(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に構築された構内ネットでの通信に用いる識別情報を有した端末と、前記端末とともに構内ネットを構築し構内ネットでの通信に用いる識別情報を有した構内サーバと、インターネットに接続され前記端末からの利用要求を受けるとサービスを提供する外部サーバとを有し、端末と外部サーバとの間には、構内ネットを構築している第１の通信路を含む経路と、第１の通信路よりも広帯域である第２の通信路を含む経路とが並設されており、前記端末は、外部サーバが提供するサービスの利用要求を行う際に第１の通信路を選択して構内サーバと通信し外部サーバに構内サーバの識別情報を送信することにより外部サーバに通信用識別情報を発行させ、通信用識別情報を受け取った後には第２の通信路を選択することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記端末は、前記外部サーバが提供するサービスの利用要求を行う際に前記第１の通信路を経由して端末の識別情報を前記構内サーバに送信する機能を有し、前記構内サーバは、端末からサービスの利用要求を受信すると構内サーバの識別情報と端末の識別情報とを外部サーバに送信する機能を有し、外部サーバは、サービスを提供する構内サーバの識別情報があらかじめ登録された契約者記憶部と、構内サーバから受信した構内サーバの識別情報を契約者記憶部と照合する識別情報照合部と、識別情報照合部の照合結果において一致する識別情報があるときに通信用識別情報を発行するとともにサービスの利用要求を行った端末の識別情報を用いて当該端末に通信用識別情報を送信する識別情報管理部とを有し、端末は、外部サーバから第１の通信路を経由して通信用識別子を受信した後に、当該通信用識別子を用いて第２経路を介して外部サーバへアクセスする機能を有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記端末は、前記外部サーバが提供するサービスの利用要求を行う際に前記第１の通信路を経由して端末の識別情報を前記構内サーバに送信する機能を有し、前記構内サーバは、端末からサービスの利用要求を受信すると構内サーバの識別情報と端末の識別情報とを外部サーバに送信する機能を有し、外部サーバは、サービスを提供するサービス提供サーバと、サービスを提供する構内サーバの識別情報とサービス提供サーバの識別情報との対応関係が登録された契約者記憶部を備えるサービス管理サーバとからなり、サービス管理サーバは、構内サーバから受信した構内サーバの識別情報を契約者記憶部と照合する識別情報照合部と、識別情報照合部の照合結果において一致する識別情報があるときに通信用識別情報を発行するとともに、サービスの利用要求を行った端末の識別情報を用いて当該端末に通信用識別情報を送信し、かつ契約者記憶部から抽出したサービス提供サーバの識別情報を用いて当該サーバス提供サーバに通信用識別情報を送信する識別情報管理部とを有し、端末は、サービス管理サーバから第１の通信路を経由して通信用識別子を受信した後に、当該通信用識別子を用いて第２経路を介してサービス提供サーバへアクセスする機能を有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記構内サーバは、前記外部サーバが提供するサービスの種類ごとに必要となるトラフィック量を記憶したトラフィック記憶部と、前記第１の通信路のトラフィック量を監視するトラフィック監視部とを有し、前記端末から利用要求がなされたサービスに対するトラフィック量とトラフィック監視部により監視しているトラフィック量との合計が規定の閾値を超えないときは、端末が通信用識別情報を受け取った後であっても第２の通信路の選択を行わずに第１の通信路を使用させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記端末は、前記第２の通信路の異常の有無を判断する機能を有し、通信用識別情報を受け取った後であっても第２の通信路に異常が生じたときには前記第１の通信路を使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
