(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
福祉機器本体に揺動自在に取り付けられた揺動ベースと、前記揺動ベースに設けられた接地部材と、前記福祉機器本体に揺動自在に取り付けられた操作リンクと、前記操作リンクと前記揺動ベースとを連結し、前記操作リンクの揺動によって前記揺動ベースを揺動させる連結機構と、前記操作リンクを揺動させる操作手段を備え、前記揺動ベースは前記接地部材を地面に着ける接地位置と前記地面から離す跳ね上げ位置との間で揺動するものであり、前記連結機構は、前記揺動ベースと前記操作リンクのいずれか一方に設けられた係合凸部と、前記揺動ベースと前記操作リンクのいずれか他方に設けられ、前記係合凸部と回転自在に係合し、前記操作リンクの揺動に伴い前記係合凸部を線状に案内する係合凹部を有し、前記係合凸部と前記係合凹部との位置関係は、前記揺動ベースから前記操作リンクに伝達される力が前記操作リンクを揺動させるモーメントを生じさせない思案点を有しており、前記思案点は前記揺動ベースが前記跳ね上げ位置から前記接地位置又はその手前の位置に揺動された場合の位置関係と、前記接地位置から前記跳ね上げ位置又はその手前の位置に揺動された場合の位置関係とにそれぞれ設けられていることを特徴とする福祉機器の接地部材跳ね上げ機構。
【請求項２】
前記福祉機器本体と前記揺動ベース又は前記操作リンクとの間に設けられ、前記揺動ベースを前記跳ね上げ位置に向けて揺動させる方向の付勢力を発生させるアシスト手段を備えることを特徴とする請求項１記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構。
【請求項３】
前記福祉機器本体には車輪が設けられており、前記接地部材は車輪であり、前記揺動ベースの揺動により接地する車輪の数が変化することを特徴とする請求項１記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構。
【請求項４】
前記福祉機器本体には車輪が設けられており、前記接地部材は自立用ストッパであり、前記揺動ベースの揺動により接地点の数が変化することを特徴とする請求項１記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構。
【請求項５】
前記福祉機器本体には自立用ストッパが設けられており、前記接地部材は車輪であり、前記揺動ベースの揺動により接地点の数が変化することを特徴とする請求項１記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構。
【請求項６】
前記操作手段は、使用者が手で操作するものである場合には前記福祉機器本体の上部に、使用者が足で操作するものである場合には前記福祉機器本体の下部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構。
【請求項７】
請求項１記載の接地部材跳ね上げ機構を組み込んだことを特徴とするキャリーカート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば酸素ボンベ等のキャリーカート，歩行補助車，歩行器，歩行車，車椅子，ストレッチャ等の車輪を有する福祉機器の接地部材跳ね上げ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
呼吸器疾患患者等が外出時に酸素ボンベを携行するための福祉機器として、酸素ボンベ用キャリーカートがある。酸素ボンベ用キャリーカートは酸素ボンベを載せる本体に左右一対の車輪が取り付けられている２輪車であり、立てた状態で自立できるようにするために自立用ストッパが１つ設けられている（例えば特許文献１，特許文献２参照）。
【０００３】
本体上部にはハンドルが設けられており、使用者がこのハンドルを掴んで酸素ボンベ用キャリーカートを前傾させると、自立用ストッパが地面から離れて２輪移動可能になる。使用者はハンドルを掴んで酸素ボンベ用キャリーカートを前傾させ、そのまま引き回すようにして酸素ボンベ用キャリーカートを使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４７０３９号公報
【特許文献１】特開２００８−８７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、使用者が利用する交通手段や移動場所の地形等は様々であり、２輪状態のものを前傾させて引き回したり、２輪と１つの自立用ストッパとの３点で自立させることが常に使い良いとは限らず、状況によっては使い勝手が悪くなる。そして、このような問題は、酸素ボンベ用キャリーカートに限られず、例えば酸素ボンベ用以外のキャリーカート，歩行補助車，歩行器，歩行車，車椅子，ストレッチャ等の車輪を有する福祉機器にも共通する。
【０００６】
本発明は、状況に応じて接地させる接地部材の数を簡単に変えることが可能な福祉機器の接地部材跳ね上げ機構およびこれを組み込んだキャリーカートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構は、福祉機器本体に揺動自在に取り付けられた揺動ベースと、揺動ベースに設けられた接地部材と、福祉機器本体に揺動自在に取り付けられた操作リンクと、操作リンクと揺動ベースとを連結し、操作リンクの揺動によって揺動ベースを揺動させる連結機構と、操作リンクを揺動させる操作手段を備え、揺動ベースは接地部材を地面に着ける接地位置と地面から離す跳ね上げ位置との間で揺動するものであり、連結機構は、揺動ベースと操作リンクのいずれか一方に設けられた係合凸部と、揺動ベースと操作リンクのいずれか他方に設けられ、係合凸部と回転自在に係合し、操作リンクの揺動に伴い係合凸部を線状に案内する係合凹部を有し、係合凸部と係合凹部との位置関係は、揺動ベースから操作リンクに伝達される力が操作リンクを揺動させるモーメントを生じさせない思案点を有しており、思案点は揺動ベースが跳ね上げ位置から接地位置又はその手前の位置に揺動された場合の位置関係と、接地位置から跳ね上げ位置又はその手前の位置に揺動された場合の位置関係とにそれぞれ設けられているものである。
