(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製のフィルム基材を被覆するために使用される被覆用フィルムであって、
ポリカーボネート樹脂と難燃剤とポリフルオロエチレン樹脂と無機充填剤とを含有し、
前記難燃剤が、リン酸エステル系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする被覆用フィルム。
【請求項２】
前記ポリフルオロエチレン樹脂の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０２〜１質量部である請求項１に記載の被覆用フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の被覆用フィルムと、該被覆用フィルムの少なくとも片面に形成された粘着剤層とを有することを特徴とする粘着フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の粘着フィルムと、該粘着フィルムの粘着剤層に貼り合わされた樹脂製のフィルム基材とを有することを特徴とする積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆用フィルム、粘着フィルムおよび積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡ機器、パーソナルコンピュータ、電子機器、家電機器、リチウムイオン二次電池、小型電子部品などにおいては、樹脂製の筐体に、シール、デカールなどの呼び名で呼ばれている、樹脂製のフィルム基材を用いたラベルが貼付されていることがある。
このようなラベルのフィルム基材としては、該ラベルが貼付される筐体を構成する樹脂と同じ樹脂を主成分としたフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜３参照）。
筐体およびフィルム基材を構成する樹脂としては、例えば、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）および耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＰＣ／ＡＢＳアロイ、変性ポリフェニレンオキサイド（変性ＰＰＯ）、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、ポリ乳酸、これらのアロイなどが提案されている。
【０００３】
前記ラベルの表面には、機器の取り扱い方法、注意事項、危険情報など重要な情報が印刷されている場合が多く、それらの情報の読み取り易さを長期に亘って維持する必要がある。そこで、印刷が施されたラベルの表面を透明な被覆用フィルム（オーバーレイ用フィルム）で被覆することが提案されている（たとえば特許文献４参照）。
該被覆用フィルムを構成する樹脂としては、例えばＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＰＣ、アクリル、ＰＥＴ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ乳酸などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−０６７８５７号公報
【特許文献２】特開平８−３４０１８２号公報
【特許文献３】特表２００３−５２１７１９号公報
【特許文献４】特開平１０−１０５０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、上記機器や部品の発火防止性やもらい火対策が重要になっている。それに伴い、その筐体やラベル、該ラベルの被覆用フィルムが難燃性を有することが求められる。
従来、それらを構成する材料として用いられている樹脂は難燃性を有していない。樹脂の難燃性を向上させる方法として、難燃剤を配合することが考えられる。
しかし、難燃剤を配合すると、透明性が損なわれることがある。このことは、筐体やラベルの場合はあまり重要な問題にはならないが、被覆用フィルムの場合、透明性が損なわれると、ラベルに貼着した際にラベルの文字情報の視認性が低下するため、被覆用フィルムとしては適さないものとなる。
難燃剤を含有しなくても難燃性を有する樹脂として、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンなどが知られている。そこで、かかる樹脂を被覆用フィルムに用いることが考えられる。しかしながら、これら樹脂は、黄色を呈していたり、透明性が不充分であるため、ラベルの見栄えを損なってしまい、被覆用フィルムとしては適さないものとなる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ラベルを構成する樹脂製のフィルム基材を被覆するために使用され、難燃性を有し、黄色度が小さく透明性に優れた被覆用フィルムおよび粘着フィルム、ならびに該粘着フィルムを備えた積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明は以下の態様を有する。
