(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に着脱自在に収納される鍋と、前記鍋を加熱する加熱手段と、前記鍋の上部を覆う蓋と、前記蓋の開閉検知を行う蓋開閉検知手段と、を有し、
炊飯開始を指示する炊飯開始入力手段と、保温開始を指示する保温開始入力手段と、前記炊飯または保温を終了させて待機状態に戻す終了入力手段と、保温延長を指示する保温延長入力手段と、前記蓋開閉検知手段による蓋開閉を検知してからの経過時間を計時する第１の計時手段と、前記保温延長入力手段による保温延長入力を検知してからの経過時間を計時する第２の計時手段と、保温開始からの時間を計時する保温経過時間計時手段と、待機、炊飯、及び保温の各モードの処理手順に従って前記加熱手段を制御する制御手段と、保温動作を自動終了する保温自動終了手段と、を設け、
前記第１の計時手段または前記第２の計時手段が時間を計時している場合に、
前記第１の計時手段が計時した時間と第２の所定時間を比較して、前記第１の計時手段が計時した時間が前記第２の所定時間を超えた場合、または前記第２の計時手段が計時した時間と第３の所定時間を比較して、前記第２の計時手段が計時した時間が前記第３の所定時間を超えた場合には、前記保温経過時間計時手段が計時した保温開始からの時間が第１の所定の時間を超え、且つ保温開始からの時間が他方より長い条件を満たした場合に、前記保温自動終了手段は保温動作を自動終了するジャー炊飯器。
【請求項２】
表示手段と、報知手段と、前記表示手段及び前記報知手段を駆動する第２の制御手段と、を設け、前記第２の制御手段は、前記保温自動終了手段が保温動作を自動終了するよりも第４の所定時間前に、前記表示手段と前記報知手段を駆動して報知する請求項１に記載のジャー炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭などで利用される保温機能を有するジャー炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のジャー炊飯器は、蓋開閉検知手段を設け、蓋開閉検知手段が蓋開閉を検知した場合に、保温を自動終了させるまでの時間を延長するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、使用者が意図して一定時間の間、蓋開閉を行わない場合や、停電中の蓋開閉や蓋開閉検知手段に異常があって、蓋の開閉を検知することができない場合などに、使用者が意図していないにも関わらず、保温が自動終了してしまうという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、蓋開閉検知手段による蓋開閉の状態のみに依存せず、より使用者の意図に即した保温機能を有するジャー炊飯器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明のジャー炊飯器は、本体内に着脱自在に収納される鍋と、前記鍋を加熱する加熱手段と、前記鍋の上部を覆う蓋と、前記蓋の開閉検知を行う蓋開閉検知手段と、を有し、炊飯開始を指示する炊飯開始入力手段と、保温開始を指示する保温開始入力手段と、前記炊飯または保温を終了させて待機状態に戻す終了入力手段と、保温延長を指示する保温延長入力手段と、前記蓋開閉検知手段による蓋開閉を検知してからの経過時間を計時する第１の計時手段と、前記保温延長入力手段による保温延長入力を検知してからの経過時間を計時する第２の計時手段と、保温開始からの時間を計時する保温経過時間計時手段と、待機、炊飯、及び保温の各モードの処理手順に従って前記加熱手段を制御する制御手段と、保温動作を自動終了する保温自動終了手段と、を設け、前記第１の計時手段または前記第２の計時手段が時間を計時している場合に、前記第１の計時手段が計時した時間と第２の所定時間を比較して、前記第１の計時手段が計時した時間が前記第２の所定時間を超えた場合、または前記第２の計時手段が計時した時間と第３の所定時間を比較して、前記第２の計時手段が計時した時間が前記第３の所定時間を超えた場合には、前記保温経過時間計時手段が計時した保温開始からの時間が第１の所定の時間を超え、且つ保温開始からの時間が他方より長い条件を満たした場合に、前記保温自動終了手段は保温動作を自動終了する構成としたものである。
【０００７】
