(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＬＴに接続する光ファイバが複数のカプラによって多段に分岐され、分岐された各光ファイバの終端にＯＮＵがそれぞれ接続されたＰＯＮシステムの光ファイバ損失検出装置であって、
前記ＯＬＴから通知される光送信レベル情報を受信すると共に、前記ＯＮＵから通知される光受信レベル情報を受信して、前記ＯＬＴから前記ＯＮＵまでの経路の伝送損失を算出する伝送損失算出部と、
前記ＯＮＵから通知される前記カプラの分岐構成情報を受信して、前記経路の分岐損失を算出する分岐損失算出部と、
前記伝送損失算出部が算出した伝送損失と前記分岐損失算出部が算出した分岐損失から、前記経路の光ファイバロス情報を生成する光ファイバロス情報算出部と、
前記ＯＬＴから前記ＯＮＵの間の往復遅延時間情報及び前記ＯＮＵの処理時間情報から、前記経路の伝送時間を算出し、前記光ファイバの単位長さ当たりの遅延時間設定値を用いて当該経路の距離を求める距離算出部と、
前記光ファイバの単位長さ当たりの損失規格値と前記経路の距離から、光ファイバロス許容値を算出する光ファイバロス許容値算出部と、
前記光ファイバロス情報算出部が算出した光ファイバロス情報と前記光ファイバロス許容値算出部が算出した光ファイバロス許容値を比較して、前記経路中に光ファイバ損失規格値に準拠しない未準拠光ファイバが存在するか否かを判定する異常経路判定部とを備えることを特徴とする光ファイバ損失検出装置。
【請求項２】
異常経路判定部が判定したＯＬＴと各ＯＮＵの間の各経路の判定結果に基づいて、未準拠光ファイバを前記全経路の中から特定する未準拠光ファイバ検出部を備えることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ損失検出装置。
【請求項３】
異常経路判定部又は未準拠光ファイバ検出部は、定期的に処理を実行することを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ損失検出装置。
【請求項４】
異常経路判定部又は未準拠光ファイバ検出部は、外部から指示を受け付けると処理を実行することを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバ損失検出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の光ファイバ損失検出装置を有するＯＬＴ制御端末装置と、
光信号を送信するＯＬＴと、
前記ＯＬＴに接続する光ファイバと、
前記ＯＬＴに接続する前記光ファイバを多段に分岐する複数のカプラと、
前記カプラにより分岐された前記光ファイバの終端にそれぞれ接続する複数のＯＮＵとを備え、
前記ＯＮＵは、
前記ＯＬＴから当該ＯＮＵまでの経路にある各カプラの分岐数を設定するスイッチと、
前記スイッチの出力信号を、分岐構成情報として前記光ファイバ損失検出装置に通知する分岐構成情報保持部とを有することを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項６】
ＯＬＴは、
モニタフォトダイオードを用いて、送信する光信号の光送信レベルを監視して一定に維持するフィードバック制御部と、前記モニタフォトダイオードの出力信号を、光送信レベル情報として光ファイバ損失検出装置に通知する光送信レベルモニタ部とを有することを特徴とする請求項５記載のＰＯＮシステム。
【請求項７】
ＯＬＴに接続する光ファイバが複数のカプラによって多段に分岐され、分岐された各光ファイバの終端にＯＮＵがそれぞれ接続されたＰＯＮシステムの光ファイバ損失検出方法であって、
前記ＯＬＴから通知される光送信レベル情報を受信すると共に、前記ＯＮＵから通知される光受信レベル情報を受信して、前記ＯＬＴから前記ＯＮＵまでの経路の伝送損失を算出する伝送損失算出ステップと、
