(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に移動する像担持体の表面を帯電させる帯電装置であって、
前記像担持体の前記表面に対して間隔を空けて、前記第１方向と直交かつ前記像担持体の前記表面と平行をなす第２方向に延びる放電電極と、
前記放電電極に対して間隔を空けて対向し、前記放電電極に対して前記第１方向の上流側および下流側にそれぞれ設けられるシールド電極を有する対向電極と、
前記対向電極を支持するフレームと
を備え、
前記シールド電極には、前記第２方向に延びる突条が形成されており、
前記フレームには、各前記シールド電極の前記突条を前記第１方向の上流側および下流側から挟持する挟持部と、前記突条に対して前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向の少なくとも一方側から当接し、前記対向電極を前記第３方向において位置決めする位置決め部とが形成され、
前記突条は、前記第２方向と直交する断面において、前記放電電極の放電部分を中心とし、前記放電部分と前記対向電極との間の最短直線距離を半径とする仮想円を描いたときに、前記仮想円の外側に位置し、前記第２方向において互いに間隔を空けて複数設けられ、
前記位置決め部は、前記第２方向において前記突条の長さよりもわずかに大きい間隔を空けて複数設けられ、
前記突条と、前記位置決め部とは、前記第３方向において、少なくとも一部が重なっている、帯電装置。
【請求項２】
前記突条は、前記像担持体の表面における静電潜像が形成される領域の前記第２方向の幅よりも長く連続して延びている、請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記突条は、前記対向電極における前記第１方向に互いに線対称をなすように２本形成されている、請求項１または２に記載の帯電装置。
【請求項４】
第１方向に移動する像担持体の表面に向けて放電する放電装置であって、
前記像担持体の前記表面に対して間隔を空けて、前記第１方向と直交かつ前記像担持体の前記表面と平行をなす第２方向に延びる放電電極と、
前記放電電極に対して間隔を空けて対向し、前記放電電極に対して前記第１方向の上流側および下流側にそれぞれ設けられるシールド電極を有する対向電極と、
前記対向電極を支持するフレームと
を備え、
前記シールド電極には、前記第２方向に延びる突条が形成されており、
前記フレームには、各前記シールド電極の前記突条を前記第１方向の上流側および下流側から挟持する挟持部と、前記突条に対して前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向の少なくとも一方側から当接し、前記対向電極を前記第３方向において位置決めする位置決め部とが形成され、
前記突条は、前記第２方向と直交する断面において、前記放電電極の放電部分を中心とし、前記放電部分と前記対向電極との間の最短直線距離を半径とする仮想円を描いたときに、前記仮想円の外側に位置し、前記第２方向において互いに間隔を空けて複数設けられ、
前記位置決め部は、前記第２方向において前記突条の長さよりもわずかに大きい間隔を空けて複数設けられ、
前記突条と、前記位置決め部とは、前記第３方向において、少なくとも一部が重なっている、放電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に備えられる帯電装置および放電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置の一例では、プロセスカートリッジが本体内に着脱可能に設けられている。
【０００３】
プロセスカートリッジには、感光ドラム、帯電器および現像器が備えられている。画像形成時には、感光ドラムが一定の回転速度で回転される。この回転に伴って、帯電器により、感光ドラムの表面が一様に帯電される。そして、その一様に帯電した部分が選択的に露光されることにより、感光ドラムの表面に静電潜像が形成される。静電潜像が現像器に対向すると、現像器から静電潜像にトナーが供給され、静電潜像がトナー像に現像される。トナー像は、感光ドラムから用紙に転写される。これにより、用紙への画像の形成が達成される。
【０００４】
たとえば、スコロトロン型の帯電器は、感光ドラムの回転軸線と平行な方向に延びる放電ワイヤと、感光ドラムと放電ワイヤとの間に介在されるグリッド電極と、放電ワイヤを挟んで互いに対向し、放電ワイヤと平行に延びる金属板からなるシールド電極とを備えている。放電ワイヤに高電圧が印加されることにより、放電ワイヤからコロナ放電が生じる。グリッド電極に適当な電圧が印加されることにより、感光ドラムの表面に到達する電荷（イオン）の量が一定量に制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２４１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、プロセスカートリッジの軽量化が望まれている。
【０００７】
プロセスカートリッジの軽量化のために、グリッド電極およびシールド電極の厚さを小さくすることが考えられる。しかしながら、グリッド電極およびシールド電極を薄くすると、それに伴い、グリッド電極およびシールド電極の強度が小さくなる。その結果、グリッド電極およびシールド電極の強度不足により、グリッド電極に撓み変形が生じ、グリッド電極と感光ドラムとの接触などの問題が生じる。
