(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる方向に回転するように支持され、互いの間の加工位置に供給されるワークを回転させる退避ロール及び支持ロールと、
前記ワークを一旦収容する供給位置から前記加工位置に前記ワークを案内するとともに、先端部で前記ワークを支持する支持部材と、
前記支持部材の上面部に沿って往復運動可能に配置されるとともに、初期位置から移動を開始し、先端部で前記ワークを前記供給位置から押圧し始め、前記加工位置まで押圧する押圧部材と、
前記押圧部材を往復運動させる駆動力を与える供給排出モータと、
前記供給排出モータの出力軸の回転運動を前記押圧部材の往復運動に変換する運動変換手段と、
前記加工位置で前記ワークを前記支持部材の支持先端部に当接させながら研削する研削手段とを備える研削盤であって、
前記押圧部材の往復運動方向に前記押圧部材の押圧先端部の初期位置を調整するために用いられる調整手段を含み、
前記供給排出モータは、前記出力軸の回転角度の制御可能なモータであるとともに、
前記調整手段は、前記出力軸の開始回転角度を制御する前記供給排出モータの制御手段を含み、前記出力軸の開始回転角度を変化させて、前記開始回転角度に対応する前記押圧先端部の前記初期位置を調整し、前記出力軸の回転角度を制限することにより、前記押圧先端部を前記初期位置より後退側に移動しないように調整することを特徴とする研削盤。
【請求項２】
前記運動変換手段は、棒状部材からなり、
前記調整手段は、一端が前記出力軸を中心に回動し、他端が前記押圧部材の往復運動方向に進退する棒状部材を含み、前記棒状部材の一端と前記出力軸との距離を変化させて、前記棒状部材の他端を前記往復方向に移動させることにより、前記押圧先端部の位置を調整することを特徴とする請求項１に記載の研削盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベアリング等の円筒形状又は円柱形状のワークの、外周面または内周面の研削に使用される研削盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のような円筒形状のワークの内周面の研削には研削盤が用いられてきた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１の研削盤は、図１６に示すように、ワークを回転させる退避ロール１５１及び支持ロール１５２と、上面部でワークの供給位置Ｓ２から加工位置Ｓ１まで案内するとともに先端部１５３ａで加工位置まで移動されたワークＷに当接してワークを加工位置に保持する支持部材であるシュー１５３と、ワークを回転させる位置からワークから離間する退避位置まで退避ロールを移動させる退避手段１４０と、シューの上面部に沿って往復運動可能に配置され、供給位置から加工位置までワークを押圧して移動させる押圧部材１５４と、押圧部材を往復運動させる駆動力と退避ロールを退避させる駆動力を生じる供給排出モータ１１２と、ワークを研削する研削手段とを備えており、供給排出モータの駆動力を退避手段に伝達させるとともに、供給排出モータの駆動力を押圧部材に伝達させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３６９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の研削盤にあって、研削加工するワークを変更する時、いわゆるツーリング変更時には、供給位置においてワークを一旦確実に収容されるとともに、加工位置においても正確な位置にワークが案内されるように、押圧部材の交換とこれに伴う押圧部材の先端部の移動範囲を調整する必要があった。その押圧部材の交換作業と、押圧部材交換後に行う押圧部材の先端部の移動範囲を調整する作業に多くの労力を要していた。
【０００６】
また、従来の研削盤にあっては、研削加工時にワークの位置を保持するシューの先端部がワークの加工数に応じて磨耗するために、定期的にシューの先端部を磨耗前の位置に戻す調整作業を行う必要があった。このシューの調整作業に伴い、供給位置でワークを一旦収容するシューの収容部（Ｖ型溝）の位置も加工位置方向へ変化するため、この供給位置に複数のワークが供給される等のワークの供給不良を防止するとともに、サイクルタイムの低減やワークに加わる負荷を軽減する目的で、最初からワークを押圧部材の先端部に当接させて移動を開始させるように押圧部材の先端部の移動範囲を調整する必要があった。そこで、本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであって、加工するワークの変更等によるツーリング変更及びシューの調整作業に伴う、押圧部材の先端部の移動範囲を調整する調整作業の軽減と作業時間を短縮することが可能な研削盤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の研削盤は、互いに異なる方向に回転するように支持され、互いの間の加工位置に供給されるワークを回転させる退避ロール及び支持ロールと、前記ワークを一旦収容する供給位置から前記加工位置に前記ワークを案内するとともに、先端部で前記ワークを支持する支持部材と、前記支持部材の上面部に沿って往復運動可能に配置されるとともに、初期位置から移動を開始し、先端部で前記ワークを前記供給位置から押圧し始め、前記加工位置まで押圧する押圧部材と、前記押圧部材を往復運動させる駆動力を与える供給排出モータと、前記供給排出モータの出力軸の回転運動を前記押圧部材の往復運動に変換する運動変換手段と、前記加工位置で前記ワークを前記支持部材の支持先端部に当接させながら研削する研削手段とを備える研削盤であって、前記押圧部材の往復運動方向に前記押圧部材の押圧先端部の初期位置を調整するために用いられる調整手段を含むことを特徴とする。
【０００８】
この発明の研削盤によれば、押圧部材（ローダーブレード）の先端部の位置を、この調整手段の調整作業で済ませることにより、ツーリング変更時及び支持部材の位置調整時に伴い変化した支持部材（シュー）の収容部（Ｖ型溝）の位置に合わせて押圧部材の先端部の初期位置を容易に調整できるため、押圧部材の先端部の位置調整作業の軽減と作業時間を短縮することができる。
【０００９】
また、この発明によれば、前記に加えて、前記運動変換手段は、棒状部材からなり、前記調整手段は、一端が前記出力軸を中心に回動し、他端が前記押圧部材の往復運動方向に進退する棒状部材を含み、前記棒状部材の一端と前記出力軸との距離を変化させて、前記棒状部材の他端を前記往復方向に移動させることにより、前記押圧先端部の位置を調整することを特徴とする。
