(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に固定される枠体と、この枠体に開閉自在に支持される面材とを備えた建具であって、
前記面材は、上下左右いずれかの吊り元側に設けられる回動軸を中心として回動自在に前記枠体に支持され、見込み方向一方側に開放可能に構成され、この回動軸が位置する当該面材の吊り元側には、閉鎖状態において当該面材の一方側への移動を規制する規制部材が設けられ、この規制部材と対向する前記枠体には、当該規制部材を係止する係止部が設けられ、
前記規制部材は、前記面材に固定される固定部と、この固定部から前記枠体に向かって突出し前記係止部に係止される被係止部と、この被係止部に隣接して設けられて前記面材内部に連通される連通部と、この連通部よりも見込み方向一方側に設けられる隠蔽部とを備え、
前記連通部には、前記枠体から前記面材内部に渡る機能部材が挿通され、当該面材の閉鎖状態において、前記隠蔽部によって見込み方向一方側から前記機能部材が隠蔽可能に構成されている建具。
【請求項２】
前記隠蔽部は、前記固定部に対して回動自在に支持され、前記面材の閉鎖状態において隠蔽位置に回動し、前記面材の開放状態において前記機能部材との干渉を避ける退避位置に回動可能に構成されている請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記被係止部は、前記固定部を挟んで互いに離隔した少なくとも一対で構成され、これら一対の被係止部間に位置して前記連通部および隠蔽部が設けられている請求項１または請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記回動軸は、前記面材と前記枠体とに渡るとともに互いに離隔して設けられた一対の丁番または一対のピボットヒンジを有して構成され、これら一対の丁番または一対のピボットヒンジの間に位置して少なくとも１つの前記規制部材が設けられている請求項１から請求項３のいずれかに記載の建具。
【請求項５】
前記枠体には、前記面材の見込み方向他方側にて前記回動軸に沿った吊り元側の端縁よりも見付け方向内方まで延びる突出片部が設けられている請求項１から請求項４のいずれかに記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体に開閉自在に支持された面材を備えた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、面材の吊元側が枠体に軸支されて戸先側が屋外側に向かって開くように回動自在に支持された建具として、玄関ドアの他に開き窓や突き出し窓等が知られている。このような建具において、面材（扉体や障子）の戸先側端縁は、錠装置やラッチ装置等によって枠体に係止されるものの、面材の吊元側端縁は、長手方向両端部近傍がヒンジ装置によって支持されていることが一般的である。このような構造では、火災の際に熱で面材が屋外側に反った場合に枠体との間に隙間が生じてしまい、この隙間からの外気の流入による延焼の可能性があることから、面材の熱反りによる隙間の形成を防止するために、面材の反り防止装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、玄関ドア等の建具において、電気錠などが利用されることがあり（例えば、特許文献２参照）、このような建具では、面材の錠装置へ電力や制御信号を伝送するための配線部材などが面材内部に渡って配設されている。一般的な電気錠では、面材の可動範囲を阻害しないように吊り元側にて弛ませた状態で枠体から面材に配線が架け渡されており、面材と枠体との隙間から屋外側に配線が露出した状態となった場合には、切断されたり制御信号が操作されたりなど、防犯上好ましくない事態に至る可能性があった。このような問題に対して、特許文献２に記載の電気錠では、面材の吊り元側に設けた扉側通電金具と枠体側に設けた枠体側通電金具とを電気的に接続するとともに、これらの通電金具をプロテクタで覆うことによって防犯性が高められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０７７８０２号公報