［１］樹脂製のフィルム基材を被覆するために使用される被覆用フィルムであって、
ポリカーボネート樹脂と難燃剤とポリフルオロエチレン樹脂と無機充填剤とを含有し、
前記難燃剤が、リン酸エステル系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする被覆用フィルム。
［２］前記ポリフルオロエチレン樹脂の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．０２〜１質量部である［１］に記載の被覆用フィルム。
［３］［１］または［２］に記載の被覆用フィルムと、該被覆用フィルムの少なくとも片面に形成された粘着剤層とを有することを特徴とする粘着フィルム。
［４］［３］に記載の粘着フィルムと、該粘着フィルムの粘着剤層に貼り合わされた樹脂製のフィルム基材とを有することを特徴とする積層フィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ラベルを構成する樹脂製のフィルム基材を被覆するために使用され、難燃性を有し、黄色度が小さく透明性に優れた被覆用フィルムおよび粘着フィルム、ならびに該粘着フィルムを備えた積層フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の積層フィルムの一実施形態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜被覆用フィルム＞
本発明の被覆用フィルムは、樹脂製のフィルム基材を被覆するために使用されるものであって、ポリカーボネート樹脂と難燃剤とを含有する。
該樹脂製のフィルム基材については、後述する（積層フィルム）で説明する。
【００１０】
ポリカーボネート樹脂としては、特に限定されず、たとえば従来、フィルム基材に用いられているポリカーボネート樹脂を使用できる。具体的には、ジヒドロキシ化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法によって得られる重合体、ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体等が挙げられる。
本発明においては、特に、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。芳香族ポリカーボネート樹脂としては、たとえば、前記ホスゲン法において、ジヒドロキシ化合物としてジヒドロキシジアリール化合物を用いて得られる重合体、前記エステル交換法において、ジヒドロキシ化合物としてジヒドロキシジアリール化合物を用いて得られる重合体等が挙げられる。
【００１１】
前記ジヒドロキシジアリール化合物としては、たとえば、
ビスフェノールＡ［２，２‐ビス（ｐ‐ヒドロキシフェニル）プロパン］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。これらはいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
上記の中でも、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、ビスフェノールＡが特に好ましい。
【００１２】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、特に制限はないが、成形加工性、被覆用フィルムの強度の点から、１００００〜１０００００が好ましく、１５０００〜３５０００がより好ましい。
ここで、本明細書において、ポリカーボネート樹脂のＭｖは、塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηsp）を次式に挿入して求めたものである。
【００１３】
【数１】
0005520557.tif 000002
【００１４】
ポリカーボネート樹脂は、前記ホスゲン法、エステル交換法等、公知の方法により製造できる。
ポリカーボネート樹脂の製造に際し、分子量調整剤、触媒等を必要に応じて添加してもよい。
【００１５】
難燃剤としては、燃焼時に発生する有毒ガスや煙などの点で、臭素、塩素等を含まない難燃剤が好ましい。
本発明においては、特に、高い難燃性を付与でき、かつポリカーボネート樹脂の透明性を確保できることから、難燃剤が、リン酸エステル系難燃剤、シリコーン系難燃剤およびパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。これらはいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
リン酸エステル系難燃剤としては、特に限定されず、公知のものを利用できる。フィルム成形時の熱安定性の点から、芳香族リン酸エステル系難燃剤が好ましい。