建物内に構築された構内ネットでの通信に用いる識別情報を有した端末と、前記端末とともに構内ネットを構築し構内ネットでの通信に用いる識別情報を有した構内サーバと、インターネットに接続され前記端末からの利用要求を受けるとサービスを提供する外部サーバとを有し、端末と外部サーバとの間には、構内ネットを構築している第１の通信路を含む経路と、第１の通信路よりも広帯域である第２の通信路を含む経路とが並設されており、前記端末は、インターネットに接続されるＷＡＮ用のインターフェイスを備えるとともに、ゲートウェイ部を介して第１の通信路に接続されるＬＡＮ用のインターフェイスを備えたルータ部を有する第１の端末と、ルータ部のＬＡＮ用のインターフェイス部を通して第１の端末および構内サーバと通信可能である第２の端末とからなり、第２の端末は、外部サーバが提供するサービスの利用要求を行う際に第１の通信路を経由して前記構内サーバから識別情報を取得するとともに第１の端末の識別情報を取得し、次に、ルータ部のＷＡＮ用のインターフェイスを経由し第２の通信路を通して外部サーバに第１の端末および構内サーバの識別情報を送信することにより外部サーバに通信用識別情報を発行させ、通信用識別情報を受け取った後には第２の通信路を通して外部サーバと通信することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として有線通信を行う既存の通信設備を備える集合住宅などにおいて、通信の安全性を確保しながらも通信を高速化する通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集合住宅やオフィスビルのような建物では、構内通信用の通信設備が普及している。この種の通信設備は、集合住宅の共用玄関と住戸との間で映像付きの通話を行うことや、火災発生時などに緊急放送を行うことを目的として設けられている。
【０００３】
一方、近年ではインターネットを代表とする広域網に接続可能な端末を用い、広域網を通して提供されているサービスを享受することが多くなっている。上述のように通信設備がすでに存在する建物では、ゲートウェイを介して既存の通信設備を広域網に接続している。通信設備を広域網に接続する用途としては、防災・防犯ための監視を行う業務の外部委託、建物に付設した設備を管理する業務の外部委託などが実施されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、集合住宅において各住戸に設けた住宅情報盤と集合住宅の共用玄関に設けたロビーインターホンとを管理人室に配置した監視盤に接続し、監視盤において住宅情報盤やロビーインタホンの監視制御を集中的に行う構成であって、ゲートウェイおよびルータ装置を介して監視盤をインターネットに接続した集合住宅用監視制御システムが開示されている。
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、管理会社が運営するセンターサーバがインターネットに接続され、集合住宅において必要とする各種サービスをセンターサーバが提供するようになっている。サービスの種類としては、メール処理サービス、消費電力の監視、消し忘れの監視、帰宅通知サービスなどが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３０９６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年では、ネットスーパのようにインターネットを通して対話的に通信を行うことが必要なサービスを提供するサーバも存在しており、住宅情報盤を用いてこの種のサービスを享受しようとすれば、集合住宅において各住宅情報盤と監視盤との間の通信路に、通話、監視、制御などに用いる信号に加えて、この種のサービスを受けるための信号も伝送しなければならず、通信路のトラフィックが大幅に増加することになる。
【０００８】
インターネットマンションなどと呼ばれている集合住宅では、光ファイバなどを用いた広帯域の通信路が敷設されている場合もあるが、一般的な集合住宅における通信路の帯域は、音声信号、映像信号、制御信号、監視信号が伝送できる程度であって、インターネットを通して対話的に通信を行うサービスに対応できる程度の帯域を有していない。
【０００９】
その一方で、この種の帯域の狭い通信路を用いて構築されている構内ネットは、監視盤（あるいは構内ネットに設けたサーバ）に認証機能を設けることによって、あらかじめ契約している特定の接続先へのインターネットを用いた通信における安全性が確保されている場合が多い。
【００１０】
また、各住戸に設置されている端末から契約している接続先への接続は、各住戸に設置した端末からサービスを呼び出すだけで、簡単に利用可能であり、構内ネットを介さずにインターネットに接続する場合に比較すると、利便性が高いと言える。
【００１１】
しかも、構内ネットを経由してあらかじめ契約している特定の契約先と接続するとき、サービスを提供するサーバには、構内サーバがすでに登録されているから、新規登録のための情報の送信が不要であり、各住戸にブロードバンドルータを設置して、各住戸に設置した端末から構内サーバを介さずにサーバに直接接続する場合に比較すると、登録情報がインターネット上を流れないため、情報漏洩の危険性が軽減される。
【００１２】
