(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伸長糸及び複数の地糸を含む帯ひもを熱処理する方法であって、
（ｉ）ロールイン速度の第１ローラーセットを介して前記帯ひもを送り、
（ｉｉ）前記帯ひもを熱処理し、前記複数の伸長糸と前記複数の地糸の相対長さを調整し、
（ｉｉｉ）ロールアウト速度の第２ローラーセットを介して前記帯ひもを送り、
ここで、前記ロールイン速度が前記ロールアウト速度よりも最高約６５％まで速い、方法。
【請求項２】
前記帯ひもを供給するステップを更に含み、前記帯ひもの前記複数の伸長糸が半延伸糸である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ロールイン速度が毎分約１０ヤードであり、前記ロールアウト速度が毎分約８ヤードである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記帯ひもを所定長さに裁断してリトラクター内に前記帯ひもを配置するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
複数の伸長糸の元の長さよりも短く減じられた長さを有する複数の伸長糸にして、当該複数の伸長糸が半延伸糸を含む、複数の伸長糸と、
長さがおよそ前記複数の伸長糸の前記元の長さの長さである複数の地糸と、を備える帯ひもであって、
当該帯ひもが、前記複数の伸長糸の前記減じられた長さにおよそ等しい長さを有し、
前記複数の地糸の織り込みが前記複数の伸長糸の織り込みよりも大きい、帯ひも。
【請求項６】
当該帯ひもが概して平坦である、請求項５に記載の帯ひも。
【請求項７】
当該帯ひもが熱処理されたものである、請求項５に記載の帯ひも。
【請求項８】
前記熱処理の前、前記複数の地糸の織り込みと前記複数の伸長糸の織り込みが実質的に等しい、請求項７に記載の帯ひも。
【請求項９】
前記複数の地糸の織り込みが、前記熱処理を終えて実質的に変化しない、請求項７に記載の帯ひも。
【請求項１０】
当該帯ひもに与える熱の継続時間を変更することにより、前記熱処理の後の前記複数の地糸の織り込みが調整される、請求項７に記載の帯ひも。
【請求項１１】
当該帯ひもの加熱への出入り速度を変更することにより、前記熱処理の後の前記複数の地糸の織り込みが調整される、請求項７に記載の帯ひも。
【請求項１２】
前記複数の伸長糸が、実質的に縦糸方向に当該帯ひもの全体に亘り伸び、
前記複数の地糸が、実質的に縦糸方向に当該帯ひもの全体に亘り伸びる請求項５に記載の帯ひもであって、
実質的に横糸方向に当該帯ひもの全体に亘り伸びる複数の横糸を更に備える、帯ひも。
【請求項１３】
当該帯ひもがリトラクターと共に使用可能である、請求項５に記載の帯ひも。
【請求項１４】
前記複数の伸長糸と前記複数の地糸が縦糸方向に当該帯ひもの全体に亘り一緒に編み合わされている、請求項５に記載の帯ひも。
【請求項１５】
エネルギー吸収性帯ひもの製造方法であって、
（ｉ）伸長距離を呈する複数の半延伸糸を供給し、
（ｉｉ）複数の地糸を供給し、
（ｉｉｉ）前記複数の地糸と前記複数の半延伸糸を当該帯ひもに沿って縦糸方向に編み合わせ、
（ｉｖ）当該帯ひもに沿って横糸方向に複数の横糸を供給し、
（ｖ）ロールイン速度の第１ローラーセットを介して前記帯ひもを送り、
（ｖｉ）前記第１ローラーセットと第２ローラーセットの間に送られるときに前記帯ひもを加熱し、前記複数の伸長糸と前記複数の地糸の相対長さを調整し、
（ｖｉｉ）ロールアウト速度の第２ローラーセットを介して前記帯ひもを送り、
ここで、前記ロールイン速度が前記ロールアウト速度よりも最高約６５％まで速い、方法。
【請求項１６】
