(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルに加締められて締結される中間部材と、
前記中間部材が締結された１つ又は複数の前記ケーブルを前記中間部材を介して挟み込んで把持する一対のブラケット部材と、
前記ケーブルを挟み込む一対の前記ブラケット部材の対向面に形成され、前記中間部材を介して前記ケーブルを挟み込む１つ又は複数の溝とを備え、
前記溝の内面形状が、前記ケーブルに加締められて締結される前記中間部材の外面形状と噛み合う形状となっていることを特徴とするケーブル固定部材。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル固定部材において、
前記溝の内面には凸状部が形成され、前記凸状部が、前記ケーブルに加締められて形成された前記中間部材の加締め部の凹状部分に噛み合うことを特徴とするケーブル固定部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載のケーブル固定部材において、
１つ又は複数の前記ケーブルを挟み込んだ、一対の前記ブラケット部材を締め付ける締付部材を備えることを特徴とするケーブル固定部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のケーブル固定部材を用いて、外周部に補強編組を有するケーブルをケーブル取付固定部材に固定したことを特徴とするケーブル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを車体などに固定するためのケーブル固定部材及びケーブル固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル・電線等（以下、単に「ケーブル」ともいう）を配線・敷設する際、例えば、自動車のサスペンションの下方（以下、「車両バネ下」という）に配線する際には、タイヤやその他部品とケーブルとの接触を防止するために、配線するケーブルの中間部を保持して車体側に固定する。ケーブルの固定手段には、一般的に金属クランプが用いられる。金属クランプは、ケーブル外周を両側から金属部品で挟み込み、このケーブルを挟んだ金属部品をねじ等を用いて車体などに固定してケーブルを保持するものである。
【０００３】
従来の金属クランプの一例として、車輪のホイール内に内蔵したインホイールモータに電力を供給するための電線を保持する電線保持装置において、電線の軸線方向の移動は規制するが、回転は許容するクランプが提案されている（特許文献１参照）。このクランプは、電線の外周に嵌められて接着剤などで取り付けられた緩衝筒部材をクランプ本体部品で両側から挟み込むと共に、緩衝筒部材とクランプ本体部品との間にベアリング構造を設けて、電線を回転自在に支持する構造となっている。このクランプでは、電線の回転を許容することによって、車輪の上下動に伴う電線の繰り返し曲げによる折れの抑制を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７６７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の金属クランプでは、ケーブルを把持固定する力が小さいため、ケーブルが設計固定部から外れて断線等が発生する可能性がある。特に、車両バネ下などに用いられる場合には、ケーブルに泥や雪等の異物が付着した状態でケーブルが屈曲あるいは振動するため、ケーブルに過大な引張り力が加わり、ケーブルを固定するクランプ部分の固定把持力が小さいと、ケーブルが移動して周囲部品と接触し、ケーブルが傷ついて断線する可能性が大きくなる。
また、ケーブルを金属部品で挟んでクランプした際、ケーブルを挟み込む力が不均一になり易く、金属クランプとケーブルの位置関係が設計値と異なってくる。このため、ケーブルに局部的に想定外の大きな力が加わり、ケーブル設計レイアウト位置がずれてしまい、結果として断線等のトラブルが発生する可能性がある。
【０００６】
上記特許文献１のクランプでも、電線の外周に接着剤などで緩衝筒部材を取り付けた構造なので、固定把持力が小さく、電線に大きな力が加わったときに電線を確実に固定するのは困難となる。また、特許文献１のクランプでは、ベアリング構造で電線の回転（捩れ）を許容しているが、電線の捩れは車輪上下動に伴って偶発的に予想不可能な態様で発生し、その結果、周囲部品と電線が接触したり、あるいは予想以上の歪が電線に発生したりして、断線に至る可能性がある。更に、ベアリング構造では、部品点数が多くコストが高くなると共に、品質面での信頼性を保つことが難しくなる。
