(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と、該駆動部の動力によって駆動する作業部と、前記駆動部と前記作業部との間に配置されたメインパイプと、該メインパイプ内に挿通され前記駆動部の動力を前記作業部に伝達するシャフトと、前記駆動部と前記作業部との間に配置されたハンドルとを備えた携帯型動力作業機であって、
一端が前記駆動部に対して第１の防振機構を介して接続される第１の保持部と、
一端が前記メインパイプに対して第２の防振機構を介して接続される第２の保持部と、
前記第１の保持部及び前記第２の保持部に保持されるハンドル支持部とを備え、
前記ハンドルは前記ハンドル支持部に支持されていることを特徴とする携帯型動力作業機。
【請求項２】
前記ハンドル支持部は、前記第１の保持部の他端に対して第３の防振機構を介し、前記第２の保持部の他端に対して第４の防振機構を介し、前記第１の保持部と前記第２の保持部との間に保持されていることを特徴とする請求項１記載の携帯型動力作業機。
【請求項３】
前記ハンドル支持部は、前記第１の保持部及び前記第２の保持部に保持される中間部材と、該中間部材に支持され前記ハンドルを支持するハンドルホルダとからなり、
前記中間部材は、前記ハンドルホルダの前記中間部材に対する回動を規制する回動規制機構を備え、
前記ハンドルホルダは、前記第１の保持部と前記第２の保持部との間を移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯型動力作業機。
【請求項４】
前記ハンドル支持部には吊りバンドを掛止するための吊り部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の携帯型動力作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型動力作業機に関し、特に携帯型動力作業機に設けられたハンドルの支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型動力作業機として、例えば刈払機等のように、エンジン等の駆動部が内蔵された本体部に、該駆動部によって駆動する例えば刈刃等の作業部がパイプに挿通されたシャフトを介して設けられているものが知られている。このような携帯型動力作業機では、パイプに対して作業者によって把持されるハンドルが設けられることで、その操作性が高められている。そして、このようなハンドルは、防振部材を備えることにより、駆動部や作業部からの振動が伝わり難くなるように構成されているものがある。
【０００３】
例えば特許文献１にはカッター刃を回転駆動するエンジンを備えた刈払機が示されている。該刈払機では、エンジンカバーにクラッチハウジングが固着されている。そして、クラッチハウジングの先端に設けられる円筒部内には、防振ゴムを介して中間筒が挿嵌され、該中間筒内にエンジンとカッター刃とを連結するシャフト及びパイプの後端部が挿嵌されており、さらにパイプには、防振ゴムが配置されたハンドル支持部を介してハンドルが支持されている。
【０００４】
このような刈払機によれば、確かにエンジン（クラッチハウジングの先端）とパイプとの間及びパイプとハンドルとの間に防振ゴムを備えているため、作業時における作業具の断続的な衝撃やエンジンの振動などがハンドルに伝達することをある程度は減少させることができるものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４６０８７号公報（請求項１、段落番号００３７〜００４２、図２，３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された刈払機のように、単にクラッチハウジングの先端や、パイプとハンドルとの間に防振ゴムを配置したのみでは、作業中に生じる大きな振動等を緩衝しきれないため、作業者に伝達される振動を十分に減少させることができず、長時間の作業を行った場合などに作業者に負担がかかり作業効率の低下を招く虞があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を一例として、ハンドルに振動が伝達され難く、作業者の操作の負担になり難い携帯型動力作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するため、本発明による携帯型動力作業機は、駆動部と、該駆動部の動力によって駆動する作業部と、前記駆動部と前記作業部との間に配置されたメインパイプと、該メインパイプ内に挿通され前記駆動部の動力を前記作業部に伝達するシャフトと、前記駆動部と前記作業部との間に配置されたハンドルとを備えた携帯型動力作業機であって、一端が前記駆動部に対して第１の防振機構を介して接続される第１の保持部と、一端が前記メインパイプに対して第２の防振機構を介して接続される第２の保持部と、前記第１の保持部及び前記第２の保持部に保持されるハンドル支持部とを備え、前記ハンドルは前記ハンドル支持部に支持されていることを特徴とする。