上述の例は、集合住宅について説明したが、オフィスビルにおいても同様の課題を有している場合がある。
【００１３】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、建物内に設けた端末から構内ネットを通さずにインターネットに接続することを可能にして高速な通信を可能にしながらも、構内ネットで提供されている構内向けサービスの利便性を損なうことなく、構内向けサービスを手軽に利用できる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上記目的を達成するために、建物内に構築された構内ネットでの通信に用いる識別情報を有した端末と、端末とともに構内ネットを構築し構内ネットでの通信に用いる識別情報を有した構内サーバと、インターネットに接続され端末からの利用要求を受けるとサービスを提供する外部サーバとを有し、端末と外部サーバとの間には、構内ネットを構築している第１の通信路を含む経路と、第１の通信路よりも広帯域である第２の通信路を含む経路とが並設されており、端末は、外部サーバが提供するサービスの利用要求を行う際に第１の通信路を選択して構内サーバと通信し外部サーバに構内サーバの識別情報を送信することにより外部サーバに通信用識別情報を発行させ、通信用識別情報を受け取った後には第２の通信路を選択することを特徴とする。
【００１５】
また、端末は、外部サーバが提供するサービスの利用要求を行う際に第１の通信路を経由して端末の識別情報を構内サーバに送信する機能を有し、構内サーバは、端末からサービスの利用要求を受信すると構内サーバの識別情報と端末の識別情報とを外部サーバに送信する機能を有し、外部サーバは、サービスを提供する構内サーバの識別情報があらかじめ登録された契約者記憶部と、構内サーバから受信した構内サーバの識別情報を契約者記憶部と照合する識別情報照合部と、識別情報照合部の照合結果において一致する識別情報があるときに通信用識別情報を発行するとともにサービスの利用要求を行った端末の識別情報を用いて当該端末に通信用識別情報を送信する識別情報管理部とを有し、端末は、外部サーバから第１の通信路を経由して通信用識別子を受信した後に、当該通信用識別子を用いて第２経路を介して外部サーバへアクセスする機能を有していてもよい。
【００１６】
あるいはまた、端末は、外部サーバが提供するサービスの利用要求を行う際に第１の通信路を経由して端末の識別情報を構内サーバに送信する機能を有し、構内サーバは、端末からサービスの利用要求を受信すると構内サーバの識別情報と端末の識別情報とを外部サーバに送信する機能を有し、外部サーバは、サービスを提供するサービス提供サーバと、サービスを提供する構内サーバの識別情報とサービス提供サーバの識別情報との対応関係が登録された契約者記憶部を備えるサービス管理サーバとからなり、サービス管理サーバは、構内サーバから受信した構内サーバの識別情報を契約者記憶部と照合する識別情報照合部と、識別情報照合部の照合結果において一致する識別情報があるときに通信用識別情報を発行するとともに、サービスの利用要求を行った端末の識別情報を用いて当該端末に通信用識別情報を送信し、かつ契約者記憶部から抽出したサービス提供サーバの識別情報を用いて当該サーバス提供サーバに通信用識別情報を送信する識別情報管理部とを有し、端末は、サービス管理サーバから第１の通信路を経由して通信用識別子を受信した後に、当該通信用識別子を用いて第２経路を介してサービス提供サーバへアクセスする機能を有していてもよい。
【００１７】
さらに、構内サーバは、外部サーバが提供するサービスの種類ごとに必要となるトラフィック量を記憶したトラフィック記憶部と、第１の通信路のトラフィック量を監視するトラフィック監視部とを有し、端末から利用要求がなされたサービスに対するトラフィック量とトラフィック監視部により監視しているトラフィック量との合計が規定の閾値を超えないときは、端末が通信用識別情報を受け取った後であっても第２の通信路の選択を行わずに第１の通信路を使用させる構成でもよい。
【００１８】
また、端末は、第２の通信路の異常の有無を判断する機能を有し、通信用識別情報を受け取った後であっても第２の通信路に異常が生じたときには第１の通信路を使用する構成でもよい。
【００１９】
