(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト体にその側方から取着される取着部を備えた、ボルト体への取着体であって、
前記取着部は、
両側に配設された一対の側壁のそれぞれから前記ボルト体の反対側まで延出するとともに、いずれも同方向に開口し前記ボルト体がその軸と直交する方向から挿入される切欠開口が設けられ、更に該ボルト体に係止する係止部が設けられた少なくとも一対の挟持片と、
取着状態における振れを防止する振れ止め部と
を備え、
前記一対の挟持片は、互いに近接し、前記一対の係止部が互いに離間して、前記ボルト体がその軸と直交する方向から前記切欠開口を通過して前記両係止部間に挿入された後、弾性復帰により該係止部が該ボルト体に反対側から係止することによって、該ボルト体を両側方から挟持するよう形成されたことを特徴とするボルト体への取着体。
【請求項２】
前記取着部は、前記一対の挟持片に加えて他の前記挟持片を備えるとともに、前記ボルト体の軸方向の異なる位置において交互に異なる側から該ボルト体に係止する少なくとも計３個の前記係止部を備え、
前記振れ止め部は、前記他の挟持片の係止部によって形成されたことを特徴とする請求項１に記載のボルト体への取着体。
【請求項３】
前記取着部は、前記一対の挟持片を前記ボルト体の軸方向に複数組備えたことを特徴とする請求項１に記載のボルト体への取着体。
【請求項４】
前記挟持片における前記ボルト体の挿入空間は、対向する他側の挟持片の挿入空間との間で、一部が前記ボルト体の軸方向から見て互いに重なり合うよう形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のボルト体への取着体。
【請求項５】
前記取着部は、配設体を支持する支持部を備え、
前記支持部は、前記取着部の側壁において、挟持された前記ボルト体の軸心を通る側方であって、該ボルト体の挿入方向と直交する側方に取付けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のボルト体への取着体。
【請求項６】
前記取着部は、配設体を支持する支持部を備え、
前記支持部は、前記取着部の側壁において、挟持された前記ボルト体の軸心を通る側方であって該ボルト体の挿入方向と直交する側方である位置から該ボルト体の挿入開口側に所定距離離間した位置に取付けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のボルト体への取着体。
【請求項７】
前記取着部の側壁に、先端が前記ボルト体の外面に側方から圧接されるビスが取付けられたことを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のボルト体への取着体。
【請求項８】
ボルト体にその側方から取着されるナット体であって、
両側に配設された一対の側壁のそれぞれから前記ボルト体の反対側まで延出するとともに、いずれも同方向に開口し前記ボルト体がその軸と直交する方向から挿入される切欠開口が設けられ、更に該ボルト体の螺子溝に係止する係止部が設けられた少なくとも一対の挟持片と、
取着状態における振れを防止する振れ止め部とを備え、
前記一対の挟持片は、互いに近接し、前記一対の係止部が互いに離間して、前記ボルト体がその軸と直交する方向から前記切欠開口を通過して前記両係止部間に挿入された後、弾性復帰により該係止部が該ボルト体に反対側から係止することによって、該ボルト体を両側方から挟持するよう形成されており、
前記ナット体全体として、前記ボルト体に取着された状態で該ボルト体を軸に回転することによって該ボルト体の軸方向に移動可能であることを特徴とするナット体。
【請求項９】
前記一対の挟持片に加えて他の前記挟持片を備えるとともに、前記ボルト体の軸方向の異なる位置において交互に異なる側から該ボルト体に係止する少なくとも計３個の前記係止部を備え、
前記振れ止め部は、前記他の挟持片の係止部によって形成されたことを特徴とする請求項８に記載のナット体。
【請求項１０】
前記一対の挟持片を前記ボルト体の軸方向に複数組備えたことを特徴とする請求項８に記載のナット体。
【請求項１１】
前記挟持片における前記ボルト体の挿入空間は、対向する他側の挟持片の挿入空間との間で、一部が前記ボルト体の軸方向から見て互いに重なり合うよう形成されたことを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載のナット体。
【請求項１２】
前記取着部の側壁に、先端が前記ボルト体の外面にその側方から圧接されるビスが取付けられたことを特徴とすることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載のナット体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の二重天井に吊り下げられた吊りボルト等のボルト体に配線・配管材、配線ボックス等の配設体を支持させたり、該ボルト体にケーブルラック等の配設体を設置したりするために用いられる、ボルト体への取着体及びナット体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ケーブル等の配線材や給水管等の配管材などの配設体を建物の二重天井空間等に布設するときには、天井から吊り下げられた吊りボルト等のボルト体に支持具等の取着体を取着し、この支持具等にケーブル等を支持させることが行なわれている。
【０００３】
また、ケーブルラック等の配設体を設置するときには、図１９に示すように、天井から垂設された一対の吊りボルト４１，４１の間に断面略Ｌ字形状の鋼材４７を水平状態に配置し、鋼材４７の両端部を吊りボルト４１に螺着された一対のナット５５，５５で上下方向から挟み付けて固定した後、この鋼材４７の上にケーブル４２を支持するケーブルラック４８を載置することが行なわれている。なお、鋼材４７において吊りボルト４１が貫通する部分には貫通孔或いは切欠孔が設けられている。
【０００４】
一方、前者のケーブルを支持する、ボルト体への取着体である支持具としては、例えば、特許文献１に記載のケーブル支持金具が知られている。このケーブル支持金具は、図２０に示すように、弾撥性を有する鈑材からなり略く字状に屈曲形成された金具主鈑５２の長手方向両端近傍部に、切欠部を備えた一対の取付部５３が設けられている。そして、金具主鈑５２の略中央部には、ケーブルを支持するフック状のケーブル抱持杆５４がねじ止めによって取付けられている。
【０００５】
この支持金具５１は、金具主鈑５２を弾性復帰力に抗して湾曲させて取付部５３にボルト体である吊りボルト４１を貫挿させることにより、金具主鈑５２の弾性復帰力によって取付部５３の周縁５３ａが吊りボルト４１に圧接して固定される。これにより、この支持金具５１を介して吊りボルト４１の軸方向の途中にケーブルを支持させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５３−１４６０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記公報に記載の支持金具５１は、金具主鈑５２の両端の間隔が一般にかなり大きいので、固定の際に片手で両端を把持し難い。また、この支持金具５１は、弾性復帰力により互いに反対向きに突張る状態で金具主鈑５２を湾曲させつつ側方から吊りボルト４１に係止させる構造となっているから、固定が不安定となり易い。そこで、支持金具５１を吊りボルト４１に安定して固定するために、一般に弾性復帰力の相当大きい金具主鈑５２が使用される。その結果、両端を挟圧して金具主鈑５２を湾曲させるには相当大きな力を必要とした。これらのことから、この支持金具５１は、ボルト体に固定するには、金具主鈑５２の両端を把持し、弾性復帰力に抗して相当大きい力で挟圧し湾曲させつつ上下一対の取付部５３にボルト体を貫挿させなければならないから、大変固定し難いものであり、作業性が良くなかった。