【０００８】
本発明の目的は、放電電極に対向する対向電極の強度を確保しつつ、軽量化を図ることができる、帯電装置および放電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するため、第１の発明は、第１方向に移動する像担持体の表面を帯電させる帯電装置であって、前記像担持体の前記表面に対して間隔を空けて、前記第１方向と直交かつ前記像担持体の前記表面と平行をなす第２方向に延びる放電電極と、前記放電電極に対して間隔を空けて対向し、前記第２方向に沿って延びる対向電極とを備え、前記対向電極には、前記第２方向に延びる突条が形成されており、前記突条は、前記第２方向と直交する断面において、前記放電電極の放電部分を中心とし、前記放電部分と前記対向電極との間の最短直線距離を半径とする仮想円を描いたときに、前記仮想円の外側に位置していることを特徴としている。
【００１０】
また、第２の発明は、第１方向に移動する像担持体の表面に向けて放電する放電装置であって、前記像担持体の前記表面に対して間隔を空けて、前記第１方向と直交かつ前記像担持体の前記表面と平行をなす第２方向に延びる放電電極と、前記放電電極に対して間隔を空けて対向し、前記第２方向に沿って延びる対向電極とを備え、前記対向電極には、前記第２方向に延びる突条が形成されており、前記突条は、前記第２方向と直交する断面において、前記放電電極の放電部分を中心とし、前記放電部分と前記対向電極との間の最短直線距離を半径とする仮想円を描いたときに、前記仮想円の外側に位置していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
第１および第２の発明によれば、放電電極は、像担持体の表面に対して間隔を空けて、像担持体の表面の移動方向である第１方向と直交かつ像担持体の表面と平行をなす第２方向に延びている。対向電極は、放電電極に対して間隔を空けて対向し、第２方向に沿って延びている。
【００１２】
対向電極には、第２方向に延びる突条が形成されている。これにより、対向電極の強度が向上する。そのため、対向電極の厚さが小さくされても、それによる対向電極の強度の低下を突条の形成により補うことができる。その結果、対向電極の強度を確保しつつ、帯電装置／放電装置の軽量化を図ることができる。
【００１３】
第２方向と直交する断面において、放電電極の放電部分を中心とし、放電部分と対向電極との間の最短直線距離を半径とする仮想円を描いたときに、突条は、その仮想円の外側に位置している。そのため、放電電極の放電部分からの放電が突条に集中することを防止できる。その結果、像担持体の表面の良好な帯電を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る帯電装置が備えられるレーザプリンタの模式的な断面図である。
【図２】図２は、図１に示されるプロセスカートリッジの斜視図である。
【図３】図３は、図２に示される上壁および帯電器の後上方から見た図である。
【図４】図４は、図３に示される切断線Ａ−Ａにおける上壁および帯電器の断面図である。
【図５】図５は、図４に示されるシールド電極の斜視図である。
【図６】図６は、図４に示されるグリッド電極の斜視図である。
【図７】図７は、シールド電極およびグリッド電極の突条と感光ドラムの像形成領域との位置関係を示す図である。
【図８】図８は、図４に示される帯電器による放電の様子を図解的に示す図である。
【図９】図９は、突条を有していないシールド電極およびグリッド電極を備える帯電器において、感光ドラムとグリッド電極との間から電荷が逃げる様子を図解的に示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係るシールド電極およびグリッド電極の斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示されるシールド電極およびグリッド電極を備える帯電器ならびに上壁の断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３実施形態に係るシールド電極およびグリッド電極の斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示されるシールド電極およびグリッド電極を備える帯電器ならびに上壁の断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第４実施形態に係る上壁および帯電器の断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、図１４に示されるシールド電極およびグリッド電極が上壁に取り付けられる際の初期の状態を示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１４に示されるシールド電極およびグリッド電極が上壁に取り付けられる際の途中の状態を示す図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、図１４に示されるシールド電極およびグリッド電極が上壁に取り付けられた状態を示す図である。
【図１６】図１６は、図４に示される突条の他の断面形状（略Ｕ字状）を示す断面図である。
【図１７】図１７は、図４に示される突条のさらに他の断面形状（略Ｖ字状）を示す断面図である。