前記ＯＮＵから通知される前記カプラの分岐構成情報を受信して、前記経路の分岐損失を算出する分岐損失算出ステップと、
前記伝送損失算出ステップで算出した伝送損失と前記分岐損失算出ステップで算出した分岐損失から、前記経路の光ファイバロス情報を生成する光ファイバロス情報算出ステップと、
前記ＯＬＴから前記ＯＮＵの間の往復遅延時間情報及び前記ＯＮＵの処理時間情報から、前記経路の伝送時間を算出し、前記光ファイバの単位長さ当たりの遅延時間設定値を用いて当該経路の距離を求める距離算出ステップと、
前記光ファイバの単位長さ当たりの損失規格値と前記経路の距離から、光ファイバロス許容値を算出する光ファイバロス許容値算出ステップと、
前記光ファイバロス情報算出ステップで算出した光ファイバロス情報と前記光ファイバロス許容値算出ステップで算出した光ファイバロス許容値を比較して、前記経路中に光ファイバ損失規格値に準拠しない未準拠光ファイバが存在するか否かを判定する異常経路判定ステップとを備えることを特徴とする光ファイバ損失検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにおいて光ファイバ伝送損失を検出する光ファイバ損失検出装置とその方法、及び光ファイバ損失検出装置を備えるＰＯＮシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）等の光アクセスサービスをユーザに提供するシステムの１つとして、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）技術を用いたＰＯＮシステムがある。ＰＯＮシステムにおいて、集中局舎側のＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）とユーザ側のＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）は光ファイバで接続され、途中、スター型カプラで多段分岐される。
【０００３】
このようなスター型の光通信システムにＯＮＵを増設する場合、伝送品質を確保するために、ＯＬＴと増設ＯＮＵとの間における光伝送路の伝送損失等が試験される。従来の伝送損失試験では、増設するＯＮＵ側において、ＯＬＴから伝送された光信号（下り光信号）の光受信レベルを測定し、この測定値が光通信システムで定める受信レベルの規定範囲内にあるか否かを判断する。
【０００４】
このような伝送損失試験の方法では、伝送区間における光伝送路の損失を測定するのではなく、ＯＮＵにおける下り光信号の光受信レベルを測定するため、伝送区間における光伝送路の損失がその規定値を超えている場合でも、ＯＮＵにおける下り光信号の光受信レベルの規定範囲内であれば伝送可能と判断される。この場合には、ＯＬＴと増設ＯＮＵとの間で通信の運用が開始されてしまうが、ＯＮＵが規定範囲内の光送信レベルでＯＬＴに光信号（上り光信号）を送信したとしても、伝送損失が伝送路の規定値を超えているので、ＯＬＴにおける受信レベルはその規格値より低くなってしまい、上り光信号をＯＬＴで受信できないことがあった。
【０００５】
この問題を解決するために、例えば特許文献１に光伝送路の損失を測定する方法が開示されている。特許文献１の伝送路損失測定方法では、ＯＬＴの光送信レベル及びＯＮＵの光受信レベルをそれぞれ測定し、差分を求める。この差分値は、ＯＬＴとＯＮＵの間の伝送路の両端における光信号レベル、即ち伝送路の損失となるので、ＯＬＴと増設ＯＮＵ双方が確実に光通信を行うことができる。
【０００６】
また、運用開始後に光ファイバが劣化及び破損等して、伝送損失が規格外となった場合、規格外になった光ファイバを特定するためには、例えば特許文献２に開示されているように各光ファイバを光分岐器で分岐して測定用光伝送路を追加し、測定装置を用いて測定用光伝送路の光パワーを個別に測定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開ＷＯ０２／３５６４号
