(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線技術を使用して、チャネル品質表示（ＣＱＩ）情報を搬送する基準チャネルを送信し、第２の無線技術を使用して第２のチャネルを送信し、該基準チャネルのパフォーマンスの目標レベルを達成するように、基準ループ内のサービス提供基地局からの電力制御（ＰＣ）コマンドに基づいてデータ外部ループを用いることによって、該基準チャネルの伝送電力を調整し、該基準ループ内の近隣基地局からの他セクタ干渉（ＯＳＩ）値、受信パイロット信号から推定したチャネルゲインから得られるチャネルゲイン比に基づいて、最大並びに最小伝送電力スペクトル密度（ＰＳＤ）デルタによって予め定められた範囲内に制約する様に伝送ＰＳＤデルタを調整し、該伝送ＰＳＤデルタと該基準チャネルの伝送電力に基づいて該データ外部ループを用いることによって、該第２のチャネルの伝送電力を調整するように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
該少なくとも１つのプロセッサに結合されたメモリとを備える装置。
【請求項２】
前記第１の無線技術は符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）であり、前記第２の無線技術は直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）である請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記基準チャネルは順方向リンク信号品質情報であるシグナリングを搬送し、前記第２のチャネルはトラヒックデータを搬送する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ＰＣコマンドは前記基準チャネルの目標受信信号品質を達成するように生成される請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記基準チャネルのパフォーマンスの前記目標レベルは、前記基準チャネルで送信されたコードワードの目標消失率である請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記基準チャネルで送信されたコードワードの消失指標を受信し、前記受信した消失指標に基づいて前記基準チャネルの前記伝送電力を調整するように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記基準チャネルで送信されたコードワードが消失として検出された場合にアップステップによって前記基準チャネルの前記伝送電力を増加し、送信された該コードワードが未消失として検出された場合にダウンステップによって前記基準チャネルの前記伝送電力を減少するように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記アップステップおよびダウンステップは前記基準チャネルの目標消失率に基づいて選択される請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、基地局によって観察される干渉の合計または平均量を推定することによって得られる干渉推定に基づいて、データチャネルの伝送ＰＳＤと基準ＰＳＤレベルの差分値であるデルタを調整し、前記基準チャネルの前記伝送電力および該デルタに基づいて前記第２のチャネルの前記伝送電力を設定するように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記基地局によって観察される干渉の合計または平均量を推定することによって得られる干渉推定に基づいて伝送電力スペクトル密度（ＰＳＤ）デルタを調整し、前記基準チャネルの該伝送ＰＳＤおよび伝送ＰＳＤデルタに基づいて前記第２のチャネルの伝送ＰＳＤを決定し、前記第２のチャネルの該伝送ＰＳＤを達成するように前記第２のチャネルの前記伝送電力を設定するように構成される請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
第１の無線技術を使用して、チャネル品質表示（ＣＱＩ）情報を搬送する基準チャネルを送信することと、
第２の無線技術を使用して第２のチャネルを送信することと、
該基準チャネルのパフォーマンスの目標レベルを達成するように、基準ループ内のサービス提供基地局からの電力制御（ＰＣ）コマンドに基づいてデータ外部ループを用いることによって、該基準チャネルの伝送電力を調整することと、
該基準ループ内の近隣基地局からの他セクタ干渉（ＯＳＩ）値、受信パイロット信号から推定したチャネルゲインから得られるチャネルゲイン比に基づいて、最大並びに最小伝送電力スペクトル密度（ＰＳＤ）デルタによって予め定められた範囲内に制約する様に伝送ＰＳＤデルタを調整することと、
該伝送ＰＳＤデルタと該基準チャネルの伝送電力に基づいて該データ外部ループを用いることによって、該第２のチャネルの伝送電力を調整することとを備える方法。
【請求項１２】
前記基準チャネルの前記伝送電力を調整することは、
前記基準チャネルで送信されたコードワードの消失指標を受信することと、
該受信した消失指標に基づいて前記基準チャネルの前記伝送電力を調整することとを備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２のチャネルの前記伝送電力を調整することは、
前記基地局によって観察される干渉の合計または平均量を推定することによって得られる干渉推定に基づいて、データチャネルの伝送ＰＳＤと基準ＰＳＤレベルの差分値であるデルタを調整することと、
前記基準チャネルの前記伝送電力および該デルタに基づいて前記第２のチャネルの前記伝送電力を設定することとを備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
第１の無線技術を使用して、チャネル品質表示（ＣＱＩ）情報を搬送する基準チャネルを送信するための手段と、
第２の無線技術を使用して第２のチャネルを送信するための手段と、
該基準チャネルのパフォーマンスの目標レベルを達成するように、基準ループ内のサービス提供基地局からの電力制御（ＰＣ）コマンドに基づいてデータ外部ループを用いることによって、該基準チャネルの伝送電力を調整するための手段と、
該基準ループ内の近隣基地局からの他セクタ干渉（ＯＳＩ）値、受信パイロット信号から推定したチャネルゲインから得られるチャネルゲイン比に基づいて、最大並びに最小伝送電力スペクトル密度（ＰＳＤ）デルタによって予め定められた範囲内に制約する様に伝送ＰＳＤデルタを調整する手段と、
該伝送ＰＳＤデルタと該基準チャネルの伝送電力に基づいて該データ外部ループを用いることによって、該第２のチャネルの伝送電力を調整するための手段とを備える装置。
【請求項１５】
前記基準チャネルの前記伝送電力を調整するための手段は、
前記基準チャネルで送信されたコードワードの消失指標を受信するための手段と、
該受信した消失指標に基づいて前記基準チャネルの前記伝送電力を調整するための手段とを備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第２のチャネルの前記伝送電力を調整するための手段は、
前記基地局によって観察される干渉の合計または平均量を推定することによって得られる干渉推定に基づいて、データチャネルの伝送ＰＳＤと基準ＰＳＤレベルの差分値であるデルタを調整するための手段と、
前記基準チャネルの前記伝送電力および該デルタに基づいて前記第２のチャネルの前記伝送電力を設定するための手段とを備える請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
１つまたは複数のプロセッサによって使用されうる命令を含むプロセッサ読み取り可能な記録媒体であって、該命令は、
基準チャネルのパフォーマンスの目標レベルを達成するように、基準ループ内のサービス提供基地局からの電力制御（ＰＣ）コマンドに基づいてデータ外部ループを用いることによって、第１の無線技術を使用して送信され、チャネル品質表示（ＣＱＩ）情報を搬送する該基準チャネルの伝送電力を調整するための命令と、
該基準ループ内の近隣基地局からの他セクタ干渉（ＯＳＩ）値、受信パイロット信号から推定したチャネルゲインから得られるチャネルゲイン比に基づいて、最大並びに最小伝送電力スペクトル密度（ＰＳＤ）デルタによって予め定められた範囲内に制約する様に伝送ＰＳＤデルタを調整するための命令と、
該伝送ＰＳＤデルタと該基準チャネルの伝送電力に基づいて該データ外部ループを用いることによって、第２の無線技術を使用して送信された第２のチャネルの伝送電力を調整するための命令とを備えるプロセッサ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に通信に関し、詳細には無線通信システムにおける電力制御に関する。
【０００２】
本特許出願は、いずれもその内容を参照によって本明細書に援用する、譲受人に譲渡された、「Ｕｐ  Ｌｉｎｋ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒ  ＯＦＤＭＡ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する２００５年８月２２日に出願した米国特許仮出願第６０／７１０，４０４号明細書、および「Ｕｐ  Ｌｉｎｋ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒ  ＯＦＤＭＡ  Ｓｙｓｔｅｍｓ」と題する２００６年１月５日に出願した米国特許仮出願第６０／７５６，８１６号明細書の優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００３】
無線多重アクセス通信システムは、順方向リンクおよび逆方向リンク上で複数の端末と通信することができる。順方向リンク（またはダウンリンク）とは、基地局から端末への通信リンクを示し、逆方向リンク（またはアップリンク）とは、端末から基地局への通信リンクを示す。
【０００４】
