(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を印刷部分と余白部分とに切断するカッターと、
前記カッターで切断されて重力方向に落下する前記余白部分を収容する収容部と、
前記余白部分が前記収容部の内部へ前記重力方向に落下する際の落下経路を形成する表面を有した案内部材と
を備え、
前記案内部材の前記表面は前記落下経路を前記収容部の側に向かって広げる形状を有し、
前記案内部材の前記表面の前記形状は複数の平面で形成されており、前記複数の平面のそれぞれは前記余白部分の全体が収まらない形状および寸法を有している、プリンタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタ装置であって、
前記複数の平面のそれぞれは前記余白部分の最小辺に比べて短い辺を有している、プリンタ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプリンタ装置であって、
前記案内部材は、前記複数の平面のうちで同一平面上に在る平面どうしを分断する突出部または陥没部を有している、プリンタ装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項に記載のプリンタ装置であって、
前記案内部材の前記表面は前記落下経路を前記収容部の側に向かって広げる前記形状を、前記落下経路の全長に渡って有している、プリンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ装置、特に用紙の切断機能を有したプリンタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１，２に、連続紙に印刷を行い印刷後に当該連続紙を切断するタイプのプリンタ装置が紹介されている。
【０００３】
特許文献１に記載のプリンタ装置では、印刷ユニット（サーマルプリンタ）の排紙口が前面扉に向かって斜め下方に傾いて配設されるように、印刷ユニット自体を前面扉に向けて斜め下向きに傾けている。この構成によれば、印刷ユニットの排紙口から排出された印刷済み用紙の落下を導きやすくなり、その結果、印刷済み用紙が過度の撓みおよび摩擦によって帯電して印刷ユニットに付着するのが回避される、と特許文献１には述べられている。
【０００４】
特許文献２に記載のプリンタ装置は、カッターの後方に、印刷済み用紙を排紙口から前下方に向けて送り出す排出機構を有している。この排出機構によれば、印刷済み用紙の下面が排紙口の下縁部分と擦れ合うことがないので静電気の発生が抑えられ、その結果、印刷済み用紙が排紙口下方のフレームに貼り付くのを防ぐことができる、と特許文献２には述べられている。また、この排出機構によれば、印刷済み用紙が前方へと勢い付けられるので、排紙口下方のフレームに接触し難くなっている、と特許文献２には述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０５９１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−５９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のプリンタ装置では、狭くて深い経路へ長尺の印刷済み用紙を落とし込まなければならないが、落下中の用紙の挙動を制御するものではないので、当該落下中の用紙と上記経路の広い壁面との接触、さらには静電気による貼り付きが発生する可能性があると考えられる。
【０００７】
特に、特許文献１のプリンタ装置では、印刷ユニットを傾けた状態でプリンタ装置内に配設しなければならないので、そのための配設構造が大がかりになってしまう。
【０００８】
