(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナー燃焼装置につながって長さ方向へ延びる赤外線放射管と、前記長さ方向へ延びていて前記赤外線放射管から放射された赤外線を反射する反射構造ユニットとを備え、前記反射構造ユニットの赤外線照射口から所定面積の被加熱面域に向かって直接照射される第１赤外線と、前記反射構造ユニットで反射して前記赤外線照射口から前記被加熱面域に向かって間接的に照射される第２赤外線とによって該被加熱面域を加熱する暖房装置において、
前記反射構造ユニットが、その頂部に位置して前記長さ方向へ直状に延びる少なくとも１本の第１支柱と、前記第１支柱の下方かつ幅方向両側に位置して前記長さ方向へ直状に延びる一対の第２支柱と、前記第１支柱およびそれら第２支柱に固定され、前記第１支柱からそれら第２支柱に向かって所定の曲率半径で湾曲するアーチ部材と、それら第２支柱に固定され、前記アーチ部材の湾曲形状に沿って一方の第２支柱から他方の第２支柱に向かって前記所定の曲率半径で湾曲する反射板とから形成され、
前記反射構造ユニットでは、少なくとも２枚の前記反射板が前記長さ方向へつながり、前記アーチ部材の位置において一方の反射板の端部と他方の反射板の端部とが所定長さ重なり合い、前記アーチ部材と前記反射板の端部とが圧着しているとともに、それら反射板の端部どうしが圧着していることを特徴とする暖房装置。
【請求項２】
前記反射構造ユニットが、前記アーチ部材の位置においてそれら第２支柱の間を前記幅方向へ直状に延びる第３支柱を含む請求項１に記載の暖房装置。
【請求項３】
前記赤外線放射管が、前記バーナー燃焼装置から長さ方向前方へ延びる第１放射管と、前記第１放射管につながって該第１放射管の先端部において前記バーナー燃焼装置に向かって折り返した後、該バーナー燃焼装置に向かって長さ方向後方へ延びる第２放射管とから形成されている請求項１または請求項２に記載の暖房装置。
【請求項４】
前記暖房装置では、前記バーナー燃焼装置を回転させることなく、前記第１および第２放射管と前記反射構造ユニットとがそれら放射管の周り方向へ回転可能である請求項３に記載の暖房装置。
【請求項５】
前記被加熱面域の外周縁が、前記赤外線放射管の中心から前記反射板の外縁に向かって仮想された線分によって画定され、前記反射板が、前記被加熱面域のうち、前記赤外線放射管に最も近い中心面域と前記中心面域の周り方向外方に位置する中間面域と前記中間面域の周り方向外方に位置して前記赤外線放射管から最も遠い周縁面域とに向かって前記第２赤外線を反射可能であり、かつ、前記被加熱面域に照射される前記第１および第２赤外線の強度の総和を前記中心面域から前記周縁面域に向かって次第に大きくするように前記所定の曲率半径で湾曲し、前記暖房装置では、前記中心面域と前記中間面域と前記周縁面域とに照射される第１および第２赤外線の平面放射強度がそれら面域において略均一である請求項１ないし請求項４いずれかに記載の暖房装置。
【請求項６】
前記反射板の頂部中心から外縁までの寸法が、前記第１および第２赤外線のすべてを前記被加熱面域の外周縁の内側に照射させる長さに設定されている請求項５に記載の暖房装置。
【請求項７】
前記暖房装置では、前記赤外線放射管から前記被加熱面域に直接照射される第１赤外線の直接照射角度をθとしたときに、前記周縁面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和が前記中心面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和を１／ｃｏｓ（θ／２）倍した値となるように、前記反射板が前記所定の曲率半径で湾曲している請求項５または請求項６に記載の暖房装置。
【請求項８】
前記暖房装置では、前記赤外線放射管から前記被加熱面域に直接照射される第１赤外線の直接照射角度θを６０〜１２０°としたときに、前記周縁面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和が前記中心面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和に対して１．１５〜２．０倍の範囲にある請求項７に記載の暖房装置。
【請求項９】
前記反射板が、前記被加熱面域をｎ個に等しく分割し、前記ｎ個の分割面域それぞれにおいて前記第１および第２赤外線の総和の平面放射強度を等しくするように前記所定の曲率半径で湾曲している請求項５ないし請求項８いずれかに記載の暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線放射管から放射される赤外線を利用して所定面積の被加熱面域を加熱する暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線を放射する円柱棒状の遠赤外線ランプと、遠赤外線ランプの背面に設置され、遠赤外線ランプから放射される赤外線を反射するフレネル反射パネルとから形成された遠赤外線暖房装置がある（特許文献１参照）。フレネル反射パネルは、遠赤外線ランプから放射された赤外線を被加熱面域のうちの周縁面域に向かって反射する。この遠赤外線暖房装置は、遠赤外線ランプから被加熱面域に向かって直接照射される赤外線と、フレネル反射パネルによって反射して被加熱面域の周縁面域に向かって間接的に照射される赤外線とによって被加熱面域の全域を加熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１３３９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示の遠赤外線暖房装置は、フレネル反射パネルの強度にもよるが、パネルにそれを変形させる力が作用したときに、パネルに捩れや曲がり、反りが生じ、それによって赤外線の反射方向が変化して反射方向が一定にならず、赤外線を被加熱面域の周縁面域に均一に照射することができない場合がある。また、この遠赤外線暖房装置は、遠赤外線ランプから被加熱面域に向かって直接照射される赤外線とフレネル反射パネルによって反射されて被加熱面域に向かって間接的に照射される赤外線との平面放射強度が被加熱面域のうちの中心面域において大きく、中心面域から被加熱面域の周縁面域に向かうにつれて次第に小さくなるから、遠赤外線ランプから近い被加熱面域の中心面域において赤外線の強度が強く、遠赤外線ランプから遠い被加熱面域の周縁面域において赤外線の強度が弱くなり、被加熱面域の全域を略均一の赤外線強度で加熱することができない。さらに、この遠赤外線暖房装置は、遠赤外線ランプから直接照射されて被加熱面域の周縁面域に向かう赤外線のうちの一部が周縁面域の外側に漏れてしまうとともに、フレネル反射パネルによって反射されて被加熱面域の周縁面域に向かう赤外線のうちの一部が周縁面域の外側に漏れてしまうから、遠赤外線ランプから放射された赤外線の一部が被加熱面域に照射されず、赤外線のすべてを被加熱面域の加熱に利用することができず、被加熱面域に対する赤外線の照射効率が悪い。