複数の端末は、順方向リンク上でデータの受信および／または逆方向リンク上でデータの送信を同時に行うことができる。これは、各リンク上の伝送を、時間、周波数、および／または符号の領域で相互に直交するよう多重化することにより達成されうる。逆方向リンク上で、完全な直交性が達成された場合、各端末からの伝送は受信側基地局において他の端末からの伝送を干渉することはなくなる。しかし、さまざまな端末からの伝送間の完全な直交性は、チャネル状態、受信機の欠陥などのために実現されないことが多い。直交性の損失により、各端末は、同じ基地局と通信している他の端末に若干の干渉をもたらすことになる。さらに、さまざまな基地局と通信している端末からの伝送は通常、相互に直交ではない。そのため、各端末はまた、近隣の基地局と通信している他の端末にも干渉をもたらしうる。各端末のパフォーマンスは、システム内の他のすべての端末からの干渉によって低下する。
【０００５】
したがって、干渉を軽減してすべての端末の良好なパフォーマンスを達成するために、端末の伝送電力を制御する技法が当技術分野において必要とされる。
【発明の概要】
【０００６】
無線通信システムにおいて制御チャネルおよびデータチャネルの伝送電力を制御するための技法が、本明細書において説明される。１つの態様において、電力制御（ＰＣ）は、第１の無線技術を使用して送信される基準チャネルおよび第２の無線技術を使用して送信される第２のチャネルに対して実行される。基準チャネルは、シグナリングを搬送する制御チャネルであってもよく、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）を使用して送信されてもよい。第２のチャネルは、トラヒックデータを搬送するデータチャネルであってもよく、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）を使用して送信されてもよい。基準チャネルの伝送電力は、基準チャネルのパフォーマンスの目標レベルを達成するように調整されるが、これは目標消失率によって定量化されうる。第２のチャネルの伝送電力は、基準チャネルの伝送電力に基づいて調整される。
【０００７】
もう１つの態様において、電力制御は、制御チャネルの明示的なフィードバックを使用することなく、たとえば肯定確認（ＡＣＫ）チャネルなどの制御チャネルに対して実行される。基準チャネルの伝送電力でありうる基準伝送電力レベルが決定される。制御チャネル上で送信されたシグナリングのエラーは、たとえばエラーを示すフィードバックを受信することなく黙示的に検出される。シグナリングはＡＣＫであってもよく、制御チャネルで送信されたＡＣＫのエラーは、データチャネルで受信されたデータパケットに基づいて検出されてもよい。制御チャネルの伝送電力は、基準伝送電力レベルおよび制御チャネルで検出されたエラーに基づいて調整される。
【０００８】
さらにもう１つの態様において、電力制御は、データチャネルに対して実行される。基準電力スペクトル密度（ＰＳＤ）レベルは、たとえば基準チャネルの伝送電力に基づいて決定される。データチャネルの伝送ＰＳＤデルタは、たとえば干渉推定に基づいて調整される。データチャネルの伝送ＰＳＤは、基準ＰＳＤレベルおよび伝送ＰＳＤデルタに基づいて決定される。次いで、データチャネルの伝送電力は、伝送ＰＳＤおよびデータチャネルに使用される副搬送波の数に基づいて決定されうる。
【０００９】
本開示のさまざまな態様および実施形態が、以下でさらに詳細に説明される。
【００１０】
本開示の特徴および特性は、同様の参照符号が全体を通じて対応して識別される図面を参照し、以下に示される詳細な説明を読めばさらに明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】無線通信システムを示す図である。
【図２】例示的なスーパーフレーム構造を示す図である。
【図３】順方向リンクのＨ−ＡＲＱ伝送方式を示す図である。
【図４】アップ−ダウンＰＣ方式の電力制御機構を示す図である。
【図５】消失ベースのＰＣ方式の電力制御機構を示す図である。
【図６】ＡＣＫチャネルの電力制御機構を示す図である。
【図７】データチャネルの電力制御機構を示す図である。
【図８】複数の無線技術を使用するシステムにおいて電力制御を行うためのプロセスを示す図である。
【図９】複数の無線技術を使用するシステムにおいて電力制御を行う装置を示す図である。
【図１０】たとえばＡＣＫチャネルなどの制御チャネルの電力制御を行うためのプロセスを示す図である。
【図１１】たとえばＡＣＫチャネルなどの制御チャネルの電力制御を行うための装置を示す図である。
【図１２】データチャネルの電力制御を行うためのプロセスを示す図である。
【図１３】データチャネルの電力制御を行うための装置を示す図である。
【図１４】端末および２つの基地局を示すブロック図である。
【発明を実施する形態】
【００１２】
本明細書において「ｅｘｅｍｐｌａｒｙ（例示的）」という用語は、「例、事例、または実例としての役割を果たす」ことを意味する。本明細書において「例示的」として説明される実施形態または設計は、必ずしも、他の実施形態または設計よりも好ましいかまたは有利であると解釈されるべきではない。
【００１３】
図１は、複数の基地局１１０および複数の端末１２０を備える無線通信システム１００を示す。基地局は、端末と通信する局である。基地局はまた、アクセスポイント、ノードＢ、および／またはその他のネットワークエンティティと呼ばれることもあり、それらの機能の一部または全部を含むことができる。各基地局１１０は、特定の地理上の地域１０２に通信サービス範囲を提供する。「ｃｅｌｌ（セル）」という用語は、この用語が使用される状況に応じて、基地局および／またはそのサービス対象地域を示すことができる。システム容量を増強するため、基地局サービス対象地域は、たとえば３つのより小さい地域１０４ａ、１０４ｂ、および１０４ｃなど、複数のより小さい地域に分割されうる。各々のさらに小さい区域はそれぞれの基地局トランシーバサブシステム（ＢＴＳ）によるサービスの提供を受ける。「ｓｅｃｔｏｒ（セクタ）」という用語は、この用語が使用される状況に応じて、ＢＴＳおよび／またはそのサービス対象地域を示すことができる。セクタ区分化されたセルの場合、そのセルのすべてのセクタのＢＴＳは通常、セルの基地局内に共設される。
【００１４】
端末１２０は通常、システム全体に分散しており、各端末は固定または移動体であってもよい。端末はまた、アクセス端末、移動局、ユーザ装置、および／またはその他のエンティティとも呼ばれることもあり、それらの機能の一部または全部を含むことができる。端末は、無線装置、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線モデム、ハンドヘルド装置などであってもよい。端末は、いかなる瞬間においても、順方向および／または逆方向リンク上でゼロ、１つ、または複数の基地局と通信することができる。
【００１５】
集中アーキテクチャの場合、システムコントローラ１３０は、基地局１１０に結合し、これらの基地局の調整および制御を行う。システムコントローラ１３０は、単一のネットワークエンティティまたは複数ネットワークエンティティの集合であってもよい。分散アーキテクチャの場合、基地局は必要に応じて相互に通信することができる。
【００１６】
本明細書において説明される電力制御技法は、セクタ区分化されたセルを備えるシステムおよびセクタ区分化されないセルを備えるシステムに使用されうる。明確にするため、技法は以下で、セクタ区分化されたセルを備えるシステムについて説明される。以下の説明において、「ｂａｓｅ  ｓｔａｔｉｏｎ（基地局）」および「ｓｅｃｔｏｒ（セクタ）」という用語は、同義的に使用され、「ｔｅｒｍｉｎａｌ（端末）」および「ｕｓｅｒ（ユーザ）」という用語もまた同義的に使用される。
【００１７】
本明細書において説明される電力制御技法はまた、直交周波数分割多重アクセス（ＯＦＤＭＡ）、シングルキャリア周波数分割多重アクセス（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）など、さまざまな無線通信システムおよびさまざまな無線技術にも使用されうる。ＯＦＤＭＡおよびＳＣ−ＦＤＭＡは、周波数帯域（たとえば、システム帯域幅）を、複数の直交副搬送波に分割するが、これらはトーン、ビンなどとも呼ばれる。各副搬送波は、データで変調することができる。一般に、変調シンボルは、周波数領域においてＯＦＤＭＡで送信され、時間領域においてＳＣ−ＦＤＭＡで送信される。技法はまた、複数の無線技術を使用する無線通信システムにも使用することができる。明確にするため、以下では、データチャネルにＯＦＤＭＡを使用し、一部の制御チャネルにＣＤＭＡを使用するシステムの場合について、技法が説明される。
【００１８】
図２は、システム１００において逆方向リンクに使用されうる例示的なスーパーフレーム構造２００を示す。逆方向リンクの伝送タイムラインは、スーパーフレームの単位に分割される。各スーパーフレームは、固定または構成可能な時刻期間にわたり、Ｍ個のフレームを含む（Ｍ＞１）。各フレームは、トラヒックデータおよび／またはシグナリングを搬送することができる。順方向リンクのスーパーフレーム構造は、逆方向リンクのスーパーフレーム構造と同じであっても、異なっていてもよい。
【００１９】
図２はまた、４つのサブバンドに分割される１つの搬送波のＣＤＭＡ制御セグメントの実施形態を示す。この実施形態において、ＣＤＭＡ制御セグメントは特定のタイプのシグナリングを搬送し、６つ目のフレームごとに１つのサブバンドで送信される。ＣＤＭＡフレームは、ＣＤＭＡ制御セグメントが送信されるフレームである。ＣＤＭＡ制御セグメントは、Ｆの副搬送波をカバーしＴのシンボル周期にわたる時間−周波数領域にマップされる（ＦおよびＴは各々任意の整数値）。一般に、ＣＤＭＡ制御セグメントは、任意のレートで、任意の大きさの時間−周波数領域において送信されうる。ＣＤＭＡ制御セグメントは、図２に示されるように周波数にわたってホップすることもでき、あるいは周波数が静的であってもよい。
【００２０】
図２はまた、データチャネルの例示的な周波数−ホッピング方式を示す。データチャネルは、送信機から受信機へデータを送信するための手段であり、トラヒックチャネル、物理チャネルなどと呼ばれることもある。各データチャネルは、図２に示されるように、周波数ダイバーシティを達成するためにさまざまなフレームの周波数にわたりホップする時間−周波数ブロックの特定のシーケンスにマップすることができる。１つの実施形態において、データチャネルの周波数ホッピングは、ＣＤＭＡ制御セグメントを回避する。副搬送波のセットは、ＣＤＭＡ制御セグメントに割り当てることができる。ＣＤＭＡ制御セグメントと衝突する各々のデータチャネルは、ＣＤＭＡ制御セグメントに割り当てられた副搬送波のセットにマップすることができる。