【０００９】
ハンドルに伝達される振動は主に駆動部及び作業部によって発生するものである（また、これらの振動がメインパイプを経由して伝達されることもある）。上記のように、駆動部に対して第１の防振機構を介して接続された第１の保持部と、メインパイプに対して第２の防振機構を介して接続された第２の保持部とによって第１のフローティング機構を構成し、この第１のフローティング機構に対して、さらに別部材であるハンドル支持部を接続することにより第２のフローティング機構が構成されることになる。
【００１０】
前記ハンドル支持部は、前記第１の保持部の他端に対して第３の防振機構を介し、前記第２の保持部の他端に対して第４の防振機構を介し、前記第１の保持部と前記第２の保持部との間に保持されていることを特徴とする。
【００１１】
上記のように、駆動部に対して第１の防振機構を介して接続された第１の保持部と、パイプに対して第２の防振機構を介して接続された第２の保持部とによって第１のフローティング機構を構成し、この第１のフローティング機構において、第３の防振機構及び第４の防振機構によって構成される第２のフローティング機構を介してハンドル支持部を接続することにより、ハンドル支持部及びこれに支持されるハンドルは、２重のフローティング機構によって防振されることになる。
【００１２】
また、前記ハンドル支持部は、前記第１の保持部及び前記第２の保持部に保持される中間部材と、該中間部材に支持され前記ハンドルを支持するハンドルホルダとからなり、前記中間部材は、前記ハンドルホルダの前記中間部材に対する回動を規制する回動規制機構を備え、前記ハンドルホルダは、前記第１の保持部と前記第２の保持部との間を移動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１３】
中間部材に対してハンドルホルダを移動させる際に、中間部材に設けられた回動規制機構により、中間部材の移動は回動規制機構に規制されることになる。これにより、ハンドルホルダは中間部材に対して回転移動してしまうことがなく、第１の保持部と第２の保持部との間において所定の移動のみが可能となるので、ハンドルホルダを移動させる際に、作業者の煩わしさが低減される。
【００１４】
また、前記ハンドル支持部には吊りバンドを掛止するための吊り部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
ハンドル支持部に吊り部が設けられているため、吊り部はハンドル支持部の前後の移動にともなって移動することになり、ハンドルによる携帯型動力作業機の支持位置とベルトによる支持位置との相対距離は一定であり変わってしまうことがない。これにより、作業者の体格に合わせてハンドル支持部を移動させるのと同時に携帯型動力作業機を操作し易い位置に吊り部が移動し、作業者は良好に作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ハンドルに振動が伝達され難く、作業者の操作の負担になり難い携帯型動力作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯型動力作業機の斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る携帯型動力作業機の左側（作業者が携帯したときに作業者からみた左側）からの部分拡大図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る携帯型動力作業機の上側からの部分拡大図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ断面図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図４におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図４におけるＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。なお、本発明は、駆動部と作業部との間にシャフトが挿通されたメインパイプを有する携帯型動力作業機に広く適用可能であるが、ここでは本発明を刈払機に適用した場合の一例について説明する。