【０００８】
また、この支持金具５１は、金具主鈑５２の上下一対の取付部５３に吊りボルト４１を貫挿させた後、両端を挟圧する力を解放し、弾性復帰力による戻りによって金具主鈑５２を伸張させて吊りボルト４１に係止固定させる構造となっているから、挟圧を開放した際に、吊りボルト４１の軸方向において所望する設定位置からずれて係止されることが多く、所定位置に固定するのは困難であった。そのため、所定間隔毎に垂設された吊りボルト４１への取着高さにばらつきを生じ易く、ケーブルが上下に少し蛇行して布設されることがあった。
【０００９】
次に、前述したケーブルラック等の配設体を吊りボルト４１の軸方向の任意位置に設置するために吊りボルト４１にナット５５を螺着するものにおいては、長尺の吊りボルト４１の中間位置にケーブルラック４８を設置するには、一般に、吊りボルト４１の端部から相当距離にわたって回し込まなければならないため、大変面倒な作業を強いられていた。また、図１９において、予め下側の鋼材４７が吊りボルト４１に架設され、後からその上方に鋼材４７を増設するときには、一旦下側の鋼材４７をナット５５とともに取り外さなければならず、同様にその作業は大変面倒で、多大な時間も要した。  
【００１０】
そこで、本発明は、ボルト体の所定位置に確実かつ正確に、そして大きな力を要することなく簡単に取着することができるボルト体への取着体の提供を課題とするものである。また、ボルト体の軸方向の任意位置に簡単に取着して締付けることができるナット体の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１のボルト体への取着体は、ボルト体にその側方から取着される取着部を備えたものであって、前記取着部は、両側に配設された一対の側壁のそれぞれから前記ボルト体の反対側まで延出するとともに、いずれも同方向に開口し前記ボルト体がその軸と直交する方向から挿入される切欠開口が設けられ、更に該ボルト体に係止する係止部が設けられた少なくとも一対の挟持片と、取着状態における振れを防止する振れ止め部とを備えている。そして、前記一対の挟持片は、互いに近接し、前記一対の係止部が互いに離間して、前記ボルト体がその軸と直交する方向から前記切欠開口を通過して前記両係止部間に挿入された後、弾性復帰により該係止部が該ボルト体に反対側から係止することによって、該ボルト体を両側方から挟持するよう形成されている。
【００１２】
この構成について付説すれば、一対の挟持片はボルト体の反対側まで延出するとともに、挟持片に設けられた係止部はボルト体の反対側から係止する構成となっているので、一対の挟持片が互いに近接すれば、一対の係止部は逆に互いに離間することとなる。そして、ボルト体が挿入される際には、一対の挟持片は近接する状態となる一方、一対の係止部は逆に互いに離間してその間隔が広がり、ボルト体の挿入が可能となる。前記取着部は、金属板等で形成され、弾性を有し、両係止部間にボルト体が挿入された後は、一対の挟持片は弾性復帰し、係止部は自ずとボルト体に反対側から係止する。
【００１３】
この構成により、取着体は、一対の挟持片による両側方からの挟持と振れ止め部による当接とによって、取着後はボルト体に対して振れることなく即ちボルト体の軸に対して傾くことなく一定の垂直姿勢に安定して保持される。
【００１４】
ここで、取着体は、ケーブル等の配設体をボルト体に支持させるために使用される支持具や、ボルト体に取着される配線ボックス等の器具、機器類など、広くボルト体に取着されるものが該当する。なお、前者の支持具等の場合では、取着体は、ボルト体に取着される取着部にケーブル等を支持する支持部などが付設された形態をとる。一方、後者の配線ボックス等の器具類などの場合では、本体部分の配線ボックス等に取着部が付設された形態をとる。
【００１５】
請求項２のボルト体への取着体は、固定部が、一対の挟持片に加えて他の挟持片を備えるとともに、ボルト体の軸方向の異なる位置において交互に異なる側からボルト体に係止する少なくとも計３個の切欠係止孔を備え、振れ止め部が、前記他の挟持片の切欠係止孔によって形成されたものである。
【００１６】
請求項３のボルト体への取着体は、固定部が、一対の挟持片をボルト体の軸方向に複数組備えたものである。この構成において、前記複数組のうちの少なくとも一対の挟持片は、ボルト体を両側方から挟持するものを構成し、複数組のうちの他の組の一対の挟持片は、振れ止め部を構成する。
【００１７】
請求項４のボルト体への取着体は、挟持片におけるボルト体の挿入空間が、対向する他側の挟持片の挿入空間との間で、一部がボルト体の軸方向から見て互いに重なり合うよう形成されたものである。
これにより、単に側方からボルト体に強制的に押し付けるだけで挟持片相互の間隔は拡開し、両切欠係止孔内にボルト体が収容され係止される。
【００１８】
請求項５のボルト体への取着体は、取着部が配設体を支持する支持部を備え、その支持部は、取着部において、挟持されたボルト体の軸心を通る側方であって、該ボルト体の挿入方向と直交する側方に取付けられたものである。別言すれば、支持部は、取着部において、挟持されたボルト体の軸心を通り該ボルト体の挿入方向と直交する平面上に取付けられている。この場合、支持部は、取着部の両側方に取付けてもよいし、いずれか一側方のみに取付けてもよい。
【００１９】
これにより、仮に、支持部が取着部において上記以外の箇所に取付けられている場合は、支持される配設体の荷重が大きいと、上下いずれかの係止部とボルト体との当接部を軸として取着体を回動させようとするモーメントが発生し、取着体は回動してボルト体から抜脱する虞がある。しかし、請求項５の支持具は、取着部において、挟持されたボルト体の側方に取付けられているので、配設体の荷重による支持具を回動させようとするモーメントは発生しない。
【００２０】
請求項６のボルト体への取着体は、取着部が配設体を支持する支持部を備え、その支持部は、取着部において、挟持された前記ボルト体の軸心を通る側方であって該ボルト体の挿入方向と直交する側方である位置から該ボルト体の挿入開口側に所定距離離間した位置に取付けられている。即ち、支持部は、請求項５では、取着部においてボルト体の軸心を通る側方に取付けられているのに対して、請求項６では、ボルト体の軸心より挿入開口側にずれた位置に取付けられている。
【００２１】
請求項７のボルト体への取着体は、取着部の側壁に、先端がボルト体の外面に側方から圧接されるビスが取付けられている。この場合、ビスは、取着部の両側壁に取付けてもよいし、いずれか一方の側壁のみに取付けてもよい。
【００２２】
請求項８乃至請求項１２のナット体は、それぞれ、請求項１乃至請求項４及び請求項７の取着体における取着部と同様に構成されており、係止部がボルト体の螺子溝に係止してボルト体を挟持するとともに、ボルト体に取着された状態でこのボルト体を軸にナット体全体を回転することによってボルト体の軸方向に移動可能なものである。このナット体は、取着体の取着部に相当するものであるが、ボルト等の螺子溝に螺着されるナットとしての締付作用も有することから、取着部に相当するものを独立してナット体として構成したものである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１乃至請求項３の発明は、取着体が、一対の挟持片でボルト体を両側方から弾性的に挟持し、振れ止め部により取着部の振れが防止されてボルト体に取着されるものであるから、構造上、片手で把持し易い。また、構造上、ボルト体に安定して取着されるから、取着部は大きな弾性力を備える必要がない。これらの結果、大きな力を要することなく取着体を簡単にボルト体に取着することができる。
【００２４】
また、取着体は、ボルト体の軸方向の所望する位置に配置した後、そのまま側方に移動させて一対の挟持片で挟持し振れ止め部により振れを防止してボルト体に取着することができるから、ボルト体の所定位置に確実かつ正確に取着することができる。