前記ロールイン速度が毎分約１０ヤードであり、前記ロールアウト速度が毎分約８ヤードである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記帯ひもをリトラクター内に配置するステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ロールアウト速度に対して前記ロールイン速度を調整して前記半延伸糸の前記伸長距離を調整するステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
床面若しくは相対的に低い面上のより高い位置にいるヒトは落下して怪我をするリスクがある。例えば、足場といったより高い位置にいることが要求される職業の作業者や他の要員は落下して怪我をするリスクがある。しばしば安全ハーネスが身に着けられ、ヒトの落下が停止され、怪我が抑止若しくは低減される。
【０００２】
安全ハーネスは、典型的には、使用者により身に着けられるハーネス部と、ハーネス部から延びるつなぎ綱若しくは締め綱（ラニヤード）を有する。締め綱がハーネス部を不動構造体に繋げる。高所からヒトが落下するならば、締め綱が真っ直ぐに伸ばされて安全ハーネスがヒトの落下を停止させる。
【０００３】
シートベルトシステムの負荷制限装置が身に着けられ、乗用車の乗員の安全確保がなされ、突然の停止や衝突時の怪我のリスクが低減される。乗用車の急停止に起因してヒトが慣性に服するならば、負荷制限装置が真っ直ぐに伸ばされて負荷制限装置がヒトの前方移動を制限する。
【０００４】
格納式締め綱装置が幾つかの落下保護用途において用いられ、リトラクタブルな負荷制限装置が幾つかのシートベルトシステムにおいて用いられる。格納式締め綱装置は、通常、リトラクター内に収容可能である平坦な帯ひもから構成される。既存の格納式締め綱装置は、リトラクター内の機械装置により、（帯ひもが帯ひもから更に送り出されることを停止することにより）落下を停止させ、若しくは（金属を変形することにより）エネルギーを消散させる。典型的な格納式締め綱装置については、しかしながら、ヒトの変位がかなり突然に停止され、ヒトが突然停止の衝撃を受けてしまう。更に、既存の格納式締め綱装置は、かさ張り、重く、そして高価である。
【０００５】
ヒトの落下の衝撃を吸収するべく作用する締め綱が知られている。そのような締め綱は、しかしながら、エネルギー吸収に応じて伸長する束ねられたアコーディオン類の部分を有する。リトラクターが平坦な帯ひもの使用を要求するため、これらの束ねられた部分によりリトラクター内でのエネルギー吸収性帯ひもの使用が制限されてしまう。このようにエネルギーを吸収する格納式締め綱の要求が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ある実施形態は、概してエネルギー吸収性帯ひもや締め綱、並びにこれらの製造方法に関する。より端的には、幾つかの実施形態は、概して平坦であり、これにより、リトラクター内に収容可能であるエネルギー吸収性帯ひもに関する。
【０００７】
ある実施形態が、複数の伸長糸及び複数の地糸を含む帯ひもを熱処理する方法であって、（ｉ）ロールイン速度の第１ローラーセットを介して前記帯ひもを送り、（ｉｉ）前記帯ひもを熱処理し、前記複数の伸長糸と前記複数の地糸の相対長さを調整し、（ｉｉｉ）ロールアウト速度の第２ローラーセットを介して前記帯ひもを送り、ここで、前記ロールイン速度が前記ロールアウト速度とは異なる、方法を提供する。
【０００８】
別の又は追加的な実施形態が、前記ロールイン速度が前記ロールアウト速度よりも速い、帯ひもの熱処理方法を提供する。
【０００９】
別の又は追加的な実施形態が、前記帯ひもを供給するステップを更に含み、前記帯ひもの前記複数の伸長糸が半延伸糸である、帯ひもの熱処理方法を提供する。