また、特許文献２のプリンタ装置では、印刷済み用紙は勢い付けられて排出されるので排紙口下方の壁面から遠ざかることはできるが、落下中の用紙の挙動を制御するものではないので、排出された用紙が用紙受け部の他の壁面に貼り付く可能性があると考えられる。そのような場合、用紙受け部を大きくして用紙受け部の壁面を用紙の通過経路から離せばよいが、装置が大型化してしまう。また、印刷済み用紙を勢い付けて排出するので、その飛距離の点からも大型化の要因となる。
【０００９】
特に、特許文献２の排出機構は印刷済み用紙を前方へ勢い付けるための回転駆動手段を有しているので、装置構造の複雑化やコストアップを招いてしまう。
【００１０】
本発明は、プリンタ装置において簡易で低コストな手法で以て、しかも装置の大型化を招かない手法で以て、切断片の貼り付き防止効果を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るプリンタ装置は、用紙を印刷部分と余白部分とに切断するカッターと、前記カッターで切断されて重力方向に落下する前記余白部分を収容する収容部と、前記余白部分が前記収容部の内部へ前記重力方向に落下する際の落下経路を形成する表面を有した案内部材とを備え、前記案内部材の前記表面は前記落下経路を前記収容部の側に向かって広げる形状を有し、前記案内部材の前記表面の前記形状は複数の平面で形成されており、前記複数の平面のそれぞれは前記余白部分の全体が収まらない形状および寸法を有している。
【発明の効果】
【００１２】
上記の一態様によれば、収容部へ至る落下経路が収容部の側に向かって広がっている。したがって、落下中の余白部分から見て落下経路の壁面までの距離が、落下に従って大きくなっていく。このため、余白部分が静電気を帯びていても、余白部分が落下経路の壁面に貼り付きにくくなる（貼り付き防止効果）。かかる貼り付き防止効果は、特に案内部材の表面形状を、落下経路が収容部の側に向かって広がるように工夫したことに拠る。つまり、当該一態様に係る案内部材は貼り付き防止部材として機能する。さらに、案内部材の表面が複数の平面で形成され、当該複数の平面のそれぞれが余白部分の全体が収まらない形状および寸法を有しているので、当該複数の平面のそれぞれが余白部分の全体と接触することがなく、案内部材の上記表面と余白部分との接触面積を小さくすることができる。それにより、貼り付き防止効果が向上する。また、貼り付き防止効果は案内部材の表面形状を上記のように形成することで得られるので、簡易で低コストな手法で以て、さらには装置の大型化を招くことなく、貼り付き防止効果を得ることができる。
【００１３】
本発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係るプリンタ装置の外観を例示する斜視図である。
【図２】実施の形態に係るプリンタ装置で用いる用紙を例示する斜視図である。
【図３】実施の形態に係るプリンタ装置で用いる用紙の切断状態を例示する斜視図である。
【図４】実施の形態に係るプリンタ装置のフロントカバー部および排紙機構部を例示する斜視図である。
【図５】図４からフロントカバー部を取り除いた状態を例示する斜視図である。
【図６】図４に図示した構成の断面図である。
【図７】実施の形態に係る案内部材を例示する斜視図である。
【図８】図７に図示した案内部材の側面図である。
【図９】実施の形態に係る他の案内部材が適用されたプリンタ装置を例示する断面図である。
【図１０】実施の形態に係る他の案内部材を例示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に実施の形態に係るプリンタ装置１０の外観の斜視図を例示する。後述するが、プリンタ装置１０は用紙を所定のサイズに切断する機構を装置内に有している。
【００１６】
プリンタ装置１０の外観は、図１の例では、各種の構成物（例えば後述の排紙機構部、印刷機構部、切断機構部等）から成るプリンタ本体を収容している本体筐体部１２と、本体筐体部１２の前面に取り付けられたフロントカバー部１４とに大別される。図１の例によれば、フロントカバー部１４は、プリンタ装置１０の操作や動作確認等を行うための操作部１６と、印刷済みの用紙を排出するための排紙口１８とを有している。後述するが、フロントカバー部１４のうちで排紙口１８の下方の一部２０は、用紙の切断によって生じた切断片を収容するための収容部を構成する。