【００１０】
すなわち、この出力軸を中心に回動する棒状部材の一端と出力軸との距離を変化させることによって、押圧先端部の位置の調整を容易に調整できるため、棒状部材の交換作業を省略することができるとともに、押圧先端部の初期位置の調整作業の軽減と作業時間を短縮することができる。
【００１１】
また、この発明によれば、前記に加えて、前記供給排出モータは、前記出力軸の回転角度の制御可能なモータであるとともに、前記調整手段は、前記出力軸の開始回転角度を制御する前記供給排出モータの制御手段を含み、前記出力軸の開始回転角度を変化させて、前記開始回転角度に対応する前記押圧先端部の前記初期位置を調整することを特徴とする。
【００１２】
すなわち、出力軸の開始回転角度を制御することにより、押圧先端部の位置を支持部材の先端部の基準位置または磨耗前の支持部材の先端部の位置に保持しながら、支持部材の位置調整に伴い変化した支持部材の収容部に合わせて押圧先端部の初期位置を容易に調整できるため、押圧部材の調整作業を軽減することができるとともに、押圧先端部の位置調整作業の軽減と作業時間を短縮することができる。
【００１３】
また、この発明によれば、前記に加えて、前記調整手段は、前記出力軸の回転角度を制限することにより、前記押圧先端部を前記初期位置より後退側に移動しないように調整することを特徴とする。
【００１４】
すなわち、前記の効果に加えて、供給排出モータの出力軸の回転角度を制御して、押圧先端部をワークの供給位置に対応する初期位置より後退側へ移動しないように調整することにより、確実に１つのワークを供給位置である支持部材の収容部に収容できるため、次に加工するワークが支持部材の収容部を乗り越えて後退側に移動し、他のワークが収容部付近に供給されることによる、押圧部材が複数のワークを一度に押圧する状態を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の研削盤の平面図である。
【図２】図１中のＨ方向矢視図である。
【図３】図１中のＧ方向矢視図である。
【図４】図２の要部拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態の研削盤がワークを供給する工程を示す説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態の研削盤がワークを供給する工程を示す説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態の研削盤がワークを供給する工程を示す説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態の研削盤がワークを供給する工程を示す説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態の研削盤の出力軸及び揺動レバーの動作の説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の研削盤の出力軸及び揺動レバーの動作の説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の研削盤のワークを供給する工程を示す説明図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の研削盤がワークを供給する工程を示す説明図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の研削盤の調整手段を示す説明図である。
【図１４】本発明の第４実施形態の研削盤の調整手段における押圧部材のストローク調整手段示す説明図である。
【図１５】本発明の第４実施形態の研削盤の調整手段における押圧部材の位置調整手段を示す説明図である。
【図１６】従来の研削盤を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１から図４は、本発明の第１の実施形態の内面研削盤１００の説明図である。図１は内面研削盤１００の平面図、図２は図１中のＨ方向矢視図、図３は図１中のＧ方向矢視図、図４は図２の要部拡大図である。図１では説明の便宜上、一部の部品を取り除いて示してある。
【００１７】
なお、以下の実施形態では、研削盤が内面研削盤である場合を例にして説明するが、研削盤は内面研削盤に限られるものでなく、外面研削盤でもよい。
この内面研削盤１００は、その内部の加工位置Ｓ１（図２参照）に次々に供給されるワークＷの内周面を、ワークＷを回転させながら研削手段１７０で研削する装置である。
【００１８】
図２に示すように、内面研削盤１００は、ワークＷを次々に供給し排出する供給排出手段１５０と、供給排出手段１５０の後述する上ロール１５１でワークＷを回転させる位置から退避させる退避手段１４０と、後述する制御手段１８０により回転角度を制御可能であり、各構成を駆動させる駆動力を生じるサーボモータ１１２と、サーボモータ１１２の駆動力を退避手段１４０に伝達させる第１の伝達手段１２０と、サーボモータ１１２の駆動力を後述するローダーブレード１５４に伝達させる第２の伝達手段１３０と、ワークＷを回転させる駆動力を生じて伝達させるロール駆動手段１６０（図３参照）と、ワークＷの内周面を研削する研削手段１７０（図１参照）と、退避手段１４０やサーボモータ１１２等を支持する装置本体１１１と、各構成を制御する制御手段（調整手段）１８０（図３参照）とで概略構成されている。
【００１９】
なお、ローダーブレード１５４は特許請求の範囲の押圧部材に、サーボモータ１１２は供給排出モータに相当する。そして、サーボモータ１１２は、上ロール１５１を退避させる駆動力とローダーブレード１５４を往復運動させる駆動力を生じる。
【００２０】
図４に示すように、供給排出手段１５０は、互いの間の加工位置Ｓ１に供給されるワークＷを回転させる上ロール１５１及び下ロール１５２と、先端部１５３ａでワークＷに当接してワークＷを加工位置Ｓ１に支持する支持部材であるシュー１５３と、シュー１５３の上面部１５３ｂに沿って往復運動可能に配置され、供給位置Ｓ２から加工位置Ｓ１までワークＷを押圧して移動させるローダーブレード１５４と、未研削のワークＷを収容する供給シュート１５５と、研削済みのワークＷ１を加工位置Ｓ１から排出する排出シュート１５６と、加工位置Ｓ１に必ず一つのワークＷが供給されるように調整するワーク調節部１９０を有する。
