(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）含有するアルカリ（土類）金属原子の重量が０．００２〜０．１０重量部となる量のパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩および芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩からなる群より選択される１種以上の難燃剤（Ｂ成分）、および（Ｃ）２５℃における粘度が１０〜３００ｃＳｔである、芳香族基を含み、かつケイ素原子に結合するビニル基を含まないシリコーン化合物（Ｃ成分）０．１〜７重量部を含有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物であって、Ａ成分のポリカーボネート樹脂が、下記一般式〔１〕
【化１】
0005451505.tif 000023
[上記式において、Ｗは炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａは０または１であり、ｂ及びｃは夫々１〜４の整数である。]
で表されるカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
Ａ成分が、上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が全カーボネート構成単位中５〜９５モル％の割合であるポリカーボネート樹脂である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ａ成分が、上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が全カーボネート構成単位中１０〜７０モル％の割合であるポリカーボネート樹脂である請求項１または２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンから誘導されるカーボネート構成単位である請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
Ｃ成分が分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。  
【請求項６】
０．０３μｍ以下の算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３で測定された光線透過率が５０〜９９％であることを満足する請求項１〜５のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる押出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、特定のカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂成分を含み、透明性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族ジオキシ化合物を炭酸エステルにより連結させたポリマーであり、その中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）より得られるポリカーボネート樹脂（以下「ＰＣ−Ａ」と称することがある）は、透明性、耐熱性に優れ、また耐衝撃性等の機械特性に優れた性質を有することから多くの分野に用いられている。特に光学レンズや光学記録媒体など透明性が要求される用途には、ポリカーボネート樹脂の高い光線透過率と極めて低いヘーズに代表される優れた透明性を活かし、幅広く使用されている。近年、環境負荷低減や意匠性などの観点から、ＯＡ機器、電気・電子機器分野、自動車分野、建築分野等これまで透明性を必要としなかった分野においても、ポリカーボネートの透明性に対する要求が強まってきている。これらの利用分野の中には、ＯＡ機器，電気・電子機器分野を中心として、高度の難燃性を要求される分野がある。ポリカーボネート樹脂は、各種熱可塑性樹脂の中では酸素指数が高く、一般的に自己消火性を有する樹脂である。しかしながら、ＯＡ機器，電気・電子機器分野，その他各種用途における安全上の要求を満たすために、更に難燃性を高めた樹脂組成物が強く求められている。また、材料の薄肉化の要求もあり、透明性を阻害することなく、より難燃性を高めることが必要となって来ている。
【０００３】
ポリカーボネートの難燃性を高めるためには、燃焼時の滴下を抑える必要がある。燃焼時の滴下を抑える方法として、一般的にポリテトラフルオロエチレンを添加する方法が知られている。例えば、芳香族ポリカーボネートに有機アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩を混合し、更に、ポリテトラフルオロエチレンを添加することによって、燃焼時の滴下を防止する技術が開示されているが、ポリテトラフルオロエチレンを芳香族ポリカーボネート樹脂に配合するとポリテトラフルオロエチレンと芳香族ポリカーボネート樹脂とが非相溶性であるために成形品の透明性が低下してしまう。（特許文献１参照）ポリテトラフルオロエチレンを用いずに燃焼時の滴下を防止する方法として、ポリカーボネート樹脂にカーボンナノチューブ及び特定のシリコーン樹脂を添加する技術が開示されているが、この場合も、ポリカーボネートの持つ透明性を維持することはできない。（特許文献２参照）これらの報告にもあるようにポリカーボネート樹脂の難燃性を向上させる上で、通常、難燃剤を添加する方法が用いられてきたが、ポリカーボネートが本来持つ透明性を損なわずに難燃性を向上させるには、従来の方法では限界があり、主樹脂であるポリカーボネート樹脂そのものにも、難燃性を付与する検討がなされている。主樹脂として分岐状ポリカーボネートを用い、有機アルカリ金属塩を添加することにより、透明性を有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。（特許文献３参照）しかしながら、高度なレベルでの難燃性が不十分であった。また、分岐状ポリカーボネート、芳香族スルホン酸金属塩、ハロゲン化有機リン酸エステル、フェニル基含有ポリシロキサン、及びポリアリーレンスルフィドからなる樹脂組成物で、ポリカーボネート樹脂本来の透明性を保持しつつ、薄肉化した時でも燃焼時に滴下現象（以下「ドリップ」と称する）を示さない高度な難燃性を有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。（特許文献４参照）しかしながら現在においては、更に薄肉での高度の難燃性が要求される場合がある。一般に薄肉になるほど、燃焼時に成形品全体が軟化しやすくなり、燃焼時にドリップが生じやすくなる。かかる現象は成形品の肉厚に対して極めて敏感に生じ、０．１ｍｍ程度の肉厚差であっても、ドリップの有無に差が生じる場合がある。さらに、ポリカーボネートの用途の多様化、製品の薄肉化にともない、材料の難燃レベルが非常に重要となってきている。すなわち、材料の難燃性がほんの僅かでも向上すれば材料用途が格段に広がり、商品設計に幅ができることになる。例えば電気用途において材料の難燃性指標として広く用いられているＵＬ９４規格に関し、材料の難燃性を向上させて難燃ランクＶ−０を達成できる試験片の最小厚みを０．１ｍｍでも薄くさせることができれば、材料に非常に大きな価値が付加されることになる。一方、９，９−ビス（４―ヒドロキシ―３―メチルフェニル）フルオレンからなるカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート共重合体を主樹脂とし、有機スルホン酸塩、有機硫酸エステル塩、リン酸のエステル及びホスホン酸のエステルよりなる群から選択された少なくとも１種の化合物を難燃化する量配合してなる難燃性ポリカーボネート組成物が報告されている。（特許文献５参照）しかしながら、フルオロアルキル基を含む有機金属塩系難燃剤について述べられておらず、また難燃性についても充分とはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６０−３８４１８号公報
【特許文献２】特開２００９−１４９７８０号公報
【特許文献３】特許第３１２９３７４号公報
【特許文献４】特開平１１−３２３１１８号公報
【特許文献５】特開平１１−８０５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、良好な透明性および難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、特定のカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂および特定の有機金属塩系難燃剤を含むポリカーボネート樹脂組成物が、目的とする透明性に優れ、さらには難燃性にも優れることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明によれば、（１）（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）含有するアルカリ（土類）金属原子の重量が０．００２〜０．１０重量部となる量の有機金属塩系難燃剤（Ｂ成分）、および（Ｃ）２５℃における粘度が１０〜３００ｃＳｔである、芳香族基を含み、かつケイ素原子に結合するビニル基を含まないシリコーン化合物（Ｃ成分）０．１〜７重量部を含有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物であって、Ａ成分のポリカーボネート樹脂が、下記一般式〔１〕
【化１】
0005451505.tif 000002
[上記式において、Ｗは炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａは０または１であり、ｂ及びｃは夫々１〜４の整数である。]
で表されるカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０００８】
本発明のより好適な態様の一つは、（２）Ａ成分が、上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が全カーボネート構成単位中５〜９５モル％の割合であるポリカーボネート樹脂である上記構成（１）に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【０００９】
本発明のより好適な態様の一つは、（３）Ａ成分が、上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が全カーボネート構成単位中１０〜７０モル％の割合であるポリカーボネート樹脂である上記構成（１）または（２）に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１０】
本発明のより好適な態様の一つは、（４）上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンから誘導されるカーボネート構成単位である上記構成（１）〜（３）のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１１】
本発明のより好適な態様の一つは、（５）Ｂ成分がパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、および芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩からなる群より選択される１種以上の有機アルカリ（土類）金属塩であることを特徴とする上記構成（１）〜（４）のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１２】