【００１０】
別の又は追加的な実施形態が、前記ロールイン速度が前記ロールアウト速度よりも最高約６５％まで速い、帯ひもの熱処理方法を提供する。
【００１１】
別の又は追加的な実施形態が、前記ロールイン速度が毎分約１０ヤードであり、前記ロールアウト速度が毎分約８ヤードである、帯ひもの熱処理方法を提供する。
【００１２】
別の又は追加的な実施形態が、前記帯ひもを所定長さに裁断してリトラクター内に前記帯ひもを配置するステップを更に含む、帯ひもの熱処理方法を提供する。
【００１３】
別の又は追加的な実施形態が、複数の伸長糸の元の長さよりも短く減じられた長さを有する複数の伸長糸にして、当該複数の伸長糸が半延伸糸を含む、複数の伸長糸と、長さがおよそ前記複数の伸長糸の前記元の長さの長さである複数の地糸と、を備える帯ひもであって、当該帯ひもが、前記複数の伸長糸の前記減じられた長さにおよそ等しい長さを有し、前記複数の地糸の織り込みが前記複数の伸長糸の織り込みよりも大きい、帯ひもを提供する。
【００１４】
別の又は追加的な実施形態が、当該帯ひもが概して平坦である、帯ひもを提供する。
【００１５】
別の又は追加的な実施形態が、当該帯ひもが熱処理されたものである、帯ひもを提供する。
【００１６】
別の又は追加的な実施形態が、前記熱処理の前、前記複数の地糸の織り込みと前記複数の伸長糸の織り込みが実質的に等しい、帯ひもを提供する。
【００１７】
別の又は追加的な実施形態が、前記複数の地糸の織り込みが、前記熱処理を終えて実質的に変化しない、帯ひもを提供する。
【００１８】
別の又は追加的な実施形態が、当該帯ひもに与える熱の継続時間を変更することにより、前記熱処理の後の前記複数の地糸の織り込みが調整される、帯ひもを提供する。
【００１９】
別の又は追加的な実施形態が、当該帯ひもの加熱への出入り速度を変更することにより、前記熱処理の後の前記複数の地糸の織り込みが調整される、帯ひもを提供する。
【００２０】
別の又は追加的な実施形態が、前記複数の伸長糸が、実質的に縦糸方向に当該帯ひもの全体に亘り伸び、前記複数の地糸が、実質的に縦糸方向に当該帯ひもの全体に亘り伸び、そして、実質的に横糸方向に当該帯ひもの全体に亘り伸びる複数の横糸を更に備える、帯ひもを提供する。
【００２１】
別の又は追加的な実施形態が、当該帯ひもがリトラクターと共に使用可能である、帯ひもを提供する。
【００２２】
別の又は追加的な実施形態が、前記複数の伸長糸と前記複数の地糸が縦糸方向に当該帯ひもの全体に亘り一緒に編み合わされている、帯ひもを提供する。
【００２３】
エネルギー吸収性帯ひもの製造方法であって、（ｉ）伸長距離を呈する複数の半延伸糸を供給し、（ｉｉ）複数の地糸を供給し、（ｉｉｉ）前記複数の地糸と前記複数の半延伸糸を当該帯ひもに沿って縦糸方向に編み合わせ、（ｉｖ）当該帯ひもに沿って横糸方向に複数の横糸を供給し、（ｖ）ロールイン速度の第１ローラーセットを介して前記帯ひもを送り、（ｖｉ）前記第１ローラーセットと第２ローラーセットの間に送られるときに前記帯ひもを加熱し、前記複数の伸長糸と前記複数の地糸の相対長さを調整し、（ｖｉｉ）ロールアウト速度の第２ローラーセットを介して前記帯ひもを送り、ここで、前記ロールイン速度が前記ロールアウト速度と異なる、方法も提供される。
【００２４】
別の又は追加的な実施形態が、前記ロールイン速度が前記ロールアウト速度よりも最高約６５％まで速い、エネルギー吸収性帯ひもの製造方法を提供する。
【００２５】
別の又は追加的な実施形態が、前記ロールイン速度が毎分約１０ヤードであり、前記ロールアウト速度が毎分約８ヤードである、エネルギー吸収性帯ひもの製造方法を提供する。
【００２６】
