(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の需要家施設に備わる各電気設備個別の識別情報および仕様情報を格納した電気設備データベースと、各需要家の構成員の情報を格納した構成員データベースと、需要家施設の所在地域に関する少なくとも所定時間以内の気候予測データを格納した気候予測データベースと、各需要家施設に備わる蓄電池および再生可能エネルギー利用の発電装置の各情報を格納した装置データベースと、を保持する記憶部と、
所定の需要家施設に関し、前記記憶部で保持する情報に基づいて所定アルゴリズムで推定した所定時間以内での予測消費電力量および前記発電装置の予測発電量と、前記記憶部で保持する蓄電池の情報とに基づいて、前記所定時間以内において該当需要家施設での予測消費電力量を前記予測発電量と併せて満たす、系統電源からの買電内容と、蓄電池から需要家施設への給電内容を所定アルゴリズムで推定し、電力需給予定を特定する第１処理部と、
入力部での節電目標の受け付けに応じ、前記記憶部で情報を保持する該当需要家の需要家施設に備わる電気設備中からの、節電対象の電気設備の選択を入力部で受ける第２処理部と、
前記選択を受けた該当電気設備の情報と、所定期間中の気候予測データと、該当需要家の構成員の情報とを記憶部より読み出し、当該読み出した各情報に基づいて、前記所定期間中の前記電力需給予定の条件下における予測節電量を所定アルゴリズムで推定し、当該予測節電量による前記節電目標の達成度に応じた所定のアドバイスを出力部に表示する第３処理部と、
を備えることを特徴とする節電支援システム。
【請求項２】
前記第１処理部及び前記第３処理部が記憶部より読み出して利用する気候予測データは現時点から２４時間以内の気候に関する予測データであることを特徴とする請求項１に記載の節電支援システム。
【請求項３】
前記第３処理部は、
前記予測節電量が前記節電目標を満たすまで、前記第２処理部における前記節電対象の電気設備の選択受付を繰り返し行うものであることを特徴とする請求項１または２に記載の節電支援システム。
【請求項４】
前記第１処理部は、
前記所定の需要家施設における、少なくとも所定時間以内の構成員の人数変動の情報を該当需要家の構成員の情報として入力部で受け付け、当該受け付けた人数変動の情報と、該当需要家施設に関して前記記憶部で保持する所定時間以内の気候予測データと、該当需要家施設に備わる電気設備の情報とに基づいて、前記所定時間以内の気候予測データが示す条件下で、該当需要家施設に所在して人数変動する構成員が前記電気設備を利用した場合の予測消費電力量を所定アルゴリズムで推定し、当該推定した所定時間以内での予測消費電力量および前記発電装置の予測発電量と、前記記憶部で保持する蓄電池の情報とに基づいて、前記所定時間以内において該当需要家施設での予測消費電力量を前記予測発電量と併せて満たす、系統電源からの買電内容と、蓄電池から需要家施設への給電内容を所定アルゴリズムで推定し、電力需給予定を特定するものである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の節電支援システム。
【請求項５】
前記第１処理部は、前記蓄電池からの給電内容として、
蓄電池から需要家施設への給電開始の契機となる、該当需要家施設での消費電力量に関する閾値を、前記所定時間以内の気候予測データと、該当需要家施設での構成員数の多少とに応じて基準値より所定量増減させて特定し、前記予測消費電力量が前記閾値となる時間帯に給電を開始し、前記予測発電量および系統電源からの買電量と併せることで、前記予測消費電力量を満たすことのできる、蓄電池から需要家施設への給電量を算定し、前記閾値と前記各時間帯における給電量とを給電内容として推定するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の節電支援システム。
【請求項６】
ネットワークを介して需要家端末と通信する通信部を備え、
前記第１〜第３の少なくともいずれかの処理部は、前記入力部において受け付ける情報を、前記通信部を介して需要家端末から受け付け、該当前記出力部で表示する情報を、該当需要家施設を利用する需要家の需要家端末に前記通信部を介して送信するものである、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の節電支援システム。
【請求項７】
前記所定期間中の所定時点間における、系統電源からの実際の買電量と前記電力需給予定が示す買電量との間の差分値を算定し、当該差分値と前記節電目標の値とを比較し、前記差分値による前記節電目標値の達成度に応じた所定メッセージを出力部に表示する第４処理部を更に備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の節電支援システム。
【請求項８】
前記記憶部は、
各需要家施設が系統電源を利用できる消費電力量の限度値を示す、利用契約値を更に保持しており、
前記第４処理部は、更に、
前記需要家施設における所定計測装置より得た実消費電力量の値を、該当需要家施設に関する前記利用契約値と比較し、実消費電力量が前記利用契約値の所定割合となった場合に、該当需要家施設の各電気設備のリストを前記電気設備データベースから読み出し、当該リスト中の各電気設備を選択可能に出力部に表示し、
前記リストに含まれる電気設備のうち、前記需要家施設において利用予定である電気設備の指定を入力部で受け付けた場合、該当電気設備の仕様情報を前記電気設備データベースから読み出し、当該仕様情報が示す仕様消費電力量と前記実消費電力量との合計値が、前記利用契約値以内の所定値以下であるか判定し、前記合計値が前記所定値以下となった場合に前記利用予定の電気設備は使用可能である旨の通知を出力部で表示し、前記合計値が前記所定値を上回った場合に前記利用予定の電気設備は使用不可である旨の通知を出力部で表示するものである、
ことを特徴とする請求項７に記載の節電支援システム。
【請求項９】
ネットワークを介して需要家端末と通信する通信部を備え、
前記第４処理部は、前記入力部において受け付ける情報を、前記通信部を介して需要家端末から受け付け、該当前記出力部で表示する情報を、該当需要家施設を利用する需要家の需要家端末に前記通信部を介して送信するものである、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の節電支援システム。
【請求項１０】
前記記憶部は、
前記電気設備データベースにおいて、需要家施設の各箇所に備わる電気設備個別の識別情報および仕様情報を格納しており、
更に、需要家施設の各箇所に備わる電気設備以外の他電気設備に関する、識別情報及び仕様情報を格納した代替製品データベースを更に保持しており、
所定需要家施設の各電気設備の仕様情報を前記電気設備データベースから読み出し、当該読み出した各電気設備の仕様情報を、前記代替製品データベースにおける他電気設備の仕様情報と照合し、該当需要家施設の所定箇所に備わる電気設備と同機能を有するが仕様消費電力量が少ない他電気設備を特定し、該当他電気設備による前記所定箇所の電気設備の更新促進の通知を出力部で表示する第５処理部を更に備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の節電支援システム。
【請求項１１】
電力の需要家施設に備わる各電気設備個別の識別情報および仕様情報を格納した電気設備データベースと、各需要家の構成員の情報を格納した構成員データベースと、需要家施設の所在地域に関する少なくとも所定時間以内の気候予測データを格納した気候予測データベースと、各需要家施設に備わる蓄電池および再生可能エネルギー利用の発電装置の各情報を格納した装置データベースと、を保持する記憶部を備える情報処理装置が、
所定の需要家施設に関し、前記記憶部で保持する情報に基づいて所定アルゴリズムで推定した所定時間以内での予測消費電力量および前記発電装置の予測発電量と、前記記憶部で保持する蓄電池の情報とに基づいて、前記所定時間以内において該当需要家施設での予測消費電力量を前記予測発電量と併せて満たす、系統電源からの買電内容と、蓄電池から需要家施設への給電内容を所定アルゴリズムで推定し、電力需給予定を特定する第１処理と、
入力部での節電目標の受け付けに応じ、前記記憶部で情報を保持する該当需要家の需要家施設に備わる電気設備中からの、節電対象の電気設備の選択を入力部で受ける第２処理と、
前記選択を受けた該当電気設備の情報と、所定期間中の気候予測データと、該当需要家の構成員の情報とを記憶部より読み出し、当該読み出した各情報に基づいて、前記所定期間中の前記電力需給予定の条件下における予測節電量を所定アルゴリズムで推定し、当該予測節電量による前記節電目標の達成度に応じた所定のアドバイスを出力部に表示する第３処理と、
を実行することを特徴とする節電支援方法。
【請求項１２】
電力の需要家施設に備わる各電気設備個別の識別情報および仕様情報を格納した電気設備データベースと、各需要家の構成員の情報を格納した構成員データベースと、需要家施設の所在地域に関する少なくとも所定時間以内の気候予測データを格納した気候予測データベースと、各需要家施設に備わる蓄電池および再生可能エネルギー利用の発電装置の各情報を格納した装置データベースと、を保持する記憶部を備える情報処理装置に、