【０００７】
本発明の目的は、ケーブルを強固に保持固定することができ、しかも簡易な構造のケー
ブル固定部材及びケーブル固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、ケーブルに加締められて締結される中間部材と、前記中間部材が締結された１つ又は複数の前記ケーブルを前記中間部材を介して挟み込んで把持する一対のブラケット部材と、前記ケーブルを挟み込む一対の前記ブラケット部材の対向面に形成され、前記中間部材を介して前記ケーブルを挟み込む１つ又は複数の溝とを備え、前記溝の内面形状が、前記ケーブルに加締められて締結される前記中間部材の外面形状と噛み合う形状となっているケーブル固定部材である。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様のケーブル固定部材において、前記溝の内面には凸状部が形成され、前記凸状部が、前記ケーブルに加締められて形成された前記中間部材の加締め部の凹状部分に噛み合う。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様のケーブル固定部材において、１つ又は複数の前記ケーブルを挟み込んだ、一対の前記ブラケット部材を締め付ける締付部材を備える。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の態様のいずれかのケーブル固定部材を用いて、外周部に補強編組を有するケーブルをケーブル取付固定部材に固定したケーブル固定構造である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ケーブルを強固に保持固定することができ、しかも簡易な構造であって信頼性が高いケーブル固定部材及びケーブル固定構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル固定部材におけるブラケット部材を示すもので、（ａ）はブラケット部材を対向面とは反対側から見た図、（ｂ）はブラケット部材を対向面側から見た図、（ｃ）は一対のブラケット部材が対向面を密接した状態の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るケーブル固定部材における中間部材を示すもので、（ａ）は中間部材の正面図、（ｂ）は中間部材がケーブルに加締められて締結された状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るケーブル固定部材を用いてケーブルを固定する手順の一つを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るケーブル固定部材を用いてケーブルを固定する手順の一つを示す図である。
【図５】図４のＡ−Ａ拡大断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るケーブル固定構造で用いられるケーブルの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係るケーブル固定部材及びケーブル固定構造の一実施形態を説明する。
【００１５】
図１に、本発明の一実施形態に係るケーブル固定部材におけるブラケット部材を示す。図１（ａ）はブラケット部材を対向面とは反対側から見た図、図１（ｂ）はブラケット部材を対向面側から見た図、図１（ｃ）は一対のブラケット部材が対向面を密接した状態の
側面図である。
【００１６】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態の一対のブラケット部材１，１は、３本のケーブルを把持して車体等に固定するために用いられるもので、ブラケット部材１の対向面４には、ケーブルを挟んで把持する３列の溝５が形成されている。溝５の横断面は、円形状断面のケーブル（例えば、図７参照）に対応して、ケーブルの外周を一対のブラケット部材１，１で両側から挟んで把持する半円形状であり、３列の溝５はブラケット部材１の幅方向に平行に形成されている。図１（ｃ）は、一対のブラケット部材１，１の双方の対向面４，４を密接した状態を示しており、対向する溝５，５間には、ケーブル（実際には中間部材３（図２参照）が加締められて締結された部分のケーブル）を収容し把持固定する把持孔６が形成される。また、ブラケット部材１の半円形状断面の溝５の内面には、溝５の円周方向に沿う凸状部８が形成されている。凸状部８は各溝５に溝５方向に適宜間隔を隔てて３箇所に設けられている。