別の又は追加的な実施形態が、前記帯ひもをリトラクター内に配置するステップを更に含む、エネルギー吸収性帯ひもの製造方法を提供する。
【００２７】
別の又は追加的な実施形態が、前記ロールアウト速度に対して前記ロールイン速度を調整して前記半延伸糸の前記伸長距離を調整するステップを更に含む、エネルギー吸収性帯ひもの製造方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るエネルギー吸収性帯ひもと共に使用のリトラクターの斜視図である。
【００２９】
【図２】図２は、図１に示したエネルギー吸収性帯ひもの側面断面図である。
【００３０】
【図３】図３は、図１のエネルギー吸収性帯ひもの上面切取図である。
【００３１】
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る図１のエネルギー吸収性帯ひもを製造するための加熱工程図である。
【００３２】
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る図１のエネルギー吸収性帯ひもの織りパターンのピック図である。
【００３３】
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る図１のエネルギー吸収性帯ひもの引き締め図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明のある実施形態により、図１に示すリトラクター１２といったリトラクター類での使用に適する帯ひも１０が提供される。図１に示すように、帯ひも１０が概して平坦であるため、帯ひも１０がリトラクター１２内に収容可能であり、リトラクター１２の内外に送り可能である。
【００３５】
図２に示すように、帯ひも１０が、一緒に織り合わされた伸長糸１４と地糸１６を有する。ある実施形態においては、地糸１６がナイロン、ポリエステル、Ｋｅｖｌａｒ（登録商標）、若しくは他の高い係数、高い靭性の糸、若しくは高い強度であり、かつ加熱工程において縮まない若しくは伸長糸１４よりも実質的に小さく縮む他の適当な材料である。例えば、実施形態によっては、地糸１６が少なくとも５０００ポンドの伸長強度の強度を有する。２９  Ｃ．Ｆ．Ｒ．１９２６．１０４（ｄ）（２００８）、米国規格協会（“ＡＮＳＩ”） Ｚ３３５．１、カナダ規格Ｚ２５９．１．１クラス１Ａ及び１Ｂ、欧州規格ＢＳ  ＥＮ  ３５５：２００２、及び豪州規格ＡＮ／ＮＺＳ １８９１．１.１９９５に従い、他の実施形態においては、地糸が５４００ポンドを超える公称破壊強度を有し、幾つかの実施形態においては、６０００ポンドを超える公称破壊強度を有する。
【００３６】
伸長糸１４は、高い伸長性の糸であり、引張荷重がかかると著しく伸びる。伸長糸１４は、帯ひも１０のエネルギー吸収部材の一例である。ある実施形態においては、伸長糸１４がポリエステルといった高分子材料から成る半延伸糸（ＰＯＹ）であるが、高い伸長特性や例えば加熱処理過程で地糸よりも十分に長さが縮む能力を有する１以上の適切な材料から伸長糸１４を製造することもできる。幾つかの実施形態においては、伸長糸の夫々が、約３００デニールと約５５８０デニールの間の線密度を有する。
【００３７】
伸長糸１４が伸長特性を有し、これにより、所定の伸長力を受けて伸長糸１４が十分に伸びる。伸長糸１４は、加熱処理工程を経た後においても、この伸長特性を有する。帯ひも１０に引張荷重がかかると、伸長糸１４が張力を受けて伸びて帯ひも１０にかかる幾らかの力若しくはエネルギーを吸収する。このように、伸長糸１４は、衝撃及びエネルギー吸収特性をもたらす衝撃及びエネルギー吸収部材である。
【００３８】
