(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広角Ｘ線回折による結晶子サイズが１２ｎｍ以上、及びＤＳＣによる結晶化度が５０％以上であり、球晶構造からなることを特徴とするポリアミド微粒子。
【請求項２】
球相当数平均粒子径が、１〜５０μｍであることを特徴とする請求項１記載のポリアミド微粒子。
【請求項３】
比表面積が、０．１〜８０ｍ２／ｇであり、多孔質構造を有することを特徴とする請求項１又は２記載のポリアミド微粒子。
【請求項４】
ポリアミドが、ポリアミド６であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のポリアミド微粒子。
【請求項５】
波長５５０ｎｍの光に対する下記数１及び数２で示される式で表される消偏係数Ｄｐｃ（λ）が、１．５／ｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載のポリアミド微粒子。
【数１】
0005641044.tif 000026
【数２】
0005641044.tif 000027
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか記載のポリアミド微粒子を含む樹脂層を有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項７】
下記数３で示される式で表される偏光解消度ＤＯＤＰ（λ，θ）の波長４００〜７５０ｎｍ範囲における変動係数ＣＶ（θ）が、θ＝０°〜９０°において、２５％以内であることを特徴とする請求項６記載の光学フィルム。
【数３】
0005641044.tif 000028
【請求項８】
下記数４及び数５で示される式で表されるストークスパラメータによる非偏光度（１００−Ｖ）が１０％以上であることを特徴とする請求項６又は７記載の光学フィルム。
【数４】
0005641044.tif 000029
【数５】
0005641044.tif 000030
【請求項９】
光源装置、背面偏光板、液晶セルおよび前面偏光板を備えた液晶表示装置であって、前面偏光板の前面または背面偏光板の背面と前記光源装置の間に、請求項６乃至８のいずれか記載の光学フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
ポリアミド（Ａ）と、該ポリアミド（Ａ）に対して高温では良溶媒として作用し低温では非溶媒として作用する溶剤（Ｂ）とを混合して加熱することによって均一なポリアミド溶液を調製した後、該ポリアミド溶液と低温の溶剤（Ｃ）とを前記ポリアミド溶液の相分離温度より２０〜８０℃低い温度となるまで３分以内で攪拌しながら混合し、その温度を保ったまま静置してポリアミドを析出させることを特徴とするポリアミド微粒子の製造方法。
【請求項１１】
溶剤（Ｂ）が、多価アルコールであることを特徴とする請求項１０記載のポリアミド微粒子の製造方法。
【請求項１２】
ポリアミド（Ａ）が、ポリアミド６であることを特徴とする請求項１０乃至１１いずれか記載のポリアミド微粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光解消性に優れたポリアミド微粒子及びその製造方法並びにそれを用いた光学フィルム及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、薄型、軽量、高画質の特徴を有し、ＣＲＴに対抗しうる表示装置となっており、マルチカラーや高精細の液晶ディスプレイ等が上市されている。これらの液晶表示装置の駆動原理には、ＴＦＴ方式、ＭＩＭ方式、ＳＴＮ方式、ＴＮ方式等があるが、いずれの方式でも、一組の偏光板を用いて表示光を直線偏光として発しており、したがって、観察者に達する光は直線偏光となっている。【０００３】
ところで、パソコン等の液晶ディスプレイを長時間使用することで生じる眼精疲労を軽減する手法として、偏光フィルターあるいは偏光眼鏡を用いる場合があるが、上記のように、液晶画面から発せられる光は直線偏光であるために、偏光フィルターや偏光眼鏡の角度が傾くと光量が著しく減少し甚だしい場合には見えなくなったり、また、左右で見え方が異なるようになったり、非常に不都合であった。【０００４】
これを回避するために、波長に対して１／４波長板を用いることで、直線偏光を楕円偏光に変える手法や、入射光の波長に干渉と回折現象をおこす雲膜現象を利用する手法が考えられているが、いずれも効果があがっていない。【０００５】
さらに、アモルファス構造を持った高分子（特許文献１参照）、複屈折性を有する市販のＰＥＴフィルム、水晶板を用いた偏向解消板（特許文献２参照）、極短繊維からなる複屈折微粒子を含む透光性樹脂層を備えた偏光解消能を持つ光学積層体（特許文献３参照）などにより直線偏光を非偏光に変換することが提案されているが、どれも実用的ではない。【０００６】
そのため、ポリアミドとその溶媒とからなる溶液と、ポリアミドの非溶媒、および水を混合することにより、一時的に均一な溶液を形成した後、ポリマーを析出することにより粒子化した、球晶構造を有する結晶性高分子からなる微粒子を含む光フィルターが提案されている（特許文献４参照）。【０００７】
また、このような微粒子を製造する方法として、特許文献５には、ポリアミドとその溶媒とからなる溶液と、ポリアミドの非溶媒、および水を混合することにより、一時的に均一な溶液を形成した後、ポリマーを析出することによるポリアミド粒子の製造方法が開示されている。また、特許文献６乃至８には結晶性高分子であるポリアミドを高温のエチレングリコールなどの溶媒に溶解させ、その溶液を冷却することによりポリアミドの微粒子を得る温度誘起相分離法が開示されている。【０００８】
なお、球晶構造の高分子からなる配向膜を用いた液晶表示装置が提案されているが（特許文献９参照）、これは、視野角を広げることを目的として、偏光板と液晶層の間に配置したものであり、本発明の偏光解消フィルムとは目的が異なっている。また、球晶構造を有する高分子膜を偏光解消フィルムとして用いて、直線偏光を非偏光に変換を試みた場合、フィルム作成時に加わる歪みが成型後のフィルムに残留し、屈折率異方性を発現し、直線偏光を均一に自然光と同じ非偏光に変換することができる偏光解消フィルムは得られない。【０００９】
また近年、液晶表示装置のバックライトを構成する各部材には、高透過率の材料が採用される等、光の損出を抑えて光利用効率を向上させる工夫がなされている。しかしながら液晶素子部へ導入する偏光フィルムは、通常ヨウ素系あるいは、二色性色素から構成されるため、自然光のうちの５０％は透過させるものの、５０％は吸収してしまい、光の利用効率が低く、画面が暗くなるという問題が生じる。【００１０】
そのため自然光に含まれる偏光成分を分離し、一方成分のみ透過させるとともに他方を反射させて、反射した光を再利用することで光の利用効率を向上させる方法が種々提案されている。【００１１】
特許文献１０には、屈折率の相互に異なる延伸フィルムを多層積層した反射偏光子ディスプレーが開示されている。これによると、バックライトからの光が、プリズムシートを透過後、輝度上昇フィルムに入光する。輝度上昇フィルムは下部拡散フィルムおよび反射偏光子層（ＤＢＥＦ層）および上部拡散フィルム層から構成されており、反射偏光子層においては、入射した光の第一の偏光方向成分を透過し、それに直角な第二の偏光方向を高効率で反射する。反射した第二の偏光成分は、光学キャビティにおける光の散乱と反射によって第一成分と第二成分に均等にランダム化されることによって、再び反射偏光子を透過し、光を再利用化することができ、これによって液晶ディスプレーの輝度を向上させることができるとされている。その他特許文献１１乃至１３などにも同様の発想で反射した偏光成分を再利用する液晶表示装置が開示されている。【００１２】
しかしながら、これら第二の偏光成分を光の散乱や反射のみでランダム化させるのは容易ではなく、散乱と反射を何度も繰り返す必要があり効率的ではない。また、λ／４波長板を用いて円偏光化することによって高効率に第一成分と第二成分に均等化させることは可能であるが、λ／４波長板は可視光領域にて波長依存性があることから、特定の波長の光の透過性による着色の問題が発生する。これらを回避するために、広帯域λ／４波長板を用いることが想定されるが、現状高価であり現実的に実装できるものではない。【００１３】
また、前出の特許文献４には、ポリアミド多孔質微粒子を用いた偏光解消機能を有するフィルターが開示されている。この文献では、ポリアミド粒子とバインダー樹脂との屈折率差を制御することで、光拡散性も付与できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００３−１８５８２１号公報
【特許文献２】特開平１０−１０５２２号公報
【特許文献３】特開２０１０−０９１６５５号公報
【特許文献４】国際公開第２００７／１１９５９２号
【特許文献５】特開２００７−２０４７６７号公報
【特許文献６】特開平８−１２７６５号公報
【特許文献７】米国特許２６３９２７８号
【特許文献８】特開２００６−３２８１７３号公報
【特許文献９】特開平６−３０８４９６号公報
【特許文献１０】特開２００４−００４６９９号公報
【特許文献１１】特開２０００−２２１５０７号公報
【特許文献１２】特開２００１−１８８１２６号公報
【特許文献１３】特開平０４−１８４４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
以上の背景技術において、特許文献４記載の光フィルターは直線偏光を自然光と近しい非偏光に変換する偏光解消能は認められるものの、クロスニコルに配向させた偏光板に該フィルムを挟んだ光の透過率は波長５５０ｎｍで１０％以下であり、その変換効率は実用上満足できるものではなかった。
そこで、本発明は、偏光した光を自然光と近い非偏光に高効率かつ色味の変化を伴わず変換することができ、さらに光源の光を均一に光拡散させる効果も有するポリアミド微粒子及びその製造方法並びにそれを用いた光学フィルム及び液晶表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