所定の需要家施設に関し、前記記憶部で保持する情報に基づいて所定アルゴリズムで推定した所定時間以内での予測消費電力量および前記発電装置の予測発電量と、前記記憶部で保持する蓄電池の情報とに基づいて、前記所定時間以内において該当需要家施設での予測消費電力量を前記予測発電量と併せて満たす、系統電源からの買電内容と、蓄電池から需要家施設への給電内容を所定アルゴリズムで推定し、電力需給予定を特定する第１処理と、
入力部での節電目標の受け付けに応じ、前記記憶部で情報を保持する該当需要家の需要家施設に備わる電気設備中からの、節電対象の電気設備の選択を入力部で受ける第２処理と、
前記選択を受けた該当電気設備の情報と、所定期間中の気候予測データと、該当需要家の構成員の情報とを記憶部より読み出し、当該読み出した各情報に基づいて、前記所定期間中の前記電力需給予定の条件下における予測節電量を所定アルゴリズムで推定し、当該予測節電量による前記節電目標の達成度に応じた所定のアドバイスを出力部に表示する第３処理と、
を実行させることを特徴とする節電支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、節電支援システム、節電支援方法、および節電支援プログラムに関するものであり、具体的には、需要家家庭における具体的な個別環境を即時性の観点も踏まえて考慮した、効率的な節電行動を促進可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境意識の世界的な高まりや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行など、エネルギーの利活用を取り巻く状況は大きく変化し始めている。特に、温室効果ガスの低減や災害時停電等に備える意味でも、各家庭や事業者における節電対策技術への注目は高まっている。このような節電に関連する技術としては、以下のような従来技術が提案されている。
【０００３】
すなわち、コストが低く、安全に使用できる蓄電装置を提供し、蓄電装置使用して家庭等における電力を制御するとの目的の下、ＩＤを有したエネルギーデバイスと、このエネルギーデバイスとの間でＩＤを用いた相互認証を行うストレージシステムマネージャと、デバイスマネージャとからなる電力装置において、家庭電力を制御するホームコントローラや電力調節装置との間で情報の送受信を行い、エネルギーデバイスを制御する技術（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、消費電力の異なる複数の動作モードを有する電気機器の消費電力を管理する消費電力システムにおいて、電気機器の現在の動作モードに対応する現消費電力と、所定の比較消費電力とに基づいて、両者の差分を省エネ効果として算定し、電気機器の使用者へ通知する技術（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／１１７０８２号公報
【特許文献２】特開２００７−４８２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが従来技術においては、ユーザ別に節電に関する情報提供や機器制御を行うとしていても、提供される情報や制御の内容自体ないしそれらの起源となる情報等が一般的かつ固定的な内容となりがちであり、真にユーザ別の実際環境や即時性を十分に踏まえたものとはなっていなかった。例えば、電力需要家たる各家庭での構成員の日々の変動や行動予定、具体的な家電機器の仕様や設置箇所、製品情報、２４時間以内の気象条件といった、十分に個別具体的かつ即時性を有する情報を併せて踏まえた節電支援は実現されていない。こうした従来技術において節電支援を行う場合、支援内容が実際状況とマッチしないものとなり、ユーザとして節電行動を実行しにくいことにもなりやすく、結局は適切な節電効果が得られない事態を招来する。
【０００７】
そこで本発明の目的は、需要家家庭における具体的な個別環境を即時性の観点も踏まえて考慮した、効率的な節電行動を促進可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の節電支援システムは、電力の需要家施設に備わる各電気設備個別の識別情報および仕様情報を格納した電気設備データベースと、各需要家の構成員の情報を格納した構成員データベースと、需要家施設の所在地域に関する少なくとも所定時間以内の気候予測データを格納した気候予測データベースと、各需要家施設に備わる蓄電池および再生可能エネルギー利用の発電装置の各情報を格納した装置データベースと、を保持する記憶部と、所定の需要家施設に関し、前記記憶部で保持する情報に基づいて所定アルゴリズムで推定した所定時間以内での予測消費電力量および前記発電装置の予測発電量と、前記記憶部で保持する蓄電池の情報とに基づいて、前記所定時間以内において該当需要家施設での予測消費電力量を前記予測発電量と併せて満たす、系統電源からの買電内容と、蓄電池から需要家施設への給電内容を所定アルゴリズムで推定し、電力需給予定を特定する第１処理部と、入力部での節電目標の受け付けに応じ、前記記憶部で情報を保持する該当需要家の需要家施設に備わる電気設備中からの、節電対象の電気設備の選択を入力部で受ける第２処理部と、前記選択を受けた該当電気設備の情報と、所定期間中の気候予測データと、該当需要家の構成員の情報とを記憶部より読み出し、当該読み出した各情報に基づいて、前記所定期間中の前記電力需給予定の条件下における予測節電量を所定アルゴリズムで推定し、当該予測節電量による前記節電目標の達成度に応じた所定のアドバイスを出力部に表示する第３処理部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
なお、上述の節電支援システムにおいて、前記第１処理部及び前記第３処理部が記憶部より読み出して利用する気候予測データは現時点から２４時間以内の気候に関する予測データであるとすれば好適である。
【００１０】
また、上述の節電支援システムにおいて、前記第３処理部は、前記予測節電量が前記節電目標を満たすまで、前記第２処理部における前記節電対象の電気設備の選択受付を繰り返し行うものであるとしてもよい。
【００１１】
また、上述の節電支援システムにおいて、前記第１処理部は、前記所定の需要家施設における、少なくとも所定時間以内の構成員の人数変動の情報を該当需要家の構成員の情報として入力部で受け付け、当該受け付けた人数変動の情報と、該当需要家施設に関して前記記憶部で保持する所定時間以内の気候予測データと、該当需要家施設に備わる電気設備の情報とに基づいて、前記所定時間以内の気候予測データが示す条件下で、該当需要家施設に所在して人数変動する構成員が前記電気設備を利用した場合の予測消費電力量を所定アルゴリズムで推定し、当該推定した所定時間以内での予測消費電力量および前記発電装置の予測発電量と、前記記憶部で保持する蓄電池の情報とに基づいて、前記所定時間以内において該当需要家施設での予測消費電力量を前記予測発電量と併せて満たす、系統電源からの買電内容と、蓄電池から需要家施設への給電内容を所定アルゴリズムで推定し、電力需給予定を特定するものである、としてもよい。
【００１２】
また、上述の節電支援システムにおいて、前記第１処理部は、前記給電内容として、蓄電池から需要家施設への給電開始の契機となる、該当需要家施設での消費電力量に関する閾値を、前記所定時間以内の気候予測データと、該当需要家施設での構成員数の多少とに応じて基準値より所定量増減させて特定し、前記予測消費電力量が前記閾値となる時間帯に給電を開始し、前記予測発電量および系統電源からの買電量と併せることで、前記予測消費電力量を満たすことのできる、蓄電池から需要家施設への給電量を算定し、前記閾値と前記各時間帯における給電量とを蓄電池からの給電内容として推定するものである、としてもよい。
【００１３】
また、上述の節電支援システムにおいて、ネットワークを介して需要家端末と通信する通信部を備え、前記第１〜第３の少なくともいずれかの処理部は、前記入力部において受け付ける情報を、前記通信部を介して需要家端末から受け付け、該当前記出力部で表示する情報を、該当需要家施設を利用する需要家の需要家端末に前記通信部を介して送信するものである、としてもよい。
【００１４】
また、上述の節電支援システムにおいて、前記所定期間中の所定時点間における、系統電源からの実際の買電量と前記電力需給予定が示す買電量との間の差分値を算定し、当該差分値と前記節電目標の値とを比較し、前記差分値による前記節電目標値の達成度に応じた所定メッセージを出力部に表示する第４処理部を更に備えるとしてもよい。
【００１５】
また、上述の節電支援システムにおいて、前記記憶部は、各需要家施設が系統電源を利用できる消費電力量の限度値を示す、利用契約値を更に保持しており、前記第４処理部は、更に、前記需要家施設における所定計測装置より得た実消費電力量の値を、該当需要家施設に関する前記利用契約値と比較し、実消費電力量が前記利用契約値の所定割合となった場合に、該当需要家施設の各電気設備のリストを前記電気設備データベースから読み出し、当該リスト中の各電気設備を選択可能に出力部に表示し、前記リストに含まれる電気設備のうち、前記需要家施設において利用予定である電気設備の指定を入力部で受け付けた場合、該当電気設備の仕様情報を前記電気設備データベースから読み出し、当該仕様情報が示す仕様消費電力量と前記実消費電力量との合計値が、前記利用契約値以内の所定値以下であるか判定し、前記合計値が前記所定値以下となった場合に前記利用予定の電気設備は使用可能である旨の通知を出力部で表示し、前記合計値が前記所定値を上回った場合に前記利用予定の電気設備は使用不可である旨の通知を出力部で表示するものである、としてもよい。