幾つかの実施形態においては、横糸１８（「横（ウェフト：ｗｅｆｔ）」又は「緯（ピック：ｐｉｃｋ）」糸とも呼ばれる）が帯ひも１０に亘り横糸方向に織られ、伸長糸１４と地糸１６の帯ひも１０に亘る縦の伸長が確保される。幾つかの実施形態においては、横糸１８が、約１０００デニールのポリエステル糸である。他の実施形態においては、横糸１８が、工業用ポリエステル繊維、ナイロン、Ｎｏｍｅｘ（登録商標）、Ｋｅｖｌａｒ、又は他の適切な糸である。
【００３９】
エネルギー吸収部材として貢献する伸長糸１４の重要な特性には、大きな伸度、大きな縮み度、及び大きな縮み力（縮み過程で生じる力）の幾つか又は全てが包含される。建物からの落下、パラシュートの展開、若しくは自動車又は飛行機事故に起因する衝撃といったものから生じる急減速状態においてヒトや他の物体への衝撃を低減するように、伸長糸１４は、十分に大きな伸度と荷重時に荷重力を吸収する耐荷重特性を有するべきである。場合によっては、帯ひもが、動的エネルギーの消散が要求される用途に適用される。
【００４０】
ニードル織機といった所望のプログラム制御の織機上で本願発明の帯ひもを形成しても良い。上述のように帯ひも１０が、伸長糸１４群、地糸１６群、及び横糸１８群を含む。図５は、帯ひも１０のためのピック図（チェーン図又はカム製図としても知られている）である。ｘ軸に沿う正方形が横糸１８の織り通路／投げを示し、ｙ軸が（伸長糸１４や地糸１６といった）縦糸の集合に対応する。図５のピック図が８つのハーネス織機を示す。正方形が影付きの時、横糸１８が織機に横断投入され、その正方形に対応するハーネスが持ち上げられることが意味される。
【００４１】
図６の引き締め（ｄｒａｗ−ｉｎ）図は、図２及び図３の帯ひも１０を製造するためのハーネスでの伸長糸１４と地糸１６の配置を図示し、他方、図５のピック図は、帯ひも１０を形成するための横糸１８に関するハーネスの動作を図示する。図６の引き締め図のｙ軸が、帯ひも１０の作成に用いられる織機のハーネス数を示す。本実施形態においては８つのハーネスが用いられる。図６に示す実施形態においては、下部の４つのハーネス（ハーネス１〜４）が地糸１６を包含し、上部の４つのハーネス（ハーネス５〜８）が伸長糸１４を包含する。図６のｘ軸が、帯ひも１０を作成するのに用いられる糸群を示し、行２６が図面の各区分の繰り返し回数を示す。例えば、ある実施形態においては、任意の回数（ｎＸ）だけ第１区分を繰り返し可能であり、他方、第２区分が１回（１Ｘ）繰り返される。図６に示す第１行が第１ハーネスフレームにある第１糸を図示し、第２糸が第２ハーネスフレームにある。ある実施形態においては、シャトル（杼）織機を包含する任意の細幅布織機上で帯ひもを形成しても良い。
【００４２】
ある実施形態においては、帯ひも１０は、約２４８本のＫｅｖｌａｒ地糸（該地糸は、約１５００デニールの線密度を有する）と９０本の伸長糸（該伸長糸は、約５５８０デニールの線密度を有する半延伸糸である）とから形成される４フィート（１２１９ｍｍ）×１と３／８フィート（４１９ｍｍ）のナイロン構造である。
【００４３】
幾つかの実施形態においては、帯ひも１０の一端がクリップ１１、金属製留め金、ハーネス、又はシートベルト要素といったハードウェア要素に取付けられ、他方、帯ひも１０の他端が（図１に示す）リトラクター１２内に配され、次に固定構造物に取付けられる。幾つかの実施形態においては、帯ひも１０の一端が、例えば、乗用車又は他の車両内で使用のチャイルドシートの取付のためのハーネス及び／又はクリップに取付けられる。
【００４４】
