(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の係止部が形成されている基礎部材と、
第２の係止部が形成されており、レンズを保持する保持部材と、
前記第１の係止部に係止される第１のフック部、前記第２の係止部に係止される第２のフック部、前記第１のフック部と前記第２のフック部の間に形成されるコイル部を有するばね部材と、
前記ばね部材の前記第１のフック部と前記コイル部との間に形成される第１の部分と係合することで、前記第１のフック部の動きを規制する第１の規制部材と、
前記ばね部材の前記第２のフック部と前記コイル部との間に形成される第２の部分と係合することで、前記第２のフック部の動きを規制する第２の規制部材と、を備え、
前記保持部材は、前記基礎部材に対して、前記レンズの光軸と直交する方向に変位可能に配置されており、
前記第１の規制部材によって規制される前記第１のフック部の動き方向と、前記第２の規制部材によって規制される前記第２のフック部の動き方向とが、互いに反対方向となるように、前記第１の規制部材が前記基礎部材に設けられているとともに、前記第２の規制部材が前記保持部材に設けられていることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
前記第１の部分および前記第２の部分は、それぞれ前記ばね部材の直線部であり、
前記第１の規制部材および前記第２の規制部材は、前記直線部が嵌入される溝部をそれぞれ有し、
前記第１の規制部材の溝部と前記第２の規制部材の溝部とは、前記光軸方向に互いに異なる向きに開口していることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記基礎部材に固定される遮光部材を備え、
前記光軸方向にて、前記保持部材が前記遮光部材と前記基礎部材との間に位置するように、前記遮光部材は前記基礎部材に固定されており、
前記第１の規制部材は、前記遮光部材に一体に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の振れ補正装置。
【請求項４】
前記第１の係止部に係止された前記第１のフック部の位置と、前記第２の係止部に係止された前記第２のフック部の位置とが、前記光軸方向に互いに異なり、
前記保持部材と前記基礎部材との間に配置される転動部材と、を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、デジタルカメラ等の撮像装置の像振れを補正する振れ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
振れ補正装置では、光軸に直交する方向に変位させることで撮影光を偏角させる補正レンズを引っ張りコイルばねで保持する構造が知られている。しかし、この構造では、引っ張りコイルばねのフック部とフック部が掛けられるばね掛け部との摩擦摺動により、補正レンズの応答に遅れが生じるなどの問題がある。そこで、ばね掛け部に対する引っ張りコイルばねのフック部の動きを規制することで、補正レンズの応答の遅れなどによる振れ補正性能の低下を防止する技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７５４８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１では、補正レンズの保持部材に設けた腕部を基礎部材に設けた長穴に嵌入することで、補正レンズの光軸方向の移動を規制しているため、部品公差を厳しく管理する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、部品公差の管理を緩和しつつ、弾性部材のフック部の動きを規制することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の振れ補正装置は、第１の係止部が形成されている基礎部材と、第２の係止部が形成されており、レンズを保持する保持部材と、前記第１の係止部に係止される第１のフック部、前記第２の係止部に係止される第２のフック部、前記第１のフック部と前記第２のフック部の間に形成されるコイル部を有するばね部材と、前記ばね部材の前記第１のフック部と前記コイル部との間に形成される第１の部分と係合することで、前記第１のフック部の動きを規制する第１の規制部材と、前記ばね部材の前記第２のフック部と前記コイル部との間に形成される第２の部分と係合することで、前記第２のフック部の動きを規制する第２の規制部材と、を備え、前記保持部材は、前記基礎部材に対して、前記レンズの光軸と直交する方向に変位可能に配置されており、前記第１の規制部