【図１８】図１８は、他の構成に係るプロセスカートリッジの斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８に示されるプロセスカートリッジの断面図である。
【図２０】図２０は、突条および位置決め部にかかる他の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
１．レーザプリンタ
図１に示されるように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２を備えている。本体ケーシング２の正面側の側壁には、カートリッジ着脱口３が形成され、このカートリッジ着脱口３を開閉するフロントカバー４が設けられている。
【００１６】
なお、レーザプリンタ１の正面側は、前後方向における前側である。また、レーザプリンタ１が平面上に載置された状態で、その平面に直交する方向が上下方向である。そして、平面上に載置されたレーザプリンタ１を前側から見て、レーザプリンタ１の左右を規定する。
【００１７】
本体ケーシング２内の中央より少し前側の位置には、プロセスカートリッジ５が装着されている。プロセスカートリッジ５は、フロントカバー４を開いた状態で、カートリッジ着脱口３を介して、本体ケーシング２内に装着され、また、本体ケーシング２内から離脱される。
【００１８】
プロセスカートリッジ５は、ドラムカートリッジ６と、そのドラムカートリッジ６に着脱自在に装着される現像カートリッジ７とからなる。
【００１９】
ドラムカートリッジ６は、ドラムフレーム８を備えている。ドラムフレーム８の後端部には、像担持体の一例としての感光ドラム９が回転可能に保持されている。また、ドラムフレーム８には、帯電器１０および転写ローラ１１が保持されている。帯電器１０および転写ローラ１１は、それぞれ感光ドラム９の後方および下方に配置されている。
【００２０】
ドラムフレーム８における感光ドラム９よりも前側の部分は、カートリッジ装着部１２とされている。現像カートリッジ７は、カートリッジ装着部１２に装着される。
【００２１】
現像カートリッジ７は、トナーを収容する筐体１３を備えている。筐体１３の内部には、互いに連通するホッパ１４および現像室１５が前後に隣接して形成されている。
【００２２】
ホッパ１４は、トナーを収容するための空間である。ホッパ１４には、樹脂フィルムからなるアジテータ１６が左右方向に延びるアジテータ軸１７を中心に回転可能に設けられている。アジテータ１６の回転により、ホッパ１４内に収容されているトナーが攪拌されつつ、ホッパ１４から現像室１５へ送られる。
【００２３】
現像室１５には、現像ローラ１８および供給ローラ１９がそれぞれ左右方向に延びる現像ローラ軸２０および供給ローラ軸２１を中心に回転可能に設けられている。現像ローラ１８は、その表面（周面）の一部が筐体１３の後端部から露出するように配置されている。現像カートリッジ７は、現像ローラ１８の表面が感光ドラム９の表面（周面）と接触するように、ドラムカートリッジ６に装着される。供給ローラ１９は、その表面（周面）が現像ローラ１８の表面に対して前下方から接触するように配置されている。現像室１５内のトナーは、供給ローラ１９により現像ローラ１８の表面に供給され、現像ローラ１８の表面上に薄層となって担持される。
【００２４】
また、本体ケーシング２内には、プロセスカートリッジ５の上方に、レーザなどを備える露光器２２が配置されている。
【００２５】
画像形成時には、感光ドラム９が左側から見て時計回りに一定速度で回転される。感光ドラム９の回転に伴って、感光ドラム９の表面は、帯電器１０からの放電により、一様に帯電される。一方、レーザプリンタ１に接続されたパーソナルコンピュータ（図示せず）から受信する画像データに基づいて、露光器２２からレーザビームが出射される。レーザビームは、帯電器１０と現像カートリッジ７との間を通り、一様に正帯電された感光ドラム９の表面に照射され、感光ドラム９の表面を選択的に露光する。これにより、感光ドラム９の露光された部分から電荷が選択的に除去され、感光ドラム９の表面に静電潜像が形成される。感光ドラム９の回転により、静電潜像が現像ローラ１８に対向すると、現像ローラ１８から静電潜像にトナーが供給される。これによって、感光ドラム９の表面にトナー像が形成される。
【００２６】
本体ケーシング２の底部には、用紙Ｐを収容する給紙カセット２３が配置されている。給紙カセット２３の上方には、給紙カセット２３から用紙を送り出すためのピックアップローラ２４が設けられている。
【００２７】
また、本体ケーシング２内には、側面視Ｓ字状の搬送路２５が形成されている。この搬送路２５は、給紙カセット２３から感光ドラム９と転写ローラ１１との間を経由して、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ２６に至る。搬送路２５上には、互いに対向配置される分離ローラ２７および分離パッド２８、１対の給紙ローラ２９、１対のレジストローラ３０ならびに１対の排紙ローラ３１が用紙Ｐの搬送方向にこの順で設けられている。
【００２８】
給紙カセット２３から送り出された用紙Ｐは、分離ローラ２７と分離パッド２８との間を通過し、その際に１枚ずつに捌かれる。その後、用紙Ｐは、給紙ローラ２９により、レジストローラ３０に向けて搬送される。そして、その用紙Ｐは、レジストローラ３０によるレジスト後に、レジストローラ３０により、感光ドラム９と転写ローラ１１との間に向けて搬送される。