【００１７】
なお、プリンタ装置１０における印刷方式として例えば熱転写方式を採用可能である。しかし、この例に限定されるものではなく、プリンタ装置１０はインクジェットプリンタ、レーザプリンタ、ＬＥＤプリンタ等であっても構わない。
【００１８】
図２にプリンタ装置１０で用いる用紙１の斜視図を例示する。図２に例示の用紙１は、所定の幅寸法Ｄ１を有するとともに複数頁分（例えば、排紙口１８から出力された際のサイズを１頁分または１枚分とする）の長さを有した長尺の用紙である。すなわち、用紙１は、いわゆる連続用紙である。連続用紙１は、例えばロール紙として供給され、プリンタ装置１０にセッティングされる。連続用紙１は、一端側（ロール紙の場合、最外周の先端側）から印刷に利用される（図２中の紙送り方向Ｆを参照）。
【００１９】
連続用紙１はプリンタ装置１０内の切断機構によって、１枚分の印刷ごとに、印刷部分１ａの前後において切断される（図２中の切断位置Ａ，Ｂを参照）。切断された状態を図３の斜視図に例示する。印刷部分１ａは排紙口１８（図１参照）から排出される。
【００２０】
図２および図３には、連続用紙１のうちで印刷部分１ａの前方に余白部分１ｂが生じ、当該余白部分１ｂが切断される場合を例示している。但し、プリンタ装置１０の構造によっては、余白部分１ｂが、印刷部分１ａの後方に生じる場合もあるし、あるいは、印刷部分１ａの前方および後方の両方に生じる場合もある。いずれの場合も余白部分１ｂは、印刷部分１ａから切り離され、後述の収容部内に回収される。
【００２１】
図２および図３に例示するように、余白部分１ｂは、典型的には、紙送り方向Ｆ（換言すれば用紙１の長尺方向）において印刷部分１ａよりも短い。また、余白部分１ｂにおいて紙送り方向Ｆの寸法をＤ１ｂとすると、余白部分１ｂはＤ１ｂ×Ｄ１のサイズの矩形をしている。典型的にはＤ１ｂ＜Ｄ１であるので、余白部分１ｂにおいて、寸法Ｄ１ｂの辺が短辺（換言すれば最小辺）を成し、寸法Ｄ１の辺が長辺（換言すれば最大辺）を成す。
【００２２】
図４に、本体筐体部１２を取り除いた状態の斜視図を例示する。図４には、フロントカバー部１４および排紙機構部２２が図示されている。また、図５に、図４からフロントカバー部１４を取り除いた状態の斜視図を例示する。また、図６に、図４に図示した構成の断面図を例示する。図６は、用紙１の幅方向に直交する平面、換言すれば紙送り方向Ｆおよび重力方向Ｇの両方に平行な平面における断面図にあたる。
【００２３】
排紙機構部２２は、不図示の印刷機構部によって印刷が施された用紙１をフロントカバー部１４の排紙口１８へ向けて搬送し（図６中の紙送り方向Ｆを参照）、当該用紙１（より具体的には印刷部分１ａ）を排紙口１８から排出するように構成されている。なお、プリンタ装置１０では、排紙機構部２２による排紙口１８へ向けた紙送り方向Ｆが水平方向になるように、排紙機構部２２が設けられている。
【００２４】
図６に示されるように、排紙機構部２２とフロントカバー部１４の排紙口１８との間には、カッター２４を含んだ切断機構部が設けられている。当該切断機構部によって余白部分１ｂが連続用紙１から切断され、切断された余白部分１ｂは重力方向Ｇへ自由落下し、不要な切断片として収容部２６内に収容される。余白部分１ｂの切断後、連続用紙１は排紙機構部２２によって印刷部分１ａ（図２および図３参照）の長さ分だけ紙送り方向Ｆへ送り出され（これにより印刷部分１ａの前方は排紙口１８から突き出る）、切断機構部によって印刷部分１ａが連続用紙１から切り離される。
【００２５】