本発明のより好適な態様の一つは、（６）Ｃ成分が分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物であることを特徴とする上記構成（１）〜（５）のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。  
【００１３】
本発明のより好適な態様の一つは、（７）０．０３μｍ以下の算術平均粗さ（Ｒａ）を有する厚み２ｍｍの平滑平板において、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３で測定された光線透過率が５０〜９９％であることを満足する上記構成（１）〜（６）のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１４】
本発明のより好適な態様の一つは、（８）上記構成（１）〜（７）のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形品である。
【００１５】
本発明のより好適な態様の一つは、（９）上記構成（１）〜（７）のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる押出成形品である。
【００１６】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分：ポリカーボネート樹脂＞
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂成分は、前述した通り、下記一般式〔１〕
【化２】
0005451505.tif 000003
で表されるカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂である。上記式〔１〕において、Ｗは炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、炭素原子数１〜２のアルキレン基がより好ましい。Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基であり、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、カルボキシル基が好ましく、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基がより好ましい。これらは、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良い。ａは０または１であり０が好ましい。ｂ及びｃは夫々１〜４の整数であり、１が好ましい。
【００１７】
上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位として、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンから誘導されるカーボネート構成単位などが挙げられ、特に９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下、“ビスクレゾールフルオレン”と略することがある）から誘導されるカーボネート構成単位が好ましく用いられる。上記式〔１〕以外のカーボネート構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物としては、通常芳香族ポリカーボネートのジヒドロキシ成分として使用されているものであればよく、例えば４，４′−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＥ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン（ビスフェノールＤＥＤ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４′−（ｐ− フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（ビスフェノールＭ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサンなどが挙げられ、なかでもビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＤＥＤ、ビスフェノールＡＰが好ましく、特にビスフェノールＡ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＤＥＤが好ましい。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）は、分岐化剤を上記のジヒドロキシ化合物と併用して分岐化ポリカーボネート樹脂とすることができる。かかる分岐化ポリカーボネート樹脂に使用される分岐化剤としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等の三官能以上の多官能性芳香族化合物が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。分岐化剤由来のカーボネート構成単位の割合は、該共重合体を構成するカーボネート構成単位全量中、好ましくは０．００５〜１．５モル％、より好ましくは０．０１〜１．２モル％、特に好ましくは０．０５〜１．０モル％である。
【００１９】
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂において、上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が全カーボネート構成単位中５〜９５モル％の割合であることが好ましく、１０〜７０モル％の割合であることがより好ましく、３０〜６０モル％の割合であることが更に好ましい。上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が５モル％より少なくなると、難燃性が低下し好ましくない。また上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位が９５モル％を超えると、流動性の低下や、機械物性の低下が顕著となり、好ましくない。
【００２０】
これらのポリカーボネート樹脂は、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えば芳香族ジヒドロキシ成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。その製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００２１】
カーボネート前駆物質として、例えばホスゲンを使用する反応では、通常酸結合剤および溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物またはピリジンなどのアミン化合物が用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は数分〜５時間である。カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、反応を促進するために通常エステル交換反応に使用される触媒を使用することもできる。前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２２】
本発明において、重合反応においては末端停止剤を使用する。末端停止剤は分子量調節のために使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる末端停止剤としては、下記一般式〔２〕〜〔４〕で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００２３】
【化３】
0005451505.tif 000004
［式中、Ａは水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、アルキルフェニル基（アルキル部分の炭素数は１〜９）、フェニル基、またはフェニルアルキル基（アルキル部分の炭素数は１〜９）であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である］。
【００２４】
【化４】
0005451505.tif 000005
【化５】
0005451505.tif 000006
［式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。］  
【００２５】
上記一般式〔２〕で表される単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−クミルフェノール、２−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、およびイソオクチルフェノールなどが挙げられる。また、上記一般式〔３〕〜〔４〕で表される単官能フェノール類は、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族エステル基を置換基として有するフェノール類であり、これらを用いてポリカーボネート樹脂の末端を封鎖すると、これらは末端停止剤または分子量調節剤として機能するのみならず、樹脂の溶融流動性が改良され、成形加工が容易になるばかりでなく、樹脂の吸水率を低くする効果があり好ましく使用される。上記一般式〔３〕の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。また、上記一般式〔４〕の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。これら単官能フェノール類の内、上記一般式〔２〕で表される単官能フェノール類が好ましく、より好ましくはアルキル置換もしくはフェニルアルキル置換のフェノール類であり、特に好ましくはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールまたはｐ−クミルフェノールである。これらの単官能フェノール類の末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％ 末端に導入されることが望ましく、また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００２６】
本発明のＡ成分として用いられるポリカーボネート樹脂は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸あるいはその誘導体を共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。  
【００２７】
本発明のＡ成分の粘度平均分子量は、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００がより好ましく、１４，０００〜２５，０００の範囲がさらにより好ましく、１４，０００〜２３，０００の範囲が最も好ましい。分子量が５０，０００を越えると溶融粘度が高すぎて成形性に劣る場合があり、分子量が１０，０００未満であると機械物性の低下を引き起こす原因となる。なお、本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００２８】
本発明のＡ成分は実質的にハロゲン原子を含まないものであることが好ましい。実質的にハロゲン原子を含まないとは、分子中にハロゲン置換二価フェノールなどを含まないことを示し、上記ポリカーボネートの製造方法において残留する微量の溶媒（ハロゲン化炭化水素）や、カーボネート前駆体までも対象とするものではない。