以上の目的を達成するため、本発明者らは、鋭意検討した結果、球晶構造を有し、結晶子サイズ及び結晶化度を調整したポリアミド微粒子を用いることで、偏光した光を自然光と近い非偏光に高効率かつ色味の変化を伴わず変換することができ、さらに光源の光を均一に光拡散させる効果も有する光学フィルム及び液晶表示装置が得られることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、広角Ｘ線回折による結晶子サイズが１２ｎｍ以上、及びＤＳＣによる結晶化度が５０％以上であり、球晶構造からなることを特徴とするポリアミド微粒子に関する。【００１７】
また、本発明は、上記ポリアミド微粒子を含む樹脂層を有することを特徴とする光学フィルムに関する。【００１８】
さらに、本発明は、光源装置、背面偏光板、液晶セルおよび前面偏光板を備えた液晶表示装置であって、前面偏光板の前面または背面偏光板の背面と前記光源装置の間に、上記光学フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置に関する。【００１９】
また、本発明は、ポリアミド（Ａ）と、該ポリアミド（Ａ）に対して高温では良溶媒として作用し低温では非溶媒として作用する溶剤（Ｂ）とを混合して加熱することによって均一なポリアミド溶液を調製した後、該ポリアミド溶液と低温の溶剤（Ｃ）とを該ポリアミド溶液の相分離温度より２０〜８０℃低い温度となるまで３分以内で攪拌しながら混合し、その温度を保ったまま静置してポリアミドを析出させることを特徴とするポリアミド微粒子の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、偏光した光を自然光と近い非偏光に高効率かつ色味の変化を伴わず変換することができ、さらに光源の光を均一に光拡散させる効果も有するポリアミド微粒子及びその製造方法並びにそれを用いた光学フィルム及び液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の液晶ディスプレイ装置（バックライト部）の構成を示した分解図である。（ａ）反射偏光子層（ＤＢＥＦ）なし。（ｂ）反射偏光子層（ＤＢＥＦ）あり。（ｃ）反射偏光子層（ワイヤーグリッド型）あり。
【図２】本発明の液晶ディスプレイ装置（液晶セル上部）の構成を示した分解図である。（ａ）Ａが反射防止層である。（ｂ）Ａが反射防止層と偏光板の間に装着される。（ｃ）Ａが偏光板内部に装着される。
【図３】フィルムの透過光強度測定装置の概略図である。
【図４】実施例１で得られたポリアミド微粒子の電子顕微鏡写真
【図５】実施例１、３及び比較例１、３で作成した光学フィルムの偏光解消能の評価結果
【図６】比較例１で得られたポリアミド微粒子の電子顕微鏡写真
【図７】実施例３で得られたポリアミド微粒子の電子顕微鏡写真
【図８】実施例１０で用いたポリアミド微粒子の走査型電子顕微鏡写真である。
【図９】比較例６で用いたポリアミド微粒子の走査型電子顕微鏡写真である。
【図１０】実施例１１および比較例７でそれぞれ作成した光学フィルムおよび１／４位相差板（比較例８）の光透過率の波長依存性を示したグラフである。
【図１１】実施例１４および比較例１１の光学フィルムの透過光強度の測定結果である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、ポリアミド等の結晶性樹脂特有の結晶構造である球状や略球状の球晶構造、一部欠損した一方の側に膨らみを有し反対側に欠損部を有する球晶構造（Ｃ型状、勾玉状）、又は、さらに欠損した軸晶に近い球晶構造（ダンベル状）を有し、かつ特定の結晶子サイズと結晶化度からなる結晶性の高いポリアミド微粒子に関するものである。また、本発明に係るポリアミド微粒子は、好ましくは多孔質構造を有し、粒子径および粒子形状が比較的揃ったものであり、これまでのポリアミド微粒子よりも高い偏光解消能を有する。そのため、これらの微粒子は液晶ディスプレイ表示用光学フィルターやバックライト向けの高性能な偏光解消光拡散材料として用いることができる。
【００２３】
本発明に係るポリアミド微粒子において、上記球晶構造は、走査型もしくは透過型電子顕微鏡にて、粒子の断面を観察し、中心核近傍からポリアミドのフィブリルが放射状に成長しているかどうかで判断することができる。また、本発明に係るポリアミド微粒子は、単一粒子そのものが全体的にあるいは局所的にも結晶性高分子特有の結晶構造である球状や略球状の球晶構造、一部欠損した球晶構造（Ｃ型状、勾玉状）、又は、さらに欠損した軸晶的球晶構造（ダンベル状）を有する。上記球晶構造を有することにより、偏光解消能力が高くなるため、好ましい。また、これらさまざまな構造の粒子を混合した粒子でもよい。「単一粒子そのものが全体的にあるいは局所的に球晶構造」であるとは、一つの単独粒子の中心付近の単数または複数のコアからポリアミドフィブリルが三次元等方あるいは放射状に成長して形成した結晶性高分子特有の構造であり、局所的にとは、粒子がそれらの構造の一部分を有することを意味する。
【００２４】
本発明に係るポリアミド微粒子は、ＤＳＣで測定された結晶化度が５０％以上である。ポリアミドの結晶化度は、Ｘ線回析により求める方法、ＤＳＣ測定法により求める方法、密度から求める方法があるが、ＤＳＣ測定法により求める方法が好適である。普通、溶融物から結晶化させたポリアミドの結晶化度は高いものでせいぜい３０％程度である。結晶化度が低いと、直線偏光を非偏光に変換する能力が落ちるので好ましくない。
【００２５】
本発明に係るポリアミド微粒子は、広角Ｘ線回折から求めた結晶子サイズが１２ｎｍ（ナノメートル）以上である。結晶子サイズが大きいほど、偏光解消性が高くなる。一方１２ｎｍ未満では、偏光解消能が低下する傾向がある。
【００２６】
本発明に係るポリアミド微粒子の球相当数平均粒子径（以下、単に数平均粒子径と略記する場合がある。）は、１．０〜５０μｍが好ましく、１．０〜３０μｍがより好ましい。数平均粒子径が１．０μｍより小さいと、二次凝集力が強く、取り扱い操作が悪くなる。また、５０μｍより大きいと、電子材料用途で光機能粒子として取り扱う際、粒子を含む光学材料の膜厚が厚くなるため、薄型化しにくくなり好ましくない。
【００２７】
本発明に係るポリアミド微粒子は、多孔質構造を有することが好ましい。多孔質構造により、多重散乱効果が増し、偏光解消能力が高くなる傾向がある。
【００２８】
本発明に係るポリアミド微粒子のＢＥＴ比表面積は、０．１〜８０ｍ２／ｇ、好ましくは３〜７５ｍ２／ｇ、さらに好ましくは５〜７０ｍ２／ｇである。比表面積が０．１ｍ２／ｇより低いと、得られた多孔質粉体の多孔質性が落ちる。また、８０ｍ２／ｇより大きいと凝集しやすくなる。
【００２９】
本発明に係るポリアミド微粒子の平均細孔径は、０．０１〜０．５μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．３μｍである。平均細孔径が０．０１μｍより小さい場合、多孔質性が落ちる。０．５μｍより大きい場合、得られた粒子の機械的強度が落ちる事がある。
【００３０】
本発明に係るポリアミド微粒子の多孔度指数（ＲＩ）は、５〜１００が好ましい。ここで多孔度指数（ＲＩ）とは、同じ直径の平滑な球状粒子の比表面積に対し、多孔質の球状粒子の比表面積の比で表示したものと定義する。多孔度指数が５より小さければ、多孔質粒子としての担持機能や吸着機能が劣るため好ましくない。多孔度が１００より大きいと、粉体として取り扱いづらくなる。
【００３１】
本発明に係るポリアミド微粒子の融点は、１１０〜３２０℃であることが好ましく、１３０〜３００℃であることがより好ましい。融点が１１０℃より低くなると、光学用途における熱安定性が低くなる傾向がある。
【００３２】
本発明に係るポリアミド微粒子は、粒子径分布において、数平均粒子径（または数基準平均粒子径）に対する体積平均粒子径（または体積基準平均粒子径）の比が１〜２．５であることが好ましく、１〜２．０であることがより好ましく、１〜１．５であることが特に好ましい。数平均粒子径に対する体積平均粒子径の比（粒度分布指数ＰＤＩ）が２．５より大きいと、粉体としての取り扱いが悪くなる。
【００３３】
本発明に係るポリアミド微粒子は、波長５５０ｎｍの光に対する下記数１及び数２で定める消偏係数Ｄｐｃ（λ）が、１．５／ｍ以上であることが好ましく、２．０／ｍ以上であることがより好ましく、２．３／ｍ以上であることが特に好ましい。消偏係数が１．５／ｍ未満であると光学フィルムに多くの粒子を配合する必要が生じ、膜厚が増加する、ヘイズが上昇するなどの問題が生じることがあり好ましくない。
【００３４】
【数１】
0005641044.tif 000002
【００３５】
【数２】
0005641044.tif 000003
【００３６】
本発明に係るポリアミド微粒子に用いられるポリアミドは、環状アミドの開環重合、アミノ酸の重縮合、ジカルボン酸とジアミンの重縮合等で得られるものが挙げられる。環状アミドの開環重合に用いられる原料としては、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタム等が挙げられ、アミノ酸の重縮合に用いられる原料としては、ε−アミノカプロン酸、ω−アミノドデカン酸、ω−アミノウンデカン酸などが挙げられ、ジカルボン酸とジアミンの重縮合に用いられる原料としては、蓚酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸などのジカルボン酸やそれらの誘導体と、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−シクロヘキシルジアミン、ペンタメチレンジアミン、デカメチレンジアミンなどのジアミンなどが挙げられる。
これらのポリアミドには、さらに、テレフタル酸、イソフタル酸、ｍ−キシリレンジアミンなどの少量の芳香族成分を共重合してもよい。
【００３７】