【００１９】
図１に示すように、刈払機１は、例えば駆動部としてのエンジン１０と、該エンジン１０の動力によって回転駆動する刈刃による作業部２０と、エンジン１０と作業部２０との間に配置されたメインパイプ３０と、該メインパイプ３０内に挿通されエンジン１０の動力を作業部２０に伝達するシャフト３５（図４参照）と、エンジン１０と作業部２０との間に配置されたハンドル４０とを有して構成される。ここで、ハンドル４０は、エンジン１０に支持された第１の保持部５０とメインパイプ３０に固定されたパイプホルダ６０に支持された第２の保持部７０とによって支持されるハンドル支持部によって支持されるものであり、該ハンドル支持部は、中間部材としてのスライドパイプ８０と該スライドパイプ８０に摺動可能に支持されたハンドルホルダ９０によって構成される。
【００２０】
なお、作業部２０における刈刃の種類としては、例えば鋼鉄製の回転刈刃や、ナイロンコード等を備えたコードカッター等が使用可能であり、特に限定されるものではない。また、ハンドル４０には作業者によって把持されるグリップ４１Ｒ，４１Ｌが設けられ、一方（図示例ではグリップ４１Ｒ）にエンジン１０の動力を調整するためのスロットルレバー４３が装着されている。以下、特に断りのない限り、便宜上、作業部２０側を前側、エンジン１０側を後側として説明を行う。
【００２１】
エンジン１０と作業部２０との伝動機構については周知技術であるため詳細は省略するが、例えば実施例では、図４に示すようにエンジン１０におけるクラッチケース１１内部に備えられた遠心クラッチ（図示省略）により、エンジン回転数に応じてクラッチシュー（図示省略）とクラッチドラム１３が断続し、エンジン回転数の高い状態ではクラッチシューとクラッチドラム１３が接続し、クラッチドラム１３に伝わった動力はメインパイプ３０の内部に設けられたシャフト３５を介して作業部２０に伝達されるものである。ここで、クラッチドラム１３とシャフト３５の動力伝達は、軸受１５により回転自在に支承されたクラッチドラム１３の出力軸１７にシャフト３５の後端が挿嵌されて連結されてなる。なお、クラッチケース１１において、クラッチドラム１３の出力軸１７が臨む開口１１ａにメインパイプ３０が挿嵌されているため、出力軸１７に連結されたシャフト３５はメインパイプ３０内を挿通されることになる。メインパイプ３０内には所定の間隔で軸受３３が設けられ、この軸受３３によってシャフト３５が支承される。
【００２２】
クラッチケース１１の前側には、第１の保持部５０が設けられている。この第１の保持部５０は、後端から前端にかけて徐々に細くなる筒形状を呈し、後端側の開口５０ａがクラッチケース１１を囲繞し、そのまま前端までメインパイプ３０を囲繞している。なお、第１の保持部５０はメインパイプ３０を囲繞するものの、メインパイプ３０とは所定の間隙をもっているため接触はしていない。クラッチケース１１と第１の保持部５０とは第１の防振機構を介して接続されるもので、図５に示すように、４個の防振部材５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ（総称する場合は「防振部材５３」とする）によって接続されている。この第１の防振機構は例えば円筒形状の防振ゴムやコイルスプリングなどの弾性体が使用できる。
【００２３】
図示例では、防振ゴム（防振部材５３）がクラッチケース１１の外周において前向きに設けられた嵌合部１２とこの嵌合部１２に対応して第１の保持部５０の後端側の内周に設けられた嵌合部５２とに嵌合することで、クラッチケース１１と第１の保持部５０とが第１の防振機構である防振ゴムを介して接続されている。このようにクラッチケース１１と第１の保持部５０とを第１の防振機構を介して接続することで、駆動部１０によって生じた振動が第１の保持部５０に伝達し難くなっている。なお、図示例では、防振部材５３ａ，５３ｂが上側に設けられ、防振部材５３ｃ，５３ｄが下側に設けられており、上側と下側とで防振部材５３同士の間隔が異なっているが（例えば、上側が狭く、下側が広い）、このように防振部材５３の配置を上下や左右で変えることにより、共振等が抑制されやすくなり防振機能を高めることができる。また、第１の保持部５０は、例えばポリアミド樹脂やＡＢＳ樹脂等の合成樹脂によって形成されているため軽量であり、また振動を伝達し難いため第１の防振機構を介して伝達される振動をさらに減衰させることができる。
