって、赤外分光法による測定される脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１４６０）とウレタン成分由来の１５３０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１５３０）の比率（Ａ１４６０／Ａ１５３０）が０．４０〜１．５５とすることで、上記特性を両立させるものである。すなわち、架橋剤により耐溶剤性を付与しつつ、耐加水分解性かつ柔軟性を有する脂肪族系ポリカーボネート成分と、強硬性を奏するウレタン成分とを所定の割合で共存させることで、上記特性の両立を図るものである。これにより、光硬化型樹脂の硬化時の収縮や高温高湿処理時の膨潤による応力を緩和することができるため、様々な光硬化型樹脂等で良好な密着性を得ることができ、その後の高温高湿の環境下でも、塗布層に残留した溶剤や希釈モノマーによる溶解、膨潤や加水分解などの塗布層の劣化を防止できると考えている
【００４１】
ここで、１４６０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１４６０）は、脂肪族系ポリカーボネート成分に含まれるメチレン基のＣ−Ｈ結合に特有の変角振動に由来する。よって、１４６０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１４６０）の大きさは塗布層に存在するウレタン樹脂を構成する脂肪族系ポリカーボネートポリオール成分量に依存する。一方、１５３０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１５３０）は、ウレタン成分に含まれるＮ−Ｈ結合に特有の変角振動に由来する。よって、１５３０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１５３０）の大きさは塗布層に存在するウレタン樹脂を構成するウレタン成分量（ウレタン結合数）に依存する。また、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合、１５３０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１５３０）の大きさは塗布層に存在するウレタン樹脂と架橋剤量の総和としてのウレタン成分量（ウレタン結合数）に依存する。そのため、これらの吸光度比率（Ａ１４６０／Ａ１５３０）は、それぞれ異なる特性を有する両成分を特定の割合で共存していることを示すものである。本発明では、前記比率（Ａ１４６０／Ａ１５３０）が０．４０〜１．５５であるが、前記比率（Ａ１４６０／Ａ１５３０）の下限は好ましくは０．４５であり、より好ましくは０．５０である。また、前記比率（Ａ１４６０／Ａ１５３０）の上限は好ましくは１．５０であり、より好ましくは１．４０であり、さらに好ましくは１．３０であり、よりさらに好ましくは１．２０である。前記比率（Ａ１４６０／Ａ１５３０）が、０．４０未満の場合は、強硬なウレタン成分が多くなりすぎ、塗布層の応力緩和が低下するため耐湿熱性が低下する。また、前記比率（Ａ１４６０／Ａ１５３０）が、１．５５を越える場合は、柔軟な脂肪族系ポリカーボネートの脂肪族成分が多くなりすぎ、塗布層の耐溶剤性が低下するため耐湿熱性が低下する。
【００４２】
本発明は、上記態様により、レンズ層、さらに他の光学機能層との高温高湿下での密着性（耐湿熱性）を向上させることができる。さらに、本発明の構成を以下に詳細する。
【００４３】
（ウレタン樹脂）
本発明のウレタン樹脂は、構成成分として、少なくともポリオール成分、ポリイソシアネート成分を含み、さらに必要に応じて鎖延長剤を含む。本発明のウレタン樹脂は、これら構成成分が主としてウレタン結合により共重合された高分子化合物である。本発明では、ウレタン樹脂の構成成分として脂肪族系ポリカーボネートポリオールを有することを特徴とする。本発明の塗布層に脂肪族系ポリカーボネートを構成成分とするウレタン樹脂を含有させることで、耐湿熱性を向上させることができる。なお、これらウレタン樹脂の構成成分は、核磁気共鳴分析などにより特定することが可能である。
【００４４】
本発明のウレタン樹脂の構成成分であるジオール成分には、耐熱、耐加水分解性に優れる脂肪族系ポリカーボネートポリオールを含有させる必要がある。本発明の光学用途においては、黄変防止の点からも脂肪族系ポリカーボネートポリオールを用いることが好ましい。
【００４５】
脂肪族系ポリカーボネートポリオールとしては、脂肪族系ポリカーボネートジオール、脂肪族系ポリカーボネートトリオールなどが挙げられるが、好適には脂肪族系ポリカーボネートジオールを用いることができる。本発明のウレタン樹脂の構成成分である脂肪族系ポリカーボネートジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチルー１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，８−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール類の１種または２種以上と、例えば、ジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、ホスゲンなどのカーボネート類とを反応させることにより得られる脂肪族系ポリカーボネートジオールなどが挙げられる。脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量としては、好ましくは１５００〜４０００であり、より好ましくは２０００〜３０００である。脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量が小さい場合は、相対的にウレタン樹脂を構成する脂肪族系ポリカーボネート成分の比率が小さくなる。そのため、前記比率（Ａ１４６０／Ａ１５３０）を前述の範囲にするためには、脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量を上記範囲で制御することが好ましい。脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量が大きいと、脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１４６０）が増加し、脂肪族成分が増加してしまうため、耐溶剤性が低下し、密着性が低下する場合がある。脂肪族系ポリカーボネートジオールの数平均分子量が小さいと強硬なウレタン成分が増加し、光硬化型樹脂等の収縮、膨潤による応力を緩和できなくなり、密着性が低下する場合がある。
【００４６】
本発明のウレタン樹脂の構成成分であるポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、あるいはこれらの化合物を単一あるいは複数でトリメチロールプロパン等とあらかじめ付加させたポリイソシアネート類が挙げられる。芳香族イソシアネートを使用した場合、黄変の問題があり、高い透明性が要求される光学用としては、好ましくない場合がある。また、脂肪族系と比較して、強硬な塗膜になるため、光硬化型樹脂等の収縮、膨潤による応力を緩和できなくなり、密着性が低下する場合がある。
【００４７】
前記比率（Ａ１４６０／Ａ１５３０）は、鎖延長剤によっても調整することができる。本発明の用いることができる。鎖延長剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール及び１，６−ヘキサンジオール等のグリコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン、およびペンタエリスリトール等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、およびピペラジン等のジアミン類、モノエタノールアミンおよびジエタノールアミン等のアミノアルコール類、チオジエチレングルコール等のチオジグリコール類、あるいは水が挙げられる。ただし、主鎖の短い鎖延長剤を用いると、ウレタン成分由来の１５３０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１５３０）が増し、塗布層の柔軟性が低下する場合がある。よって、鎖延長剤としては主鎖の長いものが好ましい。また、塗布層の柔軟性を付与する点では、脂肪族系で主鎖の炭素数が４〜１０の長さのジオールやジアミンの鎖延長剤が好ましい。これらの点から、本発明に用いる鎖延長剤としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサメチレンジアミンなどが好適である。