【００２９】
感光ドラム９の周面上のトナー像は、感光ドラム９の回転により、感光ドラム９と転写ローラ１１との間を通過する用紙Ｐと対向したときに、転写ローラ１１により電気的に引き寄せられて、用紙Ｐに転写される。
【００３０】
搬送路２５上には、転写ローラ１１に対して用紙Ｐの搬送方向の下流側に、定着器３２が設けられている。トナー像が転写された用紙Ｐは、搬送路２５を搬送されて、定着器３２を通過する。定着器３２では、加熱および加圧により、トナー像が画像となって用紙Ｐに定着される。
【００３１】
このレーザプリンタ１は、動作モードとして、用紙Ｐの片面に画像（トナー像）を形成する片面モードと、用紙Ｐの一方面に画像を形成した後、その用紙Ｐの一方面と反対の他方面に画像を形成する両面モードとを有している。
【００３２】
片面モードでは、一方面に画像が形成された用紙Ｐは、排紙ローラ３１により、排紙トレイ２６上に排出される。
【００３３】
両面モードを実現するための構成として、本体ケーシング２内には、反転搬送路３３が形成されている。反転搬送路３３は、排紙ローラ３１の近傍から搬送路２５と給紙カセット２３との間を延び、搬送路２５における給紙ローラ２９とレジストローラ３０との間の部分に接続されている。反転搬送路３３上には、１対の第１反転搬送ローラ３４および１対の第２反転搬送ローラ３５が設けられている。
【００３４】
両面モードでは、用紙Ｐの一方面に画像が形成された後、その用紙Ｐは、排紙ローラ３１により、排紙トレイ２６に排出されずに、反転搬送路３３に送り込まれる。そして、用紙Ｐは、第１反転搬送ローラ３４および第２反転搬送ローラ３５により、反転搬送路３３を搬送され、その表裏が反転されて、画像が形成されていない他方面が感光ドラム９の周面と対向する姿勢で搬送路２５に送り込まれる。そして、用紙Ｐの他方面に画像が形成されることにより、用紙Ｐの両面への画像の形成が達成される。両面に画像が形成された用紙Ｐは、排紙ローラ３１により、排紙トレイ２６上に排出される。
２．ドラムフレーム
ドラムカートリッジ６のドラムフレーム８は、樹脂からなる。ドラムフレーム８は、図２に示されるように、左側壁４１および右側壁４２を備えている。左側壁４１および右側壁４２は、前後方向に長く延びる板状をなし、左右方向に間隔を空けて対向している。
【００３５】
左側壁４１および右側壁４２の各前端部間には、前壁４３が架設されている。左側壁４１および右側壁４２の各後端部間には、後壁４４が架設されている。
【００３６】
左側壁４１および右側壁４２の各後端部間には、図２に示されるように、上壁４５が上方から覆い被さるように架設されている。
【００３７】
左側壁４１および右側壁４２の各下端部間には、図１に示されるように、下壁４６が架設されている。
【００３８】
図１に示されるように、上壁４５と下壁４６との間において、感光ドラム９および転写ローラ１１が左側壁４１および右側壁４２に回転可能に支持されている。
【００３９】
上壁４５には、帯電器１０が保持されている。
【００４０】
また、左側壁４１および右側壁４２に挟まれる空間において、上壁４５と対向せずに上方が開放されている部分がカートリッジ装着部１２（図１参照）である。
３．帯電装置
（１）上壁
図２，３に示されるように、上壁４５は、１対の左対向部５１および右対向部５２、被覆部５３ならびにフレームの一例としての帯電器保持部５４を一体的に備えている。帯電器１０および帯電器保持部５４により、帯電装置の一例が構成される。
【００４１】
左対向部５１および右対向部５２は、側面視で下方に凸となる略三角形状の同一形状をなしている。そして、左対向部５１および右対向部５２は、それぞれ左側壁４１および右側壁４２の各後端上部に対して左右方向の外側から対向している。
【００４２】
被覆部５３は、左対向部５１および右対向部５２の上端縁間に架設されている。被覆部５３は、格子状をなし、感光ドラム９（図１参照）に対して上方に間隔を空けて、感光ドラム９を上方から被覆するように形成されている。
【００４３】
帯電器保持部５４は、被覆部５３の後方に形成されている。帯電器保持部５４は、図３，４に示されるように、１対の外支持部５５、２対の内支持部５６および１対のワイヤ支持部５７を備えている。
【００４４】
１対の外支持部５５は、後上がり（前下がり）および左右方向に延びる板状をなし、その後上がりに延びる方向と直交する方向に互いに間隔を空けて配置されている。
【００４５】
各対の内支持部５６は、１対の外支持部５５の内側に配置され、外支持部５５の左端部および右端部に対向している。各内支持部５６と外支持部５５と間には、微小な間隔が空けられている。内支持部５６の断面形状は、外支持部５５の近傍から１対の外支持部５５の対向方向の内側に延び、後上方に屈曲し、その対向方向の内側に屈曲し、さらに後上方に屈曲した形状をなしている。
【００４６】
１対のワイヤ支持部５７は、図３に示されるように、左右方向に感光ドラム９の表面における静電潜像が形成される像形成領域９Ａ（図７参照）の左右方向の幅よりも大きな間隔を空けて対向し、左右方向と直交する方向に延びる板状をなしている。各ワイヤ支持部５７の後上端縁には、図４に示されるように、ワイヤ配置凹部５８が形成されている。
（２）帯電器
帯電器１０は、放電電極の一例としての放電ワイヤ６１、対向電極の一例としての１対のシールド電極６２および対向電極の一例としてのグリッド電極６３を備えている。