フロントカバー部１４は、排紙口１８の下辺部からカッター２４の側、換言すれば紙送り方向Ｆとは逆方向へ向けて突出した突出部２８を有している（図６参照）。当該突出部２８は、排紙口１８の下辺（換言すれば下縁）から斜め下方へ張り出した傾斜面を有しており、これにより印刷部分１ａと余白部分１ｂをそれぞれの所定の経路へ案内可能である。
【００２６】
具体的には、印刷部分１ａの先端部が重力方向Ｇへ撓んだとしても、当該先端部が突出部２８の上記傾斜面上に乗っていれば、排紙機構部２２の紙送り動作によって印刷部分１ａは排紙口１８へ案内される。他方、突出部２８の上記傾斜面上に余白部分１ｂが乗ったとしても、当該斜面は斜め下方へ傾斜しているので、印刷部分１ａに比べて短い余白部分１ｂは切断後に収容部２６へ向けて落下することになる。
【００２７】
ここで、余白部分１ｂが用紙１から切り離されて落下を開始する地点を落下開始地点３０と称することにする（図６参照）。落下開始地点３０は、図６の例では、カッター２４の前方（すなわちカッター２４から見て紙送り方向Ｆの側）、換言すればカッター２４と排紙口１８の間に位置している。
【００２８】
重力方向Ｇにおいて落下開始地点３０の下方には、落下してきた余白部分１ｂを収容するための空間を提供する収容部２６が設けられている。収容部２６は、図示の例では、フロントカバー部１４のうちで排紙口１８の下方に位置する収容空間形成部分２０と、収容空間形成部材３２とを含んで構成される。収容空間形成部材３２は、フロントカバー部１４の収容空間形成部分２０と組み合わされることによって、上部が開口した箱体を形成可能な形状を有している。すなわち、当該箱体の内部空間が余白部分１ｂを収容する空間を成し、当該箱体の上部開口は余白部分１ｂの落下開始地点３０の下方に位置している。
【００２９】
なお、収容空間形成部材３２は、排紙機構部２２に取り付けられている。また、収容空間形成部材３２は、収容部２６を形成する目的で準備された専用部材であっても構わないし、あるいは、他の目的も兼ね備えた兼用部材であっても構わない。また、ここで例示している収容部２６は複数の部材２０，３２の組み合わせによって構成されるが、収容部２６は上部に開口を有した単一の箱状部材によって具現化してもよい。また、落下してくる余白部分１ｂを収容可能であれば、収容部２６を他の形状で構成してもよい。
【００３０】
落下開始地点３０の下方には、余白部分１ｂが収容部２６の内部へ自由落下する際の落下経路３４が確保されている。落下経路３４を挟んで第１案内部材３６と第２案内部材３８とが対向しており、案内部材３６，３８において落下経路３４に面する表面３６ａ，３８ａが落下経路３４の壁面に相当する。案内部材３６，３８は紙送り方向Ｆおよび重力方向Ｇに直交する方向、換言すれば用紙１の幅方向に延在している。ここでは、案内部材３６，３８の当該延在方向における寸法（幅寸法または横寸法とも称することにする）が同じであり、当該幅寸法が用紙１の幅寸法Ｄ１（図２および図３参照）に等しい場合を例示する。
【００３１】
第１案内部材３６は、落下経路３４から見て紙送り方向Ｆの上流側に位置し、排紙機構部２２に取り付けられている。第１案内部材３６は、後述するように、落下する余白部分１ｂの貼り付きを防止可能な工夫が施されており、貼り付き防止部材としての機能を有している。
【００３２】
第２案内部材３８は、落下経路３４から見て紙送り方向Ｆの下流側に位置し、フロントカバー部１４の突出部２８の下方においてフロントカバー部１４に取り付けられている。図示の例では、第２案内部材３８は上下方向（重力方向Ｇに平行な方向）において第１案内部材３６と同程度の寸法を有しているが、第２案内部材３８は第１案内部材３６に比べて落下開始地点３０から離れているので、第２案内部材３８の下端部は第１案内部材３６よりも下方に位置している。
【００３３】