【００２１】
また、供給位置Ｓ２とは、供給シュート１５５からシュー１５３の上面部１５３ｂにワークＷが供給される位置のことである。
【００２２】
内面研削盤１００の通常使用時には、図４に示すようにシュー１５３の上面部１５３ｂは水平面に平行に配置され、ローダーブレード１５４はシュー１５３の上面部１５３ｂに沿ったＸ方向に前進端Ｐ１と後退端Ｐ２の間を往復運動し、ワークＷは、Ｘ方向のうちの一方である供給位置Ｓ２から加工位置Ｓ１側の方向となるＸ１方向へ移動される。
【００２３】
上ロール１５１は、下ロール１５２の上方に、上ロール１５１の軸線と下ロール１５２の軸線が平行になり同一平面上で回転するように配置されている。そして、上ロール１５１及び下ロール１５２は、互いに異なる方向に回転するように構成されるとともに、図２に示すように上ロール１５１は後述する揺動レバー１４１に、下ロール１５２は装置本体１１１に回転可能に支持されている。そして、上ロール１５１及び下ロール１５２は、ワークＷに当接してワークＷを回転させる。
【００２４】
図４に示すようにシュー１５３は、上面部１５３ｂでワークＷを供給位置Ｓ２から加工位置Ｓ１まで案内する。そして、供給位置Ｓ２に供給されるワークＷを確実に位置決めするために、シュー１５３の上面部１５３ｂにはＶ型溝１５３ｃが設けられている。
【００２５】
ワーク調節部１９０は、ワークＷを係止するワークガイドプレート１９１と、ワークガイドプレート１９１の先端１９１ａが所定位置より下がるのを防止するストッパ１９２とを備える。
【００２６】
ワークガイドプレート１９１は、その基端１９１ｂを中心に回転可能になるように装置本体１１１に支持され、先端１９１ａは図示しないバネにより下方に付勢されている。また、ワークガイドプレート１９１の先端１９１ａの下部にはＶ型突起１９１ｃが設けられている。そして下方に付勢されているワークガイドプレート１９１がストッパ１９２に当接する時に、ワークガイドプレート１９１の先端１９１ａ及びＶ型突起１９１ｃと、加工位置Ｓ１に供給されたワークＷとの間に隙間が生じるように設定されている。
【００２７】
図２に示すように、退避手段１４０は、上ロール１５１を回転可能に支持する揺動レバー１４１と、揺動レバー１４１と後述する偏芯カム１２４との上下方向の距離を調節するカム調節部１４２と、揺動レバー１４１の他端１４１ｃに当接して上下方向の位置を検出し、検出結果の信号を制御手段１８０に送るレバーセンサ１４３と、レバーセンサ１４３と揺動レバー１４１の他端１４１ｃとの距離を調節するセンサ調節部１４４と、揺動レバー１４１の他端１４１ｃを上方に付勢するコイルスプリング１４５とを有する。
【００２８】
揺動レバー１４１は、中央部１４１ｂが装置本体１１１に回転可能に支持され、一端１４１ａに上ロール１５１を回転可能に支持する支持部１４１ｅを有するとともに、他端１４１ｃにサーボモータ１１２の駆動力が作用される。
【００２９】
カム調節部１４２は揺動レバー１４１の中央部１４１ｂより他端１４１ｃ側に固定され、センサ調節部１４４は揺動レバー１４１の他端１４１ｃに固定されている。
【００３０】
カム調節部１４２及びセンサ調節部１４４は、ネジ嵌合によりカム調節部１４２の天面１４２ａ及びセンサ調節部１４４の天面１４４ａのそれぞれの上下方向の位置を調節することができる。
【００３１】
また、レバーセンサ１４３は例えば差動トランスが内蔵され、センサ調節部１４４の天面１４４ａに当接して揺動レバー１４１の他端１４１ｃの上下方向の位置を検出し、信号を制御手段１８０に送る。
【００３２】
第１の伝達手段１２０は、サーボモータ１１２の出力軸１１２ａに接続された駆動プーリー１２１と、駆動プーリー１２１に巻回された供給排出ベルト１２２と、供給排出ベルト１２２が巻回され回転運動する従動プーリー１２３と、従動プーリー１２３に接続され揺動レバー１４１の他端１４１ｃを押下げる偏芯カム１２４と、供給排出ベルト１２２が緩むのを防止するサーボモータアイドラ１２５とを有する。
【００３３】
駆動プーリー１２１は、サーボモータ１１２の出力軸１１２ａに固定されサーボモータ１１２の出力軸１１２ａと同一軸線で回転し、偏芯カム１２４は、従動プーリー１２３に固定され従動プーリー１２３と同一軸線で回転する。そして、駆動プーリー１２１、従動プーリー１２３及びサーボモータアイドラ１２５は同一平面上で回転する。
また、従動プーリー１２３は、駆動プーリー１２１とのプーリー比を１対１に設定されている。
【００３４】
一方、第２の伝達手段１３０は、一端１３１ａが駆動プーリー１２１の側面端部に回転可能に接続されかつ他端１３１ｂが後述するスライダ１３２に回転可能に接続され、リンクバー１３１と、水平方向に延在して配置され装置本体１１１に固定されたガイド１３３と、一端をリンクバー１３１に回転可能に接続され他端をローダーブレード１５４に接続されたスライダ１３２とを備える。
【００３５】
なお、リンクバー１３１は特許請求の範囲の運動変換手段に相当する。
またスライダ１３２は、ガイド１３３と嵌合され、Ｘ方向にのみ移動可能となるように構成されている。そして、リンクバー１３１は、出力軸１１２ａの回転運動をローダーブレード１５４のシュー１５３の上面部１５３ｂに沿ったＸ方向の往復運動に変換する。
【００３６】
ロール駆動手段１６０は、図３に示すように、上ロール１５１に接続された上ロールプーリー１６１と、下ロール１５２に接続された下ロールプーリー１６２と、上ロール１５１及び下ロール１５２を回転させる駆動力を生じるロールモータ１６３と、上ロールプーリー１６１、下ロールプーリー１６２及びロールモータ１６３の回転軸に巻回されたロールベルト１６４と、ロールベルト１６４が緩むのを防止するロールモータアイドラ１６５とからなる。
【００３７】
上ロールプーリー１６１は上ロール１５１に固定されて上ロール１５１と同一軸線で回転し、下ロールプーリー１６２は下ロール１５２に固定されて下ロール１５２と同一軸線で回転する。そして、上ロールプーリー１６１、下ロールプーリー１６２及びロールモータアイドラ１６５及びロールモータ１６３の回転軸は同一平面上で回転する。
【００３８】
また、ロールベルト１６４は、ロールモータ１６３の駆動力を上ロール１５１及び下ロール１５２に伝達させ、上ロール１５１及び下ロール１５２を回転させる。
【００３９】