芳香族リン酸エステル系難燃剤としては、たとえば、下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル、芳香族縮合リン酸エステル等が挙げられる。
Ｏ＝Ｐ（ＯＲ１）（ＯＲ２）（ＯＲ３）    …（Ｉ）
式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリール基である。
Ｒ１〜Ｒ３におけるアリール基としては、フェニル基が好ましい。
Ｒ１〜Ｒ３におけるアリール基が有していてもよい置換基としては、たとえばアルキル基が挙げられ、メチル基が特に好ましい。
式（Ｉ）で表されるリン酸エステルとして具体的には、例えば、大八化学工業社製の、ＴＰＰ［トリフェニルホスフェート］、ＴＸＰ［トリキシレニルホスフェート］等が挙げられる。
【００１７】
芳香族縮合リン酸エステルとしては、例えば、リン酸エステルとジヒドロキシ芳香族化合物との縮合物が挙げられる。
該リン酸エステルとしては、リン酸ジアリールエステル（例えば前記一般式（Ｉ）中のＲ１〜Ｒ３のうちの１つを水素原子で置換した化合物）が挙げられる。
ジヒドロキシ芳香族化合物としては、例えばジヒドロキシベンゼン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシ芳香族炭化水素、前記ジヒドロキシジアリール化合物として挙げたビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類等が挙げられる。
芳香族縮合リン酸エステルとして具体的には、例えば、大八化学工業社製の、ＣＲ−７３３Ｓ［レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）］、ＣＲ−７４１［フェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）］、ＰＸ−２００［１，３−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニルホスフェート）］、ＰＸ−２０１［１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニルホスフェート）］、ＰＸ−２０２［４，４’−ビフェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニルホスフェート）］等が挙げられる。
【００１８】
シリコーン系難燃剤としては、特に限定されず、公知のものを利用できる。好ましくは、置換基としてメチル基とフェニル基を持つシロキサンポリマーが用いられ、具体的には信越化学工業社製のＸ−４０−９２４３、Ｘ−４０−９２４４、Ｘ−４０−９８０５等が挙げられる。
【００１９】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩におけるアルカリ金属としては、カリウム、ナトリウム、リチウム、セシウム、ルビジウム等が挙げられ、カリウムが好ましい。
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、炭素数１〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
具体的には、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘブタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられる。これらの中でも、特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００２０】
本発明の被覆用フィルムに配合される難燃剤は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
被覆用フィルム中、難燃剤の配合量は、当該被覆用フィルムに求められる難燃性および透明性、使用する難燃剤の特性等を考慮して適宜設定すればよい。
たとえば難燃剤としてリン酸エステル系難燃剤を用いる場合の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、５〜３０質量部が好ましく、１０〜２５質量部がより好ましい。このような配合量であれは、充分な難燃性を付与でき、被覆用フィルムの透明性や機械的物性に悪影響を与えることもない。
シリコーン系難燃剤を用いる場合の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．５〜１０質量部が好ましく、２〜８質量部がより好ましい。このような配合量であれは、充分な難燃性を付与でき、被覆用フィルムの透明性も損なわれない。
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を用いる場合の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０５〜１質量部が好ましく、０．１〜０．８質量部がより好ましい。このような配合量であれは、充分な難燃性を付与でき、被覆用フィルムの透明性や外観が損なわれない。