これによって、蓋開閉検知手段による蓋開閉の状態のみに依存せず、保温開始後、意図して蓋の開閉を行わない場合や蓋の開閉検知が正常に行えない場合でも、保温延長入力手段を操作することにより、少なくとも保温延長入力手段を操作してから第３の所定時間の間は、保温を自動的に終了させないようにすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のジャー炊飯器は、蓋の開閉を検知することができない場合や、意図して蓋の開閉を行わない場合でも、保温延長入力手段を操作することにより、使用者が意図した場合に保温動作が自動終了することを避けることができ、より使用者の意図に即した保温機能を有するので、使用者の利用実態に即した調理物を適切に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１におけるジャー炊飯器のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における保温自動終了判定のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２におけるジャー炊飯器のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、本体内に着脱自在に収納される鍋と、前記鍋を加熱する加熱手段と、前記鍋の上部を覆う蓋と、前記蓋の開閉検知を行う蓋開閉検知手段と、を有し、炊飯開始を指示する炊飯開始入力手段と、保温開始を指示する保温開始入力手段と、前記炊飯または保温を終了させて待機状態に戻す終了入力手段と、保温延長を指示する保温延長入力手段と、前記蓋開閉検知手段による蓋開閉を検知してからの経過時間を計時する第１の計時手段と、前記保温延長入力手段による保温延長入力を検知してからの経過時間を計時する第２の計時手段と、保温開始からの時間を計時する保温経過時間計時手段と、待機、炊飯、及び保温の各モードの処理手順に従って前記加熱手段を制御する制御手段と、保温動作を自動終了する保温自動終了手段と、を設け、前記第１の計時手段または前記第２の計時手段が時間を計時している場合に、前記第１の計時手段が計時した時間と第２の所定時間を比較して、前記第１の計時手段が計時した時間が前記第２の所定時間を超えた場合、または前記第２の計時手段が計時した時間と第３の所定時間を比較して、前記第２の計時手段が計時した時間が前記第３の所定時間を超えた場合には、前記保温経過時間計時手段が計時した保温開始からの時間が第１の所定の時間を超え、且つ保温開始からの時間が他方より長い条件を満たした場合に、前記保温自動終了手段は保温動作を自動終了することにより、保温開始後、意図して蓋の開閉を行わない場合や蓋の開閉検知が正常に行えない場合でも、保温延長入力手段を操作することにより、保温を自動的に終了させないようにすることができる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明の構成に、表示手段と、報知手段と、前記表示手段及び前記報知手段を駆動する第２の制御手段を設け、前記第２の制御手段は、前記保温自動終了手段が保温動作を自動終了するよりも第４の所定時間前に、前記表示手段と前記報知手段を駆動して報知することにより、使用者に保温動作が自動終了する前に報知することで、使用者に保温の継続をするかどうかの判断を促すことができ、使用者が保温の継続を
望む場合には、保温延長入力手段を操作することで、少なくともさらに第３の所定時間の間は、保温を自動的に終了させないようにすることができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるジャー炊飯器のブロック図を示すものである。
【００１５】
図１において、本体（図示せず）内に着脱自在に収納され、調理物を入れる鍋１と、鍋１の上面を開閉可能に覆う蓋７を有する。
【００１６】
鍋１の底面には、鍋１を加熱する加熱手段２を配し、蓋７上部には、蓋７の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段８を配している。
【００１７】
ジャー炊飯器は、主に鍋１内の調理物を炊飯する機能と、保温する機能を有しており、鍋１内の調理物の炊飯開始を指示する炊飯開始入力手段３と、保温開始を指示する保温開
始入力手段４と、前記炊飯または保温を強制的に終了させて待機状態に戻す終了入力手段５と、保温延長を指示する保温延長入力手段６の各入力手段によって、各機能の制御指示を行う。
【００１８】
これらの制御指示を受けて、待機、炊飯、保温等の各モードの処理手順に従い、制御手段９は、加熱手段２を駆動する。
【００１９】
また、保温開始からの時間を計時する保温経過時間計時手段１０と、蓋開閉検知手段８による蓋開閉を検知してからの経過時間を計時する第１の計時手段１１と、保温延長入力手段６による保温延長入力を検知してからの経過時間を計時する第２の計時手段１２の計時手段を備えている。
【００２０】
また、自動的に保温動作を終了し待機状態に戻す保温自動終了手段１３を設ける。本実施の形態では、第１の所定の時間ｔ１を２４時間、第２の所定時間ｔ２を１２時間、第３の所定時間ｔ３を４８時間として、その動作を説明する。
【００２１】
以上のように構成されたジャー炊飯器について、以下その動作、作用を説明する。
【００２２】