そして、図１に示すように、ロールベルト１６４が巻回される巻回面Ａ２と、供給排出ベルト１２２が巻回される巻回面Ａ１が平行となるように、かつ上方から見て、供給排出ベルト１２２の幅Ｂ１とロールベルト１６４の幅Ｂ２の少なくとも一部が互いに重なるように、供給排出ベルト１２２とロールベルト１６４が配置されている。
【００４０】
ロールベルト１６４が巻回される巻回面Ａ２とは、上ロールプーリー１６１、下ロールプーリー１６２及びロールモータ１６３の回転軸に巻回されるロールベルト１６４の幅の中心線が含まれる平面のことである。供給排出ベルト１２２が巻回される巻回面Ａ１についても同様である。
【００４１】
また、図３に示すように、ロールモータ１６３は、サーボモータ１１２より、シュー１５３の上面部１５３ｂに沿ってワークＷが移動するＸ１方向側に配置されている。
【００４２】
図１に示すように、研削手段１７０は、ワークＷの内周面を研削する砥石１７１と、砥石１７１を回転させる駆動力を生じるスピンドル１７２と、砥石１７１及びスピンドル１７２をシュー１５３の上面部１５３ｂと平行でＸ方向と直交するＹ方向に移動させる研削テーブル１７３とからなる。
【００４３】
また、図３に示す制御手段１８０は、サーボモータ１１２、レバーセンサ１４３からの信号を受け、サーボモータ１１２、ロールモータ１６３、スピンドル１７２、研削テーブル１７３を制御する。
【００４４】
次に、内面研削盤１００の作用について図２及び図５〜９に基づき説明する。図５〜８は内面研削盤がワークＷを研削する工程を示す説明図であり、サーボモータ１１２の出力軸１１２ａの回転角度θがそれぞれ９０°，１５０°，１８０°，２７０°となる内面研削盤の状態を示している。また、図９は研削盤の出力軸及び揺動レバーの動作の説明図であり、図９（ａ）は本研削盤の出力軸の動作を示し、図９（ｂ）は揺動レバーの動作を示している。図９（ａ）及び（ｂ）の横軸はサーボモータ１１２の出力軸１１２ａの回転角度θを示し、図９（ａ）の縦軸は出力軸１１２ａのＤ方向（図２参照）への角速度を示し、図９（ｂ）の縦軸は、揺動レバー１４１の中央部１４１ｂを中心としたＥ方向（図２参照）への回転角度を示す。
【００４５】
図２は、内面研削盤１００が未研削のワークＷの内周面を研削させる加工工程が終了し、次の未研削のワークを供給する前の状態を示している。まず、シュー１５３の先端部１５３ａの位置調整で変化したＶ型溝１５３ｃに合わせるようにサーボモータ１１２の出力軸１１２ａを制御し、このときの出力軸１１２ａの回転角度θを軸回転待機角度として設定する。なお、図２に示す研削盤では、軸回転待機角度として回転角度θ＝３０°に設定しているが、ローダーブレード１５４の位置とシュー１５３のＶ型溝１５３ｃの位置に合わせて、適宜、軸回転待機角度を設定することも可能である。
【００４６】
この図２に示すように、加工工程が終了した時点では、サーボモータ１１２の出力軸１１２ａは軸回転待機角度で待機し、上ロール１５１及び下ロール１５２は加工済みのワークＷ１に当接してワークＷ１を支持する位置に配置されている。また、図４に示すように、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａは初期位置Ｐ３で待機し、ワークＷは供給位置Ｓ２でＶ型溝１５３ｃに収容されている。
【００４７】
次に、ローダブレード１５４を移動させ、ワークＷを供給位置Ｓ１から、加工位置Ｓ２へ押圧して供給する動作について説明する。この動作では、図５から図８に示す通り、サーボモータ１１２の出力軸１１２ａは、軸回転待機角度からＤ方向に回転を開始し、未研削のワークＷを加工位置Ｓ１に供給させる非加工工程を終了し、さらに、軸回転待機角度からＤ方向に３６０°回転して再び軸回転待機角度で待機することとなる。
【００４８】
なお、制御手段１８０は、加工工程の間だけロールモータ１６３を駆動させ、ロールモータ１６３の駆動力を、ロールベルト１６４を介して上ロールプーリー１６１及び下ロールプーリー１６２に伝達させることにより、上ロール１５１及び下ロール１５２を回転させている。
【００４９】
ただし、非加工工程及び加工工程を通じて、上ロール１５１及び下ロール１５２を回転させてもよい。
【００５０】
制御手段１８０は、後述する方法により加工工程が終了したと判断すると、非加工工程を開始させる。
この非加工工程では、制御手段１８０は、図１に示すように、まず砥石１７１を回転させたまま研削テーブル１７３に命令してＹ方向のうち砥石１７１が加工位置Ｓ１から離れる方向へ移動させ、研削テーブル１７３を図示しない砥石待機位置に移動させて待機させる。
【００５１】
次に、制御手段１８０はサーボモータ１１２の出力軸１１２ａを、図２の回転角度θが３０°の軸回転待機角度の状態からＤ方向へ回転を始めさせ、ワークＷを供給位置Ｓ２から加工位置Ｓ１に移動させる。出力軸１１２ａが回転すると、出力軸に固定された駆動プーリー１２１、駆動プーリーに巻回された供給排出ベルト１２２、供給排出ベルトが巻回された従動プーリー１２３、従動プーリーに固定されている偏芯カム１２４の順でサーボモータ１１２の駆動力が伝達されて回転する。一方、サーボモータ１１２の出力軸１１２ａが回転すると、出力軸１１２ａに固定された駆動プーリー１２１、駆動プーリーに回転可能に接続されたリンクバー１３１、リンクバーに回転可能に接続されたスライダ１３２の順でサーボモータの駆動力が伝達され、スライダに接続されたローダーブレード１５４がＸ１方向へ移動を開始する。
【００５２】
なお、駆動プーリー１２１と従動プーリー１２３のプーリー比が１対１に設定されているので、出力軸１１２ａが一回転すると、駆動プーリー１２１、従動プーリー１２３及び偏芯カム１２４がそれぞれ一回転する。
【００５３】
次に、図９（ａ）に示すように、出力軸１１２ａは回転角度θが３０°の待機状態から回転速度を徐々に速め、その後一定の速い角速度ω１で回転を続ける。図２に示すように、駆動プーリー１２１に自身の一端１３１ａが回転可能に接続されたリンクバー１３１が回転運動を直線運動に変換し、このリンクバー１３１に接続されたスライダ１３２を介してローダーブレード１５４を駆動し、このローダーブレード１５４は、Ｘ１方向に移動してワークＷを供給位置Ｓ２からＸ１方向へ移動させる。
【００５４】
回転角度θが９０°から１８０°の間では、図５〜７及び図９（ａ）に示すように、ローダーブレード１５４は、回転角度θが９０°から１８０°の間もＸ１方向に移動を続けるが、この間の出力軸１１２ａの角速度がω１で一定なので、回転角度θが１８０°に近づくほどローダーブレード１５４のＸ１方向への移動速度が低下する。
【００５５】