【特許文献２】特開２００５−１７１６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載されたような通電金具を用いた電気錠では、面材側および枠側の通電金具の構造が複雑になるとともに、面材を支持するヒンジ装置の構造に応じて（例えば、丁番とピボットヒンジとで）通電金具の構造を変更したり、面材の建て込み調整に伴って通電金具の接触状態も調整したりする必要があるなど、様々な不都合が生じる。また、特許文献２の建具において、防火仕様を満足させるためには、通電金具などとは別に面材の反り防止装置を設ける必要があることから、部品点数が増加して高コスト化してしまうという問題もある。
【０００６】
本発明の目的は、比較的簡便な構造で各種のヒンジ構造に対応可能でかつ防火性および防犯性を高めることができる建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建具は、開口部に固定される枠体と、この枠体に開閉自在に支持される面材とを備えた建具であって、前記面材は、上下左右いずれかの吊り元側に設けられる回動軸を中心として回動自在に前記枠体に支持され、見込み方向一方側に開放可能に構成され、この回動軸が位置する当該面材の吊り元側には、閉鎖状態において当該面材の一方側への移動を規制する規制部材が設けられ、この規制部材と対向する前記枠体には、当該規制部材を係止する係止部が設けられ、前記規制部材は、前記面材に固定される固定部と、この固定部から前記枠体に向かって突出し前記係止部に係止される被係止部と、この被係止部に隣接して設けられて前記面材内部に連通される連通部と、この連通部よりも見込み方向一方側に設けられる隠蔽部とを備え、前記連通部には、前記枠体から前記面材内部に渡る機能部材が挿通され、当該面材の閉鎖状態において、前記隠蔽部によって見込み方向一方側から前記機能部材が隠蔽可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、本発明の建具としては、面材の吊り元側として左右いずれかの縦縁に反った回動軸を中心として枠体に支持され、他方の縦縁が見込み方向一方側（屋外側または屋内側）に開放可能に構成されたドアや開き窓であってもよいし、面材の吊り元側として上端縁側に回動軸が設けられて下端縁側が屋外側または室内側に開放可能に構成された突き出し窓であってもよく、さらには、面材の下端縁側に回動軸が設けられて上端縁側が開放可能に構成された外倒し窓（内倒し窓）であってもよい。また、機能部材としては、従来のような電気錠のための配線部材に限らず、屋外モニタ用カメラの配線部材や、照明器具用の配線部材などであってもよいし、電力や信号を伝送する配線部材以外であっても枠体と面材とに渡って設けられて所定の機能を有する部材であってもよい。
【０００９】
以上の本発明によれば、面材に設けた規制部材の被係止部が枠体の係止部に係止されることで、火災時などにおける面材の反りに伴う移動を規制することができ、防火性能を確保することができる。さらに、規制部材に設けた連通部に機能部材を挿通させることで、別途の通電部材などを設ける必要がなく、比較的簡便な構造で耐火仕様の建具を構成することができる。さらに、連通部に挿通させた機能部材に適宜な余裕を持たせておくだけで、規制部材の構造変更や調整をする必要がなく、各種のヒンジ構造に容易に対応することができるとともに、面材の建て込み調節の作業も容易に実施することができる。また、面材の閉鎖状態において、規制部材の隠蔽部によって見込み方向一方側（例えば、屋外側）から機能部材を隠蔽することで、機能部材を破壊したり不正な操作を行ったりすることを防止して、防犯性能を向上させることができる。
【００１０】
この際、本発明の建具では、前記隠蔽部は、前記固定部に対して回動自在に支持され、前記面材の閉鎖状態において隠蔽位置に回動し、前記面材の開放状態において前記機能部材との干渉を避ける退避位置に回動可能に構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、隠蔽位置と退避位置との間を隠蔽部が回動可能に構成したことで、面材の開放動作時において、機能部材と隠蔽部との干渉を確実に防止しつつ、面材の閉鎖状態においては、隠蔽位置にある隠蔽部によって機能部材を隠蔽することで防犯性を確保することができる。
【００１１】
さらに、本発明の建具では、前記被係止部は、前記固定部を挟んで互いに離隔した少なくとも一対で構成され、これら一対の被係止部間に位置して前記連通部および隠蔽部が設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、一対の被係止部の間に位置して連通部および隠蔽部を設けたことで、面材の閉鎖状態において、一対の被係止部と隠蔽部とで略コ字形に囲まれた部分の見込み方向他方側（例えば、屋内側）に連通部および機能部材を位置させることができ、見込み方向一方側から機能部材へ到達しにくくしてさらに防犯性を高めることができる。