【００２５】
請求項４の発明は、取着体を単に側方からボルト体に強制的に押し付けるだけでボルト体に取着することができるから、取着体をボルト体に取着するに際し、挟持片をその弾性力に抗して開閉させる必要がなく、取着体の取着作業を極めて楽にかつ簡単に行なうことができる。
【００２６】
請求項５の発明は、支持部が、取着部において、挟持されたボルト体の軸心を通る側方であって、該ボルト体の挿入方向と直交する側方に取付けられているから、配設体の荷重による、係止部とボルト体との当接部を軸として取着体を回動させようとするモーメントは発生せず、したがって、支持部で支持される配設体の荷重が大きい場合でも、取着体がボルト体から抜脱するのをより確実に防止することができる。
【００２７】
請求項６の発明は、支持部が、取着部において、ボルト体の軸心を通る側方の位置から挿入開口側にずれた位置に取付けられている。これにより、支持部が例えば丸棒からなるフックで形成されている場合において、支持部に配設体の荷重が加わることによりフックの側面がボルト体の外面に当接し押付けられることがあったとしても、その当接箇所はボルト体の軸心を通る中心線からボルト体の挿入開口側に離間した位置にある。したがって、フックは配設体の荷重によってボルト体の外面を挿入開口側とは反対方向に押圧する、即ち離脱側とは反対方向に押圧することになるから、取着体がボルト体から抜脱するのをより確実に防止することができる。
【００２８】
請求項７の発明は、取着部の側壁にビスが取付けられ、その先端はボルト体の外面に側方から圧接されるから、取着体をボルト体の所定位置に強固に固定することができ、取着体がボルト体の軸心を中心に回動するのを確実に防止できる。また、ビスの先端をボルト体の外面に圧接することにより、取着部の側壁はビスの突張りによる反力を受けて外方に拡開しようとし、つまりは、ボルト体の挿入空間が狭められ、一対の挟持片による挟持力が増すので、ボルト体からの取着体の抜脱防止効果を高めることができる。
【００２９】
請求項８の発明は、請求項１の取着体と同様に構成され、係止部がボルト体の螺子溝に係止し、ボルト体を軸にナット体を回転することによってボルト体の軸方向に移動可能なものであるから、ナット体をボルト体の軸方向の任意位置に側方からあてがった後ボルト体に対して回転させることにより、簡単にナットとしての締付作業を行なうことができる。したがって、一対のナット体で上下等の両側から鋼板等を挟み込んで締付けることにより、鋼板等をボルト体に取着したりする作業を簡単に行なうことができる。
【００３０】
請求項９乃至請求項１２の発明は、それぞれ、請求項２乃至請求項４及び請求項７のボルト体への取着体における取着部と同様に構成されており、それぞれ、請求項２乃至請求項４及び請求項７の発明と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態の取着体を示す斜視図である。
【図２】図１の取着体の正面図である。
【図３】図１の取着部を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は右側面図、(d)は底面図である。
【図４】図１の支持部の取付位置を示し、(a)は平面図、(b)は取付位置による保持安定性を説明する右側面図である。
【図５】図１の取着体の取着方法を示す平面図であり、(a)は取着直前の状態、(b)は取着途中の状態を示す。
【図６】図１の各係止部の吊りボルトに対する当接箇所を示す、図４のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図７】図１の支持部に荷重が加わったときの両側壁に対する力の作用方向を説明する正面図である。
【図８】図３(d)の下側挟持片の係止孔の変形例を示す底面図である。
【図９】図４の支持部の取付位置の変形例を示し、(a)は平面図、(b)は取付位置による保持安定性を説明する右側面図である。
【図１０】図９の取着体の吊りボルトからの抜脱状態を模式的に比較して説明する説明図である。
【図１１】図４の支持部の取付状態の変形例を示す右側面図である。
【図１２】図１の取着体の別の変形例を示す平面図である。
【図１３】図１の取着体の更に別の変形例を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態の取着体を示し、(a)は正面図、(b)は斜視図、(c)は変形例の斜視図である。
【図１５】本発明の更に他の実施形態の取着体を示す側面図である。
【図１６】本発明の実施形態のナット体を吊りボルトに取着した状態を示す正面図である。
【図１７】図１６のナット体の変形例を示す縦断面図である。
【図１８】図１の取着体の更に別の変形例を示す正面図である。
【図１９】従来のナット体を吊りボルトに取着した状態を示す正面図である。
【図２０】従来の、ボルト体への取着体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
〈ボルト体への取着体〉
以下、まず、本発明の実施形態のボルト体への取着体を図に基づいて説明する。なお、本実施形態の説明において、上下方向とは、図１の吊りボルトの軸方向を意味する。
図１乃至図３において、取着体１は、ボルト体としての吊りボルト４１に取着されるものであり、吊りボルト４１に取着される取着部１１と、取着部１１に取付けられ、ケーブル４２を支持する支持部３１とを備えている。吊りボルト４１は建物の二重天井に垂設されている。取着部１１は、左右両側に配設された一対の側壁１３，１４と、吊りボルト４１の挟持状態における振れを防止する振れ止め部２３とを備えている。更に、一対の側壁１３，１４のそれぞれの上端部及び下端部からは水平方向に挟持片が延設されており、各挟持片には、反対側から吊りボルト４１に当接して係止する係止部１９が設けられている。以下、各構成部材について説明する。
【００３３】
前記取着部１１は、所定の弾性を有する鋼材等の金属板材からなり、これをプレス加工等により折曲して、中間の連結板部１５の左右両側それぞれにコ字板部材が一体に形成された形状となっている。このコ字板部材は、具体的には、連結板部１５の左右両側に一対の側壁１３，１４が一体に設けられ、更に、各側壁から水平方向に延出する挟持片が一体に設けられたものとなっている。一対の側壁１３，１４は、前記挟持片を延設させる基板となる部分であるとともに、取着体１を吊りボルト４１に取着した後取り外す際に、左右から挟圧して取り外す操作を行なう部分でもある。左側の側壁１３の上端部からは上側挟持片１６が水平方向に延設され、下端部からは下側挟持片１７が延設されている。また、右側の側壁１４の上端部からは上側挟持片１６が水平方向に延設され、下端部からは下側挟持片１７が延設されている。これらの上側挟持片１６及び下側挟持片１７は、それぞれ、各側壁から吊りボルト４１を超えた反対側まで延びている。左側の側壁１３の高さは右側の側壁１４より小さく形成されている。したがって、側壁１３の上側挟持片１６と側壁１４の上側挟持片１６とは、間隔をおいて上下方向に重なり合った状態にある。同様に、側壁１３の下側挟持片１７と側壁１４の下側挟持片１７とは、間隔をおいて上下方向に重なり合った状態にある。即ち、取着部１１は、左右一対の挟持片を上下に二組備えており、計４個の挟持片は、吊りボルト４１の反対側まで延びていて、互いに高さ方向つまり吊りボルト４１の軸方向において異なる位置に配設されている。
【００３４】
更に、上側挟持片１６及び下側挟持片１７には、図３に示すように、吊りボルト４１と対向する側の端縁部２２に切欠孔１８を形成することにより、外部と連通して切欠開口２０から吊りボルト４１が挿入され収容される挿入空間２１が形成されているとともに、切欠孔１８において吊りボルト４１の外面と当接する部分には、吊りボルト４１の螺子溝と係止する係止部１９が形成されている。係止部１９は、吊りボルト４１の反対側から吊りボルト４１に係止する。ここで、取着部１１は鋼板等で形成されているので、係止部１９は吊りボルト４１の螺子溝内に嵌入するとともに、取着体１は吊りボルト４１に対して回転させることにより吊りボルト４１の軸方向に移動させることができる。