【００２９】
＜Ｂ成分：有機金属塩系難燃剤＞
本発明のＢ成分として使用される有機金属塩系難燃剤としては、従来ポリカーボネート樹脂を難燃化するのに使用されている各種の有機金属塩が使用可能であるが、特に有機スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩、芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩、およびリン酸部分エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。（ここで、アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する）これらは単独の使用だけでなく、２種以上を混合して使用することも可能である。なお、有機アルカリ（土類）金属塩を構成する金属は、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属であり、より好適にはアルカリ金属である。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられ、特に好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウムである。
【００３０】
前記有機スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩としては、脂肪族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩等が挙げられる。
かかる脂肪族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩の好ましい例としては、アルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、かかるアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換したスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、およびパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００３１】
アルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩の好ましい例としては、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、プロパンスルホン酸塩、ブタンスルホン酸塩、メチルブタンスルホン酸塩、ヘキサンスルホン酸塩、へプタンスルホン酸塩、オクタンスルホン酸塩等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。またかかるアルキル基の一部がフッ素原子で置換した金属塩も挙げることができる。
【００３２】
一方、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩の好ましい例としては、パーフルオロメタンスルホン酸塩、パーフルオロエタンスルホン酸塩、パーフルオロプロパンスルホン酸塩、パーフルオロブタンスルホン酸塩、パーフルオロメチルブタンスルホン酸塩、パーフルオロヘキサンスルホン酸塩、パーフルオロヘプタンスルホン酸塩、パーフルオロオクタンスルホン酸塩等が挙げられ、特に炭素数が１〜８のものが好ましい。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００３３】
この中で最も好ましいのはパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である。かかるアルカリ金属の中でも、難燃性の要求がより高い場合にはルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストの点で有利であるがリチウムおよびナトリウムは逆に難燃性の点で不利な場合がある。これらを勘案してパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたパーフルオロアルキルスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００３４】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００３５】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００３６】
モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５３９号公報に記載されており、例えば、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００３７】
芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４０号公報に記載されており、例えば５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウムなどを挙げることができる。
【００３８】
モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４２号公報に記載されており、例えば１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウムなどを挙げることができる。
【００３９】
芳香族スルホネートのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４４号公報に記載されており、例えばベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウムなどを挙げることができる。
【００４０】
モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４６号公報に記載されており、例えばベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウムなどを挙げることができる。
【００４１】
モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４６号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００４２】
芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４７号公報に記載されており、例えばα，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００４３】
複素環式スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−１１６５４２号公報に記載されており、例えばチオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムなどを挙げることができる。
【００４４】
芳香族スルホキサイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４５号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウムなどを挙げることができる。
【００４５】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩のメチレン型結合による縮合体としては、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。
【００４６】
前記、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００４７】
前記リン酸部分エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、具体的にビス（２，６−ジブロモ−４−クミルフェニル）リン酸、ビス（４−クミルフェニル）リン酸、ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）リン酸ビス（２，４−ジブロモフェニル）リン酸、ビス（４−ブロモフェニル）リン酸、ジフェニルリン酸、ビス（４−tert−ブチルフェニル）リン酸等のアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００４８】
前記芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩としては、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホンアミド（言い換えるとジ（ｐ−トルエンスルホン）イミド）、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミド、ビス（ジフェニルリン酸）イミド等のアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
【００４９】
これらの中で好ましい成分としてパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、および芳香族系イミドのアルカリ（土類）金属塩からなる群より選択される１種以上の化合物が挙げられ、その中でもパーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、式〔５〕で示されるジフェニルスルホンのスルホン酸塩、ジ（ｐ−トルエンスルホン）イミドのカリウム塩、および、ジ（ｐ−トルエンスルホン）イミドのナトリウム塩からなる群より選択される１種以上の化合物がより好ましい。さらに最も好ましくはパーフルオロブタンスルホン酸カリウムである。
【００５０】
【化６】
0005451505.tif 000007
[式中、ｎは０〜３を表し、ＭはＫあるいはＮａを表す。]
【００５１】
本発明の樹脂組成物に含有されるＢ成分の量はポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、Ｂ成分中のアルカリ（土類）金属原子の重量が０．００２〜０．１０重量部となる量であり、好ましくは０．００２〜０．０５重量部、さらに好ましくは０．００２〜０．０３重量部、最も好ましくは０．００２〜０．０１２重量部となる量である。  
【００５２】
例えば、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムの場合、その含有量は０．０１８〜０．９１１重量部であり、好ましくは０．０１８〜０．４５６重量部、さらに好ましくは０．０１８〜０．２７３重量部、最も好ましくは０．０１８〜０．１０９重量部である。Ｂ成分の含有量が多すぎると本発明の特徴である肉厚成形品の透明性が損なわれるだけでなく、場合によっては成形時に樹脂が分解して逆に難燃性が低下する方向となる。添加量が少なすぎると難燃性が不十分となり本発明の目的である難燃性が発揮されない。
【００５３】
＜Ｃ成分：シリコーン化合物＞
本発明のＣ成分として使用されるシリコーン化合物は、２５℃における粘度が１０〜３００ｃＳｔである、下記一般式〔６〕で示される芳香族基を含み、かつケイ素原子に結合するビニル基を含まないシリコーン化合物である。
【００５４】
【化７】
0005451505.tif 000008
