(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＰＣと、該複数のＰＣの情報持ち出し権限及び複数のユーザの情報持ち出し権限を管理する管理サーバと、該管理サーバと前記ＰＣとを接続するネットワークとからなる情報漏えい防止システムであって、
前記ＰＣは、
当該ＰＣに接続される個々の外部記憶媒体を識別する外部記憶媒体識別装置と、
当該ＰＣを操作するユーザを識別するユーザ識別装置と、
当該ＰＣ自体を識別するＰＣ識別装置と、
該ＰＣ識別装置、前記外部記憶媒体識別装置、前記ユーザ識別装置により識別した結果に基づいて、ＰＣポリシー、ユーザポリシー、ポリシー優先度について、前記管理サーバに問い合わせるポリシー照会装置と、
該ポリシー照会装置が、前記管理サーバに照会したのに答えて前記管理サーバが返答する結果に基づいて、情報持ち出しを制御する情報持ち出し制御装置と
を有し、
前記管理サーバは、
個々のＰＣごとの情報持ち出し権限を個々の外部記憶媒体ごとに関連付けて設定したＰＣポリシーＤＢと、
個々のユーザごとの情報持ち出し権限を個々の外部記憶媒体ごとに関連付けて設定したユーザポリシーＤＢと、
該ユーザポリシーＤＢにより管理されるユーザの情報持ち出し権限の優先度と、前記ＰＣポリシーＤＢにより管理されるＰＣの情報持ち出し権限との優先度と、それら二つの優先度が同じだった場合にどちらの優先度で持ち出し制御を行うかを定めるデフォルト優先度とを管理・制御するポリシー優先度ＤＢと、
前記ＰＣが前記ネットワークを介してＰＣポリシー、ユーザポリシー、優先度について問い合わせるのに対して返答する返答装置と、
前記ＰＣポリシーＤＢ、ユーザポリシーＤＢ、ポリシー優先度ＤＢに設定された内容を変更する変更装置と
を有し、
ＰＣごとの情報持ち出し、外部記憶媒体ごとの情報持ち出し、ユーザごとの情報持ち出しを統合して制御する情報漏えい防止システム。
【請求項２】
複数のＰＣと、該複数のＰＣの情報持ち出し権限及び複数のユーザの情報持ち出し権限を管理する管理サーバと、該管理サーバと前記ＰＣとを接続するネットワークとからなる情報漏えい防止システムであって、
前記ＰＣは、
当該ＰＣに接続される個々の外部記憶媒体を識別する外部記憶媒体識別装置と、
当該ＰＣを操作するユーザを識別するユーザ識別装置と、
当該ＰＣ自体を識別するＰＣ識別装置と、
該ＰＣ識別装置、前記外部記憶媒体識別装置、前記ユーザ識別装置により識別した結果に基づいて、前記管理サーバに情報持ち出し許可を求める情報持ち出し許可要求装置と、
該情報持ち出し許可要求装置が、前記管理サーバに要求したのに答えて前記管理サーバが返答する結果に基づいて、情報持ち出しを制御する情報持ち出し制御装置と
を有し、
前記管理サーバは、
個々のＰＣごとの情報持ち出し権限を個々の外部記憶媒体ごとに関連付けて設定したＰＣポリシーＤＢと、
個々のユーザごとの情報持ち出し権限を個々の外部記憶媒体ごとに関連付けて設定したユーザポリシーＤＢと、
該ユーザポリシーＤＢにより管理されるユーザの情報持ち出し権限の優先度と、前記ＰＣポリシーＤＢにより管理されるＰＣの情報持ち出し権限との優先度と、それら二つの優先度が同じだった場合にどちらの優先度で持ち出し制御を行うかを定めるデフォルト優先度とを管理・制御するポリシー優先度ＤＢと、
前記ＰＣが前記ネットワークを介して情報持ち出し許可を要求するのに対して、前記ＰＣポリシーＤＢ、前記ユーザポリシーＤＢ、前記ポリシー優先度ＤＢに設定されたポリシーに基づいて判断し、判断結果を返答する持ち出し許否返答装置と、
前記ＰＣポリシーＤＢ、ユーザポリシーＤＢ、ポリシー優先度ＤＢに設定された内容を変更する変更装置と
を有し、
ＰＣごとの情報持ち出し、外部記憶媒体ごとの情報持ち出し、ユーザごとの情報持ち出しを統合して制御する情報漏えい防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はPCのデータの取り扱いで行える動作を、マシン固有で動作をさせるものと、ユーザごとに動作をさせるもので統合して管理する方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報漏えいを防止する手段として、情報漏えい防止システムを導入してPCからの情報の持ち出しを防ぐという方法がある。
