(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続される一方の管の端部に形成された受口に、他方の管の端部に形成された挿口を挿入してなる既設管の接続箇所に取り付けられ、その受口挿口間での抜け出しを防止するように構成された補強金具に備えられ、周方向の複数箇所に分割部を有し、前記挿口に外嵌装着される外嵌部材において、
前記分割部に、締結具を挿通するための挿通孔と、前記分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる一対の当接面とを有するフランジが設けられ、前記一対の当接面を互いに当接させることで前記分割部をＶ字状に開けるように構成されていて、
前記挿通孔が長穴状に形成されており、前記挿通孔に前記締結具を挿通した状態で、前記一対の当接面を互いに当接させて前記分割部をＶ字状に開くことが可能に構成されていることを特徴とする補強金具の外嵌部材。
【請求項２】
周方向に三つ以上の前記分割部を有する請求項１に記載の補強金具の外嵌部材。
【請求項３】
前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有する複数の抜止め部材を収容するための環状溝が、前記挿口に向かって開口して設けられている請求項１又は２に記載の補強金具の外嵌部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強金具の外嵌部材に関し、詳しくは、土中埋設水道管などの既設管の接続箇所に取り付けて離脱防止力を高める補強金具の外嵌部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
土中埋設水道管などの既設管の接続箇所では、一方の管の端部に形成された受口に、他方の管の端部に形成された挿口を挿入し、その受口挿口間をシール材によって密封した管継手が採用されている。この種の管継手のうち、或るものは受口挿口間での抜け出しを防止するための機構を備えた離脱防止管継手として構成され、また或るものはそのような機構を備えない管継手として構成されている。離脱防止管継手の中には、受口挿口間に所定範囲での伸縮機能を付与した耐震管継手も含まれる。
【０００３】
地震などの不測の事態に備えて、既設管の接続箇所の全てに離脱防止管継手を採用することが理想的であり、一部の既設管では離脱防止管継手への取り替えが進められている。しかし、既設管を離脱防止管継手に取り替える作業は容易ではなく、短期間で数多くの既設管を取り替えることは、技術的にも経済的にも困難であり現実的ではない。そこで、従来、既設管の接続箇所に取り付けることにより、離脱防止機能を発揮できるようにした補強金具が提案されている。
【０００４】
例えば下記特許文献１には、受口から挿口にわたって外嵌される筒状のハウジングと、そのハウジングの一端を受口に係合させる第１の部材と、ハウジングの他端を挿口に係合させる第２の部材とを備えた補強金具が記載されている。この補強金具は割り構造を有し、ハウジングが周方向に二分割されている。また、第２の部材としての抜止め部材（ロック部材）は、周方向に一つ割りであるか、或いは周方向に沿って複数に分割されているが、既設管に取り付けるためには、抜止め部材の構造は後者のタイプでなければならない。
【０００５】
かかる補強金具は、受口挿口間に抜け出し力が作用すると、抜止め部材の爪部（刃部）が挿口の外周面に食い込んで、離脱を防止するように構成されている。ところが、抜止め部材が周方向に沿って複数に分割されていると、挿口の外周面に対する爪部の接触領域が断続的に形成されるため、接触領域間に形成された非接触領域にて応力集中が起こり、管内のライニング層にクラックを生じることがある。また、そのような非接触領域では離脱防止力が発現されないことから、地震などに起因した強大な外力に対して離脱を防止するには、これを更に改善する余地があった。
【０００６】