【０００５】
本発明の目的は、反射板に捩れや曲がり、反りが生じることはなく、赤外線放射管から放射された赤外線を反射板を介して被加熱面域に均等に反射することができる暖房装置を提供することにある。本発明の他の目的は、被加熱面域の全域を略均一の赤外線強度で加熱することができ、赤外線放射管から放射された赤外線のすべてを被加熱領域に照射させることができる暖房装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明の前提は、バーナー燃焼装置につながって長さ方向へ延びる赤外線放射管と、長さ方向へ延びていて赤外線放射管から放射された赤外線を反射する反射構造ユニットとを備え、反射構造ユニットの赤外線照射口から所定面積の被加熱面域に向かって直接照射される第１赤外線と、反射構造ユニットで反射して赤外線照射口から被加熱面域に向かって間接的に照射される第２赤外線とによって被加熱面域を加熱する暖房装置である。
【０００７】
前記前提における本発明の特徴は、反射構造ユニットが、その頂部に位置して長さ方向へ直状に延びる少なくとも１本の第１支柱と、第１支柱の下方かつ幅方向両側に位置して長さ方向へ直状に延びる一対の第２支柱と、第１支柱およびそれら第２支柱に固定され、第１支柱からそれら第２支柱に向かって所定の曲率半径で湾曲するアーチ部材と、それら第２支柱に固定され、アーチ部材の湾曲形状に沿って一方の第２支柱から他方の第２支柱に向かって所定の曲率半径で湾曲する反射板とから形成され、反射構造ユニットでは、少なくとも２枚の反射板が長さ方向へつながり、アーチ部材の位置において一方の反射板の端部と他方の反射板の端部とが所定長さ重なり合い、アーチ部材と反射板の端部とが圧着しているとともに、それら反射板の端部どうしが圧着していることにある。
【０００８】
本発明の一例として反射構造ユニットは、アーチ部材の位置においてそれら第２支柱の間を幅方向へ直状に延びる第３支柱を含んでいる。
【０００９】
本発明の他の一例として赤外線放射管は、バーナー燃焼装置から長さ方向前方へ延びる第１放射管と、第１放射管につながって第１放射管の先端部においてバーナー燃焼装置に向かって折り返した後、バーナー燃焼装置に向かって長さ方向後方へ延びる第２放射管とから形成されている。
【００１０】
本発明の他の一例として暖房装置では、バーナー燃焼装置を回転させることなく、第１および第２放射管と反射構造ユニットとがそれら放射管の周り方向へ回転可能である。
【００１１】
本発明の他の一例としては、被加熱面域の外周縁が赤外線放射管の中心から反射板の外縁に向かって仮想された線分によって画定され、反射板が、被加熱面域のうち、赤外線放射管に最も近い中心面域と中心面域の周り方向外方に位置する中間面域と中間面域の周り方向外方に位置して赤外線放射管から最も遠い周縁面域とに向かって第２赤外線を反射可能であり、かつ、被加熱面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和を中心面域から周縁面域に向かって次第に大きくするように所定の曲率半径で湾曲し、暖房装置では、中心面域と中間面域と周縁面域とに照射される第１および第２赤外線の平面放射強度がそれら面域において略均一である。
【００１２】
本発明の他の一例としては、反射板の頂部中心から外縁までの寸法が第１および第２赤外線のすべてを被加熱面域の外周縁の内側に照射させる長さに設定されている。
【００１３】
本発明の他の一例として暖房装置では、赤外線放射管から被加熱面域に直接照射される第１赤外線の直接照射角度をθとしたときに、周縁面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和が中心面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和を１／ｃｏｓ（θ／２）倍した値となるように、反射板が所定の曲率半径で湾曲している。
【００１４】
本発明の他の一例として暖房装置では、赤外線放射管から被加熱面域に直接照射される第１赤外線の直接照射角度θを６０〜１２０°としたときに、周縁面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和が中心面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和に対して１．１５〜２．０倍の範囲にある。
【００１５】
本発明の他の一例として反射板は、被加熱面域をｎ個に等しく分割し、ｎ個の分割面域それぞれにおいて第１および第２赤外線の平面放射強度を等しくするように所定の曲率半径で湾曲している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる暖房装置によれば、反射構造ユニットが第１支柱および一対の第２支柱と第１支柱からそれら第２支柱に向かって所定の曲率半径で湾曲するアーチ部材および反射板とから形成され、長さ方向へつながる一方の反射板の端部と他方の反射板の端部とがアーチ部材の位置において所定長さ重なり合い、アーチ部材と反射板の端部とが圧着し、それら反射板の端部どうしが圧着していることで、反射構造ユニットにそれを変形させる力が作用したとしても、第１および第２支柱によって反射板の長さ方向の曲がりや反りを防ぐことができるとともに、アーチ部材と反射板の端部との摩擦係合力や反射板の重なり合う端部どうしの摩擦係合力によって反射板の曲がりや捩れ、反りを防ぐことができる。暖房装置は、反射構造ユニットに力が作用したとしても、反射板が変形することはなく、赤外線放射管から放射された赤外線を反射板を介して被加熱面域に均等に反射することができる。この暖房装置は、赤外線放射管から被加熱面域に向かって直接照射される第１赤外線と反射板によって反射して被加熱面域に向かって間接的に照射される第２赤外線とを利用して被加熱面域の全域を満遍なく加熱することができる。
【００１７】
反射構造ユニットがアーチ部材の位置においてそれら第２支柱の間を幅方向へ直状に延びる第３支柱を含む暖房装置は、反射構造ユニットにそれを変形させる力が作用したとしても、第３支柱によって反射板の幅方向の曲がりや反りを防ぐことができるとともに反射板の捩れを防ぐことができるから、赤外線放射管から放射された赤外線を反射板を介して被加熱面域に均等に反射することができる。この暖房装置は、赤外線放射管から被加熱面域に向かって直接照射される第１赤外線と反射板によって反射して被加熱面域に向かって間接的に照射される第２赤外線とを利用して被加熱面域の全域を満遍なく加熱することができる。
【００１８】