（式〔６〕中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式〔６〕中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
【００５５】
本発明のＣ成分として使用されるシリコーン化合物は、ケイ素原子に結合するビニル基を含まないシリコーン化合物である。ケイ素原子に結合するビニル基を含むシリコーン化合物は、有機金属塩系難燃剤と併用した場合成形品の透明性が低くなる傾向にあり、また、シリコーン化合物自体の製造におけるコスト、安全性、品質安定性において不利であるという問題がある。
【００５６】
さらに該シリコーン化合物の難燃性には、燃焼過程におけるその分散状態が影響し、粘度がかかる分散状態を決定する因子の一つとなる。Ｃ成分として使用されるシリコーン化合物は粘度が高くなるとシリコーン化合物の分散状態が悪くなり、成形品の透明性が低下する。従って、粘度が低ければ低いほど成形品の透明性においては有利である。逆に、燃焼過程においてシリコーン化合物があまりにも揮発しやすい場合、すなわち、粘度が低すぎると、燃焼時に系内に残っているシリコーンが希薄になるため、燃焼時に均一なシリコーンのストラクチャーを形成することが困難となる。さらに、粘度が低くて揮発性が高いとシリコーン化合物自体の安定した製造が困難となる。かかる観点より、２５℃における粘度は１０〜３００ｃＳｔであり、好ましくは１５〜２００ｃＳｔ、さらに好ましくは２０〜１７０ｃＳｔである。
【００５７】
Ｃ成分が有する芳香族基はシリコーン原子に結合しているものであり、ポリカーボネート樹脂との相溶性を高めたり透明性維持に寄与しており、燃焼時の炭化皮膜形成にも有利であることから難燃効果の発現にも寄与している。芳香族基を有しない場合は成形品の透明性が得られにくく、高度な難燃性を得ることも困難となる傾向がある。
【００５８】
本発明のシリコーン化合物は好ましくはＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物である。特に、分子中にＳｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン化合物であって、
（１）Ｓｉ−Ｈ基が含まれる量（Ｓｉ−Ｈ量）が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇ
（２）上記一般式〔６〕で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が１０〜７０重量％、かつ
（３）平均重合度が３〜１５０
であるシリコーン化合物の中から選択される少なくとも一種以上のシリコーン化合物が好ましい。
【００５９】
さらに好ましくは、Ｓｉ−Ｈ基含有単位として、下記一般式〔７〕および〔８〕で示される構成単位のうち、少なくとも一種以上の式で示される構成単位を含むシリコーン化合物の中から選択される少なくとも一種以上のシリコーン化合物である。
【００６０】
【化８】
0005451505.tif 000009
【化９】
0005451505.tif 000010
（式〔７〕および式〔８〕中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基、または下記一般式〔９〕で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（８）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【００６１】
【化１０】
0005451505.tif 000011
（式〔９〕中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式〔９〕中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【００６２】
より好ましくは、Ｍを１官能性シロキサン単位、Ｄを２官能性シロキサン単位、Ｔを３官能性シロキサン単位とするとき、ＭＤ単位またはＭＤＴ単位からなるシリコーン化合物である。
【００６３】
上記一般式〔７〕、〔８〕および〔９〕で示される構成単位のＺ１〜Ｚ８、および一般式〔６〕のＸにおけるヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基およびアラルキル基を挙げることができ、さらにこれらの基はエポキシ基、カルボキシル基、無水カルボン酸基、アミノ基、およびメルカプト基などの各種官能基を含むものであってもよい。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基であり、特にはメチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基、またはフェニル基が好ましい。
【００６４】
前記一般式〔７〕および〔８〕で示される構成単位のうち、少なくとも一種以上の式で示される構成単位を含むシリコーン化合物において、複数のシロキサン結合の繰返し単位を有する場合は、それらはランダム共重合、ブロック共重合、テーパード共重合のいずれの形態を取ることも可能である。
【００６５】
本発明においては、Ｃ成分で好ましいＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物については、上記のように、シリコーン化合物中のＳｉ−Ｈ量を０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲とすることが好ましい。Ｓｉ−Ｈ量が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲にあることで、燃焼時にシリコーンのストラクチャーの形成が容易となる。さらに好ましくはＳｉ−Ｈ量が０．２〜１．０ｍｏｌ／１００ｇの範囲、最も好ましくは０．２〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲にあるシリコーン化合物である。Ｓｉ−Ｈ量が少ないとシリコーンのストラクチャー形成が困難となり、Ｓｉ−Ｈ量が多いと組成物の熱安定性が低下する。なお、ここでシリコーンのストラクチャーとは、シリコーン化合物相互の反応、または樹脂とシリコーンとの反応により生成する網状構造をさす。
【００６６】
また、ここで言うＳｉ−Ｈ基量とは、シリコーン化合物１００ｇあたりに含まれるＳｉ−Ｈ構造のｍｏｌ数を言うが、これはアルカリ分解法により、シリコーン化合物の単位重量当たり発生した水素ガスの体積を測定することにより求めることができる。例えば、２５℃においてシリコーン化合物１ｇ当たり１２２ｍｌの水素ガスが発生した場合、下記計算式により、Ｓｉ−Ｈ量は０．５ｍｏｌ／１００ｇとなる。
１２２×２７３／（２７３＋２５）÷２２４００×１００≒０．５
【００６７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）にシリコーン化合物を配合した樹脂組成物において、成形品の白濁、あるいは湿熱処理による透明性の低下を抑えるためには、前述したとおり、シリコーン化合物の分散状態が重要である。シリコーン化合物が偏在する場合には、樹脂組成物自体が白濁し、さらには成形品表面で剥離などが生じたり、あるいは湿熱処理時にシリコーン化合物が移行して偏在して透明性が低下するなど、透明性の良好な成形品を得ることが困難となるためである。かかる分散状態を決定する重要な因子として上述したシリコーン化合物の粘度の他にシリコーン化合物中の芳香族基量が挙げられる。
【００６８】
かかる観点より、本発明のＣ成分として使用されるシリコーン化合物としては、シリコーン化合物中の芳香族基量は１０〜７０重量％であることが好ましい。さらに好ましくは芳香族基量が１５〜６０重量％の範囲、最も好ましくは２５〜５５重量％の範囲にあるシリコーン化合物である。シリコーン化合物中の芳香族基量が１０重量％より少ないとシリコーン化合物が偏在して分散不良となり、透明性が良好な成形品を得ることが困難となる場合がある。芳香族基量が７０重量％より多いとシリコーン化合物自体の分子の剛直性が高くなるためやはり偏在して分散不良となり、透明性が良好な成形品を得ることが困難となる場合がある。
【００６９】
なお、ここで芳香族基量とは、シリコーン化合物において、前述した一般式〔６〕で示される芳香族基が含まれる割合のことを言い、下記計算式によって求めることができる。
芳香族基量＝〔Ａ／Ｍ〕×１００（重量％）
ここで、上記式におけるＡ、Ｍはそれぞれ以下の数値を表す。
Ａ＝シリコーン化合物１分子中に含まれる、全ての一般式〔６〕で示される芳香族基部分の合計分子量
Ｍ＝シリコーン化合物の分子量
【００７０】
さらに本発明の芳香族基を含有するシリコーン化合物は、２５℃における屈折率が１．４０〜１．６０の範囲にあることが望ましい。さらに好ましくは屈折率が１．４２〜１．５９の範囲であり、最も好ましくは、１．４４〜１．５９の範囲にあるシリコーン化合物である。屈折率が上記範囲内にある場合、芳香族ポリカーボネート中にシリコーン化合物が微分散することで、より白濁の少ない染色性の良好な樹脂組成物が提供される。
【００７１】
さらに本発明の芳香族基を含有するシリコーン化合物は、１０５℃／３時間における加熱減量法による揮発量が１８％以下であることが好適である。さらに好ましくは揮発量が１０％以下であるシリコーン化合物である。揮発量が１８％より大きいと本発明の樹脂組成物を押出してペレット化を行う際に、樹脂からの揮発物の量が多くなる問題が生じ、さらに、成形品中に生じる気泡が多くなりやすいという問題がある。
【００７２】
芳香族基を含有するシリコーン化合物としては、上記の条件を満たすものであれば直鎖状であっても分岐構造を持つものであっても良く、Ｓｉ−Ｈ基を分子構造中の側鎖、末端、分岐点の何れか、または複数の部位に有する各種の化合物を用いることが可能である。
【００７３】
一般的に分子中にＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位
【００７４】
本発明において使用されるＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
（上記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す整数である。またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子やヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。）
【００７５】
ここで、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。本発明においては、この平均重合度を３〜１５０の範囲とすることが好ましく、より好ましくは４〜８０の範囲、さらに好ましくは５〜６０の範囲である。重合度が３より小さい場合、シリコーン化合物自体の揮発性が高くなるため、このシリコーン化合物を配合した樹脂組成物の加工時において樹脂からの揮発分が多くなりやすいという問題がある。重合度が１５０より大きい場合、このシリコーン化合物を配合した樹脂組成物における難燃性や透明性が不十分となりやすい。
なお、上記のシリコーン化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００７６】
このようなＳｉ−Ｈ結合を有するシリコーン化合物は、それ自体従来公知の方法によって製造することができる。例えば、目的とするシリコーン化合物の構造に従い、相当するオルガノクロロシラン類を共加水分解し、副生する塩酸や低沸分を除去することによって目的物を得ることができる。また、分子中にＳｉ−Ｈ結合や一般式（６）で示される芳香族基、その他のヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基を有するシリコーンオイル、環状シロキサンやアルコキシシラン類を出発原料とする場合には、塩酸、硫酸、メタンスルホン酸等の酸触媒を使用し、場合によって加水分解のための水を添加して、重合反応を進行させた後、使用した酸触媒や低沸分を同様に除去することによって、目的とするシリコーン化合物を得ることができる。