【０００３】
PCからの情報の持ち出しを防ぐ方法として次の二つのような方法がある。
【０００４】
一つ目は、ユーザのデータ持ち出し権限（以下、ユーザポリシー）を発行することで、そのユーザポリシーに沿った持ち出し制御を行う方法である。例としては、サーバにてユーザごとにユーザポリシーを発行することによって、クライアントの持ち出しをユーザポリシーによって制御する。
【０００５】
二つ目は、PCのデータ持ち出し権限（以下、PCポリシー）を登録しておくという方法である。例としては、あるPCにおいて持ち出し可能なUSBメモリ(以下、USB)と、持ち出し不可能なUSBをPCポリシーとして登録しておき、メディアごとの持ち出しをPCポリシーによって制御する。
【０００６】
従来の技術としては、例えば特許文献１のものがある。プロセスがファイルにアクセスした際に、ファイルへの変更を生じさせうるファイルオープンかどうかを判定するファイル変更判定部と、ファイルの多重化がなされているかどうかをファイル単位で記憶して判定するファイル多重化判定部を含むファイル多重化部により、異なるセキュリティレベルを持つプロセスからアクセスされるファイルを多重化することにより、アプリケーションを限定せずに、機密ファイルの漏洩を防ぐ技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２８０２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１において、情報漏えい防止システムにてユーザポリシーでの持ち出し制御を実装したPC_XとPC_Yに対して、ユーザAがUSBにデータの持ち出しを行おうとした場合、ユーザポリシーにてUSBへのデータ持ち出しを禁止していない状態では、ユーザポリシーによってどのPCからでもデータの持ち出しができてしまうという問題がある。
【０００９】
また、図２において、情報漏洩防止システムにてPCポリシーでの持ち出し制御を実装したPC_Xに対して、ユーザAとユーザBがUSBにデータの持ち出しを行おうとした場合、PCポリシーにてUSBへのデータ持ち出しを禁止していない状態では、PCポリシーによってどのユーザからでもデータの持ち出しができてしまうという問題がある。
【００１０】
これら２つの問題を統合的に解決すべく、ユーザポリシーとPCポリシーの両方を用いてセキュリティを向上させる。本発明は、セキュリティを守りつつ、柔軟に持ち出しを制御する情報持ち出し制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、ユーザポリシーとPCポリシーに対してそれぞれ優先度を設定することとする。設定される優先度は「高・中・低」とし、優先度が高いポリシーで持ち出しを制御する。また、優先度はポリシーごとに設定できることとし、ユーザ、PCそれぞれに設定できる。
ユーザポリシーとPCポリシーに加え、優先度を付加して持ち出しを制御するための手段を以下に記載する。
【００１２】
本発明では、持ち出し制御を行うため情報漏えい防止システムを導入し、PCとユーザのポリシーを管理する管理サーバ１０とPCをネットワーク経由で接続したシステムを前提とする。
【００１３】
上記前提用件を満たすシステム概要図を図３に示す。
ユーザはそのユーザの「ユーザポリシー」があり、PCにもPCに定めた「PCポリシー」がある。これらのポリシーはネットワークで接続された管理サーバ１０によって管理されている。管理サーバ１０には、PCポリシーを管理するPCポリシーDBと、ユーザポリシーを管理するユーザポリシーDBがある。また、２つのポリシーの優先度を管理・制御するためのポリシー優先度DBも管理サーバ１０で持っている。
【００１４】