上記ポリアミドの具体的な例としては、ポリアミド６、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６／６６、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー（ポリアミド６Ｉ／６）、ポリドデカミド／ポリヘキサメチレンテレフタラミドコポリマー（ポリアミド１２／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ（２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド）コポリマー（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、およびこれらの混合物ないし共重合樹脂が挙げられる。これらの中で、ポリアミド６、ポリアミド４６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２又はポリアミド６／６６共重合樹脂が好ましく、材料の取り扱い性の観点から、特にポリアミド６が好ましい。
【００３８】
上記ポリアミドの分子量は、１，０００〜１００，０００であることが好ましく、２，０００〜５０，０００であることがより好ましく、３，０００〜３０，０００であることが特に好ましい。ポリアミドの分子量が小さすぎると、多孔質微粒子の形成条件が狭くなり、製造が難しくなる。また、ポリアミドの分子量が大きすぎると、製造時に一次凝集体が出来やすくなり好ましくない。
【００３９】
本発明に係るポリアミド微粒子は、温度誘起による相分離を利用した方法で製造されている。例えば、原料として用いられるポリアミド（Ａ）を溶剤（Ｂ）と混合し、その後昇温して均一なポリアミド溶液を作成し、ポリアミド溶液全体を急速に均一に所定の温度まで冷却するために、低温の溶剤（Ｃ）を所定時間内に攪拌しながら添加し、その後、静置することによって製造することができる。その際、２液をなるべく短時間で攪拌混合して、析出（白濁）開始前に均一化させ、攪拌を止めて静置条件下で析出を進行させることが最も重要となる。
【００４０】
以下、本発明に係るポリアミド微粒子を製造することができる樹脂微粒子の製造方法について説明する。
上記樹脂微粒子の製造方法は、ポリアミドに代表される結晶性樹脂（Ａ）とその樹脂に対して高温では良溶媒として作用し低温では非溶媒として作用する溶剤（Ｂ）とを混合して加熱することによって均一な結晶性樹脂溶液を調製した後、この樹脂溶液と低温の溶剤（Ｃ）とを所定時間内に攪拌しながら混合することにより、樹脂溶液全体を均一かつ急速に所定の温度まで冷却し、その温度を保ったまま静置させて樹脂を析出させる方法である。本手法を用いた粒子の場合、後述する後処理として、ガラス転移温度以上で融点以下の温度にて、１００Ｔｏｒｒ以下の減圧下でアニーリングを適切な時間行う方法を必要としない。しかしながら、実施することで更なる性能向上も期待できる。
【００４１】
上記製造方法は、これまでの溶媒添加による相分離法や温度を一定速度で冷却させることによる相分離法と異なり、高温の結晶性樹脂溶液に低温の非溶媒を添加、攪拌、混合して均一とするため、系内の温度が非常に短い時間で均一になる。このため温度が低下した均一な結晶性樹脂溶液からの析出は、過飽和状態にある溶液温度が系内で均一な状態から行われるため、系内のいたるところでほぼ同時に核生成および核成長が進行する。この核生成および核成長速度を混合溶液の温度および結晶性樹脂濃度により制御することによって、結晶性樹脂特有の結晶構造である球状や略球状の球晶構造、一部欠損した球晶構造（Ｃ型状、勾玉状）、又は、さらに欠損した軸晶に近い球晶構造（ダンベル状）を有し、かつ特定の結晶子サイズと結晶化度からなる結晶性の高い粒子が得られる。
【００４２】
上記製造方法により、ポリアミド以外の結晶性樹脂についても、結晶化度の高い微粒子を製造することできる。用いることのできる結晶性樹脂（Ａ）は、溶融状態からの結晶化によって球晶構造をとりうるものであれば、特に制限はなく、ポリアルキレン、ポリアミド、ポリエーテル、ポリイミド、液晶ポリマー等が挙げられる。具体的には、ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ４メチルペンテン等のポリオレフィン類あるいは結晶性エチレン・プロピレン共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル類、シンジオタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、全芳香族ポリアミド、全芳香族ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオロライド等のフッ素樹脂、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル、ポリ乳酸、ポリビニルアルコール、ポリアセタール、ポリエーテルニトリル等が挙げられる。
【００４３】
上記製造方法で用いられる溶剤（Ｂ）は、結晶性樹脂（Ａ）に対して、低温域では非溶媒であるが、高温、たとえば溶媒の沸点以下のある温度域では良溶媒として作用するものが好ましい。
【００４４】
結晶性樹脂（Ａ）がポリアミドの場合、ポリアミドに対して高温では良溶媒として作用し、低温では非溶媒として作用する溶剤（Ｂ）として、多価アルコールや環状アミドが挙げられる。多価アルコールとしては、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。これらは混合して用いても良い。環状アミドとしては、その環を構成する炭素数が４〜１８のものが挙げられる。具体的には、２−ピロリドン、ピペリドン、Ｎ−メチルピロリドン、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチルカプロラクタム、ω−ラウリルラクタムなどが挙げられる。また、シクロアルキリデン環上に反応を阻害しない置換基を有していてもよく、その置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基等の非環状もしくは環状のアルキル基、ビニル基、シクロヘキセニル基等の非環状もしくは環状のアルケニル基、フェニル基等のアリール基、メトキシ基等のアルコキシ基、メトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、クロル基等のハロゲン基が挙げられる。好ましくは無置換の２−ピロリドン、ε−カプロラクタムである。
【００４５】
上記溶媒中に結晶性樹脂（Ａ）の溶解促進のため、溶解温度を降下させるための添加剤を加えても良い。例えば、結晶性樹脂（Ａ）がポリアミドの場合、無機塩の添加剤として塩化カルシウム、塩化リチウム等が挙げられる。金属イオンがポリアミドの水素結合部に作用して溶解を促進する無機塩であれば上記の限りではない。
【００４６】
結晶性樹脂（Ａ）を溶解する加熱温度は、その樹脂が溶剤（Ｂ）に溶解を開始する温度（以下、「相分離温度」と記載する場合もある。）より１０〜１００℃以上高い温度が好ましい。また、溶解する際、窒素ガスなどの不活性なガスによって、系内を密閉して溶解すると樹脂が劣化することが少なく、好ましい。
【００４７】
樹脂溶液中における結晶性樹脂（Ａ）の濃度は、０．１〜３０重量％であるのが好ましい。０．１重量％より低いと、粒子の生産性が低くなる。３０重量％より高いと、溶液に一部溶け切れない樹脂が残るおそれがあり、均一な粒子が得られないことがあるため好ましくない。
【００４８】
上記製造方法においては、均一な樹脂溶液を、少なくとも低温では結晶性樹脂（Ａ）の非溶媒として作用する低温の溶剤（Ｃ）と混合することにより、樹脂溶液全体を均一かつ急速に所定の温度まで冷却する。ここで用いることができる溶剤（Ｃ）は、結晶性樹脂（Ａ）に対して少なくとも低温では非溶媒であり溶剤（Ｂ）と相溶性が高いものであればよいが、溶剤（Ｂ）と同一の成分から構成されてなる、あるいは混合液の場合は同一の組成であることが好ましい。異なる成分や組成である場合、粒子を回収後、溶剤の再利用を行う際、分別回収などに多くの手間がかかることがある。
【００４９】
本発明で用いることができる上記の溶剤（Ｃ）として、例えば、結晶性樹脂（Ａ）がポリアミドの場合、溶剤（Ｂ）と同様な多価アルコール及びそれらの混合物が挙げられる。具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。これらは混合して用いても良い。
【００５０】
樹脂溶液を冷却する温度は、相分離温度より２０〜８０℃低い温度が好ましく、３０〜７０℃低い温度がより好ましく、４０〜６０℃低い温度がもっとも好ましい。冷却する温度が相分離温度から２０℃未満の場合は、過飽和度が低いために樹脂が析出を開始し終了するまでに多大な時間がかかり、塊状の析出物や粒子の凝集体が得られるので好ましくない。また、８０℃より低い場合は、２液が均一に攪拌混合される前に局所的な温度の低下により、樹脂が析出を開始し、不均一な粒子や凝集体が得られるので好ましくない。
【００５１】
冷却に用いる溶剤（Ｃ）の温度と添加量は、冷却する樹脂溶液の温度および容量によって決定される。樹脂溶液と冷却に用いる溶剤（Ｃ）との温度差は１５０℃以内とするのが好ましい。温度差が１５０℃より大きいと溶剤（Ｃ）を添加している最中に樹脂の析出が始まり、凝集等が生じるため好ましくない。また、２液を混合した後の最終的な樹脂濃度は２０重量％以下となることが好ましく、１５重量％以下となることがより好ましい。析出時の樹脂濃度が高すぎると粒子の凝集、酷い場合は溶液が固化するおそれがあり、好ましくない。
【００５２】
高温の樹脂溶液と低温の溶剤（Ｃ）との混合は、高温の樹脂溶液に低温の溶剤（Ｃ）を添加しても良いし、低温の溶剤（Ｃ）に高温の樹脂溶液を投入してもよいが、２液が均一となるまで攪拌するのが好ましい。攪拌時間は３分以内、好ましくは２分以内、さらに１分以内がもっとも好ましい。２液が十分混合されたかどうかについては、２液の屈折率の差による濃度ゆらぎが観察されなくなる、あるいは混合液の温度が±１℃以内で一定になることで判断できる。