【００２１】
さまざまな制御チャネルが、逆方向リンク上でさまざまなタイプのシグナリングを搬送するために定義され使用されうる。逆方向リンク制御チャネルは、以下のものを含むことができる。  
・  ＡＣＫチャネル  −  順方向リンクで受信されたデータパケットのＡＣＫを搬送する。  
・  ＣＱＩチャネル  −  順方向リンク信号品質情報を搬送する。  
・  Ｒｅｑｕｅｓｔチャネル  −  逆方向リンクでリソースへの要求を搬送する。  
・  Ｐｉｌｏｔチャネル  −  逆方向リンクのブロードバンドパイロットを搬送する。  
・  Ａｃｃｅｓｓチャネル  −  システムにアクセスするためのアクセスプローブを搬送する。  
異なるおよび／または追加の制御チャネルもまた、逆方向リンクで送信することができる。
【００２２】
一般に、さまざまなチャネル構造が、トラヒックデータおよびシグナリングを送信するために使用されうる。以下で説明される実施形態において、逆方向リンク上では、トラヒックデータを搬送するデータチャネルにＯＦＤＭＡが使用され、多くの制御チャネルにＣＤＭＡが使用される。１つの実施形態において、ＣＤＭＡ制御セグメントはＣＱＩ、Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｐｉｌｏｔ、およびＡｃｃｅｓｓチャネルを搬送し、ＡＣＫチャネルは逆方向リンクデータチャネルと共に送信される。制御チャネルはまた、その他の方法で送信されてもよい。
【００２３】
図３は、システム１００の順方向リンクの例示的な複合自動再送要求（Ｈ−ＡＲＱ；ｈｙｂｒｉｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔ）伝送方式３００を示す。端末は、基地局の順方向リンクの受信信号品質を測定し、チャネル品質表示（ＣＱＩ）レポートを生成し、ＣＱＩレポートをコードワードにマップして、ＣＱＩチャネルでコードワードを送信する（図３には図示せず）。信号品質は、信号対雑音比（ＳＮＲ）、信号対雑音干渉比（ＳＩＮＲ）、搬送波対干渉比（Ｃ／Ｉ）、シンボルあたりエネルギー対雑音比（Ｅｓ／Ｎｏ；energy-per-symbol-to-noise ratio）などにより定量化することができる。明確にするため、ＳＮＲは、以下の説明において信号品質を示すために使用される。
【００２４】
基地局は、端末からＣＱＩコードワードを受信し、端末へのデータ伝送に使用するパケットフォーマット（たとえば、データ転送速度、パケットサイズなど）を選択する。次いで基地局は、選択されたパケットフォーマットに従ってデータパケット（パケットＡ）を処理し（たとえば、符号化および変調し）、パケットの複数データブロックを生成する。各データブロックは、望ましいチャネル状態の下に端末がパケットを正しく復号化できるよう十分な情報を含むことができる。複数のデータブロックは通常、パケットのさまざまな冗長情報を含み、パケットが終了するまで一度に１ブロック送信することができる。各ブロック送信はまた、Ｈ−ＡＱＲ試行とも呼ばれる。最初のブロックの後の各ブロック送信は、再送信とも呼ばれる。
【００２５】
基地局は、フレームｎでパケットＡの第１のデータブロック（ブロックＡ１）を送信する。端末はブロックＡ１を受信して処理し（たとえば、復調して復号化し）、パケットＡが誤って復号化されたと判別し、フレームｎ＋３においてＡＣＫチャネルで否定応答（ＮＡＫ）を送信する。基地局は、ＮＡＫを受信し、フレームｎ＋６でパケットＡの第２のデータブロック（ブロックＡ２）を送信する。端末はブロックＡ２を受信して、ブロックＡ１およびＡ２を処理し、パケットＡが正しく復号化されたと判別し、フレームｎ＋９においてＡＣＫを送信する。基地局は、ＡＣＫを受信し、パケットＡの送信を終了する。基地局は、次のデータパケット（パケットＢ）を処理し、同様の方法でパケットＢのデータブロックを送信する。
【００２６】
図３は、データブロック、ＣＱＩ、およびＡＣＫ／ＮＡＫを送信する特定の実施形態を示す。この実施形態において、トラヒックデータは６つ目のフレームごとに送信され、ＣＱＩレポートもまた６つ目のフレームごとに送信され、パケットが正しく復号化された場合にＡＣＫが送信される。データおよびシグナリングはまた、たとえば、さまざまなレート、ブロック伝送間のさまざまな間隔、ＡＣＫ／ＮＡＫのさまざまな遅延など他の方法でも送信することができる。たとえば、ＣＱＩレポートはｑ個のＣＤＭＡフレームごとに送信することができる。ここでｑは任意の正整数値にすることができる。
【００２７】
明確にするため、図３は、ＡＣＫチャネルでのＮＡＫおよびＡＣＫの送信を示す。ＡＣＫベースの方式の場合、ＡＣＫは、パケットが正しく復号化された場合に送信され、ＮＡＫは送信されず、ＡＣＫの不在によって推定される。ＮＡＫベースの方式の場合、ＮＡＫは、パケットが誤って復号化された場合に送信され、ＡＣＫは送信されない。明確にするため、以下の説明では、ＡＣＫベースの方式を使用し、正しく復号化されたパケットに対してＡＣＫが送信されることのみを仮定する。
【００２８】
データチャネルは、ＯＦＤＭＡを使用して送信され、周波数において相互に直交である。一般に、データチャネルは、受信基地局において相互に最小限に干渉し合い、これらのデータチャネルで送信しているユーザ間にはほとんどセクタ内の干渉はない。したがって、基地局により近い位置にあるユーザ（または「内部」ユーザ）は潜在的に、そのデータチャネルが相互に直交して「遠近」効果がないので、同じセクタ内の他のユーザにほとんど影響を与えずにより高い電力スペクトル密度（ＰＳＤ）で受信されうる。内部ユーザもまた、近隣の基地局へのより高いパス損失のために、他のセクタのユーザにほんのわずかな影響しか及ぼさない。逆方向リンク電力制御の目的は、複雑さ、オーバーヘッド、および安定性の制約の下にデータ容量を最大化することである。
【００２９】
１つの態様において、閉ループ電力制御は基準チャネルに対して実行され、他のデータおよび制御チャネルの電力制御は基準チャネルを参照される。基準チャネルは、基準チャネルの伝送電力の信頼できる調整を可能にするように十分なレートで送信される任意のチャネルにすることができる。以下で説明される実施形態において、基準チャネルは、図３に示されるように比較的一定した低データ速度を有するＣＱＩチャネルである。
【００３０】
１．ＣＱＩチャネルの電力制御
所定のフレームｎにおいてＣＱＩチャネルで送信されるＣＱＩレポートまたはシグナリングは、Ｌ個のビットを含む小さいワードであってもよい。ここで一般に、Ｌ≧１（たとえば、Ｌ＝１０）である。このワードは、コードブックの２Ｌの可能なコードワードのうちの１つにマップすることができる。次いで、コードワードはフレームｎにおいてＣＱＩチャネルで送信される。同じ数のビット（たとえば、Ｌ個のビット）が、ＣＱＩレポートごとに送信されうる。この場合、同じコードブックが各ＣＱＩレポートに使用されうる。代替として、異なる数のビットが異なるＣＱＩレポートに対して送信され、送信されるビット数に応じて異なるコードブックを使用することもできる。所定のコードブックのコードワードは、ブロックコードまたはその他のマッピング方式に基づいて生成することができる。１つの実施形態において、２Ｌの可能なコードワードは、長さ２Ｌの２Ｌのウォルシュコードに対応する。
【００３１】
基地局は、ＣＱＩチャネルで送信されたコードワードを受信する。基地局は、受信した各コードワードに相補的な復号化を実行して復号ワードを取得するが、この復号ワードは受信したコードワードに対して送信されたものと見なされる可能性が高いワードである。復号化は、さまざまな方法で行うことができる。１つの実施形態において、基地局は、受信したコードワードと、コードブックの２Ｌの可能な有効コードワードの各々との間のユークリッド距離を計算する。受信したコードワードまで最短のユークリッド距離を持つ有効なコードワードは、送信されたコードワードと見なすことができる。この有効なコードワードに対応するワードは、復号ワードとして供給することができる。
【００３２】
エラー検出コードは、たとえばワードサイズが小さいために、ＣＱＩチャネルに使用することができない。この場合、所定の受信したコードワードの復号化が正しいかまたは誤りであるかどうか、また復号化されたワードが確かに送信されたワードであることを判別する直接の方法はない。メトリックを定義して、復号結果の信頼性の指標として使用することができる。１つの実施形態において、メトリックは、以下のように定義される。  
【数１】
0005503040.tif 000002
【００３３】
ここで、ｄ１（ｎ）は、フレームｎで受信したコードワードとその最近の有効コードワードとの間のユークリッド距離である。  
ｄ２（ｎ）は、フレームｎで受信したコードワードと２番目に最近の有効コードワードとの間のユークリッド距離である。  
Ｍ（ｎ）は、フレームｎで受信したコードワードのメトリックである。
【００３４】
受信したコードワードが、２番目に最近の有効コードワードよりも最近の有効コードワードにはるかに接近している場合、メトリックＭ（ｎ）は小さい値であり、復号ワードが正しいという信頼度は高い。逆に、受信したコードワードが、最近の有効コードワードおよび２番目に最近の有効コードワードとほぼ等しい距離を有する場合、メトリックＭ（ｎ）は１に近づき、復号ワードが正しいという信頼度は低い。
【００３５】
式（１）におけるメトリックは、所定の受信したコードワードの復号化が正しいかまたは誤りであるかどうかを判別する消失検出に使用することができる。その他のメトリックもまた、消失検出に使用することができる。一般に、メトリックは任意の信頼性関数ｆ（ｒ，Ｃ）に基づいて定義されうる。ここでｒは受信コードワードであり、Ｃはすべての可能なコードワードのコードブックである。関数ｆ（ｒ，Ｃ）は、受信コードワードの品質／信頼性を指示するべきであり、たとえば、検出信頼性との単調など、適切な特徴を備える必要がある。
【００３６】
基地局は、消失検出を実行して、受信したコードワードの復号結果が望ましい信頼性レベルを満たすかどうかを判別することができる。基地局は、受信したコードワードのメトリックを計算し、メトリックを消失しきい値と比較して、以下のように、受信したコードワードが「消失済み」または「未消失」であるかを宣言することができる。  
【数２】