【００４７】
放電ワイヤ６１は、１対のワイヤ支持部５７のワイヤ配置凹部５８内に配置され、感光ドラム９の表面に対して間隔を空けて、感光ドラム９（図１参照）の表面における放電ワイヤ６１と対向する部分の移動方向である第１方向（図４に矢印Ｄで示される方向）と直交かつ感光ドラム９の表面と平行をなす第２方向（すなわち、左右方向）に延びている。放電ワイヤ６１に高電圧が印加されることにより、放電ワイヤ６１からコロナ放電が生じる。
【００４８】
１対のシールド電極６２は、図５に示されるように、それぞれ左右方向に延びる薄い金属板からなる。各シールド電極６２の左端部および右端部には、係止爪６４が形成されている。係止爪６４は、シールド電極６２の後上端縁から延びる細長い略三角形状の突出部６５と、突出部６５の左右方向の一方縁から１対のシールド電極６２の対向方向の内側に延びる爪部６６とを一体的に有している。各シールド電極６２は、図４に示されるように、外支持部５５とこれに対向する内支持部５６との間に差し込まれた後、左右方向にスライドされて、図３，４に示されるように、係止爪６４の爪部６６が内支持部５６に係止されることにより、帯電器保持部５４に取り付けられている。この状態で、１対のシールド電極６２は、それぞれ第１方向の上流側および下流側に配置されて、放電ワイヤ６１と間隔を空けて、放電ワイヤ６１と平行に延びている。１対のシールド電極６２が設けられていることにより、放電ワイヤ６１からの放電が第１方向の上流側および下流側に漏れることを防止できる。
【００４９】
グリッド電極６３は、第１方向および左右方向に延びる薄い金属板からなる。帯電器保持部５４には、図４に示されるように、左対向部５１および右対向部５２（図３参照）からそれぞれ左右方向の内側に突出するグリッド保持部６９が形成されている。グリッド電極６３は、その左右方向の両端部がグリッド保持部６９に感光ドラム９側から支持されて、感光ドラム９の表面と放電ワイヤ６１との間に配置されている。グリッド電極６３には、図６に示されるように、その長手方向に延びる一定幅の複数の開口部６７が長手方向と直交する方向に微小な一定間隔を空けて形成されている。これにより、グリッド電極６３は、各開口部６７の間に、左右方向（第２方向）に延びる細長い電極部６８を有している。グリッド電極６３に適当な電圧が印加されることにより、放電ワイヤ６１から感光ドラム９の表面に到達する電荷（イオン）の量が一定量に制御される。
【００５０】
そして、各シールド電極６２の前下端部には、図４，５に示されるように、その左端部および右端部を除いて、１対のシールド電極６２の対向方向の外側に膨出する突条７１が形成されている。突条７１は、断面略四角形状をなし、図７に示されるように、感光ドラム９の像形成領域９Ａの左右方向の幅よりも左右方向に長く連続して延びている。一方のシールド電極６２の突条７１と他方のシールド電極６２の突条７１とは、第１方向において互いに線対称をなしている。
【００５１】
また、グリッド電極６３には、図４，６に示されるように、複数の電極部６８に対して第１方向の上流側および下流側に間隔を空けた各位置に、前下方に膨出する突条７２が形成されている。各突条７２は、断面略半円弧形状をなし、図６に示されるように、左右方向に電極部６８とほぼ同じ長さであり、図７に示されるように、感光ドラム９の像形成領域９Ａの左右方向の幅よりも長く連続して延びている。また、２本の突条７２は、第１方向において互いに線対称をなしている。
【００５２】
放電ワイヤ６１は、左右方向と直交する断面において円形状をなしている。図８に示されるように、放電ワイヤ６１の断面円形状の中心を放電ワイヤ６１における放電を生じる点（放電部分）７３とみなし、その点７３とグリッド電極６３との間の最短直線距離を半径Ｒとする仮想円Ｃを描いたときに、突条７１，７２は、少なくとも、その仮想円Ｃの外側に位置している。好ましくは、突条７１，７２は、放電ワイヤ６１からの放射される電荷が到達可能な領域（放電領域）の外側に位置している。なお、放電ワイヤ６１において、実際に放電を生じる部分は、放電ワイヤ６１の周面である。
４．作用効果
（１）作用効果１
以上のように、放電ワイヤ６１は、感光ドラム９の表面に対して間隔を空けて、感光ドラム９の表面の移動方向である第１方向と直交かつ感光ドラム９の表面と平行をなす左右方向（第２方向）に延びている。シールド電極６２およびグリッド電極６３は、放電ワイヤ６１に対して間隔を空けて対向し、左右方向に沿って延びている。
【００５３】
シールド電極６２およびグリッド電極６３には、それぞれ左右方向に延びる突条７１，７２が形成されている。これにより、シールド電極６２およびグリッド電極６３の強度が向上する。そのため、シールド電極６２およびグリッド電極６３の厚さが小さくされても、それによるシールド電極６２およびグリッド電極６３の強度の低下を突条の形成により補うことができる。その結果、シールド電極６２およびグリッド電極６３の強度を確保しつつ、帯電器１０の軽量化を図ることができる。
【００５４】
左右方向と直交する断面において、放電ワイヤ６１における放電を生じる点７３を中心とし、その点７３とグリッド電極６３との間の最短直線距離を半径Ｒとする仮想円Ｃを描いたときに、突条７１，７２は、少なくとも、その仮想円Ｃの外側に位置している。そのため、放電ワイヤ６１の放電部分からの放電が突条に集中することを防止できる。その結果、感光ドラム９の表面の良好な（均一かつ効率的な）帯電を達成できる。