【００３５】
側壁１３側の挟持片の挿入空間２１と側壁１４側の挟持片の挿入空間２１とは、上下方向即ちボルト体の軸方向から見て、図５(a)に示すように、一部が互いに重なり合っている。図５(a)において、斜線部分は左右両挿入空間２１の重なり部分２１ａを示す。また、一部が重なり合った状態において、側壁１３側の挟持片の挿入空間２１の切欠開口２０及び側壁１４側の挟持片の挿入空間２１の切欠開口２０は外部に連通しているとともに、各切欠開口２０の縁部はアール状または直線状に面取り加工が施されている。この面取り加工部分は吊りボルト４１を挿入空間２１内に導く案内部として機能する。したがって、取着部１１の挿入開口側１２から取着体１を吊りボルト４１に向けて押し付けることにより、吊りボルト４１を前記案内部によって両切欠開口２０に導き、両切欠開口２０から挿入し移動させることができるようになっている。そして、各挟持片は、側壁１３側の挟持片の挿入空間２１と側壁１４側の挟持片の挿入空間２１との重なり部分２１ａを左右に拡張しつつ吊りボルト４１を両挿入空間２１に収容し、両係止部１９を吊りボルト４１の螺子溝に係止させることができるようになっている。なお、図５及び以下の図６、図８乃至図１３においては、支持部３１の図示は省略してある。
【００３６】
各係止部１９は、吊りボルト４１の軸方向の異なる位置にあって、吊りボルト４１が挿入空間２１の内部に収容されると、図６に示すように、上から側壁１４の上側挟持片１６の係止部１９、次いで、側壁１３の上側挟持片１６の係止部１９、更に、側壁１３の下側挟持片１７の係止部１９、そして、側壁１４の下側挟持片１７の係止部１９の順に吊りボルト４１の外面に当接するようになっている。つまり、各係止部１９は、吊りボルト４１に対して、上から、左側、右側、右側、左側の順に交互に異なる側から図６の黒丸で示す計４箇所で当接するようになっている。
【００３７】
更に、各挟持片において切欠孔１８により形成された挿入空間２１は、上側挟持片１６の挿入空間２１と下側挟持片１７の挿入空間２１とで形状が異なっている。上側挟持片１６の挿入空間２１の周縁２１ｂは、図３(a)に示すように、上側挟持片１６のほぼ中央部に楕円が形成され、その楕円から切欠開口２０に至る一方の周縁２１ｂは直線２１ｃに形成されている。これに対して、下側挟持片１７の挿入空間２１の周縁２１ｂは、図３(d)に示すように、下側挟持片１７のほぼ中央部に円が設けられ、その円から切欠開口２０に至る一方の周縁２１ｂは傾斜線２１ｄに形成されている。このように少なくとも下側挟持片１７の挿入空間２１の周縁２１ｂを上記形状とした理由は後述する。
【００３８】
このような取着部１１の構成において、左側の側壁１３の上側挟持片１６の係止部１９及び右側の側壁１４の上側挟持片１６の係止部１９は、取着部１１の上部側において吊りボルト４１を両側方から弾性的に挟持し、側壁１３の下側挟持片１７の係止部１９及び側壁１４の下側挟持片１７の係止部１９は、取着部１１の下部側において吊りボルト４１を両側方から弾性的に挟持するものであるが、同時に、取着部１１の下部側の下側挟持片１７の係止部１９は、吊りボルト４１に係止することにより、一対の上側挟持片１６，１６による挟持状態において取着部１１の下部側が振れるのを防止する振れ止め部２３としても機能し、また、取着部１１の上部側の上側挟持片１６の係止部１９は、吊りボルト４１に係止することにより、一対の下側挟持片１７，１７による挟持状態において取着部１１の上部側が振れるのを防止する振れ止め部２３としても機能する。
【００３９】
これについて付説すれば、取着部１１は、上部側の左右一対の上側挟持片１６，１６によって吊りボルト４１を上部側において挟持するが、仮に、この一対の上側挟持片１６，１６のみで挟持するとすれば、下部側において吊りボルト４１に当接、係止する部分がないため、取着部１１は下部側が吊りボルト４１に対して左右に振れて傾いてしまう。しかし、本実施形態の取着部１１の下部側には左右一対の下側挟持片１７，１７が設けられているので、そのうちのいずれか、図６においては右側の側壁１４の下側挟持片１７の係止部１９が吊りボルト４１に係止して前記振れを防止することができる。このことは、上部側の上側挟持片１６の係止部１９を振れ止め部２３とする場合についても同様である。このようなことで、上部側の上側挟持片１６の係止部１９及び下部側の下側挟持片１７の係止部１９は、挟持態様により、請求項の振れ止め部にも該当する。
【００４０】
したがって、取着部１１は、一対の挟持片を吊りボルト４１の軸方向に二組備え、そのうちの例えば下側挟持片１７の係止部１９は振れ止め部２３を構成するから、この取着体１は、請求項１、請求項３、請求項８及び請求項１０の態様に相当する。また、取着部１１は、係止部１９が、上から、少なくとも、左側、右側、左側の順に交互に異なる側から３箇所で吊りボルト４１に当接、係止するものでもあり、そのうちの例えば下側挟持片１７の係止部１９は振れ止め部２３を構成するから、この取着体１は、請求項１、請求項２、請求項８及び請求項９の態様にも相当する。
【００４１】
次に、ケーブル４２を支持する支持部３１は、図１及び図２に示すように、ケーブル４２の大きさに対応して、上部が開口する略円弧状に形成されている。支持部３１は、図４(a)に示すように、取着部１１の左右両側壁において、挟持された吊りボルト４１の軸心Ｏを通る側方であって、白抜き矢印で示す吊りボルト４１の相対的な挿入方向とは直交する側方に一対取付けられている。別言すれば、支持部３１は、取着部１１の左右両側壁において、挟持された吊りボルト４１の軸心Ｏを横切り、吊りボルト４１の挿入方向と直交する一点鎖線で示す平面Ｐと交わる図４(b)の左右一対の上下方向の交線Ｌ上に取付けられている。この位置に支持部３１を取付けた理由は後述する。なお、図４(a)においては、支持部３１は、取着部１１への取付部分のみを示し、他の部分は図示を省略してある。
【００４２】
支持部３１は、丸鋼等を円弧状に湾曲させて形成され、取着部１１への取付部分においては、丸鋼等をプレス加工により偏平化してこの部分にリベット３２を打ち込むことによって取付けられている。円弧状の湾曲部分はリベット３２の取付部分から垂直下方に延出し、ケーブル４２が載置される載置部３３が形成されている。なお、支持部３１は、図２に示すように、吊りボルト４１側の湾曲部が吊りボルト４１に当接する状態に取付けられるのが望ましい。支持部３１がケーブル４２の荷重によって傾いたり、その荷重によって円弧が伸ばされて載置部３３の上部開口が広がるのを吊りボルト４１で支持して防止できるからである。また、図７に基づいて後述するように、支持部３１にケーブル４２の荷重が加わると、吊りボルト４１を軸とする白抜き矢印方向のモーメントが発生し、支持部３１はモーメントの方向に回動しようとする。その結果、一対の下側挟持片１７，１７は矢印のように互いに近接する方向に閉じられ、一対の下側挟持片１７，１７の挿入空間２１の重なり部分２１ａは、左右に拡張しようとするので、その分挟持力は弱まり、取着部１１は吊りボルト４１から抜脱し易くなる。そこで、支持部３１の吊りボルト４１側の湾曲部を吊りボルト４１に当接する状態に取付ければ、ケーブル４２の荷重を吊りボルト４１によって支持させ、支持部３１の回動を抑えて一対の下側挟持片１７，１７の挿入空間２１の重なり部分２１ａの拡張を防ぐことができるからである。
【００４３】
次に、上記のように構成された取着体１を吊りボルト４１に取着する方法を図５に基づいて説明する。