これに対し、本出願人による下記特許文献２では、抜止め部材の爪部同士を管軸方向に重ねて配置することにより、優れた離脱防止効果を発揮しうる管継手の離脱防止装置が提案されている。上述したような割り構造を有する補強金具においても、受口挿口間での離脱防止力を高める観点から、上記離脱防止装置のように爪部の接触領域が連続的に形成される構造を採用することが望ましいものの、それに適した具体的な構造は知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１２２４６６号公報
【特許文献２】特開２００８−３０９１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、取り付け作業を安定して簡便に行うことができる補強金具の外嵌部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の補強金具の外嵌部材は、互いに接続される一方の管の端部に形成された受口に、他方の管の端部に形成された挿口を挿入してなる既設管の接続箇所に取り付けられ、その受口挿口間での抜け出しを防止するように構成された補強金具に備えられ、周方向の複数箇所に分割部を有し、前記挿口に外嵌装着される外嵌部材において、前記分割部に、締結具を挿通するための挿通孔と、前記分割部を閉じたときに径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる一対の当接面とを有するフランジが設けられ、前記一対の当接面を互いに当接させることで前記分割部をＶ字状に開けるように構成されているものである。
【００１０】
補強金具の取り付け作業では、作業者の負担軽減と施工時間の短縮を図るうえで、外嵌部材を構成する複数の分割片を予め仮組みし、それを挿口に外嵌装着することが好適である。上記構成によれば、フランジの当接面同士を当接させて分割部をＶ字状に開けることから、仮組みによる取り付け作業を安定して簡便に行うことができる。
【００１１】
上記において、前記挿通孔が長穴状に形成されており、前記挿通孔に前記締結具を挿通した状態で、前記一対の当接面を互いに当接させて前記分割部をＶ字状に開くことが可能に構成されたものが好ましい。かかる構成によれば、フランジの挿通孔に締結具を挿通した状態でありながら、一対の当接面を互いに当接させて分割部をＶ字状に開けるため、上述した仮組みによる施工性の改善効果がより適切に得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に含まれない外嵌部材を備える補強金具を既設管の接続箇所に取り付けた状態を示す側面図
【図２】図１の補強金具を管軸方向に沿って見た図
【図３】図１に示す補強金具の縦断面図
【図４】図１の補強金具を取り付ける前の状態を示す図
【図５】抜止め部材を内周側から見た展開図
【図６】抜止め部材に押圧部材としての押ボルトを設けたときの断面図
【図７】本発明に係る外嵌部材を備える補強金具を管軸方向に沿って見た図
【図８】図７の補強金具の分割部に設けたフランジの側面図
【図９】仮組みした図７の補強金具を吊るし上げた様子を示す図
【図１０】別実施形態を示す半断面図
【図１１】別実施形態に係る補強金具の要部断面図
【図１２】別実施形態に係る抜止め部材を内周側から見た展開図
【図１３】別実施形態に係る抜止め部材を内周側から見た展開図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明に係る外嵌部材は、図７，９に示すように、一対の当接面２８を互いに当接させることで分割部２５をＶ字状に開けるように構成されたものであるが、そのような構造を有しない場合における外嵌部材などの態様を参考実施形態として予め説明する。
【００１４】
［参考実施形態］
図１は、既設管としての流体管Ｐ１，Ｐ２の接続箇所に、参考実施形態に係る補強金具１０を取り付けた状態を示す側面図である。この接続箇所では、互いに接続される一方の管Ｐ１の端部に形成された受口１に、他方の管Ｐ２の端部に形成された挿口２が挿入され、その受口挿口間での抜け出しを補強金具１０により防止している。本実施形態の流体管Ｐ１，Ｐ２は、土中に埋設されるダクタイル鋳鉄製の水道管であるが、ガス管やプラント用配管等の他の流体管であっても構わない。
【００１５】
