(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定物に形成された嵌装孔に嵌装されるとともに前記被固定物に固定され、被吸着物を磁力で吸着することにより前記被吸着物が前記被固定物に接近した状態を保持するマグネットキャッチであって、
永久磁石からなる磁石部材と、
前記磁石部材が発生させる磁場により磁化する材料からなる一対のヨーク部材と、
樹脂材料からなるケース部材と、
を具備し、
前記ケース部材は、
一端部から他端部まで貫通する孔である収容室が形成される筒部と、
基端部が前記筒部の他端部に繋がり、基端部から中途部にかけて前記筒部の一端部と他端部とを結ぶ方向である軸線方向に対して平行かつ前記筒部の一端部から遠ざかる方向に延び、中途部から先端部にかけて前記軸線方向に対して垂直な方向である半径方向の内向きに延びることにより先端部が前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分を覆う位置に配置され、前記軸線方向に弾性変形可能なアーム部と、
を具備し、
前記磁石部材および一対のヨーク部材は、前記磁石部材が前記一対のヨーク部材に挟まれた状態で前記筒部の一端部から前記収容室に前記軸線方向に移動可能に収容され、
前記収容室に収容された前記一対のヨーク部材は、前記筒部の一端部における前記収容室の開口部分および前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分から前記軸線方向に突出し、
前記収容室に収容された前記一対のヨーク部材のうち、前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分から突出している方の端部は、前記アーム部の先端部に当接する、
マグネットキャッチ。
【請求項２】
前記ケース部材は、
基端部が前記筒部の他端部であって前記筒部の周方向において前記アーム部が繋がる位置とは異なる位置に繋がり、基端部から先端部にかけて前記軸線方向に対して平行かつ前記筒部の一端部から遠ざかる方向に延びるガイド部を具備し、
前記アーム部が弾性変形していないとき、前記ガイド部の先端部は、前記一対のヨーク部材において前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分から突出している方の端部よりも前記筒部の他端部から遠い位置に配置される、
請求項１に記載のマグネットキャッチ。
【請求項３】
前記収容室の内周面にはケース側係合部が形成され、
前記一対のヨーク部材にはヨーク側係合部が形成され、
前記一対のヨーク部材が前記収容室に収容されたとき、前記ケース側係合部が前記ヨーク側係合部に係合することにより、前記収容室に収容された前記一対のヨーク部材は前記筒部に前記軸線方向に移動可能かつ前記収容室から脱落不能に支持され、
前記ケース側係合部および前記ガイド部は前記軸線方向に並び、
前記ガイド部の先端部を前記筒部に対して前記半径方向の外向きに弾性変形させたとき、前記筒部において前記ケース側係合部が形成される部分は前記半径方向の外向きに弾性変形し、前記ケース側係合部が前記ヨーク側係合部に係合した状態が解除される、
請求項２に記載のマグネットキャッチ。
【請求項４】
前記ケース側係合部または前記ヨーク側係合部のいずれか一方は突起であり、
前記ケース側係合部または前記ヨーク側係合部のいずれか他方は前記突起が収容される孔または窪みである、
請求項３に記載のマグネットキャッチ。
【請求項５】
前記ガイド部は、
前記ガイド部の基端部から先端部に向かって前記半径方向の内向きに傾斜する傾斜面を有する、
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載のマグネットキャッチ。
【請求項６】
前記ケース部材は、
基端部が前記筒部に繋がり、先端部が前記半径方向の外向きに延びた延出部と、
基端部が前記筒部に繋がり、先端部が前記半径方向の外向きに延びるとともに前記半径方向の内向きに弾性変形可能な係止部と、
を具備し、
前記被固定物は一対の板面を有し、
前記嵌装孔は前記被固定物の一対の板面を貫通し、
前記ケース部材が前記被固定物の一対の板面の一方から他方に向けて前記嵌装孔に嵌装されるとき、前記係止部は前記係止部の先端部を前記半径方向の内向きに弾性変形させつつ前記嵌装孔を通過し、前記係止部が前記嵌装孔を通過した後に前記係止部の先端部は元の形状に戻ろうとして前記半径方向の外向きに変形し、前記延出部が前記被固定物の一対の板面の一方に当接するとともに前記係止部の先端部が前記被固定物の一対の板面の他方に当接する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のマグネットキャッチ。
【請求項７】
前記係止部の先端部には前記延出部から離間するに従って前記半径方向の外向きに傾斜する傾向を有する段差面が形成される、
請求項６に記載のマグネットキャッチ。
【請求項８】
永久磁石からなる磁石部材、および前記磁石部材が発生させる磁場により磁化する材料からなる一対のヨーク部材を具備し、被固定物に形成された嵌装孔に嵌装されるとともに前記被固定物に固定され、被吸着物を磁力で吸着することにより前記被吸着物が前記被固定物に接近した状態を保持するマグネットキャッチに用いられ、樹脂材料からなるマグネットキャッチ用ケースであって、
一端部から他端部まで貫通する孔である収容室が形成される筒部と、
基端部が前記筒部の他端部に繋がり、基端部から中途部にかけて前記筒部の一端部と他端部とを結ぶ方向である軸線方向に対して平行かつ前記筒部の一端部から遠ざかる方向に延び、中途部から先端部にかけて前記軸線方向に対して垂直な方向である半径方向の内向きに延びることにより先端部が前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分を覆う位置に配置され、前記軸線方向に弾性変形可能なアーム部と、
を具備し、
前記磁石部材および一対のヨーク部材は、前記磁石部材が前記一対のヨーク部材に挟まれた状態で前記筒部の一端部から前記収容室に前記軸線方向に移動可能に収容され、
前記収容室に収容された前記一対のヨーク部材は、前記筒部の一端部における前記収容室の開口部分および前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分から前記軸線方向に突出し、
前記収容室に収容された前記一対のヨーク部材のうち、前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分から突出している方の端部は、前記アーム部の先端部に当接する、
マグネットキャッチ用ケース。
【請求項９】
基端部が前記筒部の他端部であって前記筒部の周方向において前記アーム部が繋がる位置とは異なる位置に繋がり、基端部から先端部にかけて前記軸線方向に対して平行かつ前記筒部の一端部から遠ざかる方向に延びるガイド部を具備し、
前記アーム部が弾性変形していないとき、前記ガイド部の先端部は、前記一対のヨーク部材において前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分から突出している方の端部よりも前記筒部の他端部から遠い位置に配置される、
請求項８に記載のマグネットキャッチ用ケース。
【請求項１０】
前記収容室の内周面にはケース側係合部が形成され、
前記一対のヨーク部材が前記収容室に収容されたとき、前記ケース側係合部が前記一対のヨーク部材に形成された前記ヨーク側係合部に係合することにより、前記収容室に収容された前記一対のヨーク部材は前記筒部に前記軸線方向に移動可能かつ前記収容室から脱落不能に支持され、
前記ケース側係合部および前記ガイド部は前記軸線方向に並び、
前記ガイド部の先端部を前記筒部に対して前記半径方向の外向きに弾性変形させたとき、前記筒部において前記ケース側係合部が形成される部分は前記半径方向の外向きに弾性変形し、前記ケース側係合部が前記ヨーク側係合部に係合した状態が解除される、
請求項９に記載のマグネットキャッチ用ケース。
【請求項１１】
前記ケース側係合部または前記ヨーク側係合部のいずれか一方は突起であり、
前記ケース側係合部または前記ヨーク側係合部のいずれか他方は前記突起が収容される孔または窪みである、
請求項１０に記載のマグネットキャッチ用ケース。
【請求項１２】
前記ガイド部は、
前記ガイド部の基端部から先端部に向かって前記半径方向の内向きに傾斜する傾斜面を有する、
請求項９から請求項１１までのいずれか一項に記載のマグネットキャッチ用ケース。
【請求項１３】
基端部が前記筒部に繋がり、先端部が前記半径方向の外向きに延びた延出部と、
基端部が前記筒部に繋がり、先端部が前記半径方向の外向きに延びるとともに前記半径方向の内向きに弾性変形可能な係止部と、