【特許文献２】特開２００３−２０７４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の伝送路損失測定方法は以上のように構成されているので、上述したように、伝送区間における光伝送路の損失がその規定値を超えている場合でも、ＯＮＵにおける下り光信号の光受信レベルの規定範囲内であれば伝送可能と判断されて運用が開始されてしまい、光通信システムの品質が低いという課題があった。
また、特許文献１のような構成の場合には、光伝送路全体の損失を測定できるが、光ファイバの長さの情報は考慮しないので光ファイバ損失が規格値に準拠しているか否かを判定することができないという課題があった。
また、特許文献２のような構成の場合には、光通信システムに新たに光分岐器と測定装置を追加するために光信号を切断しなくてはならないため、運用中の測定には不向きであった。また、別途測定装置が必要なため高価であった。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ＰＯＮシステム運用中に劣化及び破損等により伝送損失が規格外となった光ファイバを、主信号を切断せずに検出する光ファイバ損失検出装置、ＰＯＮシステム及び光ファイバ損失検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る光ファイバ損失検出装置は、ＯＬＴから通知される光送信レベル情報を受信すると共に、ＯＮＵから通知される光受信レベル情報を受信して、ＯＬＴからＯＮＵまでの経路の伝送損失を算出する伝送損失算出部と、ＯＮＵから通知されるカプラの分岐構成情報を受信して、経路の分岐損失を算出する分岐損失算出部と、伝送損失算出部が算出した伝送損失と分岐損失算出部が算出した分岐損失から、経路の光ファイバロス情報を生成する光ファイバロス情報算出部と、ＯＬＴからＯＮＵの間の往復遅延時間情報及びＯＮＵの処理時間情報から、経路の伝送時間を算出し、光ファイバの単位長さ当たりの遅延時間設定値を用いて当該経路の距離を求める距離算出部と、光ファイバの単位長さ当たりの損失規格値と経路の距離から、光ファイバロス許容値を算出する光ファイバロス許容値算出部と、光ファイバロス情報算出部が算出した光ファイバロス情報と光ファイバロス許容値算出部が算出した光ファイバロス許容値を比較して、経路中に光ファイバ損失規格値に準拠しない未準拠光ファイバが存在するか否かを判定する異常経路判定部とを備えるものである。
【００１１】
この発明に係るＰＯＮシステムは、上記光ファイバ損失検出装置を有するＯＬＴ制御端末装置と、光信号を送信するＯＬＴと、ＯＬＴに接続する光ファイバと、ＯＬＴに接続する光ファイバを多段に分岐する複数のカプラと、カプラにより分岐された光ファイバの終端にそれぞれ接続する複数のＯＮＵとを備えるものである。
【００１２】
この発明に係る光ファイバ損失検出方法は、ＯＬＴから通知される光送信レベル情報を受信すると共に、ＯＮＵから通知される光受信レベル情報を受信して、ＯＬＴからＯＮＵまでの経路の伝送損失を算出する伝送損失算出ステップと、ＯＮＵから通知されるカプラの分岐構成情報を受信して、経路の分岐損失を算出する分岐損失算出ステップと、伝送損失算出ステップで算出した伝送損失と分岐損失算出ステップで算出した分岐損失から、経路の光ファイバロス情報を生成する光ファイバロス情報算出ステップと、ＯＬＴからＯＮＵの間の往復遅延時間情報及びＯＮＵの処理時間情報から、経路の伝送時間を算出し、光ファイバの単位長さ当たりの遅延時間設定値を用いて当該経路の距離を求める距離算出ステップと、光ファイバの単位長さ当たりの損失規格値と経路の距離から、光ファイバロス許容値を算出する光ファイバロス許容値算出ステップと、光ファイバロス情報算出ステップで算出した光ファイバロス情報と光ファイバロス許容値算出ステップで算出した光ファイバロス許容値を比較して、経路中に光ファイバ損失規格値に準拠しない未準