これらのいずれか２種以上を併用する場合は、配合比率と、それぞれの好ましい配合量とから適宜調整すればよい。
【００２１】
本発明の被覆用フィルムは、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリカーボネート樹脂および難燃剤以外の他の成分を含有してもよい。
該他の成分としては、たとえば、ポリフルオロエチレン樹脂、無機充填剤等が挙げられる。
ポリフルオロエチレン樹脂は、フィブリル形成能力を有することから、これを被覆用フィルムに配合することで、当該被覆用フィルムの燃焼時の滴下を防止できる。
また、無機充填剤を被覆用フィルムに配合すると、ほどよい剛性が得られるため扱いやすくなり、また燃焼時の収縮が抑えられるため難燃性が向上することがある。
【００２２】
ポリフルオロエチレン樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・プロピレン共重合体などのテトラフルオロエチレン系ポリマーを好ましく使用できる。
ポリフルオロエチレン樹脂は、粒状のものを用いることが好ましい。粒状のポリフルオロエチレン樹脂としては、ファインパウダー状のフルオロポリマー、このようなフルオロポリマーの水性ディスパージョン、ＡＳ（アクリロニトリル・スチレン）樹脂やＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂）などの他の樹脂との粉末状混合物などが挙げられ、これらのいずれの形態のものも使用できる。ファインパウダーは、フルオロポリマーの微粒子が凝集した粉末である。ファインパウダーは凝集しやすく、せん断力を加えることにより繊維化する性質を有する。
ポリフルオロエチレン樹脂の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０２〜１質量部が好ましく、０．０５〜０．４質量部がより好ましい。該範囲の下限値以上であると、燃焼物の耐滴下性が充分に向上する。一方、該範囲の上限を超えると、フィルム成形が困難になるおそれがある。
なお、ポリフルオロエチレン樹脂を、ＡＳ（アクリロニトリル・スチレン）樹脂やＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂）などの他の樹脂との粉末状混合物の形態で配合する場合には、配合した粉体状混合物中のポリフルオロエチレン樹脂の量が、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して上記範囲内となるように、粉体状混合物の配合量を調整する。
【００２３】
無機充填剤としては、タルク、マイカ、カオリン、珪藻土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維などが挙げられる。これらの無機充填剤は、シランカップリング剤やチタネートカップリング剤などで表面処理されたものであってもよい。
無機充填剤の平均粒子径は５０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましい。このような範囲のものを用いれば、フィルムの成形性、外観、透明性、機械的物性に悪影響を与えない。
なお、本明細書において、平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定器（たとえば島津製作所製、ＳＡＬＤ−２０００）により測定される値である。
被覆用フィルム中、無機充填剤の配合量には特に制限はなく、フィルム成形性、外観、透明性、難燃性、機械的物性に悪影響を与えないない範囲で決定される。通常、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．５〜２０質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。
【００２４】
上記以外に、被覆用フィルムに配合してもよい他の成分としては、酸化防止剤（フェノール系、リン系、イオウ系）、帯電防止剤、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系）、ヒンダードアミン系光安定剤、相溶化剤、着色剤（カーボンブラック、酸化チタン、染料、顔料）などが挙げられる。
これらの成分の配合量は、それぞれ、被覆用フィルムの難燃性や透明性に悪影響を与えない範囲で適宜決定される。
【００２５】
被覆用フィルムの厚さは１５〜１００μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍであることがより好ましい。被覆用フィルムの厚さが１５μｍ以上であれば、より高い難燃性が得られ、さらには、引き裂き強度が向上し、取り扱っている最中に皺や傷が付きにくくなる。一方、被覆用フィルムの厚さが１００μｍ以下であれば、充分に高い透明性を確保できる。