【００１７】
ブラケット部材１の溝５の方向に直交する方向（ケーブル整列方向）の両端部は、車体等のケーブル取付固定部材にケーブルを取り付けるための取付部１４，１４となっている。取付部１４には、一対のブラケット部材１，１の対向面４，４を密接させる方向に締め付けると共に、車体等のケーブル取付固定部材４０にブラケット部材１，１を取付固定する締付部材としてのボルト７（図４、図５参照）が設けられる。取付部１４にはボルト７を挿通するための挿通孔１５が形成されている。挿通孔１５は、ブラケット部材１，１の幅方向（溝５の方向）に２つ並んで設けられている。取付部１４は平板状であり、溝５が形成されたブラケット部材１の中央部は、取付部１４よりも肉厚に形成されている。
【００１８】
図２に、本実施形態に係るケーブル固定部材における中間部材を示す。図２（ａ）は中間部材の正面図、図２（ｂ）は中間部材がケーブルに加締められて締結された状態を示す。
図２（ａ）に示すように、中間部材３は、ケーブルが挿入される挿入孔１２を有し、加締められることによってケーブルに締結される金属製の筒状部材である。中間部材３は、図２（ｂ）に示すように、挿入孔１２にケーブル３０が挿入された後、加締工具（図示せず）を用いて加締められて、ケーブル３０に堅固に締結される。本実施形態では、ブラケット部材１の溝５の３箇所に形成された凸状部８に対応させて、中間部材３の３箇所に加締められて窪んだ環状の加締め部３ａが形成されている。
【００１９】
次に、本実施形態のケーブル固定部材によって、ケーブル取付固定部材にケーブルを取付固定する手順を図３、図４を用いて説明する。図５は、図４のＡ−Ａ拡大断面図、図６は図４のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【００２０】
まず、図３に示すように、本実施形態のケーブル固定部材によって一括して把持固定する３本のケーブル３０のそれぞれに、中間部材３を所定の位置に装着した後、上述したように、加締工具を用いて中間部材３を加締め、ケーブル３０に中間部材３を締結する。
【００２１】
次いで、図３、図４に示すように、一対のブラケット部材１，１の３つの対向する溝５，５間に、３本のケーブル３０外周にそれぞれ締結された中間部材３を両側から挟み込む。その後、ブラケット部材１，１の対向する挿通孔１５，１５にボルト７を挿入し、図５に示すように、ボルト７を車体等のケーブル取付固定部材４０に締め付けて固定する。これにより、ブラケット部材１，１はケーブル取付固定部材４０に固定されると共に、ブラケット部材１，１の対向面４，４は密接ないし近接した状態となり、ブラケット部材１，１の対向する溝５，５間にはそれぞれ中間部材３を介してケーブル３０が把持固定される。
【００２２】
また、ケーブル３０に加締められて締結された中間部材３を、一対のブラケット部材１，１の溝５、５間で挟んで把持すると、図６に示すように、溝５の凸状部８が中間部材３の窪んだ環状の加締め部３ａの凹状部分に噛み合うことになる。従って、溝５の凸状部８と中間部材３の加締め部３ａ外面の凹状部分との噛み合い構造によって、ケーブル３０の軸方向の位置ずれを阻止することが可能となる。
なお、ブラケット部材１，１で中間部材３を把持することにより、ブラケット部材１の溝５と中間部材３とが接触する面の摩擦によりケーブルの捩れ（軸回りの回転）が抑制されるが、更に、中間部材３の加締め部３ａを上記のように周方向に沿う環状の連続したものとせず、例えば少なくとも中間部材３の一部に不連続な加締めによる凹部を形成し、この凹部に溝５の凸状部が噛み合うように構成すれば、ケーブルの捩れ（軸回りの回転）を伴う動きも抑制ないし阻止することが可能となる。
【００２３】
図７に、車体等に保持固定されるケーブル３０の一実施形態の横断面図を示す。図７に示すように、ケーブル３０は円形状の断面形状であって、中心部に複数本の撚り合わされた導体３１を有し、これら導体３１の外周は、絶縁体３２、シールド３３、補強編組３４、およびシース３５で順次、同心円状に被覆されている。補強編組３４は、樹脂、金属などの繊維状材料を編んだものである。ケーブル３０の外周部に補強編組３４を有するので、中間部材３を加締めた時に、加締め部３ａがケーブル３０内に効果的に入り込んで、中間部材３がケーブル３０に強く固定されると共に、加締め等による補強編組３４内部のケーブル構造（導体３１、絶縁体３２、シールド３３）への悪影響を抑制できる。
【００２４】