制御手段９は、待機状態から炊飯開始入力手段３よりの入力により加熱手段２を駆動して炊飯を開始し、炊飯が終了すると自動的に保温に入る。
【００２３】
保温中、保温経過時間計時手段１０が保温開始からの時間を計時し、第１の計時手段１１が、蓋開閉検知手段８が蓋開を検知してからの経過時間を計時し、第２の計時手段１２が、保温延長入力手段６を操作されて保温延長入力を検知してからの経過時間を計時する。
【００２４】
まず、蓋開閉検知手段８が蓋開閉の変化を検知せず、保温延長入力手段６からの入力も検知しなかった場合、保温経過時間計時手段１０が計時した時間が第１の所定の時間ｔ１である２４時間を超えた時点で、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了し待機状態に戻る。
【００２５】
その際、第１の計時手段１１及び第２の計時手段１２が計時した時間は０（ゼロ）である。
【００２６】
次に、蓋開閉検知手段８が蓋開閉の変化を検知した場合は、保温経過時間計時手段１０が計時した時間が第１の所定の時間ｔ１である２４時間を超え、かつ第１の計時手段１１が計時した時間が第２の所定時間ｔ２である１２時間を超えた時点で、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了し待機状態に戻る。
【００２７】
一方、保温延長入力手段６からの入力を検知した場合は、保温経過時間計時手段１０が計時した時間が第１の所定の時間ｔ１である２４時間を超え、かつ第２の計時手段１２が計時した時間が第３の所定時間ｔ３である４８時間を超えた時点で保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了し待機状態に戻る。
【００２８】
更に、蓋開閉検知手段８が蓋開閉の変化を検知し、保温延長入力手段６からの入力を検知した場合は、保温経過時間計時手段１０が計時した時間が第１の所定の時間ｔ１である２４時間を超え、かつ第１の計時手段１１が計時した時間が第２の所定時間ｔ２である１２時間を超え、並びに第２の計時手段１２が計時した時間が第３の所定時間ｔ３である４８時間を超えた時点で、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了し待機状態に戻る。
【００２９】
図２は、本発明の第１の実施の形態における保温自動終了判定のフローチャートを示す。
【００３０】
ステップＳ０１で、蓋開閉検知手段８が蓋開閉の変化を検知した場合は、ステップＳ０２に進み、検知しなかった場合は、ステップＳ０３に進む。
【００３１】
ステップＳ０２では、第１の計時手段１１が計時した時間が１２時間以下であればループし、１２時間を超えた場合は、ステップＳ０３に進む。
【００３２】
ステップＳ０３で、保温延長入力手段６からの入力を検知した場合は、ステップＳ０４に進み、検知しなかった場合は、ステップＳ０５に進む。
【００３３】
ステップＳ０４では、第２の計時手段１２が計時した時間が４８時間以下であればループし、４８時間を超えた場合は、ステップＳ０５に進む。
【００３４】
ステップＳ０５では、保温経過時間計時手段１０が計時した時間が２４時間以下であればＳ０１の前にループし、２４時間を超えた場合は、ステップＳ０６に進み、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了し待機状態に戻る。
【００３５】
以上のように、本実施の形態において、蓋開閉検知手段８が蓋開を検知してからの時間を第１の計時手段１１が計時し、計時した時間が第２の所定時間の１２時間以上になるまで保温が自動的に終了することがないため、少なくとも使用者が使用するために蓋開を検知してから第２の所定時間の１２時間の間は、保温経過時間計時手段１０で計時している時間が第１の所定の時間の２４時間を超えていても、保温が自動的に終了することがなくなり、使用中にもかかわらず、保温が自動的に終了することがないようになる。
【００３６】
また、炊飯終了後に、使用者が蓋７を開放することなく、保温延長入力手段６の操作をもしなかった場合は、保温経過時間計時手段１０で計時している時間が第１の所定時間である２４時間を超えた場合、即ち、炊飯が終了して自動的に保温に入ってから２４時間を超えた場合には、その時点で保温動作を終了し、待機状態に戻る。
【００３７】
しかし、蓋７を開放することなく保温を継続しておきたいと考えた場合は、保温開始から第１の所定の時間である２４時間までに、保温延長入力手段６を操作することで、保温延長入力操作から第３の所定時間の４８時間の間は、保温経過時間計時手段１０で計時している時間が第１の所定の時間の２４時間を超えていても、保温が自動的に終了することがなくなり、使用者が保温を継続しておきたい場合には、蓋７を開放の有無にかかわらず、一定の期間は保温が自動的に終了することがないようになる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、第１の所定の時間を２４時間、第２の所定時間を１２時間、第３の所定時間を４８時間としているが、この値に限定されるものでなく、使用者が使用しているまたは保温継続の意思があるのに、第１の所定の時間で自動的に終了しないのであればよいのは明らかである。