【００２４】
図１乃至図４に示すように、このように構成された第１の保持部５０の前側には、第１の保持部５０と第２の保持部７０とを連結する中間部材としてのスライドパイプ８０が設けられ、このスライドパイプ８０のさらに前側には第２の保持部７０及びパイプホルダ６０が設けられる。なお、パイプホルダ６０の前方には上述した作業部２０がメインパイプ３０を介して設けられている。
【００２５】
パイプホルダ６０は、図１乃至図４に示すように、全体形状が略筒形状を呈し、例えば後側より前側が細く形成される。このパイプホルダ６０はメインパイプ３０の略中間位置に固定されて、第２の保持部７０を支持するものである。図示例によるパイプホルダ６０は、メインパイプ３０の外周に嵌合する内筒部６１が一体的に形成されている。該内筒部６１の下端はスリット状の切欠部６１ａになっており、該切欠部６１ａの幅が切欠部近傍に設けられたネジ部材等の締結部材６３（図２参照）によって狭められることにより、内筒部６１がメインパイプ３０に強固に固定されることになる。なお、図４において、締結部材６３のための孔部６３ａを示す。
【００２６】
パイプホルダ６０の後端側には、第２の保持部７０が設けられている。この第２の保持部７０は、全体形状が略筒形状を呈しており、メインパイプ３０が間隙をもって挿通されることで、メインパイプ３０を囲繞するように配置されている。そして、前端側の形状がパイプホルダ６０の後端側の形状と略同形となっており、後端側にはスライドパイプ８０が連結されるための嵌合部７５が形成されている。第２の保持部７０は、パイプホルダ６０に対して第２の防振機構を介して接続されており、メインパイプ３０とは接触していない。これにより、第２の保持部７０は、メインパイプ３０に対してパイプホルダ６０及び第２の防振機構を介して接続されることになる。なお、第２の防振機構は、例えば、図６に示すように４個の防振部材７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ（総称する場合は「防振部材７３」とする）によって構成されている。防振部材は例えば円筒形状の防振ゴムやコイルスプリングなどの弾性体が使用できる。
【００２７】
図示例では、防振部材７３である円筒状の防振ゴムが第２の保持部７０の前部開口に設けられた嵌合部７２とこの嵌合部７２に対応してパイプホルダ６０の後端側に設けられた嵌合部６２とに嵌合することで、第２の保持部７０とパイプホルダ６０とが第２の防振機構である防振ゴムを介して接続されている。このように第２の保持部７０がパイプホルダ６０に対して第２の防振機構を介して接続することで、メインパイプ３０の振動が第２の保持部７０に伝達し難くなっている。なお、図示例では、防振部材７３ａ，７３ｂが上側に設けられ、防振部材７３ｃ，７３ｄが下側に設けられており、上側と下側とで防振部材７３同士の間隔が異なっているが（例えば、上側が広く、下側が狭い）、このように防振部材７３の配置を上下や左右で変えることにより、共振等が抑制されやすくなり防振機能を高めることができる。また、第２の保持部７０は、例えばポリアミド樹脂やＡＢＳ樹脂等の合成樹脂によって形成されているため軽量であり、また振動を伝達し難いため第２の防振機構を介して伝達される振動をさらに減衰させることができる。
【００２８】
図１乃至図４に示すように、第１の保持部５０と第２の保持部７０との間には上述のようにスライドパイプ８０が保持されている。図４及び図７に示すように、このスライドパイプ８０は、所定の一様な外径を有する略筒型状を呈し、上部に回動規制機構として機能するレール上の凸部８１が後端から前端まで連続して設けられる。スライドパイプ８０と第１の保持部５０との間及びスライドパイプ８０と第２の保持部７０との間はいずれも防振機構（第３の防振機構及び第４の防振機構）を介して接続されるもので、図示例では、防振部材としての防振ゴム８３Ｒ、８３Ｆによって接続されている。防振機構は防振ゴム以外にも例えばコイルスプリングなどの弾性体が使用できる。
【００２９】