0005503040.tif 000003
【００３７】
ここで、ＴＨｅｒａｓｕｒｅは、消失検出に使用されるしきい値である。一般に、消失検出はメトリックが定義される方法に依存し、その他のメトリックの式（２）とは異なることもある。
【００３８】
受信したコードワードを消失済みコードワードとして宣言する確率は、消失率と呼ばれる。消失率は、消失検出に使用されるしきい値、および受信コードワードの受信ＳＮＲなど、さまざまな要因によって異なる。所定の受信ＳＮＲについて、より低い消失しきい値は、受信コードワードが消失済みコードワードとして宣言される尤度を高め、その逆もありうる。所定の消失しきい値について、より低い受信ＳＮＲは、受信コードワードが消失済みコードワードとして宣言される尤度を高め、その逆もありうる。
【００３９】
ＣＱＩチャネルの伝送電力は、さまざまな方法で調整することができる。「アップ−ダウン」ＰＣ方式と呼ばれる１つの実施形態において、基地局は、ＣＱＩチャネルの受信ＳＮＲを測定し、ＣＱＩチャネルの伝送電力を調整するよう端末に指示するためにＰＣビットまたはＰＣコマンドを送信する。「消失ベースの」ＰＣ方式と呼ばれるもう１つの実施形態において、基地局は、ＣＱＩ消失指標（ＣＥＩ）ビットを送信するか、または基地局における消失検出の結果を示す消失指標を送信する。端末は、ＣＥＩビットに基づいてＣＱＩチャネルの伝送電力を調整する。いずれのＰＣ方式の場合も、ＣＱＩチャネルの伝送電力は、ＣＱＩチャネルが望ましいパフォーマンスのレベルを達成できるように調整されうるが、これは目標消失率および／または他の何らかの測定によって定量化することができる。
【００４０】
図４は、ＣＱＩチャネルのアップ−ダウンＰＣ方式を実施する電力制御機構４００の実施形態を示す。電力制御機構４００は、内部ループ４１０、外部ループ４１２、および第３のループ４１４を含む。内部ループ４１０は、基地局１１０ｘと端末１２０ｘとの間で動作する。外部ループ４１２および第３のループ４１４は、基地局１１０ｘによって保持される。基地局１１０ｘは、図１の基地局１１０のうちのいずれか１つであってもよく、端末１２０ｘは、図１の端末１２０のうちのいずれか１つであってもよい。
【００４１】
内部ループ４１０は、ＣＱＩチャネルの受信ＳＮＲを目標ＳＮＲに、またはその付近に保持するよう、ＣＱＩチャネルの伝送電力を調整する。内部ループ４１０の場合、基地局１１０ｘのＳＮＲ推定器４２０は、ＣＱＩチャネルの受信ＳＮＲを推定して、受信ＳＮＲをＰＣビット発生器４２２に供給する。ＰＣビット発生器４２２はまた、ＣＱＩチャネルの目標ＳＮＲを受信し、受信ＳＮＲと目標ＳＮＲを比較して、比較結果に基づいてＰＣビットを生成する。各ＰＣビットは、（１）ＣＱＩチャネルの伝送電力の増加を指示するＵＰコマンド、または（２）伝送電力の減少を指示するＤＯＷＮコマンドのいずれかにすることができる。基地局１１０ｘは、順方向リンク上（雲印４５２）でＰＣビットを端末１２０ｘに送信する。
【００４２】
端末１２０ｘにおいて、ＰＣビットプロセッサ４６０は、基地局１１０ｘによって送信されたＰＣビットを受信し、受信ＰＣビットごとに決定を行う。ＰＣ決定は、受信ＰＣビットがＵＰコマンドであると見なされる場合はＵＰ決定、または受信ＰＣビットがＤＯＷＮコマンドであると見なされる場合はＤＯＷＮ決定のいずれかにすることができる。ユニット４６２は、以下のように、プロセッサ４６０からのＰＣ決定に基づいてＣＱＩチャネルの伝送電力を調整することができる。  
【数３】
0005503040.tif 000004
【００４３】
ここでＰＣＱＩ（ｎ）は、更新間隔ｎにおけるＣＱＩチャネルの伝送電力であり、ΔＰＣＱＩは、ＣＱＩチャネルの伝送電力のステップサイズである。
【００４４】
伝送電力ＰＣＱＩ（ｎ）およびステップサイズΔＰＣＱＩは、デシベル（ｄＢ）の単位で与えられる。式（３）に示される実施形態において、伝送電力は、たとえば０．５ｄＢ、１．０ｄＢずつ、または他の値ずつなど、ＣＱＩチャネルの良好なパフォーマンスをもたらすように選択することができる同一のステップサイズによって増加または減少される。もう１つの実施形態において、伝送電力は、さまざまなアップおよびダウンのステップサイズによって調整される。伝送電力ＰＣＱＩ（ｎ）はまた、受信ＰＣビットの信頼度が低すぎると見なされる場合、同じレベルに保持されてもよい。送信（ＴＸ）データプロセッサ／変調器４６４はＣＱＩコードワードを生成し、それらのコードワードを、逆方向リンク（雲印４５０）を介してＣＱＩチャネルでＰＣＱＩ（ｎ）の伝送電力で基地局１１０ｘに送信する。
【００４５】
外部ループ４１２は、目標消失率がＣＱＩチャネルで達成されるように、受信コードワードに基づいて目標ＳＮＲを調整する。基地局１１０ｘにおいて、メトリック計算ユニット４２４は、たとえば式（１）に示されるように、ＣＱＩチャネルで受信した各コードワードに対してメトリックＭ（ｎ）を計算する。消失検出器４２６は、たとえば式（２）に示されるように、メトリックＭ（ｎ）および消失しきい値に基づいて受信コードワードごとに消失検出を実行する。目標ＳＮＲ調整ユニット４２８は、各受信コードワードの状態（消失または未消失）を取得し、以下のようにＣＱＩチャネルの目標ＳＮＲを調整することができる。  
【数４】
0005503040.tif 000005
【００４６】
ここで、ΔＳＮＲｔａｒｇｅｔ（ｋ）は、更新間隔ｋにおけるＣＱＩチャネルの目標ＳＮＲであり、ΔＳＮＲｕｐは、目標ＳＮＲのアップステップサイズであり、ΔＳＮＲｄｎは、目標ＳＮＲのダウンステップサイズである。目標ＳＮＲと、アップおよびダウンのステップサイズは、ｄＢの単位で与えられる。
【００４７】
ΔＳＮＲｕｐおよびΔＳＮＲｄｎのステップサイズは、以下のように設定されうる。  
【数５】
0005503040.tif 000006
【００４８】
ここで、Ｐｒｅｒａｓｕｒｅは、目標消失率である。たとえば、ＣＱＩチャネルの目標消失率が１０％である場合、アップステップサイズはダウンステップサイズの９倍である。アップステップサイズが０．５ｄＢである場合、ダウンステップサイズは約０．０５６ｄＢである。
【００４９】
１つの実施形態において、消失しきい値は、ＣＱＩチャネルの目標条件付きエラー率Ｐｒｅｒｒｏｒを達成するように調整される。条件付きエラー率は、未消失コードワードを必要条件とするエラーの確率であり、受信コードワードが未消失コードワードであると宣言されるならば、誤って復号化される受信コードワードの確率はＰｒｅｒｒｏｒであるということを意味する。低いＰｒｅｒｒｏｒ（たとえば、１％または０．１％）は、未消失コードワードが宣言される場合、復号結果における高い信頼度に対応する。
【００５０】
第３のループ４１４は、目標条件付きエラー率がＣＱＩチャネルで達成されるように、受信した既知のコードワードに基づいて消失しきい値を調整する。端末１２０ｘは、定期的に、または指示されるごとに、ＣＱＩチャネルで既知のコードワードを送信することができる。基地局１１０ｘにおいて、メトリック計算ユニット４２４および消失検出器４２６は、他の受信コードワードの場合と同様の方法で、各受信既知コードワードに対して消失検出を実行する。消失検出器４２６は、各受信既知コードワードの状態を供給する。復号器４３０は、未消失であると見なされる各受信既知コードワードを復号化して、コードワード状態を供給するが、それは（１）消失済み、（２）受信既知コードワードが未消失であり正しく復号化された場合に「ｇｏｏｄ（良好）」、（３）受信既知コードワードが未消失であるが、誤って復号化された場合に「ｂａｄ（不良）」であってもよい。消失しきい値調整ユニット４３２は、以下のように、受信既知コードワードの状態に基づいて消失しきい値を調整することができる。  
【数６】
0005503040.tif 000007
【００５１】
ここで、ΔＴＨｅｒａｓｕｒｅ（ｌ）は、更新間隔ｌにおけるＣＱＩチャネルの消失しきい値であり、ΔＴＨｕｐは、消失しきい値アップステップサイズであり、ΔＴＨｄｎは、消失しきい値のダウンステップサイズである。
【００５２】
式（６）に示される実施形態において、消失しきい値は、「不良」である受信既知コードワードごとに、ΔＴＨｄｎずつ減少される。より低い消失しきい値は、より厳密な消失検出基準に対応するので、受信したコードワードが消失済みと見なされる可能性がより高くなるが、言い換えれば、受信したコードワードが未消失と見なされる場合には正しく復号化される可能性が高くなるという結果をもたらす。消失しきい値は、「良好」である受信既知コードワードごとにΔＴＨｕｐずつ増加され、消失される受信既知コードワードに対して保持される。
【００５３】
ΔＴＨｕｐおよびΔＴＨｄｎのステップサイズは、以下のように設定されうる。  
【数７】
0005503040.tif 000008
【００５４】
たとえば、制御チャネルの目標条件付きエラー率が１％である場合、ダウンステップサイズはアップステップサイズの９９倍である。ΔＴＨｕｐおよびΔＴＨｄｎの大きさは、第３のループおよび／またはその他の要因の望ましい収束率に基づいて選択することができる。
【００５５】
消失率、条件付きエラー率、消失しきい値、および受信ＳＮＲは通常、関連している。所定の消失しきい値および所定の受信ＳＮＲの場合、特定の消失率および特定の条件付きエラー率が存在する。第３のループ４１４を介して消失しきい値を変更することにより、消失率と条件付きエラー率との間にトレードオフが行われうる。
【００５６】
一般に、消失しきい値の調整は、消失検出に使用されるメトリックに依存する。式（６）および式（７）は、式（２）に示されるメトリックに基づく。その他のメトリックもまた消失検出に使用することができ、消失しきい値の調整は、それに応じて変更することができる。
【００５７】
消失しきい値は、さまざまな方法で調整することができる。１つの実施形態において、基地局１１０ｘは、各端末の別個の第３のループを保持し、その端末の望ましいパフォーマンスを達成するように消失しきい値を調整する。もう１つの実施形態において、基地局１１０ｘは、すべての端末の単一の第３のループを保持し、すべての端末の良好なパフォーマンスを達成するように、これらの端末から受信された既知コードワードに基づいて消失しきい値を調整する。さらにもう１つの実施形態において、基地局１１０ｘは、類似するパフォーマンスを有する端末のグループごとに単一の第３のループを保持し、グループ内のすべての端末から受信した既知のコードワードに基づいて消失しきい値を調整する。