図２は、その補強金具１０を管軸方向に沿って図１の左方向から見た図である。図３は、補強金具１０の縦断面図であり、図２のＡ−Ａ断面に相当する。挿口２に外嵌された押輪４は、環状のシール材３を管軸方向から押圧して圧縮している。これにより受口１の内周面と挿口２の外周面との間が密封され、管Ｐ１と管Ｐ２とが水密に接続される。受口１のフランジ１ａと押輪４のフランジ４ａにはＴ頭ボルト４１が挿通され、そのボルト４１に螺合したナット４２を締め付けることにより、押輪４がシール材３を圧縮した状態で受口１に接続固定される。
【００１６】
補強金具１０は、流体管Ｐ１，Ｐ２の接続箇所に取り付けられ、受口挿口間での抜け出しを防止するように構成されている。補強金具１０は、周方向の複数箇所に分割部１５を有し、挿口２に外嵌装着される外嵌部材１１と、外嵌部材１１から管軸方向に延びて受口１の外周側に達し、受口挿口間に抜け出し力が作用したときに受口１に係合可能な係合部１２と、挿口２の外周面に食い込み可能な爪部１４を有し、外嵌部材１１の内周側にて周方向の複数箇所に配設された抜止め部材１３とを備える。
【００１７】
補強金具１０は、管Ｐ１，Ｐ２の接続箇所に取り付け可能な割り構造を有する。本実施形態では、外嵌部材１１が周方向の二箇所に分割部１５を有し、図４に示すような二つの分割片１１Ａ，１１Ｂにより構成されている。分割部１５に設けられたフランジ１６には、それぞれボルトとナットからなる締結具１７を挿通するための挿通孔１６ａが形成されており、この締結具１７の締結操作により外嵌部材１１の締め付け具合を調整することができる。
【００１８】
かかる構成により、管Ｐ１，Ｐ２の接続箇所を取り外すことなく、そのままの状態で補強金具１０を外嵌装着できるため、既設管への取り付け作業が極めて容易に行える。本発明では、外嵌部材１１が三つ以上の分割部を有するものでもよい。また、本実施形態では、分割部１５の各々に二つの締結具１７（図１参照）が設けられているが、締結具の数は用途やサイズ等に鑑みた必要強度に応じて適宜に変更できる。
【００１９】
係合部１２は、受口１のフランジ１ａの背面に入り込んだフック形状を有し、受口挿口間に抜け出し力が作用したときには、これが受口１のフランジ１ａに引っ掛かって係合する。図３の状態では、係合部１２の先端とフランジ１ａの背面との間に伸縮代ｄを設けているが、これを延長又は短縮してもよく、或いは無しにしても構わない。伸縮代ｄを設けた場合には、受口挿口間に伸縮機能を付与して耐震性能を高めることができる。本実施形態では、係合部１２が周方向の四箇所に設けられているが、係合部の数や周方向の長さは特に制限されない。
【００２０】
外嵌部材１１の内周面には、挿口２に向かって開口する環状溝５が設けられており、その内部に複数の抜止め部材１３が収容されている。このように複数の抜止め部材１３を環状溝５に一括して収容することにより、個別に収容する場合に比べて構造を簡素化できる。抜止め部材１３の爪部１４は、挿口２の外周面に沿って湾曲しながら周方向に延び、断面三角形状に形成されている。本実施形態では、抜止め部材１３が周方向の六箇所に、各分割片１１Ａ，１１Ｂに三つずつ配設されているが、抜止め部材の数や周方向の長さは特に制限されない。
【００２１】
抜止め部材１３の外側面には、受口１に向かって大径となる傾斜面１３ａが形成され、これと同じ方向に傾斜した環状溝５のテーパ面５１に対して内方から接触している。そのため、受口１から挿口２が管軸方向に離脱する外力が作用したときには、楔効果によって抜止め部材１３を挿口２側に押圧し、挿口２の外周面に対する爪部１４の接触抵抗を増大して、離脱防止力を高めることができる。
【００２２】
図５は、抜止め部材１３を内周側から見た展開図である。本実施形態では、抜止め部材１３として、抜止め部材１３Ａと抜止め部材１３Ｂの二種を採用し、それらを交互に配置して周方向に隣り合わせている。抜止め部材１３Ａは、爪部１４として、管軸方向に間隔を設けて平行配置された二本の爪部１４Ａ１，１４Ａ２を有し、これと同様に抜止め部材１３Ｂも二本の爪部１４Ｂ１，１４Ｂ２を有する。爪部１４Ａ１と爪部１４Ｂ１、爪部１４Ａ２と爪部１４Ｂ２は、それぞれ同じ管軸方向位置に配置されている。
【００２３】