【００５３】
攪拌は、通常よく用いられる攪拌翼であれば形状や装置などに特に制限はない。また攪拌翼の回転数は、混合溶液が短時間で均一化するのであれば特に制限はない。また、邪魔板などのより攪拌効果が上がる設備が備わっていると、より短時間で均一に混合され好ましい。
【００５４】
２液が均一となった後は、攪拌を止めて静置させるのが好ましい。樹脂が析出し始めてからも、攪拌を続けると、得られる粒子の形状が不完全な形状でばらついたり、凝集が起きたり、粒度分布が広がってしまうため好ましくない。邪魔板が備わることで、攪拌停止後の液体の流速が短時間で停止するので好ましい。静置時間は析出が終了するまでの時間保持することが好ましく、具体的には５分〜２４０分が好ましく、１０分〜１２０分がさらに好ましい。
【００５５】
また、所定の温度まで冷却された後は、その温度を保ったままポリアミドを析出させるのが好ましい。冷却されたポリアミド溶液の温度が変化すると、塊状の析出物や粒子の凝集体が生成したり、粒度分布が広がったりすることがあり好ましくない。
【００５６】
また、２液を２流体ノズルから噴射することで攪拌し、噴射した液体を一定の保温容器中で保持することで粒子化させることもできる。さらに、噴射した溶液を所定の温度に保温された管内にて層流流れの下で析出させることもできる。
【００５７】
生成した樹脂微粒子は、デカンテーション、ろ過あるいは遠心分離などの方法で固液分離し、表面に付着する溶剤（Ｂ）、（Ｃ）を除去するために、常温近傍にて樹脂の非溶媒であり溶剤（Ｂ）、（Ｃ）と親和性の高い粘度の低い溶剤にて洗浄することができる。例えば、結晶性樹脂（Ａ）がポリアミド粒子の場合、これらの溶剤として、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノールなどの炭素原子数が１〜３の１価の脂肪族アルコール、アセトン、メチルエチルケトンなどの脂肪族ケトン、アセトフェノン、プロピオフェノン、ブチロフェノンなどの芳香族ケトン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、ヘプタン、ヘキサン、オクタン、ｎ−デカンなどの脂肪族炭化水素、または水を挙げる事ができる。
【００５８】
分離、洗浄した樹脂微粒子は、最後に乾燥工程を経て、乾燥粉体にすることができる。乾燥方法としては、真空乾燥、恒温乾燥、噴霧乾燥、凍結乾燥、流動槽乾燥などの汎用の粉体乾燥方法を用いることができる。上記製造方法によって製造された本発明に係るポリアミド微粒子の場合、後述する後処理を必要としないが、実施することで更なる性能向上が期待できるため、本乾燥工程において、例えばガラス転移温度以上融点以下の温度にて、１００Ｔｏｒｒ以下の減圧下でアニーリングを適切な時間行う後処理を実施しても良い。
【００５９】
また、本発明に係るポリアミド微粒子は、上記以外にも、例えばポリアミドのモノマーを非溶媒中で重合しながら粒子化する手法や、ポリアミド溶液に非溶媒を添加して粒子化する方法、スプレードライヤーでポリアミド溶液を噴霧乾燥する方法、ポリアミドを高温で溶液化した後に、溶液自体を冷却させる方法などの公知の方法で作成した微粒子に結晶子サイズや結晶化度を向上させる後処理をすることによって作成することもできる。
【００６０】
上記公知の方法で作成した微粒子に結晶子サイズや結晶化度を向上させる後処理方法としては、対象とするポリアミドのガラス転移温度以上融点以下の温度にて、１００Ｔｏｒｒ以下の減圧下でアニーリングを適切な時間行う方法が挙げられる。ガラス転移温度未満のアニーリング温度では、ポリアミド分子鎖の易動性が乏しいため、好ましくない。融点を超えるアニーリング温度では、粒子中のポリアミドが融解してしまう恐れがあり好ましくない。また１００Ｔｏｒｒ以下の減圧下でないと、ポリアミドが酸化劣化して、分解、黄色化などを起こすため好ましくない。アニーリング時間は、アニーリング温度にもよるが、通常１時間〜１００時間程度である。
【００６１】
次に、本発明に係る光学フィルムについて説明する。
本発明に係る光学フィルムは、上記のようにして製造されたポリアミド微粒子を含有するものである。光学フィルムの代表的な態様としては、（ａ）透明性樹脂をバインダー樹脂として用いて、粒子を透明性樹脂中に分散させたものを板状又はフィルム状に成形した態様、（ｂ）粒子をバインダー樹脂と共に、塗膜として基板上に形成した態様、（ｃ）粒子を基板にバインダー樹脂を接着剤として接着した態様、（ｄ）上下の基板でバインダー樹脂と粒子からなる粘着層を挟んだ態様等が挙げられる。なかでも、（ｂ）あるいは（ｃ）のように、粒子を含む樹脂層を透明基板上に形成した光学フィルムが好ましい。
【００６２】
上記（ａ）の態様において、粒子を分散させる透明性樹脂としては、メタクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、環状を含むポリオレフィン樹脂等が挙げられる。透明性樹脂は、光拡散性を高める場合には、（多孔質）粒子と屈折率が異なる材料であることが好ましく、光散乱を抑える場合には（多孔質）粒子と同種の材料もしくは屈折率が近い材料であることが好ましい。また、表面の凹凸を利用して光拡散性を調整するために、さらにバインダー樹脂のみをオーバーコートすることもできる。粒子の配合割合は、透明性樹脂と粒子の合計に対して、０．１〜６０重量％が好ましい。
【００６３】
また、上記（ｂ）の態様の粒子を含む塗膜を透明性基板上に形成する場合には、粒子を透明性樹脂（透明性塗料）に混合分散し、透明性基板の表面にスプレー法、ディッピング法、カーテンフロー法、ロールコーター法、印刷法等の手段を用いて塗布し、紫外線照射又は加熱で硬化させる方法が用いられる。透明性塗料に用いられるバインダーとしては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられる。
【００６４】
透明性基板としては、メタクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、環状を含むポリオレフィン樹脂、セルロース系熱可塑性樹脂等の透明性樹脂板が使用できる他、ガラス板のような無機質透明板の採用も可能である。このうち複屈折性の大きいポリエチレンテレフタレートやポリカーボネート基板であっても、問題はない。
【００６５】
光学フィルムを形成するのに、上記（ｃ）の態様のように粒子を直接透明性基板にバインダー樹脂（公知の接着剤等）で接着してもよい。
【００６６】
本発明に係る光学フィルムは、下記数３で示される式で表される偏光解消度ＤＯＤＰ（λ，θ）の波長４００〜７５０ｎｍ範囲における変動係数ＣＶ（θ）が、θ＝０°〜９０°において、２５％以内であることが好ましく、さらに２０％以内であることが好ましく、特に、１５％以内であることが好ましい。変動係数ＣＶ（θ）が２５％を超えると、液晶画面に偏光子をつけて回転させたときの色味の変化が大きくなり、好ましくない。ここでθとは、２枚の偏光子の偏光軸間の角度であり、偏光軸が平行のときはθ＝０°、偏光軸がクロスニコルの時はθ＝９０°である。
【００６７】
【数３】
0005641044.tif 000004
【００６８】
さらに、本発明に係る光学フィルムは、直線偏光に対する透過光量の角度依存性が少ないことが好ましい。すなわち、偏光軸を一致させた偏光子と検光子の間に該光学フィルムを設置し、該光学フィルムを光軸を中心に０〜３６０°の範囲で回転させたときの透過光量の変動係数が２０％以内であることが望ましい。
【００６９】
また、本発明に係る光学フィルムは、下記数４及び数５で示される式で表されるストークスパラメーターから求められる非偏光度（１００−Ｖ）が、１０％以上が好ましく、１５％以上がさらに好ましく、２０％以上が特に好ましい。
【００７０】
【数４】
0005641044.tif 000005
【００７１】
【数５】
0005641044.tif 000006
【００７２】
本発明に係る光学フィルムは、全光線透過率が５０％〜９９％、ヘイズが１％〜９９％以内であることが望ましい。
【００７３】
本発明に係る光学フィルムは、図２（ａ）のようにそのまま液晶表示画面上に装着する形態、図２（ｂ）のように表示面側偏光板と反射防止層の間に装着する形態、図２（ｃ）のように表示面側偏光板内部で偏光層（ＰＶＡなど）と保護層（ＴＡＣなど）の間に装着する形態などが想定される。本発明に係る光学フィルムは実施の形態により、表面後加工を必要とせずに反射防止、および／または妨眩等の作用が発揮される場合がある。あるいは、光学フィルムの外側表面に透明基材を保護膜として貼り合わせてもよい。使用される透明基材としては、透明であれば特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート樹脂、メタアクリル樹脂、ＰＥＴ樹脂、ポリスチレン樹脂、環状を含むポリオレフィン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、または透明ガラス等が挙げられる。また、これらの透明基材の外側表面に反射防止処理、および／または妨眩処理、および／またはハードコート処理を施すことが好ましい。さらに、透明基材に高分子膜を被着させる方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００７４】
また、本発明に係る光学フィルムを装着する液晶表示装置では、図１（ａ）のように光学フィルムがプリズムシート前後にて偏光を解消させながら光拡散する形態、図１（ｂ）のように輝度上昇フィルム下面にて偏光を解消させながら光拡散する形態、図１（ｃ）のようにワイヤーグリッド型反射偏光子下面にて偏光を解消させながら光拡散する形態などが想定されるが、いずれの場合も光源装置、背面偏光板、液晶セル、前面偏光板を基本構成とするものである。そして、液晶セルの機構によって種々の方式があるものの、少なくとも光源装置、偏光板、液晶セル、偏光板の順でこれら４つの構成要素を備え、さらに必要に応じて光学補償板やカラーフィルターなど、その他の構成要素をこれら４つの構成要素の間や前後に備えていてもよい。また、いずれの構成要素も周知慣用のものでよく、殊更に限定されない。なお、これらの構成において、偏光板が２か所にあるので本明細書においては、それらを区別するため、光源装置と液晶セルの間のものを背面偏光板、液晶セルよりさらに表示の前面にあるのを前面偏光板と称している。