【００７７】
さらに、Ｓｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物が下記の構造式で示されるシロキサン単位 Ｍ、ＭＨ、Ｄ、ＤＨ  、Ｄφ２、Ｔ、Ｔφ  (ただし  Ｍ：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２ＭＨ：Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２Ｄ：（ＣＨ３）２ＳｉＯＤＨ：Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯＤφ２：（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＴ：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２Ｔφ：（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２）を有しており、１分子あたりに有する各シロキサン単位の平均数をそれぞれｍ、ｍｈ、ｄ、ｄｈ、ｄp2、ｔ、ｔｐとした場合、下記関係式のすべてを満足することが好ましい。
２    ≦  ｍ＋ｍｈ  ≦  ４０
０．３５  ≦  ｄ＋ｄｈ＋ｄp2  ≦  １４８
０    ≦  ｔ＋ｔｐ    ≦  ３８  
０．３５  ≦  ｍｈ＋ｄｈ  ≦  １１０    
この範囲を外れると本発明の樹脂組成物において良好な難燃性と優れた透明性を同時に達成することが困難となり、場合によってはＳｉ−Ｈ基を含有するシリコーン化合物の製造が困難となる。  
【００７８】
本発明のＣ成分であるシリコーン化合物の含有量は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．１〜７重量部であり、好ましくは０．１〜４重量部  さらに好ましくは０．１〜２重量部、最も好ましくは０．１〜１重量部である。含有量が多すぎると成形品の透明性が低下するばかりでなく、樹脂の耐熱性が低下したり、加工時にガスが発生しやすくなるという問題あり、少なすぎると難燃性が発揮されず、また成形時の離型性が低下するという問題がある。
【００７９】
＜その他の成分＞                                                            
一方、本発明の樹脂組成物には、透明性を損なうことがない限り、他の樹脂や充填剤を配合しても差し支えないが、他の樹脂や充填剤の多くは透明性に支障を来すので、その種類や量の選択は、その点を考慮すべきである。  
【００８０】
本発明の樹脂組成物には、透明性を損なうことがない限り、成形品の機械的物性、化学的性質または電気的性質の改良のために、Ａ成分以外の他の熱可塑性樹脂を配合することができる。この他の熱可塑性樹脂の配合量は、その種類および目的によって変わるが、通常、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当たり、１０〜５００重量部が好ましく、より好ましくは１０〜１００重量部が適当である。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位を含まないポリカーボネート樹脂、上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位を含まない分岐状ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂などに代表される汎用プラスチックス、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、ポリアリレート樹脂（非晶性ポリアリレート、液晶性ポリアリレート）等に代表されるエンジニアリングプラスチックス、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイドなどのいわゆるスーパーエンジニアリングプラスチックスと呼ばれるものを挙げることができる。さらにオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーも使用することができる。
【００８１】
本発明の樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。かかる添加剤としては、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、摺動剤（ＰＴＦＥ粒子など）、着色剤（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、光拡散剤（アクリル架橋粒子、シリコン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子など）、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、グラフトゴムに代表される衝撃改質剤、赤外線吸収剤またはフォトクロミック剤が挙げられる。
【００８２】
本発明の樹脂組成物の熱安定性、酸化防止性、光安定性（紫外線安定性）および離型性の改良のために、芳香族ポリカーボネート樹脂において、これらの改良に使用されている添加剤が有利に使用される。以下これら添加剤について具体的に説明する。
【００８３】
本発明の樹脂組成物は、熱安定剤としてリン含有安定剤を配合することができる。かかるリン含有安定剤としては、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物、およびホスフェート化合物のいずれも使用可能である。
【００８４】
ホスファイト化合物としては、さまざまなものを用いることができる。具体的には例えば下記一般式〔１０〕で表わされるホスファイト化合物、下記一般式〔１１〕で表わされるホスファイト化合物、および下記一般式〔１２〕で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
【００８５】
【化１１】
0005451505.tif 000012
［式中Ｒ５は、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルカリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、またはこれらのハロ、アルキルチオ（アルキル基は炭素数１〜３０）またはヒドロキシ置換基を示し、３個のＲ５は互いに同一または互いに異なるのいずれの場合も選択でき、また２価フェノール類から誘導されることにより環状構造も選択できる。］
【００８６】
【化１２】
0005451505.tif 000013
［式中Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示す。なお、シクロアルキル基およびアリール基は、アルキル基で置換されていないもの、またはアルキル基で置換されているもののいずれも選択できる。］
【００８７】
【化１３】
0005451505.tif 000014
［式中Ｒ８、Ｒ９は炭素数１２〜１５のアルキル基である。なお、Ｒ８およびＲ９は互いに同一または互いに異なるのいずれの場合も選択できる。］で表わされるホスファイト化合物を挙げることができる。
【００８８】
ホスホナイト化合物としては下記一般式〔１３〕で表わされるホスホナイト化合物、および下記一般式〔１４〕で表わされるホスホナイト化合物を挙げることができる。
【００８９】
【化１４】
0005451505.tif 000015
【化１５】
0005451505.tif 000016
［式中、Ａｒ１、Ａｒ２は炭素数６〜２０のアリール基ないしアルキルアリール基、または炭素数１５〜２５の２−（４−オキシフェニル）プロピル置換アリール基を示し、４つのＡｒ１は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。または２つのＡｒ２は互いに同一、または互いに異なるいずれも選択できる。］
【００９０】
上記一般式〔１０〕で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイトが挙げられる。
【００９１】
上記一般式〔１１〕で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、好ましくはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを挙げることができる。かかるホスファイト化合物は１種、または２種以上を併用することができる。
【００９２】
上記一般式〔１２〕で表されるホスファイト化合物の好ましい具体例としては、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラトリデシルホスファイトを挙げることができる。
【００９３】
上記一般式〔１３〕で表されるホスホナイト化合物の好ましい具体例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトがより好ましい。このテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト  および、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイトの１種もしくは２種以上を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる３種の混合物である。
【００９４】
上記一般式〔１４〕で表されるホスホナイト化合物の好ましい具体例としては、ビス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトビス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられ、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。このビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトは、２種以上の混合物が好ましく、具体的にはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトの１種もしくは２種を併用して使用可能であるが、好ましくはかかる２種の混合物である。また、２種の混合物の場合その混合比は、重量比で５：１〜４の範囲が好ましく、５：２〜３の範囲がより好ましい。
【００９５】
一方、ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリメチルホスフェートである。
【００９６】
上記のリン含有熱安定剤の中で、さらに好ましい化合物としては、以下の一般式〔１５〕および〔１６〕で表される化合物を挙げることができる。
【化１６】
0005451505.tif 000017
（式〔１５〕中、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【化１７】
0005451505.tif 000018