管理サーバ１０で管理されるDBデータの例を図４に示す。PCポリシーDB１１のデータと、ユーザポリシーDB１２のデータ、ユーザとPCのポリシーの優先度は図４に示すとおりである。図に示すとおり、PCポリシーDB１１のデータと、ユーザポリシーDB１２のデータ個々の記憶媒体ごとに持ち出しを許可するかしないかの情報を持っている。
ポリシー優先度DB１３にあるデフォルト優先度とは、ユーザとPCのポリシーの優先度が同じだった場合に、どちらの優先度で持ち出し制御を行うかを定めるものである。
デフォルト優先度は、情報漏えい防止システムをPCに導入するときに同時に設定する。
また、ユーザポリシー、PCポリシー、優先度は管理サーバ１０で変更が可能とする。
【００１５】
次に、図３において、ユーザがPCより外付けハードディスク(以下、外付けHDD)1へデータの持ち出しを行おうとした場合を例に、本発明を実装した持ち出し制御がどのように行われるかを説明する。
ユーザがPCからデータを外付けHDD1へ持ち出しを行おうとした場合のフローを図５に示す。図３のシステム概要図と図４のポリシーデータから、図５のフローに従い持ち出しを行った場合、PCポリシーの優先度がユーザポリシーよりも高いため、PCポリシーに従い外付けHDD1に持ち出しを禁止させることができる。
【００１６】
この構成により、図１のケースでは、PCポリシーの優先度を高く設定しておくことで、ユーザが複数のPCから持ち出しを行おうとしてもPCポリシーによって持ち出しを禁止することが可能である。
図２のケースでは、ユーザポリシーを高く設定しておくことで、複数のユーザが一台のPCから持ち出しを行おうとしてもユーザポリシーによって持ち出しを禁止することが可能である。
【００１７】
また、ユーザポリシー、PCポリシー、優先度は管理サーバ１０によって変更が可能であるため、一時的にユーザポリシーでCDの持ち出しを許可し、ユーザポリシーの優先度を高めることで、本来では持ち出し不可能なPCでも持ち出しを可能にすることや、ユーザポリシーの優先度を下げることで、一時的にPCの優先度を上げて持ち出しを禁止するなどといった柔軟な対応も可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によって、複数のユーザや複数のPCでデータの持ち出しを制御することができ、特定のPCの特定のユーザだけが特定のメディアよりデータを持ち出せるといった柔軟な持ち出し制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、ユーザごとのポリシーで持ち出しを制御した場合の問題を表した図である。
【図２】図２は、PCごとのポリシーで持ち出しを制御した場合の問題を表した図である。
【図３】図３は、システム概要図である。本発明を適用した場合の持ち出し制御方法を説明する。
【図４】図４は、管理サーバ１０で管理するポリシーの例を示す図である。それぞれのポリシーがどのように設定されているかを説明する。
【図５】図５は、持ち出し制御を行うフローチャートである。本発明を適用した場合の持ち出し制御をフロー化して説明する。
【図６】図６は、運用例を示す図である。本発明を適用した場合の運用例を説明する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図６の運用例を想定し、図４と図５を適用して具体的に説明する。
【００２１】
図６の運用例では、PC_X、PC_Y、PC_Zがネットワーク経由で管理サーバ１０に接続されている。管理サーバ１０では３つのDBによって持ち出し制御を管理している。このとき、それぞれのPCには情報漏えい防止システムが導入済みであることとする。
【００２２】
ユーザAがPC_Xに対してCDへの持ち出しを行おうとした場合、図４からユーザAのユーザポリシーではCD持ち出しが許可であることが言える。また、持ち出しを行うPC_XとユーザAのポリシーの優先度はどちらも同じ優先度であり、PC_Xのデフォルト優先度はＰＣポリシーである。図５のフローから優先度が等しかった場合、デフォルト優先度が設定される。そのため、CDへの持ち出しはPC_XのPCポリシーから禁止される。