【００１２】
また、本発明の建具では、前記回動軸は、前記面材と前記枠体とに渡るとともに互いに離隔して設けられた一対の丁番または一対のピボットヒンジを有して構成され、これら一対の丁番または一対のピボットヒンジの間に位置して少なくとも１つの前記規制部材が設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、一対の丁番またはピボットヒンジの間に少なくとも１つの規制部材を設けることで、面材の吊り元側に沿った少なくとも３箇所で面材の反りを規制することができ、防火性能を確保することができる。
【００１３】
また、本発明の建具では、前記枠体には、前記面材の見込み方向他方側にて前記回動軸に沿った吊り元側の端縁よりも見付け方向内方まで延びる突出片部が設けられていることが好ましい。
このような構成によれば、面材の見込み方向他方側（例えば、屋内側）における吊り元側端縁を枠体の突出片部で覆うことで、見込み方向他方側から規制部材および機能部材を隠蔽するか、あるいは見えにくくすることができ、建具の意匠性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る建具を示す正面図である。
【図２】前記建具の閉鎖状態を示す横断面図である。
【図３】前記建具の開放状態を示す横断面図である。
【図４】前記建具に設けられる規制部材を示す斜視図である。
【図５】本発明の変形例に係る建具の閉鎖状態を示す横断面図である。
【図６】変形例の建具の開放状態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３において、本発明の実施形態に係る建具としての玄関ドア１は、外壁開口部に固定される枠体２と、この枠体２に開閉自在に支持される面材としての扉６とを備えて構成されている。枠体２は、上枠３、下枠４および左右の縦枠５を有して構成されている。扉６は、図示しない枠材の屋内外に固定された金属製のパネルおよびパネル間に充填された樹脂製の充填材を備え、吊り元側（図１の右側で図２、３の左側）および戸先側（図１の左側で図２、３の右側）の各々の端縁にアルミ形材製の端縁部材７が取り付けられている。この扉６は、図１に示すように、吊元側の上下に設けられたピボットヒンジ８を介して上枠３および下枠４に回動自在に支持され、図２、３に示す垂直な回動軸Ａを中心として、戸先側が屋外側（見込み方向一方側）に向かって開閉可能に構成されている。
【００１６】
縦枠５は、それぞれアルミ形材製の屋内部材５Ａおよび屋外部材５Ｂと、これらを連結する樹脂製の連結部材５Ｃとを有して構成されている。屋外部材５Ｂは、中空状に形成されるとともに扉６の端縁部材７と対向する見込み面部５１と、外壁に固定される固定片部５２とを有して形成されている。屋内部材５Ａは、扉６の端縁部材７よりも見付け方向内方まで延びる突出片部５３と、この突出片部５３から屋内側に折れ曲がって延びる固定片部５４とを有して形成され、突出片部５３の先端部屋外側には、扉６の屋内側側面に当接可能な気密材５Ｄが保持されている。また、吊り元側の縦枠５では、突出片部５３および気密材５Ｄによって、扉６の吊り元側を覆うことで、後述する規制部材１０および配線９Ａが屋内側に露出しないように、これらを隠蔽可能に構成されている。
【００１７】
扉６の戸先側には、錠装置９が設けられ、この錠装置９のロックボルト（不図示）等を戸先側の縦枠５の錠受け（不図示）に係合させることで施錠されるようになっている。この錠装置９は、屋内側（見込み方向他方側）に設けられた図示しない制御装置からの制御信号によって施錠、解錠が切り替え可能に構成され、制御信号は、図２、３に示す機能部材としての配線９Ａによって錠装置９に伝送されるようになっている。また、扉６の吊り元側における端縁部材７の上下方向中間位置には、閉鎖状態において扉６の屋外側への移動を規制する規制部材１０が設けられ、この規制部材１０と対向する吊り元側の縦枠５の見込み面部５１には、規制部材１０を係止する係止部１１が設けられている。ここで、扉６の屋外側への反りの原因としては、屋内で火災が起きた際の熱が挙げられ、回動軸Ａで上下両端部しか枠体２に支持されていない扉６の吊元側端縁が、火災の熱によって屋外側に反る（熱反り）と、扉６と縦枠５との間に隙間が生じてしまう。このような扉６の熱反りを規制部材１０で規制することで、扉６と縦枠５とに隙間が生じることが防止できるようになっている。