材によって規制される前記第１のフック部の動き方向と、前記第２の規制部材によって規制される前記第２のフック部の動き方向とが、互いに反対方向となるように、前記第１の規制部材が前記基礎部材に設けられているとともに、前記第２の規制部材が前記保持部材に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、部品公差の管理を緩和しつつ、ばね部材の第１のフック部および第２のフック部の動きを規制して振れ補正性能の低下を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態である振れ補正装置を光軸方向から見た図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】引っ張りコイルばねを示す図である。
【図４】（ａ）は図１のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態である振れ補正装置を光軸方向から見た図である。
【図６】図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】図６のＦ−Ｆ線断面図である。
【図８】図５のＥ−Ｅ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態である振れ補正装置を光軸方向から見た図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００１１】
図１及び図２に示すように、本実施形態の振れ補正装置は、レンズ１１を保持する地板１の光軸方向前側（被写体側）に補正レンズ３を保持する保持枠２が配置されている。保持枠２は、地板１より小径とされており、保持枠２と地板１との間には、複数の転動体１２が周方向に所定の間隔で配置されている。これにより、補正レンズ３が地板１に対して光軸方向に直交する面に沿って変位可能とされている。ここで、保持枠２は、本発明の保持部材の一例に相当し、地板１は、本発明の基礎部材の一例に相当する。
【００１２】
保持枠２には、複数（図１では、２つ）の磁石１０が周方向に互いに離間して接着等により固定されている。また、保持枠２には、地板１と反対方向に突出する可動側ばね掛け部４が周方向に略等間隔で複数（図１では、３つ）設けられている。保持枠２の可動側ばね掛け部４の径方向外側には、地板１と反対方向に突出する可動側位置規制部材６が可動側ばね掛け部４の数に対応して設けられている。
【００１３】
地板１には、保持枠２側に突出する固定側位置規制部材７が可動側位置規制部材６に対応して周方向に略等間隔で複数設けられている。固定側位置規制部材７は、地板１に対して着脱可能とされている（図４（ｂ）参照）。地板１の固定側位置規制部材７の径方向外側には、保持枠２側に突出する固定側ばね掛け部５が固定側位置規制部材７の数に対応して設けられている。
【００１４】
そして、地板１の固定側ばね掛け部５、及び保持枠２の可動側ばね掛け部４にそれぞれ引っ張りコイルばね８の両端のフック部３１が掛けられる。これにより、保持枠２が地板１に対して変位可能に弾性支持される。この状態では、地板１の固定側ばね掛け部５に掛けられたフック部３１と保持枠２の可動側ばね掛け部４に掛けられたフック部３１とは、光軸方向の位置が異なるように配置される。
【００１５】
また、地板１には、複数のコイル９が磁石１０に対して光軸方向に重なるように固定されている。コイル９に通電することで発生する磁界が、磁石１０により形成される磁場に影響を及ぼし、補正レンズ３を保持する保持枠２を地板１に対して光軸方向に直交する面に沿って変位させる力を発生する。そして、不図示の振れ検出手段（たとえばジャイロセンサ）の検出情報に基づき補正レンズ３を保持する保持枠２を地板１に対して光軸方向に直交する面に沿って変位させることで、撮影光を偏角させて像振れを補正する。
【００１６】
次に、図３を参照して、引っ張りコイルばね８（弾性部材）の形状について説明する。図３に示すように、引っ張りコイルばね８の中央部には、ばね有効部であるコイル部８ａが配置され、コイル部８ａの両端には、それぞれフック部３１が配置され、コイル部８ａとフック部３１との間には、直線部３２が配置されている。ここで、直線部３２は、本発明の中継部の一例に相当する。なお、本実施形態では、弾性部材として、コイル部８ａを有するコイルばね８を例示したが、同様の効果が得られれば、コイル部に替えてその他の形状のばねやゴムなどのばね部を有する弾性部材であっても良い。
【００１７】