図示の例では、第２案内部材３８のうちで落下経路３４を形成する表面３８ａは、その大部分が紙送り方向Ｆに直交する平面状、換言すれば重力方向Ｇに平行を成す平面状をしている。第２案内部材３８は例えば図６に例示されるように屈曲した断面視（換言すれば側面視）を有しているが、落下経路３４に面する表面３８ａのうちの上記平面状部分３８ｂを超えて第１案内部材３６の側に位置する部分は存在しない。つまり、上記平面状部分３８ｂが第１案内部材３６に最も近い部位である。
【００３４】
他方、第１案内部材３６のうちで落下経路３４を形成する表面３６ａは、図示の例では、上下方向（重力方向Ｇに平行な方向）において落下開始地点３０と収容空間形成部材３２との間に渡っている。
【００３５】
特に第１案内部材３６の上記表面３６ａは、収容部２６の側へ向かうに従って（換言すれば重力方向Ｇに進むに従って）、第２案内部材３８から遠ざかって行く（換言すれば落下経路３４の側から見て後退している）。すなわち、第１案内部材３６の上記表面３６ａは落下経路３４を収容部２６の側に向かって広げる形状を有している。
【００３６】
ここで、図７および図８に、第１案内部材３６の斜視図および側面図をそれぞれ例示する。図８は、図６の断面図と同様に、紙送り方向Ｆと重力方向Ｇの両方に直交する方向から見た場合の側面図である。
【００３７】
図８の側面図および図６の断面図から分かるように、第１案内部材３６の上記表面３６ａは複数の平面３６ｂで構成されている。案内部材３６の断面視および側面視によれば、これらの平面３６ｂは階段状に順次連なっている。特に、複数の平面３６ｂは、重力方向Ｇへ（すなわち収容部２６の側へ）進むに従って、落下経路３４側から見て後退する方向に順次連なっている。これにより、落下経路３４を収容部２６の側に向かって広げる上記形状が形成されている。図示の例では隣接する平面３６ｂが９０°を成しているが、隣接する平面３６ｂが成す角度は鋭角であっても構わない。
【００３８】
なお、複数の平面３６ｂは、落下経路３４の側から見て重力方向Ｇへ進むに従って手前方向に向かう構造を形成してはいない。このため、複数の平面３６ｂで構成される上記表面３６ａは、落下経路３４を狭窄する形状を含んでいない。
【００３９】
複数の平面３６ｂによる階段形状は、落下経路３４の全長に渡って連続している。すなわち、第１案内部材３６の表面３６ａによる落下経路３４を広げる形状が、落下経路３４の全長に渡っている。このため、落下経路３４は連続的に広がっている。
【００４０】
ここで、図８中に示す寸法Ｄ３６ｂ１，Ｄ３６ｂ２はいずれも、余白部分１ｂの最小辺の寸法Ｄ１ｂ（図２および図３参照）に比べて短く設計されている（Ｄ３６ｂ１，Ｄ３６ｂ２＜Ｄ１ｂ）。図８中の上記寸法Ｄ３６ｂ１は、複数の平面３６ｂに関する寸法のうちで重力方向Ｇに平行な最長辺の寸法である。また、図８中の上記寸法Ｄ３６ｂ２は、複数の平面３６ｂに関する寸法のうちで紙送り方向Ｆに平行な最長辺の寸法であり、図示の例では上記寸法Ｄ３６ｂ１に比べて短い（Ｄ３６ｂ２＜Ｄ３６ｂ１）。
【００４１】
また、図７中に示す寸法Ｄ３６は第１案内部材３６の幅寸法であり、上記のようにここでは当該幅寸法Ｄ３６が用紙１の幅寸法Ｄ１（図２および図３参照）に等しい場合を例示する。
【００４２】
図７の例によれば、第１案内部材３６の表面３６ａには突出部３６ｃおよび陥没部３６ｄが形成されており、これにより同一平面上に在る平面３６ｂ（図面の煩雑化を避けるため、図７では一部の平面３６ｂに対してのみ符号３６ｂを付している）どうしは、第１案内部材３６の幅方向において分断されている。このため、案内部材３６の幅方向における各平面３６ｂの寸法は、当該案内部材３６の幅寸法Ｄ３６、すなわち用紙１の幅寸法Ｄ１（図２および図３参照）に比べて短くなっている。
【００４３】
このように個々の平面３６ｂは、余白部分１ｂと如何に重ね合わせたとしても、余白部分１ｂの全体が収まらない形状および寸法を有している。
【００４４】
なお、例えば、突出部３６ｃおよび陥没部３６ｄを設けないことによって、各平面３６ｂの幅寸法を第１案内部材３６の幅寸法Ｄ３６と等しくすることも可能である。しかし、そのような場合であっても、Ｄ３６ｂ１，Ｄ３６ｂ２＜Ｄ１ｂという上記関係を満たす限り、単一の平面３６ｂの範囲内に余白部分１ｂの全体が収まることはない。