を具備し、
前記被固定物は一対の板面を有し、
前記嵌装孔は前記被固定物の一対の板面を貫通し、
前記被固定物の一対の板面の一方から他方に向けて前記嵌装孔に嵌装されるとき、前記係止部は前記係止部の先端部を前記半径方向の内向きに弾性変形させつつ前記嵌装孔を通過し、前記係止部が前記嵌装孔を通過した後に前記係止部の先端部は元の形状に戻ろうとして前記半径方向の外向きに変形し、前記延出部が前記被固定物の一対の板面の一方に当接するとともに前記係止部の先端部が前記被固定物の一対の板面の他方に当接する、
請求項８から請求項１２までのいずれか一項に記載のマグネットキャッチ用ケース。
【請求項１４】
前記係止部の先端部には前記延出部から離間するに従って前記半径方向の外向きに傾斜する傾向を有する段差面が形成される、
請求項１３に記載のマグネットキャッチ用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マグネットキャッチ、およびマグネットキャッチを構成する部材の一つであるマグネットキャッチ用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁力により二つの対象物（以下では、二つの対象物の一方を「被固定物」といい、他方を「被吸着物」という。）を相互に接近した状態で保持するマグネットキャッチが知られている。
上記マグネットキャッチの一例としては、永久磁石からなるブロックと、ブロックが発生する磁力により磁化する材料からなり、ブロックに当接する一対のヨークと、ブロックが発生する磁力により磁化しない材料からなり、ブロックおよび一対のヨークを収容するケースと、を具備する。
【０００３】
マグネットキャッチが被固定物に固定され、被吸着物がマグネットキャッチに吸着することにより、被吸着物は被固定物に接近した状態で保持される。
【０００４】
また、上記構成に加えて、ブロックおよび一対のヨークをケースに対して相対移動（摺動）可能に支持し、弾性変形可能な部材で一対のヨークをケースから突出する方向に付勢することにより、被吸着物が吸着されるときの衝撃を吸収する（和らげる）マグネットキャッチも知られている。例えば、特許文献１から特許文献８に記載の如くである。
【０００５】
特許文献１、特許文献２および特許文献３に記載のマグネットキャッチは、磁石、一対のヨーク、金属材料からなる板バネ、および一端部において開口する内部空間が形成されたケース、を具備する。
【０００６】
特許文献４および特許文献５に記載のマグネットキャッチは、磁石、一対のヨーク、一端部において大きく開口するとともに他端部に一対のヨークの端部が外部に突出可能な開口部を有する内部空間が形成されたケース、並びに樹脂材料からなる板バネとしての機能とケースの一端部を閉塞する蓋としての機能とを兼ねる部材、を具備する。
【０００７】
特許文献６、特許文献７および特許文献８に記載のマグネットキャッチは、磁石、一対のヨーク、および両端部において開口する内部空間が形成されるとともに内部空間の内周面から内部空間に向かって突出するバネ片が一体的に形成されるケース、を具備する。
【０００８】
近年、マグネットキャッチの省資源化の一環として、マグネットキャッチを構成するケースを小型化し、ケースを成形するために必要な樹脂材料の重量をより小さくすることが検討されている。
【０００９】
しかし、上記特許文献１から特許文献８に記載のマグネットキャッチは磁石および一対のヨークの反吸着側端部（被吸着物が吸着される端部の反対側の端部）並びに板バネ（あるいはバネ片）をケースの内部に収容するため、ケースを小型化することは容易ではない。
【００１０】
ケースを小型化する方法の一つとしては、ケースの形状を両端部が開口した筒状とし、磁石および一対のヨークの移動方向におけるケースの長さをケースが磁石および一対のヨークを移動可能に支持可能な範囲内で極力短くする方法が考えられる。
しかし、このような形状のケースの場合、ケースの他端部から磁石および一対のヨークの反吸着側端部が突出しているため、一対のヨークとケースの他端部との間で「段差」が生じる。
このようなマグネットキャッチを被固定物に形成された嵌装孔に嵌装して固定する場合、当該段差が嵌装孔の周縁部に引っ掛かり、マグネットキャッチを嵌装孔に嵌装する作業が煩雑になる。
特に、被固定物における嵌装孔の周縁部が「磁石に吸着し得る材料」からなる場合、一対のヨークにおいてケースの他端部から突出した部分が被固定物における嵌装孔の周縁部に吸着してしまい、マグネットキャッチを嵌装孔に嵌装する作業がさらに煩雑になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実公昭４７−６０５２号公報
【特許文献２】特開昭５７−８５４６８号公報
【特許文献３】実開平６−２８１５５号公報
【特許文献４】実開昭６０−１８８７７６号公報
【特許文献５】実開平７−３８５２４号公報
【特許文献６】実開昭６１−９０２１４号公報
【特許文献７】実開平６−７１８２７号公報
【特許文献８】特開２００２−１４７０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、軸線方向における筒部の長さを一対のヨーク部材の長さよりも短くすることにより省資源化を図りつつ、被固定物に形成された嵌装孔に容易に嵌装することが可能なマグネットキャッチおよびマグネットキャッチ用ケースを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【００１４】
即ち、請求項１においては、被固定物に形成された嵌装孔に嵌装されるとともに前記被固定物に固定され、被吸着物を磁力で吸着することにより前記被吸着物が前記被固定物に接近した状態を保持するマグネットキャッチであって、
永久磁石からなる磁石部材と、
前記磁石部材が発生させる磁場により磁化する材料からなる一対のヨーク部材と、
樹脂材料からなるケース部材と、
を具備し、
前記ケース部材は、
一端部から他端部まで貫通する孔である収容室が形成される筒部と、
基端部が前記筒部の他端部に繋がり、基端部から中途部にかけて前記筒部の一端部と他端部とを結ぶ方向である軸線方向に対して平行かつ前記筒部の一端部から遠ざかる方向に延び、中途部から先端部にかけて前記軸線方向に対して垂直な方向である半径方向の内向きに延びることにより先端部が前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分を覆う位置に配置され、前記軸線方向に弾性変形可能なアーム部と、
を具備し、
前記磁石部材および一対のヨーク部材は、前記磁石部材が前記一対のヨーク部材に挟まれた状態で前記筒部の一端部から前記収容室に前記軸線方向に移動可能に収容され、
前記収容室に収容された前記一対のヨーク部材は、前記筒部の一端部における前記収容室の開口部分および前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分から前記軸線方向に突出し、
前記収容室に収容された前記一対のヨーク部材のうち、前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分から突出している方の端部は、前記アーム部の先端部に当接するものである。
【００１５】
請求項２においては、
前記ケース部材は、
基端部が前記筒部の他端部であって前記筒部の周方向において前記アーム部が繋がる位置とは異なる位置に繋がり、基端部から先端部にかけて前記軸線方向に対して平行かつ前記筒部の一端部から遠ざかる方向に延びるガイド部を具備し、
前記アーム部が弾性変形していないとき、前記ガイド部の先端部は、前記一対のヨーク部材において前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分から突出している方の端部よりも前記筒部の他端部から遠い位置に配置されるものである。
【００１６】
請求項３においては、
前記収容室の内周面にはケース側係合部が形成され、
前記一対のヨーク部材にはヨーク側係合部が形成され、
前記一対のヨーク部材が前記収容室に収容されたとき、前記ケース側係合部が前記ヨーク側係合部に係合することにより、前記収容室に収容された前記一対のヨーク部材は前記筒部に前記軸線方向に移動可能かつ前記収容室から脱落不能に支持され、
前記ケース側係合部および前記ガイド部は前記軸線方向に並び、
前記ガイド部の先端部を前記筒部に対して前記半径方向の外向きに弾性変形させたとき、前記筒部において前記ケース側係合部が形成される部分は前記半径方向の外向きに弾性変形し、前記ケース側係合部が前記ヨーク側係合部に係合した状態が解除されるものである。
【００１７】
請求項４においては、
前記ケース側係合部または前記ヨーク側係合部のいずれか一方は突起であり、