拠光ファイバが存在するか否かを判定する異常経路判定ステップとを備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、ＯＬＴからＯＮＵまでの経路の伝送損失と分岐損失から光ファイバロス情報を生成し、当該経路の距離と光ファイバの単位長さ当たりの損失規格値から光ファイバロス許容値を算出し、光ファイバロス情報と光ファイバロス許容値を比較して未準拠光ファイバの有無を判定するようにしたので、ＰＯＮシステム運用中に劣化及び破損等により伝送損失が規格外となった光ファイバを、主信号を切断せずに検出する光ファイバ損失検出装置、ＰＯＮシステム及び光ファイバ損失検出方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係るＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す制御端末装置１０の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すＯＬＴ２０の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すＯＮＵ４０−Ｂ１の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るＰＯＮシステムの動作を示すフローチャートである。
【図６】図３に示す未準拠光ファイバ検出部１８の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るＰＯＮシステムの構成を示すブロック図である。図１に示すＰＯＮシステムの例では、１台のＯＬＴ２０と複数台のＯＮＵ４０−Ｂ１〜４０−Ｂｎ，４０−Ｎ１〜４０−Ｎｎとがスター型のカプラ３０−Ａ〜３０−Ｎによって多段分岐され、光ファイバ１〜７で接続されている。また、ＯＬＴ２０には、ＯＬＴ２０の動作を制御する制御端末装置１０が接続されている。
【００１６】
図２は、ＯＮＵ４０−Ｂ１の構成を示すブロック図である。図２に示すようにＯＮＵ４０−Ｂ１は光受信レベルモニタ部４１、分岐構成情報保持部４２及び処理時間測定部４３を備える。なお、４０−Ｂｎ，４０−Ｎ１〜４０−Ｎｎの構成もＯＮＵ４０−Ｂ１と同一であるため、ここではＯＮＵ４０−Ｂ１を代表例に用いて説明する。
光受信レベルモニタ部４１は、光ファイバ３からモニタＰＤ（Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）等によって受信した光信号の光受信レベルＰＲＢ１を測定し、ＯＬＴ２０を経由して制御端末装置１０へ通知する。分岐構成情報保持部４２は、制御端末装置１０からＯＮＵ４０−Ｂ１までのカプラ３０による伝送路の分岐数を示す分岐構成情報を保持する。分岐構成情報は、ＯＮＵ４０−Ｂ１の場合、カプラ３０−Ａの分岐数とカプラ３０−Ｂの分岐数の合計値である。この分岐構成情報は、ＰＯＮシステムにＯＮＵ４０−Ｂ１を設置したときに、ＯＬＴ２０が登録認証処理で発行する設置情報から取得した情報である。処理時間測定部４３は、フレーム受信から送信までの時間を測定して、ＯＮＵ４０−Ｂ１の処理時間ＨＢ１とし、ＯＬＴ２０へ通知する。
【００１７】
図３は、ＯＬＴ２０の構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＯＬＴ２０は、フィードバック制御部２１、光送信レベルモニタ部２２及び伝送時間算出部２３を備える。
フィードバック制御部２１は、カプラ３０−Ａに出力する光信号の光送信レベルを一定に保つよう、モニタＰＤを用いて光送信レベルを監視し、基準値よりレベルが高ければ抑制し、基準値よりレベルが低ければ増幅させるようにフィードバック制御を行う。光送信レベルモニタ部２２は、フィードバック制御に使用されるモニタＰＤの出力信号を検出し、光送信レベルＰＴＢ１として制御端末装置１０へ通知する。伝送時間算出部２３は、ＯＬＴ２０とＯＮＵ４０−Ｂ１の間で往復遅延時間ＲＴＴを測定すると共に、ＯＮＵ４０−Ｂ１が通知する処理時間ＨＢ１を受信して、下式（１）よりＯＬＴ２０とＯＮＵ４０−Ｂ１の間の伝送時間ＴＢ１を算出し、制御端末装置１０に通知する。