【００４５】
このような第１案内部材３６によれば、次の効果が得られる。
【００４６】
上記のように、第１案内部材３６において余白部分１ｂの落下経路３４に面する表面３６は、落下経路３４を収容部２６の側に向かって広げる形状を有している。つまり、収容部２６へ至る落下経路３４が、収容部２６の側に向かって広がっている。したがって、落下中の余白部分１ｂから見て落下経路３４の壁面までの距離が、落下に従って大きくなっていく。このため、余白部分１ｂが静電気を帯びていても、余白部分１ｂが落下経路３４の壁面に貼り付きにくくなる（貼り付き防止効果）。
【００４７】
かかる貼り付き防止効果は、特に第１案内部材３６の上記表面３６ａの形状を、落下経路３４が収容部２６の側に向かって広がるように工夫したことに拠る。このため、特許文献１，２で紹介されている貼り付き防止対策とは異なり、簡易で低コストな手法で以て、さらには装置の大型化を招くことなく、貼り付き防止効果を得ることができる。
【００４８】
また、第１案内部材３６の各平面３６ｂの上記形状および寸法によれば、個々の平面３６ｂが余白部分１ｂの全体と接触することがない。換言すれば、案内部材３６の上記表面３６ａと余白部分１ｂとの接触面積を小さくすることができる。したがって、余白部分１ｂが案内部材３６に貼り付きにくくなり、仮に貼り付いたとしても剥がれ落ちやすくなる。これにより、貼り付き防止効果を向上させることができる。
【００４９】
また、突出部３６ｃおよび陥没部３６ｄによれば、同一平面上に在る平面３６ｂ群と余白部分１ｂとの接触面積を削減することができる。したがって、余白部分１ｂが案内部材３６に貼り付きにくくなり、仮に貼り付いたとしても剥がれ落ちやすくなる。特に突出部３６ｃによれば、同一平面上に在る平面３６ｂ群に渡って余白部分１ｂが密着するのを阻止することができる。このように突出部３６ｃおよび陥没部３６ｄの採用によって、貼り付き防止効果を向上させることができる。
【００５０】
また、上記のように、複数の平面３６ｂによる階段形状は落下経路３４の全長に渡っており、その結果、第１案内部材３６の表面３６ａによる落下経路３４を広げる形状が、落下経路３４の全長に渡っている。したがって、落下開始地点３０付近から落下経路３４を広げることできる。このため、落下開始地点３０付近での貼り付き防止効果を向上させることができる。落下開始地点３０付近、換言すればカッター２４付近に余白部分１ｂが溜まると、例えば、それを取り除く手間がかかるし、あるいは、カッター２４の稼動に支障をきたす可能性がある。しかし、落下開始地点３０付近への貼り付きが防止されることによって、そのような手間や稼動支障を減少させることができる。
【００５１】
図９および図１０に、貼り付き防止部材として機能する別の第１案内部材４０を例示する。図９は当該案内部材４０が適用されたプリンタ装置１０（図１参照）を例示した断面図である。なお、案内部材４０以外の要素は上記の例と同様である（図６参照）。図１０は当該案内部材４０の斜視図である。第１案内部材４０は、上記第１案内部材３６（図６〜図８参照）と同じ位置に設けられており、余白部分１ｂの落下経路３４を形成している。
【００５２】
なお、図１０中の寸法Ｄ４０は第１案内部材４０の幅寸法であり、ここでは当該幅寸法Ｄ４０は上記第１案内部材３６の幅寸法Ｄ３６（図７参照）に等しい場合、換言すれば用紙１の幅寸法Ｄ１（図２および図３参照）に等しい場合を例示する（Ｄ４０＝Ｄ３６＝Ｄ１）。
【００５３】
第１案内部材４０において落下経路３４に面する表面４０ａは全体として、上記第１案内部材３６の表面３６ａと同様に、落下経路３４を収容部２６の側に向かって広げる形状を有している。このため、第１案内部材４０によれば、簡易で低コストな手法で以て、さらには装置の大型化を招くことなく、貼り付き防止効果を得ることができる。
【００５４】