【００２６】
被覆用フィルムの製造方法は、特に限定されず、従来、ポリカーボネート樹脂製のフィルムの製造に用いられている方法が利用でき、例えば溶融押出成形法、溶媒キャスト法などが挙げられる。これらの中でも、生産性が高く、製造できる厚さの範囲が広くなることから、溶融押出成形法が好ましく、溶融押出成形法の中でも、Ｔダイ成形法、インフレーション成形法がより好ましい。
【００２７】
本発明の被覆用フィルムは、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に準じ、幾何条件ｃにて、以下の条件［測定・・・反射、正反射処理・・・ＳＣ１、測定径・・・２５．４ｍｍ、ＵＶ・・・１００％ｆｕｌｌ、光源・・・Ｄ６５、視野・・・２°］で測定される色相のｂ＊が８．０以下であることが好ましく、５．０以下であることがより好ましい。該ｂ＊が小さい程、黄色度が小さいことを示す。
本発明の被覆用フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて測定される全光線透過率が５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定されるヘイズが５５％以下であることが好ましく、４５％以下であることがより好ましい。全光線透過率およびヘイズが上記範囲内であると、充分な透明性を有し、被覆用フィルムとして好適である。
【００２８】
＜粘着フィルム＞
本発明の粘着フィルムは、上記被覆用フィルムと、該被覆用フィルムの少なくとも片面に形成された粘着剤層とを有するものである。
粘着剤層は、被覆用フィルムの片面のみに形成されていてもよく、両面に形成されていてもよく、片面のみに形成されていることが好ましい。
粘着剤層を構成する粘着剤の粘着成分としては、特に限定されず、透明性、被覆用フィルムや当該粘着フィルムが貼付される樹脂製のフィルム基材への接着性等を考慮して、公知の粘着剤のなかから適宜選択すればよい。具体的には、例えばアクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン、合成ゴム、天然ゴムなどが使用され、これらの中でも、透明性、接着性が良好であることから、アクリル樹脂、シリコーンが好ましい。
【００２９】
粘着剤層には難燃剤を含有させることができる。難燃剤としては、燃焼時に発生する有毒ガスや煙などの点で、臭素、塩素等を含まない難燃剤が好ましい。
難燃剤として、例えば、リン酸エステル系難燃剤、無機リン系化合物などのリン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物、メラミン化合物、などが利用できる。リン酸エステル系難燃剤、シリコーン系難燃剤、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、それぞれ、前記と同様のものが挙げられる。無機リン系化合物としては、たとえば赤リン系難燃剤等が挙げられる。赤リン系難燃剤としては、粉砕赤リンを篩別して粒度を調整したものや、黄リンを熱転化することにより直接得られる球体状のもの、これらの赤リンに表面処理を施したもの等が挙げられる。
粘着剤層に配合する難燃剤としては、上記の中でも、粘着剤の透明性や塗工性を低下させずに難燃性を付与できることから、リン系難燃剤およびシリコーン系難燃剤からなる群から選択される少なくとも１種を含有することが好ましく、該難燃剤を主成分として含有することが好ましい。ここで、「主成分」とは、該難燃剤の配合量が、当該粘着剤層に配合される難燃剤全体の５０質量％以上であることを意味する。
粘着剤層中の難燃剤の含有量は、粘着成分１００質量部に対して、１５〜５０質量部であることが好ましい。難燃剤の含有量が１５質量部以上であれば、充分に高い難燃性を発揮でき、５０質量部以下であれば、充分な粘着性および透明性を確保できる。
【００３０】
粘着剤層の厚さは５〜３０μｍであることが好ましい。粘着剤層の厚さが５μｍ以上であれば、充分な粘着性を確保でき、３０μｍ以下であれば、容易に粘着剤層を形成できる。
【００３１】
粘着フィルムの製造方法としては、たとえば、被覆用フィルムの片面または表面に直接粘着剤を塗工する方法（直接塗工法）、剥離紙の剥離面に粘着剤を塗工して粘着剤層を形成した後に、その粘着剤層と被覆用フィルムとを貼り合せる方法（転写法）が挙げられる。
これらのなかでも、転写法が好ましい。被覆用フィルムは薄いため、直接塗工法では塗工時に破れてしまうおそれがあるが、転写法では破れにくい。
【００３２】
上記本発明の被覆用フィルムおよび粘着フィルムは、黄色味が小さく、透明性が高く、かつ難燃性に優れるため、樹脂製のフィルム基材、特に表面に文字情報等の印刷が施されたフィルム基材の保護用として有用である。
該フィルム基材としては、ＯＡ機器、パーソナルコンピュータ、電子機器、家電機器、リチウムイオン二次電池、小型電子部品などを構成する樹脂製の筐体に貼付されるラベル（シール、デカールなどの呼び名で呼ばれているラベル）に用いられているフィルム基材が好適である。