【００４８】
本発明の塗布層は、水系の塗布液を用い後述のインラインコート法により設けることが好ましい。そのため、本発明のウレタン樹脂は水溶性であることが望ましい。なお、前記の「水溶性」とは、水、または水溶性の有機溶剤を５０質量％未満含む水溶液に対して溶解することを意味する。
【００４９】
ウレタン樹脂に水溶性を付与させるためには、ウレタン分子骨格中にスルホン酸（塩）基又はカルボン酸（塩）基を導入（共重合）することができる。スルホン酸（塩）基は強酸性であり、その吸湿性能により耐湿性を維持するのが困難な場合があるので、弱酸性であるカルボン酸（塩）基を導入するのが好適である。また、ポリオキシアルキレン基などのノニオン性基を導入することもできる。
【００５０】
ウレタン樹脂にカルボン酸（塩）基を導入するためには、例えば、ポリオール成分として、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸などのカルボン酸基を有するポリオール化合物を共重合成分として導入し、塩形成剤により中和する。塩形成剤の具体例としては、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミンなどのトリアルキルアミン類、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリンなどのＮ−アルキルモルホリン類、Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−ジエチルエタノールアミンなどのＮ−ジアルキルアルカノールアミン類が挙げられる。これらは単独で使用できるし、２種以上併用することもできる。
【００５１】
水溶性を付与するために、カルボン酸（塩）基を有するポリオール化合物を共重合成分として用いる場合は、ウレタン樹脂中のカルボン酸（塩）基を有するポリオール化合物の組成モル比は、ウレタン樹脂の全ポリイソシアネート成分を１００モル％としたときに、３〜６０モル％であることが好ましく、５〜４０モル％であることが好ましい。前記組成モル比が３モル％未満の場合は、水分散性が困難になる場合がある。また、前記組成モル比が６０モル％を超える場合は、耐水性が低下するため耐湿熱性が低下する場合がある。
【００５２】
本発明のウレタン樹脂のガラス転移点温度は０℃未満が好ましく、より好ましくは−５℃未満である。ガラス転移点温度が０℃未満の場合は塗布層の応力緩和の点から好適な柔軟性を奏しやすく好ましい。
【００５３】
前記ウレタン樹脂は塗布層中に、１０質量％以上９０質量％以下含有することが好ましい。特に、レンズ層のように高い密着性が求められる場合、より好ましくは２０質量％以上８０質量％以下である。ウレタン樹脂の含有量が多い場合には、高温高湿下での密着性が低下し、逆に、含有量が少ない場合には、初期での密着性が低下する。
【００５４】
本発明のウレタン樹脂には耐溶剤性を向上させるために、架橋剤の添加に加えてウレタン樹脂自体に自己架橋基を導入しても良い。これにより、樹脂の架橋度が増し、耐溶剤性が向上する。本発明に用いる自己架橋基としては特に限定されないが、水系塗布液中でも比較的安定性なシラノール基を好適に用いることができる。
【００５５】
本発明のウレタン樹脂以外の樹脂でも、密着性を向上させるために含有させても良い。例えば、ポリエーテル、または、ポリエステルを構成成分とするウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００５６】
（架橋剤）
本発明において、塗布層中に架橋剤を含有させる必要がある。架橋剤を含有させることにより、高温高湿下での密着性を更に向上させることが可能になる。架橋剤としては、カルボン酸基、水酸基、アミノ基などと反応して、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合を形成するものが高温高湿処理で劣化しにくいため好ましい。逆に、エステル結合、エーテル結合を伴う場合は加水分解性を有する場合があり好ましくない。本発明で好適に用いられる架橋剤としては、メラミン系、イソシアネート系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等が挙げられる。これらの中で、塗液の経時安定性、高温高湿処理下の密着性向上効果からイソシアネート系、カルボジイミド系、が好ましい。さらに、塗布層に適度な柔軟性を奏し、塗布層の応力緩和作用を好適に付与する点で、イソシアネート系架橋剤を用いることが特に好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用される。
【００５７】
架橋剤の含有量としては、塗布層中に、１０質量％以上９０質量％以下が好ましい。より好ましくは、２０質量％以上８０質量％以下である。少ない場合には、塗布層の耐溶剤性が低下し、高温高湿下での密着性が低下し、多い場合には、塗布層の樹脂の柔軟性が低下し、常温および高温高湿下での密着性が低下する。
【００５８】
前記塗布層中の脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂と架橋剤の質量比（ウレタン樹脂／架橋剤）は１／９〜９／１であることが好ましく、２／８〜８／２であることがさらに好ましい。質量比を係る範囲にすることで、ウレタン樹脂による接着性と架橋剤による耐久性とがより好適に両立することができる。
【００５９】
本発明において、塗膜強度を向上させるために、２種類の架橋剤を混合させても良い。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用される。
【００６０】
（添加剤）
本発明において、塗布層中に粒子を含有させることもできる。粒子は（１）シリカ、カオリナイト、タルク、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、炭酸亜鉛、二酸化チタン、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、等の無機粒子、（２）アクリルあるいはメタアクリル系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ナイロン、スチレン／アクリル系、スチレン／ブタジエン系、ポリスチレン／アクリル系、ポリスチレン／イソプレン系、ポリスチレン／イソプレン系、メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート系、メラミン系、ポリカーボネート系、尿素系、エポキシ系、ウレタン系、フェノール系、ジアリルフタレート系、ポリエステル系等の有機粒子が挙げられる。
【００６１】
前記粒子は、平均粒径が１〜５００ｎｍのものが好適である。平均粒子径は特に限定されないが、フィルムの透明性を維持する点から１〜１００ｎｍであれば好ましい。
【００６２】
前記粒子は、平均粒径の異なる粒子を２種類以上含有させても良い。
【００６３】
なお、上記の平均粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、倍率１２万倍で積層フィルムの断面を撮影し、塗布層の断面に存在する１０ヶ以上の粒子の最大径を測定し、それらの平均値として求めることができる。
【００６４】