各抜止め部材１３Ａ，１３Ｂでは、２本の爪部のうちの一方が、他方に対して両端部の周方向位置をずらして配置されている。即ち、抜止め部材１３Ａでは、爪部１４Ａ１が爪部１４Ａ２よりも長く、爪部１４Ａ２の両端部よりも爪部１４Ａ１が周方向に張り出しており、抜止め部材１３Ｂでは、爪部１４Ｂ２が爪部１４Ｂ１よりも長く、爪部１４Ｂ１の両端部よりも爪部１４Ｂ２が周方向に張り出している。そのようにして、抜止め部材１３Ａの爪部１４Ａ１と抜止め部材１３Ｂの爪部１４Ｂ２とを、管軸方向に互いに重なるように配置している。
【００２４】
図４に示すように、外嵌部材１１の分割部１５には、互いに対向する分割面１５ａ，１５ｂが径方向に沿って延設されている。両分割面１５ａ，１５ｂから爪部１４が突出し、図２の如く分割部１５を閉じた状態では、その突出した爪部１４同士が管軸方向に重なるように配置される。これにより、分割部１５においても爪部１４の接触領域を周方向に連続させることができ、挿口２の外周面に対する爪部１４の接触領域を増やして離脱防止力を向上できる。
【００２５】
具体的には、隣り合う一組の抜止め部材１３の間に分割部１５を設定し、その一組の抜止め部材１３のうち一方を抜止め部材１３Ａとし、他方を抜止め部材１３Ｂとしつつ、爪部１４Ａ１が分割面１５ａから突出し、爪部１４Ｂ２が分割面１５ｂから突出するようにしている。そして、締結具１７を締結して分割部１５を閉じた状態では、図５で示したように爪部１４Ａ１と爪部１４Ｂ２が管軸方向に互いに重なって配置される。分割面１５ａ，１５ｂを基準とした爪部１４の突出長さｐは、数ｍｍ〜十数ｍｍ程度が例示される。
【００２６】
補強金具１０が割り構造を有するものの、上述のように分割部１５においても爪部１４の接触領域が周方向に連続するため、挿口２の周方向全域において爪部１４の接触領域を形成することができる。この場合、挿口２の外周面に対する爪部１４の接触領域の周方向長さの割合は１００％となり、離脱防止力を効果的に向上できる。
【００２７】
両分割面１５ａ，１５ｂから突出した爪部１４同士が管軸方向に重なるように配置されるのは、少なくとも各爪部１４が挿口２の外周面に食い込むときであればよい。但し、構造上、抜止め部材１３の径方向での移動ストロークは数ミリ程度となることから、爪部１４を食い込ませる前の状態において、爪部１４同士が予め管軸方向に重なるように配置されていてもよい。
【００２８】
爪部１４同士が管軸方向に重なる領域の周方向長さは、例えば５〜８ｍｍであるが、本発明はこれに限られるものではない。また、周方向に隣り合う爪部１４の間隔、即ち爪部１４Ａ１と爪部１４Ｂ１との間隔、並びに爪部１４Ａ２と爪部１４Ｂ２との間隔は、例えば１〜３ｍｍであるが、本発明はこれに限定されない。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態では、両分割面１５ａ，１５ｂの間に隙間Ｇを設けて分割部１５を閉じた状態で、その両分割面１５ａ，１５ｂから突出した爪部１４同士が管軸方向に重なるように配置される。これにより、分割部１５において爪部１４の接触領域を連続させ易くなり、挿口２の外径のバラツキにも対応することができる。本実施形態では、分割部１５に隙間Ｇを設けた状態で、各抜止め部材１３の内周面が挿口２の外周面に当接し、そこから締結具１７を締め付けることで爪部１４が食い込むように構成しているため、分割部１５に隙間Ｇを設ける必要があり、かかる構成が特に有用となる。
【００３０】
この補強金具１０を管Ｐ１，Ｐ２の接続箇所に取り付けるに際しては、図４に示す状態から分割片１１Ａ，１１Ｂを近接させて分割部１５を閉じ、挿口２に外嵌部材１１を外嵌装着して、爪部１４の先端が挿口２の外周面に軽く食い込むまで締結具１７を締め付ければよい。受口挿口間に抜け出し力が作用した場合には、既述のように挿口２への爪部１４の食い込みが楔効果により増大する。
【００３１】
両分割面１５ａ，１５ｂには、締結具１７と干渉しない位置に、突起６ａとこれが嵌合される嵌合孔６ｂとからなる調芯ガイド（図１，２では不図示）を設けている。このため、外嵌部材１１を挿口２に外嵌装着するに際し、分割片１１Ａ，１１Ｂの相対位置を精度良く調整した状態で分割部１５を閉じることができる。その結果、分割面１５ａ，１５ｂから突出した爪部１４同士が、施工時に干渉して損傷することを防止できる。