【００３３】
＜積層フィルム＞
本発明の積層フィルムは、前記粘着フィルムと、該粘着フィルムの粘着剤層に貼り合わされた樹脂製のフィルム基材とを有する。
以下、本発明の積層フィルムの実施形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本実施形態の積層フィルム１０の概略断面図である。
積層フィルム１０は、粘着剤層１１ａが片面に形成された被覆用フィルム１１ｂからなる粘着フィルム１１と、樹脂製のフィルム基材１２とを有する。
【００３４】
フィルム基材１２は、粘着フィルム１１の粘着剤層１１ａに貼り合わされている。
フィルム基材１２を構成する樹脂は、特に限定されず、難燃性樹脂、非難燃性樹脂のいずれを用いてもよい。
難燃性樹脂としては、例えば、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、フッ素樹脂等が挙げられる。
非難燃性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリ乳酸、ポリアミド等が挙げられる。
非難燃性樹脂の中では、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂、変性ポリフェニレンエーテル、ポリカーボネート、ポリアミドが、粘着剤層１１ａとの接着性、強度、表面への印刷性等の点で好ましい。
フィルム基材１２を構成する樹脂に難燃剤を配合してもよい。特に該樹脂が非難燃性樹脂である場合は、難燃剤を配合することが好ましい。これにより、積層フィルム１０全体の難燃性がさらに向上する。
難燃剤としては、前記粘着剤層に配合できる難燃剤として挙げたものと同様のものが挙げられる。
フィルム基材１２としては、難燃性樹脂製のフィルム、または難燃剤を配合した非難燃性樹脂製のフィルムが好ましい。
【００３５】
フィルム基材１２の表面には、必要に応じて、印刷が施されていてもよい。印刷としては、任意色のベタ印刷、文字情報等の印刷等が挙げられる。
印刷は、フィルム基材１２の、粘着剤層１１ａ側の表面に施されてもよく、その反対側の表面に施されてもよく、両面に施されてもよい。本発明においては、少なくとも、フィルム基材１２の、粘着剤層１１ａ側の表面に印刷が施されていることが好ましい。
【００３６】
本発明の積層フィルムは上記実施形態に限定されるものではない。
たとえば、フィルム基材１２の表面に、蒸着等により、アルミなどの金属層が形成されてもよい。
また、フィルム基材１２の、粘着剤層１１ａと反対側の面には、通常、さらに、粘着剤層１１ａとは別の粘着剤層が設けられる。これにより、当該積層フィルムを、ＯＡ機器、パーソナルコンピュータ、電子機器、家電機器、リチウムイオン二次電池、小型電子部品などを構成する樹脂製の筐体に貼付されるラベルとして利用できる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明する。
［実施例１〜２、参考例３〜４、比較例１〜４］
（１．被覆用フィルムの材料）
以下の各例で用いた、被覆用フィルムの材料は以下のとおりである。なお、平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定器（島津製作所製、ＳＡＬＤ−２０００）により測定した値である。
成分Ａ：「ポリカーボネート樹脂」：住友ダウ社製、カリバー２００−１３、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、粘度平均分子量＝２１０００。
成分Ｂ１：「リン酸エステル系難燃剤」：大八化学工業社製、ＰＸ−２００。
成分Ｂ２：「パーフルオロブタンスルホン酸カリウム難燃剤」：ＤＩＣ社製、メガファックＦ１１４Ｐ。
成分Ｃ：「ポリテトラフルオロエチレン」：ダイキン工業社製、ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００Ｃ、ファインパウダー、平均粒子径４７０μｍ。
成分Ｄ：「タルク」：日本タルク社製タルクＰ−４を信越化学工業社製３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランＫＢＭ−４０３で表面処理したもの、平均粒子径４．３μｍ。
【００３８】
（２．被覆用フィルムの製造）
上記各成分を、表１に示す配合量（質量部）で配合してヘンシェルミキサーで均一に混合し、樹脂組成物を調製した。該樹脂組成物を、３７ｍｍ径同方向二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４２）に供給し、シリンダー温度２８０℃で溶融混練し、Ｔダイから溶融樹脂を吐出させ、ピンチロールで引き取りつつ冷却することで、厚み３０μｍ、幅５００ｍｍの被覆用フィルム（実施例１〜２、参考例３〜４および比較例１）を製造した。
【００３９】
（３．被覆用フィルムの評価）