さらに、回転角度θが１８０°に達した時に、図７及び図９（ａ）で示すように、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａは最もＸ１方向に移動した状態である前進端Ｐ１に達し、ローダーブレード１５４はＸ１方向への移動速度が低下した状態でワークＷを加工位置Ｓ１に供給する。
【００５６】
次に、回転角度θが１８０°から２７０°の間では、図７〜８に示すようにローダーブレード１５４はＸ１方向と反対方向であるＸ２方向へ移動する。また、図９（ａ）に示すように、制御手段１８０は、出力軸１１２ａが一定の回転角度θ１に達した時に、一定の速い角速度ω１で回転していたサーボモータ１１２の出力軸１１２ａの角速度を低下させ、一定の遅い角速度ω２で回転させ続ける。なお、サーボモータ１１２の角速度をω１からω２へ低下させるのは、加工位置Ｓ１内に支持された未研削のワークＷに上ロール１５１を当接させる際に、上ロール１５１の下降速度を低下させ、ワークＷの外周面に傷がつくのを防止するためである。
【００５７】
出力軸１１２ａが図９（ｂ）に示す一定の回転角度θ２に達した後、制御手段１８０は、レバーセンサ１４３からの信号により揺動レバー１４１の他端１４１ｃが上下方向の所定の範囲内にあると判断すると、研削テーブル１７３に命令してＹ方向のうち砥石１７１が加工位置Ｓ１に近づく方向へ移動させ、研削テーブル１７３を図示しない砥石待機位置からワークＷを研削する位置へ移動させる。そして、回転し続けている砥石１７１をワークＷの内周面に接触させて加工工程を開始させる。
【００５８】
次に、回転角度θが２７０°を超えると、図８及び図９（ｂ）に示すように、ローダーブレード１５４はＸ２方向へ移動を続け、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａが供給位置Ｓ２よりＸ２方向へ移動すると供給位置Ｓ２に未研削のワークＷが供給され、さらにＸ２方向に移動するとワークＷはＶ型溝１５３ｃに収容される。
【００５９】
出力軸１１２ａの回転角度θが３６０°に達すると、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａは後退端Ｐ２に達し、さらに回転角度θが３９０°まで回転した段階で出力軸１１２ａは軸回転待機角度となる回転角度θ＝３０°で停止するように制御手段１８０によって制御して、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａは初期位置Ｐ３に復帰する。
【００６０】
サーボモータ１１２の出力軸１１２ａは、加工工程が終了したと制御手段１８０が判断するまで軸回転待機角度で待機する。なお、加工工程の終了は、例えば制御手段１８０に設けられたタイマーにより、加工工程の開始から所定時間経過したことにより検出される。
【００６１】
こうして、サーボモータ１１２の出力軸１１２ａがＤ方向に一回転、すなわち回転角度θが３０°から３９０°まで回転する間に、研削済みのワークが加工位置Ｓ１から排出されるとともに、未研削のワークが加工位置Ｓ１に供給され、さらに次に加工位置に送られるワークＷが供給位置Ｓ２に収容される。
【００６２】
また、サーボモータ１１２の出力軸１１２ａがＤ方向に一回転する間に、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａは、初期位置Ｐ３から前進端Ｐ１を通過して、後退端Ｐ２で方向転換し、さらに初期位置Ｐ３に復帰する。
【００６３】
こうして、本発明の内面研削盤１００によれば、回転角度制御可能な供給排出モータであるサーボモータ１１２を用いており、制御手段１８０によって軸回転待機角度の制御が可能であることから、ツーリング変更時及びシューの位置調整時に変化するシュー１５３のＶ型溝１５３ｃの位置に応じて、押圧部材であるローダーブレード１５４の先端部１５４ａの初期位置Ｐ３を容易に調整することが可能となる。
【００６４】
また、この第１の実施形態において、制御手段１８０で、ツーリング変更時及びシューの先端部の位置調整時に伴うシュー１５３のＶ型溝１５３ｃの位置変化に応じて、軸回転待機角度を回転角度θが０°から９０°の間に適宜設定することも可能である。また、制御手段１８０で、回転角度２７０°〜３６０°の間に軸回転待機角度を設定し、Ｄ方向と逆方向であるＤ´方向に出力軸１１２ａを回転するように設定してもよい。出力軸１１２ａの回転角度３３０°の状態からＤ方向と逆方向のＤ´方向に回転しても、ワークＷを加工位置Ｓ１に供給させ、上ロール１５１を加工位置Ｓ１から退避させることができるからである。
【００６５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づき説明する。図１０は、第２の実施形態のサーボモータ１１２の出力軸１１２ａ及び揺動レバー１４１の動作の説明図であり、図１１は、本発明の第２の実施形態の内面研削盤１００の説明図である。
【００６６】
なお説明の便宜上、本発明の第２の実施形態において、前述の第１の実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００６７】
第１の実施形態に対して、第２の実施形態の異なる部分は、第１の実施形態では軸回転待機角度及び終了回転角度をそれぞれ３０°及び３９０°に設定して、サーボモータ１１２の回転軸１１２ａを一方向に限定して回転させていたが、第２の実施形態では、最初の非加工工程を含む奇数回目の非加工工程では軸回転待機角度と終了回転角度をそれぞれ３０°及び３３０°に設定するとともに、次の非加工工程を含む偶数回目の非加工工程では軸回転待機角度及び終了回転角度をそれぞれ３３０°及び３０°に設定し、サーボモータの回転軸のＤ方向（正回転）とＤ´方向（逆回転）の双方向の回転を交互に実行する点である。したがって、第２の実施形態の構成は、前述した第１の実施形態の構成とほぼ同一であり、制御手段１８０の制御方法のみ異なる。
【００６８】
次に、内面研削盤１００の作用について、図１０〜１１に基づき説明する。図１０は第２の実施形態の研削盤におけるサーボモータの出力軸及び揺動レバーの動作を説明する説明図であり、図１１は本発明の第２の実施形態の研削盤におけるワークを供給する工程を示す説明図である。
【００６９】