赤外線放射管がバーナー燃焼装置から長さ方向前方へ延びる第１放射管とバーナー燃焼装置に向かって長さ方向後方へ延びる第２放射管とから形成された暖房装置は、第１および第２放射管のそれぞれから赤外線が照射されるから、赤外線放射管が第１放射管のみから形成される場合と比較し、バーナー燃焼装置から供給される熱を効率的に利用することができるとともに、赤外線放射管から放射された赤外線の多くを被加熱面域に照射することができ、それら放射管から被加熱面域に向かって直接照射される第１赤外線と反射板によって反射して被加熱面域に向かって間接的に照射される第２赤外線とを利用して被加熱面域の全域を十分かつ確実に加熱することができる。
【００１９】
バーナー燃焼装置を回転させることなく、第１および第２放射管と反射構造ユニットとがそれら放射管の周り方向へ回転可能な暖房装置は、バーナー燃焼装置を傾斜させることなく、第１および第２放射管や反射構造ユニットのみを所定角度に傾斜させることができるから、バーナー燃焼装置を形成する電磁弁の誤作動を防ぎつつ、第１および第２赤外線の照射角度を自由に変えることができ、反射構造ユニットの直下のみならず、ユニットから離れた被加熱面域を加熱することができる。この暖房装置は、それを壁際に取り付けたとしても、第１および第２放射管や反射構造ユニットを所定角度に傾斜させることで、第１および第２赤外線を、壁を除く被加熱面域に照射させることができ、壁を除く被加熱面域を確実に加熱することができる。
【００２０】
被加熱面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和を中心面域から周縁面域に向かって次第に大きくするように反射板が所定の曲率半径で湾曲し、中心面域と中間面域と周縁面域とに照射される第１および第２赤外線の平面放射強度がそれら面域において略均一である暖房装置は、被加熱面域の中心面域と中間面域と周縁面域とに向かって第２赤外線を反射可能であり、かつ、被加熱面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和を中心面域から周縁面域に向かって次第に大きくするように、反射板が所定の曲率半径で湾曲しているから、被加熱面域の中心面域と中間面域と周縁面域とに照射される第１および第２赤外線の平面放射強度がそれら面域において略均一になり、被加熱面域の全域を略均一の赤外線強度で加熱することができる。この暖房装置は、被加熱面域の加熱ムラをなくすことができ、被加熱面域の全域を満遍なく均一に加熱することができる。
【００２１】
反射板の頂部中心から外縁までの寸法が第１および第２赤外線のすべてを被加熱面域の外周縁の内側に照射させる長さに設定された暖房装置は、赤外線放射管から直接照射されて被加熱面域の周縁面域に向かう赤外線のうちの被加熱面域の外周縁の外側に漏れる赤外線が反射板によって反射され、その赤外線が被加熱面域の外周縁の内側に照射されるとともに、反射板で反射して被加熱面域に向かって間接的に照射される第２赤外線が被加熱面域の外周縁の内側に照射されるから、赤外線放射管から放射された赤外線の被加熱面域の外周縁の外側への漏れを防ぐことができ、赤外線放射管から放射された赤外線のすべてを被加熱領域に照射させることができる。この暖房装置は、赤外線放射管から放射された赤外線のすべてを被加熱領域の加熱に無駄なく利用することができ、被加熱面域に赤外線を高い効率で照射させることができる。
【００２２】
赤外線放射管から被加熱面域に直接照射される第１赤外線の直接照射角度をθとしたときに、被加熱面域の周縁面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和が中心面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和を１／ｃｏｓ（θ／２）倍した値となるように、反射板が所定の曲率半径で湾曲する暖房装置は、被加熱面域に届く第１および第２赤外線の強度の総和が中心面域から周縁面域に向かって次第に大きくなるから、赤外線放射管から被加熱面域の中心面域と中間面域と周縁面域とに届く第１および第２赤外線の平面放射強度をそれら面域において略均一にすることができ、被加熱面域の全域を略均一の赤外線強度で加熱することができる。この暖房装置は、被加熱面域の加熱ムラをなくすことができ、被加熱面域の全域を満遍なく均一に加熱することができる。
【００２３】
赤外線放射管から被加熱面域に直接照射される第１赤外線の直接照射角度θを６０〜１２０°としたときに、被加熱面域の周縁面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和が中心面域に照射される第１および第２赤外線の強度の総和に対して１．１５〜２．０倍の範囲にある暖房装置は、被加熱面域に届く第１および第２赤外線の強度の総和が中心面域から周縁面域に向かって次第に大きくなるから、赤外線放射管から被加熱面域の中心面域と中間面域と周縁面域とに届く第１および第２赤外線の平面放射強度をそれら面域において略均一にすることができ、被加熱面域の全域を略均一の赤外線強度で加熱することができる。この暖房装置は、被加熱面域の加熱ムラをなくすことができ、被加熱面域の全域を満遍なく均一に加熱することができる。
【００２４】
被加熱面域をｎ個に等しく分割し、ｎ個に分割されたそれら分割面域それぞれにおいて第１および第２赤外線の総和の平面放射強度を等しくするように、反射板が所定の曲率半径で湾曲する暖房装置は、反射板がｎ個に分割されたそれら分割面域それぞれにおいて第１および第２赤外線の総和の平面放射強度を等しくするように湾曲することで、赤外線放射管から被加熱面域の中心面域と中間面域と周縁面域とに届く第１および第２赤外線の総和の平面放射強度がそれら面域において略均一になり、被加熱面域の全域を略均一の赤外線強度で加熱することができる。この暖房装置は、被加熱面域の加熱ムラをなくすことができ、被加熱面域の全域を満遍なく均一に加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一例として示す暖房装置の斜視図。
【図２】図１の暖房装置の底面図。
【図３】暖房装置の側面図。
【図４】図２の４−４線矢視断面図。
【図５】図２の５−５線矢視断面図。
【図６】反射構造ユニットの分解斜視図。
【図７】反射構造ユニットの分解斜視図。
【図８】反射構造物の内周面の形状の作成手順を説明する図。
【図９】反射構造物の内周面の形状の作成手順を説明する図。
【図１０】反射構造物の内周面の形状の作成手順を説明する図。
【図１１】反射構造物の内周面の形状の作成手順を説明する図。
【図１２】反射構造物の内周面の形状の作成手順を説明する図。
【図１３】被加熱面域に照射される赤外線の強度を説明する図。
【図１４】被加熱面域に照射される赤外線の強度を説明する図。
【図１５】被加熱面域に照射される赤外線の強度を説明する図。
【図１６】所定角度に傾斜させた暖房装置の図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