前記ケース側係合部または前記ヨーク側係合部のいずれか他方は前記突起が収容される孔または窪みである。
【００１８】
請求項５においては、
前記ガイド部は、
前記ガイド部の基端部から先端部に向かって前記半径方向の内向きに傾斜する傾斜面を有するものである。
【００１９】
請求項６においては、
前記ケース部材は、
基端部が前記筒部に繋がり、先端部が前記半径方向の外向きに延びた延出部と、
基端部が前記筒部に繋がり、先端部が前記半径方向の外向きに延びるとともに前記半径方向の内向きに弾性変形可能な係止部と、
を具備し、
前記被固定物は一対の板面を有し、
前記嵌装孔は前記被固定物の一対の板面を貫通し、
前記ケース部材が前記被固定物の一対の板面の一方から他方に向けて前記嵌装孔に嵌装されるとき、前記係止部は前記係止部の先端部を前記半径方向の内向きに弾性変形させつつ前記嵌装孔を通過し、前記係止部が前記嵌装孔を通過した後に前記係止部の先端部は元の形状に戻ろうとして前記半径方向の外向きに変形し、前記延出部が前記被固定物の一対の板面の一方に当接するとともに前記係止部の先端部が前記被固定物の一対の板面の他方に当接するものである。
【００２０】
請求項７においては、
前記係止部の先端部には前記延出部から離間するに従って前記半径方向の外向きに傾斜する傾向を有する段差面が形成されるものである。
【００２１】
請求項８においては、
永久磁石からなる磁石部材、および前記磁石部材が発生させる磁場により磁化する材料からなる一対のヨーク部材を具備し、被固定物に形成された嵌装孔に嵌装されるとともに前記被固定物に固定され、被吸着物を磁力で吸着することにより前記被吸着物が前記被固定物に接近した状態を保持するマグネットキャッチに用いられ、樹脂材料からなるマグネットキャッチ用ケースであって、
一端部から他端部まで貫通する孔である収容室が形成される筒部と、
基端部が前記筒部の他端部に繋がり、基端部から中途部にかけて前記筒部の一端部と他端部とを結ぶ方向である軸線方向に対して平行かつ前記筒部の一端部から遠ざかる方向に延び、中途部から先端部にかけて前記軸線方向に対して垂直な方向である半径方向の内向きに延びることにより先端部が前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分を覆う位置に配置され、前記軸線方向に弾性変形可能なアーム部と、
を具備し、
前記磁石部材および一対のヨーク部材は、前記磁石部材が前記一対のヨーク部材に挟まれた状態で前記筒部の一端部から前記収容室に前記軸線方向に移動可能に収容され、
前記収容室に収容された前記一対のヨーク部材は、前記筒部の一端部における前記収容室の開口部分および前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分から前記軸線方向に突出し、
前記収容室に収容された前記一対のヨーク部材のうち、前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分から突出している方の端部は、前記アーム部の先端部に当接するものである。
【００２２】
請求項９においては、
基端部が前記筒部の他端部であって前記筒部の周方向において前記アーム部が繋がる位置とは異なる位置に繋がり、基端部から先端部にかけて前記軸線方向に対して平行かつ前記筒部の一端部から遠ざかる方向に延びるガイド部を具備し、
前記アーム部が弾性変形していないとき、前記ガイド部の先端部は、前記一対のヨーク部材において前記筒部の他端部における前記収容室の開口部分から突出している方の端部よりも前記筒部の他端部から遠い位置に配置されるものである。
【００２３】
請求項１０においては、
前記収容室の内周面にはケース側係合部が形成され、
前記一対のヨーク部材が前記収容室に収容されたとき、前記ケース側係合部が前記一対のヨーク部材に形成された前記ヨーク側係合部に係合することにより、前記収容室に収容された前記一対のヨーク部材は前記筒部に前記軸線方向に移動可能かつ前記収容室から脱落不能に支持され、
前記ケース側係合部および前記ガイド部は前記軸線方向に並び、
前記ガイド部の先端部を前記筒部に対して前記半径方向の外向きに弾性変形させたとき、前記筒部において前記ケース側係合部が形成される部分は前記半径方向の外向きに弾性変形し、前記ケース側係合部が前記ヨーク側係合部に係合した状態が解除されるものである。
【００２４】
請求項１１においては、
前記ケース側係合部または前記ヨーク側係合部のいずれか一方は突起であり、
前記ケース側係合部または前記ヨーク側係合部のいずれか他方は前記突起が収容される孔または窪みである。
【００２５】
請求項１２においては、
前記ガイド部は、
前記ガイド部の基端部から先端部に向かって前記半径方向の内向きに傾斜する傾斜面を有するものである。
【００２６】
請求項１３においては、
基端部が前記筒部に繋がり、先端部が前記半径方向の外向きに延びた延出部と、
基端部が前記筒部に繋がり、先端部が前記半径方向の外向きに延びるとともに前記半径方向の内向きに弾性変形可能な係止部と、
を具備し、
前記被固定物は一対の板面を有し、
前記嵌装孔は前記被固定物の一対の板面を貫通し、
前記被固定物の一対の板面の一方から他方に向けて前記嵌装孔に嵌装されるとき、前記係止部は前記係止部の先端部を前記半径方向の内向きに弾性変形させつつ前記嵌装孔を通過し、前記係止部が前記嵌装孔を通過した後に前記係止部の先端部は元の形状に戻ろうとして前記半径方向の外向きに変形し、前記延出部が前記被固定物の一対の板面の一方に当接するとともに前記係止部の先端部が前記被固定物の一対の板面の他方に当接するものである。
【００２７】
請求項１４においては、
前記係止部の先端部には前記延出部から離間するに従って前記半径方向の外向きに傾斜する傾向を有する段差面が形成されるものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、軸線方向における筒部の長さを一対のヨーク部材の長さよりも短くすることにより省資源化を図りつつ、被固定物に形成された嵌装孔に容易に嵌装することが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態を示す斜視図。
【図２】同じく本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態を示す正面図。
【図４】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態を示す左側面図。
【図５】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態を示す平面図。
【図６】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態を示す底面図。
【図７】図５におけるＡ−Ａ矢視断面図。
【図８】図５におけるＢ−Ｂ矢視断面図。
【図９】固定プレートを示す斜視図。
【図１０】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態を示す分解斜視図。
【図１１】本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態が固定プレートに固定された状態を示す斜視図。
【図１２】同じく本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態が固定プレートに固定された状態を示す斜視図。
【図１３】マグネットブロックを示す斜視図。
【図１４】（ａ）ヨークを示す斜視図、（ｂ）同じくヨークを示す斜視図。
【図１５】ヨークを示す左側面図。
【図１６】本発明に係るマグネットキャッチ用ケースの第一実施形態を示す斜視図。
【図１７】同じく本発明に係るマグネットキャッチ用ケースの第一実施形態を示す斜視図。
【図１８】本発明に係るマグネットキャッチ用ケースの第一実施形態を示す正面図。
【図１９】本発明に係るマグネットキャッチ用ケースの第一実施形態を示す左側面図。
【図２０】本発明に係るマグネットキャッチ用ケースの第一実施形態を示す平面図。
【図２１】本発明に係るマグネットキャッチ用ケースの第一実施形態を示す底面図。
【図２２】図２０におけるＣ−Ｃ矢視断面図。
【図２３】図２０におけるＤ−Ｄ矢視断面図。
【図２４】本発明に係るマグネットキャッチの第二実施形態を示す斜視図。
【図２５】同じく本発明に係るマグネットキャッチの第二実施形態を示す斜視図。
【図２６】本発明に係るマグネットキャッチの第二実施形態を示す正面図。
【図２７】本発明に係るマグネットキャッチの第二実施形態を示す左側面図。
【図２８】本発明に係るマグネットキャッチの第二実施形態を示す平面図。
【図２９】図２８におけるＥ−Ｅ矢視断面図。