【００７５】
本発明に係る光学フィルムは、前面偏光板の更に前面に配することができる。なお、液晶表示装置には、その方式によっては液晶セルより前面に光学補償板やカラーフィルターなどを配している。カラーフィルターが用いられる場合には、光学フィルムは該カラーフィルターより前側に配されることができる。光学補償板が用いられる場合には、光学フィルムは該光学補償板の前側または後ろ側のいずれに配されていてもよい。
【００７６】
また、本発明に係る光学フィルムは、光源装置と背面偏光板の間に配することができる。液晶表示装置には、その方式によっては液晶セルより背面に拡散フィルムなどを配している。拡散フィルム等が用いられている場合には、光学フィルムは該拡散フィルムの前面または後ろ側のいずれに配されていてもよい。
【００７７】
本発明に係る光学フィルムは、偏光した光の波長の変化もしくは色味の変化が極めて少なく、かつ自然光と近しい非偏光に高効率で変換することができる。従って、本発明に係る光学フィルムを液晶テレビ、コンピュータや携帯電話の液晶ディスプレイ等の液晶表示装置に装着することにより、それらから発する直線偏光を非偏光に変換できるので、偏光眼鏡を用いた場合でも違和感がなく暗視野の解消ができる。また、単独で用いた場合でも、光を穏やかに分散できるために、眼精疲労を軽減することができる。また粒子と樹脂バインダー間の屈折率差を調整したり、フィルム表面に粒子に基づく凹凸を付与したりすることで、蛍光灯の写り込み等を防ぐ反射防止機能も付与することができる。
【００７８】
また、本発明に係る光学フィルムは、光拡散効果とともに反射偏光子からの反射偏光成分を容易にランダム化することによって、反射偏光子の透過偏光成分を高効率で増幅することが可能である。従って、本発明に係る光学フィルムを液晶ディスプレイ装置等に使用することにより、液晶素子部を透過する偏光成分を増やすことでき、輝度の向上を図ることができる。
また、光源やプリズムシートなどの影響により、光源装置から発せられた光成分が偏光成分を含む場合においても、拡散シートの基板の複屈折による輝度ムラの影響を低減することができる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、ポリアミド微粒子の結晶化度、結晶子サイズ、平均粒子径、比表面積、平均細孔径、空孔率、多孔質度、球晶構造、偏光解消能、並びに光学フィルムの偏光解消度、全光線透過率（Ｔ）、ヘイズ（Ｈ）、透過光量などの測定は次のように行った。【００８０】
（ポリアミド微粒子の結晶化度）
結晶化度は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）で測定した。具体的には、流速４０ｍｌ／ｍｉｎ窒素気流中で、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、温度範囲１２０〜２３０℃の吸熱ピークの面積から求めた結晶融解熱と、既知のポリアミドの結晶融解熱量との比（下記数６で示される式）から求めた。なお、ポリアミド６の融解熱は、Ｒ．Ｖｉｅｗｅｇら、ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅＩＶ  ｐｏｌｙａｍｉｄｅ、２１８頁、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、１９６６年の記載により、４５ｃａｌ／ｇとした。【００８１】
【数６】
0005641044.tif 000007
【００８２】
（ポリアミド微粒子の結晶子サイズ）
リガク社製回転陰極型Ｘ線回折装置ＲＩＮＴ２５００型にて、ＣｕＫα線を用い、管電圧４０ｋＶ、管電流１３０ｍＡ、走査速度１０°／ｍｉｎ、スリット条件：ＤＳ（発散スリット）／ＳＳ（散乱スリット）／ＲＳ（受光スリット）＝０．５°／０．５°／０．１５ｍｍの条件下、１５〜４０°の走査範囲で回折パターンを得た。得られた回折パターンから、下記数７で示されるＳｃｈｅｒｒｅｒの式よりＳｃｈｅｒｒｅｒ定数Ｋを１とした場合の結晶子サイズＤを算出した。【００８３】
【数７】
0005641044.tif 000008
【００８４】
（ポリアミド微粒子の平均粒子径）
平均粒子径および粒子径分布は、コールターカウンターを用いて、微粒子１００，０００個の平均値として測定した。数平均粒子径（Ｄｎ）は下記数８、体積平均粒子径（Ｄｖ）は下記数９、粒子径分布指数（ＰＤＩ）は下記数１０で示される式でそれぞれ表される【００８５】
【数８】
0005641044.tif 000009
【００８６】
【数９】
0005641044.tif 000010
【００８７】
【数１０】
0005641044.tif 000011
【００８８】
（ポリアミド微粒子の比表面積）
比表面積は、窒素吸着によるＢＥＴ法で３点測定を行った。【００８９】
（ポリアミド微粒子の平均細孔径・空孔率）
平均細孔径は、水銀ポロシメータにより測定した。測定範囲は、０．００３６〜１４μｍの範囲で平均細孔径を求めた。ポリアミド多孔質微粒子の空孔率Ｐ（ｐｏｒｏｕｓｉｔｙ）は、１個の粒子中のポリアミドの体積と空間体積の割合を表す（下記数１１で示される式で表わされる）。即ち、粒子内累積細孔容積（Ｐ１）とすると下記数１２で示される式で表される。【００９０】
【数１１】
0005641044.tif 000012
【００９１】
【数１２】
0005641044.tif 000013
【００９２】
細孔径に対する累積細孔容積の図から、粒子内累積細孔容積を算出し、下記数１３で示される式に従って、粒子内空孔率を算出する。このときポリアミド微粒子の密度ρは、ＤＳＣで求めた結晶化度χと結晶密度ρｃ、非晶密度ρａから求めた。ここでポリアミド６の結晶密度（ρｃ）は１．２３ｃｍ３／ｇ、非晶密度（ρａ）は１．０９ｃｍ３／ｇとした。【００９３】
【数１３】
0005641044.tif 000014
【００９４】
（ポリアミド微粒子の多孔質度）
ポリアミド微粒子の多孔質度（ＲＩ）は、同一粒子径で真球状微粒子を仮定したときの比表面積値Ｓｐ０と多孔質微粒子の場合のＢＥＴ比表面積Ｓｐの比で表すことができ、下記数１４及び１５で示される式で求められる。【００９５】
【数１４】
0005641044.tif 000015
【００９６】
【数１５】
0005641044.tif 000016
【００９７】
（ポリアミド微粒子の球晶構造）
粒子が球状や略球状の球晶構造、一部欠損した球晶構造（Ｃ型状、勾玉状）、又は、さらに欠損した軸晶的球晶構造（ダンベル状）を有しているかどうかの判断は、走査型もしくは透過型電子顕微鏡にて、粒子の断面を観察し、中心核近傍からポリアミドのフィブリルが放射状に成長していることで確認した。また、粒子を偏光顕微鏡にて観察した際、偏光子と検光子をクロスニコルにしても、粒子が明視野となるかどうかで確認した。【００９８】
（ポリアミド微粒子の偏光解消能）
まず、メタクリル酸メチルモノマー９９．４６重量部に、ラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）０．３４重量部、連鎖移動剤として１−ドデカンチオール（ｎ−ラウリルメルカプタン）（ｎ−ＬＭ）０．２０重量部を加えた後、ポリアミド微粒子１．５重量部を添加、撹拌し、熱重合することで、ポリアミド微粒子が均一に分散された、厚さ約０．５ｍｍの板状の樹脂シート（以下、ポリアミド微粒子分散シートと記載する場合がある。）を作成した。
次に、紫外・可視分光光度計Ｖ−５７０（日本分光（株）製）を用い、検出部に積分球を、その入口に２枚の偏光フィルムをお互いの偏光軸が直交となるよう設置し（クロスニコル）、上記のポリアミド微粒子が均一に分散された樹脂シートをこれら２枚の偏光フィルムの間に隙間なくはさみ、波長（λ）４００〜７５０ｎｍにおける光透過率Ｔｓ（λ）を測定した。偏光フィルムは、株式会社美舘イメージング：ハイコントラスト偏光板ＭＬＰＨ４０を用いた。また、ポリアミド微粒子を含まない樹脂シートの光透過率Ｔｐ（λ）を測定した。さらに、用いた偏光フィルムの光透過率Ｔ１（λ）、および２枚の偏光フィルムの偏光軸が平行となるよう重ねた時の光透過率Ｔ１（λ）・Ｔ２（λ）、および直交となるよう重ねた時の光透過率Ｔ１（λ）・Ｔ３（λ）をそれぞれ測定して、下記数２０で示される式から波長λにおける消光比ν（λ）を算出した。これらから下記数１で示される式により波長λにおける消偏係数Ｄｐｃ（λ）を算出した。以下の実施例における消偏係数は、特に記載がない限り、波長５５０ｎｍにおけるものである。【００９９】
【数１】
0005641044.tif 000017
【０１００】
【数２】
0005641044.tif 000018
【０１０１】
【数２０】
0005641044.tif 000019
【０１０２】
（光学フィルムの偏光解消度）
紫外・可視分光光度計Ｖ−５７０（日本分光（株）製）を用い、検出部に積分球を、その入口に２枚の偏光フィルムをお互いの偏光軸の角度がθ（°）となるよう設置し、上記のポリアミド微粒子が均一に分散された樹脂シートをこれら２枚の偏光フィルムの間に隙間なくはさみ、波長（λ）４００〜７５０ｎｍにおける光透過率Ｔｓ（λ，θ）を測定した。偏光フィルムは、株式会社美舘イメージング：ハイコントラスト偏光板ＭＬＰＨ４０を用いた。また、２枚の偏光フィルムの偏光軸の角度θ＝０°（平行）となるよう重ねた時の光透過率Ｔ１（λ，０）・Ｔ２（λ，０）を測定して、下記数３で示される式から偏光解消度（ＤＯＤＰ）を算出した。以下の実施例における偏光解消度は、特に記載がない限り、波長５５０ｎｍにおけるものである。
【数３】