一例として示す暖房装置の斜視図である図１等の添付の図面を参照し、本発明にかかる暖房装置の詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、図１の暖房装置１０の底面図であり、図３は、反射板３０の一部を図示しないで示す図１の暖房装置１０の側面図である。図４は、図２の４−４線矢視断面図であり、図５は、図２の５−５線矢視断面図である。図６，７は、反射構造ユニット１４の分解斜視図である。図６，７では、反射構造ユニット１４を部分的に示す。図１，２では、長さ方向を矢印Ａ、幅方向を矢印Ｂで示し、上下方向を矢印Ｃ（図１のみ）で示す。図３では、長さ方向前方を矢印Ａ１で示し、長さ方向後方を矢印Ａ２で示す。図４，５では、周り方向を矢印Ｄで示す。
【００２７】
暖房装置１０は、バーナー燃焼装置１１と赤外線放射管１２と燃焼ガス排気管１３と反射構造ユニット１４とを備えている。暖房装置１０は、図示はしていないが、吊り下げ機構によって、所定の高さに吊り下げられて使用される。暖房装置１０は、それから上下方向下方に所定距離離間（赤外線放射管１２から任意の距離離間）した所定面積の被加熱面域Ｗ（図８〜図１２参照）に赤外線を照射し、被加熱面域Ｗを加熱する。被加熱面域Ｗに照射される赤外線には、被加熱面域Ｗに向かって赤外線放射管１２から直接照射される第１赤外線（直接照射赤外線）と、赤外線放射管１２から放射された赤外線が反射構造ユニット１４において反射した後、被加熱面域Ｗに向かって間接的に照射される第２赤外線（間接照射赤外線）とが含まれる。
【００２８】
バーナー燃焼装置１１は、点火ユニット１５と燃焼管１６とから形成され、高温の燃焼ガスを赤外線放射管１２に送る。点火ユニット１５は、図示はしていないが、燃料（ガスまたはオイル）の流路を開閉する電磁弁と、燃料を燃焼管に向かって噴射する噴射ノズルと、燃料に着火する着火器と、燃焼に必要な空気とともに燃料を強制的に燃焼管に送るファン（送風機）と、コントローラとを有する。コントローラは、電磁弁の開閉、ガスやオイルの供給量や空気の供給量、着火器の着火タイミング、送風機の出力等を調節し、燃焼ガスの燃焼温度を設定温度に保持する。
【００２９】
燃焼管１６は、断面筒状に成型された金属製またはセラミック製のパイプであり、点火ユニット１５につながって長さ方向へ延びている。燃焼管１６は、その基端部１７が点火ユニット１５に気密に接続されている。燃焼管１６の外周面には、放射塗料が塗布されている（図示せず）。点火ユニット１５では、ファンを介して燃焼用の空気と燃料とを噴射ノズルから燃焼管１６に送りつつ、着火器を介して燃料に着火する。燃焼管１６では、空気とともに燃料が燃焼し、燃焼ガスが発生する。燃焼ガスは、燃焼管１６の基端部１７から先端部１８に向かって移動する。
【００３０】
赤外線放射管１２は、反射構造ユニット１４の頂部１９の側であってユニット１４の中央に配置されている。赤外線放射管１２は、バーナー燃焼装置１１から長さ方向前方へ延びる第１放射管１２Ａ（下部射管）と、バーナー燃焼装置１１に向かって長さ方向後方へ延びる第２放射管１２Ｂ（上部放射管）とから形成されている。赤外線放射管１２では、第２放射管１２Ｂが第１放射管１２Ａの上方に位置し、それら放射管１２Ａ，１２Ｂが上下方向（縦配列）に並んでいる。それら放射管１２Ａ，１２Ｂは、断面筒状に成型された金属製またはセラミック製のパイプである。それら放射管１２Ａ，１２Ｂは、その直径が燃焼管１６のそれよりも小さいが、直径が燃焼管１６のそれと同一であってもよい。それら放射管１２Ａ，１２Ｂの外周面には、放射塗料が塗布されている（図示せず）。
【００３１】
第１放射管１２Ａは、その基端部２０が燃焼管１６の先端部１８につながっている。第１放射管１２Ａの基端部２０は、図４に示すように、その下部が第１支持部材２１に固定され、その外周面が第２支持部材２２に固定されている。第１放射管１２Ａの基端部２０は、燃焼管１６の先端部１８に気密に接続されているとともに、燃焼管１６の周り方向へ回転可能に接続されている。ゆえに、第１放射管１２Ａは、燃焼管１６に対してその周り方向へ回転させることができ、それによってバーナー燃焼装置１１（点火ユニット１５および燃焼管１６）を回転させることなく、第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂと反射構造ユニット１４とをそれら放射管１２Ａ，１２Ｂ（燃焼管１６）の周り方向へ回転させることができる。
【００３２】
第１支持部材２１は、その両端部が後記する第２支柱２７Ａ，２７Ｂに固定されている。第２支持部材２２は、その両端部が第１支持部材２１に固定されている。第２放射管１２Ｂは、その基端部２４が第１放射管１２Ａの先端部２３につながり、第１放射管１２Ａの先端部２３においてバーナー燃焼装置１１に向かって折り返した後、第１放射管１２Ａの先端部２３から基端部２０の近傍に延びている。
【００３３】
燃焼ガス排気管１３は、断面筒状に成型された金属製またはセラミック製のパイプであり、第２放射管１２Ｂの先端部２５につながって上下方向上方へ延びた後、長さ方向前方へ延びている。燃焼管１６から供給された燃焼ガスは、図３に矢印Ａ３で示すように、第１放射管１２Ａを通って第２放射管１２Ｂに流入し、第２放射管１２Ｂを通って燃焼ガス排気管１３に進入した後、燃焼ガス排気管１３から暖房装置１０の外側に放出される。第１放射管１２Ａや第２放射管１２Ｂは、燃焼ガスによって高温に加熱され、その外周面全域から赤外線を放射する。
【００３４】
反射構造ユニット１４は、第１〜第３支柱２６，２７Ａ，２７Ｂ，２８と、アーチ部材２９および反射板３０と、後方仕切板３１および前方仕切板３２とから形成されている。第１支柱２６は、鉄やアルミ、ステンレス等の金属から作られた金属棒であり、その断面形状が四角形に成型されている。第１支柱２６は、ユニット１４の頂部１９に位置して長さ方向へ直状に延びている。第２支柱２７Ａ，２７Ｂは、鉄やアルミ、ステンレス等の金属から作られた金属棒であり、その断面形状が四角形に成型されている。第２支柱２７Ａ，２７Ｂは、第１支柱２６の下方であって支柱の幅方向両側に位置している。第２支柱２７Ａ，２７Ｂは、幅方向へ対向離間する一対のものであり、互いに並行して長さ方向へ延びている。
【００３５】
アーチ部材２９は、図４，５に示すように、第１支柱２６から一方の第２支柱２７Ａに向かって所定の曲率半径で湾曲する第１アーチ部材２９Ａと、第１支柱２６から他方の第２支柱２７Ｂに向かって所定の曲率半径で湾曲する第２アーチ部材２９Ｂとから形成されている。第１および第２アーチ部材２９Ａ，２９Ｂは、鉄やアルミ、ステンレス等の金属を成型加工することで作られている。
【００３６】
第１および第２アーチ部材２９Ａ，２９Ｂには、第１および第２支柱２６，２７Ａ，２７Ｂへの固定部３３が作られている。それらアーチ部材２９Ａ，２９Ｂは、固定部３３を介してそれら支柱２６，２７Ａ，２７Ｂに固定されている。アーチ部材２９Ａ，２９Ｂの固定部３３と第１および第２支柱２６，２７Ａ，２７Ｂとの固定には、ビスが利用されているが、固定部３３と第１および第２支柱２６，２７Ａ，２７Ｂとが溶接によって固定されていてもよい。