（２）作用効果２
図９に示されるように、グリッド電極６３に突条７２が形成されていない構成では、グリッド電極６３の電極部６８の間を通過した電荷（イオン）が感光ドラム９とグリッド電極６３との間から第１方向の両側に逃げるおそれがある。
【００５５】
このような電荷の逃げが生じると、感光ドラム９におけるグリッド電極６３と対向する部分に電荷を安定して供給できない。また、感光ドラム９の表面において、グリッド電極６３と対向する部分に対して感光ドラム９の回転方向の下流側には、露光器２２（図１参照）からのレーザビームが照射される露光ポイントが存在する。そのため、感光ドラム９とグリッド電極６３との間から第１方向の下流側への電荷の逃げが生じると、その逃げた電荷が露光後の感光ドラム９の表面を再帯電させることにより、画像品質の低下（印字不良）を招くおそれがある。プロセスカートリッジ５が小型化するほど、感光ドラム９の表面におけるグリッド電極６３と対向する部分と露光ポイントとが近接するので、電荷の逃げによる不具合を生じる可能性が高い。
【００５６】
図８に示されるように、グリッド電極６３に突条７２が形成され、その突条７２が感光ドラム９側に突出しているので、電荷が感光ドラム９とグリッド電極６３との間から第１方向の両側に逃げることを防止できる。よって、感光ドラム９の表面への電荷の安定した供給を達成でき、また、電荷の逃げによる不具合の発生を防止できる。
（３）作用効果３
グリッド電極６３の強度が確保されているので、複数の電極部６８を備える構成であっても、それらの電極部６８が撓み変形することを防止できる。その結果、電極部６８と感光ドラム９との接触を防止できる。
（４）作用効果４
突条７１，７２は、それぞれシールド電極６２およびグリッド電極６３の左右方向の全幅ではなく、その一部に形成されている。これにより、突条７１，７２は、その突出側と反対側の面のみが開放され、左端面および右端面が閉塞されている。よって、突条７１，７２の形状を一定に保持することができ、シールド電極６２およびグリッド電極６３の強度をより向上させることができる。
（５）作用効果５
突条７１，７２は、感光ドラム９の表面における像形成領域９Ａの左右方向の幅よりも長く連続して延びている。これにより、シールド電極６２およびグリッド電極６３における像形成領域９Ａと対向する部分の変形を防止できる。その結果、像形成領域９Ａのより均一な帯電を達成できる。
（６）作用効果６
一方のシールド電極６２の突条７１と他方のシールド電極６２の突条７１とは、第１方向において互いに線対称をなしている。また、グリッド電極６３の２本の突条７２は、第１方向において互いに線対称をなしている。そのため、たとえ突条７１，７２が放電領域内に形成されていても、放電領域に描かれる電気力線が第１方向において線対称となる。よって、感光ドラム９の表面の均一な帯電を達成できる。
５．第２実施形態
（１）構成
図１０に示されるシールド電極１０１およびグリッド電極１０２は、図１１に示されるように、図４に示されるシールド電極６２およびグリッド電極６３に代えて用いることができる。
【００５７】
以下では、シールド電極１０１およびグリッド電極１０２の構成について、シールド電極６２およびグリッド電極６３との相違点についてのみ説明し、図１０，１１で図５，６に示される各部と同一の参照符号が付された部分については、その説明を省略する。また、図１１に示される帯電器保持部５４の構成について、図４に示される帯電器保持部５４の構成との相違点についてのみ説明し、図１１で図４に示される各部と同一の参照符号が付された部分については、その説明を省略する。
【００５８】
図１０に示されるように、シールド電極１０１およびグリッド電極１０２は、一体に形成されている。グリッド電極１０２は、図６に示される突条７２に相当する部分を有していない。
【００５９】
図１１に示されるように、帯電器保持部５４は、１対の外支持部５５と、各外支持部５５の後上端部から１対の外支持部５５の対向方向の内側に延びる接続部１０３と、各接続部１０３の先端部から外支持部５５に対して間隔を空けて平行に延びる内支持部１０４とを一体的に備えている。
【００６０】
そして、シールド電極１０１の突条７１よりも後上方の部分が外支持部５５と内支持部１０４との間に差し入れられて、当該部分が外支持部５５に接した状態で、シールド電極１０１が帯電器保持部５４に保持されている。
（２）作用効果
図１０，１１に示される構成によっても、前述の作用効果を奏することができる。
６．第３実施形態
（１）構成
図１２に示されるシールド電極１１１およびグリッド電極１１２は、図１３に示されるように、図１１に示されるシールド電極１０１およびグリッド電極１０２に代えて用いることができる。
【００６１】
以下では、シールド電極１１１およびグリッド電極１１２の構成について、シールド電極１０１およびグリッド電極１０２との相違点についてのみ説明し、図１２，１３で図１０，１１に示される各部と同一の参照符号が付された部分については、その説明を省略する。なお、図１３に示される帯電器保持部５４の構成は、図１１に示される帯電器保持部５４の構成と同一である。
【００６２】
図１２に示されるように、突条７１は、シールド電極１１１の後上端部に形成され、１対のシールド電極１１１の対向方向の内側に膨出している。
【００６３】