【００１６】
また、上述の節電支援システムにおいて、ネットワークを介して需要家端末と通信する通信部を備え、前記第４処理部は、前記入力部において受け付ける情報を、前記通信部を介して需要家端末から受け付け、該当前記出力部で表示する情報を、該当需要家施設を利用する需要家の需要家端末に前記通信部を介して送信するものである、としてもよい。
【００１７】
また、上述の節電支援システムにおいて、前記記憶部は、前記電気設備データベースにおいて、需要家施設の各箇所に備わる電気設備個別の識別情報および仕様情報を格納しており、更に、需要家施設の各箇所に備わる電気設備以外の他電気設備に関する、識別情報及び仕様情報を格納した代替製品データベースを更に保持しており、所定需要家施設の各電気設備の仕様情報を前記電気設備データベースから読み出し、当該読み出した各電気設備の仕様情報を、前記代替製品データベースにおける他電気設備の仕様情報と照合し、該当需要家施設の所定箇所に備わる電気設備と同機能を有するが仕様消費電力量が少ない他電気設備を特定し、該当他電気設備による前記所定箇所の電気設備の更新促進の通知を出力部で表示する第５処理部を更に備えるとしてもよい。
【００１８】
また、本発明の節電支援方法は、電力の需要家施設に備わる各電気設備個別の識別情報および仕様情報を格納した電気設備データベースと、各需要家の構成員の情報を格納した構成員データベースと、需要家施設の所在地域に関する少なくとも所定時間以内の気候予測データを格納した気候予測データベースと、各需要家施設に備わる蓄電池および再生可能エネルギー利用の発電装置の各情報を格納した装置データベースと、を保持する記憶部を備える情報処理装置が、所定の需要家施設に関し、前記記憶部で保持する情報に基づいて所定アルゴリズムで推定した所定時間以内での予測消費電力量および前記発電装置の予測発電量と、前記記憶部で保持する蓄電池の情報とに基づいて、前記所定時間以内において該当需要家施設での予測消費電力量を前記予測発電量と併せて満たす、系統電源からの買電内容と、蓄電池から需要家施設への給電内容を所定アルゴリズムで推定し、電力需給予定を特定する第１処理と、入力部での節電目標の受け付けに応じ、前記記憶部で情報を保持する該当需要家の需要家施設に備わる電気設備中からの、節電対象の電気設備の選択を入力部で受ける第２処理と、前記選択を受けた該当電気設備の情報と、所定期間中の気候予測データと、該当需要家の構成員の情報とを記憶部より読み出し、当該読み出した各情報に基づいて、前記所定期間中の前記電力需給予定の条件下における予測節電量を所定アルゴリズムで推定し、当該予測節電量による前記節電目標の達成度に応じた所定のアドバイスを出力部に表示する第３処理を実行することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の節電支援プログラムは、電力の需要家施設に備わる各電気設備個別の識別情報および仕様情報を格納した電気設備データベースと、各需要家の構成員の情報を格納した構成員データベースと、需要家施設の所在地域に関する少なくとも所定時間以内の気候予測データを格納した気候予測データベースと、各需要家施設に備わる蓄電池および再生可能エネルギー利用の発電装置の各情報を格納した装置データベースと、を保持する記憶部を備える情報処理装置に、所定の需要家施設に関し、前記記憶部で保持する情報に基づいて所定アルゴリズムで推定した所定時間以内での予測消費電力量および前記発電装置の予測発電量と、前記記憶部で保持する蓄電池の情報とに基づいて、前記所定時間以内において該当需要家施設での予測消費電力量を前記予測発電量と併せて満たす、系統電源からの買電内容と、蓄電池から需要家施設への給電内容を所定アルゴリズムで推定し、電力需給予定を特定する第１処理と、入力部での節電目標の受け付けに応じ、前記記憶部で情報を保持する該当需要家の需要家施設に備わる電気設備中からの、節電対象の電気設備の選択を入力部で受ける第２処理と、前記選択を受けた該当電気設備の情報と、所定期間中の気候予測データと、該当需要家の構成員の情報とを記憶部より読み出し、当該読み出した各情報に基づいて、前記所定期間中の前記電力需給予定の条件下における予測節電量を所定アルゴリズムで推定し、当該予測節電量による前記節電目標の達成度に応じた所定のアドバイスを出力部に表示する第３処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、需要家家庭における具体的な個別環境を即時性の観点も踏まえて考慮した、効率的な節電行動を促進可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の節電支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の節電支援システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における需要家端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における電気設備データベースのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における構成員データベースのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における気候予測データベースのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における装置データベースのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における代替製品データベースのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における節電支援方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図１０】本実施形態における節電支援方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１１】本実施形態における節電支援方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図１２】本実施形態における画面例１（節電目標受付画面）を示す図である。
【図１３】本実施形態における画面例２（節電対象選択画面）を示す図である。
【図１４】本実施形態における画面例３（節電目標達成度に応じたアドバイス表示画面）を示す図である。
【図１５】本実施形態における画面例４（実際の節電目標達成度に応じたアドバイス表示画面）を示す図である。
【図１６】本実施形態における画面例５（需要家施設の電気設備の選択画面）を示す図である。
【図１７】本実施形態における画面例６（電気設備使用可を通知する画面）を示す図である。
【図１８】本実施形態における画面例７（電気設備使用不可を通知する画面）を示す図である。
【図１９】本実施形態における画面例８（電気設備の更新促進を通知する画面）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の節電支援システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す節電支援システム１００は、需要家家庭における具体的な個別環境を即時性の観点も踏まえて考慮した、効率的な節電行動を促進可能とするコンピュータシステムである。本実施形態では、節電支援対象の電力需要家として一般家庭の各世帯を想定する。
【００２３】
この場合の各世帯の需要家施設１０すなわち住居は、電力事業者が提供する系統電源１から分電盤１１にて給電を受け、この分電盤１１から配電する電力で各箇所の電気設備１５を稼動させる一般的な受電及び配電の構成を備えている。需要家施設１０内の電気設備１５で消費された電力の量すなわち消費電力量は、分電盤１１に備わる電力量計１２により計測されている。また、本実施形態における分電盤１１は通信機能を具備し、ネットワーク５０を介して本実施形態の節電支援システム１００を実現するサーバ装置と通信可能に結ばれており、電力量計１２により計測された消費電力量のデータを所定時間毎に節電支援システム１００に送信している。
【００２４】
また、こうした需要家施設１０には、それぞれ分電盤１１に給電を行う太陽光発電装置１３（再生可能エネルギーを利用した発電装置の一例）と蓄電池１４が備わっている。この場合の分電盤１１は、太陽光発電装置１３での発電量（分電盤１１に給電される）と蓄電池１４からの給電量を計測しており、当該各計測データを所定時間毎に節電支援システム１００に送信している。一方、節電支援システム１００は、いわゆるＨＥＭＳ（家庭向けエネルギー管理システム）の機能を備えており、太陽光発電装置１３での発電量を踏まえて、分電盤１１に対する蓄電池１４からの給電内容（時期と量）をコントロールし、系統電源１からの買電量を最小限に抑えることができる。