【００２３】
以下、同様にユーザAがPC_YへCDの持ち出しを行おうとした場合、優先度からPC_Yのポリシーが優先され、CDの持ち出しは禁止される。ユーザ_AがPC_ZへCD持ち出しを行おうとした場合、優先度はユーザAが高いのでユーザAのポリシーに従いCDへの持ち出しが許可される。
【００２４】
また、ユーザBがPC_XからUSB1へ持ち出しを行おうとした場合、ユーザBの優先度がPC_Xより低いため、ユーザポリシーではUSB1への持ち出しは許可されているが、PC_XのPCポリシーが優先され持ち出しは禁止される。この状態で、ユーザBが一時的にPC_Xよりデータを持ち出しを行う場合、管理サーバ１０にてユーザBの優先度を高くし、PC_Xの優先度を低くすることで持ち出しが可能になる。持ち出しを行った後は再度管理サーバ１０にて優先度を変更することで元の状態へ戻すことが可能である。
【００２５】
図５の持ち出し制御のフローチャートについて説明する。ＰＣへユーザがアクセスし、データの持ち出しを試みるとこの持ち出し制御フローが開始する（ステップ５００，５１０）。情報漏えい防止システムが起動し、以降の処理を行う（ステップ５２０）。情報漏えい防止システムより管理サーバ１０にＰＣのユーザポリシー、ＰＣポリシー、優先度を問い合わせる（ステップ５３０）。管理サーバ１０からＰＣのユーザポリシー、ＰＣポリシー、優先度が情報漏えい防止システム（ＰＣに組み込まれたコンピュータプログラム）へ返答される（ステップ５４０）。ＰＣとユーザとの優先度を比較してどちらの優先度が高いかを判断する（ステップ５５０）。ＰＣポリシーの優先度が高ければＰＣポリシー制御を設定する（ステップ５６０）。ユーザポリシーの優先度が高ければ、ユーザポリシー制御を設定する（ステップ５７０）。二つの優先度が等しい場合には、デフォルト優先度を設定し（ステップ５８０）、デフォルト優先度のポリシー制御を設定する（ステップ５９０）。設定されたポリシーの内容に従い情報漏えい防止システムで持ち出しを制御する。
【００２６】
図５のステップ５５０は、ここでは、ＰＣ側に組み込まれたコンピュータプログラムにて優先度の高低を判断し、情報持ち出しの許可を与えるか否かを判断することとした。これを実施例１とし、サーバ側でこの判断をすることとするものを実施例２とするとそれぞれ次のような構成となる。
【実施例１】
【００２７】
実施例１の構成は、複数のＰＣと、該複数のＰＣの情報持ち出し権限及び複数のユーザの情報持ち出し権限を管理する管理サーバと、該管理サーバと前記ＰＣとを接続するネットワークとからなる情報漏えい防止システムであって、前記ＰＣは、当該ＰＣに接続される個々の外部記憶媒体を識別する外部記憶媒体識別装置と、当該ＰＣを操作するユーザを識別するユーザ識別装置と、当該ＰＣ自体を識別するＰＣ識別装置と、該ＰＣ識別装置、前記外部記憶媒体識別装置、前記ユーザ識別装置により識別した結果に基づいて、ＰＣポリシー、ユーザポリシー、ポリシー優先度について、前記管理サーバに問い合わせるポリシー照会装置と、該ポリシー照会装置が、前記管理サーバに照会したのに答えて前記管理サーバが返答する結果に基づいて、情報持ち出しを制御する情報持ち出し制御装置とを有し、前記管理サーバは、個々のＰＣごとの情報持ち出し権限を個々の外部記憶媒体ごとに関連付けて設定したＰＣポリシーＤＢと、個々のユーザごとの情報持ち出し権限を個々の外部記憶媒体ごとに関連付けて設定したユーザポリシーＤＢと、該ユーザポリシーＤＢにより管理されるユーザの情報持ち出し権限の優先度と、前記ＰＣポリシーＤＢにより管理されるＰＣの情報持ち出し権限との優先度と、それら二つの優先度が同じだった場合にどちらの優先度で持ち出し制御を行うかを定めるデフォルト優先度とを管理・制御するポリシー優先度ＤＢと、前記ＰＣが前記ネットワークを介してＰＣポリシー、ユーザポリシー、優先度について問い合わせるのに対して返答する返答装置と、前記ＰＣポリシーＤＢ、ユーザポリシーＤＢ、ポリシー優先度ＤＢに設定された内容を変更する変更装置とを有し、ＰＣごとの情報持ち出し、外部記憶媒体ごとの情報持ち出し、ユーザごとの情報持ち出しを統合して制御するものである。