【００３７】
反射板３０は、アルミやステンレス等から作られた金属板であり、５枚のそれが長さ方向へ並んでいる。それら反射板３０Ａ〜３０Ｅは、赤外線放射管１２（第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂ）や燃焼管１６の外周面の外側に位置し、放射管１２や燃焼管１６の外周面の過半を囲んでいる。それら反射板３０Ａ〜３０Ｅは、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂの湾曲形状に沿って折り曲げられ、その内周面がそれらアーチ部材２９Ａ，２９Ｂの外縁３４に密着している。それら反射板３０Ａ〜３０Ｅは、一方の第２支柱２７Ａから他方の第２支柱２７Ｂに向かってそれらアーチ部材２９Ａ，２９Ｂの外縁３４と同様の曲率半径で湾曲している。それら反射板３０Ａ〜３０Ｅの内周面には、鏡面加工が施されている。ゆえに、それら反射板３０Ａ〜３０Ｅは、その内周面が高い赤外線反射率を有する。
【００３８】
それら反射板３０Ａ〜３０Ｅは、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂの湾曲形状に沿って折り曲げられた後、その幅方向両端部３５が断面コ字状に折り曲げられ、両端部３５がそれら第２支柱２７Ａ，２７Ｂに引き寄せられた状態で、支柱２７Ａ，２７Ｂに固定されている。反射板３０Ａ〜３０Ｅの幅方向両端部３５とそれら第２支柱２７Ａ，２７Ｂとの固定には、ビス（図示せず）が利用されている。長さ方向へ隣り合う反射板３０では、図７に示すように、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂの位置において一方の反射板３０Ａ（３０Ｂ）の端部３６と他方の反射板３０Ｂ（３０Ｃ）の端部３７とが長さ方向へ所定長さ重なり合っている。長さ方向へ隣り合う反射板３０では、それら反射板３０Ａ，３０Ｂの端部３６，３７がアーチ部材２９Ａ，２９Ｂに向かって締め込まれており、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂとそれら反射板３０Ａ，３０Ｂの端部３６，３７とが圧着しているとともに、それら端部３６，３７どうしが圧着している。反射板３０では、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂとそれら反射板３０Ａ，３０Ｂの端部３６，３７とが高い摩擦係合力を有するとともに、それら端部３６，３７どうしが高い摩擦係合力を有する。
【００３９】
第３支柱２８は、鉄やアルミ、ステンレス等の金属から作られた金属棒であり、その断面形状が四角形に成型されている。第３支柱２８は、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂの位置においてそれら第２支柱２７Ａ，２７Ｂの間を幅方向へ直状に延びている。第３支柱２８は、３本のそれらが長さ方向へ等間隔離間して並んでいる。第３支柱２８の両端部には、第２支柱２７Ａ，２７Ｂへの固定部３８が作られている（図６参照）。第３支柱２８は、その両端部が固定部３８を介して第２支柱２７Ａ，２７Ｂに固定されている。第３支柱２８の固定部３８と第２支柱２７Ａ，２７Ｂとの固定には、ビスが利用されているが、固定部３８と第２支柱２７Ａ，２７Ｂとが溶接によって固定されていてもよい。
【００４０】
後方仕切板３１や前方仕切板３２は、鉄やアルミ、ステンレス等の金属を成型加工することで作られ、ビス（図示せず）によって第１および第２支柱２６，２７Ａ，２７Ｂに固定されている。前方仕切板３１には燃焼管１６を挿通する挿通孔が形成され、燃焼管１６がその挿通孔に回転可能に挿通されている。赤外線放射管１２（第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂ）の下方（反対側
）であってそれら第２支柱２７Ａ，２７Ｂの間には、赤外線照射口３９が開口している。
【００４１】
なお、反射構造ユニット１４では、４個の第１アーチ部材２７Ａおよび４個の第２アーチ部材２７Ｂが長さ方向へ等間隔で並んでいるが、長さ方向へ並ぶそれらアーチ部材２７Ａ，２７Ｂの個数に限定はなく、ユニット１４の長さに応じて５個以上のアーチ部材２７Ａ，２７Ｂが長さ方向へ並んでいてもよく、３個以下のアーチ部材２７Ａ，２７Ｂが長さ方向へ並んでいてもよい。また、５枚の反射板３０Ａ〜３０Ｅが長さ方向へ並んでいるが、長さ方向へ並ぶそれら反射板３０の枚数に限定はなく、ユニット１４の長さに応じて６枚以上の反射板３０が長さ方向へ並んでいてもよく、４枚以下の反射板３０が長さ方向へ並んでいてもよい。さらに、３本の第３支柱２８が長さ方向へ等間隔で並んでいるが、長さ方向へ並ぶそれら第３支柱２８の本数に限定はなく、ユニット１４の長さに応じて４本以上の第３支柱２８が長さ方向へ並んでいてもよく、２本以下の第３支柱２８が長さ方向へ並んでいてもよい。
【００４２】
図８〜図１２は、アーチ部材２７Ａ，２７Ｂ（反射板３０Ａ〜３０Ｅ）の（曲率半径）湾曲形状の設計手順の一例を説明する図である。なお、図８〜図１２では、暖房装置１０を模式的に示し、赤外線放射管１２（第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂ）を円として表示するとともに、反射板３０の湾曲形状（それらアーチ部材２７Ａ，２７Ｂの外縁３４）を線で表示している。
【００４３】
被加熱面域Ｗは、赤外線放射管１２に最も近い中心面域Ｗａと、中心面域Ｗａの周り方向外方に位置する中間面域Ｗｂと、中間面域Ｗｂの周り方向外方に位置して赤外線放射管１２から最も遠い周縁面域Ｗｃとに区分される。この暖房装置１０は、赤外線放射管１２から被加熱面域Ｗの中心面域Ｗａと中間面域Ｗｂと周縁面域Ｗｃとに照射される第１および第２赤外線の平面放射強度がそれら面域Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃにおいて略均一になるように設計されている。
【００４４】
反射板３０の頂部中心（反射構造ユニット１４の頂部１９中心）から反射板３０の外縁４０までの長さ寸法（上下方向の長さ寸法）は、赤外線放射管１２（燃焼管１６を含む）から放射された第１および第２赤外線のすべてを被加熱面域Ｗの外周縁４１の内側に照射させる長さに設定されている。被加熱面域Ｗの外周縁４１は、赤外線放射管１２（第１および第２放射管１２Ａ，２Ｂ）の中心Ｏから反射板３０の外縁４０に向かって仮想された線分Ｌ５によって画定され（図１３〜図１５参照）、第１および第２赤外線の照射境界線となる。
【００４５】