【００２５】
なお、本実施形態の節電支援システム１００は、ネットワーク５０を介して、上述の分電盤１１の他、需要家端末２００、および気象データ提供サーバ３００と通信可能に結ばれている。このうち、需要家端末２００は、上述の需要家施設１０に所在する需要家、すなわち一般家庭の構成員が所持する情報端末であり、具体的には携帯電話機やタブレット端末、或いはノートＰＣ等を想定できる。この需要家端末２００は、節電支援システム１００と協働するアプリケーションとして節電アプリ２１０を保持しており、この節電アプリ２１０を実行して必要な機能を実装することとなる。
【００２６】
また、気象データ提供サーバ３００は、少なくとも現時点から２４時間以内の１時間毎ないし３時間毎の天気、気温、湿度、風向といった天候に関する予測データを節電支援システム１００に提供するサーバ装置である。
【００２７】
なお、本実施形態の節電支援システム１００は、上述の分電盤１１、需要家端末２００、および気象データ提供サーバ３００を含んでいるとしてもよい。
【００２８】
本実施形態における節電支援システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は本実施形態における節電支援システム１００のハードウェア構成例を示す図である。節電支援システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶部１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ１０３、記憶部１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ１０４、ユーザたる需要家からのキー入力や音声入力を受け付ける入力部１０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力部１０６、ネットワークと接続し需要家端末２００や気象データ提供サーバ３００等の他装置との通信処理を担う通信部１０７、を備える。上述の他装置との間でのみデータ授受を行う場合、節電支援システム１００は入力部１０５および出力部１０６を備えないとしてもよい。なお、記憶部１０１内には、本実施形態の節電支援システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、後述するデータベース１２５〜１２９が少なくとも記憶されている。
【００２９】
また、図３に示すように、本実施形態における需要家端末２００のハードウェア構成は、一般的な情報処理端末と同様であり、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶部２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ２０３、記憶部２０１に保持される節電アプリ２１０をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種演算処理を行なうＣＰＵ２０４、需要家からのキー入力や音声入力を受け付ける入力部２０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力部２０６、ネットワークと接続し節電支援システム１００との通信処理を担う通信部２０７、を備える。なお、記憶部２０１内には、本実施形態の需要家端末２００として必要な機能を実装する為の節電アプリ２１０が少なくとも記憶されている。
【００３０】
続いて、本実施形態の節電支援システム１００が備える第１〜第５の各処理部１１０〜１１４について説明する。上述したように、以下に説明する処理部１１０〜１１４は、例えば節電支援システム１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能部と言える。
【００３１】
本実施形態の節電支援システム１００は、所定の需要家施設１０に関し、該当需要家施設１０の所在地域に関する２４時間以内の気候予測データ（気候予測データベース１２７で保持している）と、該当需要家施設１０の各箇所に備わる電気設備１５の識別情報および仕様情報（電気設備データベース１２５で保持している）と、該当需要家の構成員の人数、年齢、性別、外出予定、電気設備１５の使用傾向等の情報（構成員データベース１２６で保持している）、の各情報を記憶部１０１から読み出し、当該読み出した各情報に基づいて、該当気候予測データが示す条件下（天気、気温、湿度、風向、日照時間、太陽高度等）で、該当需要家施設１０に現時点から２４時間以内に所在する所定属性の構成員が、所定の使用傾向で電気設備１５を利用した場合の、現時点から２４時間以内の予測消費電力量を所定アルゴリズムで推定する第１処理部１１０を備えている。予定消費電力量を推定するアルゴリズムは、例えば、上述の各情報を入力として予定消費電力量を出力する算定式を想定できる。この算定式は、上述の各情報の実際値と、過去に実際に特定された消費電力量との間の相関解析を行って得られている数式である。なお、上述のアルゴリズムは、第１処理部１１０が予め備えているものとする。この点は、以降の第１処理部およびその他の各処理部に関する説明においても同様である。
【００３２】
なお、第１処理部１１０は、上述の需要家施設１０に関し、既に得ている２４時間以内の気候予測データ（天気、気温、湿度、風向、日照時間、太陽高度等）と、該当需要家施設１０に備わる太陽光発電装置１３における発電能力の仕様情報（記憶部１０１の装置データベース１２８にて格納されている）とに基づいて、該当気候予測データが示す条件下での太陽光発電装置１３の予測発電量を所定アルゴリズムで推定する機能を備えている。予測発電量を推定するアルゴリズムは、例えば、上述の気候予測データおよび太陽光発電装置１３の仕様情報を入力として予測発電量を出力する算定式を想定できる。この算定式は、上述の気候予測データおよび仕様情報の実際値と、過去に実際に特定された発電量との間の相関解析を行って得られている数式である。
【００３３】
また、第１処理部１１０は、需要家施設１０に関して推定した、上述の予測消費電力量および太陽光発電装置１３の予測発電量と、記憶部１０１の装置データベース１２８で保持する蓄電池１４の仕様情報（蓄電容量や放電能力等の情報）とに基づいて、現時点から２４時間以内において該当需要家施設１０での予測消費電力量を、予測発電量と併せることで満たす、系統電源１からの買電内容と、蓄電池１４から需要家施設１０の分電盤１１への給電内容を所定アルゴリズムで推定し、電力需給予定を特定する。蓄電池１４からの給電内容を推定するアルゴリズムは、例えば、上述の予測消費電力量および太陽光発電装置１３の予測発電量と、蓄電池１４の仕様情報（蓄電容量や放電能力等の情報）を入力として、ある期間（例：現時点から２４時間以内）中の消費電力量を太陽光発電装置１３での発電量及び系統電源１からの買電量と併せることで満たし、なおかつ系統電源１からの買電量最小との制約条件下で、蓄電池１４から分電盤１１への給電を行う給電開始時刻と給電量を出力する最適解の数理計画プログラムを想定できる。
【００３４】
なお、この場合の第１処理部１１０は、上述の蓄電池１４からの給電内容として、蓄電池１４から需要家施設１０の分電盤１１への給電開始の契機となる、該当需要家施設１０での消費電力量に関する閾値を、上述の制約条件（ある期間中の消費電力量を満たし、なおかつ系統電源１からの買電量最小）を踏まえつつ、２４時間以内の気候予測データと、該当需要家施設１０での構成員数の多少とに応じて基準値より所定量増減させて特定する。また、第１処理部１１０は、予測消費電力量が上述の閾値となる時間帯に蓄電池１４からの給電を開始し、上述の予測発電量及び系統電源１からの買電量と併せることで、予測消費電力量を満たすことのできる、蓄電池１４から需要家施設１０の分電盤１１への給電量を算定する（すなわち、時間帯毎に、予測消費電力量＜太陽光発電装置１３での発電量＋系統電源１からの買電量＋蓄電池１４からの給電量、となるよう算定する）。こうして第１処理部１１０は、上述の閾値と各時間帯における給電量とを給電内容として推定することとなる。
【００３５】
例えば、２４時間以内の気候予測データが「曇天」、「所定基準以下の日照時間」を示すものであり、該当需要家施設１０での構成員数が、所定基準ないし該当需要家施設１０での通常状態より多い「１０名」である場合、太陽光発電装置１３で十分な発電量が期待できない一方、需要家施設１０での予測消費電力量は通常より多い状況となる。この場合、消費電力量のピークは所定基準より高くなる一方、太陽光発電装置１３からの給電にあまり期待できないため、蓄電池１４が放電を開始すべき即ち給電を開始すべき消費電力量の閾値は、閾値のデフォルト値（基準値）より一定量だけ低くし、蓄電池１４からの給電をデフォルトより早めに開始する設定とする。勿論この場合も、上述の制約条件（ある期間中の消費電力量を満たし、なおかつ系統電源１からの買電量最小）を満たす中で閾値の範囲は決まる（以下同様）。
【００３６】
他方、２４時間以内の気候予測データが「晴天」、「所定基準以上の日照時間」を示すものであり、該当需要家施設１０での構成員数が、所定基準ないし該当需要家施設１０での通常状態より少ない「１名」である場合、太陽光発電装置１３で十分な発電量が見込まれる一方、需要家施設１０での予測消費電力量は通常より少ない状況となり、いわゆる消費電力量のピークは所定基準より低くなるため、蓄電池１４が放電を開始すべき即ち給電を開始すべき消費電力量の閾値は、閾値のデフォルト値（基準値）より一定量だけ高くし、蓄電池１４からの給電をデフォルトより遅めに開始する設定とする。