ＴＢ１＝（ＲＴＴ−ＨＢ１）／２      （１）
【００１８】
ＯＬＴ２０は、ＯＮＵ４０−Ｂ１以外の各ＯＮＵについても同様の処理を行う。
また、ＯＬＴ２０の伝送時間算出部２３を、往復遅延時間ＲＴＴを測定して処理時間ＨＢ１と共に制御端末装置１０へ通知する構成にし、制御端末装置１０が上式（１）により伝送時間ＴＢ１を算出する構成にしてもよい。
【００１９】
図４は、制御端末装置１０の構成を示すブロック図である。制御端末装置１０はパーソナルコンピュータ等で構成され、伝送損失算出部１１、分岐損失算出部１２、光ファイバロス情報算出部１３、光ファイバ情報保持部１４、距離算出部１５、光ファイバロス許容値算出部１６、異常経路判定部１７及び未準拠光ファイバ検出部１８を備える。また、制御端末装置１０は、モニタ及びスピーカ等で構成される出力部１９を備える。
【００２０】
図５は、この発明の実施の形態１に係るＰＯＮシステムの動作を示すフローチャートである。以下、図４に示す制御端末装置１０の各部（未準拠光ファイバ検出部１８を除く）の詳細を、図５に示すフローチャートの流れに沿って説明する。
制御端末装置１０は、作業者が入力装置を用いて異常経路判定処理を開始する指示を入力した場合、又は、予め設定された定周期で、異常経路判定処理を開始する。
【００２１】
伝送損失算出部１１は、ステップＳＴ１にてＯＬＴ２０が通知する光送信レベルＰＴＢ１と、ステップＳＴ２にてＯＮＵ４０−Ｂ１が通知する光受信レベルＰＲＢ１とを受信して、下式（２）よりＯＬＴ２０とＯＮＵ４０−Ｂ１の間の伝送損失ＺＢ１を算出する（ステップＳＴ３）。
ＺＢ１＝ＰＴＢ１−ＰＲＢ１      （２）
【００２２】
分岐損失算出部１２は、ステップＳＴ４にてＯＮＵ４０−Ｂ１が通知する分岐構成情報を受信して、ＯＬＴ２０とＯＮＵ４０−Ｂ１の間の分岐損失ΣＢ（カプラ３０−Ａ，３０−Ｂの損失）を算出する。カプラ３０は、理論値では２分岐で光パワー（ｄＢｍ）が１／２（−３ｄＢ、又は勘合によるロスを換算して−３．５ｄＢとしてもよい）となり、４分岐では１／４（−６ｄＢ）となる。従って、制御端末装置１０からＯＮＵ４０−Ｂ１までの間にあるカプラ３０−Ａとカプラ３０−Ｂがそれぞれ２分岐カプラであれば、光パワーは１／２×１／２＝１／４となる。また、カプラ３０−Ａとカプラ３０−Ｂがそれぞれ４分岐カプラであれば、光パワーは１／４×１／４＝１／１６となる。
図１に示すＰＯＮシステムにおいて、ＯＬＴ２０の光出力パワーが＋５ｄＢｍ、カプラ３０−Ａが２分岐カプラ、カプラ３０−Ｂが４分岐カプラだとすると、分岐損失ΣＢは、＋５ｄＢｍ−３ｄＢ−６ｄＢ＝−４ｄＢｍとなる。
【００２３】
光ファイバロス情報算出部１３は、伝送損失算出部１１が算出した伝送損失ＺＢ１と、分岐損失算出部１２が算出した分岐損失ΣＢを用いて、下式（３）よりＯＬＴ２０とＯＮＵ４０−Ｂ１の間の光ファイバロス情報ＦＢ１を算出する（ステップＳＴ５）。
ＦＢ１＝ＺＢ１＋ΣＢ      （３）
【００２４】
光ファイバ情報保持部１４は、予め設定された、ＯＬＴ２０と各ＯＮＵ４０−Ｂ１〜４０−Ｂｎ，４０−Ｎ１〜４０−Ｎｎの間の光ファイバ単位長さ当たりの遅延時間ＤＢ１〜ＤＢｂ，ＤＮ１〜ＤＮｎと、損失規格値ＳＢ１〜ＳＢｂ，ＳＮ１〜ＳＮｎを保持する。
【００２５】
距離算出部１５は、ステップＳＴ７にてＯＬＴ２０が通知する伝送時間ＴＢ１を受信すると共に、光ファイバの単位長さ当たりの遅延時間ＤＢ１を光ファイバ情報保持部１４から取得して、下式（４）よりＯＬＴ２０とＯＮＵ４０−Ｂ１の間の距離ＬＢ１を算出する（ステップＳＴ８）。
ＬＢ１＝ＴＢ１×ＤＢ１      （４）
なお、ＯＬＴ２０は、ステップＳＴ６にてＯＮＵ４０−Ｂ１が通知する処理時間ＨＢ１を受信して、ステップＳＴ７の処理を行う。