粒子の含有量としては、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましい。少ない場合は、十分な耐ブロッキング性を得ることができない。また、対スクラッチ性が悪化してしまう。多い場合は、塗布層の透明性が悪くなるだけでなく、塗膜強度が低下する。
【００６５】
塗布層には、コート時のレベリング性の向上、コート液の脱泡を目的に界面活性剤を含有させることもできる。界面活性剤は、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などいずれのものでも構わないが、シリコン系、アセチレングリコール系又はフッ素系界面活性剤が好ましい。これらの界面活性剤は、光学機能層との密着性を損なわない程度の範囲、例えば、塗布液中に０．００５〜０．５質量％の範囲で含有させることも好ましい。
【００６６】
本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムは、ヘイズ値が３．５％以下であることが好ましく、より好ましくは３．０％以下であり、さらに好ましくは２．５％以下である。なお、高い透明性を得るためには、基材フィルムの不活性粒子と最外層の厚みを特定の範囲とすると共に、前記ウレタン樹脂の平均粒子径を小さくすることが好ましい。これにより樹脂の分散性・相溶性が向上し、高い透明性が得られる。透明性の点から、塗布層に用いるウレタン樹脂の平均粒子径は１５０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは、１００ｎｍ以下である。
【００６７】
塗布層に他の機能性を付与するために、封止材との接着性を損なわない程度の範囲で、各種の添加剤を含有させても構わない。前記添加剤としては、例えば、蛍光染料、蛍光増白剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料分散剤、抑泡剤、消泡剤、防腐剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００６８】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を設ける方法としては、溶媒、粒子、樹脂を含有する塗布液をポリエステルフィルムに塗布、乾燥する方法が挙げられる。溶媒として、トルエン等の有機溶剤、水、あるいは水と水溶性の有機溶剤の混合系が挙げられるが、好ましくは、環境問題の点から水単独あるいは水に水溶性の有機溶剤を混合したものが好ましい。
【００６９】
（光学用易接着性ポリエステルフィルムの製造）
本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する）フィルムを例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。
【００７０】
ＰＥＴ樹脂を十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、Ｔダイから約２８０℃の溶融ＰＥＴ樹脂を回転冷却ロールにシート状に溶融押出しし、静電印加法により冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴシートを得る。前記未延伸ＰＥＴシートは、共押出し法により複層構成とし、最外層には易滑性付与を目的とした滑剤を添加させることが好ましい。
【００７１】
得られた未延伸ＰＥＴシートを、８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍に延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得る。さらに、フィルムの端部をクリップで把持して、７０〜１４０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、幅方向に２．５〜５．０倍に延伸する。引き続き、１６０〜２４０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜６０秒間の熱処理を行ない、結晶配向を完了させる。
【００７２】
このフィルム製造工程の任意の段階で、ＰＥＴフィルムの少なくとも片面に、塗布液を塗布し、前記塗布層を形成する。塗布層はＰＥＴフィルムの両面に形成させても特に問題はない。塗布液中の樹脂組成物の固形分濃度は、２〜３５重量％であることが好ましく、特に好ましくは４〜１５重量％である。
【００７３】
この塗布液をＰＥＴフィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられる。これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工する。
【００７４】
本発明においては、塗布層は未延伸あるいは一軸延伸後のＰＥＴフィルムに前記塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を行って形成させる。
【００７５】
本発明において、最終的に得られる塗布層の厚みは２０〜３５０ｎｍ、乾燥後の塗布量は、０．０２〜０．５ｇ／ｍ２であることが好ましい。塗布層の塗布量が０．０２ｇ／ｍ２未満であると、接着性に対する効果がほとんどなくなる。一方、塗布量が０．５ｇ／ｍ２を越えると、ヘイズが増加してしまう。
【００７６】
本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムを巻き取ってなる光学用易接着性ポリエステルフィルムロールも本発明の好適な態様である。本発明の塗布層は、架橋剤の添加により耐ブロッキング性が良好なため、生産性向上のためにロール体とした場合であっても好適に用いることができる。
【００７７】
本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムの厚さは特に限定されないが、２５〜５００μｍの範囲で、使用する用途の規格に応じて任意に決めることができる。光学用易接着性ポリエステルフィルムの厚みの上限は、４００μｍが好ましく、特に好ましくは３５０μｍである。一方、フィルム厚みの下限は、５０μｍが好ましく、特に好ましくは７５μｍである。フィルム厚みが２５μｍ未満では、機械的強度が不十分となりやすい。一方、フィルム厚みが５００μｍを超えるとロール状に巻き取ることが困難になりやすい。
【００７８】
本発明の光学用易接着性ポリエステルフィルムをロールとする場合には、その巻き長及び幅は、当該フィルムロールの用途により適宜決定される。フィルムロールの巻き長は１５００ｍ以上が好ましく、より好ましくは１８００ｍ以上である。また、巻き長の上限としては５０００ｍが好ましい。また、フィルムロールの幅は５００ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは８００ｍｍである。なお、フィルムロールの幅の上限としては２０００ｍｍが好ましい。
【００７９】
（光学用積層フィルム）
本発明の光学用積層ポリエステルフィルムは、前述のポリエステルフィルムの塗布層の少なくとも片面に、ハードコート層、光拡散層、レンズ層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、透明導電層から選択される、少なくとも１層の光学機能層を積層することにより得られる。なお、前記レンズ層としては特に形状を問わないが、例えば、プリズム状レンズ、フレネル状レンズ、マイクロレンズなどが好適に適用できる。
【００８０】
前記光学機能層に用いられる材料は特に限定されるものではなく、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する樹脂化合物を用いることができる。このような、硬化性樹脂としては、メラミン系、アクリル系、シリコン系、ポリビニルアルコール系の硬化性樹脂が挙げられるが、高い表面硬度もしくは光学設計を得る点で光硬化性型のアクリル系硬化性樹脂が好ましい。このようなアクリル系硬化性樹脂としては、多官能（メタ）アクリレート系モノマーやアクリレート系オリゴマーを用いることができ、アクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。これらアクリル系硬化性樹脂に反応希釈剤、光重合開始剤、増感剤などを混合することで、前記光学機能層を形成するためのコート用組成物を得ることができる。