【００３７】
なお、上述の第１処理部１１０は、需要家施設１０での構成員の数に変動が生じる状況にも対応することが可能である。こうした状況の例としては、該当世帯を構成する家族の一部が旅行により一定期間不在となる場合や、親類や知人等が一定期間滞在する場合などが想定できる。こうした場合の第１処理部１１０は、需要家端末２００ないし入力部１０５を介して、該当需要家施設１０における、例えば２４時間以内の構成員の人数変動の情報を該当需要家の構成員の情報として受け付ける。
【００３８】
また、第１処理部１１０は、ここで受け付けた構成員の（変動予定の）人数情報と、該当需要家施設１０の所在地域に関する上述の２４時間以内の気候予測データと、該当需要家施設１０に備わる電気設備１５の情報（電気設備データベース１２５の格納情報）とに基づいて、上述同様に所定アルゴリズムで予測消費電力量を推定し、当該推定した２４時間以内での予測消費電力量および太陽光発電装置１３の予測発電量と、蓄電池１４の仕様情報とに基づいて、やはり上述同様に蓄電池１４から需要家施設１０の分電盤１１への給電内容、および系統電源１からの買電量を上述のアルゴリズムで推定する。
【００３９】
消費電力量を、系統電源１からの買電量と、太陽光発電装置１３での発電量と、蓄電池１４からの給電量とで満たす前提で説明を行っているが、太陽光発電装置１３での発電量のみ、或いは太陽光発電装置１３での発電量と蓄電池１４からの給電量のみで消費電力量を満たせる場合、当然ながら系統電源１からの買電は行わず、その買電量は各処理に際して加味しない（他の説明に関しても同様である）。
【００４０】
なお、上述の第１処理部１１０は、蓄電池１４から分電盤１１への給電内容を推定するだけでなく、蓄電池１４への充電内容を推定する処理を実行するとしてもよい。この場合、第１処理部１１０は、需要家端末２００から受け付けた需要家の志向指示（太陽光発電装置１３での発電電力を売電することによる利益追求の意識よりも、環境保護意識の方が高い）に応じて、太陽光発電装置１３での発電電力を系統電源１に供給する売電動作を、所定の時間帯だけ停止し、その間の太陽光発電装置１３での発電電力を蓄電池１４に充電する、すなわち蓄電池１４への充電時間帯を示す充電内容についても上述の電力需給予定に含める。こうした充電内容の推定を実行する第１処理部１１０は、既に推定した給電内容を実行可能であるとの制約下で、２４時間以内の気候予測データ、この気候予測データに応じた太陽光発電装置１３での発電量、および、予測消費電力量とを入力として、太陽光発電装置１３から蓄電池１４への充電時間帯の最適解を、所定の数理計画プログラムで算定する。
【００４１】
また、節電支援システム１００は、需要家端末２００ないし入力部１０５からの節電目標の受け付けに応じ、記憶部１０１で情報を保持する該当需要家の需要家施設に備わる電気設備中からの、節電対象の電気設備の選択を需要家端末２００ないし入力部１０５で受ける第２処理部１１１を備える。節電目標とは、現時点から所定時期までの該当需要家施設１０における消費電力量の低減目標、換言すれば、電気料金節約の目標額である。この場合、節電支援システム１００の第２処理部１１１は、記憶部１０１に予め保持する画面データのうち、節電目標受付画面（後述）に対応するものを読み出し、通信部１０７を介して需要家端末２００に送信して、この節電目標受付画面を介して該当需要家施設１０における節電目標（例：今後一ヶ月間で４００円分節電）を受け付ける。
【００４２】
また、第２処理部１１１は、記憶部１０１の電気設備データベース１２５から該当需要家施設１０に備わる各電気設備の識別情報を読み出し、当該各識別情報を選択可能に設定した画面データを生成（所定の雛形画面データに識別情報を設定して生成）して、当該画面データを節電対象選択画面（後述）として需要家端末２００に送信する。第２処理部１１１は、この節電対象選択画面を介して、該当需要家施設１０における節電対象の電気設備１５（例：２Ｆ子供部屋エアコン、１Ｆリビングのヒータ・・・）の選択を受けることとなる。
【００４３】
他方、需要家端末２００は、上述の節電対象選択画面のデータを受信し、節電アプリ２１０における表示画面としてディスプレイ等に表示させる。需要家端末２００は、キーボードやスタイラスペン、タッチスクリーン等の入力手段において、上述の節電アプリ２１０上での節電対象選択の動作を需要家から受け付けることとなる。また、選択動作を受け付けた節電アプリ２１０は、該当電気設備１５の識別情報を、節電支援システム１００の第２処理部１１１に対し返信する。
【００４４】
更に、節電支援システム１００は、上述の第２処理部１１１が需要家端末２００から選択を受け付けた該当電気設備１５に関する情報（電気設備データベース１２５で保持）と、所定期間中（例：現時点から１ヶ月間）の気候予測データ（気候予測データベース１２７で保持）と、該当需要家施設１０に上述の所定期間中に所在する需要家の構成員の情報（構成員データベース１２６で保持）とを記憶部１０１より読み出し、当該読み出した各情報に基づいて、上述の所定期間中の電力需給予定（第１処理部１１０が特定済み）の遂行時における、該当気候予測データが示す気候条件下で、該当需要家施設に所在する構成員が該当電気設備１５を所定稼動条件（例：所定基準より１割パワーダウン、稼動時間２割低減等）で利用した場合の、所定期間中（節電目標の対象期間）の予測節電量を所定アルゴリズムで推定し、この予測節電量による節電目標の達成度に応じた所定のアドバイスを通信部１０７経由で需要家端末２００に送信する第３処理部１１２を備える。
【００４５】
他方、需要家端末２００は上述のアドバイスを受信し、節電アプリ２１０における所定の表示画面において表示させる。節電支援システム１００から送信され、需要家端末２００で表示されるアドバイスの例としては、現在の電気設備１５の選択内容（稼動条件の選択内容も含めてよい）では節電目標が未達成となる状態に対応した「目標達成に向けてもう少し電気設備を選択しましょう」、「目標達成に向けてもう少し稼動条件を低く設定しましょう」といったものや、現在の電気設備１５の選択内容で節電目標が達成される状態に対応した「節電目標を達成できそうです」といったものなどが想定される。
【００４６】
なお、電気設備１５の稼動条件は、電気設備１５の選択時に需要家端末２００から指定を受け付けるか、或いは、該当気候予測データの内容（例：気温や不快指数など）に応じて予め記憶部１０１にて規定されている条件を第３処理部１１２が選択使用するとしてもよい。
【００４７】
また、上述のアルゴリズムは、例えば、上述の各情報を入力として予測節電量を出力する算定式を想定できる。この算定式は、上述の各情報の実際値と、過去に実際に達成された節電量との間の相関解析を行って得られている数式である。或いは、所定の気候予測データが示す条件下で、需要家施設１０に所在する構成員が各電気設備１５を所定稼動条件で利用した場合の予測節電量を規定したテーブルが予め記憶部に保持されており、第３処理部１１２において予測節電量の推定を行うアルゴリズムは、上述のテーブルから対応する予測節電量の値を抽出する形態も採用しうる。
【００４８】
なお、上述の第３処理部１１２は、需要家端末２００にて選択された電気設備１５に関し推定した予測節電量が、該当需要家施設１０について設定された節電目標を満たすまで、上述の第２処理部１１１に対し、需要家端末２００からの節電対象の電気設備１５の選択受付の処理を繰り返し実行させる。
【００４９】
こうして、節電目標達成に必要となる情報として、節電行為の内容（節電対象となる電気設備１５やその稼動条件など）を、節電支援システム１００が需要家端末２００に送り、需要家端末２００を利用する需要家に対する節電支援が実行される。そうした節電支援を受けた需要家は需要家施設１０において、節電対象とした電気設備１５を使用を停止或いは抑制するなどし、節電に努めることとなる。需要家施設１０にて実際に節電行為が実行された後に関しては、節電支援システム１００における第４処理部１１３が必要な処理を実行する。
【００５０】
すなわち節電支援システム１００の第４処理部１１３は、節電対象期間たる所定期間中における所定時点間（例：該当需要家施設１０について節電目標を設定した○月○日○時○分から、現時点までの間）における系統電源１からの実際の買電量の値を、該当需要家施設１０における電力量計１２（計測装置）から取得する。また、第４処理部１１３は、該当時点間に関する電力需給予定（第１処理部１１０が特定済み）が示す系統電源１からの買電量（予定値である）と、上述の実際の買電量との間の差分値を算定し、更に、この差分値と節電目標の値とを比較して、差分値による節電目標値の達成度に応じた所定メッセージを需要家端末２００に送信する。
【００５１】