【０００８】
したがって、操作手段を操作して福祉機器本体に対して操作リンクを揺動させると、福祉機器本体に対して揺動ベースが揺動して接地部材を上げ下げする。操作リンクと揺動ベースとを連結する連結機構の係合凸部は係合凹部に対して回転しながら移動可能となっている。したがって、係合凸部が係合凹部に対して回転しながら移動することで操作リンクの揺動によって揺動ベースが揺動される。ここで、揺動ベースを接地位置から跳ね上げ位置に向けて揺動させる場合、揺動ベースが跳ね上げ位置又はその手前の位置に到達すると、係合凸部と係合凹部との位置関係は、揺動ベースから操作リンクに伝達される力が操作リンクを揺動させるモーメントを生じさせない思案点となる。したがって、揺動ベースが跳ね上げ位置に揺動されている状態では、外力を受けても揺動ベースは揺動しない。また、揺動ベースを跳ね上げ位置から接地位置に向けて揺動させる場合、揺動ベースが接地位置又はその手前の位置に到達すると、係合凸部と係合凹部との位置関係は、揺動ベースから操作リンクに伝達される力が操作リンクを揺動させるモーメントを生じさせない思案点となる。したがって、揺動ベースが接地位置に揺動されている状態では、外力を受けても揺動ベースは揺動しない。
【０００９】
また、請求項２記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構は、福祉機器本体と揺動ベース又は操作リンクとの間に設けられ、揺動ベースを跳ね上げ位置に向けて揺動させる方向の付勢力を発生させるアシスト手段を備えるものである。したがって、アシスト手段が発生させる付勢力が接地部材を地面から持ち上げる際の補助力として作用する。
【００１０】
また、請求項３記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構は、福祉機器本体には車輪が設けられており、接地部材は車輪であり、揺動ベースの揺動により接地する車輪の数が変化するものである。したがって、揺動ベースを接地位置に揺動させると、福祉機器本体に設けられている車輪と揺動ベースに設けられている車輪の両方が接地する。一方、揺動ベースを跳ね上げ位置に揺動させると、接地している車輪が福祉機器本体に設けられたもののみとなる。
【００１１】
また、請求項４記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構は、福祉機器本体には車輪が設けられており、接地部材は自立用ストッパであり、揺動ベースの揺動により接地点の数が変化するものである。したがって、揺動ベースを接地位置に揺動させると、福祉機器本体に設けられている車輪と揺動ベースに設けられている自立用ストッパの両方が接地する。一方、揺動ベースを跳ね上げ位置に揺動させると、揺動ベース側の自立用ストッパが持ち上げられて福祉機器本体側の車輪のみが接地する。
【００１２】
また、請求項５記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構は、福祉機器本体には自立用ストッパが設けられており、接地部材は車輪であり、揺動ベースの揺動により接地点の数が変化するものである。したがって、揺動ベースを接地位置に揺動させると、福祉機器本体に設けられている自立用ストッパと揺動ベースに設けられている車輪の両方が接地する。一方、揺動ベースを跳ね上げ位置に揺動させると、揺動ベース側の車輪が持ち上げられて福祉機器本体側の自立用ストッパのみが接地する。
【００１３】
さらに、請求項６記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構は、操作手段が、使用者が手で操作するものである場合には福祉機器本体の上部に、使用者が足で操作するものである場合には福祉機器本体の下部に設けられている。したがって、使用者が体を屈める等しなくても操作手段を操作することかできる。
【００１４】
また、請求項７記載のキャリーカートは、請求項１記載の接地部材跳ね上げ機構を組み込んだものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構では、操作手段の操作によって揺動ベースを揺動させることができるので、操作手段の操作によって接地部材の上げ下げをワンタッチで行うことができ、状況に応じて接地する接地部材の数を簡単に変えることができる。また、揺動ベースの跳ね上げ位置又はその手前の位置と接地位置又はその手前の位置には思案点が設けられているので、揺動ベースを跳ね上げ位置又は接地位置に揺動させるだけで揺動ベースをその位置に自動的にロックすることができ、わざわざロック操作を行う必要がなく便利である。
【００１６】
この場合、請求項３記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構のように接地する車輪の数を変化させるようにしても良く、請求項４及び請求項５記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構のように接地点の数を変化させるようにしても良い。