【００８１】
また、本発明のポリエステルフィルムは、前記光学用途以外でも良好な接着強度が得られうる。具体的には、写真感光層、ジアゾ感光層、マット層、磁性層、インクジェットインキ受容層、ハードコート層、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、印刷インキやＵＶインキ、ドライラミネートや押し出しラミネート等の接着剤、金属あるいは無機物またはそれらの酸化物の真空蒸着、電子ビーム蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ、プラズマ重合等で得られる薄膜層、有機バリアー層等が挙げられる。
【実施例】
【００８２】
次に、実施例および比較例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。
【００８３】
（１）固有粘度
ＪＩＳ Ｋ ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。
【００８４】
（２）ガラス転移点温度
ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製、ＤＳＣ６２００）を使用して、ＤＳＣ曲線からガラス転移開始温度を求めた。
【００８５】
（３）最外層（不活性粒子含有層）の厚み
得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムをフィルムの流れ方向に対して垂直に切り出し、光硬化樹脂で包埋した。包埋した試料をミクロトームにて７０〜１００ｎｍ程度の厚みの極薄切片とし、四酸化ルテニウム蒸気中で３０分間染色した。この染色された極薄切片を、透過型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、ＴＥＭ２０１０）を用いて断面観察し、不活性粒子の位置から最外層（不活性粒子含有層）の厚みを求めた。尚、観察倍率は１５００倍から１００００倍の範囲で適宜設定した。
【００８６】
（４）不活性粒子の平均粒子径、１０μｍ以上の粒子数
不活性粒子を走査型電子顕微鏡（日立製作所製、Ｓ−５１Ｏ型）で観察し、粒子の大きさに応じて適宜倍率を変え、写真撮影したものを拡大コピーした。次いで、ランダムに選んだ少なくとも２００個以上の粒子について各粒子の外周をトレースし、画像解析装置にてこれらのトレース像から粒子の円相当径を測定し、これらの平均を平均粒子径とした。またこうして得られた２００個以上の粒子の粒子径から、１０μｍ以上の粒子の比率を算出した。
【００８７】
（５）赤外分光法による吸光度測定
得られた光学用易接着性ポリエステルフィルムについて塗布層を削り取り、約１ｍｇの試料を採取した。採取した試料に圧力をかけ、厚み約１μｍのフィルム状に成型した塗布層試料片（大きさ：約５０μｍ×約５０μｍ）を作成した。さらに、ブランク試料として基材フィルムと同質のＰＥＴ樹脂についても前記手順と同様にして試料片（ブランク試料片）を作成した。
作成した試料片をＫＢｒ板上に載せ、下記条件の顕微透過法により赤外吸収スペクトルを測定した。塗布層の赤外分光スペクトルは、塗布層試料片から得た赤外分光スペクトルとブランク試料片のスペクトルとの差スペクトルとして求めた。
脂肪族系ポリカーボネート成分由来の１４６０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１４６０）は１４６０±１０ｃｍ−１の領域に吸収極大をもつ吸収ピーク高さの値とし、ウレタン成分由来の１５３０ｃｍ−１付近の吸光度（Ａ１５３０）は１５３０±１０ｃｍ−１の領域に吸収極大をもつ吸収ピーク高さの値とした。なお、ベースラインはそれぞれの極大吸収のピークの両側の裾を結ぶ線とした。得られた吸光度から下記式により吸光度比率を求めた。
（吸光度比率）＝Ａ１４６０／Ａ１５３０
【００８８】
（測定条件）
装置：ＦＴ−ＩＲ分析装置ＳＰＥＣＴＲＡ ＴＥＣＨ社製  ＩＲμｓ/ＳＩＲＭ
検出器：ＭＣＴ
分解能：４ｃｍ−１
積算回数：１２８回
【００８９】
（６）ヘイズ、全光線透過率
各実施例、比較例において塗布層を設けずに作成した基材フィルム、および光学用易接着性ポリエステルフィルムを用意し、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、濁度計（ＮＨＤ２０００、日本電色工業製）を使用して、基材フィルムのヘイズ、全光線透過率を測定した。
【００９０】
（７）接着性
得られた光学用積層ポリエステルフィルムの光硬化型ハードコート層または光硬化型アクリル層または光硬化型ウレタン／アクリル層面（以下、光学機能層）に、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、光学機能層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷をつける。次いで、セロハン粘着テープ（ニチバン社製、４０５番；２４ｍｍ幅）をマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に密着させた。その後、垂直にセロハン粘着テープを光学用積層ポリエステルフィルムの光学機能層面から引き剥がす作業を５回行った後、光学用積層ポリエステルフィルムの光学機能層面から剥がれたマス目の数を目視で数え、下記の式から光学機能層と基材フィルムとの密着性を求めた。なお、マス目の中で部分的に剥離しているものも剥がれたマス目として数え、下記の基準でランク分けをした。
密着性（％）＝（１−剥がれたマス目の数／１００）×１００
◎：１００％、または、光学機能層の材破
○：９９〜９０％
△：８９〜７０％
×：６９〜０％
【００９１】
（８）耐湿熱性
得られた光学用積層ポリエステルフィルムを、高温高湿槽中で８０℃、９５％ＲＨの環境下４８時間放置した。次いで、光学用積層ポリエステルフィルムを取りだし、室温常湿で１２時間放置した。その後、前記（７）と同様の方法で光学機能層と基材フィルムの接密着性を求め、下記の基準でランク分けをした。
◎：１００％、または、光学機能層の材破
○：９９〜９０％
△：８９〜７０％
×：６９〜０％
【００９２】
（９）最外層表面の三次元表面粗さ（ＳＲａ、ＳＲｚ）
各実施例、比較例において塗布層を設けずに作成した基材フィルムを用意し、フィルムの最外層表面を、触針式三次元粗さ計（ＳＥ−３ＡＫ、株式会社小阪研究所社製）を用いて、針の半径２μｍ、荷重３０ｍｇの条件下に、フィルムの長手方向にカットオフ値０．２５ｍｍで、測定長１ｍｍにわたり、針の送り速度０．１ｍｍ／秒で測定し、２μｍピッチで５００点に分割し、各点の高さを三次元粗さ解析装置（ＳＰＡ−１１）に取り込ませた。これと同様の操作をフィルムの幅方向について２μｍ間隔で連続的に１５０回、すなわちフィルムの幅方向０．３ｍｍにわたって行い、解析装置にデータを取り込ませた。次に解析装置を用いて中心面平均粗さ（ＳＲａ）、十点平均粗さ（ＳＲｚ）を求めた。
【００９３】
（１０）最外層表面の突起形状の評価
フィルムを任意の場所で切り出した後、原子間力顕微鏡（ＳＩＩ社製、ＳＰＩ３８００）を用いて、観察モード＝ＤＦＭモード、スキャナー＝ＦＳ−２０Ａ、カンチレバー＝ＤＦ−３、観察視野＝５×５μｍ２、分解能１０２４×５１２ｐｉｘｅｌｓにて表面形態観察を行い観察像を得た。次いで同一測定視野の断面プロファイル表示モードを表示させた。断面移動画面で、カーソルの両端をつまんで高さ２ｎｍ以上の表面突起の長尺方向に沿うように、かつ、カーソルが表面突起の最高高さ位置を通るように移動させた。断面プロファイル曲線と測定範囲内の平均高さ線である高さ０ｎｍの線とが交わった２箇所の交点間の距離を読み取り、表面突起の直径を測定した。さらに、測定範囲内の平均高さ線である高さ０ｎｍとして表面突起の高さを測定下。こうして得られた観察像から、少なくとも１００個以上の高さ２ｎｍ以上の突起について、突起の直径Ｌと突起の高さｈを計測して直径と高さの比Ｌ／ｈを算出し、Ｌ／ｈが５０以下である突起の比率を算出した。