具体的には、第４処理部１１３は、例えば節電対象期間の１ヶ月中（２月１日開始）における、２月１日から２月１７日までの間における系統電源１からの実際の買電量の値を、電力量計１２から、例えば「１１．５ｋｗｈ」と取得する。また、第４処理部１１３は、上述の２月１日から２月１７日までの間に関する電力需給予定（第１処理部１１０が特定済み）が示す系統電源１からの買電量「２３．５ｋｗｈ」と、上述の実際の買電量「１１．５ｋｗｈ」との間の差分値「１２ｋｗｈ」を算定する。また、第４処理部１１３は、この差分値「１２ｋｗｈ」に単位消費電力量当たりの電気料金額「￥２０／ｋｗｈ」を乗算して、節電額「￥２４０」を算定する。第４処理部１１３は、この節電額「￥２４０」と節電目標の値「￥４００」とを比較して、差分値に対応した節電額「￥２４０」よる節電目標値「￥４００」の達成度を「（２４０／４００）×１００＝６０％」と算定し、この達成度「６０％」に応じた所定メッセージ「この調子でがんばりましょうね！」を需要家端末２００に送信することとなる。こうしたメッセージを受け取った需要家端末２００は、節電アプリ２１０における所定の表示画面において該当メッセージを表示させる。
【００５２】
また、本実施形態における上述の第４処理部１１３は、更に以下のような機能を備えている。すなわち第４処理部１１３は、需要家施設１０における電力量計１２より得た実消費電力量の値を、該当需要家施設１０に関する利用契約値１３０（需要家施設１０が系統電源１を利用できる消費電力量の限度値を示す値であり、記憶部１０１に保持されているもの）と比較し、実消費電力量が利用契約値１３０の所定割合となった場合に、該当需要家施設１０の各電気設備１５のリストを電気設備データベース１２５から読み出し、当該リスト中の各電気設備１５を選択可能に需要家端末２００に送信して表示させる。
【００５３】
また、第４処理部１１３は、上述のリストに含まれる電気設備１５のうち、該当需要家施設１０において利用予定である電気設備１５の指定を、需要家端末２００から受け付けた場合、該当電気設備１５の仕様情報を電気設備データベース１２５から読み出し、当該仕様情報が示す仕様消費電力量と実消費電力量との合計値が、利用契約値以内の所定値以下であるか判定する。ここで、上述の合計値が上述の所定値以下となった場合、第４処理部１１３は、利用予定の電気設備１５が使用可能である旨の通知を需要家端末２００に送信して表示させる。一方、上述の合計値が上述の所定値を上回った場合、第４処理部１１３は、利用予定の電気設備１５が使用不可である旨の通知を需要家端末２００に送信して表示させる。このような機能によれば、節電目標を達成しようとしている需要家において、その需要家施設１０でのいわゆる契約アンペア以上の電力消費を抑制すると共に、契約内で利用可能な電気設備１５について非常に簡便な操作で明確な提示を受けることが可能となる。
【００５４】
なお、節電支援システム１００は、その記憶部１０１の電気設備データベース１２５において、電気設備１５が需要家施設１０のどの箇所に備わるか、位置情報についても格納している。また、記憶部１０１は、更に、需要家施設１０の各箇所に備わる電気設備１５以外の他電気設備に関する、識別情報及び仕様情報を格納した代替製品データベース１２９を保持している。
【００５５】
この場合、節電支援システム１００は、需要家施設１０の各電気設備１５の仕様情報を電気設備データベース１２５から読み出し、当該読み出した各電気設備１５の仕様情報を、代替製品データベース１２９における他電気設備の仕様情報と照合し、該当需要家施設１０の所定箇所に備わる電気設備１５と同機能を有するが仕様消費電力量が少ない他電気設備を特定し、該当他電気設備（例：△○(株)製のＬＥＤ電球型照明器□○型）による所定箇所（例：２Ｆ寝室の天井）の電気設備１５（例：○○(株)製の白熱電球型照明器○○型）の更新促進の通知を需要家端末２００に送信して表示させる第５処理部１１４を備えている。
【００５６】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の節電支援システム１００が用いるテーブルにおけるデータ構造例について説明する。図４は本実施形態における電気設備データベース１２５のデータ構成例を示す図である。電気設備データベース１２５は、電力の需要家施設１０の各箇所に備わる電気設備個別の識別情報および仕様情報を格納したデータベースであり、具体的には、需要家施設ＩＤをキーとして、該当需要家施設１０における電気設備設置箇所、該当設置箇所に設置されている電気設備１５の識別情報（製品名、型番、メーカー等）、仕様情報（定格消費電力量、耐用年数等）が対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００５７】
図５は本実施形態における構成員データベース１２６のデータ構成例を示す図である。また、構成員データベース１２６は、各需要家の需要家施設１０に所在する構成員の情報を格納したデータベースであり、具体的には、需要家施設ＩＤをキーとして、該当需要家施設１０に所在する構成員の人数、性別、年齢層、外出予定、電気設備１５の使用傾向といった情報を対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００５８】
図６は本実施形態における気候予測データベース１２７のデータ構成例を示す図である。また、気候予測データベース１２７は、需要家施設１０の所在地域に関する少なくとも所定時間以内の気候予測データを格納したデータベースであり、節電支援システム１００が、ネットワーク５０経由で気象データ提供サーバ３００から得ているデータの格納先となっている。この気候予測データベース１２７は、具体的には、予測範囲の期間情報をキーとして、天気、気温、湿度、風向、日照時間、太陽高度といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５９】
図７は本実施形態における装置データベース１２８のデータ構成例を示す図である。また、装置データベース１２８は、各需要家施設１０に備わる蓄電池１４および太陽光発電装置１３（再生可能エネルギー利用の発電装置）の各情報を格納したデータベースである。具体的には、装置データベース１２８は、需要家施設ＩＤをキーとして、蓄電池ＩＤ、該当蓄電池１４の仕様情報（蓄電容量や放電能力等）、太陽光発電装置ＩＤ、該当太陽光発電装置１３の仕様情報（発電能力等）といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００６０】
図８は本実施形態における代替製品データベース１２９のデータ構成例を示す図である。また、代替製品データベース１２９は、需要家施設１０の各箇所に備わる電気設備１５以外の他電気設備に関する、識別情報及び仕様情報を格納したデータベースである。具体的には、この代替製品データベース１２９は、他電気設備の識別情報（製品名、型番、メーカー等）、仕様情報（定格消費電力量、耐用年数等）が対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００６１】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における節電支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する節電支援方法を実行する第１〜第５の各処理部１１０〜１１４は、節電支援システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６２】
図９は、本実施形態における節電支援方法の処理手順例１を示すフロー図である。ここでまず、第１処理部１１０は、所定の需要家施設１０に関し、該当需要家施設１０の所在地域に関する２４時間以内の気候予測データ（気候予測データベース１２７で保持）と、該当需要家施設１０の各箇所に備わる電気設備１５の識別情報および仕様情報（電気設備データベース１２５で保持）と、該当需要家の構成員の人数、年齢、性別、外出予定、電気設備１５の使用傾向等の情報（構成員データベース１２６で保持）、の各情報を記憶部１０１から読み出す（ｓ１００）。
【００６３】
第１処理部１１０は、上述のステップで読み出した各情報に基づいて、該当気候予測データが示す条件下（天気、気温、湿度、風向、日照時間、太陽高度等）で、該当需要家施設１０に現時点から２４時間以内に所在する所定属性の構成員が、所定の使用傾向で電気設備１５を利用した場合の、現時点から２４時間以内の予測消費電力量を所定アルゴリズムで推定する（ｓ１０１）。
【００６４】
次に、第１処理部１１０は、上述の需要家施設１０に関し、上述のステップｓ１００で既に得ている２４時間以内の気候予測データと、該当需要家施設１０に備わる太陽光発電装置１３における発電能力の仕様情報（装置データベース１２８で保持）とに基づいて、該当気候予測データが示す条件下での太陽光発電装置１３の予測発電量を所定アルゴリズムで推定する（ｓ１０２）。
【００６５】
また、第１処理部１１０は、該当需要家施設１０に関して上述のステップｓ１０１、ｓ１０２で推定した予測消費電力量および太陽光発電装置１３の予測発電量と、記憶部１０１の装置データベース１２８で保持する蓄電池１４の仕様情報（蓄電容量や放電能力等の情報）とに基づいて、現時点から２４時間以内における該当需要家施設１０での予測消費電力量を、予測発電量と併せることで満たす、系統電源１からの買電内容と、蓄電池１４から需要家施設１０の分電盤１１への給電内容を所定アルゴリズムで推定し、電力需給予定を特定する（ｓ１０３）。
【００６６】