図４（ａ）は図１のＢ−Ｂ線断面図、図４（ｂ）は図１のＣ−Ｃ線断面図である。図４（ａ）に示すように、可動側位置規制部材６には、可動側溝４３が形成されており、可動側溝４３には、引っ張りコイルばね８の一方の直線部３２が嵌入される。これにより、可動側溝４３に直線部３２が挟持されて、可動側ばね掛け部４に対するフック部３１の動きが規制される。
【００１８】
また、図４（ｂ）に示すように、固定側位置規制部材７には、固定側位置規制部材７には、固定側溝４２が形成されており、固定側溝４２には、引っ張りコイルばね８の他方の直線部３２が嵌入される。これにより、固定側溝４２に直線部３２が挟持されて、固定側ばね掛け部５に対するフック部３１の動きが規制される。
【００１９】
ここで、可動側溝４３と固定側溝４２とは、光軸方向に互いに異なる向きに開口している。これにより、引っ張りコイルばね８の付勢力の一部を、地板１に対して保持枠２を光軸方向に押し付ける方向に作用させることができる。この結果、保持枠２を地板１に対して光軸方向に押し付ける状態を保つことができ、補正レンズ３の光軸方向の移動を規制することができる。
【００２０】
次に、引っ張りコイルばね８の取付方法について説明する。まず、引っ張りコイルばね８の両端のフック部３１をそれぞれ可動側ばね掛け部４及び固定側ばね掛け部５に掛けるとともに、可動側位置規制部材６の可動側溝４３に直線部３２を嵌入する。
【００２１】
その後、固定側位置規制部材７の固定側溝４２に直線部３２を嵌入し、この状態で固定側位置規制部材７を地板１に取り付ける。かかる取付状態においては、図４（ｂ）に示すように、固定側位置規制部材７の係止部４１が地板１に係止されて、固定側位置規制部材７が地板１に固定される。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態では、引っ張りコイルばね８の付勢力を利用して補正レンズ３の光軸方向の移動を規制している。このため、従来のように、補正レンズの保持部材に設けた腕部を基礎部材に設けた長穴に嵌入する必要はなく、部品公差の管理を緩和することができる。
【００２３】
また、本実施形態では、可動側位置規制部材６の可動側溝４３及び固定側位置規制部材７の固定側溝４２にそれぞれ引っ張りコイルばね８の直線部３２を圧入して、フック部３１の動きを規制することで、振れ補正性能の低下を防止することができる。
【００２４】
（第２の実施形態）
次に、図５〜図８を参照して、本発明の第２の実施形態である振れ補正装置について説明する。図５は本発明の第２の実施形態である振れ補正装置を光軸方向から見た図、図６は図５のＤ−Ｄ線断面図、図７は図６のＦ−Ｆ断面図、図８は図５のＥ−Ｅ線断面図である。なお、上記第１の実施形態に対して重複又は相当する部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
【００２５】
本実施形態の振れ補正装置は、図５及び図６に示すように、保持枠２の光軸方向の被写体側に遮光板５１が配置されている。遮光板５１は、ねじ５３により地板１に対して着脱可能に固定される。また、図６及び図７に示すように、遮光板５１には、固定側溝４２が設けられており、固定側溝４２には、上記第１の実施形態と同様に、引っ張りコイルばね８の直線部３２が嵌入される。ここで、遮光板５１は、本発明の遮光部材の一例に相当する。
【００２６】
また、図８に示すように、ねじ５３のねじ軸８１は、遮光板５１に形成されたねじ挿通穴５２を挿通して地板１のねじ穴１ａに締め付け固定される。ねじ軸８１とねじ挿通穴５２との間には、所定のすき間が設けられており、従って、ねじ５３を緩めた状態では、地板１に対して遮光板５１を光軸方向に直交する面に沿って移動させることが可能となる。
【００２７】
ここで、遮光板５１の固定側溝４２には、引っ張りコイルばね８の直線部３２が嵌入されているため、遮光板５１が移動すると、引っ張りコイルばね８も一体に移動する。これにより、複数の引っ張りコイルばね８の力の釣り合い状態を変化させることができ、その結果、補正レンズ３の初期位置を調整することが可能となる。その他の構成及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００２８】
なお、本発明の構成は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１  地板
２  保持枠
３  補正レンズ
４  可動側ばね掛け部
５  固定側ばね掛け部
６  可動側位置規制部材
７  固定側位置規制部材
８  引っ張りコイルばね
３１  フック部
５１  遮光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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