【００９４】
（１１）光学欠点の検出方法（長径２０μｍ以上の異物評価）
作製したフィルム片を２枚の偏光板の間に挟みこみ、クロスニコル状態とし、消失位が保たれる状態にセットする。この状態でニコン万能投影機Ｖ‐１２（投影レンズ５０ｘ、透過照明光束切り替えノブ５０ｘ、透過光検査）を用い検査を行う。フィルム片にキズ、異物が存在する場合、その部分から光が透過し、光り輝くように見える長径が２０μｍ以上あるものを検出した。
◎  ：  ２０μｍ以上の欠点が全く観察されない。
○  ：  ２０μｍ以上の欠点がほぼ観察されず、実用上全く問題がない。
×  ：  ２０μｍ以上の欠点がわずかに見られ、実用上問題となる可能性がある。
【００９５】
（製造例１−ポリエステルＡ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部およびエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０.０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、さらにトリポリ燐酸ナトリウム水溶液をシリカ粒子に対しナトリウム原子として０．１質量％含有させ、遠心分離処理により粗粒部を３５％カットし、且つ目開き５μｍの金属フィルターで濾過処理を行った平均粒子径２.３μｍ、細孔容積１．６ｍｌ／ｇのシリカ粒子のエチレングリコールスラリーを粒子含有量として０．２質量部添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子としてシリカ粒子を含んでいた。（以後、ＰＥＴ（Ａ）と略す。）
【００９６】
（製造例２−ポリエステルＢ）
一方、上記ＰＥＴ（Ａ）の製造において、シリカ粒子を全く含有しない固有粘度０.６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｂ）と略す。）
【００９７】
（製造例３−ポリエステルＣ）
上記ＰＥＴ（Ａ）の製造において、平均粒径２．４μｍ、細孔容積２．０ｍｌ／ｇのシリカ粒子を用いる以外は同様の方法にて、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｃ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｃ）と略す。）
【００９８】
（製造例４−ポリエステルＤ）
上記ＰＥＴ（Ａ）の製造において、平均粒径３．５μｍ、細孔容積１．６ｍｌ／ｇのシリカ粒子を用いる以外は同様の方法にて、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｄ）と略す。）
【００９９】
（製造例５−ポリエステルＥ）
上記ＰＥＴ（Ａ）の製造において、平均粒径２．０μｍ、細孔容積１．２ｍｌ／ｇのシリカ粒子を用いる以外は同様の方法にて、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｅ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｅ）と略す。）
【０１００】
（脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ａ−１の重合）
撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート４３．７５質量部、ジメチロールブタン酸１２．８５質量部、数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１５３．４１質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン８．７７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ−１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ−１）を調製した。得られたポリウレタン樹脂（Ａ−１）のガラス転移点温度は−３０℃であった。
【０１０１】
（脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ａ−２の重合）
撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート２９．１４質量部、ジメチロールブタン酸７．５７質量部、数平均分子量３０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１７３．２９質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン５．１７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ−１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ−２）を調製した。
【０１０２】
（脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ａ−３の重合）
撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート４３．７５質量部、ジメチロールブタン酸１１．１２質量部、ヘキサンジオール１．９７質量部、数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１４３．４０質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン８．７７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ−１で攪拌混合しながら、ポリウレタンプレポリマー溶液を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ−３）を調製した。
【０１０３】
（脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするシラノール基含有ウレタン樹脂Ａ−４の重合）
撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート３８．４１質量部、ジメチロールプロパン酸６．９５質量部、数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオール１５８．９９質量部、ジブチルスズジラウレート０．０３質量部、及び溶剤としてアセトン８４．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン４．３７質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次にγ―（アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン３．８４質量部、２−［（２−アミノエチル）アミノ］エタノール１．８０質量部と水４５０ｇを添加して、ポリウレタンプレポリマー溶液を滴下して水分散した。その後、減圧下で、アセトンおよび水の一部を除去することにより、固形分３０％の水溶性シラノール基含有ポリウレタン樹脂（Ａ−４）を調製した。
【０１０４】
（脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ａ−５の重合）
水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ−１）の数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールを数平均分子量１０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールに変更した以外は、同様の方法で固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ−５）を得た。