【００１７】
また、請求項２記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構では、アシスト手段の付勢力が揺動ベースを持ち上げる際の補助力として作用するので、接地部材を軽い力で持ち上げることができ、使い勝手を更に良くすることができる。
【００１８】
さらに、請求項６記載の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構では、使用者が操作手段を手で操作する場合には福祉機器本体の上部に、足で操作する場合には福祉機器本体の下部に操作手段を設けているので、いずれの場合であっても操作しやすい位置に操作手段を配置することができる。そのため、使い勝手を更に良くすることができる。特に使用者が身体障害者や高齢者等である場合には操作手段を操作する動作は体に負担がかかるものであるが、本発明では操作しやすい位置に操作手段を配置することができるので、体にかかる負担を軽減することができる。
【００１９】
また、請求項７記載のキャリーカートでは、請求項１記載の接地部材跳ね上げ機構を組み込んでいるので、接地する接地部材の数を簡単に切り替えることができると共に、切り替えた状態に自動的にロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構の第１の実施形態を示し、酸素ボンベ用キャリーカートに適用した場合の揺動ベースを接地位置に移動させた状態の揺動ベース，操作リンク，連結機構の位置関係を示す図である。
【図２】本発明の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構の第１の実施形態を示し、酸素ボンベ用キャリーカートに適用した場合の揺動ベースを跳ね上げ位置に移動させた状態の揺動ベース，操作リンク，連結機構の位置関係を示す図である。
【図３】本発明の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構の第１の実施形態を示し、酸素ボンベ用キャリーカートに適用した場合の揺動ベースを接地位置から跳ね上げ位置に移動させる途中の状態の揺動ベース，操作リンク，連結機構の位置関係を示す図である。
【図４】同接地部材跳ね上げ機構を適用した酸素ボンベ用キャリーカートの一例を示し、その４輪状態（揺動ベースを接地位置に移動させている状態）の斜視図である。
【図５】同接地部材跳ね上げ機構を適用した酸素ボンベ用キャリーカートの一例を示し、その２輪状態（揺動ベースを跳ね上げ位置に移動させている状態）の斜視図である。
【図６】同接地部材跳ね上げ機構の分解斜視図である。
【図７】同接地部材跳ね上げ機構の操作手段を示す側面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線に沿う断面図である。
【図９】本発明の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構の第２の実施形態を示し、酸素ボンベ用キャリーカートに適用した場合の揺動ベースを接地位置に移動させた状態の揺動ベース，操作リンク，連結機構の位置関係を示す図である。
【図１０】本発明の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構の第２の実施形態を示し、酸素ボンベ用キャリーカートに適用した場合の揺動ベースを跳ね上げ位置に移動させた状態の揺動ベース，操作リンク，連結機構の位置関係を示す図である。
【図１１】同接地部材跳ね上げ機構の第２のガイド溝を示す断面図である。
【図１２】本発明の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構の第３の実施形態を示し、酸素ボンベ用キャリーカートに適用した場合の揺動ベースを接地位置に移動させた状態の揺動ベース，操作リンク，連結機構の位置関係を示す図である。
【図１３】本発明の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構の第３の実施形態を示し、酸素ボンベ用キャリーカートに適用した場合の揺動ベースを跳ね上げ位置に移動させた状態の揺動ベース，操作リンク，連結機構の位置関係を示す図である。
【図１４】本発明の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構の第３の実施形態を示し、酸素ボンベ用キャリーカートに適用した場合のねじりコイルばねの取り付け状態を示す断面図である。
【図１５】本発明の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構の第４の実施形態を示し、歩行車に適用した場合の４輪状態の斜視図である。
【図１６】本発明の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構の第４の実施形態を示し、歩行車に適用した場合の２輪状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の構成を図面に示す形態に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１〜図８に、本発明の福祉機器の接地部材跳ね上げ機構の実施形態の一例を示す。福祉機器の接地部材跳ね上げ機構（以下、単に接地部材跳ね上げ機構という）は、福祉機器本体１に揺動自在に取り付けられた揺動ベース２と、揺動ベース２に設けられた接地部材３と、福祉機器本体１に揺動自在に取り付けられた操作リンク４と、操作リンク４と揺動ベース２とを連結し、操作リンク４の揺動によって揺動ベース２を揺動させる連結機構５と、操作リンク４を揺動させる操作手段２１を備えている。本実施形態では、福祉機器として酸素ボンベ用キャリーカートを例に説明する。