まず、図５(a)に示すように、各挟持片の切欠開口２０が吊りボルト４１と対峙する状態で取着体１を吊りボルト４１の軸方向の所望する位置に配置する。次いで、取着体１をそのまま水平方向に移動させて、一対の挟持片の切欠開口２０側から吊りボルト４１に向けて強制的に押し込む。このとき、一対の上側挟持片１６，１６等は、図５(b)の矢印で示すように、弾性力に抗して互いに閉じる方向に近接移動する。これに伴い、一対の係止部１９，１９は、反対側から吊りボルト４１に係止するものであるから、逆に一旦は互いに離間し左右に拡開する。そして、一対の挿入空間２１の重なり部分２１ａは左右に拡張し、吊りボルト４１は切欠開口２０を通過可能となる。そこで、吊りボルト４１が切欠開口２０を通過すると、各挟持片は弾性復帰力により上記と反対側に僅かに移動して互いに僅かに離間するとともに、一対の係止部１９，１９は逆に互いに僅かに近接する方向に移動する。そして、吊りボルト４１は、４箇所全ての挿入空間２１内に押し込まれ収容される。収容後は、図１及び図２において、一対の上側挟持片１６，１６は吊りボルト４１を挟持し、一対の下側挟持片１７，１７は吊りボルトを挟持して取着部１１の下部が吊りボルト４１に対して振れて傾くのを防止する振れ止めとして作用し、取着体１の取着は完了する。取着後は図４(a)の状態となる。
【００４４】
次に、本実施形態の取着体１の作用を説明する。  
取着部１１は、両側に配設された一対の側壁１３，１４のそれぞれから吊りボルト４１の反対側まで延出する一対の上側挟持片１６，１６を備え、各上側挟持片１６に吊りボルト４１に係止する係止部１９が設けられており、一対の上側挟持片１６，１６は、互いに近接、縮閉する一方、挿入空間２１の重なり部分２１ａは吊りボルト４１を挿入可能に拡開し、切欠開口２０から吊りボルト４１が挿入された後は、弾性復帰して吊りボルト４１に反対側から係止することにより、吊りボルト４１を両側方から挟持する。更に、取着部１１は、挟持状態における振れを防止する、下側挟持片１７の係止部１９からなる振れ止め部２３を備えている。したがって、取着体１は、一対の上側挟持片１６，１６による両側方からの挟持と下側挟持片１７の振れ止め部２３による振れ止めとにより吊りボルト４１に対して振れることなく一定の垂直姿勢に安定して保持され取着される。
【００４５】
そして、特に、取着体１は、左右一対の上側挟持片１６，１６で吊りボルト４１を両側方から弾性的に挟持してこれに取着される構造となっているから、取着の際、片手で把持し易い。また、取着体１は、構造上、吊りボルト４１に安定して取着されるから、取着部１１は大きな弾性力を備える必要はない。これらにより、大きな力を要することなく取着体１を作業性良く簡単にボルト体に取着することができる。
【００４６】
また、取着体１は、吊りボルト４１の軸方向の所望する位置に配置した後、そのまま側方に移動させて一対の挟持片で挟持するだけで吊りボルト４１に取着されるから、吊りボルト４１の所定位置に簡単に確実かつ正確に取着することができる。
【００４７】
更に、各挟持片の挿入空間２１は、対向する他側の挟持片の挿入空間２１との間で、一部が吊りボルト４１の軸方向から見て互いに重なり合っているから、外部に連通している切欠開口２０から吊りボルト４１を挿入するようにして、取着体１を単に側方から吊りボルト４１に強制的に押し込むだけで、一対の係止部１９，１９は拡開し、重なり部分２１ａは拡張して、各係止部１９内に吊りボルト４１を収容させて係止させることができる。したがって、取着体１を吊りボルト４１に取着する際に、一対の係止部１９，１９を取着部１１の弾性力に抗して拡開させつつ吊りボルト４１を挿入する必要がなく、取着体１の取着作業を極めて楽にかつ簡単に行なうことができる。
【００４８】
そして、支持部３１は、取着部１１の側面において、挟持された吊りボルト４１の側方であって、挿入方向と直交する側方に取付けられているから、支持部３１で支持されるケーブル４２の荷重が大きい場合でも、取着体１が吊りボルト４１から抜脱するのをより確実に防止することができる。
【００４９】
これについて説明すれば、仮に、支持部３１が取着部１１において上記以外の箇所に取付けられている場合、例えば、図４の二点鎖線で示したように、取着部１１の側面であって背面の連結板部１５寄りの箇所に取付けられている場合は、図４(b)に示すように、ケーブル４２の荷重によって取着部１１の下側挟持片１７と吊りボルト４１との当接部Ｔを軸とする白抜き矢印方向のモーメントが発生する。このため、支持されるケーブル４２の荷重が大きいと、取着体１は取着部１１の上部が前記吊りボルト４１との当接部Ｔを軸に図４(b)の二点鎖線矢印の方向に回動して吊りボルト４１から抜脱する虞が生ずる。
【００５０】
しかし、本実施形態の支持部３１は、上述のように、取着部１１の側面において、挟持された吊りボルト４１の軸心Ｏの側方に取付けられているので、ケーブル４２の荷重によって吊りボルト４１との当接部Ｔを軸に取着体１を回動させようとするモーメントは発生しない。したがって、支持部３１で支持されるケーブル４２の荷重が大きい場合でも、取着体１が吊りボルト４１から抜脱するのをより確実に防止することができる。
【００５１】
加えて、下部側の下側挟持片１７の挿入空間２１の周縁２１ｂは、図３(d)に示すように、中央部の円から切欠開口２０に至る一方が傾斜線２１ｄに形成されている。これにより、下部側の下側挟持片１７の係止部１９は吊りボルト４１との係止が解除され難いものとなっている。
【００５２】
これについて説明すれば、図７に示すように、支持部３１にケーブル４２の荷重が加わると、吊りボルト４１を軸とする白抜き矢印方向のモーメントが発生する。このため、取着部１１は両側方から圧縮されて僅かに弾性変形し、一対の下側挟持片１７，１７は矢印のように互いに近接する方向に閉じられようとし、逆に一対の上側挟持片１６，１６は矢印のように互いに離間する方向に拡開しようとする。それに伴い、図示しないが、一対の下側挟持片１７，１７の挿入空間２１の重なり部分２１ａは、左右に拡張しようとするので、その分挟持力は弱まり、取着部１１は吊りボルト４１から抜脱し易くなる。その一方、一対の上側挟持片１６，１６の挿入空間２１の重なり部分２１ａは、逆に、縮小しようとするので、その分挟持力は強まり、取着部１１は吊りボルト４１から抜脱し難くなる。
【００５３】
そこで、抜脱し易い下側挟持片１７の挿入空間２１の周縁２１ｂについては、一方を傾斜線２１ｄに形成したのである。即ち、傾斜線２１ｄとすれば、吊りボルト４１の外面は傾斜線２１ｄの周縁２１ｂと当接することにより外れ難くなるのである。なお、取着体１を吊りボルト４１から取り外すときは、吊りボルト４１の外面を傾斜線２１ｄの周縁２１ｂに沿うようにして相対的に移動させつつ下側挟持片１７の挿入空間２１から抜き出す。
【００５４】
一方、上側挟持片１６の係止部１９は、上述のように、下側挟持片１７の挿入空間２１と比較して抜脱する虞は小さいので、吊りボルト４１への押し込み時の作業性を重視して、吊りボルト４１が円滑に挿入空間２１内に導かれるよう、図３(a)に示すように、中央部の楕円から切欠開口２０に至る一方の周縁２１ｂを直線２１ｃに形成している。但し、上側挟持片１６の挿入空間２１の周縁２１ｂについても、下側挟持片１７の係止部１９と同様の形状に形成してもよい。
【００５５】
ここで、下側挟持片１７の挿入空間２１の周縁２１ｂは、中央部の円から切欠開口２０に至る一方が傾斜線２１ｄに形成されているが、例えば、図８に示すように、中央部の円から切欠開口２０に至る一方を円弧２１ｅに形成してもよく、この場合も同様に、吊りボルト４１に対する下側挟持片１７の係止部１９の係止を解除され難くすることができる。
【００５６】
なお、上記実施形態の取着部１１は、図１及び図２では、左側の側壁１３の上側挟持片１６及び右側の側壁１４の上側挟持片１６は、取着部１１の上部側において吊りボルト４１を両側方から弾性的に挟持し、下部側の下側挟持片１７の係止部１９は、振れ止め部２３となっているが、上下逆にして、側壁１３の下側挟持片１７及び側壁１４の下側挟持片１７が、取着部１１の下部側において吊りボルトを両側方から弾性的に挟持し、上部側の上側挟持片１６の係止部１９が、振れ止め部２３となるものとしてもよい。
【００５７】