【００５８】
内部ループ４１０、外部ループ４１２、および第３のループ４１４は、異なるレートで動作することができる。内部ループ４１０は通常最速のループであり、ＣＱＩチャネルの伝送電力は、ＣＱＩチャネルの受信ＳＮＲが使用可能なときはいつでも更新されうる。外部ループ４１２は２番目に速いループであり、目標ＳＮＲは、コードワードがＣＱＩチャネルで受信されるときはいつでも更新されうる。第３のループ４１４は最も遅いループであり、消失しきい値は、既知のコードワードがＣＱＩチャネルで受信されるときはいつでも更新されうる。３つのループの更新レートは、ＣＱＩチャネルの望ましいパフォーマンスを達成するように選択することができる。
【００５９】
図５は、ＣＱＩチャネルの消失ベースのＰＣ方式を実施する電力制御機構５００の実施形態を示す。電力制御機構５００は、第１のループ５１０および第２のループ５１２を含む。
【００６０】
第１のループ５１０は、ＣＱＩチャネルの目標消失率を達成するようにＣＱＩチャネルの伝送電力を調整する。第１のループ５１０の場合、メトリック計算ユニット４２４は、ＣＱＩチャネルで受信した各コードワードに対してメトリックＭ（ｎ）を計算する。消失検出器４２６は、メトリックＭ（ｎ）および消失しきい値に基づいて受信コードワードごとに消失検出を実行し、消失検出の結果に基づいてＣＥＩビットを生成する。ＣＥＩビットは、受信したコードワードが消失済みであるか、または未消失であるかどうかを指示する。基地局１１０ｘは、順方向リンク上でＣＥＩビットを端末１２０ｘに送信する。
【００６１】
端末１２０ｘにおいて、ＣＥＩビットプロセッサ４６６は、基地局１１０ｘによって送信されたＣＥＩビットを受信し、受信ＣＥＩビットごとに消失済みまたは未消失の決定を行う。ユニット４６８は、以下のように、プロセッサ４６６からのＣＥＩ決定に基づいてＣＱＩチャネルの伝送電力を調整することができる。  
【数８】
0005503040.tif 000009
【００６２】
ここで、ΔＰＣＱＩ，ｕｐは、消失済み決定のアップステップサイズであり、ΔＰＣＱＩ，ｄｎは、未消失の決定のダウンステップサイズである。
【００６３】
アップおよびダウンのステップサイズは、以下のように、目標消失率に基づいて設定されうる。  
【数９】
0005503040.tif 000010
【００６４】
基地局１１０ｘは、アップおよび／またはダウンステップサイズをそのサービス対象地域内の端末にブロードキャストすることができる。所定の配置において、目標消失率は非常に遅く変化してもよい。したがって、アップおよび／またはダウンステップサイズをブロードキャストするオーバーヘッドは、オーバーヘッド全体のうちのわずかな割合となりうる。
【００６５】
第２のループ５１２は、目標条件付きエラー率がＣＱＩチャネルで達成されるように、受信した既知のコードワードに基づいて消失しきい値を調整する。第２のループ５１２は、図４において第３のループ４１４について上記で説明したように動作する。
【００６６】
第１のループ５１０および第２のループ５１２は、異なるレートで動作することができる。第１のループ５１０は、コードワードがＣＱＩチャネルで受信されるときはいつでも更新されうる。第２のループ５１２は、既知のコードワードがＣＱＩチャネルで受信されるときはいつでも更新されうる。
【００６７】
図４および図５において示される実施形態において、ＣＱＩチャネルのパフォーマンスは、目標消失率および目標条件付きエラー率によって定量化される。パフォーマンスはまた、その他の測定によっても定量化することができる。電力制御機構は、パフォーマンスを定量化するために使用される測定に基づいて適宜変更することができる。
【００６８】
２．ＡＣＫチャネルの電力制御
１つの実施形態において、ＡＣＫチャネルは、ＣＱＩチャネルの伝送電力と相対的な固定電力オフセットで送信される。固定電力オフセットは、セクタ内のすべての端末およびさまざまな運用のシナリオ（たとえば、車両、歩行者など）に良好なパフォーマンスをもたらすように選択することができる。
【００６９】
もう１つの実施形態において、各端末のＡＣＫチャネルは、その端末のＣＱＩチャネルの伝送電力と相対的な調整可能電力オフセットで送信される。電力オフセットは、たとえば閉ループなど、さまざまな方法で調整することができる。電力オフセットは、ＡＣＫエラーがある場合にはアップステップサイズずつ増加することができ、ＡＣＫエラーがない場合にはダウンステップサイズずつ減少することができる。
【００７０】
図３に示されるＨ−ＡＲＱ伝送方式の場合、基地局は、ＮＡＫを受信する（またはＡＣＫを受信しない）と現在のパケットの別のデータブロックを送信し、ＡＣＫを受信すると新しいパケットを送信する。端末がＡＣＫを送信したが、基地局が誤ってＡＣＫを検出した場合、基地局は現在のパケットの別のデータブロックを送信する。したがって、端末がＡＣＫを送信したが、現在のパケットの別のデータブロックを受信した場合、端末はＡＣＫエラーが発生したことを推定することができる。このようにして、ＡＣＫエラーは端末によって黙示的に推定されうるので、ＡＣＫエラーを伝達するために順方向リンク上に別個のフィードバックチャネルがある必要はない。
【００７１】
図６は、ＡＣＫチャネルに使用されうる電力制御機構６００の実施形態を示す。電力制御機構６００は、基準ループ６１０および電力オフセットループ６１２を含む。基準ループ６１０は、基準伝送電力レベルを供給する。基準ループ６１０は、図４の内部ループ４１０、図５の第１のループ５１０、または指定されたチャネルに基づいて動作するその他のループであってもよい。図６に示される実施形態において、基準ループ６１０は内部ループ４１０で実施され、ＣＱＩチャネルの伝送電力は基準伝送電力レベルとして使用される。基準ループ６１０は、図４について上記で説明されるように動作するユニット４２０、４２２、４６０、４６２、および４６４を含む。
【００７２】
電力オフセットループ６１２は、ＡＣＫチャネルの電力オフセットを調整する。電力オフセットループ６１２の場合、基地局１１０ｘのＡＣＫ検出器４４０は、端末１２０ｘによって送信されたＡＣＫを検出して、検出されたＡＣＫを供給する。各潜在ＡＣＫ伝送の場合、ＡＣＫ検出器４４０は、ＡＣＫチャネルのエネルギーを判別し、エネルギーをしきい値と比較して、エネルギーがしきい値を上回る場合に検出したＡＣＫを宣言することができる。ＴＸデータプロセッサ／変調器４４２は、端末１２０ｘのデータパケットを受信し、各データパケットを処理してデータブロックを生成する。ユニット４４２はまた、検出器４４０から検出されたＡＣＫを受信し、ＡＣＫが検出される場合は新しいパケットのデータブロックを送信し、ＡＣＫが検出されない場合は現在のパケットの別のデータブロックを送信する。
【００７３】
端末１２０ｘにおいて、復調器／受信（Ｄｅｍｏｄ／ＲＸ）データプロセッサ４７０は、基地局１１０ｘからブロック伝送を受信し、各受信データブロック復調してを復号化することを試みる。プロセッサ４７０は最初に、端末１２０ｘによって送信されたＡＣＫ（ある場合）が正しく検出されたという仮説に対して復号化を実行することができる。復号化エラーがある場合、プロセッサ４７０は次に、端末１２０ｘによって送信されたＡＣＫ（ある場合）が検出されなかったという仮説に対して復号化を実行することができる。プロセッサ４７０は、送信されたＡＣＫ（ある場合）についての知識および受信データブロックの復号結果に基づいて、ＡＣＫエラーが発生したかどうかを判別する。
【００７４】
ユニット４７２は、以下のように、プロセッサ４７０からの検出ＡＣＫエラーに基づいてＡＣＫチャネルの電力オフセットを調整することができる。  
【数１０】
0005503040.tif 000011
【００７５】
ここで、ΔＰＡＣＫ（ｎ）は、更新間隔ｎにおけるＡＣＫチャネルの電力オフセットであり、ΔＰＡＣＫ，ｕｐは、電力オフセットのアップステップサイズであり、ΔＰＡＣＫ，ｄｎは、電力オフセットのダウンステップサイズである。
【００７６】
電力オフセットΔＰＡＣＫ（ｎ）と、アップステップサイズΔＰＡＣＫ，ｕｐおよびダウンステップサイズΔＰＡＣＫ，ｄｎは、ｄＢの単位で与えられる。アップおよびダウンのステップサイズは、たとえば式（９）に示されるように、望ましいＡＣＫエラー率を達成するよう設定されうる。１つの実施形態において、アップおよびダウンのステップサイズは、所定のパケットのすべてのデータブロックに対して固定されている。もう１つの実施形態において、アップおよび／またはダウンのステップサイズは、所定のパケットで送信されるデータブロックの数および／またはその他の要因に依存してもよい。
【００７７】
計算ユニット４７４は、以下のように、ＣＱＩチャネルの伝送電力および電力オフセットに基づいてＡＣＫチャネルの伝送電力を計算する。  
【数１１】
0005503040.tif 000012
【００７８】
ここで、ＰＡＣＫ（ｎ）は、更新間隔ｎにおけるＡＣＫチャネルの伝送電力である。
【００７９】
受信データブロックごとに、ＴＸデータプロセッサ／変調器４６４は、パケットがプロセッサ４７０によって正しく復号化される場合ＡＣＫを生成し、ＡＣＫチャネルでＰＡＣＫ（ｎ）の伝送電力でＡＣＫを送信する。
【００８０】
３．ＯＦＤＭＡデータチャネルの電力制御
データチャネルは、ＯＦＤＭＡを使用して送信され、時間および周波数において相互に直交にすることができる。したがって、理論的には、複数の端末は、相互に干渉することなく、基地局にデータチャネルで同時に送信することができる。しかし、さまざまな端末からのデータ伝送間の完全な直交性は、チャネル状態、受信機の欠陥などのために実現されないことが多い。直交性の損失は結果として、各端末が同一の基地局と通信している他の端末に若干の干渉をもたらすことになる。セクタ内干渉は通常、ＯＦＤＭＡではさほど重大ではない。
【００８１】
さまざまな基地局と通信している端末からのデータ伝送は通常、相互に直交ではない。そのため、各端末は、近隣の基地局と通信している他の端末に干渉をもたらすこともある。各端末のパフォーマンスは、システム内の他のすべての端末からの干渉によって低下する。所定の端末によって引き起こされるセクタ間干渉の量は、その端末に使用される伝送電力の量と、近隣の基地局に関連する端末の位置によって決まる。セクタ間干渉は、端末がそのサービス提供基地局の付近に位置する場合小さくなり、端末がサービス範囲の境界に位置する場合大きくなりうる。
【００８２】