図１０に示すサーボモータ１１２の出力軸１１２ａの軸回転待機角度３０°から回転角度２７０°までの工程、つまり正回転（Ｄ方向）を利用する工程については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。その後、回転角度２７０°から３３０°の間では、サーボモータ１１２が回転角ω２で回転してローダーブレード１５４はＸ２方向へ移動を続けるとともに、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａが供給位置Ｓ２よりＸ２方向へ移動すると、供給位置Ｓ２に未研削のワークＷが供給されワークＷはＶ型溝１５３ｃに収容される。さらに、出力軸１１２ａが終了回転角度である回転角度３３０°に達すると、サーボモータ１１２を停止するように制御手段１８０で制御し、ローダーブレード１５４も停止する。サーボモータ１１２は、加工工程が終了したと制御手段１８０が判断するまで出力軸１１２ａの回転角度３３０°となる、次に逆回転を行う前の軸回転待機角度で待機する。
【００７０】
次に、制御回路１８０で加工工程が終了したと判断すると、図１０（ａ）に示すように、出力軸１１２ａは逆回転時の軸回転待機角度である回転角度θが３３０°からＤ´方向へ回転し、回転速度を徐々に速め、その後一定の速い角速度ω１で回転を続ける。出力軸１１２ａの回転角度θが２７０°から１８０°の間では、前述した第１の実施形態の回転角度θが９０°から１８０°の間の動作と同様に、ローダーブレード１５４は、回転角度θが２７０°から１８０°の間もＸ１方向に移動を続けるが、この間の出力軸１１２ａの角速度がω１で一定なので、回転角度θが１８０°に近づくほどローダーブレード１５４のＸ１方向への移動速度が低下する。
【００７１】
そして、出力軸１１２ａの回転角度θが１８０°に達すると、図１０（ｂ）に示すように揺動レバー１４１のＥ方向への回転角度が最大になり、揺動レバー１４１は研削済みのワークＷ１から最も離間する退避位置Ｓ３まで上ロール１５１を移動させるとともに、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａは、最もＸ１方向に移動した前進端Ｐ１に達し、ローダーブレード１５４はＸ１方向への移動速度が低下した状態で次のワークＷを加工位置Ｓ１に供給する。続いて、出力軸１１２ａの回転角度θが１８０°から９０°の間では、図１０（ａ）のＤ´の経路に示すように、制御手段１８０は、出力軸１１２ａが一定の回転角度θ１に達した時に、一定の速い角速度ω１で回転していたサーボモータ１１２の出力軸１１２ａの角速度を低下させ、一定の遅い角速度ω２で回転させ続ける。その後、出力軸１１２ａの回転角度θが９０°を超え、終了回転角度となる回転角度θ＝３０°の間は、サーボモータ１１２が回転角ω２で回転し、ローダーブレード１５４はＸ２方向へ移動を続け、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａが供給位置Ｓ２よりＸ２方向へ移動すると、供給位置Ｓ２に未研削のワークＷが供給されワークＷはＶ型溝１５３ｃに収容される。逆回転時の終了回転角度となる回転角度θが３０°に達すると、制御手段１８０によりサーボモータ１１２を停止し、加工工程に移行する。サーボモータ１１２は、加工工程が終了したと制御手段１８０が判断するまで、正回転を行う前の軸回転待機角度となる出力軸１１２ａの回転角度θ＝３０°となる状態で停止する。
【００７２】
こうして、本発明の第２の実施形態の内面研削盤によれば、第１の実施形態の内面研削盤と同様に制御手段１８０によって、サーボモータ１１２の軸回転待機角度を出力軸の回転方向毎に切り替えて設定することにより、押圧部材であるローダーブレード１５４の先端部１５４ａの初期位置Ｐ３を容易に調整できることから、ツーリング変更時及びシューの位置調整時に変更するシューのＶ型溝１５３ｃの位置に応じて、押圧部材の初期位置Ｐ３を容易に調整することが可能となる。また、第２の実施形態は、シューのＶ型溝の位置に対して、後端部側方向にはワークＷが移動しないように制御手段でサーボモータを制御し、押圧部材の移動範囲を調整しているため、ワークＷの供給位置における位置決めを確実に行うことができ、ワークＷがシューのＶ型溝を越えて後端部側に移動する可能性がある第１の実施形態より、供給位置に複数のワークが供給される等、ワークの供給不良を防止する点で有利である。
【００７３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図面に基づき説明する。図１２は、本発明の第３の実施形態の内面研削盤１００におけるサーボモータ１１２の出力軸１１２ａ及び揺動レバー１４１の動作の説明図である。
【００７４】
なお説明の便宜上、本発明の第３の実施形態において、前述の第２の実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００７５】
この第３の実施形態の構成についても、前述した第１及び第２の実施形態の構成とほぼ同一であり、制御手段１８０の制御方法のみ異なる。この制御方法の異なる部分は、第２の実施形態では、サーボモータを正回転させる前の軸回転待機角度及び終了回転角度をそれぞれを３０°及び３３０°に設定して、サーボモータ１１２を停止するとともに、サーボモータを逆回転させる前の軸回転待機角度及び終了回転角度をそれぞれ３３０°及び３０°に設定していたが、第３の実施形態では、軸回転待機角度及び終了回転角度をそれぞれ３０°及び１８０°に設定し、回転角度θが１８０°に達した段階で、出力軸１１２ａを反転制御する点である。
【００７６】
なお説明の便宜上、本発明の第３の実施形態において、前述の第１〜２の実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００７７】
次に、第３の実施形態の内面研削盤１００の作用について説明する。
サーボモータ１１２の出力軸１１２ａの軸回転待機角度３０°から回転角度１８０°までの工程については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。出力軸１１２ａの回転角度θ＝１８０°の状態ではローダーブレード１５４の先端部１５４ａは、最もＸ１方向に移動する前進端Ｐ１に達し、ローダーブレード１５４はＸ１方向への移動速度が低下した状態で、次のワークＷを加工位置Ｓ１に供給するとともに、ワークガイドプレート１９１を持ち上げて、加工位置Ｓ１内にあった前のワークを排出シュートへ押し出す。そして、出力軸１１２ａの回転角度θが１８０°から９０°の間では、図１２の（ｂ）の経路Ｄ´に示すように、制御手段１８０は、出力軸１１２ａが一定の回転角度θ１に達した時に、一定の速い角速度ω１で回転していたサーボモータ１１２の出力軸１１２ａの角速度を低下させ、一定の遅い角速度ω２で回転させ続ける。その後、回転角度θが９０°から３０°までの間は、回転角ω２で回転し、ローダーブレード１５４はＸ２方向へ移動を続け、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａが供給位置Ｓ２よりＸ２方向へ移動すると、供給位置Ｓ２に未研削のワークＷを供給し、ワークＷをはＶ型溝１５３ｃに収容する。出力軸１１２ａの回転角度θが逆回転時の終了回転角度３０°に達すると、サーボモータ１１２は停止する。サーボモータ１１２は、加工工程が終了したと制御手段１８０が判断するまで軸回転待機角度である出力軸１１２ａの回転角度θ＝３０°の状態で待機する。