【図３０】図２８におけるＦ−Ｆ矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下では図１から図２３を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態であるマグネットキャッチ１００について説明する。
以下では便宜上、図１および図２に示すマグネットキャッチ１００の形状を基準として「上下方向」、「前後方向」および「左右方向」を定義し、定義された方向を用いてマグネットキャッチ１００の各部を説明する。なお、ここで定義された方向はマグネットキャッチ１００が使用される時の姿勢を限定するものではない。
【００３１】
図３に示す如く、マグネットキャッチ１００は吸着プレート２を磁力で吸着することにより吸着プレート２が固定プレート１に接近した状態を保持する。
固定プレート１は本発明に係る被固定物の実施の一形態であり、吸着プレート２は本発明に係る被吸着物の実施の一形態である。
【００３２】
「被固定物」は、マグネットキャッチの磁力により相互に接近した状態で保持される二つの対象物のうち、マグネットキャッチが固定される方の対象物を指す。
「被吸着物」は、マグネットキャッチの磁力により相互に接近した状態で保持される二つの対象物のうち、マグネットキャッチに吸着される方の対象物を指す。
「マグネットキャッチが被吸着物を磁力で吸着することにより被吸着物が被固定物に接近した状態を保持する」とは、マグネットキャッチが発生させる磁力を上回る外力が被吸着物に作用して被吸着物がマグネットキャッチから引き離されない限り、被固定物に固定されたマグネットキャッチに被吸着物が吸着された状態が保持されること、を指す。
【００３３】
図９に示す如く、固定プレート１は上下一対の板面を有する板状の部材である。固定プレート１の平面視形状は前後方向に比べて左右方向にやや長い長方形である。
固定プレート１には嵌装孔１ａが形成される。
嵌装孔１ａは本発明に係る嵌装孔の実施の一形態である。
嵌装孔１ａは固定プレート１の上下一対の板面を貫通する。嵌装孔１ａの平面視形状は概ね前後方向に比べて左右方向にやや長い長方形状である。
固定プレート１には一対のネジ孔１ｂ・１ｂが形成される。一対のネジ孔１ｂ・１ｂは固定プレート１の上下一対の板面を貫通する。一対のネジ孔１ｂ・１ｂの平面視形状は円形である。一対のネジ孔１ｂ・１ｂはそれぞれ嵌装孔１ａの左側方および右側方に配置され、嵌装孔１ａは一対のネジ孔１ｂ・１ｂで挟まれる位置に配置される。
【００３４】
固定プレート１は、例えば家具の本体（不図示）に固定される。より詳細には、一対のネジ孔１ｂ・１ｂにそれぞれネジを貫装し、これらのネジを家具の本体に形成されたネジ孔に螺装することにより、固定プレート１が家具の本体に固定される。
なお、家具の本体には当該本体の表面に開口した窪み（凹部）が形成され、固定プレート１が家具の本体に固定されたときには当該凹部の開口部分と嵌装孔１ａとが重なる。当該凹部の開口部分の平面視形状は前後方向および左右方向において嵌装孔１ａよりもやや大きい長方形状であり、当該凹部の深さはマグネットキャッチ１００の上下方向の高さよりもやや大きい。
【００３５】
図３に示す吸着プレート２はフェライト系ステンレス鋼からなり、上下一対の板面を有する板状の部材である。吸着プレート２の平面視形状は前後方向に比べて左右方向にやや長い長方形である。吸着プレート２には一対のネジ孔（不図示）が形成される。
【００３６】
吸着プレート２は、例えば固定プレート１が固定された家具の本体に回動可能に連結される扉（不図示）に固定される。より詳細には、吸着プレート２に形成された一対のネジ孔にそれぞれネジを貫装し、これらのネジを当該扉に形成されたネジ孔に螺装することにより、吸着プレート２が扉に固定される。
【００３７】
本実施形態の吸着プレート２はフェライト系ステンレス鋼からなるが、本発明に係る被吸着物を構成する材料はこれに限定されない。
本発明に係る被吸着物を構成する材料は磁石に吸着する材料を広く含む。
本発明に係る被吸着物を構成する材料としては、常磁性体（外部から磁場が作用しないときには磁化せず、外部から磁場が作用したときには磁化する材料）および強磁性体（自発的に磁化することが可能な材料）が挙げられる。
【００３８】
図１および図２に示す如く、マグネットキャッチ１００はマグネットブロック１０、一対のヨーク２１・２２およびケース３０を具備する。
【００３９】
図１３に示すマグネットブロック１０は本発明に係る磁石部材の実施の一形態である。
マグネットブロック１０はマグネットキャッチ１００を構成する部材のうち、磁力を発生させる部材である。
本実施形態のマグネットブロック１０は永久磁石からなる直方体形状の部材である。
【００４０】
「永久磁石」は、自発的に（外部から磁場あるいは電流が供給されない状態で）磁化し、周囲に磁場を発生させる（ひいては、磁力を発生させる）性質を有する物体であり、通常は強磁性体からなる。
永久磁石の具体例としては、アルニコ磁石、ＫＳ鋼、ＭＫ鋼、フェライト磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石等、既知の種々の磁石が挙げられる。
【００４１】
本実施形態では、マグネットブロック１０の形状は前後方向に薄い直方体であり、マグネットブロック１０の正面視形状は左右方向にやや長い長方形である。
【００４２】
図８、図１０、図１４および図１５に示す一対のヨーク２１・２２は本発明に係る一対のヨーク部材の実施の一形態である。
一対のヨーク２１・２２はマグネットキャッチ１００を構成する部材のうち、マグネットキャッチ１００が吸着プレート２を吸着したときに実際に吸着プレート２に当接する部材である。
一対のヨーク２１・２２はいずれもフェライト系ステンレス鋼からなる概ね板状の部材であり、前後一対の板面、上下一対の端面および左右一対の端面を有する。
【００４３】
ヨーク２１には突起２１ａが形成される。
突起２１ａはヨーク２１の後側の板面の上端部から後方に突出しており、突起２１ａの上面はヨーク２１の上側の端面（上端面）と面一である。すなわち、突起２１ａの上面およびヨーク２１の上端面は一続きの（連続した）平面を成す。
本実施形態では突起２１ａの上面およびヨーク２１の上端面を合わせたものが吸着面２１ｂを成す。
【００４４】
ヨーク２１には係合孔２１ｃが形成される。
係合孔２１ｃは本発明に係るヨーク側係合部の実施の一形態である。係合孔２１ｃはヨーク２１の前後一対の板面を貫通する。係合孔２１ｃの正面視形状は円形である。
【００４５】
図１０に示す如く、ヨーク２２には突起２２ａおよび係合孔２２ｃが形成され、突起２２ａの上面およびヨーク２２の上端面を合わせたものが吸着面２２ｂを成す。
なお、本実施形態ではヨーク２１およびヨーク２２は前後方向に関して対称な形状であるため、ヨーク２２の詳細な説明については省略する。
【００４６】
本実施形態の一対のヨーク２１・２２はフェライト系ステンレス鋼からなるが、本発明はこれに限定されない。
本発明に係る一対のヨーク部材を構成する材料は本発明に係る磁石部材が発生させる磁場により磁化する材料（常磁性体）であれば良い。
【００４７】
図１６に示すケース３０は本発明に係るケース部材の実施の一形態であり、本発明に係るマグネットキャッチ用ケースの第一実施形態である。
ケース３０はマグネットキャッチ１００の主たる構造体を成す部材である。
図１６および図１７に示す如く、ケース３０は筒部３１、アーム部３２・３３、延出部３６および係止部３７・３８を具備する。
本実施形態のケース３０はポリプロピレン（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ；ＰＰ）からなり、射出成形により一体的に成形される。
なお、本発明に係るケース部材およびマグネットキャッチ用ケースを構成する材料はケース３０の如きポリプロピレンに限定されず、弾性変形可能かつ磁石部材に吸着しない樹脂材料を広く含む。
本発明に係るケース部材（マグネットキャッチ用ケース）を構成する樹脂材料の他の具体例としては、ポリオキシメチレン（ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ；ＰＯＭ）、ポリエチレン（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ；ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ；ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ；ＰＶＣ）、ポリアミド（ｐｏｌｙａｍｉｄｅ；ＰＡ）、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ；ＰＣ）、ＡＢＳ樹脂（ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  ｓｔｙｒｅｎｅ共重合合成樹脂）、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ；ＰＴＦＥ）等が挙げられる。