【００２３】
福祉機器（以下、酸素ボンベ用キャリーカートという）は、図４及び図５に示すように、福祉機器本体１を構成する支柱（以下、支柱１という）に図示しない酸素ボンベを載せるための籠７を取り付けたもので、支柱１の下部には左右一対の前輪８が取り付けられている。また、支柱１の上端には当該酸素ボンベ用キャリーカートを移動させる際に掴むハンドル９が設けられている。支柱１は例えば外筒１ａと内筒１ｂより構成され、外筒１ａの上端開口から内筒１ｂを引き出すことで支柱１全体が伸縮可能となっている。外筒１ａの外周面には軸方向に沿って第１のガイド溝１０が設けられている。第１のガイド溝１０は外筒１ａの左右両側部にそれぞれ設けられている。
【００２４】
外筒１ａの下部、即ち内筒１ｂが外筒１ａ内に収納されても届かない位置には、図６に示すように前輪車軸１１を通す前輪用車軸孔１２と、操作リンク４の支持軸１３を通すリンク孔１４と、操作手段２１の動きを操作リンク４に伝える連結シャフト１５を通す第１のスリット１６が設けられている。これら前輪用車軸孔１２，リンク孔１４，第１のスリット１６は外筒１ａの左右両側部にそれぞれ設けられており、外筒１ａに対して前輪車軸１１，支持軸１３，連結シャフト１５を酸素ボンベ用キャリーカートの幅方向に貫通させている。前輪用車軸孔１２及びリンク孔１４は第１のガイド溝１０よりも後の部分に設けられており、また、前輪用車軸孔１２はリンク孔１４よりも十分低い位置に設けられており、操作リンク４は前輪車軸１１に干渉しないように配置される。第１のスリット１６は第１のガイド溝１０内に設けられており、その長さは操作手段２１を上下に移動させる範囲に対応している。即ち、連結シャフト１５が第１のスリット１６内を移動できる範囲で操作手段２１が第１のガイド溝１０に沿って上下移動可能になっている。また、第１のスリット１６の幅は連結シャフト１５の直径とほぼ同じ寸法になっており、第１のスリット１６を通り抜ける連結シャフト１５が酸素ボンベ用キャリーカートの前後方向にがたつかないようになっている。前輪車軸１１の両端には前輪８が取り付けられている。
【００２５】
揺動ベース２は接地部材３を地面に着ける接地位置Ｌ（図１の位置）と地面から離す跳ね上げ位置Ｈ（図２の位置）との間で揺動する強度部材であり、本実施形態では接地部材３として後輪（以下、後輪３という）が取り付けられている。また、本実施形態では酸素ボンベ用キャリーカートを４輪車にするために揺動ベース２を左右に設けている。ただし、必ずしも揺動ベース２を左右に設ける必要はなく、酸素ボンベ用キャリーカートを３輪車（後輪３を１つ）にする場合や、１枚の揺動ベース２に左右の後輪３を取り付ける場合等には揺動ベース２を１枚だけ設けるようにしても良い。また、後輪３の数を更に増やす場合等には揺動ベース２の枚数を更に増やしても良い。
【００２６】
本実施形態では揺動ベース２を板状に形成している。ただし、必ずしも揺動ベース２を板状に形成する必要はなく、例えば棒状，パイプ状，枠状等に形成しても良い。揺動ベース２の前部には前輪車軸１１を通す前輪用車軸孔２ａが設けられ、後部には後輪車軸１７を通す後輪用車軸孔２ｂが設けられている。揺動ベース２は、酸素ボンベ用キャリーカートが４輪で安定して自立できる程度に後輪３を前輪８から離して配置でき且つ長過ぎて使い勝手を損ねることがない程度の長さに形成されている。
【００２７】
本実施形態では、揺動ベース２の前部に斜め上方に延出する延出部２ｃが設けられており、左右の揺動ベース２の延出部２ｃの間には間隔を一定に維持するスペーサとしても機能する２輪時用自立ストッパ１８が設けられている。この２輪時用自立ストッパ１８は揺動ベース２を跳ね上げ位置Ｈに移動させて酸素ボンベ用キャリーカートを２輪状態にした場合に接地するものであり、酸素ボンベ用キャリーカートは２輪状態でも自立可能になっている。ただし、必ずしも２輪時用自立ストッパ１８は必要ではなく、２輪状態で自立可能にする必要がない場合等には２輪時用自立ストッパ１８及び延出部２ｃを省略しても良い。
【００２８】
揺動ベース２は支柱１と前輪８の間に配置され、前輪用車軸孔２ａに前輪車軸１１を通すことで支柱１に対して揺動自在に取り付けられている。このように揺動ベース２と前輪８を同じ軸に取り付けることで、酸素ボンベ用キャリーカートの組み付けを容易なものにすることができる。ただし、必ずしも揺動ベース２と前輪８を同じ軸に取り付ける必要はなく、同軸上に配置された別々の軸に取り付けても良く、あるいは異なる軸上に配置された別々の軸に取り付けても良い。揺動ベース２が揺動できる範囲は、操作リンク４及び連結機構５との連結によって決められる。また、本実施形態では、左右の揺動ベース２と支柱１の間にカラー１９が挟み込まれており、左右の揺動ベース２と支柱１との干渉を防止すると共に、左右の揺動ベース２と支柱１の間に操作リンク４を配置するスペースを設けている。また、カラー１９は揺動ベース２の軸受けとしても機能している。ただし、カラー１９を省略しても良い。
【００２９】
左右の揺動ベース２の後輪用車軸孔２ｂには１本の後輪車軸１７が通されており、後輪車軸１７の両端には後輪３がそれぞれ取り付けられている。後輪車軸１７の左右の揺動ベース２の間の位置には円筒状のスペーサ２０が被されており、左右の揺動ベース２の後部の間隔を一定に維持している。
【００３０】