データチャネルについて、電力制御は、各端末が、セクタ内およびセクタ間の干渉を許容可能なレベル内に維持しながら、可能な限り高い電力レベルで送信できるように実行することができる。サービス提供基地局のより近くに位置する端末は、この端末が近隣の基地局にもたらす干渉がさらに小さくなる可能性が高いので、より高い電力レベルで送信できるようになる。逆に、サービス提供基地局からさらに遠く離れてサービス範囲の境界側に位置する端末は、この端末が近隣の基地局にさらに大きい干渉をもたらす可能性があるので、より低い電力レベルで送信できるようになる。このような方法で伝送電力を制御することで、各基地局に観測される干渉全体を低減し、しかも「適格な」端末がより高いＳＮＲを達成してより高いデータ転送速度を達成することができる。データチャネルの電力制御は、前述の目標を達成するために、さまざまな方法で実行することができる。
【００８３】
１つの実施形態において、端末のデータチャネルの伝送電力は、以下のように表される特定の伝送ＰＳＤを達成するように設定される。  
【数１２】
0005503040.tif 000013
【００８４】
ここで、ＰＳＤＤＣＨ（ｎ）は、更新間隔ｎにおけるデータチャネルの伝送ＰＳＤであり、ＰＳＤＲＥＦ（ｎ）は、更新間隔ｎにおける基準ＰＳＤレベルであり、ΔＰＳＤ（ｎ）は、更新間隔ｎにおけるデータチャネルの伝送ＰＳＤデルタである。  
ＰＳＤレベルＰＳＤＤＣＨ（ｎ）およびＰＳＤＲＥＦ（ｎ）は、デシベル／ヘルツ（ｄＢ／ＨＺ）の単位で与えられ、伝送ＰＳＤデルタΔＰＳＤ（ｎ）はｄＢの単位で与えられる。
【００８５】
基準ＰＳＤレベルは、指定された伝送の目標ＳＮＲを達成する伝送ＰＳＤレベルである。１つの実施形態において、指定された伝送はＣＱＩチャネルである。基準ＰＳＤレベルが目標ＳＮＲを達成することができる場合、データチャネルの受信ＳＮＲは、以下のように表すことができる。  
【数１３】
0005503040.tif 000014
【００８６】
ここで、ＳＮＲＤＣＨ（ｎ）は、更新間隔ｎにおけるデータチャネルの受信ＳＮＲである。
【００８７】
式（１３）は、データチャネルおよびＣＱＩチャネルが類似した干渉統計を有するものと仮定する。これは、たとえば、異なるセクタのＣＱＩおよびデータチャネルが相互に干渉し合うような場合である。それ以外の場合、ＣＱＩチャネルとデータチャネル間の干渉オフセットは、（たとえば基地局、および端末へのブロードキャストによって）決まり、式（１２）で考慮されうる。
【００８８】
データチャネルの伝送ＰＳＤは、（１）端末が近隣セクタ内の他の端末に引き起こすセクタ間干渉の量、（２）端末が同じセクタ内の他の端末に引き起こすセクタ内干渉の量、（３）端末に許容される最大電力レベル、および（４）おそらくはその他の要因など、さまざまな要因に基づいて設定されうる。
【００８９】
端末が引き起こす可能性のあるセクタ間干渉の量は、さまざまな方法で決めることができる。１つの実施形態において、端末によって引き起こされるセクタ間干渉の量は、各々の基地局によって推定され、適宜その伝送電力を調整することができる端末に送信されうる。この個別化された干渉レポートには、広範囲のオーバーヘッドシグナリングが必要となる。もう１つの実施形態において、端末が引き起こす可能性のあるセクタ間干渉の量は、（１）各々の近隣基地局によって観察される干渉の合計、（２）サービス提供および近隣の基地局のチャネルゲイン、および（３）端末によって使用される伝送電力レベルに基づいて大まかに推定される。この実施形態は、以下で説明される。
【００９０】
各基地局は、その基地局によって観察される干渉の合計または平均量を推定することができる。干渉は、熱に対する干渉（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ−ｏｖｅｒ−ｔｈｅｒｍａｌ）（ＩＯＴ）またはその他の数量によって定量化することができる。ＩＯＴは、熱雑音電力に対する基地局によって観察される合計干渉電力の比である。１つの実施形態において、基地局は、以下のように、その他のセクタ干渉（ｏｔｈｅｒ−ｓｅｃｔｏｒ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）（ＯＳＩ）値またはレポートを生成する。  
【数１４】
0005503040.tif 000015
【００９１】
ここで、ＩＯＴｍｅａ，ｍ（ｎ）は、更新間隔ｎにおけるセクタｍの測定ＩＯＴであり、ＩＯＴｔａｒｇｅｔは、システムの目標動作ポイントであり、ＩＯＴｈｉｇｈは、セクタ間干渉の上限しきい値であり、ＯＳＩｍ（ｎ）は、更新間隔ｎにおけるセクタｍのＯＳＩ値である。
【００９２】
式（１４）に示される実施形態において、ＯＳＩ値は、低セクタ間干渉を示すために「０」、高セクタ間干渉を示すために「１」、および過剰なセクタ間干渉を示すために「２」に設定される。ＯＳＩ値はまた、その他の方法で送信されてもよい。基地局は、ＯＳＩ値を他のセクタの端末にブロードキャストすることができる。
【００９３】
端末は、端末からの逆方向リンク伝送を受信することができる基地局ごとにチャネルゲイン（またはパス損失）を推定することができる。各基地局のチャネルゲインは、基地局から受信されたパイロットに基づいて推定することができる。チャネルゲイン比は、以下のように、各近隣基地局に対して計算されうる。  
【数１５】
0005503040.tif 000016
【００９４】
ここで、ｇｓ（ｎ）は、サービス提供基地局のチャネルゲインであり、ｇｍ（ｎ）は、近隣基地局ｍのチャネルゲインであり、ｒｍ（ｎ）は、近隣基地局ｍのチャネルゲイン比である。
【００９５】
各近隣基地局のチャネルゲイン比は、サービス提供基地局までの距離に対する近隣基地局までの距離を示す相対距離と見なすことができる。一般に、近隣基地局のチャネルゲイン比は、端末がサービス提供基地局に接近するにつれて増大し、端末がサービス範囲の境界に近づくにつれて減少する。
【００９６】
端末は、近隣基地局によってブロードキャストされたＯＳＩ値を監視することができる。１つの実施形態において、端末は、最も強い近隣基地局のＯＳＩ値のみを考慮するが、これは最小のチャネルゲイン比を有する。端末は、その伝送ＰＳＤデルタを以下のように調整することができる。  
【数１６】
0005503040.tif 000017
【００９７】
ここで、δｕｐは、伝送ＰＳＤデルタのアップステップサイズであり、δｄｎは、伝送ＰＳＤデルタのダウンステップサイズである。
【００９８】
式（１６）において、最も強い近隣基地局のＯＳＩ値が、公称セクタ間干渉よりも高いセクタ間干渉を観察するその基地局のために「１」または「２」に設定される場合、伝送ＰＳＤデルタは下方に調整されうる。逆に、ＯＳＩ値が「０」に設定される場合、伝送ＰＳＤデルタは上方に調整されうる。δｕｐおよびδｄｎは、伝送ＰＳＤデルタの調整の量を決定する。１つの実施形態において、δｕｐおよびδｄｎは固定値である。もう１つの実施形態において、δｕｐおよびδｄｎは、現在の伝送電力レベルまたは端末の現在の伝送ＰＳＤデルタ、最も強い近隣基地局のチャネルゲイン比、および／またはその他の要因に依存することができる変数値である。
【００９９】
もう１つの実施形態において、端末は、複数の近隣基地局のＯＳＩ値を考慮することができる。いずれの場合も、近隣基地局からのＯＳＩ値は、伝送ＰＳＤデルタを調整する方向を決定する。
【０１００】
以上、セクタ間干渉を許容可能レベルの範囲内に維持するための特定の実施形態について説明してきた。セクタ間干渉はまた、その他のパラメータに基づいておよび／またはその他の方法で、許容可能レベルの範囲内に維持することもできる。
【０１０１】
各セクタのデータチャネルは相互に直交となるよう設計されているが、直交性の何らかの損失は、インターキャリア干渉（ＩＣＩ）、シンボル間干渉（ＩＳＩ）などに起因することもある。この直交性の損失は、セクタ内干渉を引き起こす。セクタ内干渉を軽減するため、各端末の伝送ＰＳＤは、端末が同じセクタ内の他の端末に引き起こす可能性のあるセクタ内干渉の量が許容可能レベルの範囲内に維持されるように制御することができる。１つの実施形態において、許容可能セクタ内干渉は、以下のように、伝送ＰＳＤデルタをあらかじめ定められた範囲内に制約することにより達成される。  
【数１７】
0005503040.tif 000018
【０１０２】
ここで、ΔＰＳＤｍａｘは、最大伝送ＰＳＤデルタであり、ΔＰＳＤｍｉｎは、データチャネルに許容可能な最小伝送ＰＳＤデルタである。
【０１０３】
図７は、データチャネルに使用されうる電力制御機構７００の実施形態を示す。端末１２０ｘは、サービス提供基地局１１０ｘと通信し、近隣基地局１１０ａから１１０ｍに干渉をもたらすこともある。電力制御機構７００は、（１）端末１２０ｘとサービス提供基地局１１０ｘとの間で動作する基準ループ７１０、および（２）端末１２０ｘと近隣基地局１１０ａから１１０ｍとの間で動作するデータ外部ループ７１２を含む。基準ループ７１０およびデータ外部ループ７１２は、並行して動作することができるが、たとえば基準ループ７１０がデータ外部ループ７１２よりも頻繁に更新されうるなど、異なるレートで更新されてもよい。簡単にするために、図７は、端末１２０ｘに常駐するループ７１０および７１２の部分のみを示す。
【０１０４】
基準ループ７１０は、式（１２）における基準ＰＳＤレベルを供給する。基準ループ７１０は、図４の内部ループ４１０、図５の第１のループ５１０、または指定されたチャネルに基づいて動作するその他のループであってもよい。図７に示される実施形態において、基準ループ７１０は内部ループ４１０で実施され、ＣＱＩチャネルの伝送ＰＳＤは基準ＰＳＤレベルとして使用される。
【０１０５】
データ外部ループ７１２は、セクタ内干渉およびセクタ間干渉を許容可能レベルの範囲内に維持しながら、データチャネルの伝送ＰＳＤを可能な限り高くするよう調整する。データ外部ループ７１２の場合、各近隣基地局１１０は逆方向リンクで伝送を受信し、他のセクタ内の端末から基地局によって観察されるセクタ間干渉を推定し、たとえば式（１４）に示されるように干渉推定に基づいてＯＳＩ値を生成して、ＯＳＩ値を他のセクタ内の端末にブロードキャストする。
【０１０６】