【００７８】
こうして、本発明の第３の実施形態の内面研削盤によれば、第１〜２の実施形態の内面研削盤と同様に制御手段１８０によって、サーボモータ１１２の出力軸１１２ａの軸回転待機角度及び終了（反転）回転角度をローダーブレードの先端部１５４ａとシューの先端部１５３ａ及び収容部との相対位置に応じて設定することにより、押圧部材の先端部の前進端Ｐ１及び初期位置Ｐ３を容易に調整できることから、ツーリング変更時及びシューの位置調整時に変化するシューの収容部の位置に応じて、押圧部材の前進端Ｐ１及び初期位置Ｐ３を容易に調整することが可能となる。
【００７９】
また、この第３の実施形態において、軸回転待機角度はシュー１５３の収容部であるＶ型溝１５３ｃの位置に応じて、出力軸の回転角度θを０°〜９０°の間で適宜設定することも可能であり、終了（反転）回転角度を１８０°付近で調整することも可能である。また、軸回転待機角度を２７０°〜３６０°の間で設定し、Ｄ´方向に逆回転させるとともに、出力軸１１２ａの回転角度θ＝１８０°付近で反転させ、軸回転待機角度へＤ方向に正回転で戻るように制御手段１８０を設定してもよい。出力軸１１２ａの回転角度θ＝３３０°の状態から逆方向のＤ´方向に回転しても、前述したようにワークＷを加工位置Ｓ１に供給させ、上ロール１５１を加工位置Ｓ１から退避させることができるからである。
【００８０】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を図面に基づき説明する。図１３は、本発明の第４の実施形態の内面研削盤２００の説明図であり、図１４は、研削盤２００の調整手段におけるローダーブレード１５４のストロークを調整するストローク調整部を示す説明図であり、図１５は研削盤２００の調整手段におけるローダーブレード１５４の位置を調整する位置調整部を示す説明図である。
【００８１】
なお説明の便宜上、本発明の第１の実施形態において、前述の第１の実施形態で説明した構成要素と同一の構成要素については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００８２】
第４の実施形態が第１の実施形態と異なる部分は、第１の実施形態では、サーボモータの出力軸１１２ａと棒状部材からなる運動変換手段に相当するリンクバー２３１との間に、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａの移動範囲を調整する調整手段２０１を備える点である。
【００８３】
この調整手段２０１は、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａのストロークを調整するストローク調整部２１０と、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａとシュー１５３の先端部１５３ａの相対位置を調整する位置調整部２３０の２箇所の調整部から構成される。
【００８４】
ストローク調整部２１０は、サーボモータ１１２の出力軸１１２ａとリンクバー２３１の後端部を支持する中心軸２１２ｂとの距離を変化させてローダーブレード１５４のストロークが調整できるように構成され、サーボモータ１１２の出力軸１１２ａ及び駆動プーリー１２１の側面端部に固定されるとともに複数のストローク調整用ネジ穴２１１ａを含むベースプレート２１１と、複数のストローク調整用貫通孔（長孔）２１２ａが形成され、リンクバーの後端部を回動可能に軸支する支持軸２１２ｂを備える調整プレート２１２で構成される。なお、調整プレート２１２は、出力軸１１２ａの径方向に移動調整可能であり、ベースプレート２１１と調整プレート２１２を固定するボルト２１３をストローク調整用貫通孔２１２ａに挿入し、このストローク調整用貫通孔２１２ａに対応するストローク調整用ネジ穴２１１ａにボルト２１３を螺合することにより、ベースプレート２１１に固定される。
【００８５】
また、位置調整部２３０は、リンクバー２３１の長さを調整して、シュー１５３の先端部１５３ａに対するローダーブレード１５４の先端部１５４ａの相対位置を調整する構成となっている。リンクバー２３１は一端に雌ねじ部が形成されて他端に調整プレートの支持軸２１２ｂに対して回動するスリーブが形成されているリンクバーの後端部２３１ａと、両端に雄ネジ部が形成されて前記リンクバーの後端部と螺合するリンクバー中間部２３１ｂと、一端に雌ネジ部が形成されて前記リンクバー中間部と螺合し、他端にスライダ１３２と回転可能に接続されるリンクバー先端部２３１ｃから構成されている。なお、リンクバー中間部２３１ｂを回転させることによって、リンクバー２３１の長さを調整し、このリンクバー２３１の長さを調整することによって、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａの相対位置を調整することができる。
【００８６】
次に、第４の実施形態の内面研削盤２００の作用について説明する。
まず、ローダーブレード１５４のストローク調整部２１０を使用して、ローダーブレード１５４のストロークを調整し、続いて、ローダーブレード１５４の先端部を前進端Ｐ１に調整する方法について、図１３〜１５に基づき、説明する。
【００８７】
最初に、シュー１５３の先端部１５３ａをワークの加工位置Ｓ１に相当する位置に移動させるとともに、このシュー１５３の先端部１５３ａからワークの供給位置に相当するシューの収容部の最後端までの距離を測定する。この距離を移動距離Ｒとする。なお、この移動距離Ｒが新たに設定するローダーブレード１５４のストロークとなる。この移動距離Ｒから、リンク距離Ｌ１を前記移動距離Ｒの半値に設定する。出力軸１１２ａと調整プレートの支持軸２１２ｂの距離であるリンク回転半径Ｌがリンク距離Ｌ１と一致するように、ベースプレートに対する調整プレート２１２の径方向の位置を調整し、ボルト２１３を締め付けて互いに固定する。これにより、ローダーブレード１５４のストローク調整は終了する。