操作リンク４は各揺動ベース２毎に設けられている。本実施形態では揺動ベース２を左右に設けているので、操作リンク４も左右に設けられている。ただし、操作リンク４を揺動ベース２毎に設ける必要はなく、１つの操作リンク４で複数の揺動ベース２を揺動させるようにしても良い。
【００３１】
本実施形態の操作リンク４はほぼＬ字形状を成しており、支柱１と左右の揺動ベース２の間に配置され、中央の折曲部が外筒１ａのリンク孔１４を貫通している支持軸１３によって支持されている。これにより操作リンク４は支柱１に揺動自在に取り付けられている。操作リンク４の前部には連結シャフト１５を通す第２のスリット４ａが形成されている。第２のスリット４ａの長さは連結シャフト１５の移動によって操作リンク４を揺動させることができる最小の長さとなっている。また、第２のスリット４ａの幅は連結シャフト１５の直径とほぼ同じ寸法になっており、連結シャフト１５ががたつかないようになっている。操作リンク４の後端には連結機構５の係合凸部５ａが設けられている。なお、操作リンク４の形状はほぼＬ字形状に限るものではなく、操作手段２１に操作されて揺動ベース２を接地位置Ｌと跳ね上げ位置Ｈとの間で揺動させることができ且つ後述する思案点を設けることができる形状であれば特に制限されない。操作リンク４が揺動できる範囲は、連結シャフト１５及び連結機構５との連結によって決められる。
【００３２】
連結機構５は、揺動ベース２と操作リンク４のいずれか一方に設けられた係合凸部５ａと、揺動ベース２と操作リンク４のいずれか他方に設けられ、係合凸部５ａと回転自在に係合し、操作リンク４の揺動に伴い係合凸部５ａを線状に案内する係合凹部５ｂを有している。本実施形態では、操作リンク４に係合凸部５ａを、揺動ベース２に係合凹部５ｂをそれぞれ設けている。ただし、揺動ベース２に係合凸部５ａを、操作リンク４に係合凹部５ｂをそれぞれ設けても良い。係合凸部５ａは操作リンク４の後部に揺動ベース２に向けて突出するように形成されている。また、係合凹部５ｂは揺動ベース２の前輪用車軸孔２ａの近傍に形成されている。本実施形態の係合凹部５ｂは係合凸部５ａの直径とほぼ同じ寸法の幅を有するスリットであり、係合凸部５ａを挿入した場合にがたつきが発生せず、両者間で力の伝達が行われる。ただし、係合凹部５ｂはスリットに限るものではなく、係合凸部５ａを回転自在に且つ線移動可能に係合するものであれば例えば長溝等でも良い。係合凹部５ｂの長さは係合凸部５ａの移動によって揺動ベース２を揺動させることができる最小の長さとなっている。
【００３３】
係合凸部５ａと係合凹部５ｂとの位置関係には、揺動ベース２から操作リンク４に伝達される力が操作リンク４を揺動させるモーメントを生じさせない思案点が設けられている。本実施形態では揺動ベース２が揺動できる範囲の両端が思案点になっている。即ち、揺動ベース２が接地位置Ｌに揺動された場合の連結機構５の位置関係と、跳ね上げ位置Ｈに揺動された場合の連結機構５の位置関係がそれぞれ思案点になっている。これらの位置関係を思案点にすることで、揺動ベース２を接地位置Ｌ又は跳ね上げ位置Ｈに揺動させた状態で揺動ベース２に外力が作用しても揺動ベース２が意図せずに揺動してしまうのを防止することができる。即ち、揺動ベース２をロックすることができる。
【００３４】
ただし、思案点となる位置関係はこれらに限るものではなく、揺動ベース２が揺動できる範囲の両端の手前位置を思案点にしても良い。即ち、揺動ベース２が跳ね上げ位置Ｈから接地位置Ｌに向けて揺動される場合の手前の位置（接地位置Ｌの近傍であって、接地位置Ｌに到達する前に通る位置）に揺動された場合の位置関係と、接地位置Ｌから跳ね上げ位置Ｈに向けて揺動される場合の手前の位置（跳ね上げ位置Ｈの近傍であって、跳ね上げ位置Ｈに到達する前に通る位置）に揺動された場合の位置関係がそれぞれ思案点になるようにしても良い。これらの場合には、揺動ベース２を接地位置Ｌ又は跳ね上げ位置Ｈから揺動させるには思案点を一旦越えさせる必要があるので、揺動ベース２を接地位置Ｌ又は跳ね上げ位置Ｈに揺動させた状態で揺動ベース２に外力が作用しても揺動ベース２が意図せずに揺動してしまうのをより一層確実に防止することができる。
【００３５】
本実施形態では、操作手段２１として操作レバー（以下、操作レバー２１という）を使用する。ただし、操作レバー以外のもの、例えば操作ボタン等でも良い。本実施形態では、操作レバー２１の動きを細長い板状部材２２によって操作リンク４に伝えている。ただし、操作レバー２１の動きを伝える手段は板状部材２２に限るものではなく、例えはワイヤ、棒状部材等の使用も可能である。本実施形態では、操作リンク４を左右に設けていることから板状部材２２も左右にそれぞれ設けている。
【００３６】
操作レバー２１は使用者が操作し易い位置に設けられている。本実施形態では、使用者が操作レバー２１を手で操作することを想定しているので、手で操作しやすい位置である支柱１の上部（通常の体格の使用者が屈むことなく手が届く福祉機器本体の位置）、例えば外筒１ａの上端近傍に操作レバー２１を設けている。ただし、操作レバー２１の位置はこれに限るものではなく、例えばハンドル９、外筒１ｂの上端、内筒１ｂの上端又はその近傍等に設けても良い。また、操作レバー２１を足で操作することを想定する場合には、例えば支柱１の下部に設けるようにしても良い。操作レバー２１は例えばＵ字形状を成す板材であり、外筒１ａの外周面の後半部を囲むように配置されている。操作レバー２１の両端は板状部材２２の上端に例えばねじ等によって接続されている。
【００３７】