図示例では、第３の防振機構としての防振ゴム８３Ｒが第１の保持部５０の前部開口５０ｂに設けられた嵌合部５５に装着され、この防振ゴム８３Ｒに対してスライドパイプ８０の後端側８０Ｒが嵌合することで、第１の保持部５０とスライドパイプ８０とが接続されている。これにより、防振ゴム８３Ｒは嵌合部５５の内周面とスライドパイプ８０の外周面及び嵌合部５５の後端面とスライドパイプ８０の後端面との間隙を埋めるように介在することになる。
【００３０】
また同様に、第４の防振機構としての防振ゴム８３Ｆが第２の保持部７０の後部開口７０ａに設けられた嵌合部７５に装着され、この防振ゴム８３Ｆに対してスライドパイプ８０の前端側８０Ｆが嵌合することで、第２の保持部７０とスライドパイプ８０とが接続されている。これにより、防振ゴム８３Ｆは嵌合部７５の内周面とスライドパイプ８０の外周面及び嵌合部７５の前端面とスライドパイプ８０の前端面との間隙を埋めるように介在することになる。
【００３１】
このように第１の保持部５０の前端に対して第３の防振機構を介し、第２の保持部７０の後端に対して第４の防振機構を介し、スライドパイプ８０が保持されることで、エンジン１０、作業部２０及びメインパイプ３０によって生じた振動がスライドパイプ８０に伝達し難くなっている。なお、図示例では、防振ゴム８３Ｒの前後方向の長さが防振ゴム８３Ｆより大きく構成されており、これによって、より大きな振動を発生するエンジンに対してさらに防振機能を高めることができる。なお、防振ゴム８３Ｆ，８３Ｒはいずれも、上記機能を奏するために筒形状の一端側開口に軸方向に延在する環状部を有するように構成されているが、第１の保持部５０及び第２の保持部７０からスライドパイプ８０に対する振動伝達が抑制されるという機能を奏するものであれば特に限定されるものではない。
【００３２】
スライドパイプ８０にはハンドル４０を支持するためのハンドルホルダ９０が設けられる。ハンドルホルダ９０は、スライドパイプ８０に対して前後方向に摺動可能に支持されるスライドパイプ保持部９１とハンドル４０を支持するハンドル保持部９５とが設けられている。スライドパイプ保持部９１の内周面９２は、スライドパイプ８０の外径よりやや大きな内径を有する略筒形状を呈し、上部にスライドパイプ８０の凸部８１に対応した凹部９４が連続して設けられている。これにより、図７に示すように、ハンドルホルダ９０がスライドパイプ保持部９１に支持される場合に、凹部９４がスライドパイプ８０の凸部８１に嵌るため、ハンドルホルダ９０のスライドパイプ８０に対する回転が規制され、レールの向きに沿った前後動のみが可能となるので、ハンドルホルダ９０を移動させるときに作業者の煩わしさが低減される。また、スライドパイプ保持部９１の下端はスリット状の切欠部９１ａになっており、該切欠部９１ａの幅が切欠部近傍に設けられた調節部９３によって狭められることにより、スライドパイプ保持部９１がスライドパイプ８０に強固に固定されることになる。なお、図示例における調節部９３はつまみを備えたネジ部材となっている。
【００３３】
ハンドル保持部９５は、ハンドル４０の軸部４５の上部を覆う上保持部９５ａと下部を覆う下保持部９５ｂとからなる。実施例では、上保持部９５ａとスライドパイプ保持部９１とが、例えばつまみを備えたネジ部材などの調節部９６によって接続され、この上保持部９５ａとスライドパイプ保持部９１によって下保持部９５ｂが挟持されて構成されている。調節部９６は、上保持部９５ａとスライドパイプ保持部９１とは螺合するが、下保持部９５ｂに対しては挿通されるものであり、下保持部９５ｂは調節部９６に対して遊嵌するものである。
【００３４】
横方向に延在するハンドル４０の軸部４５は、上保持部９５ａに設けられた下向きの半円筒状の凹部９７ａと下保持部９５ｂに設けられた上向きの半円筒状の凹部９７ｂとによって略円筒状に形成される嵌合筒部９７に嵌合される。これにより、ハンドル４０は調節部９６を弛めた状態で嵌合筒部９７に対して回動可能となり角度調節ができる。なお、この際、下保持部９５ｂの下端部とスライドパイプ保持部９１の上端部との間に設けられたスプリング等の付勢手段９９によって、下保持部９５ｂが上方に付勢されているため、嵌合筒部９７の内周面とハンドル４０の軸部４５との間に適度な摩擦が生じる。このため、調節部９６を弛めた場合に、勝手にハンドル４０の角度がずれてしまうことが抑制される。
【００３５】