【００２６】
光ファイバロス許容値算出部１６は、距離算出部１５が算出したＬＢ１と、光ファイバ情報保持部１４が保持する光ファイバの単位長さ当たりの損失規格値ＳＢ１とを用いて、下式（５）より光ファイバロス許容値ＰＢ１を算出する（ステップＳＴ９）。
ＰＢ１＝ＬＢ１×ＳＢ１      （５）
【００２７】
異常経路判定部１７は、光ファイバロス情報算出部１３の算出した光ファイバロス情報ＦＢ１と、光ファイバロス許容値算出部１６の算出した光ファイバロス許容値ＰＢ１とを比較し（ステップＳＴ１０）、ＦＢ１≦ＰＢ１であれば（ステップＳＴ１０“ＮＯ”）、ＯＬＴ２０とＯＮＵ４０−Ｂ１の間の経路を正常経路と判定し、正常経路中の光ファイバ１〜３を正常光ファイバと判断する。
他方、ＦＢ１＞ＰＢ１であれば（ステップＳＴ１０“ＹＥＳ”）、ＯＬＴ２０とＯＮＵ４０−Ｂ１の間の経路を異常経路と判定し、異常経路中の光ファイバ１〜３のうちの少なくとも１つが損失規格値未準拠な異常光ファイバであると判断する。また、異常経路判定部１７は、異常経路と判定した場合に出力部１９へ通知し、出力部１９から警報を発出させる（ステップＳＴ１１）。
【００２８】
制御端末装置１０は、ＯＮＵ４０−Ｂ１以外の各ＯＮＵについても同様の処理を行い、ＯＬＴ２０と各ＯＮＵ４０−Ｂ１〜４０−Ｂｎ，４０−Ｎ１〜４０−Ｎｎの間の経路の正常／異常を判定する。
【００２９】
未準拠光ファイバ検出部１８は、異常経路判定部１７により異常経路があることが判定された場合に、その異常経路中から損失規格値未準拠な異常光ファイバを特定する。
【００３０】
図６は、制御端末装置１０の未準拠光ファイバ検出部１８の動作を示すフローチャートである。未準拠光ファイバ検出部１８の詳細を、図６に示すフローチャートの流れに沿って説明する。未準拠光ファイバ検出部１８は、異常経路のＯＮＵ側の光ファイバから順に、ＯＬＴ側の光ファイバまで確認する。ここでは、ＯＬＴ２０とＯＮＵ４０−Ｂ１の間の経路が異常と判定された場合を例に説明する。
【００３１】
先ず、未準拠光ファイバ検出部１８は、分岐構成情報を参照して、ＯＬＴ２０とＯＮＵ４０−Ｂ１の間の経路の最もＯＮＵ側に存在するカプラ３０−Ｂを対象カプラに特定する（ステップＳＴ２１）。続いて未準拠光ファイバ検出部１８は、対象カプラ３０−Ｂの同一配下（対象カプラ３０−ＢよりＯＮＵ側）にＯＮＵ４０−Ｂ１以外のＯＮＵがあるか確認する（ステップＳＴ２２）。図１のＰＯＮシステムの場合には、カプラ３０−Ｂの同一配下にＯＮＵ４０−Ｂｎ（ｎは同一配下のＯＮＵ数を示す）があるので（ステップＳＴ２２“ＹＥＳ”）、未準拠光ファイバ検出部１８は、そのＯＮＵ４０−ＢｎとＯＬＴ２０の間の経路について既に異常経路判定が行われて判定結果が存在するか確認する（ステップＳＴ２３）。判定結果が存在しなければ（ステップＳＴ２３“ＮＯ”）、制御端末装置１０は図５に示すフローチャートに従ってＯＬＴ２０とＯＮＵ４０−Ｂｎの間の経路の異常経路判定を実施し（ステップＳＴ２４）、ＯＮＵ数ｎをインクリメントする（ステップＳＴ２５）。
【００３２】
未準拠光ファイバ検出部１８は、ＯＬＴ２０とＯＮＵ４０−Ｂｎの間の経路の判定結果が正常であれば（ステップＳＴ２６“ＹＥＳ”）、同一配下の正常経路のＯＮＵ数を示す正常経路数ｓをインクリメントする（ステップＳＴ２７）。未準拠光ファイバ検出部１８は、ステップＳＴ２２〜ＳＴ２７の処理を繰り返して、対象カプラ３０−Ｂの同一配下の正常経路数ｓを得る。
【００３３】
未準拠光ファイバ検出部１８は、対象カプラ３０−Ｂの同一配下にある全てのＯＮＵ４０−Ｂ１〜４０−ＢｎについてステップＳＴ２２〜ＳＴ２７を実施した後（ステップＳＴ２２“ＮＯ”）、正常経路数ｓをＯＮＵ数ｎで除した値ｓ／ｎが閾値以上であれば（ステップＳＴ２８“ＹＥＳ”）、異常経路判定がされているＯＮＵ４０−Ｂ１と対象カプラ３０−Ｂの間の光ファイバ３を損失規格値未準拠な光ファイバと判定する（ステップＳＴ２９）。