本発明の他の構成は、上記目的を達成するために、建物内に構築された構内ネットでの通信に用いる識別情報を有した端末と、前記端末とともに構内ネットを構築し構内ネットでの通信に用いる識別情報を有した構内サーバと、インターネットに接続され前記端末からの利用要求を受けるとサービスを提供する外部サーバとを有し、端末と外部サーバとの間には、構内ネットを構築している第１の通信路を含む経路と、第１の通信路よりも広帯域である第２の通信路を含む経路とが並設されており、前記端末は、インターネットに接続されるＷＡＮ用のインターフェイスを備えるとともに、ゲートウェイ部を介して第１の通信路に接続されるＬＡＮ用のインターフェイスを備えたルータ部を有する第１の端末と、ルータ部のＬＡＮ用のインターフェイス部を通して第１の端末および構内サーバと通信可能である第２の端末とからなり、第２の端末は、外部サーバが提供するサービスの利用要求を行う際に第１の通信路を経由して構内サーバから識別情報を取得するとともに第１の端末の識別情報を取得し、次に、ルータ部のＷＡＮ用のインターフェイスを経由し第２の通信路を通して外部サーバに第１の端末および構内サーバの識別情報を送信することにより外部サーバに通信用識別情報を発行させ、通信用識別情報を受け取った後には第２の通信路を通して外部サーバと通信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の構成によれば、構内ネットの第１の通信路を経由して端末が構内サーバに対してサービスの利用を要求すると、あらかじめ契約されている外部サーバに対して構内サーバから構内サーバの識別情報および端末の識別情報を送信し、外部サーバに通信用識別情報を発行させるから、端末では通信用識別情報を安全に取得することができる。通信用識別情報を取得した端末は、第１の通信路よりも高速である第２の通信路を用いて通信用識別情報を外部サーバに送信するから、端末の利用者が操作を行うことなく第２の通信路において、外部サーバと端末との間のリンクが自動的に確立する。したがって、ＩＤやパスワードを入力する手間がかからず、サービスを迅速に享受することが可能になる。このように、端末は通信用識別情報の取得の際には第１の通信路を用いているが、サービスの提供を受けるときには自動的に第２の通信路が選択される。したがって、帯域の切換がシームレスに行われ、あたかも構内ネットのみを用いているかのような操作感でサービスを享受することができる。
【００２１】
また、構内サーバから外部サーバに対して、構内サーバの識別情報と端末の識別情報とを送信するが、端末の利用者に関する情報は送信しないから、構内サーバにおいて保有している利用者の個人情報が流出することがない。さらに、端末においてサービスの提供を受ける前に、信頼関係が確立している構内サーバと外部サーバとの間で通信することによって認証済みの通信用識別情報を取得するから、インターネットに接続することで高速な通信を可能にしながらも、安全に通信を行うことが可能になる。
【００２２】
また、外部サーバが契約者記憶部を備え、外部サーバが通信用識別情報を発行して端末に送信する構成では、端末が構内サーバを経由して外部サーバにサービスの利用を要求するから、構内サーバによって通信の安全性が確保される。
【００２３】
外部サーバとして、サービス提供サーバとサービス管理サーバとを用いる構成では、サービス管理サーバをサービス提供サーバとは別の管理者が管理し、かつサービス管理サーバにおいて端末とサービス提供サーバとの対応付けを行うとともに、通信用識別情報をサービス管理サーバが発行するから、不特定多数のサービス提供サーバが存在しているような場合に、端末に関する情報が分散することがなく、端末に関する情報の安全性を確保することができる。
【００２４】
サービスの種類に応じた必要なトラフィック量と第１の通信路のトラフィック量との合計によって、通信路を選択する構成では、第１の通信路のトラフィック量が少ないときには、第１の通信路を第２の通信路に優先して用いることを可能にしているから、通信速度を確保しながらも構内サーバが介在させることによって通信の安全性が高くなる。
【００２５】
第２の通信路に異常があるときには第１の通信路を用いて外部サーバと通信する構成では、通信路が二重化されていることによって、第２の通信路に異常が生じても第１の通信路による通信を維持することができる。
【００２６】
本発明の他の構成によれば、端末が、構内ネットに接続された第１の端末と、第１の端末に設けたルータ部に接続されてＬＡＮを構築する第２の端末とからなり、外部サーバが提供するサービスを利用する際に、あらかじめ契約されている外部サーバに対して第２の端末が構内サーバの識別情報および第１の端末の識別情報を送信し、外部サーバに通信用識別情報を発行させるから、第２の端末では通信用識別情報を安全に取得することができる。第２の端末は、構内サーバの識別情報および第１の端末の識別情報を取得すると、第１の通信路よりも高速である第２の通信路を用いて外部サーバと通信するから、端末の利用者が操作を行うことなく第２の通信路において、外部サーバと端末との間のリンクが自動的に確立する。したがって、ＩＤやパスワードを入力する手間がかからず、サービスを迅速に享受することが可能になる。第２の端末は、構内サーバの識別情報を取得する際には第１の通信路を用いているが、通信用識別情報を受け取る際には自動的に第２の通信路が選択される。したがって、帯域の切換がシームレスに行われ、あたかも構内ネットのみを用いているかのような操作感でサービスを享受することができる。しかも、第２の端末としてパーソナルコンピュータやインターネットに接続可能なテレビジョン受像機のような端末装置を用いることが可能になり、表示可能な情報量を増加させて利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１、３を示すブロック図である。