端末１２０ｘにおいて、ＯＳＩプロセッサ４８０は、近隣基地局によってブロードキャストされたＯＳＩ値を受信し、検出したＯＳＩ値を伝送ＰＳＤデルタ計算ユニット４８４に供給する。チャネル推定器４８２は、サービス提供および近隣の基地局からパイロットを受信し、各基地局のチャネルゲインを推定して、すべての基地局の推定チャネルゲインをユニット４８４に供給する。ユニット４８４は、近隣基地局のチャネルゲイン比を決定し、前述のように、検出したＯＳＩ値、チャネルゲイン比、最大および最小伝送ＰＳＤデルタに基づいて伝送ＰＳＤデルタをさらに調整する。
【０１０７】
計算ユニット４８６は、以下のように、ＣＱＩチャネルの伝送電力に基づいて基準ＰＳＤレベルを決定することができる。  
【数１８】
0005503040.tif 000019
【０１０８】
ここで、ＮＣＱＩは、ＣＱＩチャネルが送信されるＣＤＭＡ制御セグメントに使用される副搬送波の数である。次いで、ユニット４８６は、たとえば式（１２）に示されるように、基準ＰＳＤレベルおよび伝送ＰＳＤデルタに基づいてデータチャネルの伝送ＰＳＤを計算する。ユニット４８６は、以下のように、伝送ＰＳＤに基づいてデータチャネルの伝送電力を計算することができる。  
【数１９】
0005503040.tif 000020
【０１０９】
ここで、ＮＤＣＨは、データチャネルに使用される副搬送波の数であり、ＰＤＣＨ（ｎ）は、更新間隔ｎにおけるデータチャネルの伝送電力である。  
ＴＸデータプロセッサ／変調器４６４は、サービス提供基地局１１０ｘへのデータ伝送に伝送電力ＰＤＣＨ（ｎ）を使用する。
【０１１０】
端末１２０ｘは、さまざまなタイプのフィードバック情報をサービス提供基地局１１０ｘに送信することができる。たとえば、端末１２０ｘは、伝送ＰＳＤデルタ、端末が現在の伝送ＰＳＤデルタでサポートできる最大副搬送波数、望ましいサービス品質（ＱｏＳ）、バッファサイズなどを送信してもよい。端末１２０ｘは、わずかな更新間隔ごとにフィードバック情報（たとえば、伝送ＰＳＤデルタおよび／またはサポートされる最大副搬送波数）を送信してシグナリングの量を軽減することができ、さらにデータチャネルで帯域内シグナリングを介して情報を送信することもできる。端末１２０ｘが低伝送ＰＳＤデルタを有する場合、端末は、さらに多くまたはすべての使用可能な伝送電力を使用するために、さらに多くの副搬送波を割り当てられてもよい。
【０１１１】
４．システム安定性
逆方向リンク上のＤＣＭＡ制御チャネルの場合、各端末からのＣＤＭＡ伝送は、基地局において他の端末からのＣＤＭＡ伝送への干渉として動作する。本明細書において説明される電力制御技法は、各端末の伝送電力を調整して、他の端末への干渉を最小化しながら、望ましいレベルのパフォーマンスを達成する。ＣＤＭＡ制御チャネルの容量および安定性は、ｒｉｓｅ−ｏｖｅｒ−ｔｈｅｒｍａｌ  ｒａｔｉｏ（ＲｏＴ）によって定量化されうるが、これは熱雑音電力を介して基地局において受信される合計電力の割合である。一般に、容量は、より高いＲｏＴに対して増大する。しかし、容量ゲインは、ＲｏＴの特定の値を超えると最小になる。
【０１１２】
端末は通常、所定の最大伝送電力Ｐｍａｘを有するが、これは規制要件によって指定されうる。端末は通常、目標ＳＮＲを達成するために、より大きいパス損失およびより高いＲｏＴのより高い電力レベルで送信する。パス損失が大きすぎるおよび／またはＲｏＴが高すぎる場合、端末は、最大伝送電力で目標ＳＮＲを達成することができなくなる。
【０１１３】
基地局は、高いパス損失を備える端末が停止しないようにするため、またシステム安定性を保証するために、ＲｏＴを制限することができる。基地局はそのＲｏＴを推定して、推定ＲｏＴをしきい値と比較することができる。推定ＲｏＴがしきい値を超える場合、基地局はＲｏＴを減少させる修正処置をとることができる。修正処置は、以下の事項を含むことができる。  
・  新しいユーザがシステムにアクセスしないよう拒否する。  
・  システムへのアクセスをすでに許可されている一部のユーザを割り当て解除する。  
・  目標消失／エラー率を増加させる。  
・  制御チャネルに追加のリソースを割り当てる。  
基地局はさらに、上記の処置に加えて他の修正処置をとることもできる。 
逆方向リンク上のＯＦＤＭＡデータチャネルの場合、セクタ内干渉は最小であり、基地局の容量および安定性はＩＯＴによって決定される。したがって、ＯＦＤＭＡデータチャネルの場合、ＲｏＴではなくＩＯＴが制御されうる。 
ＩＯＴは、不利な条件のユーザの停止を回避するため、限度を超えた場合に低減されてもよい。過剰なＩＯＴが生じた基地局は、無線で「２」のＯＳＩ値をブロードキャストすることができる。このＯＳＩ値を受信できるユーザは、その伝送ＰＳＤデルタをより迅速および／またはより大きいステップで軽減することができる。ネットワークベースの干渉制御の場合、過剰なＩＯＴを生じている基地局はそのＩＯＴを近隣基地局にレポートすることができる。セクタ間ＯＳＩレポートは、無線のＯＳＩレポートと同様であるか、またはさらに広範囲のものであってもよい。基地局はまた、そのＲｏＴおよび／または他の情報を近隣基地局にレポートすることもできる。近隣基地局は、そのセクタへの新しいユーザの許可を制御し、すでに許可されているユーザを割り当て解除し、近隣基地局への干渉を軽減するような方法でそのセクタのユーザをスケジューリングし、近隣基地局に生じる干渉がより少ないデータチャネルをそのセクタのユーザに割り当て、ユーザの伝送電力を調整することによりデータ伝送を規制し、および／または過剰なＩＯＴまたはＲｏＴを生じている基地局の劣化を軽減するためにその他の処置を行うことができる。たとえば、その他の基地局は、過剰なＩＯＴまたはＲｏＴが別の基地局によってレポートされると必ずそのセクタ内のユーザの伝送電力を低減することができる。
【０１１４】
電力制御方式はまた、すべての端末を所定のＲｐｏＴ目標に制御することもできる。しかし、この電力制御方式は、異なる場所にある端末がさまざまな量のセクタ間干渉を生じることを無視し、このことを無視することでシステム容量を減少させることになる。さらに、同等のＲｐｏＴ電力制御方式によって同等グレードのサービススループットがシステムで達成されうるが、図７に示されるデルタベースの電力制御方式によって、比例的に適正なスループットも達成されうる。
【０１１５】
基地局は同期化され、そのＣＤＭＡ制御セグメントを同じ時間−周波数領域で送信することができる。この場合、各セクタのＣＤＭＡ制御チャネルは、近隣セクタのＯＦＤＭＡデータチャネルと直交にすることもできる。したがって、ＣＤＭＡ制御チャネルのＲｏＴベースの制御は、ＯＦＤＭＡデータチャネルのＩＯＴベースの制御に影響を及ぼすことはなく、またその逆の場合も影響は及ぼさない。
【０１１６】
基地局は同期化されず、そのＣＤＭＡ制御セグメントを異なる時間−周波数領域で送信することができる。この場合、各セクタのＣＤＭＡ制御チャネルは、近隣セクタのＯＦＤＭＡデータチャネルからのより高い干渉を受け、制御チャネルのパフォーマンスが低下することがある。この低下は、データチャネルの目標干渉レベルが、制御チャネルの目標干渉レベルに接近して設定される場合に軽減されうる。しかし、この制約は、データチャネルの容量を減少させる場合もある。データ容量は、データチャネルからのセクタ間干渉による制御チャネルの低下が、たとえばＣＤＭＡ制御セグメントの寸法を増加することにより、許容されるかまたは軽減されうる場合に、改善することができる。
【０１１７】
５．システム
図８は、複数の無線技術を使用してシステムの電力制御を行うためのプロセス８００の実施形態を示す。プロセス８００は、端末によって実行されうる。基準チャネルは、たとえばＣＤＭＡなど、第１の無線技術を使用して送信される（ブロック８１２）。第２のチャネルは、たとえばＯＦＤＭＡなど、第２の無線技術を使用して送信される（ブロック８１４）。基準チャネルは、たとえばＣＱＩ情報など、制御チャネル搬送シグナリングであってもよい。第２のチャネルは、トラヒックデータを搬送するデータチャネルであってもよい。基準チャネルの伝送電力は、基準チャネルのパフォーマンスの目標レベルを達成するように調整される（ブロック８１６）。第２のチャネルの伝送電力は、基準チャネルの伝送電力に基づいて調整される（ブロック８１８）。
【０１１８】
基準チャネルの伝送電力は、受信基地局において基準チャネルの目標受信信号品質を達成するように生成されうるＰＣコマンドに基づいて調整することができる。基準チャネルの伝送電力はまた、基準チャネルで送信されるコードワードの消失指標に基づいて調整されてもよい。基準チャネルのパフォーマンスの目標レベルは、目標消失率および／またはその他の測定によって定量化することができる。目標受信信号品質は、目標消失率を達成するように調整されうる。基準チャネルの伝送電力のアップおよびダウンのステップサイズもまた、目標消失率を達成するように設定することができる。
【０１１９】
第２のチャネルの伝送電力デルタまたは伝送ＰＳＤデルタは、たとえば干渉推定に基づいて調整することができる。次いで、第２のチャネルの伝送電力は、基準チャネルの伝送電力および伝送電力デルタまたは伝送ＰＳＤデルタに基づいて決定することができる。
【０１２０】
図９は、複数の無線技術を使用してシステムの電力制御を行うための装置９００の実施形態を示す。装置９００は、たとえばＣＤＭＡなど第１の無線技術を使用して基準チャネルを送信するための１つまたは複数のプロセッサ（ブロック９１２）と、たとえばＯＦＤＭＡなど第２の無線技術を使用して第２のチャネルを送信するための１つまたは複数のプロセッサ（ブロック９１４）と、基準チャネルのパフォーマンスの目標レベルを達成するように基準チャネルの伝送電力を調整するための１つまたは複数のプロセッサ（ブロック９１６）と、基準チャネルの伝送電力に基づいて第２のチャネルの伝送電力を調整するための１つまたは複数のプロセッサ（ブロック９１８）とを含む。
【０１２１】
図１０は、たとえばＡＣＫチャネルなどの制御チャネルの電力制御を行うためのプロセス１０００の実施形態を示す。基準伝送電力レベルが決定される（ブロック１０１２）。基準伝送電力レベルは、基準チャネルのパフォーマンスの目標レベルを達成するように電力制御されうる基準チャネルの伝送電力であってもよい。制御チャネル上で送信されたシグナリングのエラーは、たとえばエラーを示すフィードバックを受信することなく黙示的に検出される（ブロック１０１４）。シグナリングはＡＣＫであってもよく、制御チャネルで送信されたＡＣＫのエラーは、データチャネルで受信されたデータパケットに基づいて検出されてもよい。制御チャネルの伝送電力は、基準伝送電力レベルおよび制御チャネルで検出されたエラーに基づいて調整される（ブロック１０１６）。