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【０１０３】
（偏光解消度の波長に対する変動係数）
偏光解消度ＤＯＤＰ（λ，θ）の波長λに対する変動係数ＣＶ（θ）は、波長４００〜７５０ｎｍの範囲での偏光解消度の標準偏差および平均値より求められた。【０１０４】
（直線偏光に対する透過光量の角度依存性）
ハロゲンランプによるファイバー光源、偏光子および検光子、スリット、並びに検出器を光源の中心軸を合わせて直線上に配置して、偏光子および検光子の偏光軸を一致させた上で、偏光子と検光子の間に測定する光学フィルムを設置し、該光学フィルムを光軸を中心に０〜３６０°、５°刻み回転させた際の透過光強度を測定した。測定装置の模式図を図５に示した。【０１０５】
（光学フィルム透過光の非偏光度）
水平偏光成分を光学フィルムに入射し、透過光の偏光状態を測定した。偏光状態の測定には東京インスツルメンツ社製分光ストークスポラリメーターＰｏｘｉ−ｓｐｅｃｔｒａを用い、５５０ｎｍにおける偏光状態を測定した。【０１０６】
光の偏光状態はＳ０〜Ｓ３の４つのストークスパラメーターにより記述することができる。Ｓ０は入射光強度、Ｓ１は水平直線偏光成分の優越分、Ｓ２は４５°直線偏光成分の優先分、Ｓ３は右まわり円偏光成分の優先分を表すストークスパラメーターであり、下記数５で示される式で表される。【０１０７】
【数５】
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【０１０８】
完全偏光状態においては下記数１６で示される式、完全非偏光状態では下記数１７で示される式でそれぞれ表される。また、部分偏光であれば下記数１８で示される式で表される。【０１０９】
【数１６】
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【０１１０】
【数１７】
0005641044.tif 000023
【０１１１】
【数１８】
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【０１１２】
また、入射強度Ｓ０に対する完全偏光の強度の比は偏光度Ｖと定義され、下記数１９で示される式で表される。【０１１３】
【数１９】
0005641044.tif 000025
【０１１４】
Ｖの値が１００％であれば、出射光は全て偏光成分で記述でき、Ｖの値が低ければ偏光成分で記述できないランダムな成分が存在することを示す。ランダムな偏光成分を非偏光とすると非偏光度は（１００−Ｖ）で記述される。【０１１５】
（光学フィルムの全光線透過率、ヘイズ）
全光線透過率（Ｔ）、およびヘイズ（Ｈ）は日本電色工業製のヘイズメーターＮＤＨ５０００を用い、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１およびＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した。【０１１６】
（輝度測定）
輝度は、コニカミノルタ製の輝度計ＬＳ−１１０を用い、市販の３２インチ液晶テレビのバックライトユニットを用いて測定した。バックライトユニットは下面から、光源ＬＥＤ、拡散板、プリズムシート２枚、反射偏光子（ＤＢＥＦ）で構成されており、プリズムシートと反射偏光子の間に光学フィルムを装着した状態を構成Ａ、プリズムシートと拡散フィルムの間に光学フィルムを装着した状態を構成Ｂとした。輝度は、反射偏光子（ＤＢＥＦ）の上面にさらに吸収型偏光板を最も明るくなる面で配置し、構成Ａおよび構成Ｂの輝度を測定した。【０１１７】
（実施例１）
ポリアミド６（宇部興産（株）製：分子量１３，０００）を容器中でポリアミドの重量濃度が２０重量％となるようにグリセリンと混合した後、窒素ガスを系内に導入しながら、溶液の温度を上昇させたところ、１８０℃でポリアミドが溶解を開始したため、この温度を相分離温度とした。さらに昇温して、２００℃になるまで攪拌しながら加熱溶解して均質な溶液を得た。この溶液に８０℃のグリセリンを相分離温度より４０℃低い１４０℃±１℃になるまで１分以内で攪拌しながら添加し、さらに２０秒攪拌し、濃度揺らぎがないことを確認後、１４０℃のオイルバス中に静置した。その結果、静置してから、約１５秒後に溶液が白濁し始め、容器内に塊状の析出物が一切生じることなく均一なポリアミド６の沈殿物が得られた。得られた沈殿物をメタノールで洗浄して常温で乾燥後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察を行ったところ、図４に示すような軸晶型（ダンベル状）の多孔質粒子が観察された。偏光顕微鏡で粒子を観察したところ、クロスニコル下でも粒子が明視野になる部分があり、局所的に球晶構造を有している事が確認された。得られた粒子の数平均粒子径は１１．５μｍ、体積平均粒子径は１６．４μｍで、ＰＤＩは１．４と比較的粒度の揃った粒子であった。また、結晶化度は５１．９％、結晶子サイズは１３．９ｎｍ、比表面積は、８．４ｍ２／ｇ、平均細孔径は１４．２ｎｍであった。本粒子の消偏係数は２．８５／ｍで、ポリアミド微粒子分散シートの偏光解消度は２０．１％であった。ポリアミド微粒子分散シートの光透過率の測定結果を図５に示す。【０１１８】
（比較例１）
フェノールとメタノールとを重量比で９：１の割合で含む溶液に、ポリアミド６（分子量１３，０００）を加えて溶解させ、ポリアミド６濃度が５重量％のポリアミド６溶液を調製した。このナイロン溶液１重量部に対して、メタノールと水とをそれぞれ７重量部、０．５重量部で事前に混合した混合液を添加した。温度は室温で行った。２４時間静置して、析出終了させた。その後遠心分離でポリマーを単離した後、５０℃のメタノールを微粒子の１００倍量かけながら遠心分離脱水を行い、粒子の洗浄、常温で乾燥した。得られたポリマー粒子を走査型電子顕微鏡で観察したところ、数平均粒子径１０．０μｍ、体積平均粒子径１３．８μｍの比較的均一な球形の多孔質粒子であった。得られた粒子のＳＥＭ画像を図６に示す。得られた粒子の平均細孔径５６．８ｎｍ、結晶子サイズ１１．２ｎｍ、ＰＤＩ１．４、比表面積２１．４ｍ２／ｇ、多孔度指数ＲＩ４２．１、結晶化度５６％であった。本粒子の消偏係数は１．１１／ｍで、ポリアミド微粒子分散シートの偏光解消度は８．６％であった。ポリアミド微粒子分散シートの光透過率の測定結果を図５に示す。【０１１９】
（実施例２）
実施例１においてポリアミドの重量濃度が２重量％となるようにグリセリン溶液を調製後、この溶液に８０℃のグリセリンを相分離温度から５０℃低い１３０℃±１℃になるまで攪拌しながら１分以内で添加し、さらに２０秒攪拌し、濃度揺らぎがないことを確認後、１３０℃のオイルバス中に静置した。その結果、静置してから、約２５秒後に溶液が白濁し始め、容器内に塊状の析出物が一切生じることなく均一なポリアミド６の沈殿物が得られた。得られた沈殿物をメタノールで洗浄して常温で乾燥後、ＳＥＭによって観察を行ったところ、略球形状の多孔質粒子が観察された。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって断面を観察したところ、中心から放射状にフィブリルが成長した球晶構造を有することを確認した。得られた粒子の数平均粒子径は、１５．１μｍ、体積平均粒子径は１７．６μｍの比較的粒度の揃った粒子であった。また、結晶化度は５８．６％、結晶子サイズは１２．４ｎｍ、比表面積は７．６ｍ２／ｇであった。本粒子の消偏係数は２．８１／ｍであった。【０１２０】
（比較例２）
実施例１にてポリアミドの重量濃度が５重量％となるようにグリセリン溶液を調製した後、攪拌を停止し、得られた溶液を２．４℃／分で冷却したところ、相分離温度より２０℃低い１６０℃で溶液が濁り始めた。さらに温度が低下してゆくにしたがって、相分離温度より４０℃で溶液がさらに濁った。このようにして得られた析出物を取り出しメタノールで洗浄、常温乾燥した後ＳＥＭ観察を行ったところ、球晶状の粒子が凝集して連なった多孔質粒子が観察された。このようにして得られたポリアミド６粒子には大きな塊状の析出物も観察された。当粒子凝集体の結晶化度は５８．２％、結晶子サイズは１０．３ｎｍであった。本粒子の消偏係数は１．３５／ｍであった。【０１２１】
（実施例３）
ポリアミド６（宇部興産（株）製：分子量１３，０００）を容器中でポリアミドの重量濃度が１０重量％となるようにエチレングリコールと混合した後、窒素ガスを系内に導入しながら、溶液の温度を上昇させたところ、１５０℃でポリアミドが溶解を開始したため、この温度を相分離温度とした。さらに昇温して、１８０℃になるまで攪拌しながら加熱溶解して均質な溶液を得た。この溶液に４０℃のエチレングリコールを相分離温度から４０℃低い１１０℃±１℃になるまで攪拌しながら１分以内で添加し、さらに２０秒攪拌し、濃度揺らぎがないことを確認後、１１０℃のオイルバス中に静置した。その結果、静置してから、約５０秒後に溶液が白濁し始め、容器内に塊状の析出物が一切生じることなく均一なポリアミド６の沈殿物が得られた。得られた沈殿物をメタノールで数回洗浄し、常温乾燥後、走査型電子顕微鏡観察および粒子径を測定した。結果を図７に示す。その結果、数平均粒子径が２０．１μｍ、体積平均粒子径が２３．５μｍの比較的粒子サイズが揃った多孔質略勾玉状（Ｃ型状）粒子が観察された。断面のＴＥＭ写真から、球晶構造を有することを確認した。得られた粒子の結晶化度は５２．３％、結晶子サイズは１４．３ｎｍ、比表面積は５．１ｍ２／ｇ、平均細孔径は５５ｎｍであった。本粒子の消偏係数は２．５９／ｍで、ポリアミド微粒子分散シートの偏光解消度は１８．９％であった。ポリアミド微粒子分散シートの光透過率の測定結果を図５に示す。【０１２２】
（比較例３）
実施例３のポリアミドのエチレングリコール溶液を７５℃に保温したステンレスバットの上に、厚さ１．５ｍｍの液膜で３０分間保温してポリアミド６の沈殿物が得られた。得られた沈殿物をメタノールで数回洗浄し、常温で乾燥後、粒子径およびＳＥＭ観察を行った。得られたポリアミド微粒子は数平均粒子径９．８μｍ、体積平均粒子径１４．０μｍ、平均細孔径１９ｎｍ、ＰＤＩ１．４３、比表面積３．０ｍ２／ｇ、結晶化度４７．５％、結晶子サイズ１２．６ｎｍであった。本粒子の消偏係数は１．０１／ｍで、ポリアミド微粒子分散シートの偏光解消度は７．７％であった。ポリアミド微粒子分散シートの光透過率の測定結果を図５に示す。【０１２３】