他方、ｓ／ｎが閾値未満であれば（ステップＳＴ２８“ＮＯ”）、未準拠光ファイバ検出部１８は、対象カプラ３０−ＢよりＯＬＴ２０側に伝送規格値未準拠な光ファイバが存在すると判断し（ステップＳＴ３０）、対象カプラ３０−ＢよりＯＬＴ側のカプラ３０−Ａを新たに対象カプラとする（ステップＳＴ３１）。
【００３４】
未準拠光ファイバ検出部１８は再び処理をステップＳＴ２２に戻し、新たな対象カプラ３０−Ａの配下にあるカプラ３０−Ｂ以外のカプラ３０−Ｃ〜３０−Ｎの全てのＯＮＵについてのｓ／ｎを求める。即ち、カプラ３０−Ｃ〜３０−Ｎの各判定結果に基づいて、対象カプラ３０−Ａ同一配下（カプラ３０−Ｃ〜３０−Ｎ）の正常経路数ｓを、カプラ３０−Ｃ〜３０−Ｎの全ＯＮＵ数ｎで除し、ｓ／ｎ≧閾値であれば、異常経路のＯＮＵ４０−Ｂ１と対象カプラＡ−３０の間の光ファイバ２が伝送規格値未準拠な光ファイバと判断できる。なお、光ファイバ３は、一巡目のフローにおいて伝送規格値準拠と判断されているため、ここでは除外される。
他方、ｓ／ｎ＜閾値であれば、対象カプラ３０−ＡよりＯＬＴ２０側の光ファイバ１が伝送規格値未準拠と判断される。
【００３５】
未準拠光ファイバ検出部１８は、伝送規格値未準拠と判断した光ファイバの情報を出力部１９へ通知し、外部出力させる。伝送規格値未準拠と判断された光ファイバを交換することにより、ＰＯＮシステムの品質を向上することができる。また、従来のように、光分岐器及び測定装置を用いて光信号の光パワーを個別に測定することなしに、運用中に光ファイバの良否を判定できるので、保守性能を向上することができる。
【００３６】
以上より、実施の形態１によれば、ＯＬＴ２０に接続する光ファイバ１が複数のカプラ３０−Ａ〜３０−Ｎによって多段に分岐され、分岐された各光ファイバ３〜７の終端にＯＮＵ４０−Ｂ１〜４０−Ｂｎ，４０−Ｎ１〜４０−Ｎｎがそれぞれ接続されたＰＯＮシステムにおいて、制御端末装置１０が、ＯＬＴ２０から通知される光送信レベルＰＴＢ１を受信すると共に、ＯＮＵ４０−Ｂ１から通知される光受信レベルＰＲＢ１を受信して、ＯＬＴ２０からＯＮＵ４０−Ｂ１までの経路の伝送損失を算出する伝送損失算出部１１と、ＯＮＵ４０−Ｂ１から通知されるカプラ３０−Ａ，３０−Ｂの分岐構成情報を受信して、経路の分岐損失を算出する分岐損失算出部１２と、メイン制御部１１が算出した伝送損失と分岐損失算出部１２が算出した分岐損失から、経路の光ファイバロス情報ＦＢ１を生成する光ファイバロス情報算出部１３と、ＯＬＴ２０からＯＮＵ４０−Ｂ１の間の往復遅延時間ＲＴＴ及びＯＮＵ４０−Ｂ１の処理時間ＨＢ１より算出した経路の伝送時間ＴＢ１をＯＬＴ２０から受信して、光ファイバの単位長さ当たりの遅延時間ＤＢ１を用いて経路の距離ＬＢ１を求める距離算出部１５と、光ファイバの単位長さ当たりの損失規格値ＳＢ１と経路の距離ＬＢ１から、光ファイバロス許容値ＰＢ１を算出する光ファイバロス許容値算出部１６と、光ファイバロス情報算出部１３が算出した光ファイバロス情報ＦＢ１と光ファイバロス許容値算出部１６が算出した光ファイバロス許容値ＰＢ１を比較して、経路中に光ファイバ損失規格値に準拠しない未準拠光ファイバが存在するか否かを判定する異常経路判定部１７とを備えるように構成した。このため、ＰＯＮシステム運用中に劣化及び破損等により伝送損失が規格外となった光ファイバを、主信号を切断せずに検出することができる。
【００３７】
また、実施の形態１によれば、異常経路判定部１７が判定したＯＬＴ２０と各ＯＮＵ４０−Ｂ１〜４０−Ｂｎ，４０−Ｎ１〜４０−Ｎｎの間の各経路の判定結果に基づいて、未準拠光ファイバを全経路の中から特定する未準拠光ファイバ検出部１８を備えるように構成した。このため、未準拠光ファイバがどの光ファイバか切り分けることができ、保守性能を向上できる。
【００３８】