【図２】同上に用いる住戸端末を示すブロック図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【図４】実施形態２、３を示すブロック図である。
【図５】実施形態４を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に説明する実施形態では、集合住宅の各住戸に設けた端末を用いてネットスーパのようなサービスを利用する場合を例とするが、オフィスビルに設けた端末を用いて外部サーバが提供するサービスを利用する場合であっても、本発明の技術思想を適用することが可能である。
【００２９】
（実施形態１）
図１に示すように、集合住宅Ｂには、共用玄関に設けたロビー端末１１と各住戸に設置した端末としての住戸端末２０との間で通話を行ったり、火災発生時などに各住戸の住戸端末２０を用いて緊急放送を行ったりすることを目的として通信設備が設けられている。住戸端末２０は、図２に示すように、液晶表示器などの表示装置２１と、スイッチあるいはタッチパネルなどの操作装置２２と、通話のための音声入出力装置２３とを備える。
【００３０】
この通信設備は、音声信号および映像信号を含めてデジタル通信を行う構成であって、図１に示すように、集合住宅Ｂには通信を管理する構内サーバとしての集合住宅サーバ１０が設けられている。したがって、各住戸端末２０には、それぞれ個別の識別情報が設定され、集合住宅サーバ１０にも識別情報が設定される。通信路Ｌｓは有線式であり、ロビー端末１１と住戸端末２０と集合住宅サーバ１０とが構内ネットＮＴ１を構築する要素になる。
【００３１】
集合住宅サーバ１０は、表１に示すように、上述した識別情報のほか、集合住宅Ｂの名称・住所を含む３つ組のデータと、表２に示すように、集合住宅Ｂにおいて住戸ごとに設けた住戸端末２０の識別情報、集合住宅の名称・住所（集合住宅の名称・住所は集合住宅サーバ１０に登録されている情報と一致している場合には省略可能である）、部屋番号、居住者、連絡先（電話番号を想定しているが、メールアドレスを用いることも可能）を含む６つ組のデータとを持っている。
【００３２】
【表１】
0005592658.tif 000002
【００３３】
【表２】
0005592658.tif 000003
構内ネットＮＴ１を広域網であるインターネットＮＴ２に接続するために、構内ネットＮＴ１の通信路Ｌｓにはゲートウェイ１２が接続される。すなわち、ゲートウェイ１２を介して構内ネットＮＴ１がインターネットＮＴ２に接続される。この構成により、集合住宅サーバ１０および住戸端末２０は、インターネットＮＴ２に設けられた外部サーバ３０との通信が可能になる。
【００３４】
住戸端末２０が外部サーバ３０から享受することができるサービス（カレンダー、天気予報、ネットスーパなど）は、住戸端末２０において表示装置２１と操作装置２２とを用いて対話的入力を行うことにより、選択することができる。すなわち、住戸端末２０には、あらかじめ提供されるサービスを選択するためのアプリケーションプログラム（以下、「アプリケーション」と略称する）が設定されており、サービスに応じたアプリケーションを選択することにより、外部サーバ３０によるサービスを享受することが可能になる。
【００３５】
上述した構成は、集合住宅Ｂにおける既存の構内ネットＮＴ１を用いて実現されており、構内ネットＮＴ１は基幹ネットワークと言うことができる。
【００３６】
ところで、図１に示す例では、構内ネットＮＴ１の通信路Ｌｓとともに、構内ネットＮＴ１よりも高速（広帯域）である通信路Ｌｔを記載している。すなわち、住戸端末２０と外部サーバ３０との通信に際して、通信路Ｌｓ，Ｌｔを選択的に用い、通信路Ｌｓを経由する通信と、通信路Ｌｔを経由する通信とを行うことが可能になっている。通信路Ｌｓ，Ｌｔの選択は、図２に示すように、住戸端末２０に設けた切換手段２４により行う。
【００３７】
すなわち、住戸端末２０には、通信路Ｌｓに接続するための基幹通信インターフェイス２５と、通信路Ｌｔに接続するための高速通信インターフェイス２６とが設けられ、切換手段２４では、常時は基幹通信インターフェイス２５を選択し、必要に応じて高速通信インターフェイス２６を選択するようになっている。切換手段２４が基幹通信インターフェイス２５と高速通信インターフェイス２６とを選択する条件は後述する。