ところで、上記実施形態では、前述のように、ケーブル４２を支持する支持部３１は、図４(a)の平面図に示すように、取着部１１の左右両側壁において、挟持された吊りボルト４１の軸心Ｏを通る側方であって、白抜き矢印で示す吊りボルト４１の相対的な挿入方向とは直交する側方に一対取付けられている。図４(b)の右側面図で示せば、支持部３１は、上下方向の交線Ｌ上に取付けられている。支持部３１をこの位置に取付けたのは、前述のように、ケーブル４２の荷重によって、図４(b)に示す、吊りボルト４１との当接部Ｔを軸に取着体１を回動させようとするモーメントが発生しないようにするためであり、それにより、支持部３１で支持されるケーブル４２の荷重が大きい場合でも、取着体１が吊りボルト４１から抜脱するのをより確実に防止するためである。
【００５８】
しかし、本発明を実施する場合には、支持部３１は、必ずしも厳密に図４(b)の交線Ｌ上に設置したものにしなくてもよく、交線Ｌから僅かに取着部１１の挿入開口側１２に離間した位置に設けることもできる。具体的には、支持部３１を取着するためのリベット３２は、図９に示すように、吊りボルト４１の軸心を通る側方であって吊りボルト４１の挿入方向と直交する側方である箇所つまり交線Ｌから挿入開口側１２に所定距離離間した位置に取付けてもよい。この場合の離間距離Ｑは約２ｍｍに設定するのが望ましい。
【００５９】
支持部３１を取着部１１の側壁１３、１４において交線Ｌから挿入開口側１２に離間した位置に取付ける理由は次の通りである。即ち、前述したように、支持部３１は、リベット３２の取付部分から垂直下方に延出してケーブル４２の載置部３３が形成され、図２に示すように、吊りボルト４１側の湾曲部は吊りボルト４１に当接する状態に取付けられるのが望ましい。これにより、一つには、ケーブル４２の荷重を吊りボルト４１によって支持させ、支持部３１の回動を抑えて一対の下側挟持片１７，１７の挿入空間２１の重なり部分２１ａが拡張するのを防ぐことができるからである。しかし、支持部３１を取着部１１の側壁１３、１４において交線Ｌ上に取付ければ、リベット３２の取付部分から垂直下方に延出している支持部３１の湾曲部を吊りボルト４１の外面に当接させることはできるものの、その一方で、次の事態が生ずることもある。即ち、丸棒等で形成された支持部３１の湾曲部は吊りボルト４１とはその外面の円弧の頂点において点接触または線接触のやや不安定な状態で当接するから、図１０(a)の説明図に示すように、支持部３１の湾曲部のぶれやケーブル４２の載置状態などによって支持部３１の湾曲部が吊りボルト４１の外面の頂点からいずれかの側の外面に沿って滑って移動することがある。
【００６０】
その場合、支持部３１の湾曲部がケーブル４２の荷重によって、図１０(b)に示すように、吊りボルト４１の外面に沿って取着部１１の挿入開口側１２に滑って移動すれば、ケーブル４２の荷重による力は吊りボルト４１を取着部１１の奥側即ち連結板部１５側に押出すことになり、抜脱とは逆方向に作用するので、取着体１が吊りボルト４１から抜脱するのは防止され、格別不具合は生じない。しかし、支持部３１の湾曲部が、ケーブル４２の荷重によって、逆に、図１０(c)に示すように、吊りボルト４１の外面に沿って取着部１１の奥側即ち連結板部１５側に滑って移動すれば、ケーブル４２の荷重による押圧力は吊りボルト４１を取着部１１の挿入開口側１２に押出すことになり、抜脱方向に作用するので、取着体１は吊りボルト４１から抜脱する虞が出てくる。そこで、支持部３１が取着部１１の側壁１３、１４において交線Ｌ上に設けられている場合には、支持部３１の湾曲部はいずれかの側に滑り易い不安定状態にあるところ、予め、支持部３１を取着部１１の側壁１３、１４において交線Ｌから挿入開口側１２に離間した位置に取付け、支持部３１の湾曲部が取着部１１の挿入開口側１２において吊りボルト４１に当接するようにし、もって、吊りボルト４１の外面において取着部１１の奥側に滑って移動するのを確実に防止するようにして、取着体１が吊りボルト４１から抜脱するのを確実に防止するようにしたのである。
【００６１】
なお、このように、支持部３１を取着部１１の側壁１３、１４において交線Ｌから挿入開口側１２に離間した位置に取付けた場合には、ケーブル４２の荷重が加わることによって、取着体１を図４(b)とは反対の反時計方向に回動させようとするモーメントが発生するものの、取着体１は上側挟持片１６の係止部１９が吊りボルト４１の外面に圧接する方向に回動する、即ち抜脱とは逆方向に回動することになるので、吊りボルト４１から抜脱することはない。
【００６２】
次に、吊りボルト４１の側方である箇所即ち交線Ｌからの離間距離Ｑが約２ｍｍの大きさであるのが望ましいのは、離間距離Ｑが２ｍｍより小さ過ぎると、支持部３１の湾曲部が吊りボルト４１の外面に沿って取着部１１の奥側に滑り込むのを確実に防止できるとは限らないからである。また、その一方、離間距離Ｑが２ｍｍより大き過ぎると、外径が通常Ｗ３／８即ちいわゆる３分またはＷ１／２即ちいわゆる４分である吊りボルト４１の外面に支持部３１の湾曲部が当接しなくなるため、前述した吊りボルト４１との当接による効果が得られなくなるからである。即ち、支持部３１がケーブル４２の荷重によって傾いたり、その荷重によって円弧が伸ばされて上部開口が広がるのを吊りボルト４１で支持して防止できるなどの効果が得られなくなるからである。但し、離間距離Ｑは必ずしも約２ｍｍの大きさに限られるものではない。
【００６３】
なお、上記実施形態では、取着部１１の側壁における支持部３１の取付部分であるリベット３２の取付部分は、交線Ｌから挿入開口側１２に離間した位置に取付けたものとしているが、図１１の右側面図に示すように、リベット３２の取付部分は交線Ｌ上にあるものの、支持部３１の湾曲部分はリベット３２の取付部分から僅かに傾斜して垂下し、湾曲部における吊りボルト４１との当接部分即ち図１１において×印で示す部分が交線Ｌから所定距離離間しているものとしてもよく、この場合も同様の効果を得ることができる。
【００６４】
ところで、互いに対向する一対の挿入空間２１は、図５(a)に示すように、一部が吊りボルト４１の軸方向から見て互いに重なり合うよう形成され、かつ、この重なり部分２１ａは切欠開口２０を介して外部に連通するよう形成されているが、必ずしもこれに限られる必要はない。図１２(a)の取着体１は、一対の上側挟持片１６，１６等の挿入空間２１，２１は、一部が吊りボルト４１の軸方向から見て互いに重なり合うよう形成されているが、この重なり部分２１ａは切欠開口２０を介して外部に連通してはいない。しかし、この取着体１においても、一対の上側挟持片１６，１６等における吊りボルト４１の挿入側の端縁部２２を、図１２(a)に示すような傾斜線に形成して、押し込み時に吊りボルト４１が左右一対の端縁部２２，２２の交差部分に導かれるように形成すれば、取着体１は、同様に、吊りボルト４１に対して押し込むだけで、一対の上側挟持片１６，１６等は弾性復帰力に抗して互いに閉じられる方向に移動し、重なり部分２１ａは左右に拡張して外部と連通するようになる。そこで、吊りボルト４１に対して更に押し込めば、吊りボルト４１を一対の挿入空間２１，２１の重なり部分２１ａの内部に導いて係止させることができ、一対の上側挟持片１６，１６等により弾性的に吊りボルト４１を挟持させて取着体１を取着することができる。
【００６５】
更には、対向する一対の挿入空間２１，２１は、取着前の状態においては、必ずしも、一部が吊りボルト４１の軸方向から見て互いに重なり合うように形成されていなくてもよい。図１２(b)の取着体１は、対向する一対の挿入空間２１，２１の一部が互いに重なり合うようには形成されていない。但し、図１２(a)の取着体１のように、一対の上側挟持片１６，１６等の挿入側の端縁部２２は、図１２(a)に示すような傾斜線に形成され、押し込み時に吊りボルト４１が左右一対の端縁部２２の交差部分に導かれるように形成されている。したがって、この取着体１の場合も、吊りボルト４１に対して強制的に押し込むことにより、一対の上側挟持片１６，１６等を弾性復帰力に抗して互いに閉じられる方向に移動させて、取着時に、一対の係止部１９，１９に外部と連通する重なり部分２１ａを形成することが可能である。そこで、同様にして、吊りボルト４１に押し込むことにより、吊りボルト４１を対向する一対の挿入空間２１，２１の双方の内部に導いて係止させて取着体１を取着することができる。