また、実施の形態１によれば、ＯＬＴ２０は、モニタＰＤを用いて、送信する光信号の光送信レベルを監視して一定に維持するフィードバック制御部２１と、モニタＰＤの出力信号を、光送信レベルＰＲＢ１として制御端末装置１０に通知する光送信レベルモニタ部２２とを有するように構成した。このため、光送信レベルモニタ部２２は、ＯＬＴ２０が一般的に備えるフィードバック制御部２１のモニタＰＤを共有でき、新たな構成を追加する必要がない。
【００３９】
なお、上記実施の形態１に係る制御端末装置１０において、異常経路判定部１７は未準拠光ファイバが存在する経路を異常と判定したが、これに代えて、伝送損失が大きい経路を異常と判定する構成にしてもよい。異常経路判定部１７は、伝送損失算出部１１が算出するＯＬＴ２０とＯＮＵ４０−Ｂ１〜４０−Ｂｎ，４０−Ｎ１〜４０−Ｎｎの間の各経路の伝送損失のうち、伝送損失が大きい経路（例えば伝送損失が閾値以上の経路）を異常と判定する。
この構成の場合、未準拠光ファイバ検出部（損失光ファイバ検出部）１８が図６に示すフローチャートの流れに沿って処理を行えば、伝送損失が大きい異常経路のうちから伝送損失が大きい光ファイバを特定することができる。
【００４０】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、分岐構成情報は、ＯＮＵ設置の認証登録時にＯＬＴから取得して保持しておく構成としたが、ＯＬＴは認証登録の負荷が高いので、分岐構成情報をＯＮＵへ付与する処理が負担となることがある。そこで、本実施の形態２では、図２に示すＯＮＵ４０−Ｂ１の分岐構成情報保持部４２を、ロータリスイッチ又はディップスイッチで構成し、ＯＮＵ４０−Ｂ１設置時に作業者が設置作業の一環としてスイッチの設定をカプラの分岐数にする。そして、ＯＮＵ４０−Ｂ１の分岐構成情報保持部４２は、スイッチの出力値を分岐構成情報として制御端末装置１０へ通知する。
【００４１】
以上より、実施の形態２によれば、ＯＮＵ４０−Ｂ１〜４０−Ｂｎ，４０−Ｎ１〜４０−Ｎｎの各分岐構成情報保持部４２は、ＯＬＴ２０から当該ＯＮＵ４０−Ｂ１〜４０−Ｂｎ，４０−Ｎ１〜４０−Ｎｎまでの経路にある各カプラ３０−Ａ〜３０−Ｎの分岐数を設定するスイッチを有し、このスイッチの出力信号を分岐構成情報として制御端末装置１０に通知するように構成した。このため、ＯＬＴ２０からＯＮＵ４０−Ｂ１〜４０−Ｂｎ，４０−Ｎ１〜４０−Ｎｎへの分岐構成情報付与の負荷を低減することができる。
【００４２】
なお、上記実施の形態１，２では、制御端末装置１０が伝送損失算出部１１、分岐損失算出部１２、光ファイバロス情報算出部１３、光ファイバ情報保持部１４、距離算出部１５、光ファイバロス許容値算出部１６、異常経路判定部１７、未準拠光ファイバ検出部１８及び出力部１９を備えて、未準拠光ファイバを検出する構成にしたが、これに限定されるものではなく、これら各部を制御端末装置１０とは別の独立した光ファイバ損失検出装置として構成してもよく、あるいはＯＬＴ２０がこれら各部を備える構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１〜７  光ファイバ、１０  制御端末装置、１１  伝送損失算出部、１２  分岐損失算出部、１３  光ファイバロス情報算出部、１４  光ファイバ情報保持部、１５  距離算出部、１６  光ファイバロス許容値算出部、１７  異常経路判定部、１８  未準拠光ファイバ検出部、１９  出力部、２０  ＯＬＴ、２１  フィードバック制御部、２２  光送信レベルモニタ部、２３  伝送時間算出部、３０−Ａ〜３０−Ｎ  カプラ、４０−Ｂ１〜４０−Ｂｎ，４０−Ｎ１〜４０−Ｎｎ  ＯＮＵ、４１  光受信レベルモニタ部、４２  分岐構成情報保持部、４３  処理時間測定部。
【図１】
0005398471.tif 000002
【図２】
0005398471.tif 000003
【図３】
0005398471.tif 000004
【図４】
0005398471.tif 000005
【図５】
0005398471.tif 000006
【図６】
0005398471.tif 000007