【００４８】
図１６、図１７、図１８および図１９に示す筒部３１は本発明に係る筒部の実施の一形態である。
筒部３１はケース３０の胴体を成す部分であり、その形状は上下方向に貫通する孔を有する角筒状である。
より詳細には、本実施形態の筒部３１の外形は概ね上下方向および前後方向に比べて左右方向に長い直方体形状であり、筒部３１には収容室３１ａが形成される。収容室３１ａは筒部３１の上端部から筒部３１の下端部まで貫通する孔である。収容室３１ａの平面視形状は前後方向に比べて左右方向に長い長方形状である。
以下では、説明の便宜上、筒部３１の上端部から下端部を結ぶ方向（すなわち、本実施形態における上下方向に対して平行な方向）を「筒部３１の軸線方向」と定義する。筒部３１の軸線方向は本発明に係る軸線方向に対応する。
【００４９】
図２０、図２１および図２３に示す如く、筒部３１の収容室３１ａの内周面には係合突起３１ｂ・３１ｃが形成される。
係合突起３１ｂ・３１ｃは本発明に係るケース側係合部の実施の一形態である。
係合突起３１ｂは収容室３１ａの内周面のうち前側の壁面を成す部分の下端部かつ左右方向における中央部となる位置に形成される突起であり、後方に突出する。
係合突起３１ｃは収容室３１ａの内周面のうち後側の壁面を成す部分の下端部かつ左右方向における中央部となる位置に形成される突起であり、前方に突出する。
図２３に示す如く、係合突起３１ｂの上半部にはテーパ面３１ｅが形成される。テーパ面３１ｅは筒部３１の軸線方向に垂直な面（水平面）に対して後下がりとなる面である。
係合突起３１ｃの上半部にはテーパ面３１ｆが形成される。テーパ面３１ｆは筒部３１の軸線方向に垂直な面（水平面）に対して前下がりとなる面である。
【００５０】
図１６、図１７、図１８および図１９に示すアーム部３２・３３は本発明に係るアーム部の実施の一形態である。
以下では、説明の便宜上、筒部３１の軸線方向に対して平行かつ収容室３１ａの平面視における中心３１ｄ（図２０および図２１参照）を通る直線（軸線）に対して垂直であり、かつ、当該軸線に交差する直線の長手方向を「筒部３１の半径方向」と定義する。また、筒部３１の半径方向のうち、中心３１ｄを通る軸線に接近する方向を「筒部３１の半径方向の内向き」と定義し、中心３１ｄを通る軸線から離間する方向を「筒部３１の半径方向の外向き」と定義する。
「筒部３１の半径方向」は本発明に係る半径方向に対応し、「筒部３１の半径方向の内向き」は本発明に係る半径方向の内向きに対応し、「筒部３１の半径方向の外向き」は本発明に係る半径方向の外向きに対応する。
【００５１】
アーム部３２の基端部は筒部３１の下端部（他端部）かつ左端部となる部分に繋がっている。
アーム部３２の基端部から中途部にかけての部分は、下方、すなわち筒部３１の軸線方向に対して平行かつ筒部３１の上端部（一端部）から遠ざかる方向に延びている。
アーム部３２の中途部から先端部にかけての部分は、やや下方に（下向きに凸となるように）湾曲しつつ、左側方、すなわち筒部３１の半径方向の内向きに延びている。
従って、図２０および図２１に示す如く、アーム部３２の先端部は筒部３１の他端部（下端部）における収容室３１ａの開口部分の左半部を覆う位置、言い換えれば筒部３１の軸線方向から見て収容室３１ａの左半部に重なる位置に配置される。
アーム部３２の先端部を下方に押したとき、アーム部３２は弾性変形する（下方に撓む）。
【００５２】
アーム部３３の基端部は筒部３１の下端部（他端部）かつ右端部となる部分に繋がっている。
アーム部３３の基端部から中途部にかけての部分は、下方、すなわち筒部３１の軸線方向に対して平行かつ筒部３１の上端部（一端部）から遠ざかる方向に延びている。
アーム部３３の中途部から先端部にかけての部分は、やや下方に（下向きに凸となるように）湾曲しつつ、右側方、すなわち筒部３１の半径方向の内向きに延びている。
従って、図２０および図２１に示す如く、アーム部３３の先端部は筒部３１の他端部（下端部）における収容室３１ａの開口部分の右半部を覆う位置、言い換えれば筒部３１の軸線方向から見て収容室３１ａの右半部に重なる位置に配置される。
アーム部３３の先端部を下方に押したとき、アーム部３３は弾性変形する（下方に撓む）。
【００５３】
図１６、図１７および図１８に示す延出部３６は本発明に係る延出部の実施の一形態である。
図１８および図１９に示す如く、延出部３６は筒部３１の外周面の上端部から筒部３１の半径方向の外向きに延びた形状を有する。
図２０に示す如く、延出部３６は平面視で前後方向に比べて左右方向に長い長方形状の板状の部分を成す。
言い換えれば、本実施形態の延出部３６は、筒部３１の前面の上端部に基端部（後端部）が繋がるとともに筒部３１の半径方向の外向き（前方）に延びた部分と、筒部３１の左面の上端部に基端部（右端部）が繋がるとともに筒部３１の半径方向の外向き（左側方）に延びた部分と、筒部３１の後面の上端部に基端部（前端部）が繋がるとともに筒部３１の半径方向の外向き（後方）に延びた部分と、筒部３１の右面の上端部に基端部（左端部）が繋がるとともに筒部３１の半径方向の外向き（右側方）に延びた部分と、を合わせたものである。
【００５４】
図１６、図１７および図１８に示す係止部３７・３８は本発明に係る係止部の実施の一形態である。
【００５５】
係止部３７は板状の部分であり、係止部３７の基端部（下端部）は筒部３１の他端部（下端部かつ左端部となる部分）に繋がっている。
係止部３７の先端部（上端部）は係止部３７の基端部の上左方、筒部３１の左面の左側方、かつ「延出部３６において筒部３１の左側方に延びた部分」の下方となる位置に配置される。
従って、係止部３７の先端部（上端部）は、係止部３７の基端部（下端部）に比べれば筒部３１の半径方向の外向きに延びている。
また、係止部３７は、係止部３７の基端部（下端部）を起点として先端部（上端部）が筒部３１の左面に接近する方向、すなわち筒部３１の半径方向の内向きに撓む（弾性変形する）ことが可能である。
【００５６】
図１８に示す如く、係止部３７の先端部には段差面３７ａが形成される。
段差面３７ａは本発明に係る段差面の実施の一形態である。
本実施形態の段差面３７ａは第一当接面３７ｂ、第一繋ぎ面３７ｃ、第二当接面３７ｄ、第二繋ぎ面３７ｅおよび第三当接面３７ｆを有する。
第一当接面３７ｂは係止部３７が弾性変形していないときに筒部３１の軸線方向（上下方向）に対して垂直な面である。第一当接面３７ｂは係止部３７の先端部かつ筒部３１の半径方向の内向き側となる部分（上右端部）に形成される。
第一繋ぎ面３７ｃは係止部３７が弾性変形していないときに筒部３１の半径方向（左右方向）に対して垂直な面である。第一繋ぎ面３７ｃの上端部は第一当接面３７ｂの左端部に繋がっている。
第二当接面３７ｄは係止部３７が弾性変形していないときに筒部３１の軸線方向（上下方向）に対して垂直な面である。第二当接面３７ｄの右端部は第一繋ぎ面３７ｃの下端部に繋がっている。
第二繋ぎ面３７ｅは係止部３７が弾性変形していないときに筒部３１の半径方向（左右方向）に対して垂直な面である。第二繋ぎ面３７ｅの上端部は第二当接面３７ｄの左端部に繋がっている。
第三当接面３７ｆは係止部３７が弾性変形していないときに筒部３１の軸線方向（上下方向）に対して垂直な面である。第三当接面３７ｆは係止部３７の先端部かつ筒部３１の半径方向の外向き側となる部分（上左端部）に形成される。第三当接面３７ｆの右端部は第二繋ぎ面３７ｅの下端部に繋がっている。
図１８に示す如く、段差面３７ａの形状は概ね左下がりの階段状である。言い換えれば、段差面３７ａは延出部３６から離間するに従って筒部３１の半径方向の外向きに傾斜する傾向を有する。
【００５７】
係止部３８は板状の部分であり、係止部３８の基端部（下端部）は筒部３１の他端部（下端部かつ右端部となる部分）に繋がっている。
係止部３８の先端部（上端部）は係止部３８の基端部の上右方、筒部３１の右面の右側方、かつ「延出部３６において筒部３１の右側方に延びた部分」の下方となる位置に配置される。
従って、係止部３８の先端部（上端部）は、係止部３８の基端部（下端部）に比べれば筒部３１の半径方向の外向きに延びている。
また、係止部３８は、係止部３８の基端部（下端部）を起点として先端部（上端部）が筒部３１の右面に接近する方向、すなわち筒部３１の半径方向の内向きに撓む（弾性変形する）ことが可能である。
【００５８】
図１８に示す如く、係止部３８の先端部には段差面３８ａが形成される。
段差面３８ａは本発明に係る段差面の実施の一形態である。