なお、この場合の第１処理部１１０は、上述の蓄電池１４からの給電内容として、蓄電池１４から需要家施設１０の分電盤１１への給電開始の契機となる、該当需要家施設１０での消費電力量に関する閾値を、上述の制約条件（ある期間中の消費電力量を満たし、なおかつ系統電源１からの買電量最小）を踏まえつつ、２４時間以内の気候予測データと、該当需要家施設１０での構成員数の多少とに応じて基準値より所定量増減させて特定する。また、第１処理部１１０は、予測消費電力量が上述の閾値となる時間帯に蓄電池１４からの給電を開始し、上述の予測発電量及び系統電源１からの買電量と併せることで、予測消費電力量を満たすことのできる、蓄電池１４から需要家施設１０の分電盤１１への給電量を算定する（すなわち、時間帯毎に、予測消費電力量＜太陽光発電装置１３での発電量＋系統電源１からの買電量＋蓄電池１４からの給電量、となるよう算定する）。こうして第１処理部１１０は、上述の閾値と各時間帯における給電量とを給電内容として推定することとなる。
【００６７】
なお、上述の第１処理部１１０は、需要家施設１０での構成員の数に変動が生じる状況にも対応することが可能である。こうした状況の例としては、該当世帯を構成する家族の一部が旅行により一定期間不在となる場合や、親類や知人等が一定期間滞在する場合などが想定できる。こうした場合の第１処理部１１０は、需要家端末２００ないし入力部１０５を介して、該当需要家施設１０における、例えば２４時間以内の構成員の人数変動の情報を該当需要家の構成員の情報として受け付ける。
【００６８】
また、第１処理部１１０は、ここで受け付けた構成員の（変動予定の）人数情報と、該当需要家施設１０の所在地域に関する上述の２４時間以内の気候予測データと、該当需要家施設１０に備わる電気設備１５の情報（電気設備データベース１２５の格納情報）とに基づいて、上述同様に所定アルゴリズムで予測消費電力量を推定し、当該推定した２４時間以内での予測消費電力量および太陽光発電装置１３の予測発電量と、蓄電池１４の仕様情報とに基づいて、やはり上述同様に蓄電池１４から需要家施設１０の分電盤１１への給電内容、および系統電源１からの買電量を上述のアルゴリズムで推定する。
【００６９】
消費電力量を、系統電源１からの買電量と、太陽光発電装置１３での発電量と、蓄電池１４からの給電量とで満たす前提で説明を行っているが、太陽光発電装置１３での発電量のみ、或いは太陽光発電装置１３での発電量と蓄電池１４からの給電量のみで消費電力量を満たせる場合、当然ながら系統電源１からの買電は行わず、その買電量は各処理に際して加味しない（他の説明に関しても同様である）。
【００７０】
続いて節電支援システム１００の第２処理部１１１は、記憶部１０１に予め保持する画面データのうち、節電目標受付画面１２００（図１２）に対応するものを読み出し、通信部１０７を介して需要家端末２００に送信して、この節電目標受付画面を介して該当需要家施設１０における節電目標（例：今後一ヶ月間で４００円分節電）を受け付ける（ｓ１０４）。
【００７１】
また、第２処理部１１１は、記憶部１０１の電気設備データベース１２５から該当需要家施設１０に備わる各電気設備１５の識別情報を読み出し、当該各識別情報を選択可能に設定した画面データを生成（所定の雛形画面データに識別情報を設定して生成）して、当該画面データを節電対象選択画面１３００（図１３）として需要家端末２００に送信する（ｓ１０５）。第２処理部１１１は、この節電対象選択画面を介して、該当需要家施設１０における節電対象の電気設備１５（例：２Ｆ子供部屋エアコン、１Ｆリビングのヒータ・・・）の選択を受ける（ｓ１０６）。
【００７２】
なお、需要家端末２００では、上述の節電対象選択画面のデータを節電支援システム１００から受信し、節電アプリ２１０における表示画面としてディスプレイ等に表示させている。需要家端末２００は、キーボードやスタイラスペン、タッチスクリーン等の入力手段において、上述の節電アプリ２１０上での節電対象選択の動作を需要家から受け付けることとなる。また、選択動作を受け付けた節電アプリ２１０は、該当電気設備１５の識別情報を、節電支援システム１００の第２処理部１１１に対し返信する。
【００７３】
続いて、節電支援システム１００の第３処理部１１２は、上述の第２処理部１１１が需要家端末２００から選択を受け付けた該当電気設備１５に関する情報を電気設備データベース１２５から読み出し、また、所定期間中（例：現時点から１ヶ月間）の気候予測データを気候予測データベース１２７から読み出し、また、該当需要家施設１０に上述の所定期間中に所在する需要家の構成員の情報を構成員データベース１２６から読み出す（ｓ１０７）。
【００７４】
また、第３処理部１１２は、上述のステップｓ１０７で読み出した各情報に基づいて、上述の所定期間中の電力需給予定（第１処理部１１０が特定済み）の遂行時における、該当気候予測データが示す気候条件下で、該当需要家施設１０に所在する構成員が該当電気設備１５を所定稼動条件（例：所定基準より１割パワーダウン、稼動時間２割低減等）で利用した場合の、所定期間中（節電目標の対象期間）の予測節電量を所定アルゴリズムで推定する（ｓ１０８）。また、第３処理部１１２は、この予測節電量による節電目標の達成度を判定し（ｓ１０９）、この達成度に応じた所定のアドバイスを記憶部１０１から読み出して、通信部１０７経由で需要家端末２００に送信する（ｓ１１０）。従って節電支援システム１００は、その記憶部１０１において、予測節電量による節電目標の達成度に応じたアドバイスのリストを予め保持しているものとする。他方、需要家端末２００は上述のアドバイスを受信し、節電アプリ２１０における所定の表示画面１４００（図１４）において表示させることとなる。
【００７５】
なお、電気設備１５の稼動条件は、電気設備１５の選択時に需要家端末２００から指定を受け付けるか、或いは、該当気候予測データの内容（例：気温や不快指数など）に応じて予め記憶部１０１にて規定されている条件を第３処理部１１２が選択使用するとしてもよい。
【００７６】
なお、上述の第３処理部１１２は、需要家端末２００にて選択された電気設備１５に関し推定した予測節電量が、該当需要家施設１０について設定された節電目標を満たすまで、上述の第２処理部１１１に対し、需要家端末２００からの節電対象の電気設備１５の選択受付の処理を繰り返し実行させる（ｓ１０９：ｎ〜ｓ１０６）。
【００７７】
こうして、節電目標達成に必要となる情報として、節電行為の内容（節電対象となる電気設備１５やその稼動条件など）を、節電支援システム１００が需要家端末２００に送り、需要家端末２００を利用する需要家に対する節電支援が実行される。そうした節電支援を受けた需要家は需要家施設１０において、節電対象とした電気設備１５を使用を停止或いは抑制するなどし、節電に努めることとなる。需要家施設１０にて実際に節電行為が実行された後に関しては、節電支援システム１００における第４処理部１１３が必要な処理を実行する。
【００７８】
すなわち節電支援システム１００の第４処理部１１３は、節電対象期間たる所定期間中における所定時点間（例：該当需要家施設１０について節電目標を設定した○月○日○時○分から、現時点までの間）における系統電源１からの実際の買電量の値を、該当需要家施設１０における電力量計１２（計測装置）から取得する（ｓ１１１）。
【００７９】
また、第４処理部１１３は、該当時点間に関する電力需給予定（第１処理部１１０が特定済み）が示す系統電源１からの買電量（予定値である）と、上述の実際の買電量との間の差分値を算定し、更に、この差分値と節電目標の値とを比較する（ｓ１１２）。第４処理部１１３は、この比較により上述の差分値による節電目標値の達成度を判定し、この達成度に応じた所定メッセージを記憶部１０１から読み出して、需要家端末２００に送信する（ｓ１１３）。従って節電支援システム１００は、その記憶部１０１において、上述の節電目標の実際の達成度に応じたアドバイスのリストを予め保持しているものとする。他方、需要家端末２００は上述のアドバイスを受信し、節電アプリ２１０における所定の表示画面１５００（図１５）において表示させることとなる。
【００８０】
具体的には、第４処理部１１３は、例えば節電対象期間の１ヶ月中（２月１日開始）における、２月１日から２月１７日までの間における系統電源１からの実際の買電量の値を、電力量計１２から、例えば「１１．５ｋｗｈ」と取得する。また、第４処理部１１３は、上述の２月１日から２月１７日までの間に関する電力需給予定（第１処理部１１０が特定済み）が示す系統電源１からの買電量「２３．５ｋｗｈ」と、上述の実際の買電量「１１．５ｋｗｈ」との間の差分値「１２ｋｗｈ」を算定する。また、第４処理部１１３は、この差分値「１２ｋｗｈ」に単位消費電力量当たりの電気料金額「￥２０／ｋｗｈ」を乗算して、節電額「￥２４０」を算定する。第４処理部１１３は、この節電額「￥２４０」と節電目標の値「￥４００」とを比較して、差分値に対応した節電額「￥２４０」よる節電目標値「￥４００」の達成度を「（２４０／４００）×１００＝６０％」と算定し、この達成度「６０％」に応じた所定メッセージ「この調子でがんばりましょう！」を需要家端末２００に送信することとなる。こうしたメッセージを受け取った需要家端末２００は、節電アプリ２１０における所定の表示画面において該当メッセージを表示させる。
【００８１】