【０１２２】
図１１は、たとえばＡＣＫチャネルなどの制御チャネルの電力制御を行うための装置１１００の実施形態を示す。装置１１００は、基準伝送電力レベルを決定するための１つまたは複数のプロセッサ（ブロック１１１２）と、たとえばエラーを示すフィードバックを受信することなく黙示的に、制御チャネルで送信されたシグナリングのエラーを検出するための１つまたは複数のプロセッサ（ブロック１１１４）と、基準伝送電力レベルおよび制御チャネルで検出されたエラーに基づいて制御チャネルの伝送電力を調整するための１つまたは複数のプロセッサ（ブロック１１１６）とを含む。
【０１２３】
図１２は、データチャネルの電力制御を行うためのプロセス１２００の実施形態を示す。基準ＰＳＤレベルは、たとえば基準チャネルのパフォーマンスの望ましいレベルを達成するように電力制御されうる基準チャネルの伝送電力に基づいて決定される（ブロック１２１２）。伝送ＰＳＤデルタは、たとえば干渉推定に基づいて調整される（ブロック１２１４）。データチャネルの伝送ＰＳＤは、基準ＰＳＤレベルおよび伝送ＰＳＤデルタに基づいて決定される（ブロック１２１６）。次いで、データチャネルの伝送電力は、伝送ＰＳＤおよびデータチャネルに使用される副搬送波の数に基づいて決定されうる（ブロック１２１８）。基準チャネルはＣＤＭＡを使用して送信され、データチャネルはＯＦＤＭＡを使用して送信されうる。基準およびデータチャネルはまた、他の無線技術を使用して送信することもできる。
【０１２４】
ブロック１２１４の場合、干渉レポートは、基地局から受信されうる。基地局のチャネルゲインは、たとえば基地局から受信されたパイロットに基づいて推定することができる。次いで、伝送ＰＳＤデルタは、基地局で推定されたチャネルゲインおよび基地局から受信された干渉レポートに基づいて調整することができる。たとえば、伝送ＰＳＤデルタは、少なくとも１つの（たとえば、最も強い）近隣基地局が高い干渉を示す場合に減少され、少なくとも１つの近隣基地局が高い干渉を示さない場合に増加されうる。伝送ＰＳＤデルタは、データチャネルに許容される最大および最小のＰＳＤデルタによって決まる値の範囲内になるように制限することができる。
【０１２５】
図１３は、データチャネルの電力制御を行うための装置１３００の実施形態を示す。装置１３００は、たとえば基準チャネルの伝送電力に基づいて基準ＰＳＤレベルを決定するための１つまたは複数のプロセッサ（ブロック１３１２）と、たとえば干渉推定に基づいて伝送ＰＳＤデルタを調整するための１つまたは複数のプロセッサ（ブロック１３１４）と、基準ＰＳＤレベルおよび伝送ＰＳＤデルタに基づいてデータチャネルの伝送ＰＳＤを決定するための１つまたは複数のプロセッサ（ブロック１３１６）と、伝送ＰＳＤおよびデータチャネルに使用される副搬送波の数に基づいてデータチャネルの伝送電力を決定するための１つまたは複数のプロセッサ（ブロック１３１８）とを含む。
【０１２６】
図１４は、システム１００における端末１２０ｘ、サービス提供基地局１１０ｘ、および近隣基地局１１０ｍの実施形態のブロック図を示す。明確にするため、以下の説明では、それぞれ図４、図６、および図７における電力制御機構４００、６００、および７００の使用を仮定する。
【０１２７】
サービス提供基地局１１０ｘにおいて、ＴＸデータプロセッサ１４１４ｘは、データソース１４１２ｘからトラヒックデータを受信し、コントローラ／プロセッサ１４３０ｘおよびスケジューラ１４３４ｘからシグナリングを受信する。たとえば、コントローラ／プロセッサ１４３０ｘは、基地局１２０ｘと通信する端末の伝送電力を調整するためのＰＣコマンドを供給することができ、スケジューラ１４３４ｘは、端末のデータチャネルおよび／または副搬送波の割り当てを行うことができる。ＴＸデータプロセッサ１４１４ｘは、トラヒックデータおよびシグナリングを処理して（たとえば、符号化、インターリーブ、およびシンボルマップ）、シンボルを供給する。変調器（Ｍｏｄ）１４１６ｘは、ＯＦＤＭＡを使用して送信されたデータチャネルのＯＦＤＭ変調を実行し、ＣＤＭＡを使用して送信された制御チャネルのＣＤＭＡ変調を実行して、複合値チップのシーケンスを供給する。送信機（ＴＭＴＲ）１４１８ｘは、チップシーケンスを調整（たとえば、アナログ変換、増幅、フィルタ、および周波数アップコンバート）し、アンテナ１４２０ｘを介して送信される順方向リンク信号を生成する。
【０１２８】
近隣基地局１１０ｍは、その基地局のサービスを受ける端末のトラヒックデータおよびシグナリングを同様に処理する。基地局１１０ｍはまた、基地局によって観察される干渉の量を示すＯＳＩレポートを送信する。トラヒックデータおよびシグナリングは、ＴＸデータプロセッサ１４１４ｍによって処理され、変調器１４１６ｍによって変調され、送信機１４１８ｍによって調整され、アンテナ１４２０ｍを介して送信される。
【０１２９】
端末１２０ｘにおいて、アンテナ１４５２は、基地局１１０ｘと１１０ｍ、およびおそらくは他の基地局からの順方向リンク信号を受信する。受信機（ＲＣＶＲ）１４５４は、アンテナ１４５２からの受信信号を調整（たとえば、フィルタ、増幅、周波数ダウンコンバート、およびデジタル化）し、サンプルを供給する。復調器（Ｄｅｍｏｄ）１４５６は、データチャネルのＯＦＤＭ復調を実行し、制御チャネルのＣＤＭＡ復調を実行して、シンボル推定を供給する。ＲＸデータプロセッサ１４５８は、シンボル推定を処理し（たとえば、シンボルマップ解除、デインターリーブ、および復号化）、復号データをデータシンク１４６０に供給して、検出したシグナリング（たとえば、ＰＣコマンド、ＯＳＩレポートなど）をコントローラ／プロセッサ１４７０に供給する。
【０１３０】
逆方向リンク上で、ＴＸデータプロセッサ１４８２は、データソース１４８０からトラヒックデータを受信して処理し、コントローラ／プロセッサ１４７０からシグナリング（たとえば、ＡＣＫ、ＣＱＩコードワード）を受信して処理する。変調器１４８４は、ＯＦＤＭＡを使用して送信されたデータチャネルのＯＦＤＭ変調を実行し、ＣＤＭＡを使用して送信された制御チャネルのＣＤＭＡ変調を実行して、チップのシーケンスを供給する。送信機１４８６は、チップシーケンスを調整し、アンテナ１４５２から送信される逆方向リンク信号を生成する。
【０１３１】
サービス提供基地局１１０ｘにおいて、端末１２０ｘおよびその他の端末からの逆方向リンク信号は、アンテナ１４２０ｘによって受信され、受信機１４４０ｘによって調整され、復調器１４４２ｘによって復調されて、ＲＸデータプロセッサ１４４４ｘによって処理される。プロセッサ１４４４ｘは、復号データをデータシンク１４４６ｘに供給し、検出されたシグナリングをコントローラ／プロセッサ１４３０ｘに供給する。受信機１４４０ｘは、各端末の基準チャネル（たとえばＣＱＩチャネル）の受信信号品質を推定することができ、この情報をコントローラ／プロセッサ１４３０ｘに供給することができる。コントローラ／プロセッサ１４３０ｘは、前述のように、ＰＣコマンドおよび／または各端末の消失指標を導き出すことができる。
【０１３２】
コントローラ／プロセッサ１４３０ｘ、１４３０ｍ、および１４７０はそれぞれ、基地局１１０ｘと１１０ｍ、および端末１２０ｘにおいてさまざまな処理装置の動作を指示する。これらのコントローラ／プロセッサはまた、電力制御のさまざまな機能を実行することができる。たとえば、コントローラ／プロセッサ１４３０ｘは、基地局１１０ｘについて図４から図７に示されるユニット４２０から４４２の一部またはすべてを実施することができる。コントローラ１４７０は、端末１２０ｘについて図４から図７に示されるユニット４６０から４８６の一部またはすべてを実施することができる。コントローラ１４７０はまた、それぞれ図８、図１０、および図１２に示されるプロセス８００、１０００および／または１２００を実施することができる。メモリ１４３２ｘ、１４３２ｍ、および１４７２はそれぞれ、基地局１１０ｘと１１０ｍ、および端末１２０ｘのデータおよびプログラムコードを格納する。スケジューラ１４３４ｘは、基地局１１０ｘと通信する端末をスケジュールし、データチャネルおよび／または副搬送波をスケジュール済みの端末に割り当てる。
【０１３３】
本明細書に説明される電力制御技法は、さまざまな手段によって実施されうる。たとえば、これらの技法は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、またはその組み合わせで実施されうる。ハードウェア実施については、電力制御を行うために使用される処理装置は、１つまたは複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、電子デバイス、本明細書に説明される機能を実行するように設計されたその他の電子装置、またはその組み合わせの中で実施されうる。
【０１３４】
ファームウェアおよび／またはソフトウェア実施については、電力制御技法は、本明細書に説明される機能を実行するために１つまたは複数のプロセッサによって使用されうる命令（たとえば、手順、関数など）により実施することができる。ファームウェアおよび／またはソフトウェアコードは、メモリ（たとえば、図１４のメモリ１４３２ｘまたは１４７２）に格納され、プロセッサ（たとえば、プロセッサ１４３０ｘまたは１４７０）によって実行されてもよい。メモリは、プロセッサ内で実施されても、またはプロセッサの外部で実施されてもよい。
【０１３５】
本明細書において、見出しは参照のために含まれ、特定のセクションを見つけ出す際に役立つように含まれている。これらの見出しは、その下に説明される概念の範囲を限定することを意図しておらず、それらの概念は本明細書全体を通じて他のセクションにも適用範囲である。
【０１３６】
開示される実施形態についての前述の説明は、当業者が本開示を実施または使用することができるようにするために提供される。これらの実施形態に対するさまざまな変更は、当業者には容易に明らかとなろう。また、本明細書に定義される一般的な原理は、本開示の精神または範囲を逸脱することなくその他の実施形態に適用されうる。したがって、本開示は、本明細書に示される実施形態に限定されることを意図されていないが、本明細書に開示される原理および新規な特徴に合致する最も広い範囲が許容されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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