【００６６】
また、上記実施形態においては、切欠係止部１９は、取着部１１全体において、左右一対で上下二組の計４箇所に設けられているが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、図１３に示す取着体１は、左側の側壁１３においては、下側挟持片１７は形成されておらず、係止部１９は上側挟持片１６のみに設けられている。即ち、取着部１１全体として係止部１９は計３個設けられており、吊りボルト４１には、上から、左側、右側、左側の順に、図１３の黒丸で示す３箇所で当接し、挟持するようになっている。この取着体１の場合も、３個の係止部１９は、吊りボルト４１の軸方向の異なる位置に設けられているとともに、交互に異なる側から吊りボルト４１に係止するので、吊りボルト４１に対して傾斜することなく一定の垂直姿勢に安定して保持取着される。ここで、３個の係止部１９のうち、右側の側壁１４の下側挟持片１７の係止部１９は振れ止め部２３となる。なお、この３個の係止部１９を有する取着体１においても、上下逆にして、左右一対の挟持片を下部側に設け、振れ止め部２３を上部側に設けてもよい。
【００６７】
次に、本発明の別の取着体を図１４に示す。
図１４(a)、(b)に示す取着体１Ａは、図１等に示す前述の取着体１と比較して、下部側の一対の下側挟持片１７，１７がなく、振れ止め部２３としての下側挟持片１７の係止部１９は設けられていないが、それに替えて、振れ止め部２３が背面側の連結板部１５に突設された振れ止め片２４の切欠係止孔２５で形成されている。振れ止め片２４は、連結板部１５に直交してその下端から紙面の手前側に向けて屈曲し突出する屈曲板により一体に形成されている。ここで、上部側の一対の上側挟持片１６，１６における切欠孔１８の切欠開口２０の開口幅が狭まっていることによって紙面の手前側への振れは防止できるので、振れ止め片２４の切欠係止孔２５は、図１４の左右方向への振れを防止すればよい。そこで、切欠係止孔２５は、吊りボルト４１の外面に対応して略半円形状に切欠形成されたものとなっている。なお、切欠係止孔２５の切欠開口２６の開口幅を僅かに小さく形成して切欠開口２６からの抜脱をより確実に防止するようにしてもよい。また、切欠係止孔２５は、吊りボルト４１と当接することにより取着部１１の振れを防止できるものであれば、その形状は問わず、角形状等に形成してもよい。
【００６８】
ここで、一対の上側挟持片１６，１６の係止部１９，１９及び振れ止め部２３の振れ止め片２４の切欠係止孔２５が吊りボルト４１の軸方向の異なる３箇所において交互に異なる側から吊りボルト４１の外面に当接し係止すれば、取着体１Ａは、吊りボルト４１に対して振れることなく一定の垂直姿勢に安定して保持され取着される。したがって、取着体１Ａは、例えば、図１４(c)に示すように、振れ止め片２４を吊りボルト４１の片側のみに形成し、片側のみが当接して振れ止めるものとしてもよい。
なお、図１４においては、係止部１９及び切欠係止孔２５は、図１４(a)の黒丸で示すように、上から、左側、右側、左側の順で吊りボルト４１に当接している。
また、この取着体の場合も、上下逆にして、左右一対の挟持片を下部側に設け、振れ止め部２３としての振れ止め片２４の切欠係止孔２５を上部側に設けてもよい。
【００６９】
ところで、上記実施形態において、支持部３１は取着部１１の両側の側壁に取付けられているが、いずれか一方のみに取付けてもよく、或いは、取着部１１の背面側の連結板部１５に取付けてもよい。
そして、上記実施形態の支持部３１は、上部が開口する略円弧状に形成されているが、その形状に限られず、細径のケーブル４２を支持する場合は、縦長の略Ｕ字状に形成したり横長の棒状に形成するなどして複数のケーブル４２を支持するものとしてもよい。
【００７０】
加えて、上記実施形態の取着部１１は、各係止部１９が、吊りボルト４１に対して、上から、左側、右側、右側、左側の順に当接しているが、側壁１３の上側挟持片１６、側壁１４の上側挟持片１６、側壁１３の下側挟持片１７及び側壁１４の下側挟持片１７が高さ方向において互い違いに配設され、各係止部１９が、吊りボルト４１に対して、例えば、上から、左側、右側、左側、右側の順に当接するものとしてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態の取着部１１は、吊りボルト４１を両側方から弾性的に挟持する一対の挟持片を吊りボルト４１の軸方向に二組備え、うち一組を振れ止め部２３としているが、一対の挟持片を吊りボルト４１の軸方向に三組以上備え、うち二組以上を振れ止め部２３としたものに形成してもよい。
【００７２】
また、上記実施形態の取着体１は、ケーブル４２を支持する場合に適用しているが、本発明を実施する場合には、これに限られるものではなく、他の配線材や給水管、給湯管等の配管材にも適用することができる。
【００７３】
更には、上記実施形態の取着体１は、取着部１１を基体としてこれにケーブル４２等の配設体を支持する支持部３１を設けた形態のものであるが、取着体１は、吊りボルト４１に取着される配線ボックスや火災報知器等の器具、機器類などを基体としてこれに取着部１１を取付けた形態のもの、即ち、配線ボックス等の一部に取着部１１を備えた形態のものであってもよい。この取着部１１を備えた配線ボックス等も吊りボルト４１に取着されるものであり、取着体１を構成するものとなる。
【００７４】
図１５は、取着部１１を備えた配線ボックスからなる取着体１Ｂを示す。
図１５に示す取着体１Ｂの取着部１１は、図１等に示す前述の取着体１の取着部１１と同様の構成となっており、配線ボックス４３の底壁４４に取着部１１が取付けられている。具体的には、取着部１１の背面側の連結板部１５にナット４５を取付け、これに配線ボックス４３の底壁４４に挿通させたボルト４６を螺着して取付けたり、ビス止めによって取付けられている。また、取着部１１は背面側の連結板部１５を溶接や接着により配線ボックス４３の底壁４４に取付けることもできる。更には、取着部１１の連結板部１５を配線ボックス４３の底壁４４で形成した一体構造のものとすることも可能である。
【００７５】
〈ナット体〉
次に、本発明の実施形態のナット体を図１６に基づいて説明する。
図１６に示すナット体２は、前述の取着体１の取着部１１に相当する単体で構成され、この取着部１１と同様の構成となっている。即ち、ナット体２は、左右両側に配設された一対の側壁１３，１４と、吊りボルト４１の挟持状態における振れを防止する振れ止め部２３とを備えている。更に、一対の側壁１３，１４のそれぞれの上端部及び下端部からは水平方向に挟持片が設けられており、各挟持片には、反対側から吊りボルト４１に当接して係止する係止部１９が設けられている。ナット体２は鋼板等で形成されており、係止部１９の縁部は吊りボルト４１の螺子溝内に嵌入して係止するようになっている。そして、ナット体２は吊りボルト４１に対して回転させることにより吊りボルト４１の軸方向に移動させることができるようになっている。即ち、ナット体２は一対の係止部１９，１９が吊りボルト４１を側方から挟持するとともに、通常のナットとしての締付機能をも有している。
【００７６】