反射板３０Ａ〜３０Ｅは、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂの湾曲形状に沿って折り曲げられており、被加熱面域Ｗの中心面域Ｗａと中間面域Ｗｂと周縁面域Ｗｃとに向かって第２赤外線を反射可能であり、かつ、被加熱面域Ｗに照射される第１および第２赤外線の強度の総和を中心面域Ｗａから周縁面域Ｗｃに向かって次第に大きくするように、赤外線放射管１２の周り方向外方へ湾曲（アーチ部材２９Ａ，２９Ｂの外縁３４と同様の曲率半径で湾曲）する形状に成形されている。
【００４６】
以下、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂ（反射板３０Ａ〜３０Ｅ）の外縁３４の形状の設計手順の一例を図８〜図１２に基づいて説明する。図８〜図１２では、赤外線放射管１２（円）の中心Ｏが被加熱面域Ｗから上方へＨの距離（図９参照）にある。なお、距離（Ｈ）は任意に決定することができる。最初に、図９に示すように、被加熱面域Ｗを８個（ｎ個）に等しく分割し、８個の分割面域を作る。なお、被加熱面域Ｗの分割個数を８個に限定するものではなく、被加熱面域Ｗを９個以上に分割してもよい。分割する個数ｎの値を大きくする程、被加熱面域Ｗに照射される赤外線の強度の均一性が向上する。８個に分割された分割面域には、赤外線放射管１２から第１赤外線が直接照射される。
【００４７】
次に、図１０に示すように、赤外線放射管１２の中心点Ｏと各分割面域の各分割点Ｗ０〜Ｗ８（Ｗｎ）とを結び、赤外線放射管１２から各分割点Ｗ０〜Ｗ８（Ｗｎ）に照射される第１赤外線どうしの直接照射分割角度θ１〜θ８（θｎ）を求める。図１０では直接照射角度θが８個に分割されて８個の直接照射分割角度θ１〜θ８が図示されているが、直接照射分割角度を８個に限定するものではなく、直接照射角度θを９個以上に分割してもよい。
【００４８】
直接照射角度θは、赤外線放射管１２の中心Ｏから反射板３０の外縁４０に向かって仮想された線分Ｌ５どうしがなす角度である（図１３〜１５参照）。直接照射分割角度θ１〜θ８（θｎ）は、赤外線放射管１２から各分割面域に直接照射される第１赤外線のうち、互いに隣接する第１赤外線どうしのなす角度である（隣接する分割点Ｗ０〜Ｗ８（Ｗｎ）どうしのなす角度）。
【００４９】
さらに、図１１に示すように、被加熱面域Ｗの分割中心点Ｗ４と赤外線放射管１２（円）の２点とを結ぶ接線Ｌ１，Ｌ２（円の接線）を引き、それら接線Ｌ１，Ｌ２が反射板３０の頂部（反射構造ユニット１４の頂部１９）と交わる点をＰ１，Ｐ２とする。赤外線放射管１２の中心点Ｏから点Ｐ１をとおる直線Ｌ３と赤外線放射管１２の中心点Ｏから点Ｐ２をとおる直線Ｌ４とのなす角度θｄを求め、その角度を間接非放射角度θｄとする。間接非放射角度θｄは、赤外線放射管１２から放射され、反射板３０で反射した後、再び赤外線放射管１２に照射する第２赤外線の角度であり、赤外線放射管１２によって遮られ、被加熱面域Ｗに照射されない第２赤外線の角度である。
【００５０】
被加熱面域Ｗの８個（ｎ個）に分割した分割面域毎の熱源放射角度θｓを求める。１つの分割面域の熱源放射角度をθｓとすると、θｓは一定となり、式：θｓ＝（３６０°−θｄ）／ｎが得られる。ｎ個に分割した分割面域毎の間接放射角度をθｉ′とすると、θｉ′＝θｓ−θｉとなり、θ１′＝θｓ−θ１，θ２′＝θｓ−θ２，θ３′＝θｓ−θ３，・・・，θｎ′＝θｓ−θｎとなる。なお、それら式は、反射板３０の内周面の反射率を考慮して決定することもできる。
【００５１】
赤外線放射管１２の中心点Ｏと被加熱面域Ｗの外周縁とを結ぶ線分をＴ０，Ｔ８（Ｔｎ）とし、間接放射分割線Ｔｉａ（ｉ＝１，２，３，４，・・・，ｎ）を引く。具体的には、線分Ｔｎから時計回りに角度θ１′〜θ４′の間接放射分割線Ｔ１ａ，Ｔ２ａ，Ｔ３ａ，Ｔ４ａを引き、線分Ｔ０から反時計回りに角度θｎ′（ｎ′）〜θ５′の間接放射分割線Ｔ７ａ，Ｔ６ａ，Ｔ５ａ，Ｔ４ａ′を引く。線分Ｔｎと分割線Ｔ１ａとのなす角度をθ１′，線分Ｔ１ａと分割線Ｔ２ａとのなす角度をθ２′，線分Ｔ２ａと分割線Ｔ３ａとのなす角度をθ３′，線分Ｔ３ａと分割線Ｔ４ａとのなす角度をθ４′とする。線分Ｔ０と分割線Ｔ７ａとのなす角度をθｎ′，線分Ｔ７ａと分割線Ｔ６ａとのなす角度をθ７′，線分Ｔ６ａと分割線Ｔ５ａとのなす角度をθ６′，線分Ｔ５ａと分割線Ｔ４ａ′とのなす角度をθ５′とする。なお、θ１′＝θｎ′，θ２′＝θ７′，θ３′＝θ６′，θ４′＝θ５′である。
【００５２】
アーチ部材２９Ａ，２９Ｂの外縁３４の湾曲形状（反射板３０の湾曲形状）を求める場合、図８に示すように、曲率半径Ｒ０〜Ｒ４を連続させた湾曲形状を求める。具体的には、分割線Ｔ４ａと反射板３０の頂部（反射構造ユニット１４の頂部１９）との交点Ｐ１を通る円において、分割線Ｔ４ａの赤外線が反射して被加熱面域Ｗ４（被加熱面域中心）に達する湾曲形状（曲率半径Ｒ４）を求める。次に、分割線Ｔ４ａの赤外線が反射して被加熱面域Ｗ４（被加熱面域中心）に達し、同時に分割線Ｔ３ａの赤外線が反射して被加熱面域Ｗ３に達する湾曲形状（曲率半径Ｒ３）を求める。分割線Ｔ３ａの赤外線が反射して被加熱面域Ｗ３に達し、分割線Ｔ２ａの赤外線が反射して被加熱面域Ｗ２に達する湾曲形状（曲率半径Ｒ２）を求め、分割線Ｔ２ａの赤外線が反射して被加熱面域Ｗ２に達し、分割線Ｔ１ａの赤外線が反射して被加熱面域Ｗ１に達する湾曲形状（曲率半径Ｒ１）を求める。さらに、分割線Ｔ１ａの赤外線が反射して被加熱面域Ｗ１に達し、分割線Ｔ０の赤外線が被加熱面域Ｗ０に達する湾曲形状（曲率半径Ｒ０）を求める。それら湾曲形状（曲率半径Ｒ４〜Ｒ０）を連続させ、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂの外縁３４の湾曲形状（反射板３０の湾曲形状）を求める。
【００５３】
前記設計手順によってアーチ部材２９Ａ，２９Ｂの外縁３４の曲率半径（反射板３０の曲率半径）を求めた後、その曲率半径に合致するように湾曲する外縁３４を有するアーチ部材２９Ａ，２９Ｂを製造する。アーチ部材２９Ａ，２９Ｂを製造した後、固定部３３を介してアーチ部材２９Ａ，２９Ｂを第１支柱２６に等間隔で取り付け、固定部３３を介してアーチ部材２９Ａ，２９Ｂをそれら第２支柱２７Ａ，２７Ｂに取り付けるとともに、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂの位置において固定部３８を介して第３支柱２８をそれら第２支柱２７Ａ，２７Ｂに取り付ける。
【００５４】
次に、５枚の平板（反射板３０Ａ〜３０Ｅ）を用意し、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂの外縁３４の湾曲形状に合わせてそれら平板を折り曲げ、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂの外縁３４の湾曲形状（曲率半径）に沿って反射板３０Ａ〜３０Ｅを湾曲させ、それら反射板３０Ａ〜３０Ｅの両端部３５を第２支柱２７Ａ，２７Ｂに取り付ける。このとき、隣り合う反射板３０のうちの一方の反射板３０の端部３６と他方の反射板３０の端部３７とをアーチ部材２９Ａ，２９Ｂの位置において所定長さ重ね合わせ、それら反射板３０Ａ，３０Ｂの端部３６，３７をアーチ部材２９Ａ，２９Ｂに向かって締め込み、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂとそれら反射板３０Ａ，３０Ｂの端部３６，３７とを圧着するとともに、それら端部３６，３７どうしを圧着する。