【００３９】
また、本実施の形態では、第２の所定時間と第３の所定時間をそれぞれ固定した値としているが、第１の所定の時間までの残り時間に応じて変更するようにしてもよいし、それぞれ、蓋開閉検知手段８が蓋開閉の変化および保温延長入力手段６による保温延長入力指示を検知する都度、増加するようにしてもよいし、その値が一定の値（例えば１００時間）以上になった場合は、保温経過時間計時手段１０で計時している時間によって保温が自動的に終了することがないようにしてもよいのは明らかである。
【００４０】
なお、本実施の形態では、保温延長入力手段６として、独立した入力手段を設けたが、使用者が使用中に意図して操作したことがわかればよいので、他の入力手段のいずれかまたは複数の入力手段と兼用してもよいのは明らかである。
【００４１】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態のジャー炊飯器のブロック図である。
【００４２】
図３において、図１と同じ番号を付したものは、同じであるので詳細な説明は省略する。表示手段２１はＬＣＤ等であり、報知手段２２はブザー等であり、それぞれ保温動作の終了を使用者に知らせるものであり、第２の制御手段２３で表示手段２１と報知手段２２を駆動する。
【００４３】
以上のように構成されたジャー炊飯器について、以下その動作、作用を説明する。
【００４４】
制御手段９は、待機状態から炊飯開始入力手段３よりの入力により加熱手段２を駆動して炊飯を開始し、炊飯が終了すると自動的に保温に入る。
【００４５】
保温中、保温経過時間計時手段１０が保温開始からの時間を計時し、第１の計時手段１１が、蓋開閉検知手段８が蓋開を検知してからの経過時間を計時し、第２の計時手段１２が、保温延長入力手段６を操作されて保温延長入力を検知してからの経過時間を計時する。
【００４６】
まず、蓋開閉検知手段８が蓋開閉の変化を検知せず、保温延長入力手段６からの入力も検知しなかった場合、保温経過時間計時手段１０が計時した時間が第１の所定の時間ｔ１である２４時間を超えた時点で、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了し待機状態に戻る。その際、第１の計時手段１１及び第２の計時手段１２が計時した時間は０（ゼロ）である。
【００４７】
このとき、第２の制御手段２３は、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了し待機状態に戻る時間より第４の所定時間ｔ４である約１時間前に、表示手段２１と報知手段２２で、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了する時間が近いことを使用者に表示、報知する。
【００４８】
次に、蓋開閉検知手段８が蓋開閉の変化を検知した場合は、保温経過時間計時手段１０が計時した時間が第１の所定の時間ｔ１である２４時間を超え、かつ第１の計時手段１１が計時した時間が第２の所定時間ｔ２である１２時間を超えた時点で、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了し待機状態に戻る。
【００４９】
このとき、第２の制御手段２３は、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了し待機状態に戻る時間より第４の所定時間ｔ４である約１時間前に、表示手段２１と報知手段２２で、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了する時間が近いことを使用者に表示、報知する。
【００５０】
一方、保温延長入力手段６からの入力を検知した場合は、保温経過時間計時手段１０が計時した時間が第１の所定の時間ｔ１である２４時間を超え、かつ第２の計時手段１２が計時した時間が第３の所定時間ｔ３である４８時間を超えた時点で保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了し待機状態に戻る。
【００５１】
このとき、第２の制御手段２３は、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終
了し待機状態に戻る時間より第４の所定時間ｔ４である約１時間前に、表示手段２１と報知手段２２で、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了する時間が近いことを使用者に表示、報知する。