このナット体２を使用して、例えば、ケーブル４２を支持するケーブルラック４８を天井等に設置するには、図１６に示すように、天井から垂設された一対の吊りボルト４１，４１の間に断面略Ｌ字形状の鋼材４７を水平状態に配置し、鋼材４７の両端部に設けた貫通孔または切欠孔に吊りボルト４１を挿通する。続いて、取着体１と同じ要領で、上下一対のナット体２，２を鋼材４７の上方及び下方において吊りボルト４１に側方から押し込んで取着する。この状態においては、少なくとも一対の係止部１９，１９は吊りボルトを側方から挟持するとともに、振れ止め部２３がナット体２の振れ、傾きを防止する。次いで、各ナット体２を通常のナットの螺着と同じ要領で、スパナやプライヤ等の工具を使用して或いは手で把持して回転し、吊りボルト４１に沿って下方または上方に移動させて鋼材４７に当接させ、締付けることにより、２個のナット体２で鋼材４７を上下両方向から挟み付ける。これにより、鋼材４７の端部は吊りボルト４１に取着固定される。これを両吊りボルト４１について行なえば、鋼材４７は、図１６に示すように、両吊りボルト４１間に水平状態に架設される。そこで、この鋼材４７の上にケーブルラック４８を載置すればよい。その後は、このケーブルラック４８上にケーブル４２を載置し、布設路に沿って布設する。
【００７７】
このナット体２によれば、側方から吊りボルト４１に取着することができるので、単にナット体２を吊りボルト４１に側方から押し込んで取着し、僅かに回すだけで、鋼材４７を上下方向から挟み込んで吊りボルト４１の所望する任意位置に簡単に取着し固定することができる。また、側方から取着できることにより、吊りボルト４１に他の部材や取着体等が既に取着されている場合においても、これらの部材や取着体等を取り外すことなくこれらの中間位置などにナット体２を自在に取着し、回転して締付けて鋼材４７等を増設することができる。
【００７８】
ところで、ナット体２を吊りボルト４１に側方から取着した後に、工具などを使用してナット体２を回転させて締付ける際には、ナット体２の側壁１３及び側壁１４を両側から挟み付けながら回すから、その挟み付けによってナット体２の回転操作中に両側壁が押圧されて互いに近接し、係止部１９が逆に互いに離間して、吊りボルト４１の係止ががたついたり、吊りボルト４１が切欠開口２０から抜け外れてしまう虞があったりして、円滑にナット体２の締付作業を行なえないことがある。そこで、ナット体２を吊りボルト４１に側方から取着した後であってナット体２を回転する直前に、工具等による両側からの押圧によって側壁１３と側壁１４とが互いに近接し、一対の係止部１９，１９が互いに離間するのを防止する措置を講じておくのが望ましい。
【００７９】
具体的には、例えば、図１７に示すように、側壁１４の上側挟持片１６に螺子孔１６ａを設け、ナット体２を回転する直前に、前記螺子孔１６ａにビス４９を螺着してその螺子溝と側壁１３の上側挟持片１６の先端とを螺合状態に係合させることが考えられる。これによれば、側壁１３の上側挟持片１６の先端がビス４９の螺子部外面に当接して移動が規制され、側壁１３と側壁１４とが互いに近接するのが防止され、一対の係止部１９，１９が互いに離間するのが防止される。また、図示しないが、ナット体２を回転する直前に、両側壁間につっかい棒やつっかい板を水平状態に介挿して側壁１３と側壁１４とが互いに近接するのを防止するようにしてもよい。或いは、側壁１４の上側挟持片１６の切欠孔１８において、吊りボルト４１の貫通後に形成される隙間、即ち図１７に示す隙間Ｓ内に吊りボルト４１が水平方向に移動するのを規制する詰め部材を挿着して、両側壁が互いに近接するのを防止するようにしてもよい。その他、両側壁同士が近接するのを防止する各種手段を採り得る。
【００８０】
なお、吊りボルト４１にナット体２を取着したときに、前述の両側壁が互いに近接するのを防止する措置を講じておけば、上下一対のナット体２，２を回転し締付けて吊りボルト４１に鋼材４７を固定した後に、何らかの拍子に両側壁が挟圧されて係止部１９相互が離間し締付強度が低下してしまうのを確実に防止することもできる。
【００８１】
ところで、上記各実施形態の取着体及びナット体２においては、取着部１１の側壁１３及び側壁１４のいずれか一方または双方に、先端が吊りボルト４１の外面に側方から圧接されるビスを取付けてもよい。図１８において、取着部１１の側壁１３及び側壁１４には、上記各実施形態の支持部３１を取付けるためのリベット３２が打ち込まれる位置にねじ孔が設けられ、そのねじ孔には外方からビス３４が螺着されている。ビス３４の先端は吊りボルト４１の外面に側方から当接し、圧接されるようになっている。ここで、ビス３４の先端形状が比較的大きい平面に形成されている場合は、ビス３４の先端は吊りボルト４１のねじ山の頂点と圧接し、先細りの尖った形状に形成されている場合は、吊りボルト４１のねじ溝内に食い込む。なお、ビス３４をリベット３２の打込位置に取着したのは、ビス３４の先端を吊りボルト４１の外面に圧接するためであり、また、ビス３４を使用して支持部３１を取着部１１の側壁に取着するためである。但し、ビス３４は必ずしも支持部３１の取着を兼ねるものでなくてもよく、吊りボルト４１への固定専用のものであってもよい。
【００８２】
このビス３４を取付けることにより、ビス３４の先端は吊りボルト４１の外面に側方から圧接されるため、取着体及びナット体２を吊りボルト４１の所定位置に強固に固定することができ、取着体及びナット体２が吊りボルト４１の軸心を中心に回動するのを確実に防止し、取着体及びナット体２が螺進して吊りボルト４１への取着位置が変動するのを確実に防止することができる。
【００８３】
また、ビス３４の先端を吊りボルト４１の外面に圧接することにより、図１８の矢印で示すように、取着部１１の側壁はビス３４の突張りによる反力を受けて外方に拡開しようとし、それに伴って、吊りボルト４１の挿入空間２１は逆に狭められようとするので、一対の挟持片による挟持力が増し、吊りボルト４１からの取着体の抜脱をより確実に防止することができる。この効果は、ナット体２についても同様である。
【００８４】
なお、前述したように、取着体の場合は、支持部３１の湾曲部が吊りボルト４１と当接し、ケーブル４２の荷重により吊りボルト４１が取着部１１の挿入開口側１２に押出されて取着体が抜脱するのを防止すべく、支持部３１は取着部１１の側壁において吊りボルト４１の軸心Ｏを通る側方つまり図４(b)の交線Ｌから挿入開口側１２に所定距離離間した位置に取付けるのが望ましい。しかし、ナット体２の場合は、支持部３１を備えていないのであるから、支持部３１の湾曲部が吊りボルト４１と当接することによって抜脱する虞が生ずるという事態は起こらない。また、ビス３４の先端は、吊りボルト４１の軸心Ｏを通る外面の中央に圧接させれば、ナット体２を吊りボルト４１に安定して強固に固定することができる。したがって、これらのことから、ナット体２については、ビス３４は、取着部１１の側壁において、図４(b)の交線Ｌから挿入開口側１２に所定距離離間した位置ではなく、先端が吊りボルト４１の前記中央で圧接することとなる位置で螺着するのが望ましい。
【００８５】
なお、上記各実施形態の取着体１等及びナット体２は、ボルト体として建物の二重天井に垂設された吊りボルト４１に取着するものを示しているが、他に、二重床に立設された高さ調整ボルト等のボルト体にも適用することができる。二重床の高さ調整ボルトの場合、取着体１或いはナット体２をこのボルトの任意の高さに側方から取着し、支持部３１にケーブル４２等を支持させることによりケーブル４２等を二重床の空間内に布設することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１、１Ａ、１Ｂ  取着体
２    ナット体
１１    取着部
１２    挿入開口側
１３、１４  側壁
１６    上側挟持片
１７    下側挟持片
１９    係止部
２１    挿入空間
２１ａ  重なり部分
２３    振れ止め部
２４    振れ止め片
２５    切欠係止孔（振れ止め部）
３１    支持部
３４    ビス
４１    吊りボルト（ボルト体）
４２    ケーブル（配設体）
４３    配線ボックス（取着体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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