（式〔１６〕中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１８、Ｒ１９およびＲ２０はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ１６は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ１７は水素原子またはメチル基を示す。）
【００９７】
式〔１５〕中、好ましくはＲ１０およびＲ１１は炭素原子数１〜１２のアルキル基であり、より好ましくは炭素原子数１〜８のアルキル基である。式〔１５〕で表される化合物としては具体的に、トリス（ジメチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられ、特にトリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【００９８】
式〔１６〕で表される化合物としては具体的に、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）と２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールから誘導されるホスファイト、  ２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とフェノールから誘導されるホスファイト、が挙げられ、特に２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）とフェノールから誘導されるホスファイトが好ましい。
【００９９】
なお、式〔１６〕のリン化合物は公知の方法で製造できる。例えば下記一般式〔１７〕に示されるビスフェノール化合物と三塩化リンとを反応させて相当する塩化リン酸を得て、その後それと下記一般式〔１８〕で示されるフェノールとを反応させる方法などがある。
【０１００】
【化１８】
0005451505.tif 000019
（式〔１７〕中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、およびＲ２４はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示し、Ｒ２５は水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基を示し、およびＲ２６は水素原子またはメチル基を示す。）
【０１０１】
【化１９】
0005451505.tif 000020
（式〔１８〕中、Ｒ２７、Ｒ２８、およびＲ２９はそれぞれ水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を示す。）
【０１０２】
上記一般式〔１７〕の化合物の具体例としては、２，２’−メチレンビスフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−エチリデンビスフェノール、２，２’−エチリデンビス（４−メチルフェノール）、２，２’−イソプロピリデンビスフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチルフェニルメタン、２，２’−メチレンビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、および２，２−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などが挙げられ、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、および２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）が好ましい。
【０１０３】
一方、一般式〔１８〕の化合物の具体例としては、フェノール、２−メチルフェノール、３−メチルフェノール、４−メチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ｓ−ブチルフェノールなどが挙げられ、アルキル置換基を２つ以上有する化合物が好ましい。
【０１０４】
本発明の樹脂組成物に配合することができる酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤を挙げることができる。フェノール系酸化防止剤により熱暴露時の変色を抑制できると共に、難燃性の向上に対してもある程度の効果を発揮する。かかるフェノール系酸化防止剤としては種々のものを使用することができる。
【０１０５】
かかるフェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えばビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−��ドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを挙げることができ、好ましく使用できる。
【０１０６】
より好ましくは、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンであり、さらにｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンがより好ましい。
【０１０７】
また、酸化防止剤としてイオウ含有酸化防止剤を使用することもできる。特に樹脂組成物が回転成形や圧縮成形に使用される場合には好適である。かかるイオウ含有酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。より好ましくは、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステルを挙げることができる。
【０１０８】
上記に挙げたリン含有熱安定剤、フェノール系酸化防止剤、およびイオウ含有酸化防止剤はそれぞれ単独または２種以上併用することができる。
これらの安定剤の組成物中の割合としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当たり、リン含有安定剤、フェノール系酸化防止剤、またはイオウ含有酸化防止剤はそれぞれ０．０００１〜１重量部であることが好ましい。より好ましくは０．０００５〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．００１〜０．２重量部である。
【０１０９】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて離型剤を配合することができる。本発明においてはＢ成分を含有することにより難燃性を有するため、通常難燃性に対して悪影響を及ぼしやすい離型剤を配合した場合であっても、良好な難燃性を達成することができる。かかる離型剤としてはそれ自体公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックスまたは１−アルケン重合体が挙げられる。これらは酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物（本発明のＣ成分以外のもの。例えば直鎖状または環状のポリジメチルシロキサンオイルやポリメチルフェニルシリコーンオイルなどが挙げられる。これらは酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。これらの中でも飽和脂肪酸エステル類、直鎖状または環状のポリジメチルシロキサンオイルやポリメチルフェニルシリコーンオイルなど、およびフッ素オイルを挙げることができる。好ましい離型剤としては飽和脂肪酸エステルが挙げられ、例えばステアリン酸モノグリセライドなどのモノグリセライド類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ステアレートなどの低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネートなどの高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエリスリトールエステル類が使用される。かかる離型剤の含有量はポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．０１〜０．３重量部が好ましい。
【０１１０】
本発明の樹脂組成物は、ＯＡ機器の筐体などに使用されることが多いため、紫外線吸収剤を含んでいることが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１１１】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１１２】
さらに紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノール、２−（４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１１３】
本発明の樹脂組成物には、光安定剤を配合することもできる。かかる光安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２ｎ−ブチルマロネート、１，２，３，４−ブタンカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、１，２，３，４−ブタンジカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリ｛［６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−クロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンに代表されるヒンダードアミンが挙げられる。
【０１１４】
紫外線吸収剤および光安定剤の含有量は、それぞれポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当たり０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜１重量部である。
【０１１５】
また、本発明の樹脂組成物には紫外線吸収剤などに基づく黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては通常ポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名  バイエル社製「マクロレックスブルーＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  サンド社製「テラゾールブルーＲＬＳ」］等が挙げられ、特に、マクロレックスブルーＲＲ、マクロレックスバイオレットＢやテラゾールブルーＲＬＳが好ましい。ブルーイング剤の含有量はポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当たり０．０００００５〜０．００１０重量部が好ましく、より好ましくは０．００００１〜０．０００１重量部である。
【０１１６】