【０１０５】
（脂肪族系ポリカーボネートポリオールを構成成分とするウレタン樹脂Ａ−６の重合）
水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ−１）の数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールを数平均分子量５０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールに変更した以外は、同様の方法で固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ−６）を得た。
【０１０６】
（ポリエステルポリオールを構成成分とするウレタン樹脂の重合Ａ−７）
水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ−１）の数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールを数平均分子量２０００のポリエステルジオールに変更した以外は、同様の方法で固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ−７）を得た。
【０１０７】
（ポリエーテルポリオールを構成成分とするウレタン樹脂の重合Ａ−８）
水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ−１）の数平均分子量２０００のポリヘキサメチレンカーボネートジオールを数平均分子量２０００のポリエーテルジオールに変更した以外は、同様の方法で固形分３５％の水溶性ポリウレタン樹脂（Ａ−８）を得た。
【０１０８】
（ブロックポリイソシアネート架橋剤の重合） 
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量 ７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）を得た。
【０１０９】
（オキサゾリン系架橋剤の重合）
温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロート、および攪拌機を備えたフラスコに水性媒体としてのイオン交換水５８質量部とイソプロパノール５８質量部との混合物、および、重合開始剤（２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩）４質量部を投入した。一方、滴下ロートに、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としての２−イソプロペニル−２−オキサゾリン１６質量部、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（エチレングリコールの平均付加モル数・９モル、新中村化学製）３２質量部、およびメタクリル酸メチルー３２質量部の混合物を投入し、窒素雰囲気下、７０℃において１時間にわたり滴下した。滴下終了後、反応溶液を９時間攪拌し、冷却することで固形分濃度４０質量％のオキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｃ）を得た。
【０１１０】
（カルボジイミド系架橋剤の重合） 
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネート１６８質量部とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ｍ４００、平均分子量４００）２２０質量部を仕込み、１２０℃で１時間、撹拌し、更に４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート２６質量部とカルボジイミド化触媒として３−メチルー−１−フェニル−２−フォスフォレン−１−オキシド３．８質量部（全イソシイアネートに対し２重量％）を加え、窒素気流下１８５℃で更に５時間撹拌した。反応液の赤外スペクトルを測定し、波長２２００〜２３００ｃｍ−１の吸収が消失したことを確認した。６０℃まで放冷し、イオン交換水を５６７質量部加え、固形分４０質量％のカルボジイミド水溶性樹脂（Ｄ）を得た。
【０１１１】
実施例１
（１）塗布液の調整
下記の塗剤を混合し、塗布液を作成した。
水                                              ５５．６２質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ａ−１）                      １１．２９質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）          ２．２６質量％
粒子                                              ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                              ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）
【０１１２】
（２）光学用易接着フィルムの製造
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に、また、ＰＥＴ（Ａ）とＰＥＴ（Ｂ）をシリカ粒子の含有量を０．０２０質量％となるよう混合調整し、常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層および外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は８：８２：８となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
【０１１３】
この未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．４倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【０１１４】
次いで、前記塗布液を濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）２５μｍのフェルト型ポリプロピレン製濾材で精密濾過し、リバースロール法で一軸配向ＰＥＴフィルムの片面に乾燥後の塗布量が０．２ｇ／ｍ２になるように塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。
【０１１５】
この塗布層を形成した一軸延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．２倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２４５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行なった。両端をトリミングし、巻き取り装置にて巻き取り、さらにこれを幅方向に２等分してスリットし、幅１３００ｍｍ、フィルム長さ３０００ｍ、フィルム厚さ１８８μｍのフィルムロールを得た。
【０１１６】
（３）光学用積層ポリエステルフィルムの製造
（ハードコート層を有する光学用積層ポリエステルフィルム）
前記の光学用易接着性ポリエステルフィルムの塗布層面に、下記組成のハードコート層形成用塗布液（Ｅ）を＃１０ワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚み５μｍのハードコート層を有する光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
ハードコート層形成用塗布液（Ｅ）