【００５５】
反射板３０を取り付けた後、後方仕切板３１と前方仕切板３２とを反射板３０Ａ，３０Ｅと第１および第２支柱２６，２７Ａ，２７Ｂに取り付け、反射構造ユニット１４を製造する。反射構造ユニット１４を製造した後、ユニット１４の頂部１９の側であってその中心に赤外線放射管１２（第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂ）を設置するとともに、バーナー燃焼装置１１を設置して暖房装置１０が完成する。
【００５６】
アーチ部材２７Ａ，２７Ｂの外縁３４の湾曲形状（曲率半径）に合わせてそれら平板を湾曲させることで、８個（ｎ個）に分割されたそれら被加熱面域Ｗ（分割面域）それぞれにおいて第１および第２赤外線の総和の平面放射強度を等しくするように、平板（反射板３０Ａ〜３０Ｅ）が赤外線放射管１２（第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂ）の周り方向外方へ湾曲する形状に成形される。換言すれば、赤外線放射管１２（第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂ）から被加熱面域Ｗに照射される第１赤外線の直接照射角度をθとしたときに、周縁面域Ｗｃに照射される第１および第２赤外線の強度の総和が中心面域Ｗａに照射される第１および第２赤外線の強度の総和を１／ｃｏｓ（θ／２）倍した値となるように、反射板３０Ａ〜３０Ｅが赤外線放射管１２の周り方向外方へ湾曲する形状に成形される。
【００５７】
このように作られた暖房装置１０は、そのスイッチ（図示せず）をONにすると、バーナー燃焼装置１１が稼動して燃焼ガスが燃焼管１６から第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂに供給され、第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂが燃焼ガスによって加熱され、それら放射管１２Ａ，１２Ｂから赤外線が放射され、その赤外線が照射口３９から被加熱面域Ｗに向かって照射される。この暖房装置１０では、第１および第２赤外線が被加熱面域Ｗの外周縁４１の内側に照射されるとともに、被加熱面域Ｗに照射される第１および第２赤外線の強度の総和が被加熱面域Ｗの中心面域Ｗａから周縁面域Ｗｃに向かって次第に大きくなり、赤外線放射管から中心面域Ｗａと中間面域Ｗｂと周縁面域Ｗｃとに照射される第１および第２赤外線の平面放射強度がそれら面域Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃにおいて略均一になる。
【００５８】
図１３〜図１５は、被加熱面域Ｗに照射される赤外線の強度を説明する図であり、図１６は、所定角度に傾斜させた暖房装置１０の図である。図１３〜図１６では、暖房装置１０を模式的に示し、赤外線放射管１２（第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂ）を円として表示するとともに、反射板３０の湾曲形状（それらアーチ部材２７Ａ，２７Ｂの外縁３４）を線で表示している。図１３は直接照射角度θが６０°の場合を示し、図１４は直接照射角度θが９０°の場合を示すとともに、図１５は直接照射角度θが１２０°の場合を示す。それら暖房装置１０は、直接照射角度θが異なると、赤外線放射管１２から被加熱面域Ｗの周縁面域Ｗｃに照射される赤外線の強度倍率が異なる。なお、直接照射角度θを図示のそれらに限定するものではなく、暖房装置１０における直接照射角度θを任意に設定することができる。
【００５９】
被加熱面域Ｗに照射される赤外線の強度の一例としては、図１３に示すように、赤外線放射管１２（第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂ）から被加熱面域Ｗに照射される第１赤外線の直接照射角度θを６０°とした場合、周縁面域Ｗｃに照射される第１および第２赤外線の強度の総和は、中心面域Ｗａに照射される第１および第２赤外線の強度の総和を１とすると、中心面域Ｗａに照射される赤外線の強度の総和の１．１５倍＝１／ｃｏｓ（θ／２）＝１／ｃｏｓ３０°である。
【００６０】
赤外線の強度の他の一例としては、図１４に示すように、赤外線放射管１２（第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂ）から被加熱面域Ｗに照射される第１赤外線の直接照射角度θを９０°とした場合、周縁面域Ｗｃに照射される第１および第２赤外線の強度の総和は、中心面域Ｗａに照射される第１および第２赤外線の強度の総和を１とすると、中心面域Ｗａに照射される赤外線の強度の総和の１．４１倍＝１／ｃｏｓ（θ／２）＝１／ｃｏｓ４５°である。
【００６１】
また、赤外線の強度の他の一例としては、図１５に示すように、赤外線放射管１２（第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂ）から被加熱面域Ｗに照射される第１赤外線の直接照射角度θを１２０°とした場合、周縁面域Ｗｃに照射される第１および第２赤外線の強度の総和は、中心面域Ｗａに照射される第１および第２赤外線の強度の総和を１とすると、中心面域Ｗａに照射される赤外線の強度の総和の２．０倍＝１／ｃｏｓ（θ／２）＝１／ｃｏｓ６０°である。暖房装置１０は、直接照射角度θを６０〜１２０°の範囲としたときに、周縁面域Ｗｃに照射される第１および第２赤外線の強度の総和が中心面域Ｗａに照射される第１および第２赤外線の強度の総和に対して１．１５〜２．０倍の範囲にある。
【００６２】
この暖房装置１０は、バーナー燃焼装置１１を回転させることなく、第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂと反射構造ユニット１４とをそれら放射管１２Ａ，１２Ｂの周り方向へ回転させることで、図１６に示すように、それら放射管１２Ａ，１２Ｂや反射構造ユニット１４を所定の角度θに傾斜させることができる。なお、それら放射管１２Ａ，１２Ｂや反射構造ユニット１４の傾斜角度θに特に限定はない。
【００６３】