なお、本発明が適用されるケーブルは、図７に示す上記実施形態のケーブル３０に限られるものでは勿論なく、本発明のケーブルは、電線などを含むものである。具体的には、本発明のケーブルには、電力を供給する電力線を有するケーブル、信号を伝送する信号線を有するケーブル、電力線及び信号線を有するケーブルなどが含まれる。また、本発明は、自動車用のケーブルには限られず、激しい振動等を受ける環境下で使用されるケーブルに好適に用いることができる。更に、ケーブルは円形断面ではなく、矩形断面のものなどでもよい。
【００２５】
本実施形態によれば、以下に示す一つまたは複数の効果が得られる。
（１）ケーブル３０に中間部材３を加締めて強固に取り付け、この中間部材３を介してケーブル３０をブラケット部材１，１で挟み込んで把持する構造なので、十分な把持力でケーブル３０を固定できる。特に、溝５の凸状部８が中間部材３の加締め部３ａの凹状部分に噛み合うため、ケーブル３０に過大な引張の力が加わっても、溝５の凸状部８と加締め部３ａの凹状部分との噛み合い構造によって保持でき、ケーブル３０がずれることを極力防止することができる。殊に、車両バネ下に設けられるケーブルには泥や雪などの異物が付着し、異物が付着した状態のケーブルが屈曲あるいは振動することがあり、このときケーブルには過大な引張り力が発生するが、このような場合にも十分にケーブルを固定保持することが可能である。
（２）ケーブル３０を中間部材３を介してブラケット部材１，１で挟み込んで把持する構造であるため、ケーブル３０に対するブラケット部材１，１の把持力が中間部材３によって均一化されるので、ケーブル３０に大きな力が働いてもケーブル固定部のケーブル３０に想定外の力が局部的に加わることがなく、ケーブルレイアウト位置がずれることなく、結果として断線等のトラブルが発生することを防ぐことが可能である。
（３）ケーブル３０に加締めて締結された中間部材３をブラケット部材１，１で挟み込み、締付部材（ボルト７）で締め付けてケーブル３０を把持する構造であるため、ケーブル取付固定時にブラケット部材１，１の締付部材による締め付けを緩めれば、ケーブル３０の捩れの修正は可能となる。このため、車体等にケーブル取付を行う際に、ケーブル３０の捩れの修正などの微調整も可能となるので、ケーブル３０を車体等に組み付ける精度も向上し、設計通りのケーブルレイアウトが可能となる。
（４）ケーブル３０に加締めて締結された中間部材３をブラケット部材１，１で挟み込んでケーブル３０を把持するという簡易な構造であるため、品質面の信頼性が高く、また、複数本のケーブル３０を一括して固定可能でありコストも抑えることができる。
【００２６】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態のブラケット部材１は、３本のケーブル３０を把持固定するものであるが、１本、或いは３本以外の複数本の溝を有するブラケット部材でも勿論構わない。但し、複数本のケーブルをレイアウトするような場合、複数本のケーブルを、複数本用のブラケット部材で一括して把持固定するのが、作業性、固定箇所の確保などの観点から好ましい。
また、上記実施形態のブラケット部材１において、取付部１４，１４の少なくとも一方を、ケーブルを把持する溝５を有するブラケット部材１の中央部分に対して屈曲して形成してもよい。取付部を屈曲させると、狭隘な箇所にケーブルを設置固定する際に設置スペースや作業性の観点から好適な場合がある。また、取付部を屈曲させる場合、ブラケット部材の強度向上のために、ブラケット部材の対向面とは反対側の面にリブを設けたり、取付部を肉厚にしたりするのがよい。
また、上記実施形態では、図５に示すように、ブラケット部材１の両側の取付部１４，１４をボルト７によりケーブル取付固定部材４０に締め付けて固定したが、一方の取付部１４はケーブル取付固定部材４０に固定するのではなく、一対のブラケット部材１，１相互間を締め付けるだけとしてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１  ブラケット部材
３  中間部材
３ａ  加締め部
４  対向面
５  溝
６  把持孔
７  ボルト（締付部材）
８  凸状部
１４  取付部
１５  挿通孔
３０  ケーブル
３４  補強編組
４０  ケーブル取付固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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