メチルエチルケトン                                  ６５．００質量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート            ２７．２０質量％
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）                      
ポリエチレンジアクリレート                            ６．８０質量％
（新中村化学製Ａ−４００）
光重合開始剤                                          １．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【０１１７】
（光硬化型ウレタン／アクリル層を有する光学用積層ポリエステルフィルム）
清浄に保った厚さ１ｍｍのＳＵＳ板上（ＳＵＳ３０４）に、下記光硬化型アクリル系塗布液を約５ｇのせ、フィルム試料の塗布層面と光硬化型アクリル系塗布液が接するように重ね合わせ、フィルム試料の上から幅１０ｃｍ、直径４ｃｍの手動式荷重ゴムローラーで光硬化型ウレタン／アクリル系塗布液（Ｆ）を引き延ばすように圧着した。次いで、フィルム面側から、高圧水銀灯を用いて５００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化型ウレタン／アクリル樹脂を硬化させた。厚み２０μｍの光硬化型ウレタン／アクリル層を有するフィルム試料をＳＵＳ板から剥離し、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
光硬化型ウレタン／アクリル系塗布液（Ｆ）
光硬化型アクリル樹脂                              ６７．００質量％
（新中村化学製Ａ−ＢＰＥ−４）                      
光硬化型アクリル樹脂                              １５．００質量％
（新中村化学製ＡＭＰ−１０Ｇ）
光硬化型ウレタン／アクリル樹脂                    １５．００質量％
（新中村化学製Ｕ−６ＨＡ）  
光重合開始剤                                        ３．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【０１１８】
（光硬化型アクリル層を有する光学用積層ポリエステルフィルム）
光硬化型ウレタン／アクリル層を有する光学用積層ポリエステルフィルムの光硬化型ウレタン／アクリル系塗布液（Ｆ）を光硬化型アクリル系塗布液（Ｇ）に変更した以外は同様にして、光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
光硬化型アクリル系塗布液（Ｇ）
光硬化型アクリル樹脂                              ６７．００質量％
（新中村化学製Ａ−ＢＰＥ−４）                      
光硬化型アクリル樹脂                              ３０．００質量％
（新中村化学製ＡＭＰ−１０Ｇ）
光重合開始剤                                        ３．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【０１１９】
比較例１
ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ−５）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２０】
比較例２
ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ−６）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２１】
比較例３
ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ−７）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２２】
比較例４
ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ−８）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２３】
比較例５
塗布液を下記に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ５３．０４質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ａ−１）                      １６．１３質量％
粒子                                              ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                              ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）
【０１２４】
比較例６
基材フィルムの外層に使用するＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレットの代わりにＰＥＴ（Ｄ）樹脂ペレットを使用したこと以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２５】
比較例７
基材フィルムの外層に使用するＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレットの代わりにＰＥＴ（Ｅ）樹脂ペレットを使用したこと以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２６】
比較例８
外層ＩとＩＩＩに使用するＰＥＴ（Ａ）とＰＥＴ（Ｂ）をシリカ濃度が０．０５０質量％となるように混合した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２７】
比較例９
基材フィルムの外層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ｂ）のみを使用したこと以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１２８】
実施例２
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ５３．９１質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ａ−１）                      １４．５１質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）          ０．７５質量％
粒子                                              ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                              ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）
【０１２９】
実施例３
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ５４．７６質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ａ−１）                      １２．９０質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）          １．５１質量％