段差面３８ａの形状は概ね右下がりの階段状である。言い換えれば、段差面３８ａは延出部３６から離間するに従って筒部３１の半径方向の外向きに傾斜する傾向を有する。
本実施形態の段差面３８ａは第一当接面３８ｂ、第一繋ぎ面３８ｃ、第二当接面３８ｄ、第二繋ぎ面３８ｅおよび第三当接面３８ｆを有する。
本実施形態では、係止部３８の形状は係止部３７の形状に対して左右対称であるため、第一当接面３８ｂ、第一繋ぎ面３８ｃ、第二当接面３８ｄ、第二繋ぎ面３８ｅおよび第三当接面３８ｆの詳細については説明を省略する。
【００５９】
以下では、マグネットキャッチ１００を組み立てる手順について説明する。
まず、図１０の（ｉ）に示す如く、マグネットブロック１０が一対のヨーク２１・２２に前後に挟まれる。
このとき、一対のヨーク２１・２２はマグネットブロック１０に吸着され、ヨーク２１の後側の板面はマグネットブロック１０の前面に当接し、ヨーク２２の前側の板面はマグネットブロック１０の後面に当接する。
【００６０】
次に、図１０の（ｉｉ）に示す如く、マグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２を合わせたものがケース３０に収容される。
より詳細には、マグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２を合わせたものは、マグネットブロック１０が一対のヨーク２１・２２に挟まれた状態で筒部３１の一端部（上端部）における収容室３１ａの開口部分から収容室３１ａに差し込まれることにより収容される。
【００６１】
図７に示す如く、収容室３１ａの内周面のうち左右の壁面を成す部分の間の距離はマグネットブロック１０の左右方向の幅よりも大きく、かつ一対のヨーク２１・２２の左右方向の幅よりも大きい。
また、図８に示す如く、収容室３１ａの内周面のうち前後の壁面を成す部分の間の距離はマグネットブロック１０の前後方向の厚さおよび一対のヨーク２１・２２の前後方向の厚さを合わせたものよりも大きい。
従って、マグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２を合わせたものは、収容室３１ａに筒部３１の軸線方向に移動可能に（摺動可能に）収容される。
【００６２】
図８に示す如く、マグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２を合わせたものが筒部３１の一端部（上端部）における収容室３１ａの開口部分から収容室３１ａに下方に差し込まれるとき、ヨーク２１の前側の板面と下側の端面との境界を成すエッジが収容室３１ａの内周面のうち前側の壁面に形成される係合突起３１ｂのテーパ面３１ｅに当接し、ヨーク２２の後側の板面と下側の端面との境界を成すエッジが収容室３１ａの内周面のうち後側の壁面に形成される係合突起３１ｃのテーパ面３１ｆに当接する。
従って、マグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２を合わせたものを筒部３１の一端部（上端部）における収容室３１ａの開口部分から収容室３１ａに更に下方に差し込んだとき、筒部３１が弾性変形して係合突起３１ｂ・３１ｃがそれぞれヨーク２１の前側の板面およびヨーク２２の後側の板面に乗り上げる。
正面視でヨーク２１に形成された係合孔２１ｃが係合突起３１ｂに重なり、かつ正面視でヨーク２２に形成された係合孔２２ｃが係合突起３１ｃに重なる位置までマグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２を合わせたものを筒部３１の一端部（上端部）における収容室３１ａの開口部分から収容室３１ａに更に下方に差し込んだとき、弾性変形していた筒部３１が元の形状に戻って係合突起３１ｂ・３１ｃはそれぞれ係合孔２１ｃ・２２ｃに嵌る（収容される）。
【００６３】
このように、マグネットキャッチ１００は（ｉ）および（ｉｉ）の手順を経て組み立てられる。
【００６４】
図７および図８に示す如く、係合孔２２ｃの左右方向の幅は係合突起３１ｃの左右方向の幅よりも大きく、かつ係合孔２２ｃの上下方向の高さは係合突起３１ｃの上下方向の高さよりも大きい。
同様に、係合孔２１ｃの左右方向の幅は係合突起３１ｂの左右方向の幅よりも大きく、かつ係合孔２１ｃの上下方向の高さは係合突起３１ｂの上下方向の高さよりも大きい。
従って、マグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２を合わせたものは、収容室３１ａに収容された状態を保持しつつ、係合突起３１ｃ・３１ｂが係合孔２１ｃ・２２ｃの内周面に当接しない範囲内において筒部３１の軸線方向（上下方向）に移動することが可能である。
【００６５】
また、係合突起３１ｃ・３１ｂが係合孔２１ｃ・２２ｃの内周面に当接することにより、係合突起３１ｃ・３１ｂが係合孔２１ｃ・２２ｃに係合し、筒部３１（ケース３０）に対してマグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２を合わせたものがそれ以上筒部３１の軸線方向（上下方向）に移動することは規制される。
従って、マグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２を合わせたものは、収容室３１ａから脱落不能に筒部３１（ケース３０）に支持される。
【００６６】
マグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２を合わせたものは、収容室３１ａに収容された状態を保持しつつ、一対のヨーク２１・２２が収容室３１ａの内周面に当接しない範囲内で係合突起３１ｂ・３１ｃを軸としてケース３０に対して正面視で時計回りまたは反時計回りに回動することが可能である。
【００６７】
図１、図３および図４に示す如く、収容室３１ａに収容された一対のヨーク２１・２２の上端部は、筒部３１の一端部（上端部）における収容室３１ａの開口部分から上方に突出している。
また、収容室３１ａに収容された一対のヨーク２１・２２の下半部は、筒部３１の他端部（下端部）における収容室３１ａの開口部分から下方に突出している。
【００６８】
図３および図８示す如く、一対のヨーク２１・２２が収容室３１ａに収容されているとき、一対のヨーク２１・２２の下端部（筒部３１の他端部（下端部）における収容室３１ａの開口部分から突出している方の端部）は、アーム部３２・３３の先端部に当接する。
また、図８に示す如く、一対のヨーク２１・２２が収容室３１ａに収容され、かつアーム部３２・３３が弾性変形していない状態で一対のヨーク２１・２２の下端部がアーム部３２・３３の先端部に当接しているとき、係合突起３１ｂ・３１ｃの下端部はそれぞれ係合孔２１ｃ・２２ｃの内周面の下端部に当接する。
従って、マグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２をケース３０に対して下方に押し下げる外力がマグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２に作用していないとき、一対のヨーク２１・２２は係合突起３１ｂ・３１ｃおよびアーム部３２・３３の先端部により上下に挟持されることとなり、ケース３０に対する一対のヨーク２１・２２の上下方向（筒部３１の軸線方向）における位置が（一定の位置に）保持される。
【００６９】
ケース３０に対して一対のヨーク２１・２２が下方に押し下げられた場合、一対のヨーク２１・２２の下側の端面に先端部が当接するアーム部３２・３３は弾性変形し、下方に撓む。
その結果、アーム部３２・３３は元の形状（弾性変形していないときの形状）に戻ろうとして一対のヨーク２１・２２を上方に押す（付勢する）。
【００７０】
以下ではマグネットキャッチ１００を固定プレート１に固定する手順について説明する。
図１０の（ｉｉｉ）に示す如く、マグネットキャッチ１００が固定プレート１の嵌装孔１ａに嵌装される。
より詳細には、マグネットキャッチ１００のケース３０が固定プレート１の上下一対の板面の一方（上側の板面）から他方（下側の板面）に向けて（上方から下方に向かって）嵌装孔１ａに嵌装される。
【００７１】
ケース３０が嵌装孔１ａに嵌装されるとき、係止部３７の左側面は嵌装孔１ａの左側の端面に当接し、係止部３７の先端部（上端部）は嵌装孔１ａの左側の端面により筒部３１の半径方向の内向き（右方向）に押される。
その結果、係止部３７は弾性変形しつつ嵌装孔１ａを通過し、固定プレート１の下側の板面よりも下方に到達する。
同様に、係止部３８の右側面は嵌装孔１ａの右側の端面に当接し、係止部３８の先端部（上端部）は嵌装孔１ａの右側の端面により筒部３１の半径方向の内向き（左方向）に押される。