【００３２】
本実施形態は、外嵌部材１１が挿口２を図２の上下方向から挟み込むため、各分割片１１Ａ，１１Ｂの中央に配設された抜止め部材１３では、締結具１７の締め付けにより爪部１４が挿口２に均等に押し付けられる。しかし、その他の抜止め部材１３では、偏って押し付けられることにより楔効果に支障を来たす恐れがある。そのような懸念がある場合には、抜止め部材１３を径方向内側に押圧する押圧部材を設けることが有用である。
【００３３】
例えば、各分割片１１Ａ，１１Ｂの両端に配設された抜止め部材１３に、図６のような押ボルト７を設けておけば、外嵌部材１１を装着した後、押ボルト７を操作して抜止め部材１３を挿口２側に押圧することで、爪部１４を均等に押し付けることができる。これにより、受口挿口間に抜け出し力が作用した際には、各抜止め部材１３における楔効果を偏りなく発現して、離脱防止力の改善効果を確保できる。
【００３４】
上記では、両分割面１５ａ，１５ｂの間に隙間Ｇを設け、締結具１７の締め付けにより爪部１４が食い込むように構成した例を示したが、本発明はこれに限られず、分割部１５を閉じたときに両分割面１５ａ，１５ｂの間に隙間が設けられないものでも構わない。その場合、締結具１７の締め付けにより爪部１４を食い込ませることができないため、図６の押ボルト７のような押圧部材を抜止め部材１３の各々に設置することが好ましい。
【００３５】
［本発明の実施形態］
図７は、本発明に係る外嵌部材２１を備える補強金具２０を管軸方向に沿って見た図である。この補強金具２０は、以下に説明する構成の他は、前述した補強金具１０と略同様の構成・作用であるので、共通点を省略して主に相違点について説明する。
【００３６】
補強金具２０は、周方向の四箇所に分割部２５を有し、四つの分割片２１Ａ〜２１Ｄからなる外嵌部材２１を備える。係合部２２及び抜止め部材２３は、周方向の十四箇所に設けられ、分割片２１Ａ及び分割片２１Ｃに四つずつ、分割片２１Ｂ及び分割片２１Ｄに三つずつ割り当てられている。参考実施形態と同様に、分割部２５の各々では、両分割面から爪部２４が突出し、その突出した爪部２４同士が管軸方向に重なるように配置されている。
【００３７】
各分割部２５には、ボルトとナットからなる締結具２７が挿通される挿通孔２６ａと、分割部２５を閉じた状態にて径方向外側に向かって互いから遠ざかる方向に延びる一対の当接面２８とを有するフランジ２６が設けられている。本実施形態では、フランジ２６が図８に示すように三つの挿通孔２６ａを有しており、その中の一つの挿通孔２６ａ１が長穴状に形成されている。
【００３８】
施工時においては、作業者の負担軽減と施工時間の短縮を図るべく、分割片２１Ａ〜２１Ｄを予め仮組みし、それを管Ｐ１，Ｐ２の接続箇所に取り付けることが望ましい。また、既設管の口径が比較的大きい場合（例えば呼び径でφ５００以上）には、各分割片２１Ａ〜２１Ｄが重量物となるため、それらをクレーンで吊るし上げ、降下作業により上方から装着することが好適である。
【００３９】
図９は、仮組みした補強金具２０を吊るし上げた様子を示している。分割片２１Ａと分割片２１Ｂに結び付けたワイヤ８の上端は、不図示のクレーンに繋がれている。各分割部２５では、分割片２１Ｃと分割片２１Ｄとの間を除き、締結具２７を緩目に締結している。このとき、テーパ状に傾斜した一対の当接面２８を互いに当接させることで、分割部２５がＶ字状に開くようにガイドし、仮組みによる取り付け作業を安定して簡便に行うことができる。また、分割部２５をＶ字状に開くことで、両分割面から突出した爪部２４同士を周方向に離間させ、それらが施工時に干渉して損傷することを防止できる。
【００４０】
この仮組み状態では、長穴状に形成された挿通孔２６ａ１にのみ締結具２７を挿通しており、挿通孔２６ａに締結具２７を挿通した状態でも分割部２５をＶ字状に開けるようにしている。この仮組みした補強金具２０を降下させて、管Ｐ１，Ｐ２の接続箇所に上方から外嵌し、各挿通孔２６ａに挿通した締結具２７を締め付けて分割部２５を閉じれば、図７の状態となる。このように、本実施形態によれば、外嵌部材２１を挿口２に外嵌装着する作業が安定して簡便になる。