本発明の樹脂組成物は難燃性に優れるが、かかる性能をさらに補強するため通常のドリップ防止剤を併用することができる。しかしながら本発明の樹脂組成物において、かかる透明性を損なわないためその配合量はＡ成分１００重量部に対し０．２重量部以下が適切であり、０．１重量部以下が好ましく、０．０８重量部以下がより好ましく、０．０５重量部以下がさらに好ましい。かかるドリップ防止剤としてはフィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができる。特にポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）が好ましい。ここでいう透明性を損なわないとは例えば、２ｍｍ厚みの全光線透過率が５０％未満とならない量のＰＴＦＥを使用するということである。フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１，０００万、より好ましくは２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および透明性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）、「メタブレン  Ａ３７００」（商品名）、「メタブレン  Ａ３７５０」（商品名）、Ｓｈｉｎｅｐｏｌｙ  ＳＮ３３０７（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【０１１７】
＜樹脂組成物の製造について＞
本発明の樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分および任意に他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。別法として、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分および任意に他の成分をそれぞれ独立にベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法、Ａ成分および他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法、Ｂ成分を水または有機溶剤で希釈混合した後、溶融混練機に供給、またはかかる希釈混合物を他の成分と予備混合した後、溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。なお、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０１１８】
＜成形品の製造＞
本発明の樹脂組成物は通常かかるペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ランナーレスを可能とするホットランナーによって製造することも可能である。また射出成形においても、通常の成形方法だけでなくガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、超高速射出成形、射出プレス成形、二色成形、サンドイッチ成形、インモールドコーティング成形、インサート成形、発泡成形（超臨界流体を利用するものを含む）、急速加熱冷却金型成形、断熱金型成形および金型内再溶融成形、並びにこれらの組合せからなる成形法等を使用することができる。
【０１１９】
本発明の透明樹脂組成物は、透明性に優れた成形品を与える。本発明の透明樹脂組成物を用いて成形された算出平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍ以下である２ｍｍの厚さの成形品における、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３で測定された光線透過率は、５０〜９９％が好ましく、より好ましくは６０〜９９％、さらに好ましくは７０〜９９％、最も好ましくは８０〜９５％である。このように本発明の透明樹脂組成物は、透明性に優れた成形品を得るのに適している。本発明の透明樹脂組成物は、透明性と高度の難燃性を必要とする種々の成形品に有利に利用することができる。さらに本発明の透明樹脂組成物は、透明性に優れていることから、顔料や染料を配合することにより透明性に優れかつ色彩が鮮やかな成形品を得ることが可能となる。また本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を溶融混練することなく回転成形により成形品とすることも可能である。さらに樹脂組成物から形成された成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、加飾塗装、ハードコート、撥水・撥油コート、親水コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、電磁波吸収コート、発熱コート、帯電防止コート、制電コート、導電コート、並びにメタライジング（メッキ、化学蒸着（ＣＶＤ）、物理蒸着（ＰＶＤ）、溶射など）などの各種の表面処理を行うことができる。殊に透明シートに透明導電層が被覆されたものは好適である。
【発明の効果】
【０１２０】
本発明の芳香族ポリカーボネートは、特定のカーボネート構成単位を含むポリカーボネート樹脂に有機金属塩系難燃剤および特定のシリコーン化合物を配合させた樹脂組成物において、これまでにない組み合わせを用いることにより、肉厚成形品における透明性を維持した上で優れた難燃性を有するものであり、これらの技術は従来の難燃化技術にはないものである。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、環境負荷が高いとされる臭素系難燃剤やリン系難燃剤を使用せずに高度な難燃性を付与することも可能となり、さらに成形品の肉薄部でも肉厚部でも透明性を維持しているので、ＯＡ機器分野、電気電子機器分野などの各種工業用途に極めて有用であり、その奏する工業的効果は極めて大である。
【発明を実施するための形態】
【０１２１】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１２２】
以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。
尚、評価としては以下の項目について実施した。
（ｉ）透明性
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ１５０Ｕ・Ｓ−Ｍ  ＩＶ］により、シリンダー温度３００℃、金型温度９０℃で縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ、Ｒａが０．０３μｍのプレートを成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３で光線透過率を測定した。光線透過率が５０％以上のものを○、５０％未満のものを×とした。
（ii）難燃性
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ］によりシリンダー温度３００℃、金型温度９０℃で難燃性評価用の試験片を成形した。ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験を、厚み１．８ｍｍ、１．５ｍｍ、１．２ｍｍ、１．０ｍｍで行いその等級を評価した。なお、判定がＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれの基準も満たすことが出来なかった場合「ｎｏｔＶ」と示すこととする。
（iii）成形安定性
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ１５０Ｕ・Ｓ−Ｍ  ＩＶ］により、シリンダー温度３００℃、金型温度９０℃で縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ、厚さ３．０ｍｍ、Ｒａが０．０３μｍのプレートを成形した時の成形安定性を評価した。判定は以下の基準で行った。
○：成形時の離型性が良好で、かつガス発生が少ない。
×：成形時の離型性が悪い、またはガス発生が多い。
【０１２３】
［実施例１〜１４、および比較例１〜７］
表１および表２記載の配合割合からなる樹脂組成物を以下の要領で作成した。尚、説明は以下の表中の記号にしたがって説明する。表１および表２の割合の各成分を計量して、タンブラーを用いて均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。押出機としては径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０）を使用した。スクリュー構成はベント位置以前に第１段のニーディングゾーン（送りのニーディングディスク×２、送りのローター×１、戻しのローター×１および戻しニーディングディスク×１から構成される）を、ベント位置以後に第２段のニーディングゾーン（送りのローター×１、および戻しのローター×１から構成される）を設けてあった。シリンダ−温度およびダイス温度が３００℃、およびベント吸引度が３０００Ｐａの条件でストランドを押出し、水浴において冷却した後ペレタイザーでストランドカットを行い、ペレット化した。得られたペレットを上記の方法を用い、難燃性評価用および透明性評価用の試験片を成形した。なお、表１および表２に記載の使用した原料等は以下の通りである。
【０１２４】
（Ａ成分）
ＰＣ−１：９,９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ビスクレゾールフルオレン”と略称することがある）とビスフェノールＡの比がモル比で５０：５０であるポリカーボネート樹脂。
（ＰＣ−１の製造方法）  
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２３０３０部、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液３９５７部を入れ、ビスクレゾールフルオレン３０２６部、ビスフェノールＡ１８２６部およびハイドロサルファイト１０部を溶解した後、塩化メチレン１７１８３部を加え、撹拌下１５〜２５℃でホスゲン１９００部を６０分要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール９６部を塩化メチレン１３００部に溶解した溶液および４８．５％水酸化ナトリウム水溶液６６０部を加え、乳化させた後、トリエチルアミン５．６部を加えて２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が２０％の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去して得たポリカーボネートはビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位の比がモル比で５０：５０であった（ポリマー収率９７％）。
【０１２５】
ＰＣ−２：ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡの比がモル比で１０：９０であるポリカーボネート樹脂。
（ＰＣ−２の製造方法）
ビスクレゾールフルオレンの使用量を６０５部、ビスフェノールＡの使用量を３２８６部とした以外はＰＣ−１の製造方法と同様にして、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位の比がモル比で１０：９０であるポリカーボネートを得た（ポリマー収率９８％）
【０１２６】
（Ａ’成分）
ＰＣ−３：ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂。
（ＰＣ−３の製造方法）
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水１８０２４部、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液３４４１部を入れ、ビスフェノールＡ３８１０部およびハイドロサルファイト８部を溶解した後、塩化メチレン１７９３１部を加え、撹拌下１５〜２５℃でホスゲン１９００部を６０分要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール８７．６部を塩化メチレン１２００部に溶解した溶液および４８．５％水酸化ナトリウム水溶液６８８部を加え、乳化させた後、トリエチルアミン５．８部を加えて２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が２０％の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去してビスフェノールＡからなるポリカーボネートを得た（ポリマー収率９７％）。