（実施例４）
実施例３において、ポリアミドの重量濃度が２重量％になるようにエチレングリコールと溶液を作成後、２０℃のエチレングリコールを相分離温度から５０℃低い１００℃±１℃になるまで攪拌しながら１分以内で添加し、混合し、さらに２０秒攪拌し、濃度揺らぎがないことを確認後、１００℃のオイルバス中に静置した。その結果、静置してから、８０秒後に溶液が白濁し始め、容器内に塊状の析出物が一切生じることなく均一なポリアミド６の沈殿物が得られた。得られた沈殿物をメタノールで数回洗浄し常温で乾燥後、走査型電子顕微鏡観察に供した。その結果、軸晶型（ダンベル状）の多孔質粒子が観察された。偏光顕微鏡で粒子を観察したところ、クロスニコル下でも粒子が明視野になる部分があり、球晶構造を有している事が確認された。得られた粒子の数平均粒子径は、１８．２μｍ、体積平均粒子径は２１．６μｍの比較的粒度が揃った粒子であった。比表面積は６．４ｍ２／ｇ、結晶化度は５６．６％、結晶子サイズは１２．９ｎｍであった。本粒子の消偏係数は２．５２／ｍであった。【０１２４】
（比較例４）
実施例３において、ポリアミドの重量濃度が１０重量％になるようにエチレングリコールと溶液を作成後、攪拌を停止し、得られた溶液を空気中で１．６℃／分の冷却速度で冷却したところ、１４０℃付近で溶液表面に膜状の析出物が観察され、さらに冷却を続けたところ１２０℃付近から溶液全体にゲル化が進行し、１１５℃で溶液は完全に固化した。得られた固形物は柔らかくて簡単に崩れ、固化物を崩してメタノールで洗浄・常温乾燥した後、得られた粉体状の析出物をＳＥＭ観察に供したところ多孔質で勾玉が繋がったような構造体が観察された。このようにして得られたポリアミド６の粉体は触感が悪く、大きな塊状の析出物も観察された。結晶化度は５２．０％、結晶子サイズは１０．８ｎｍであった。本粒子の消偏係数は１．１２／ｍであった。【０１２５】
（実施例５）
実施例３において、ポリアミドの重量濃度が２重量％になるようにエチレングリコールと溶液を作成後、この溶液に３０℃のエチレングリコールを相分離温度から２０℃低い１３０℃±１℃になるまで攪拌しながら１分以内で添加し、さらに２０秒攪拌し、濃度揺らぎがないことを確認後、１３０℃のオイルバス中に静置した。その結果、静置してから、約１００００秒後に溶液が白濁し始め、容器内に塊状の析出物も同時に生じ、不均一なポリアミド６の沈殿物が得られた。このようにして得られた析出物を取り出しメタノールで洗浄、常温乾燥した後ＳＥＭ観察を行ったところ、球晶状の粒子が連なったような多孔質塊状粒子が観察された。数平均粒子径は２５．３μｍ、体積平均粒子径は４０．３μｍ、比表面積は６．４ｍ２／ｇであった。また、結晶化度は５９．２％、結晶子サイズは１３．１ｎｍであった。本粒子の消偏係数は２．４８／ｍであった。【０１２６】
（実施例６）
実施例３において、ポリアミドの重量濃度が３重量％になるようにエチレングリコールと溶液を作成後、３０℃のエチレングリコールを相分離温度より７０℃低い８０℃±１℃になるまで攪拌しながら１分以内で添加したところ攪拌中に析出が始まり、液が濁り始めたので直ちに攪拌をやめ、８０℃のオイルバス中に静置した。得られた析出物をメタノールで洗浄し常温乾燥後ＳＥＭ観察を行ったところ、やや凝集した軸晶型のポリアミド粒子が観察された。数平均粒子径は１８．６μｍ、体積平均粒子径は３２．２μｍ、比表面積は４．９ｍ２／ｇであった。また、結晶化度は５４．８％、結晶子サイズは１２．８ｎｍであった。本粒子の消偏係数は２．３９／ｍであった。【０１２７】
（実施例７）
ポリアミド６（宇部興産（株）製：分子量１３，０００）を容器中でポリアミドの重量濃度が１重量％となるように１，３−ブタンジオールと混合した後、窒素ガスを系内に導入しながら、溶液の温度を上昇させたところ、１５２℃でポリアミドが溶解を開始したため、この温度を相分離温度とした。さらに昇温して、１７０℃になるまで攪拌しながら加熱溶解して均質な溶液を得た。この溶液に４０℃の１，３−ブタンジオールを相分離温度から４７℃低い１０５℃±１℃になるまで攪拌しながら１分以内で添加し、さらに２０秒攪拌し、濃度揺らぎがないことを確認後、１０５℃のオイルバス中に静置した。その結果、静置してから、約８７０秒後に溶液が白濁し始め、容器内に塊状の析出物が一切生じることなく均一なポリアミド６の沈殿物が得られた。得られた沈殿物をメタノールで洗浄して常温乾燥後、ＳＥＭ観察を行ったところ、軸晶型（ダンベル状）の多孔質粒子が観察された。偏光顕微鏡で粒子を観察したところ、クロスニコル下でも粒子が明視野になる部分があり、局所的に球晶構造を有している事が確認された。得られた粒子の数平均粒子径は１９．９μｍ、体積平均粒子径は２２．６μｍの比較的粒度が揃った粒子であった。また、結晶化度は５９．８％、結晶子サイズは１２．７ｎｍ、比表面積は８．９ｍ２／ｇであった。本粒子の消偏係数は２．６１／ｍであった。【０１２８】
（実施例８）
ポリアミド６（宇部興産（株）製：分子量１３，０００）を容器中でポリアミドの重量濃度が２０重量％となるようにエチレングリコールと混合した後、窒素ガスを系内に導入しながら、溶液の温度を上昇させたところ、１５０℃でポリアミドが溶解を開始したため、この温度を相分離温度とした。さらに昇温して、１６０℃になるまで攪拌しながら加熱溶解して均質な溶液とし、そのまま１６０℃で６時間保持した。この溶液を４０℃のエチレングリコールに相分離温度より５０℃低い１００℃±１℃になるまで攪拌しながら１分以内で添加し、さらに２０秒攪拌し、濃度揺らぎがないことを確認後、１００℃に保持しながら静置した。その結果、静置してから、約１５秒後に溶液が白濁し始め、容器内に塊状の析出物が一切生じることなく均一なポリアミド６の沈殿物が得られた。得られた沈殿物をメタノールで洗浄して常温乾燥後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察を行ったところ、勾玉状（Ｃ型状）の多孔質粒子が観察された。比表面積は１３．２ｍ２／ｇであった。数平均粒子径は１４．４μｍ、体積平均粒子径は１９．５μｍで、ＰＤＩは１．３５と比較的粒度の揃った粒子であった。また、結晶化度は５７．９％、結晶子サイズは１３．９ｎｍであった。本粒子の消偏係数は２．９７／ｍであった。【０１２９】
（比較例５）
フェノールとメタノールとを質量比で９：１の割合で含む溶液に、ポリアミド６（分子量１１，０００）を加えて溶解させポリアミド６濃度が２０質量％のポリアミド６溶液を調製した。このナイロン溶液１重量部に対して、メタノールと水とをそれぞれ６重量部、１．５重量部で事前に混合した混合液を添加した。温度は室温で行った。２４時間静置して、析出終了させた。その後遠心分離でポリマーを単離した後、５０℃のメタノールを微粒子の１００倍量かけながら遠心分離脱水を行い、粒子の洗浄、常温で乾燥した。得られたポリマー粒子を走査型電子顕微鏡で観察したところ、数平均粒子径１５．６μｍ、体積平均粒子径２３．２μｍの比較的均一な球形の多孔質粒子であった。比表面積は７．１ｍ２／ｇであった。結晶子サイズは１１．５ｎｍ、ＰＤＩは１．５、結晶化度は４９％であった。本粒子の消偏係数は１．３２／ｍであった。【０１３０】
（実施例９）
比較例５において得られた粒子を１８０℃で４ｈ、１００Ｔｏｒｒ以下にて減圧乾燥を行った。得られた粒子を走査型電子顕微鏡で観察したところ、数平均粒子径１５．０μｍ、体積平均粒子径２４．１μｍの比較的均一な球形の多孔質粒子であった。比表面積は５．２ｍ２／ｇであった。結晶子サイズは１２．５ｎｍ、ＰＤＩは１．６、結晶化度は５３％であった。本粒子の消偏係数は２．３１／ｍであった。【０１３１】
（実施例１０）
ポリアミド６（宇部興産（株）製：分子量１３，０００）を容器中でポリアミドの重量濃度が２０重量％となるようにエチレングリコールと混合した後、窒素ガスを系内に導入しながら、溶液の温度を上昇させたところ、１５０℃でポリアミドが溶解を開始したため、この温度を相分離温度とした。さらに昇温して、１６０℃になるまで攪拌しながら加熱溶解して均質な溶液とし、そのまま１６０℃で６時間保持した。この溶液を４０℃のエチレングリコールに相分離温度より５０℃低い１００℃±１℃になるまで攪拌しながら１分以内で添加し、さらに２０秒攪拌し、濃度揺らぎがないことを確認後、１００℃に保持しながら静置した。その結果、静置してから、約１５秒後に溶液が白濁し始め、容器内に塊状の析出物が一切生じることなく均一なポリアミド６の沈殿物が得られた。得られた沈殿物をメタノールで洗浄して乾燥後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察を行ったところ、図８に示すような勾玉状（Ｃ型状）の多孔質粒子が観察された。数平均粒子径は１４．４μｍ、体積平均粒子径は１９．５μｍで、ＰＤＩは１．３５と比較的粒度の揃った粒子であった。得られた粒子の結晶化度をＤＳＣ測定により測定したところ、当粒子の結晶化度は５７．９％、結晶子サイズは１３．９ｎｍであった。また、当粒子の消偏係数は２．９７／ｍ、ポリアミド微粒子分散シートの偏光解消度は２４．４％、波長４００〜７５０ｎｍの範囲における偏光解消度の変動係数ＣＶ（θ）は１１．９％であった。【０１３２】
（比較例６）