粒子                                              ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                              ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）
【０１３０】
参考例４
塗布液を下記に変更し、基材フィルムの中間層と外層の比率を３：９４：３とした以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ５７．３５質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ａ−１）                        ８．０６質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）          ３．７６質量％
粒子                                              ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                              ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）
【０１３１】
実施例４
塗布液を下記に変更し、基材フィルムの外層に使用するＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレットの代わりにＰＥＴ（Ｃ）樹脂ペレットを使用した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ５９．９２質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ａ−１）                        ３．２３質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）          ６．０２質量％
粒子                                              ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                              ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）
【０１３２】
実施例５
塗布液を下記に変更し、基材フィルムの外層に使用するＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレットの代わりにＰＥＴ（Ｃ）樹脂ペレットを使用した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ６０．７９質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ａ−１）                        １．６１質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）          ６．７７質量％
粒子                                              ０．７１質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                              ０．０７質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．０５質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）
【０１３３】
実施例６
ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ−２）に変更し、外層ＩとＩＩＩに使用するＰＥＴ（Ａ）とＰＥＴ（Ｂ）をシリカ濃度が０．０３０質量％となるように混合した基材フィルムの外層に使用するＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレットの代わりにＰＥＴ（Ｃ）樹脂ペレットを使用した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１３４】
実施例７
ポリウレタン樹脂をポリウレタン樹脂（Ａ−３）に変更し、基材フィルムの中間層と外層の比率を１２：７６：１２とした以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１３５】
実施例８
ポリウレタン樹脂をシラノール基含有ポリウレタン樹脂（Ａ−４）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１３６】
参考例１
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）をオキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｃ）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１３７】
参考例２
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）をカルボジイミド水溶性樹脂（Ｄ）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１３８】
参考例３
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）をイミノ・メチロールメラミン（固形分濃度７０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１３９】
実施例９
塗布液を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして光学用易接着性ポリエステルフィルムおよび光学用積層ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ６２．８２質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリウレタン樹脂（Ａ−１）                        ５．６４質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｂ）          １．１３質量％
粒子                                              ０．３５質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
粒子                                              ０．０４質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．０２質量％
（シリコン系、固形分濃度１００質量％）
【０１４０】
得られた結果を表１に示す。
【０１４１】
【表１】
0005568992.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明の光学用易接着ポリエステルフィルムは、光学欠点が少なく透明性を有し、光学機能層との密着性及び高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れるため、ディスプレイなどに主として用いられる、ハードコートフィルム及び該フィルムを用いた反射防止フィルム、光拡散シート、レンズシート、近赤外線遮断フィルム、透明導電性フィルム、防眩フィルム、などの光学機能性フィルムの基材フィルムとして好適である。