【００４１】
［他の実施形態］
（１）本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。したがって、例えば補強金具を構成する各部材の形状やサイズは適宜に変更可能である。
【００４２】
（２）前述の実施形態では、既設管の接続箇所に、押輪を受口に近接させることでシール材を圧縮するメカニカルタイプの管継手を採用した例を示したが、本発明はこれに限られず、図１０に示すような受口９がセルフシーリング機能を有するスリップオンタイプの管継手であっても構わない。この補強金具３０では、受口挿口間に抜け出し力が作用したときに、係合部３２が受口９の段部９ａに係合可能に構成されている。かかる構造においても、分割部３５の両分割面から抜止め部材３３の爪部３４が突出し、その突出した爪部同士が管軸方向に重なるように配置される。
【００４３】
（３）前述の実施形態では、受口挿口間に抜け出し力が作用した際に、フック状の係合部を受口のフランジに引っ掛けて係合させる例を示したが、本発明はこれに限られず、例えば受口の外周面に食い込み可能な爪部を有する抜止め部材を係合部に配設し、それにより係合部を受口に係合するようにしても構わない。
【００４４】
また、本発明では、係合部を受口のフランジに引っ掛けるものに限られず、係合具を利用して係合させるものでも構わない。例えば図１１に示す補強金具６０では、ボルト６２ａ及びナット６２ｂからなる係合具により係合部６２を構成している。ボルト６２ａは、受口１のフランジ１ａの背面側に頭部が配置されたＴ頭ボルトであり、押輪４のフランジ４ａ及び外嵌部材６１のフランジ６１ａを貫通して、ナット６２ｂにより締結されている。受口挿口間に抜け出し力が作用したときには、この係合部６２により補強金具６０が受口１と係合すると共に、挿口２の外周面に抜止め部材の爪部６４が食い込む。
【００４５】
この補強金具６０を取り付けるに際しては、フランジ１ａとフランジ４ａとを連結していた既設のボルト（図３におけるＴ頭ボルト４１）を、それよりも長いＴ頭ボルト６２ａに入れ替え、そのボルト６２ａを挿口２に外嵌装着した外嵌部材６１のフランジ６１ａに挿通し、ナット６２ｂで締め付ければよい。ボルト６２ａへの入れ替えは、周方向の複数箇所にて、例えば一本置きにて行われる。かかる構成の補強金具によれば、径方向外方への飛び出しを抑えられると共に、コストも低減できる。
【００４６】
（４）本発明では、図５に例示したように、抜止め部材の内周面に周方向に延びる複数本の爪部が形成されていて、その内の少なくとも１本の爪部が、他の爪部に対して管軸方向に間隔を設けて且つ両端部の周方向位置をずらして配置されているものが好ましい。尚、図１２に示すように、一種の抜止め部材を使用していても、爪部の接触領域を周方向に連続させることは可能である。抜止め部材１３Ｃは、互いに周方向位置をずらした二本の爪部１４Ｃ１，爪部１４Ｃ２を有し、外嵌部材の分割部は例えば破線ＢＬの位置に設定される。
【００４７】
（５）前述の実施形態では、抜止め部材が二本の爪部を有する例を示したが、爪部の本数はこれに制限されず、一本又は三本以上でも構わない。図１３では、抜止め部材１３Ｄ，１３Ｅが、それぞれ一本の爪部１４Ｄ，１４Ｅを有しており、その爪部１４Ｄと爪部１４Ｅとが管軸方向に互いに重なるように配置されている。
【符号の説明】
【００４８】
１      受口
２      挿口
３      シール材
４      押輪
１０，２０    補強金具
１１，２１    外嵌部材
１２，２２    係合部
１３，２３    抜止め部材
１４，２４    爪部
１５，２５    分割部
１５ａ，１５ｂ    分割面
１６，２６    フランジ
１６ａ，２６ａ    挿通孔
１７，２７    締結具
２８    当接面
Ｐ１，Ｐ２    流体管（既設管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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