暖房装置１０は、反射構造ユニット１４が第１〜第３支柱２６，２７Ａ，２７Ｂ，２８と所定の曲率半径で湾曲するアーチ部材２９Ａ，２９Ｂおよび反射板３０Ａ〜３０Ｅとから形成され、長さ方向へつながる一方の反射板３０の端部３６と他方の反射板３０の端部３７とがアーチ部材２９Ａ，２９Ｂの位置において所定長さ重なり合い、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂと反射板３０Ａ〜３０Ｅの端部３６，３７とが圧着し、それら端部３６，３７どうしが圧着することで、ユニット１４にそれを変形させる力が作用したとしても、第１および第２支柱２６，２７Ａ，２７Ｂによって反射板３０Ａ〜３０Ｅの長さ方向の曲がりや反りを防ぐことができるとともに、アーチ部材２９Ａ，２９Ｂと反射板３０Ａ〜３０Ｅの端部３６，３７との摩擦係合力や反射板３０の重なり合う端部３６，３７どうしの摩擦係合力によって反射板３０Ａ〜３０Ｅの曲がりや捩れを防ぐことができる。また、第３支柱２８によって反射板３０Ａ〜３０Ｅの幅方向の曲がりや反りを防ぐことができるとともに反射板３０Ａ〜３０Ｅの捩れを防ぐことができる。
【００６４】
暖房装置１０は、吊り下げ機構によってそれを所定の高さに吊り下げられて使用されるが、そのとき暖房装置１０に荷重がかかり、反射構造ユニット１４を変形させる力が局所的に作用する。しかし、この暖房装置１０は、反射構造ユニット１４にそれを変形させる力が作用したとしても、それら反射板３０Ａ〜３０Ｅが変形することはなく、赤外線の反射方向が変化しないから、第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂから放射された赤外線を反射板３０Ａ〜３０Ｅを介して被加熱面域Ｗに均等に反射することができ、被加熱面域Ｗに向かって直接照射される第１赤外線と反射板３０Ａ〜３０Ｅによって反射して被加熱面域Ｗに向かって間接的に照射される第２赤外線とを利用して被加熱面域Ｗの全域を満遍なく加熱することができる。
【００６５】
暖房装置１０は、赤外線放射管１２が第１放射管１２Ａと第２放射管１２Ｂとから形成され、第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂのそれぞれから赤外線が照射されるから、赤外線放射管１２が第１放射管１２Ａのみから形成される場合と比較し、バーナー燃焼装置１１から供給される熱を効率的に利用することができるとともに、赤外線放射管１２から放射された赤外線の多くを被加熱面域Ｗに照射することができ、それら放射管１２Ａ，１２Ｂから被加熱面域Ｗに向かって直接照射される第１赤外線と反射板３０Ａ〜３０Ｅによって反射して被加熱面域Ｗに向かって間接的に照射される第２赤外線とを利用して被加熱面域Ｗの全域を十分かつ確実に加熱することができる。
【００６６】
暖房装置１０は、バーナー燃焼装置１１を傾斜させることなく、第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂや反射構造ユニット１４のみを所定角度に傾斜させることができるから、バーナー燃焼装置１１を形成する電磁弁の誤作動を防ぎつつ、第１および第２赤外線の照射角度を自由に変えることができ、反射構造ユニット１４の直下のみならず、ユニット１４から離れた被加熱面域Ｗを加熱することができる。暖房装置１０は、それを壁際に取り付けたとしても、第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂや反射構造ユニット１４を所定角度に傾斜させることで、第１および第２赤外線を壁を除く被加熱面域Ｗに照射させることができ、壁を除く被加熱面域Ｗを確実に加熱することができる。
【００６７】
暖房装置１０は、反射板３０Ａ〜３０Ｅが被加熱面域Ｗの中心面域Ｗａと中間面域Ｗｂと周縁面域Ｗｃとに向かって第２赤外線を反射可能であり、かつ、被加熱面域Ｗに照射される第１および第２赤外線の強度の総和を中心面域Ｗａから周縁面域Ｗｃに向かって次第に大きくするように、反射板３０Ａ〜３０Ｅが赤外線放射管１２（第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂ）の周り方向外方へ向かって所定の曲率半径で湾曲するから、それら放射管１２Ａ，１２Ｂから被加熱面域Ｗの中心面域Ｗａと中間面域Ｗｂと周縁面域Ｗｃとに照射される第１および第２赤外線の平面放射強度をそれら面域Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃにおいて略均一にすることができ、被加熱面域Ｗの全域を略均一の赤外線強度で加熱することができる。暖房装置１０は、被加熱面域Ｗの加熱ムラをなくすことができ、被加熱面域Ｗの全域を満遍なく加熱することができる。
【００６８】
暖房装置１０は、反射板３０の頂部中心（反射構造ユニット１４の頂部１９中心）から反射板３０の外縁４０までの長さ寸法がそれら放射管１２Ａ，１２Ｂから放射された第１および第２赤外線のすべてを被加熱面域Ｗの外周縁４１の内側に照射させる長さに設定されており、放射管１２Ａ，１２Ｂから直接放射されて被加熱面域Ｗの周縁面域４１に向かう赤外線のうちの被加熱面域Ｗの外周縁４１の外側に漏れる赤外線が反射板３０Ａ〜３０Ｅによって反射され、その赤外線が被加熱面域Ｗの外周縁４１の内側に照射されるから、放射管１２Ａ，１２Ｂから放射された赤外線の被加熱面域Ｗの外周縁４１の外側への漏れを防ぐことができ、放射管１２Ａ，１２Ｂから放出された赤外線のすべてを被加熱領域Ｗに照射させることができる。暖房装置１０は、第１および第２放射管１２Ａ，１２Ｂから放射された赤外線のすべてを被加熱領域Ｗの加熱に無駄なく利用することができ、被加熱面域Ｗに赤外線を効率よく照射させることができる。
【００６９】
暖房装置１０は、平板をアーチ部材２９Ａ，２９Ｂの外縁３４の湾曲形状に合わせて湾曲させるから、平板（反射板３０Ａ〜３０Ｅ）を前記設計手順によって求めた曲率半径の湾曲形状に沿って成形することが容易であるとともに、反射板３０Ａ〜３０Ｅを設計手順によって求めた曲率半径に確実に一致させることができる。また、複数の平板を長さ方向へ並べてそれら平板を接続することで反射板３０Ａ〜３０Ｅを作ることができるから、反射板３０Ａ〜３０Ｅの高精度の製造に要する手間と時間とを省くことができ、廉価に暖房装置１０を作ることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０    暖房装置
１１    バーナー燃焼装置
１２    赤外線放射管
１２Ａ  第１放射管
１２Ｂ  第２放射管
１３    燃焼ガス排気管
１４    反射構造ユニット
１５    点火ユニット
１６    燃焼管
１９    頂部
２６    第１支柱
２７Ａ  第２支柱
２７Ｂ  第２支柱
２８    第３支柱
２９    アーチ部材
２９Ａ  第１アーチ部材
２９Ｂ  第２アーチ部材
３０    反射板（平板）
３０Ａ〜３０Ｅ  反射板
３４    外縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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