そして、シールド電極１１１の突条７１が挟持部の一例としての外支持部５５と内支持部１０４との間に差し入れられて、当該部分が外支持部５５および内支持部１０４に挟持されることにより、シールド電極１１１が外支持部５５に接した状態で、シールド電極１１１が帯電器保持部５４に保持されている。
（２）作用効果
図１２，１３に示される構成によっても、前述の作用効果を奏することができる。
【００６４】
また、突条７１は、１対のシールド電極１１１の対向方向にある程度の厚さを有しているので、その突条７１を挟持する外支持部５５および内支持部１０４は、成形であっても、寸法精度よく形成することができる。そのため、外支持部５５および内支持部１０４により突条７１を安定して挟持することができる。また、シールド電極１１１の後上端部が挟持されるので、各シールド電極１１１が対向方向に倒れることを防止できる。その結果、グリッド電極１１２の電極部６８の撓み変形を一層防止でき、電極部６８と感光ドラム９との接触を防止できる。
７．第４実施形態
（１）構成
図１４に示されるシールド電極１２１およびグリッド電極１２２は、図４に示されるシールド電極６２およびグリッド電極６３に代えて用いることができる。
【００６５】
以下では、シールド電極１２１およびグリッド電極１２２の構成について、シールド電極６２およびグリッド電極６３との相違点についてのみ説明し、図１４で図４に示される各部と同一の参照符号が付された部分については、その説明を省略する。また、図１４に示される帯電器保持部５４の構成について、図４に示される帯電器保持部５４の構成との相違点についてのみ説明し、図１４で図４に示される各部と同一の参照符号が付された部分については、その説明を省略する。
【００６６】
図１４に示されるように、シールド電極１２１およびグリッド電極１２２は、一体に形成されている。各シールド電極１２１の後上端部には、図１５Ａ〜１５Ｃに示されるように、１対のシールド電極１２１の対向方向の内側に膨出する３つの突条１２３が形成されている。３つの突条１２３は、同一直線上に左右方向に互いに間隔を空けて配置され、それぞれ左右方向に延びている。左端の突条１２３と中央の突条１２３とは、左右方向の長さが同じである。右端の突条１２３は、左端および中央の突条１２３と比べて、左右方向の長さが短い。突条１２３は、断面略四角形状をなしている。図１４に示されるように、グリッド電極１２２は、図６に示される突条７２に相当する部分を有していない。
【００６７】
帯電器保持部５４は、図１５Ａ〜１５Ｃに示されるように、１対の外支持部５５の内側に配置される３つの位置決め部１２４を備えている。３つの位置決め部１２４は、左右方向に左端および中央の突条１２３の左右方向の長さより少し大きい間隔を空けて整列している。各位置決め部１２４の左右方向の寸法は、各突条１２３間の左右方向の寸法より小さい。各位置決め部１２４と外支持部５５と間には、微小な間隔が空けられている。各位置決め部１２４の断面形状は、外支持部５５の近傍から１対の外支持部５５の対向方向の内側に延び、後上方に屈曲し、その対向方向の内側に屈曲し、さらに後上方に屈曲した形状をなしている。
【００６８】
シールド電極１２１およびグリッド電極１２２は、図１５Ａ〜１５Ｃに示すような手法により、帯電器保持部５４に取り付けられる。すなわち、図１５Ａに示されるように、まず、シールド電極１２１の３つの突条１２３の各間に右端および中央の位置決め部１２４が対向するように、シールド電極１２１およびグリッド電極１２２が配置される。次に、図１５Ｂに示されるように、シールド電極１２１の３つの突条１２３の各間を右端および中央の位置決め部１２４が通過するように、各シールド電極１２１が外支持部５５と位置決め部１２４との間に差し込まれる。そして、シールド電極１２１およびグリッド電極１２２が左方にスライドされて、図１５Ｃに示されるように、各突条１２３が位置決め部１２４に後上方（第１方向および第２方向に直交する第３方向）から当接して係止されることにより、シールド電極１２１およびグリッド電極１２２が帯電器保持部５４に取り付けられる。
（２）作用効果
突条１２３が位置決め部１２４に後上方から当接することにより、シールド電極１２１およびグリッド電極１２２がその当接方向（第３方向）に位置決めされる。その結果、感光ドラム９（図１参照）の表面とグリッド電極１２２との間の間隔を精度よく一定間隔にすることができる。よって、感光ドラム９の表面のより均一な帯電を達成できる。
【００６９】
また、一方のシールド電極１２１の突条１２３と他方のシールド電極１２１の突条１２３とは、第１方向（図４参照）において互いに線対称をなしている。そのため、シールド電極１２１およびグリッド電極１２２を、第１方向においてアンバランスになることなく、高精度に位置決めすることができる。
８．変形例
（１）変形例１
突条７１，１２３は、断面略四角形状をなしているとしたが、図１６に示されるように、断面Ｕ字状をなしていてもよい。
（２）変形例２
突条７１，１２３は、図１７に示されるように、断面略Ｖ字状をなしていてもよい。
（３）変形例３
突条７２は、断面略半円弧形状をなしているとしたが、断面略四角形状をなしていてもよいし、断面Ｕ字状をなしていてもよいし、断面略Ｖ字状をなしていてもよい。
（４）変形例４
像担持体の一例として、感光ドラム９を取り上げたが、感光ドラム９に代えて、感光ベルトが採用されてもよい。
（５）変形例５
図１に示されるプロセスカートリッジ５に代えて、図１８，１９に示されるプロセスカートリッジ２０１が採用されてもよい。