幾つかの実施形態においては、帯ひも１０が減速装置として用いられ、急停止の結果として生じ得る有害動作に対して乗用車の乗員を安全確保する、若しくはヒト又は他の物体の急減速が生じ得る他の用途に用いられる。落下保護装置として帯ひもを用いるとき、帯ひも１０の一端が、使用者により身に着けられた安全ハーネスに強固に取付けられる。帯ひも１０の反対端が固定構造物に強固に取付けられる。使用者が落下するならば、帯ひも１０が使用者の落下を停止し、使用者が調整された減速を受けるため使用者が感じる衝撃を低減する。ヒトが落下すると、帯ひも１０が伸長し、帯ひも１０に使用者の荷重が付与される。伸長糸１４が伸びて帯ひも１０に付与された荷重力を吸収する。伸長糸１４が伸びると、帯ひも１０が伸長する。リトラクターと共に帯ひもが用いられる実施形態においては、帯ひも１０がリトラクター１２から引き出されるやいなや、帯ひも１０が更なる使用者の落下を停止する。落下するヒトがさもなくば感じる落下停止の衝撃が、エネルギー吸収伸長糸１４により低減又は緩和される。
【００４５】
帯ひも１０といった概して平坦なエネルギー吸収織物帯ひもを製造する方法も開示する。ある実施形態においては、帯ひも１０が熱処理されて伸長糸１４の長さが縮む。帯ひも１０が熱処理されると、伸長糸１４の長さが縮み、他方、地糸１６は縮まず、結果として、伸長糸１４の織り込みが地糸１６の織り込みよりも大きくなり、ここで、織り込み（ｗｅａｖｅ−ｉｎ）が、織る前の糸の長さと織った後の帯ひもの長さのパーセント差を意味する。幾つかの実施形態においては、地糸１６及び伸長糸１４の両方が約６％の織り込み、つまり伸長糸１４と地糸１６の長さが帯ひも１０の長さよりも約６％長い態様で開始する。ある実施形態においては、帯ひも１０が熱処理されると、伸長糸１４の長さと帯ひも１０の長さが約２０％縮み、他方、地糸１６の長さは縮まない。従って、この実施形態においては、伸長糸１４が約６％の織り込みを保ち、他方、地糸が約２６％の織り込みを有する。このようにして、伸長糸１４と地糸１６の相対的な長さが熱処理により自動的に調整される。ある実施形態においては、伸長糸１４の縮み度が制御される態様にて帯ひも１０が熱処理される。
【００４６】
例えば、図４に示すように、帯ひも１０が熱処理工程を経て、帯ひも１０の糸の長さが調整される。図４の加熱処理装置は、第１ローラーセット２２、第２ローラーセット２０、及び第１及び第２ローラーセットの間に配置された熱源２４を包含する。追加的に、本装置は、２セットのローラー間の送り速度及び／又は熱源の温度を制御及び／又は監視する制御部及び／又は監視部を含んでも良い。
【００４７】
ある実施形態においては、帯ひも１０が第１ローラーセット２２を介して熱源２４へ送られ、そして第２ローラーセット２０を介して送り出される。図４に示すように、帯ひも１０が第１ローラーセット２２から第２ローラーセット２０に向かって引かれるに応じて、帯ひも１０の厚みが変化する。これは、帯ひも１０が熱処理されるに応じて地糸１６の織り込みが増加するためである。ある実施形態においては、第１ローラーセット２２の速度と第２ローラーセット２０の速度の差を変更することにより、伸長糸１４の縮み量が制御される。このスピード差が、本明細書においてはローラーの送り比として説明される。
【００４８】
ある実施形態においては、帯ひも１０が第１ローラーセット２２を介して送られる速度が、帯ひも１０が第２ローラーセット２０を介して送られる速度よりも早い。例えば、ある実施形態においては、送り比２０％に際しては、第１ローラーセット２２に関連の送り速度が約毎分１０ヤードであり、第２ローラーセット２０に関連の送り速度が約毎分８ヤードである。帯ひも１０が熱源２４に送り入る速度よりも２０％遅い速度で帯ひも１０が熱源２４から送り出るため、熱源２４による加熱処理過程において２０％の過剰送り比に帯ひも１０が晒される。このようにして伸長糸１４が第１及び第２ローラーセット間で張られた状態が維持でき、約２０％縮むことが許容され、他方、（地糸１６といった）他の材料は、伸長糸１４の縮む力により寄せ集められ、これにより、２０％を超える織り込みと２０％の長さ低減となる。熱に晒されると伸長糸１４が縮み、他方、地糸１６が公称縮み度よりも縮まないため、伸長糸と地糸の相対長さが加熱処置工程により調整される。幾つかの実施形態においては、帯ひも１０が約２２０°Ｆの温度で約５分未満の熱処理に晒される。