【０１２７】
ＰＣ−４：ビスフェノールＡからなる分岐化ポリカーボネート樹脂。
（ＰＣ−４の製造方法）  
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水１５０２０部、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液３４４１部を入れ、ビスフェノールＡ３８１０部およびハイドロサルファイト８部を溶解した後、塩化メチレン１７９３１部を加え、１４％濃度の水酸化ナトリウム水溶液に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを２５％濃度で溶解した水溶液２０４部（１．００ｍｏｌ％）を加えて、撹拌下１５〜２５℃でホスゲン１９００部を８０分要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１５０部を塩化メチレン１６００部に溶解した溶液および４８．５％水酸化ナトリウム水溶液６８８部を加え、攪拌を停止し、１０分間静置分離後、攪拌を行い乳化させ５分後、ホモミキサー（特殊機化工業（株））で回転数１２００ｒｐｍ、バス回数３５回で処理し高乳化ドープを得た。該高乳化ドープを重合槽（攪拌機付き）で、無攪拌条件下、温度３５℃で３時間反応し重合を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が２０％の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去してビスフェノールＡからなる分岐化ポリカーボネートを得た（ポリマー収率９４％）。
【０１２８】
（Ｂ成分）
Ｂ−１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ（株）製メガファックＦ−１１４Ｐ）
Ｂ−２：ジフェニルスルホンスルホン酸カリウム（ユーシービージャパン（株）製ＫＳＳ）
Ｂ−３：パラトルエンスルホン酸ナトリウム（和光純薬工業（株）製）
【０１２９】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：Ｓｉ−Ｈ基および芳香族基を含み、かつケイ素原子に結合するビニル基を含まない直鎖状シリコーン〔２５℃における粘度：５１ｃＳｔ〕
（Ｃ−１の製造）
攪拌機、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌフラスコに水３０１．９ｇとトルエン１５０ｇを仕込み、内温５℃まで冷却した。滴下ロートにトリメチルクロロシラン２１．７ｇ、メチルジクロロシラン２３．０ｇ、ジメチルジクロロシラン１２．９およびジフェニルジクロロシラン ７６．０の混合物を仕込み、フラスコ内へ攪拌しながら２時間かけて滴下した。この間、内温を２０℃以下に維持するよう、冷却を続けた。滴下終了後、さらに内温２０℃で攪拌を４時間続けて熟成した後、静置して分離した塩酸水層を除去し、１０％炭酸ナトリウム水溶液を添加して５分間攪拌後、静置して分離した水層を除去した。その後、さらにイオン交換水で３回洗浄し、トルエン層が中性になったことを確認した。このトルエン溶液を減圧下内温１２０℃まで加熱してトルエンと低沸点物を除去した後、濾過により不溶物を取り除いてシリコーン化合物Ｃ−１を得た。このシリコーン化合物Ｃ−１はＳｉ−Ｈ基量が０．２１ｍｏｌ／１００ｇ、芳香族基量が４９重量％、平均重合度が８．０であった。
【０１３０】
Ｃ−２：Ｓｉ−Ｈ基および芳香族基を含み、かつケイ素原子に結合するビニル基を含まない分岐構造を有するシリコーン〔２５℃における粘度：１１ｃＳｔ〕
（Ｃ−２の製造）
撹拌装置、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌフラスコに  １，１，３，３−テトラメチルジシロキサン１００．７ｇ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン６０．１ｇ、オクタメチルシクロテトラシロキサン１２９．８ｇ、オクタフェニルシクロテトラシロキサン１４３．８ｇおよびフェニルトリメトキシシラン９９．１ｇを仕込み、さらに濃硫酸２５．０ｇを添加した。内温１０℃まで冷却した後、水１３．８ｇをフラスコ内へ撹拌しながら３０分間かけて滴下した。この間、内温を２０℃以下に維持するよう、冷却を続けた。滴下終了後、さらに内温１０〜２０℃で撹拌を５時間続けて熟成した後、水８．５ｇとトルエン３００ｇを添加して３０分間撹拌後、静置して分離した水層を除去した。その後、さらに５％硫酸ナトリウム水溶液で４回洗浄し、トルエン層が中性になったことを確認した。このトルエン溶液を減圧下内温１２０℃まで加熱してトルエンと低沸分を除去した後、濾過により不溶物を取り除いてシリコーン化合物Ｃ−２を得た。このシリコーン化合物Ｃ−２はＳｉ−Ｈ基量が０．５０ｍｏｌ／１００ｇ、芳香族基量が３０重量％、平均重合度が１０．９５であった。
【０１３１】
Ｃ−３：Ｓｉ−Ｈ基および芳香族基を含み、かつケイ素原子に結合するビニル基を含まない直鎖状シリコーン〔２５℃における粘度：１６０ｃＳｔ〕
（Ｃ−３の製造）
撹拌装置、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌフラスコにヘキサメチルジシロキサン１６．２ｇ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン６１．０ｇ、オクタメチルシクロテトラシロキサン１０３．８ｇおよびジフェニルジメトキシシラン３９１．０ｇを仕込み、さらに撹拌しながら濃硫酸２５．０ｇを添加した。内温１０℃まで冷却した後、水２９．４ｇをフラスコ内へ撹拌しながら３０分間かけて滴下した。この間、内温を２０℃以下に維持するよう、冷却を続けた。滴下終了後、さらに内温１０〜２０℃で撹拌を５時間続けて熟成した後、水８．５ｇとトルエン３００ｇを添加して３０分間撹拌後、静置して分離した水層を除去した。その後、さらに５％硫酸ナトリウム水溶液で４回洗浄し、トルエン層が中性になったことを確認した。このトルエン溶液を減圧下内温１２０℃まで加熱してトルエンと低沸分を除去した後、濾過により不溶物を取り除いてシリコーン化合物Ｃ−３を得た。このシリコーン化合物Ｃ−３はＳｉ−Ｈ基量が０．２０ｍｏｌ／１００ｇ、芳香族基量が５０重量％、平均重合度が４２．０であった。
【０１３２】
Ｃ−４：Ｓｉ−Ｈ基および芳香族基含み、かつケイ素原子に結合するビニル基を含まない直鎖状シリコーン〔２５℃における粘度：２７０ｃＳｔ〕
（Ｃ−４の製造）
撹拌装置、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌフラスコにヘキサメチルジシロキサン１
５．９ｇ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン１４７．３ｇ、オクタメチルシクロテトラシロキサン１４．５ｇおよびジフェニルジメトキシシラン３９５．１ｇを仕込み、さらに撹拌しながら濃硫酸２５．０ｇを添加した。内温１０℃まで冷却した後、水２９．７ｇをフラスコ内へ撹拌しながら３０分間かけて滴下した。この間、内温を２０℃以下に維持するよう、冷却を続けた。滴下終了後、さらに内温１０〜２０℃で撹拌を５時間続けて熟成した後、水８．５ｇとトルエン３００ｇを添加して３０分間撹拌後、静置して分離した水層を除去した。その後、さらに５％硫酸ナトリウム水溶液で４回洗浄し、トルエン層が中性になったことを確認した。このトルエン溶液を減圧下内温１２０℃まで加熱してトルエンと低沸分を除去した後、濾過により不溶物を取り除いてシリコーン化合物Ｃ−４を得た。このシリコーン化合物Ｃ−４はＳｉ−Ｈ基量が０．４９ｍｏｌ／１００ｇ、芳香族基量が５０重量％、平均重合度が４５．５であった。
【０１３３】
＜各シリコーン化合物の示性式＞
Ｃ−１  ：  Ｍ２ＤＨ２Ｄ１Ｄφ２３
Ｃ−２  ：  ＭＨ３ＤＨ２Ｄ３．５Ｄφ２１．４５Ｔφ１
Ｃ−３  ：  Ｍ２ＤＨ１０Ｄ１４Ｄφ２１６
Ｃ−４  ：  Ｍ２ＤＨ２５Ｄ２Ｄφ２１６．５
なお、上記示性式における各記号は以下のシロキサン単位を表し、各記号の係数（下付文字）は１分子中における各シロキサン単位の数（重合度）を示す。
Ｍ      ：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２
ＭＨ      ：  Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２
Ｄ      ：（ＣＨ３）２ＳｉＯ
ＤＨ      ：  Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ
Ｄφ２  ：（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ
Ｔφ      ：（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２
【０１３４】
Ｃ−５：芳香族基を含み、かつケイ素原子に結合するビニル基を含まないシリコーン〔２５℃における粘度：１５ｃＳｔ〕（信越化学工業（株）製ＫＦ５６）  
【０１３５】
（Ｃ’成分）
Ｃ−６：Ｓｉ−Ｈ基および芳香族基を含み、かつケイ素原子に結合するビニル基を含まない分岐構造を有するシリコーン〔２５℃における粘度：３３０ｃＳｔ〕
（Ｃ−６の製造）
撹拌装置、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌフラスコにヘキサメチルジシロキサン１５．９ｇ、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン１４７．３ｇ、オクタメチルシクロテトラシロキサン４３．６ｇおよびジフェニルジメトキシシラン３９５．１ｇを仕込み、さらに撹拌しながら濃硫酸２５．０ｇを添加した。内温１０℃まで冷却した後、水２９．７ｇをフラスコ内へ撹拌しながら３０分間かけて滴下した。この間、内温を２０℃以下に維持するよう、冷却を続けた。滴下終了後、さらに内温１０〜２０℃で撹拌を５時間続けて熟成した後、水８．５ｇとトルエン３００ｇを添加して３０分間撹拌後、静置して分離した水層を除去した。その後、さらに５％硫酸ナトリウム水溶液で４回洗浄し、トルエン層が中性になったことを確認した。このトルエン溶液を減圧下内温１２０℃まで加熱してトルエンと低沸分を除去した後、濾過により不溶物を取り除いてシリコーン化合物Ｃ−６を得た。このシリコーン化合物Ｃ−６はＳｉ−Ｈ基量が０．４６ｍｏｌ／１００ｇ、芳香族基量が５０重量％、平均重合度が４９．５であった。示性式はＭ２ＤＨ２５Ｄ６Ｄφ２１６．５と表される。
【０１３６】
Ｃ−７：芳香族基を含み、かつケイ素原子に結合するビニル基を含み分岐構造を有するシリコーン〔２５℃における粘度：１６ｃＳｔ〕（信越化学工業（株）製ＫＲ２１９）
【０１３７】
（その他の成分）
ＩＲＸ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）
ＶＰ  ：ペンタエリスリトールテトラステアレートを主成分とする脂肪酸エステル（コグニスジャパン（株）製ロキシオールＶＰＧ８６１）
【０１３８】
【表１】
0005451505.tif 000021
【０１３９】
【表２】
0005451505.tif 000022