こうした本実施形態によれば、現時点から２４時間以内といった毎日の気象条件に加え、各世帯（需要家）の個別事情（電気設備の設置状況、構成員の数等々）に対応した節電支援を提供可能となる。この場合、節電支援を実行するスパンを時間単位など短期間にすることが可能である為、消費電力量など処理に用いるデータ類が常に実際状況にマッチしたものとなりやすい。また、需要家側に提供される情報は、各世帯でのイベントや行動予定の変動等にも対応した世帯別にフィットするものであり、該当世帯に実際に備わる電気設備を個別に特定した具体的なアドバイスや情報提供が実行される。更に、いわゆるピークカット対応時の蓄電池からの放電（およびこれに備えるための充電も）のタイミングとその閾値を、世帯毎の状況や日々の気象条件に対応した適切な値に変動制御出来る。そのため、実際状況からのズレが生じにくく、適切な節電効果が得られやすい。
【００８２】
従って、需要家家庭における具体的な個別環境を即時性の観点も踏まえて考慮した、効率的な節電行動を促進可能となる。
【００８３】
−−−処理手順例２−−−
次に、需要家施設１０において契約アンペアを越える電力消費がなされる恐れがある状況に対応し、節電支援システム１００が実行する処理について図に基づき説明する。図１０は、本実施形態における節電支援方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【００８４】
この場合、上述の第４処理部１１３は、需要家施設１０における電力量計１２より得た実消費電力量の値を、該当需要家施設１０に関する利用契約値１３０（需要家施設１０が系統電源１を利用できる消費電力量の限度値を示す値であり、記憶部１０１に保持されているもの）と比較する（ｓ２００）。
【００８５】
この比較の結果、実消費電力量が利用契約値１３０の所定割合となった場合（ｓ２００：ｙ）、第４処理部１１３は、該当需要家施設１０の各電気設備１５のリストを電気設備データベース１２５から読み出す（ｓ２０１）。また、第４処理部１１３は、ここで読み出したリスト中の各電気設備１５の情報を、記憶部１０１から読み出した所定の雛形画面データにおいて選択可能な形式で設定して画面データを生成し、これを需要家端末２００に送信する（ｓ２０２）。
【００８６】
一方、需要家端末２００ではこの画面データを節電支援システム１００から受信し、ディスプレイ装置等で表示することとなる（図１６：画面１６００）。また、需要家端末２００では、上述の画面中のリストに含まれる電気設備１５のうち、該当需要家施設１０において利用予定である電気設備１５の指定を入力装置にて受け付け、この指定内容を節電支援システム１００に返信する。
【００８７】
他方、第４処理部１１３は、上述のリストに含まれる電気設備１５のうち需要家端末２００で指定を受けた該当電気設備１５について、その仕様情報を電気設備データベース１２５から読み出す（ｓ２０３）。第４処理部１１３は、ここで読み出した仕様情報の示す仕様消費電力量と、実消費電力量（ステップｓ２００で得ている）との合計値が、利用契約値以内の所定値以下であるか判定する（ｓ２０４）。
【００８８】
この判定の結果、上述の合計値が上述の所定値以下となった場合（ｓ２０４：ｙ）、第４処理部１１３は、利用予定の電気設備１５が使用可能である旨の通知を需要家端末２００に送信する（ｓ２０５）。需要家端末２００ではこの通知を節電支援システム１００から受信し、ディスプレイ装置等で表示することとなる（図１７：画面１７００）。
【００８９】
一方、上述の合計値が上述の所定値を上回った場合（ｓ２０４：ｎ）、第４処理部１１３は、利用予定の電気設備１５が使用不可である旨の通知を需要家端末２００に送信する（ｓ２０６）。需要家端末２００ではこの通知を節電支援システム１００から受信し、ディスプレイ装置等で表示することとなる（図１８：画面１８００）。
【００９０】
このような機能によれば、節電目標を達成しようとしている需要家において、その需要家施設１０でのいわゆる契約アンペア以上の電力消費を抑制すると共に、契約内で利用可能な電気設備１５について非常に簡便な操作で明確な提示を受けることが可能となる。
【００９１】
−−−処理手順例３−−−
次に、需要家施設１０に設置されている電気設備１５について、より節電効果が得られるものに更新することを需要家に促す処理について図に基づき説明する。図１１は、本実施形態における節電支援方法の処理手順例３を示すフロー図である。なお、節電支援システム１００は、その記憶部１０１の電気設備データベース１２５において、電気設備１５が需要家施設１０のどの箇所に備わるか、位置情報についても格納している。また、記憶部１０１は、更に、需要家施設１０の各箇所に備わる電気設備１５以外の他電気設備に関する、識別情報及び仕様情報を格納した代替製品データベース１２９を保持している。
【００９２】
この場合、節電支援システム１００の第５処理部１１４は、需要家施設１０の各電気設備１５の仕様情報を電気設備データベース１２５から読み出す（ｓ３００）。また第５処理部１１４は、ここで読み出した各電気設備１５の仕様情報を、代替製品データベース１２９における他電気設備の仕様情報と照合し、該当需要家施設１０の所定箇所に備わる電気設備１５と同機能を有するが仕様消費電力量が少ない他電気設備を特定する（ｓ３０１）。
【００９３】
続いて第５処理部１１４は、上述のステップｓ３０１で特定した該当他電気設備（例：△○(株)製のＬＥＤ電球型照明器□○型）による所定箇所（例：２Ｆ寝室の天井）の電気設備１５（例：○○(株)製の白熱電球型照明器○○型）の更新促進の通知を、需要家端末２００に送信する（ｓ３０２）。需要家端末２００ではこの更新促進の通知を節電支援システム１００から受信し、ディスプレイ装置等で表示することとなる（図１９：画面１９００）。
【００９４】
このような機能によれば、節電目標を達成しようとしている需要家において、その需要家施設１０に備わっている電気設備１５の電力消費を抑制するよう努める一方、仕様によっては電力消費を大きく低減出来る代替製品すなわち他電気設備へのリプレイスを促進し、節電目標をより効率的に達成することが可能となる。
【００９５】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００９６】
こうした本実施形態によれば、現時点から２４時間以内といった毎日の気象条件に加え、各世帯（需要家）の個別事情（電気設備の設置状況、構成員の数等々）に対応した節電支援を提供可能となる。この場合、節電支援を実行するスパンを時間単位など短期間にすることが可能である為、消費電力量など処理に用いるデータ類が常に実際状況にマッチしたものとなりやすい。また、需要家側に提供される情報は、各世帯でのイベントや行動予定の変動等にも対応した世帯別にフィットするものであり、該当世帯に実際に備わる電気設備を個別に特定した具体的なアドバイスや情報提供が実行される。更に、いわゆるピークカット対応時の蓄電池からの放電（およびこれに備えるための充電も）のタイミングとその閾値を、世帯毎の状況や日々の気象条件に対応した適切な値に変動制御出来る。そのため、実際状況からのズレが生じにくく、適切な節電効果が得られやすい。
【００９７】
従って、需要家家庭における具体的な個別環境を即時性の観点も踏まえて考慮した、効率的な節電行動を促進可能となる。
【符号の説明】
【００９８】
１  系統電源
１０  需要家施設
１１  分電盤
１２  電力量計（計測装置）
１３  太陽光発電装置
１４  蓄電池
１５  電気設備
５０  ネットワーク
１００  節電支援システム
１０１  記憶部
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ
１０５  入力部
１０６  出力部
１０７  通信部
１１０  第１処理部
１１１  第２処理部
１１２  第３処理部
１１３  第４処理部
１１４  第５処理部
１２５  電気設備データベース
１２６  構成員データベース
１２７  気候予測データベース
１２８  装置データベース
１２９  代替製品データベース
１３０  利用契約値
２００  需要家端末
２０１  記憶部
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  ＣＰＵ
２０５  入力部
２０６  出力部
２０７  通信部
２１０  節電アプリ
３００  気象データ提供サーバ
【要約】
【課題】需要家家庭における具体的な個別環境を即時性の観点も踏まえて考慮した、効率的な節電行動を促進可能とする。
【解決手段】節電支援システム１００を、所定の需要家施設に関し推定した所定時間以内での予測消費電力量及び発電装置の予測発電量と、記憶部１０１で保持する蓄電池の情報とに基づいて、該当需要家施設での予測消費電力量を予測発電量と併せて満たす、系統電源１からの買電内容と、蓄電池から需要家施設への給電内容を推定し、電力需給予定を特定する第１処理部１１０と、節電対象の電気設備の選択を入力部１０５で受ける第２処理部１１１と、電力需給予定の条件下で推定した予測節電量による節電目標の達成度に応じた所定のアドバイスを出力部１０６に表示する第３処理部１１２とから構成する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１９】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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