板状部材２２は外筒１ａの第１のガイド溝１０内に摺動自在に配置されている。板状部材２２の下端は外筒１ａの下端近傍まで延びており、第１のスリット１６に対向する位置には連結シャフト１５を通す孔２２ａが設けられている。操作レバー２１を操作して板状部材２２を第１のガイド溝１０に沿って移動させることで、操作リンク４を揺動させることができる。操作レバー２１及び板状部材２２は連結シャフト１５が第１のスリット１６内を移動できる範囲で移動可能である。
【００３８】
次に、接地部材跳ね上げ機構の動作について説明する。左右の操作リンク４及び揺動ベース２は同時に同量だけ揺動する。
【００３９】
図４に示す酸素ボンベ用キャリーカートの４輪状態では、揺動ベース２は接地位置Ｌに降ろされている（図１）。また、この状態では、操作レバー２１は最も低い位置に操作されており、板状部材２２の下部を貫通する連結シャフト１５は第１のスリット１６内の最も低い位置に降ろされている。即ち、操作レバー２１を最も低い位置に操作すると、揺動ベース２は接地位置Ｌに揺動される。なお、４輪状態の酸素ボンベ用キャリーカートは後輪３側に支柱１を傾けている。
【００４０】
この状態から使用者が操作レバー２１を引き上げると、第１のスリット１６内を連結シャフト１５が上昇し、操作リンク４が支持軸１３を中心に前端を持ち上げる方向に揺動される。このとき、連結シャフト１５と支持軸１３との距離が変化するが、この距離変化は連結シャフト１５が第２のスリット４ａ内を移動することで吸収される。
【００４１】
操作リンク４が揺動されると、その後端に設けられている係合凸部５ａが前方に移動するので、揺動ベース２の揺動中心（前輪車軸１１）よりも高い位置に設けられている係合凹部５ｂも前方に移動することになり、揺動ベース２を跳ね上げ位置Ｈに向けて揺動させる（図３）。このとき、係合凸部５ａと揺動ベース２の揺動中心との距離が変化するが、この距離変化は係合凸部５ａが係合凹部５ｂ内を回転しながら移動することで吸収される。
【００４２】
揺動ベース２の揺動によって後輪３が持ち上げられ、酸素ボンベ用キャリーカートが２輪状態となる（図５）。そして、揺動ベース２が跳ね上げ位置Ｈ（図２）まで揺動されると、係合凸部５ａと係合凹部５ｂの係合凸部５ａから力を受ける部位とが揺動ベース２の揺動方向に並ぶ思案点となるので、外力を受けた揺動ベース２が揺動しようとしても操作リンク４を揺動させることができず、揺動ベース２は揺動することができない。即ち、揺動ベース２が跳ね上げ位置Ｈに自動的にロックされる。この状態では、２輪時用自立ストッパ１８が接地しており、酸素ボンベ用キャリーカートは左右の前輪８と２輪時用自立ストッパ１８との３点で自立する。この２輪状態の酸素ボンベ用キャリーカートは支柱１をほぼ垂直に立てている。使用者はハンドル９を掴んで酸素ボンベ用キャリーカートを後に傾けることで２輪時用自立ストッパ１８を地面から離し、そのまま酸素ボンベ用キャリーカートを引き回すことができる。なお、揺動ベース２が跳ね上げ位置Ｈにまで持ち上げられている状態では、操作レバー２１は最も高い位置に持ち上げられている。
【００４３】
この状態から操作レバー２１を下げると、第１のスリット１６内を連結シャフト１５が下降し、操作リンク４の前端を下げる。操作リンク４側から揺動ベース２側へと伝わる力に対しては思案点になっていないので、操作リンク４は前端を下げる方向に揺動し、係合凸部５ａと係合凹部５ｂは上述の動きとは逆の動きを行って揺動ベース２を接地位置Ｌに向けて揺動させる。これにより、後輪３が降ろされ、酸素ボンベ用キャリーカートが４輪状態となる。そして、揺動ベース２が接地位置Ｌまで揺動されると、係合凸部５ａと係合凹部５ｂの係合凸部５ａから力を受ける部位とが揺動ベース２の揺動方向に並ぶ思案点となるので、外力を受けた揺動ベース２が揺動しようとしても操作リンク４を揺動させることができず、揺動ベース２は揺動することができない。即ち、揺動ベース２が接地位置Ｌに自動的にロックされる。この状態では、酸素ボンベ用キャリーカートは左右の前輪８と左右の後輪３との４点で自立する。使用者はハンドル９を掴んで酸素ボンベ用キャリーカートをそのまま引き回すことができる。
【００４４】
このように、本発明では、操作レバー２１の操作によって揺動ベース２を揺動させることができるので、後輪３の上げ下げをワンタッチで行うことができ、状況に応じて４輪車と２輪車との切り替えを簡単に行うことができる。しかも、揺動ベース２を跳ね上げ位置Ｈ又は接地位置Ｌに移動させた時の連結機構５の位置関係を思案点にすることで、揺動ベース２を跳ね上げ位置Ｈ又は接地位置Ｌに自動的にロックすることができる。これらのため、酸素ボンベ用キャリーカートが大変使い勝手の良いものとなる。
【００４５】
また、操作レバー２１を使用者が操作しやすい位置に設けているので、使用者が無理な姿勢をとらなくても後輪３の上げ下げを簡単に行うことができる。
【００４６】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００４７】
例えば、上述の説明では、接地部材３が車輪（後輪３）であったが、必ずしも車輪に限るものではなく、自立用ストッパでも良い。即ち、福祉機器本体としての支柱１に車輪を設けると共に、揺動ベース２に接地部材３としての自立用ストッパを設け、揺動ベース２の揺動により接地点の数を変化させるようにしても良い。なお、自立ストッパ１８及び延出部２ｃは省略することが好ましい。この場合の酸素ボンベ用キャリーカートでは、引き回すときには揺動ベース２を跳ね上げ位置Ｈに揺動させて自立用ストッパを持ち上げ、自立させるときには揺動ベース２を接地位置Ｌに揺動させて自立用ストッパを接地させるようにする。
【００４８】