その結果、係止部３８は弾性変形しつつ嵌装孔１ａを通過し、固定プレート１の下側の板面よりも下方に到達する。
【００７２】
係止部３７が嵌装孔１ａを通過した後、係止部３７の先端部（上端部）は元の形状に戻ろうとして筒部３１の半径方向の外向き（左方向）に変形する。
同様に、係止部３８が嵌装孔１ａを通過した後、係止部３８の先端部（上端部）は元の形状に戻ろうとして筒部３１の半径方向の外向き（右方向）に変形する。
その結果、図３に示す如く、係止部３７の先端部（上端部）は嵌装孔１ａの左側の端面よりも左側方に配置され、係止部３８の先端部（上端部）は嵌装孔１ａの右側の端面よりも右側方に配置される。
【００７３】
図３に示す如く、係止部３７・３８の先端部（上端部）が元の形状に戻ろうとして筒部３１の半径方向の外向きに変形したとき、延出部３６の下面（下側の板面）は固定プレート１の上側の板面に当接するとともに係止部３７・３８の先端部（より詳細には、第一当接面３７ｂ・３８ｂ）は固定プレート１の下側の板面に当接する。
その結果、延出部３６および係止部３７・３８は嵌装孔１ａの周縁部を上下に挟持することとなり、マグネットキャッチ１００は嵌装孔１ａに嵌装された状態で固定プレート１に固定される。
【００７４】
図１および図３に示す如く、収容室３１ａに収容された一対のヨーク２１・２２の上端部、ひいてはヨーク２１の吸着面２１ｂおよびヨーク２２の吸着面２２ｂは筒部３１の一端部（上端部）における収容室３１ａの開口部分から上方に突出している。
図３に示す如く、吸着プレート２は一対のヨーク２１・２２に吸着され、吸着プレート２の下側の板面は吸着面２１ｂ・２２ｂに当接し、吸着プレート２が固定プレート１に接近した状態が保持される。
【００７５】
以上の如く、マグネットキャッチ１００は、
固定プレート１に形成された嵌装孔１ａに嵌装されるとともに固定プレート１に固定され、吸着プレート２を磁力で吸着することにより吸着プレート２が固定プレート１に接近した状態を保持するものであって、
永久磁石からなるマグネットブロック１０と、
マグネットブロック１０が発生させる磁場により磁化する材料からなる一対のヨーク２１・２２と、
樹脂材料からなるケース３０と、
を具備し、
ケース３０は、
一端部（本実施形態では、上端部）から他端部（本実施形態では、下端部）まで貫通する孔である収容室３１ａが形成される筒部３１と、
基端部が筒部３１の他端部に繋がり、基端部から中途部にかけて筒部３１の一端部と他端部とを結ぶ方向である筒部３１の軸線方向（本実施形態では、上下方向）に対して平行かつ筒部３１の一端部から遠ざかる方向（本実施形態では、下方）に延び、中途部から先端部にかけて軸線方向に対して垂直な方向である筒部３１の半径方向の内向きに延びることにより先端部が筒部３１の他端部における収容室３１ａの開口部分を覆う位置に配置され、軸線方向に弾性変形可能なアーム部３２・３３と、
を具備し、
マグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２は、マグネットブロック１０が一対のヨーク２１・２２に挟まれた状態で筒部３１の一端部から収容室３１ａに筒部３１の軸線方向に移動可能に収容され、
収容室３１ａに収容された一対のヨーク２１・２２は、筒部３１の一端部における収容室３１ａの開口部分および筒部３１の他端部における収容室３１ａの開口部分から筒部３１の軸線方向に突出し、
収容室３１ａに収容された一対のヨーク２１・２２のうち、筒部３１の他端部における収容室３１ａの開口部分から突出している方の端部（本実施形態では、下端部）は、アーム部３２・３３の先端部に当接する。
マグネットキャッチ１００をこのように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、筒部３１の上下方向（筒部３１の軸線方向）の長さは収容室３１ａに収容された一対のヨーク２１・２２の上下方向の長さに比べて短いので、「一対のヨーク２１・２２を完全に覆うような形状のケース（従来のマグネットキャッチにおけるケース）」を成形する場合よりもケース３０を成形するために要する樹脂材料の重量を小さくすることが可能であり、ひいては省資源化に寄与する。
また、マグネットキャッチ１００が固定プレート１に形成された嵌装孔１ａに嵌装されるとき、まずアーム部３２・３３が嵌装孔１ａに差し込まれ、次いでアーム部３２・３３の外周面（筒部３１の半径方向の外向きとなる面であり、本実施形態ではアーム部３２の基端部から中途部にかけての部分における左側面、およびアーム部３３の基端部から中途部にかけての部分における右側面がこれに相当する）が嵌装孔１ａの端面に当接した状態を保持しつつ筒部３１が嵌装孔１ａに差し込まれる。
そのため、筒部３１と一対のヨーク２１・２２との間の「段差（本実施形態では、筒部３１の下端面）」が嵌装孔１ａの周縁部に引っ掛かることを防止することが可能であり、マグネットキャッチ１００を固定プレート１に形成された嵌装孔１ａに容易に嵌装することが可能である。
このように、アーム部３２・３３は一対のヨーク２１・２２を付勢する機能だけでなく、マグネットキャッチ１００を固定プレート１に形成された嵌装孔１ａに滑らかに嵌装するガイドとしての機能を果たす。
特に、本実施形態では、固定プレート１が磁石に吸着し得る材料であるフェライト系ステンレス鋼からなるため、一対のヨーク２１・２２と固定プレート１との間には磁力（吸引力）が作用するが、予めアーム部３２・３３の外周面が嵌装孔１ａの端面に当接し、ケース３０を固定プレート１に対して支持した状態で一対のヨーク２１・２２および筒部３１が嵌装孔１ａに差し込まれるため、一対のヨーク２１・２２が固定プレート１に吸着する事態を回避することが可能である。
【００７６】
また、マグネットキャッチ１００のケース３０は、
基端部が筒部３１に繋がり、先端部が筒部３１の半径方向の外向きに延びた延出部３６と、
基端部が筒部３１に繋がり、先端部が筒部３１の半径方向の外向きに延びるとともに筒部３１の半径方向の内向きに弾性変形可能な係止部３７・３８と、
を具備し、
固定プレート１は上下一対の板面を有し、
嵌装孔１ａは固定プレート１の上下一対の板面を貫通し、
ケース３０が固定プレート１の上下一対の板面の一方（本実施形態では、上側の板面）から他方（本実施形態では、下側の板面）に向けて嵌装孔１ａに嵌装されるとき、係止部３７・３８は係止部３７・３８の先端部を筒部３１の半径方向の内向きに弾性変形させつつ嵌装孔１ａを通過し、係止部３７・３８が嵌装孔１ａを通過した後に係止部３７・３８の先端部は元の形状に戻ろうとして筒部３１の半径方向の外向きに変形し、延出部３６が固定プレート１の上下一対の板面の一方に当接するとともに係止部３７・３８の先端部が固定プレート１の上下一対の板面の他方に当接する。
このように構成することにより、ネジ等の他の部材を用いずにマグネットキャッチ１００を固定プレート１に固定することが可能である。
【００７７】
図３に示す如く、マグネットキャッチ１００が固定プレート１に固定されているとき、係止部３７の先端部に形成された段差面３７ａのうち第一当接面３７ｂが固定プレート１の下側の板面に当接し、係止部３８の先端部に形成された段差面３８ａのうち第一当接面３８ｂが固定プレート１の下側の板面に当接する。
また、マグネットキャッチ１００を図３に示す固定プレート１よりも上下方向の厚さが大きい別の固定プレート１に形成された嵌装孔１ａに嵌装する場合、（ａ）段差面３７ａのうち第二当接面３７ｄを別の固定プレート１の下側の板面に当接させるとともに第一繋ぎ面３７ｃを別の固定プレート１の嵌装孔１ａの端面に当接させ、段差面３８ａのうち第二当接面３８ｄを別の固定プレート１の下側の板面に当接させるとともに第一繋ぎ面３８ｃを別の固定プレート１の嵌装孔１ａの端面に当接させる、あるいは、（ｂ）段差面３７ａのうち第三当接面３７ｆを別の固定プレート１の下側の板面に当接させるとともに第二繋ぎ面３７ｅを別の固定プレート１の嵌装孔１ａの端面に当接させ、段差面３８ａのうち第三当接面３８ｆを別の固定プレート１の下側の板面に当接させるとともに第二繋ぎ面３８ｅを別の固定プレート１の嵌装孔１ａの端面に当接させることにより、マグネットキャッチ１００を別の固定プレート１に上下方向（筒部３１の軸線方向）に移動不能に固定することが可能である。
このように、係止部３７・３８の先端部にそれぞれ延出部３６から離間するに従って筒部３１の半径方向の外向きに傾斜する傾向を有する段差面３７ａ・３８ａを形成することにより、一対の板面間の距離が異なる複数種類の固定プレート１に対してマグネットキャッチ１００を筒部３１の軸線方向に対して移動不能に固定することが可能である。
【００７８】
本実施形態のケース３０は二つのアーム部３２・３３を具備するが、本発明はこれに限定されない。
本発明に係るマグネットキャッチのケース部材（マグネットキャッチ用ケース）は、少なくとも一つのアーム部材を具備すれば良い。