図２に示すように、ハンドルホルダ９０において、スライドパイプ保持部９１には作業者が肩に掛けるベルト（図示省略）を掛止するための吊り部１００が設けられる。この吊り部１００は、前後方向に所定の間隔をあけて設けられる複数の吊り穴１０１と、スライドパイプ保持部９１に固定するための固定部１０２とが設けられ、該固定部１０２は例えばネジ等の締着部材のための穴部である。これにより、吊り部１００はハンドルホルダ９０の前後の移動にともなって移動するため、ハンドル４０による支持位置とベルトによる支持位置との相対距離が大きく変わってしまうことがない。これにより、作業者の体格に合わせてハンドルホルダ９０を移動させるのと同時に刈払機１を操作し易い位置に吊り部１００が移動し、作業者は良好に作業を行うことができる。また、例えば平地から傾斜地に作業場所を移行する場合などに、スライドパイプ８０に対してハンドルホルダ９０をスライドさせハンドル４０の位置を移動させても、違和感が生じ難く作業効率が低下し難い。さらに、吊り部１００には吊り穴が複数設けられているため、ハンドル４０による支持位置とベルトによる支持位置との距離を適宜変更することが可能となっている。これにより、作業者の体格や作業状況に係わらず、作業者は良好に作業を行うことができる。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、駆動部がエンジンである例を示したが、これに限定されるものではなく、モータ等の駆動手段であっても構わない。
【００３７】
また、防振機構として防振ゴムを使用した例を示したが、これに限定されず、スプリング等の付勢部材や、ゴム以外の例えばゲル状材料を含む高分子などのように、発生した振動（衝撃を含む）を吸収または抑制する部材や構成であれば構わない。
【００３８】
また、第１の防振機構や第２の防振機構として防振ゴムが４個配置されている例を示したが、これに限定されず、３個以下や５個以上であっても構わないし、また弾性係数の異なる防振ゴム組み合わせて防振機構を構成しても構わない。弾性係数の異なる弾性ゴムを組み合わせることにより、共振等が抑制されやすくなり防振機能を高めることができる。
【００３９】
また、スライドパイプとして、一様な外径を有する略筒型状を呈する例を示したが、第１の保持部と第２の保持部とを連結する中間部材としての機能を有すれば特に限定されるものではなく、例えば半円筒状であっても構わないし、棒状体やこれらの組合せによって構成されるものでも構わない。
【００４０】
また、回動規制機構として、スライドパイプ８０に対するハンドルホルダ９０の回転の規制がスライドパイプ８０に設けられた凸部とスライドパイプ保持部９１に設けられた凹部９４との嵌合による例を示したが、これに限定される物ではない。例えば、スライドパイプに凹部を設け、該凹部に嵌合する凸部をスライドハンドル支持部に設けても良いし、これ以外にも、スライドパイプの形状を例えば楕円として、スライドハンドル支持部の内周面をこれに対応させた楕円にするなど、回転が規制される構成であれば構わない。
【００４１】
また、スライドパイプは例えばステンレスやアルミニウムなどの金属によって形成されることが好ましいが、これに限定されるものではない。例えば、所定の強度を満たしており、ハンドル及びハンドル支持部から捩れの力が加わっても安全に作業機全体を支持できるものであれば、合成樹脂等を用いても構わない。
【００４２】
また、第１の保持部及び第２の保持部に使用される合成樹脂として、ポリアミド樹脂及びＡＢＳ樹脂を例示したが、これに限定されないことは云うまでもなく、さらに、繊維強化樹脂等の他の樹脂であっても構わないし、ステンレスやアルミニウムなどの金属によって形成されることを妨げるものでもない。
【符号の説明】
【００４３】
１      携帯型動力作業機
１０    エンジン（駆動部）
２０    作業部
３０    メインパイプ
３５    シャフト
４０    ハンドル
５０    第１の保持部
５３    防振部材（第１の防振機構）
７０    第２の保持部
７３    防振部材（第２の防振機構）
８０    スライドパイプ（中間部材）
８１    凸部（回動規制機構）
８３Ｒ  防振ゴム（第３の防振機構）
８３Ｆ  防振ゴム（第４の防振機構）
９０    ハンドルホルダ
【図１】
0005536547.tif 000002
【図２】
0005536547.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005536547.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005536547.tif 000008