【００１８】
規制部材１０は、図４にも示すように、金属製の板材から曲げ加工などにより形成され、扉６の端縁部材７に固定される固定部１２と、この固定部１２の上下端縁から突出して係止部１１に係止される一対の被係止部１３と、これら一対の被係止部１３間に位置して扉６内部に連通される連通部１４と、この連通部１４よりも屋外側にて固定部１２に回動自在に支持される隠蔽部１５とを備えて形成されている。固定部１２は、上下２箇所が端縁部材７にビス止め固定されるようになっており、上下の固定部１２間を屋外側に切り欠くことで連通部１４が形成されている。この連通部１４は、端縁部材７に形成した貫通孔（不図示）を介して扉６内部から延び出した配線９Ａを挿通可能に構成されており、この連通部１４を通った配線９Ａが縦枠５に渡って屋内側に配線できるようになっている。隠蔽部１５は、図２に示すように、扉６の閉鎖状態において配線９Ａの屋外側を覆う隠蔽位置と、図３、４に示すように、扉６の開放状態において配線９Ａとの干渉を避ける退避位置との間に渡って回動可能に構成されている。従って、少なくとも扉６の閉鎖状態において、配線９Ａは、隠蔽部１５によって屋外側から視認不能かつ操作不能に隠蔽されるようになっている。
【００１９】
一方、縦枠５に固定される係止部１１は、見込み面部５１よりも見付け方向外側に凹んで形成され、その室外側の側壁部１１１が扉６の閉鎖状態における被係止部１３と対向して設けられている。また、隠蔽部１５が隠蔽位置にある状態で扉６を閉鎖したとしても、側壁部１１１に当接することで隠蔽部１５が隠蔽位置に戻されるようになっている。従って、火災等の熱によって扉６が室外側へ反るように変形したとしても、規制部材１０の被係止部１３が係止部１１の側壁部１１１に当接し、この当接した位置よりも屋外側への移動が拘束されることで、扉６と縦枠５との隙間が形成されないようになっている。これにより、隙間から屋内側への外気の流入による延焼を防止することができ、耐火性能を高めることができる。さらに、規制部材１０の隠蔽部１５によって屋外側から配線９Ａを隠蔽することで、配線９Ａが切断されたり不正に操作されたりすることを防止して、防犯性能を高めることができる。
【００２０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、玄関ドア１を例示して説明したが、本発明の建具としては、玄関ドア１に限らず、面材である扉体や障子が回動開閉可能に設けられた建具であればよく、例えば、開き窓や、外倒し窓、内倒し窓等の窓であってもよい。
また、前記実施形態では、機能部材として錠装置９（電気錠）の配線９Ａを例示したが、機能部材は電気錠の配線に限らず、屋外モニタ用カメラの配線部材や、照明器具用の配線部材などであってもよいし、その他、枠体から面材に渡って設けられて所定の機能を有する部材であってもよい。
【００２１】
また、前記実施形態では、面材である扉６がピボットヒンジ８を介して枠体の上枠３および下枠４に回動自在に支持された形態を説明したが、ピボットヒンジ８に限らず、図５および図６に示すように、丁番２０によって扉６が支持されていてもよい。
図５および図６において、丁番２０は、扉６の上端部寄りと下端部寄りの２箇所において、縦枠５の見込み面部５１と扉６の吊り元側端縁とに渡って固定され、回動軸Ａ回りに扉６を回動自在に支持可能に構成されている。規制部材１０は、上下２箇所の丁番２０の中間位置に設けられ、この規制部材１０位置にて扉６と縦枠５とに渡って配線９Ａが設けられている。この配線９Ａは、係止部１１の一部を貫通するか、または係止部１１の上下に隣接する縦枠５の見込み面部５１を貫通して、縦枠５の中空内部に配設されて屋内側に接続されている。
【００２２】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２３】
１…玄関ドア（建具）、２…枠体、６…面材である扉、８…ピボットヒンジ、９Ａ…配線（機能部材）、１０…規制部材、１１…係止部、１２…固定部、１３…被係止部、１４…連通部、１５…隠蔽部、２０…丁番、５３…突出片部、Ａ…回動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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