また、第１案内部材４０の上記表面４０ａは、図９および図１０から分かるように、複数の平面４０ｂで構成されている。なお、図面の煩雑化を避けるため、図１０では一部の平面４０ｂに対してのみ符号４０ｂを付している。当該複数の平面４０ｂは、鈍角を成し、かつ、重力方向Ｇへ進むにつれて落下経路３４側から見て後退する方向へ、順次連なっている。これにより、収容部２６の側に向かって広がる表面４０ａが形成されている。
【００５５】
より詳細には、図示の例では、上記表面４０ａは、紙送り方向Ｆに直交する（したがって重力方向Ｇに平行を成す）平面４０ｂと、紙送り方向Ｆおよび重力方向Ｇに対して傾斜し収容部２６の側に向いた（すなわち下向きの）平面４０ｂとの組み合わせで構成されており、下向き平面４０ｂの部分において落下経路３４が広がっている。
【００５６】
なお、複数の平面４０ｂには上向きの平面（すなわち落下開始地点３０の側に向いた平面）が含まれておらず、このため複数の平面４０ｂで構成される上記表面４０ａは落下経路３４を狭窄する形状を含んでいない。
【００５７】
個々の平面４０ｂは、上記第１案内部材３６の平面３６ｂと同様に、余白部分１ｂと如何に重ね合わせたとしても余白部分１ｂの全体が収まらない形状および寸法を有している。このため、余白部分１ｂとの接触面積を減らして、貼り付き防止効果を向上させることができる。なお、図９および図１０に例示した形状においても、各平面４０ｂに、余白部分１ｂの最小辺の寸法Ｄ１ｂ（図２および図３参照）に比べて短い辺を設けることは可能である。
【００５８】
図１０の例によれば、第１案内部材４０の表面４０ａには突出部４０ｃおよび陥没部４０ｄが形成されている。このため、同一平面上に在る平面４０ｂどうしは突出部４０ｃおよび陥没部４０ｄによって分断され、同一平面上に在る平面３６ｂ群と余白部分１ｂとの接触面積を削減することができる。これにより、上記第１案内部材３６と同様に、貼り付き防止効果を向上させることができる。
【００５９】
ここで、第１案内部材３６，４０の上記表面３６ａ，４０ａの形状を、第２案内部材３８の上記表面３８ａ（図６および図９参照）に応用することも可能である。この場合、第１案内部材３６，４０と第２案内部材３８とのうちの少なくとも一方の案内部材に上記表面形状を採用することによって、上記各種効果を得ることができる。
【００６０】
また、上記では余白部分１ｂが収容部２６へ収容される切断片である場合を例示したが、印刷部分１ａを切断片として収容部２６へ収容する場合（例えば余白部分１ｂを生じない場合や、余白部分１ｂを印刷部分１ａから切断しない場合等が考えられる）にも上記各種構成を応用可能である。
【００６１】
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、本発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６２】
１  用紙、１ａ  印刷部分、１ｂ  余白部分、１０  プリンタ装置、１８  排紙口、２２  排紙機構部、２４  カッター、２６  収容部、３０  落下開始地点、３４  落下経路、３６，４０  第１案内部材、３６ａ，４０ａ  表面、３６ｂ，４０ｂ  平面、３６ｃ，４０ｃ  突出部、３６ｄ，４０ｄ  陥没部、３８  第２案内部材、Ｆ  紙送り方向、Ｇ  重力方向。
【図１】
0005641987.tif 000002
【図２】
0005641987.tif 000003
【図３】
0005641987.tif 000004
【図４】
0005641987.tif 000005
【図５】
0005641987.tif 000006
【図６】
0005641987.tif 000007
【図７】
0005641987.tif 000008
【図８】
0005641987.tif 000009
【図９】
0005641987.tif 000010
【図１０】
0005641987.tif 000011