【００２８】
ここで、外部記憶媒体とは、ＵＳＢメモリ、ＣＤ、外付けＨＤＤなどである。ここの記憶媒体を一意に識別し得るＩＤ番号を付して管理する。機器の製造番号や、シリアル番号等を利用することとする実施例も可能である。
ユーザ識別装置は、最も簡単にはＩＤ、パスワードの管理による本人認証による。指静脈などを用いる生体認証を行うこともできる。
ＰＣ識別装置は、各ＰＣのコンピュータ名、メーカー名、製造番号、ＯＳの種類、などの組み合わせを取得することにより実現可能である。
情報持ち出し制御装置による制御は、コピーなどによる書き込みを禁ずることにより実現可能である。
各種ＤＢの設定内容を変更する変更装置へのアクセスは、管理者権限によってなされるものとする。
【実施例２】
【００２９】
実施例２の構成は、複数のＰＣと、該複数のＰＣの情報持ち出し権限及び複数のユーザの情報持ち出し権限を管理する管理サーバと、該管理サーバと前記ＰＣとを接続するネットワークとからなる情報漏えい防止システムであって、前記ＰＣは、当該ＰＣに接続される個々の外部記憶媒体を識別する外部記憶媒体識別装置と、当該ＰＣを操作するユーザを識別するユーザ識別装置と、当該ＰＣ自体を識別するＰＣ識別装置と、該ＰＣ識別装置、前記外部記憶媒体識別装置、前記ユーザ識別装置により識別した結果に基づいて、前記管理サーバに情報持ち出し許可を求める情報持ち出し許可要求装置と、該情報持ち出し許可要求装置が、前記管理サーバに要求したのに答えて前記管理サーバが返答する結果に基づいて、情報持ち出しを制御する情報持ち出し制御装置とを有し、前記管理サーバは、個々のＰＣごとの情報持ち出し権限を個々の外部記憶媒体ごとに関連付けて設定したＰＣポリシーＤＢと、個々のユーザごとの情報持ち出し権限を個々の外部記憶媒体ごとに関連付けて設定したユーザポリシーＤＢと、該ユーザポリシーＤＢにより管理されるユーザの情報持ち出し権限の優先度と、前記ＰＣポリシーＤＢにより管理されるＰＣの情報持ち出し権限との優先度と、それら二つの優先度が同じだった場合にどちらの優先度で持ち出し制御を行うかを定めるデフォルト優先度とを管理・制御するポリシー優先度ＤＢと、前記ＰＣが前記ネットワークを介して情報持ち出し許可を要求するのに対して、前記ＰＣポリシーＤＢ、前記ユーザポリシーＤＢ、前記ポリシー優先度ＤＢに設定されたポリシーに基づいて判断し、判断結果を返答する持ち出し許否返答装置と、前記ＰＣポリシーＤＢ、ユーザポリシーＤＢ、ポリシー優先度ＤＢに設定された内容を変更する変更装置とを有し、ＰＣごとの情報持ち出し、外部記憶媒体ごとの情報持ち出し、ユーザごとの情報持ち出しを統合して制御するものである。
【００３０】
実施例２が実施例１と異なるのは、情報持ち出しの許可を与えるか否かの判断をサーバ側で行うことである。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
サーバとＰＣとをネットワーク接続してなる情報漏えい防止システム一般に利用可能である。持ち出し許可をするか否かを判定するのを、サーバ側で行うシステムについても、適用可能である。サーバに対してはポリシーを問い合わせるだけで、持ち出し可否の判断はＰＣ側で行うシステムについても、適用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  管理サーバ
１１  ＰＣポリシーＤＢ
１２  ユーザポリシーＤＢ
１３  ポリシー優先度ＤＢ
２０  ネットワーク
４０，４１，４２，４３  ＰＣ
【図１】
0005457319.tif 000002
【図２】
0005457319.tif 000003
【図３】
0005457319.tif 000004
【図４】
0005457319.tif 000005
【図５】
0005457319.tif 000006
【図６】
0005457319.tif 000007