【００４９】
帯ひも１０内の伸長糸１４の量を調整し、帯ひも１０を伸長するのに要求される力を調整しても良い。同様に帯ひも１０内の伸長糸１４の縮み度を変化させ、伸長距離若しくは帯ひも１０の伸長糸１４と地糸１６間の長さの相対差を調整しても良い。上述のように、２セットの糸の間の長さの差が、糸の織り込みの差により生じる。同様に、第１ローラーセット２０と第２ローラーセット２２の間の送り比を変更し、帯ひも１０を伸長するのに必要な力及び帯ひも１０の伸長距離を調整しても良い。最後に、帯ひも１０に対して与えられる熱の継続時間及び量を調整し、帯ひも１０の伸長に要求される力及び帯ひも１０の伸長距離を調整しても良い。これにより帯ひも１０の特性が使用者及び／又は用途の要求に仕立てられることが可能になる。
【００５０】
様々な熱処理工程を活用し、伸長糸１４を縮ませることが可能である。例えば、連続オーブンを同ラインの連続加熱工程において使用しても良い。帯ひも１０が連続的に織られ、熱処理用の連続オーブン内に送られても良い。熱処理の別例は、個別の帯ひも１０群を熱処理する一括プロセスである。
【００５１】
ある実施形態においては、帯ひも１０がヒトの落下を３．５フィート範囲内で停止するように設計され、２９ Ｃ.Ｆ.Ｒ. １９２６．１０４（ｄ） （２００８）に適合する。この実施形態においては、帯ひも１０が完成の使用可能な約６フィートの長さを有する。熱処置前、伸長糸１４と地糸が約９．５フィートの長さを有する。熱処理後、伸長糸１４が約６フィートに減じられた長さを有し、地糸１６がその９．５フィートの長さを実質的に維持する。帯ひも１０の使用過程において、伸長糸１４が約６フィートから約９．５フィートまで伸びるだろう。帯ひも１０が最大９．５フィート長に達すると、帯ひも１０がヒトの落下を停止する。伸長糸１４が落下のエネルギーを吸収し、帯ひも１０が落下を停止する際にヒトが受ける突然の衝撃を低減する。他の実施形態においては、帯ひもが、完成の使用可能な約４フィートの長さを有する。使用可能な約４フィートの長さのある実施形態においては、地糸に対する伸長糸のパーセントが約同一であるが、伸長糸に対する地糸の比率は用途に応じて変動しても良い。例えば、高強度用途には伸長糸よりも多くの地糸が要求されるかもしれず、より大きな展開力が要求されるときには地糸よりも多くの伸長糸が要求されるかもしれない。
【００５２】
本発明の別の実施形態においては、帯ひもが、伸長糸と地糸の長さを有し、約１１．７５フィート内でヒトの落下を停止する。しかしながら、本発明によれば、帯ひもは、任意の所望の長さに作成可能であろう。
【００５３】
本発明の帯ひもは、限定するわけではないが織られて織物構造を形成する合成材料糸（合成繊維）を含む任意の適切な材料から作製可能である。
【００５４】
本願に開示された現時点の好適な実施形態への様々な変更や修正は当業者には明らかであろう。そのような変更や修正は本発明の精神やスコープから逸脱せず、目的の効果を減じさせないかぎり可能であろう。従って、そのような変更や修正が添付請求項によりカバーされることが予定されている。
【図１】
0005592999.tif 000002
【図２】
0005592999.tif 000003
【図３】
0005592999.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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