【００７０】
プロセスカートリッジ２０１は、ドラムフレーム２０２を備えている。ドラムフレーム２０２には、像担持体の一例としての感光ドラム２０３および帯電器２０４が保持されている。具体的には、ドラムフレーム２０２は、互いに対向する１対の側壁２０５，２０６と、側壁２０５，２０６の上端部間に架設される上壁２０７と、側壁２０５，２０６の下端部間に架設される下壁２０８とを備えている。感光ドラム２０３は、側壁２０５，２０６に回転可能に保持されている。上壁２０７には、フレームの一例としての帯電器保持部２０９が形成されており、帯電器２０４は、その帯電器保持部２０９に保持されている。帯電器１０および帯電器保持部２０９により、帯電装置の一例が構成される。
【００７１】
また、プロセスカートリッジ２０１は、現像器２１０を備えている。現像器２１０は、トナーを収容する筐体２１１を備えている。筐体２１１には、アジテータ２１２、供給ローラ２１３および現像ローラ２１４などが保持されている。現像ローラ２１４は、その表面（周面）の一部が筐体２１１から露出するように配置されている。そして、現像ローラ２１４の表面が感光ドラム２０３の表面に対して接触／離間可能なように、筐体２１１が支軸２１５を支点としてドラムフレーム２０２に対して回動可能に結合されている。
【００７２】
このプロセスカートリッジ２０１において、帯電器２０４および帯電器保持部２０９の構成として、前述の帯電器１０および帯電器保持部５４の構成を採用することができる。
（６）変形例６
放電ワイヤ６１に代えて、左右方向に整列して配置された複数の針状電極が採用されてもよい。この場合、各針状電極の先端点が放電部分となる。
（７）変形例７
第４実施形態の構成において、さらに多数の突条１２３および位置決め部１２４が設けられてもよい。たとえば、図２０に示されるように、５つの突条１２３が左右方向に延びる同一直線上に間隔を空けて設けられるとともに、５つの位置決め部１２４が５つの突条１２３の各間に対応して設けられてもよい。
【００７３】
この場合、左右方向の両端部の位置決め部１２４が中央の３つの位置決め部１２４に対して後上方に一段高い位置に設けられることが好ましい。これにより、左右方向の両端部の突条１２３が位置決め部１２４に当接して係止され、中央の３つの突条１２３が位置決め部１２４に対して離間した状態となる。
【００７４】
突条１２３および位置決め部１２４の数が多い場合に、各突条１２３を各位置決め部１２４に当接させることは、各部の寸法誤差のために困難である。そのため、シールド電極１２１（図１５Ｃ参照）ががたつくおそれがある。左右方向の両端部の突条１２３のみを位置決め部１２４に当接させる構成では、各部が多少の寸法誤差を有していても、突条１２３を位置決め部１２４に当接させることができる。よって、シールド電極１２１を安定して位置決めすることができる。さらに、左右方向の両端部の突条１２３が位置決め部１２４から脱落しても、中央の３つの突条１２３が位置決め部１２４に当接して係止されるので、シールド電極１２１の脱落を防止することができる。
（８）変形例８
本発明は、感光ドラム９，２０３を一様に帯電させるための帯電装置に限らず、感光ドラム９，２０３に向けての放電により、感光ドラム９，２０３に形成されたトナー像を用紙に転写するための転写装置など、コロナ放電を生じる放電装置の全般に適用することができる。
（９）変形例９
また、本発明の帯電装置（放電装置）が備えられる画像形成装置の一例として、モノクロのレーザプリンタ１を取り上げたが、本発明の帯電装置（放電装置）は、カラーレーザプリンタに備えられてもよい。
【００７５】
その他、前述の構成には、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
９      感光ドラム
９Ａ    像形成領域
１０    帯電器
５４    帯電器保持部
５５    外支持部
６１    放電ワイヤ
６２    シールド電極
６３    グリッド電極
６８    電極部
７１    突条
７２    突条
７３    点
１０１  シールド電極
１０２  グリッド電極
１０４  内支持部
１１１  シールド電極
１１２  グリッド電極
１２１  シールド電極
１２２  グリッド電極
１２３  突条
１２４  位置決め部
２０３  感光ドラム
２０４  帯電器
２０９  帯電器保持部
【図１】
0005387559.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005387559.tif 000014
【図１４】
0005387559.tif 000015
【図１５Ａ】
0005387559.tif 000016
【図１５Ｂ】
0005387559.tif 000017
【図１５Ｃ】
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【図１６】
0005387559.tif 000019
【図１７】
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【図１８】
0005387559.tif 000021
【図１９】
0005387559.tif 000022
【図２０】
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