フェノールと２−プロパノール（ＩＰＡ）とを質量比で９：１の割合で含む溶液に、ポリアミド６（宇部興産（株）製：分子量１１，０００）を加えて溶解させポリアミド６濃度が２０質量％のポリアミド６溶液を調製した。このポリアミド溶液１重量部に対して、ＩＰＡと水とをそれぞれ３重量部、２．６重量部で事前に混合した混合液を添加した。温度は２０℃で行った。２４時間静置して、析出終了させた。その後遠心分離でポリマーを単離した後、５０℃のＩＰＡを微粒子の１００倍量かけながら遠心分離脱水を行い、粒子の洗浄を行なった。得られたポリマー粒子を走査型電子顕微鏡で観察したところ、数平均粒子径５．５０μｍ、体積平均粒子径６．４９μｍの比較的均一な球形の多孔質粒子であった。また、平均細孔径は０．０５６８１μｍ、ＰＤＩは１．１８、比表面積は２１．４ｍ２／ｇ、多孔度指数ＲＩは４２．１、ポリマー粒子の結晶化度は５１．７％、結晶子サイズは１１．３ｎｍであった。この多孔質粒子は図９に示すように、中心の単一または複数の核から三次元的に放射状にナイロンフィブリルが成長し、単一粒子そのものが球晶構造を有していることがわかった。また、当粒子の消偏係数は０．５３／ｍ、ポリアミド微粒子分散シートの偏光解消度は４．５１％、波長４００〜７５０ｎｍの範囲における偏光解消度の変動係数ＣＶ（θ）は３８．０％であった。【０１３３】
（実施例１１）
実施例１０にて作成した粒子２０重量部にウレタンアクリレート系オリゴマー（日本合成化学製ＵＶ−７６００Ｂ）５０重量部、光重合開始剤１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（和光純薬製）０．８重量部およびトルエン５０重量部を均一分散させて、スラリー体を作成した。このスラリー体をトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基板上にバーコーターにてコーティング後、ＵＶ照射（８５０ｍＪ／ｃｍ２）により硬化、乾燥処理をおこない、ＴＡＣ基板上にポリアミド微粒子を含む樹脂層を形成した光学フィルムを作成した。波長４００〜７５０ｎｍの範囲における偏光解消度の変動係数ＣＶ（θ）は５．３％であった。本光学フィルムの偏光解消度の波長依存性を図１０に示す。【０１３４】
（比較例７）
比較例６にて作成した粒子を用いて実施例１１と同様の手法により、光学フィルムを作成した。波長４００〜７５０ｎｍの範囲における偏光解消度の変動係数ＣＶ（θ）は２９．２％であった。本光学フィルムの偏光解消度の波長依存性を図１０に示す。【０１３５】
（比較例８）
１／４波長板（株式会社美舘イメージング：１／４波長板ＭＣＲ１４０Ｕ）の波長４００〜７５０ｎｍの範囲における偏光解消度の変動係数ＣＶ（θ）は２８．１％であった。本１／４波長板の偏光解消度の波長依存性を図１０に示す。【０１３６】
（実施例１２）
液晶ディスプレイ上に偏光フィルムを置き、液晶ディスプレイの偏光軸と偏光フィルムの光軸の角度θが合致（θ＝０°）した場合は明視野となり、明視野時の光軸から右もしくは左９０度傾ける（θ＝９０°）ことで全く暗視野となることを確認した。次に、液晶ディスプレイ画面上に実施例１１で作成した光学フィルムを密着させ、蛍光灯の下で観察すると、蛍光灯の写り込みが低減された反射防止機能があることを確認した。さらに実施例１１で作成した光学フィルムの上に、偏光フィルムを液晶ディスプレイの偏光軸に対してさまざまな角度で配置したところ、偏光フィルムを明視野時の光軸から右もしくは左９０度傾けた状態においても液晶ディスプレイ上の画像をはっきりと見ることができ、暗視野が解消されるとともに、ディスプレイの画像の色味にもほとんど変化がないことが確認された。これにより、本発明の光学フィルムにより、直線偏光を非偏光に高効率で変換できることが明らかとなった。【０１３７】
（比較例９）
実施例１２と同様の操作を１／４波長板（株式会社美舘イメージング：１／４波長板ＭＣＲ１４０Ｕ）を用いて行なったところ、蛍光灯の写り込みが確認でき、反射防止機能がないことが確認された。また、液晶ディスプレイの偏光軸と偏光フィルムの偏光軸が一致した場合（θ＝０°）、１／４波長板を通じて見える液晶ディスプレイ上の画像は黄色っぽく見え、液晶ディスプレイの偏光軸と偏光フィルムの偏光軸が直交した場合（θ＝９０°）は画面が青みを帯びて見えるという色味の変化を確認した。【０１３８】
（比較例１０）
実施例１２と同様の操作を市販のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いて行なったところ、蛍光灯の写り込みが確認でき、反射防止機能がないことが確認された。また液晶ディスプレイの偏光軸と偏光フィルムの光軸の角度θによらず、液晶ディスプレイ上の画像を確認することができるものの、フィルム全体に複屈折から生じるリタデーションによる虹色の色ムラが発生し、画像は大変見にくいものであった。【０１３９】
（実施例１３）
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基板の代わりに、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板を用いた以外は実施例１１と同様にして、光学フィルムを作成した。実施例１２と同様の操作を行ったところ、本光学フィルムは、蛍光灯の写り込みが低減された反射防止機能があることを確認した。偏光フィルムを明視野時の光軸から右もしくは左９０度傾けた状態においても液晶ディスプレイ上の画像をはっきりと見ることができ、暗視野が解消されるとともに、ＰＥＴの複屈折による虹色の色ムラも解消され、画像の色味の変化のほとんど解消されたことを確認した。【０１４０】
（実施例１４）
実施例１０にて作成した粒子２０重量部にウレタンアクリレート系オリゴマー（日本合成化学製ＵＶ−７６００Ｂ）５０重量部、光重合開始剤１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（和光純薬製）０．８重量部およびトルエン５０重量部を均一分散させて、スラリー体を作成した。このスラリー体をポリエチレンテレフタレート基板（５０μｍ）上にバーコーターにてコーティング後、ＵＶ照射（８５０ｍＪ／ｃｍ２）により硬化、乾燥処理をおこない、ＰＥＴ基板上にポリアミド微粒子を含む樹脂層を形成した光学フィルムを作成した。波長４００〜７５０ｎｍにおける偏光解消度の変動係数（ＣＶ）は５．３（％）であった。本光学フィルムのヘイズは４６．８％、全光線透過率は９０．０％であった。本光学フィルムの透過光の角度依存性について、図１１に示す。本光学フィルムを、光軸を中心に０〜３６０°の範囲で回転させたときの直線偏光の透過光量の変動係数は１７．８％であった。ストークスパラメーターから求めた非偏光度（１００−Ｖ）は２１．７％であった。【０１４１】
（比較例１１）
実施例１４で用いたポリエチレンテレフタレート基板（５０μｍ）のヘイズは０．４％、全光線透過率は９２．８％であった。本フィルムの透過光の角度依存性について、図１１に示す。本光学フィルムを、光軸を中心に０〜３６０°の範囲で回転させたときの直線偏光の透過光量の変動係数は２１．６％であった。ストークスパラメーターから求めた非偏光度（１００−Ｖ）は０．７％であった。【０１４２】
（実施例１５）
ポリエチレンテレフタレート基板の膜厚を１００μｍのものとした以外は実施例１４と同様にして光学フィルムを作成した。波長４００〜７５０ｎｍの範囲で、偏光解消度ＤＯＤＰ（λ，θ）の変動係数ＣＶ（θ）は、最大で５．４（％）であった。本フィルムのヘイズは４８．１％、全光線透過率は８８．２％であった。本光学フィルムを、光軸を中心に０〜３６０°の範囲で回転させたときの直線偏光の透過光量の変動係数は１９．２％であった。ストークスパラメーターから求めた非偏光度（１００−Ｖ）は２５．３％であった。【０１４３】
（比較例１２）
実施例１５で用いたポリエチレンテレフタレート基板（１００μｍ）のヘイズは２．４％、全光線透過率は９０．０％であった。本ポリエチレンテレフタレート基板を、光軸を中心に０〜３６０°の範囲で回転させたときの直線偏光の透過光量の変動係数は２３．７％であった。ストークスパラメーターから求めた非偏光度（１００−Ｖ）は０．４％であった。【０１４４】
（実施例１６）
実施例１０にて作成した粒子２０重量部にウレタンアクリレート系オリゴマー（日本合成化学製ＵＶ−７６００Ｂ）５０重量部、光重合開始剤１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（和光純薬製）０．８重量部およびトルエン５０重量部を均一分散させて、スラリー体を作成した。このスラリー体をトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基板（８０μｍ）上にバーコーターにてコーティング後、ＵＶ照射（８５０ｍＪ／ｃｍ２）により硬化、乾燥処理をおこない、ＴＡＣ基板上にポリアミド微粒子を含む樹脂層を形成した光学フィルムを作成した。波長４００〜７５０ｎｍにおける偏光解消度の変動係数（ＣＶ）は５．２（％）であった。本光学フィルムのヘイズは５５％であった。本光学フィルムをバックライトユニットに装着して輝度を測定したところ、構成Ａで１３４９（ｃｄ／ｍ２）、構成Ｂで１４２２（ｃｄ／ｍ２）となった。【０１４５】
（比較例１３）
市販の拡散フィルム（ヘイズ５５％）をバックライトユニットに装着して輝度を測定をしたところ、構成Ａで１３０１（ｃｄ／ｍ２）、構成Ｂで１３８８（ｃｄ／ｍ２）であった。
【符号の説明】
【０１４６】
１  光拡散フィルム
２  光源
３  反射板
４  導光板
５  プリズムシート
６  偏光フィルム
７  液晶素子部
１１  輝度上昇フィルム
１２  反射偏光子層（ＤＢＥＦ層）
１３  反射偏光子層（ワイヤーグリッド型）
１４  バックライトモジュール
１５  反射防止層（ＡＧあるいはＡＲ）
Ａ    本発明の光学フィルム
【図１】
0005641044.tif 000031
【図２】
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【図５】
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【図１０】
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【図１１】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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