【００７９】
本実施形態ではケース３０の筒部３１の収容室３１ａの内周面には係合突起３１ｂ・３１ｃが形成され、一対のヨーク２１・２２には係合孔２１ｃ・２２ｃが形成されるが、本発明はこれに限定されない。
ケース側係合部またはヨーク側係合部のいずれか一方が突起であり、いずれか他方が孔であれば良い。
また、ケース側係合部またはヨーク側係合部のいずれか他方は、ケース側係合部またはヨーク側係合部のいずれか一方を成す突起が収容される窪み（形成される部材の一端部にのみ開口し、他端部には開口していない凹部）であっても良い。
【００８０】
本実施形態の延出部３６は筒部３１の一端部（上端部）から筒部３１の半径方向の外向きに延出するが、本発明はこれに限定されない。
本発明に係る延出部は、筒部の軸線方向における中途部から半径方向の外向きに延出しても良い。
【００８１】
以下では図２４から図３０を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第二実施形態であるマグネットキャッチ２００について説明する。
以下では便宜上、マグネットキャッチ２００を構成する部材のうち、図１に示すマグネットキャッチ１００と異なる部分についてのみ説明し、同じ部分については同じ部材番号を付すことにより説明を省略する。
【００８２】
図２４、図２５および図２７に示す如く、マグネットキャッチ２００のケース３０はガイド部３４・３５を具備する。ガイド部３４・３５は本発明に係るガイド部の実施の一形態である。
【００８３】
図２４および図２６に示す如く、ガイド部３４は筒部３１の下端部かつ前端部となる部分から下方に突出する正面視逆三角形状の突起である。
より詳細には、ガイド部３４の基端部（上端部）は筒部３１の他端部（下端部）であって筒部３１の周方向においてアーム部３２・３３が繋がる位置（筒部３１の下端部かつ左端部となる位置および筒部３１の下端部かつ右端部となる位置）とは異なる位置（筒部３１の下端部かつ前端部となる位置）に繋がる。
また、ガイド部３４は、その基端部（上端部）から先端部（下端部）にかけて、軸線方向（上下方向）に対して平行かつ筒部３１の一端部から遠ざかる方向（下方）に延びる。
【００８４】
図２７および図３０に示す如く、ガイド部３４は傾斜面３４ａを有する。
傾斜面３４ａはガイド部３４の基端部（上端部）からガイド部３４の先端部（下端部）に向かって筒部３１の半径方向の内向きに傾斜する。
言い換えれば、傾斜面３４ａの下端部は傾斜面３４ａの上端部よりも後方（筒部３１の半径方向の内向きとなる位置）に配置される。
【００８５】
図２６および図３０に示す如く、係合突起３１ｂおよびガイド部３４は筒部３１の軸線方向（上下方向）に並んでいる。
【００８６】
図２５に示す如く、ガイド部３５は筒部３１の下端部かつ後端部となる部分から下方に突出する背面視逆三角形状の突起である。
より詳細には、ガイド部３５の基端部（上端部）は筒部３１の他端部（下端部）であって筒部３１の周方向においてアーム部３２・３３が繋がる位置（筒部３１の下端部かつ左端部となる位置および筒部３１の下端部かつ右端部となる位置）とは異なる位置（筒部３１の下端部かつ後端部となる位置）に繋がる。
また、ガイド部３５は、その基端部（上端部）から先端部（下端部）にかけて、軸線方向（上下方向）に対して平行かつ筒部３１の一端部から遠ざかる方向（下方）に延びる。
【００８７】
図２７および図３０に示す如く、ガイド部３５は傾斜面３５ａを有する。
傾斜面３５ａはガイド部３５の基端部（上端部）からガイド部３５の先端部（下端部）に向かって筒部３１の半径方向の内向きに傾斜する。
言い換えれば、傾斜面３５ａの下端部は傾斜面３５ａの上端部よりも前方（筒部３１の半径方向の内向きとなる位置）に配置される。
【００８８】
図２６および図３０に示す如く、係合突起３１ｃおよびガイド部３５は筒部３１の軸線方向（上下方向）に並んでいる。
【００８９】
図２６および図２９に示す如く、マグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２がケース３０の筒部３１に形成された収容室３１ａに収容され、アーム部３２・３３の先端部が一対のヨーク２１・２２の下側の端面に当接し、かつ、アーム部３２・３３が弾性変形していないとき、ガイド部３４・３５の先端部は、一対のヨーク２１・２２において筒部３１の他端部における収容室３１ａの開口部分から突出している方の端部（一対のヨーク２１・２２の下端部）よりも筒部３１の他端部から遠い位置（本実施形態の場合、下方となる位置）に配置される。
このように構成することにより、マグネットキャッチ２００が固定プレート１に形成された嵌装孔１ａに嵌装されるとき、まずアーム部３２・３３が嵌装孔１ａに差し込まれ、次いでガイド部３４・３５が嵌装孔１ａに差し込まれ、続いてアーム部３２・３３の外周面およびガイド部３４・３５の傾斜面３４ａ・３５ａが嵌装孔１ａの端面に当接した状態を保持しつつ筒部３１が嵌装孔１ａに差し込まれる。
そのため、筒部３１と一対のヨーク２１・２２との間の「段差（本実施形態では、筒部３１の下端面）」が嵌装孔１ａの周縁部に引っ掛かることを防止することが可能であり、マグネットキャッチ２００を固定プレート１に形成された嵌装孔１ａに容易に嵌装することが可能である。
このように、マグネットキャッチ２００の場合には、アーム部３２・３３およびガイド部３４・３５がマグネットキャッチ２００を固定プレート１に形成された嵌装孔１ａに滑らかに嵌装するガイドとしての機能を果たす。
特に、本実施形態では、固定プレート１が磁石に吸着し得る材料であるフェライト系ステンレス鋼からなるため、一対のヨーク２１・２２と固定プレート１との間には磁力（吸引力）が作用するが、予めアーム部３２・３３の外周面およびガイド部３４・３５の傾斜面３４ａ・３５ａが嵌装孔１ａの端面に当接し、ケース３０を固定プレート１に対して支持した状態で一対のヨーク２１・２２および筒部３１が嵌装孔１ａに差し込まれるため、一対のヨーク２１・２２が固定プレート１に吸着する事態を回避することが可能である。
【００９０】
また、ガイド部３４はガイド部３４の基端部から先端部に向かって筒部３１の半径方向の内向きに傾斜する傾斜面３４ａを有し、ガイド部３５はガイド部３５の基端部から先端部に向かって筒部３１の半径方向の内向きに傾斜する傾斜面３５ａを有するので、マグネットキャッチ２００を固定プレート１に形成された嵌装孔１ａに嵌装するとき、嵌装孔１ａの端面が傾斜面３４ａ・３５ａを押し、マグネットキャッチ２００を嵌装孔１ａの中心に向かって寄せることとなる。
結果として、マグネットキャッチ２００は固定プレート１に形成された嵌装孔１ａに滑らかに嵌装される。
【００９１】
また、マグネットキャッチ２００の場合、係合突起３１ｂおよびガイド部３４は筒部３１の軸線方向（上下方向）に並び、係合突起３１ｃおよびガイド部３５は筒部３１の軸線方向（上下方向）に並ぶ。
このように構成することにより、以下の利点を有する。
ガイド部３４・３５の先端部（下端部）を筒部３１に対して筒部３１の半径方向の外向きに弾性変形させたとき（ガイド部３４・３５の先端部（下端部）を前後方向に広げたとき）、筒部３１において係合突起３１ｂ・３１ｃが形成される部分（筒部３１の下前部および下後部）は筒部３１の半径方向の外向きに弾性変形し、係合突起３１ｂ・３１ｃがそれぞれ係合孔２１ｃ・２２ｃに係合した状態が解除される。
従って、作業者が爪を一対のヨーク２１・２２よりも下方に突出したガイド部３４・３５の先端部に引っかけてガイド部３４・３５の先端部を筒部３１に対して筒部３１の半径方向の外向きに弾性変形させることにより、マグネットブロック１０および一対のヨーク２１・２２を収容室３１ａから容易に取り出すことが可能である。
結果として、マグネットキャッチ２００を部材毎に分解する作業が容易であり、例えば使用を終えたマグネットキャッチ２００を材料毎に分別して廃棄する作業が容易となる。
【符号の説明】
【００９２】
１          固定プレート（被固定物）
１ａ        嵌装孔
２          吸着プレート（被吸着物）
１００      マグネットキャッチ（第一実施形態）
１０        マグネットブロック（磁石部材）
２１・２２  一対のヨーク（一対のヨーク部材）
３０        ケース（ケース部材、マグネットキャッチ用ケース）
３１        筒部
３１ａ      収容室
３２・３３  アーム部
３４・３５  ガイド部
３６        延出部
３７・３８  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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