【００８８】
次に、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａの前進端Ｐ１の調整を行う。まず、出力軸１１２ａの回転角度１８０°となるように制御手段１８０でサーボモータ１１２を制御し、ローダーブレード１５４が最も繰り出した状態に設定する。次に、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａとシュー１５３の先端部１５３ａが一致するように、位置調整部２３０の調整を行う。具体的には、Ｘ方向において、ローダーブレード１５４の先端部１５４ａがシュー１５３の先端部１５３ａと一致するようにリンクバー中間部２３１ｂを回転させ、リンクバー２３１の実質的な長さを調整する。ローダーブレード１５４の先端部１５４ａがシューの先端部１５３ａに一致すると、最初にローダーブレード１５４のストローク調整が行われているため、ローダーブレード１５４の先端１５４ａの後退端Ｐ２の位置も最適化され、最終的にローダーブレード１５４の先端部１５４ａの移動範囲を調整することができる。
【００８９】
これ以降の作用については、本発明の第１の実施形態における、軸回転待機角度及び終了回転角度をそれぞれ０°及び３６０°に設定した場合と同一であるため説明を省略する。
【００９０】
こうして、本発明の内面研削盤２００によれば、ローダーブレード１５４とサーボモータ１１２の出力軸１１２ａとの間に、ローダーブレードの先端部のストローク調整と位置調整を行う調整手段を備えることにより、ローダーブレードの調整作業を軽減しながら、ツーリング変更時及びシューの位置調整時における、ローダーブレードの先端位置調整時間と、ローダーブレードのストローク調整時間を短縮することが可能となる。
【００９１】
なお、上記第４の実施形態では、リンクバー２３１の長さを調整することで、ローダーブレード１５４の先端部の移動範囲、すなわち前進端Ｐ１及び初期位置となる後退端Ｐ２の調整を行った。しかし、リンクバー２３１に回転可能に接続されているスライダ１３２やローダーブレード１５４の実質的な長さの調整が可能であれば、ローダーブレードの先端部の移動範囲の調整を行うことが可能である。また、上記第１〜３の実施形態と組み合わせることにより、後退端Ｐ２以外の初期位置からローダーブレードを移動させるように、制御手段でサーボモータの出力軸の回転角度を制御することも可能である。
【００９２】
以上、本発明の第１〜４の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更等も含まれる。
【００９３】
例えば、上記第１〜４の実施形態では、供給排出モータをサーボモータとした。しかし、供給排出モータは、出力軸の回転の位置を検出するエンコーダを備えたパルスモータ等としてもよい。
【００９４】
また、上記第１〜４の実施形態では、サーボモータの出力軸に固定された駆動プーリーの側面端部に、リンクバーの一端１３１ａを回転可能に接続した。しかし、サーボモータの出力軸のその軸線から離間した位置にリンクバーの一端を、回転可能に直接接続してもよい。
【００９５】
また、上記第１〜４の実施形態では、第２の伝達手段には、一端がサーボモータの出力軸の駆動プーリーの側面端部に回転可能に接続され、かつ他端がローダーブレードに回転可能に接続され、出力軸の回転運動をローダーブレードのＸ方向の往復運動に変換するリンクバーが含まれるとした。しかし、リンクバーの替わりに、ローダーブレードをバネでＸ２方向に付勢した状態で、出力軸に特許請求の範囲の運動変換手段に相当する偏心カムを調整可能に固定しその偏心カムでスライダもしくはローダーブレードをＸ方向の往復運動に変換させてもよい。例えば、偏心カムの回転軸を調整することにより、スライダ及びローダーブレードの移動範囲を変化させて、ローダーブレードの先端部のストロークの調整を行い、スライダ及び／またはローダーブレードの長さを調整して、ローダブレードの先端部とこの先端部が前進端となるときの偏心カムのカム面との相対位置を調整することにより、最終的にローダーブレードの先端部の移動範囲の調整を行うように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１００、２００  内面研削盤（研削盤）
１１２  サーボモータ（供給排出モータ）
１１２ａ  出力軸
１２０  第１の伝達手段
１２１  駆動プーリー
１２２  供給排出ベルト
１２３  従動プーリー
１２４  偏芯カム
１３０  第２の伝達手段
１３１  リンクバー（運動変換手段）
１３２  スライダ
１４０  退避手段
１４１  揺動レバー
１５１  上ロール（退避ロール）
１５２  下ロール（支持ロール）
１５３  シュー（支持部材）
１５４  ローダーブレード（押圧部材）
１６４  ロールベルト
１７０  研削手段
１８０  制御手段（調整手段）
１９０  ワーク調整部
２０１  調整手段
２１０  ストローク調整部
２１１  ベースプレート
２１２  調整プレート
２３０  位置調整部
２３１  リンクバー（運動変換手段、棒状部材）
Ｓ１  加工位置
Ｓ２  供給位置
Ｐ１  ローダーブレードの前進端
Ｐ２  ローダーブレードの後退端
Ｐ３  ローダーブレードの初期位置
Ｗ  ワーク
【図１】
0005503368.tif 000002
【図２】
0005503368.tif 000003
【図３】
0005503368.tif 000004
【図４】
0005503368.tif 000005
【図５】
0005503368.tif 000006
【図６】
0005503368.tif 000007
【図７】
0005503368.tif 000008
【図８】
0005503368.tif 000009
【図９】
0005503368.tif 000010
【図１０】
0005503368.tif 000011
【図１１】
0005503368.tif 000012
【図１２】
0005503368.tif 000013
【図１３】
0005503368.tif 000014
【図１４】
0005503368.tif 000015
【図１５】
0005503368.tif 000016
【図１６】
0005503368.tif 000017