また、福祉機器本体としての支柱１に車輪に代えて自立用ストッパを設ける共に、揺動ベース２に接地部材３としての車輪を設け、揺動ベース２の揺動により接地点の数を変化させるようにしても良い。この場合の酸素ボンベ用キャリーカートでは、引き回すときには揺動ベース２を接地位置Ｌに揺動させて車輪を接地させると共に支柱１を傾けて自立用ストッパを持ち上げる。そして、車輪が邪魔になるとき等には揺動ベース２を跳ね上げ位置Ｈに揺動させて車輪を持ち上げるようにする。
【００４９】
また、揺動ベース２を跳ね上げ位置Ｈに向けて揺動させる方向の付勢力を発生させるアシスト手段２３を設けても良い。アシスト手段２３の一例を図９〜図１１に示す。本実施例では、アシスト手段２３として圧縮コイルばねを使用している。ただし、圧縮コイルばね以外のばねやその他の弾性体を使用しても良い。また、本実施例では左右の揺動ベース２毎にアシスト手段２３を設けているが、いずれか一方の揺動ベース２にのみアシスト手段２３を設けるようにしても良い。
【００５０】
アシスト手段２３としての圧縮コイルばね（以下、圧縮コイルばね２３という）は、ばね受け機構２７に取り付けられ、福祉機器本体としての支柱１と揺動ベース２との間に設けられている。ばね受け機構２７は、支柱１の外筒１ａの下端に固定された受け部材２４と、外筒１ａに上下移動可能に設けられたスライダ２５と、スライダ２５に設けられて揺動ベース２に連結されている連結凸部２８より構成されている。圧縮コイルばね２３は受け部材２４とスライダ２５との間に設けられている。また、支柱１の外筒１ａの外周面の後部には外筒１ａの軸線方向に沿って第２のガイド溝２６が形成されている。
【００５１】
受け部材２４は第２のガイド溝２６の下端部に挿入されて固定されており、第２のガイド溝２６からの突出部分２４ａにはスライダ２５に向けて突出するガイドスリーブ２９が設けられ、さらに突出部分２４ａにはガイドスリーブ２９内の孔に連続するガイド用貫通孔２４ｂが形成されている。スライダ２５は第２のガイド溝２６に摺動自在に挿入されており、第２のガイド溝２６からの突出部分２５ａには受け部材２４のガイドスリーブ２９及びガイド用貫通孔２４ｂに挿入されるガイド棒３０が取り付けられている。ガイド棒３０は外筒１ａに対して平行に設けられている。また、スライダ２５の突出部分２５ａには揺動ベース２に設けられた長孔３１に挿入される連結凸部２８が形成されている。ガイド棒３０及びガイドスリーブ２９の周囲には、受け部材２４の突出部分２４ａとスライダ２５の突出部分２５ａに挟まれてスライダ２５を受け部材２４から離す方向に付勢力を発生させる圧縮コイルばね２３が設けられている。
【００５２】
揺動ベース２が接地位置Ｌに移動している状態では、スライダ２５が受け部材２４に近づいており、圧縮コイルばね２３は押し縮められている。この状態では揺動ベース２は思案点によるロックを受けており、圧縮コイルばね２３の付勢力によって揺動されることはない。
【００５３】
操作リンク４による操作によって揺動ベース２が接地位置Ｌから跳ね上げ位置Ｈに向けて揺動されると、スライダ２５が第２のガイド溝２６に沿って受け部材２４から遠ざかる方向に移動する。このとき、スライダ２５は圧縮コイルばね２３によって押し進められる。即ち、圧縮コイルばね２３に貯えられていたばね力（付勢力）が揺動ベース２を跳ね上げ位置Ｈに向けて揺動させる方向に作用し、この力によって使用者が操作レバー２１を操作する力が軽減され操作性が向上する。揺動ベース２が揺動する際、第２のガイド溝２６に沿って移動する連結凸部２８と揺動ベース２の揺動中心（前輪車軸１１）との距離が変化するが、この距離変化は連結凸部２８が長孔３１内を移動することで吸収される。
【００５４】
逆に、揺動ベース２が跳ね上げ位置Ｈから接地位置Ｌに向けて揺動されると、スライダ２５は第２のガイド溝２６に沿って受け部材２４に近づく方向に移動するので、圧縮コイルばね２３が押し縮められてばね力が貯えられる。なお、この場合には圧縮コイルばね２３のばね力は使用者が操作レバー２１を操作する方向と逆方向に作用することになるが、揺動ベース２の揺動に重力を利用することができるので、操作に必要な力が極端に大きくなるようなことはなく、操作性が悪化することはない。
【００５５】
なお、上述の例ではアシスト手段２３として圧縮コイルばねを使用してしたが、必ずしも圧縮コイルばねに限られない。例えば、ねじりコイルばねを使用しても良い。図１２〜図１４に、ねじりコイルばねを使用したアシスト手段２３の例を示す。この例でも、アシスト手段２３としてのねじりコイルばね（以下、ねじりコイルばね２３という）は福祉機器本体１としての支柱１と揺動ベース２との間に設けられている。
【００５６】
ねじりコイルばね２３は揺動ベース２の揺動中心軸（前輪車軸１１）と同軸上に配置されている。本実施例では、ねじりコイルばね２３をカラー１９に組み込むことで揺動ベース２の揺動中心軸と同軸上に配置している。ねじりコイルばね２３の一端は外筒１ａに、他端は揺動ベース２にそれぞれ係止されている。
【００５７】
揺動ベース２が接地位置Ｌに移動している状態では、ねじりコイルばね２３の変形量は最大となっている。この状態では揺動ベース２は思案点によるロックを受けており、ねじりコイルばね２３の付勢力によって揺動されることはない。
【００５８】
操作リンク４による操作によって揺動ベース２が接地位置Ｌから跳ね上げ位置Ｈに向けて揺動されると、ねじりコイルばね２３の変形量は減少する。即ち、ねじりコイルばね２３に貯えられていたばね力（付勢力）が揺動ベース２を跳ね上げ位置Ｈに向けて揺動させる方向に作用し、この力によって使用者が操作レバー２１を操作する力が軽減される。
【００５９】