【００５２】
更に、蓋開閉検知手段８が蓋開閉の変化を検知し、保温延長入力手段６からの入力を検知した場合は、保温経過時間計時手段１０が計時した時間が第１の所定の時間ｔ１である２４時間を超え、かつ第１の計時手段１１が計時した時間が第２の所定時間ｔ２である１２時間を超え、並びに第２の計時手段１２が計時した時間が第３の所定時間ｔ３である４８時間を超えた時点で、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了し待機状態に戻る。
【００５３】
このとき、第２の制御手段２３は、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了し待機状態に戻る時間より第４の所定時間ｔ４である約１時間前に、表示手段２１と報知手段２２で、保温自動終了手段１３により自動的に保温動作を終了する時間が近いことを使用者に表示、報知する。
【００５４】
以上のように、本実施の形態において、蓋開閉検知手段８が蓋開を検知してからの時間を第１の計時手段１１が計時し、計時した時間が第２の所定時間の１２時間以上になるまで保温が自動的に終了することがないため、少なくとも使用者が使用するために蓋開を検知してから第２の所定時間の１２時間の間は、保温経過時間計時手段１０で計時している時間が第１の所定の時間の２４時間を超えていても、保温が自動的に終了することがなくなり、使用中にもかかわらず、保温が自動的に終了することがないようになる。
【００５５】
また、炊飯終了後に、使用者が蓋７を開放することなく、保温延長入力手段６の操作をもしなかった場合は、保温経過時間計時手段１０で計時している時間が第１の所定時間である２４時間を超えた場合、即ち、炊飯が終了して自動的に保温に入ってから２４時間を超えた場合には、その時点で保温動作を終了し、待機状態に戻る。
【００５６】
しかし、蓋７を開放することなく保温を継続しておきたいと考えた場合は、保温開始から第１の所定の時間である２４時間までに、保温延長入力手段６を操作することで、保温延長入力操作から第３の所定時間の４８時間の間は、保温経過時間計時手段１０で計時している時間が第１の所定の時間の２４時間を超えていても、保温が自動的に終了することがなくなり、使用者が保温を継続しておきたい場合には、蓋７を開放の有無にかかわらず、一定の期間は保温が自動的に終了することがないようになる。
【００５７】
また、いずれの場合にも、保温が自動的に終了するよりも第４の所定時間ｔ４の１時間前に表示手段２１と報知手段２２によって、自動的に保温動作を終了する時間が近いことを使用者に表示、報知するので、使用者が保温延長入力手段６の操作を忘れていた場合でも、自動的に保温動作を終了する前に、保温延長入力手段６の操作を促すことができ、使用者が意図せず自動的に保温が終了することがないようになる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、第４の所定の時間ｔ４を１時間としているが、使用者が使用しているまたは保温継続の意思があるのに、保温が自動的に終了しないように事前に報知できればよいので、この値に限定されるものでないのは明らかである。
【００５９】
また、本実施の形態では、保温が自動的に終了する第４の所定の時間前に一回だけ報知するようにしているが、時間を空けて複数回報知するようにしてもよいし、都度報知の内容や間隔を変更するようにしてもよいし、表示手段は継続して表示、報知手段は時間を空けて複数回報知というようにしてもよいのは明らかである。
【００６０】
また、本実施の形態では、保温が自動的に終了する条件にかかわらず、第４の所定の時間を一定としているが、それぞれの条件に応じて変更するようにしてもよいのは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明にかかるジャー炊飯器は、保温時間の制御が、蓋の開閉のみに依存しないので、使用者が意図した場合に保温動作が自動終了することを避けることができ、より使用者の意図に即した保温機能を有するので、保温機能を有する調理機器等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１  鍋
２  加熱手段
３  炊飯開始入力手段
４  保温開始入力手段
５  終了入力手段
６  保温延長入力手段
７  蓋
８  蓋開閉検知手段
９  制御手段
１０  保温経過時間計時手段
１１  第１の計時手段
１２  第２の計時手段
１３  保温自動終了手段
２１  表示手段
２２  報知手段
２３  第２の制御手段
【図１】
0005494260.tif 000002
【図２】
0005494260.tif 000003
【図３】
0005494260.tif 000004