得られた被覆用フィルム（実施例１〜２、参考例３〜４および比較例１）について、以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
・難燃性：ＵＬ９４規格による薄材料垂直難燃試験（ＶＴＭ試験）行った。ＶＴＭ試験の結果、不合格と判定されたものはＮＧと表記した。
・色相：ミノルタ社製スペクトロフォトメーターＣＭ−３７００ｄを用い、ＪＩＳ  Ｚ８７２２の幾何条件ｃに準じて以下の条件で測定した。［測定・・・反射、正反射処理・・・ＳＣ１、測定径・・・２５．４ｍｍ、ＵＶ・・・１００％ｆｕｌｌ、光源・・・Ｄ６５、視野・・・２°］測定結果中、ｂ＊が小さい程、黄色度が小さいことを示す。
・透明性：ヘイズメーター（ガードナー社製ヘイズガードプラス）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準じて全光線透過率を測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じてヘイズを測定した。
・外観：黄色味および透明性をそれぞれ目視にて評価した。黄色味については、黄色味が感じられないものを「○」、黄色味が感じられるものを「×」とした。透明性については、透明性が良好なものを「○」、これ以外ものを「×」とした。
【００４０】
別途、比較例２の被覆用フィルムとして、市販のポリイミドフィルム（東レ・デュポン社製、カプトン１００Ｈ、２５μｍ厚）を用意し、比較例３の被覆用フィルムとして、市販のポリフェニレンサルファイドフィルム（東レ社製、トレリナ３０３０、２５μｍ厚）を用意し、比較例４の被覆用フィルムとして、市販の難燃性ＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＺＶ１０、３０μｍ厚）を用意して、各被覆用フィルムについて、前記と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４１】
（４．粘着フィルムの製造および評価）
シリコーン塗工剥離紙の剥離面に、アクリル系粘着剤（綜研化学社製、ＳＫダイン）１００質量部にリン酸エステル系難燃剤３０質量部（大八化学工業社製ＣＲ−７３３Ｓ：２０質量部、大八化学工業社製ＣＲ−７４１：１０質量部）を添加した粘着剤を、厚さ２５μｍでグラビアコーターにより塗工して、剥離紙付きの粘着剤層を形成した。
その剥離紙付きの粘着剤層の露出面に、前記実施例１〜２、参考例３〜４、比較例１〜４の被覆用フィルムをそれぞれ重ね合わせて貼り付けた後、剥離紙を粘着剤層から剥離して、粘着フィルムを得た。
得られた粘着フィルムの難燃性を、前記と同様、ＵＬ９４規格による薄材料垂直難燃試験（ＶＴＭ試験）により評価した。評価結果を表１に示す。
【００４２】
（５．フィルム基材の作製）
前記成分Ａ：１００質量部、成分Ｃ：０．１質量部、成分Ｄ：４質量部、さらに成分Ｂ３として赤リン系難燃剤（燐化学工業社製、ノーバエクセル１４０Ｆ、平均粒子径１０μｍ）：３質量部、成分Ｅとしてカーボンマスターバッチ（住化カラー社製、ブラックＳＰＡＢ−８Ａ２０１８ＨＣ、カーボンブラック濃度４５質量％）：１．５質量部を配合して、上記被覆用フィルムの製造と同様な方法で、厚み３０μｍのフィルム基材を製造した。
このフィルム基材の難燃性を、前記と同様、ＵＬ９４規格による薄材料垂直難燃試験（ＶＴＭ試験）により評価したところ、判定結果はＶＴＭ−０であった。
このフィルム基材の片面に、白インクをグラビアコーターで塗工し、白色のフィルム基材を得た。
【００４３】
（６．積層フィルムの製造）
得られたフィルム基材の白色印刷面に、前記（４．粘着フィルムの製造および評価）で得た粘着フィルムの粘着剤層を貼り合わせて、積層フィルムを得た。
積層フィルムの難燃性を、前記と同様、ＵＬ９４規格による薄材料垂直難燃試験（ＶＴＭ試験）により評価した。また、粘着フィルムを通してフィルム基材を見た際の黄色味の程度および透明性を、前記外観の評価と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
上記結果に示すとおり、実施例１〜２、参考例３〜４の被覆用フィルムは、色相評価におけるｂ＊値が小さく、黄色度が小さかった。また、全光線透過率が高く、ヘイズ値が低く、透明性が高かった。このことは、目視での評価でも確認された。また、実施例１〜２、参考例３〜４の被覆用フィルムは、難燃性の評価結果も良好で、特に成分ＣおよびＤを配合した実施例１〜２の難燃性は高かった。
一方、成分Ａのみから構成される比較例１の被覆用フィルムは、外観（黄色味、透明性）は良好であるものの、難燃性が低かった。また、比較例２〜４は、難燃性は良好であったものの、黄色味があったり、透明性が低いなど、外観が悪かった。
【符号の説明】
【００４６】
１０…積層フィルム、１１…粘着フィルム、１１ａ…粘着剤層、１１ｂ…被覆用フィルム、１２…フィルム基材
【図１】
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