逆に、揺動ベース２が跳ね上げ位置Ｈから接地位置Ｌに向けて揺動されると、ねじりコイルばね２３の変形量が増加し、ばね力が貯えられる。なお、この場合にはねじりコイルばね２３のばね力は使用者が操作レバー２１を操作する方向と逆方向に作用することになるが、揺動ベース２の揺動に重力を利用することができるので、操作に必要な力が極端に大きくなるようになことはなく、操作性が悪化することはない。
【００６０】
ねじりコイルばね２３を使用する場合には、上述の圧縮コイルばね２３で必要とされたばね受け機構２７が不要になり、アシスト手段２３の構成を簡略化することができる。
【００６１】
なお、上述の説明では、アシスト手段２３を福祉機器本体１と揺動ベース２との間に設けていたが、福祉機器本体１と操作リンク４との間に設けるようにしても良い。即ち、上述の説明では、アシスト手段２３の付勢力を揺動ベース２に伝達するようにしていたが、操作リンク４に伝達するようにしても良い。操作リンク４に伝達する場合も同様に、揺動ベース２を持ち上げる場合の操作力を軽くすることができて操作性を向上させることができる。
【００６２】
また、上述の説明では、接地する車輪数を４輪と２輪との間で切り替えるようにしていたが、切り替える車輪数はこれに限るものではなく、例えば３輪と２輪との切り替えや、その他の車輪数の切り替えでも良い。
【００６３】
また、上述の説明では、揺動ベース２を跳ね上げ位置Ｈに揺動させる場合に操作レバー２１を持ち上げ、接地位置Ｌに揺動させる場合に操作レバー２１を降ろす構成であったが、逆に、揺動ベース２を跳ね上げ位置Ｈに揺動させる場合に操作レバー２１を降ろし、接地位置Ｌに揺動させる場合に操作レバー２１を持ち上げるようにしても良い。
【００６４】
また、上述の説明では、接地部材跳ね上げ機構を福祉機器としての酸素ボンベ用キャリーカートに適用していたが、適用できる福祉機器は酸素ボンベ用キャリーカートに限るものではなく、例えば歩行補助車、歩行器、歩行車、車椅子、ストレッチャー等の車輪を有する福祉機器であれば適用可能である。また、キャリーカートとしては、酸素ボンベ用のものに限らず、例えば点滴等、その他のもの用のキャリーカートについても適用可能である。
【００６５】
図１５及び図１６に接地部材跳ね上げ機構を歩行車に組み込んだ実施形態を示す。なお、上述の構成部材と同一の構成部材には同一の符号を付してある。支柱フレーム１ｃの下端にはメインフレーム１ｄが接続されており、メインフレーム１ｄの左右には前輪８及び後輪３が取り付けられた脚フレーム２が接続されている。本実施形態では支柱フレーム１ｃ及びメインフレーム１ｄが福祉機器本体１であり、脚フレーム２が揺動ベースである。
【００６６】
操作リンク４はメインフレーム１に揺動自在に取り付けられ、連結機構５によって脚フレーム２に連結されている。操作レバー２１が押し下げられている状態では、図１５に示すように揺動ベース（脚フレーム）２が接地位置Ｌに揺動されており、４輪状態となっている。この状態では、連結機構５の係合凸部５ａと係合凹部５ｂの位置関係が思案点となっており、脚フレーム２はロックされている。
【００６７】
この状態から操作レバー２１を持ち上げると、操作リンク４が揺動し、脚フレーム２の後端を持ち上げるように揺動させる。そして、脚フレーム２が図１６に示す跳ね上げ位置Ｈまで揺動すると、連結機構５の係合凸部５ａと係合凹部５ｂの位置関係が思案点となり、脚フレーム２はロックされる。この状態では、脚フレーム２の前端と左右の前輪８との３点で接地しており、自立することができる。
【００６８】
この歩行車の場合にも、酸素ボンベ用キャリーカートの場合と同様に、操作手段２１の操作によって後輪３の上げ下げをワンタッチで行うことができ、状況に応じて４輪車状態と自立状態との切り替えを簡単に行うことができる。また、脚フレーム２の跳ね上げ位置Ｈと接地位置Ｌには思案点が設けられているので、脚フレーム２を跳ね上げ位置Ｈ又は接地位置Ｌに揺動させるだけで脚フレーム２をその位置に自動的にロックすることができる。また、操作レバー２１を使用者が操作しやすい位置に設けているので、使用者が無理な姿勢をとらなくても後輪３の上げ下げを簡単に行うことができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  支柱（福祉機器本体）
２  揺動ベース
３  接地部材
４  操作リンク
５  連結機構
５ａ  係合凸部
５ｂ  係合凹部
６  操作手段
８  前輪（福祉機器本体に設けられた車輪）
２３  アシスト手段
Ｌ  接地位置
Ｈ  跳ね上げ位置
【図１】
0005457926.tif 000002
【図２】
0005457926.tif 000003
【図３】
0005457926.tif 000004
【図４】
0005457926.tif 000005
【図５】
0005457926.tif 000006
【図６】
0005457926.tif 000007
【図７】
0005457926.tif 000008
【図８】
0005457926.tif 000009
【図９】
0005457926.tif 000010
【図１０】
0005457926.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005457926.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
0005457926.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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