【００３８】
通信路Ｌｔは、インターネットＮＴ２に接続するために設置したルータ１３と住戸端末２０との間の通信路であって、有線式と無線式とのどちらでも用いることが可能である。近年は、宅内で無線ＬＡＮを用いることが多くなってきているから、本実施形態では、無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての機能を有したルータ１３を用いる。したがって、高速通信インターフェイス２６には、無線ＬＡＮのクライアントの機能を有するものを用いる。なお、ルータ１３は、ブロードバンドルータを用いている。また、ルータ１３は、各住戸に設けることができるが、ＷｉＦｉなどの無線ＬＡＮの規格を用いることにより、複数の住戸で１台のルータ１３を共用してもよい。このルータ１３は、集合住宅Ｂの外部に設けられていてもよい。
【００３９】
以下では、住戸端末２０が外部サーバ３０と通信する手順を説明する。ここでは、住戸端末２０の識別情報を「ＡＢＣＤ」、集合住宅サーバ１０の識別情報を「Ａ００１」、住戸端末２０からの通信要求を受けて外部サーバ３０が発行する通信用識別情報を「Ａ３０１ＫＨＹＧ２３３１」とする。通信用識別情報は、作業開始時のワンタイムパスワードであり、外部サーバ３０が通信用識別情報を発行する際には、通信用識別情報ごとに有効期限が設定される。有効期限は、分の単位まで日時で設定される。たとえば、有効期限が「２００９０６２６２０３０」と設定されると、当該通信用識別情報は、２００９年６月２６日２０時３０分までは有効になる。
【００４０】
本実施形態では、住戸端末２０を用いてネットスーパの注文を行う場合を例としているから、外部サーバ３０は、ネットスーパにおいて商品の注文を受け付ける機能を有しているものとする。また、ネットスーパにおいては、取り扱い商品の品目を住戸端末２０に提示する必要があるから、外部サーバ３０は、取り扱い商品を住戸端末２０に提示する機能を有する。取り扱い商品を提示する形式には、一覧表の形式と商品画像を含むチラシによる形式とがあるが、一般的な住戸端末２０の表示装置２１の画面サイズは５型前後であるから、一覧表形式で提示するのが望ましい。
【００４１】
図３に示すように、住戸端末２０が外部サーバ３０にアクセスするには、まず住戸端末２０においてネットスーパを利用するためのアプリケーションを選択する。このアプリケーションでは、特定の住戸端末２０からネットスーパの利用要求があったことを集合住宅サーバ１０に通知する（Ｐ１）。住戸端末２０から集合住宅サーバ１０への通信は、構内ネットＮＴ１の内部での通信であるから、住戸端末２０の切換手段２４は、基幹通信インターフェイス２５を選択しており、住戸端末２０は、通信路Ｌｓを通して、ネットスーパの利用要求と住戸端末２０の識別情報（ＡＢＣＤ）とを集合住宅サーバ１０に送信する。
【００４２】
ネットスーパのサービスを提供している外部サーバ３０との通信は、集合住宅サーバ１０が仲介する。したがって、住戸端末２０からネットスーパの利用要求を受けた集合住宅サーバ１０は、外部サーバ３０に対してネットスーパの利用要求を行う（Ｐ２）。外部サーバ３０に対するネットスーパの利用要求に際しては、集合住宅サーバ１０の識別情報（Ａ００１）とネットスーパの利用要求を行った住戸端末２０の識別情報（ＡＢＣＤ）とを併せて外部サーバ３０に通知する。
【００４３】
また、集合住宅サーバ１０では、表１のように集合住宅Ｂの名称および住所を集合住宅サーバ１０の識別情報に対応付けるとともに、表２のように集合住宅Ｂにおける部屋番号と居住者と連絡先とを住戸端末２０の識別情報に対応付けているから、これらの情報を外部サーバ３０に送信する。この動作によって、住戸端末２０を操作する居住者は、識別情報やパスワードを入力することなくサービスを享受する際のログインを行うことが可能になり、しかも、外部サーバ３０に対して商品の届け先を通知することが可能になる。
【００４４】
外部サーバ３０は、ネットスーパの商品注文を受け付ける機能のほか、ネットスーパの利用契約を結んでいる集合住宅Ｂに関して集合住宅サーバ１０の識別情報と集合住宅Ｂの住所・名称とを対応付けた契約住宅情報を記憶する契約者記憶部３１と、集合住宅サーバ１０から受信した集合住宅サーバ１０の識別情報を契約者記憶部３１と照合する識別情報照合部３２と、上述した有効期限付きの通信用識別情報を生成する識別情報管理部３３とを備える。契約者記憶部３１は、利用契約締結時に各データが登録される。なお、契約者記憶部３１は、表３のように、（集合住宅サーバ１０の識別情報、集合住宅Ｂの名称、集合住宅Ｂの住所）の３つ組からなる。
【００４５】
【表３】
0005592658.tif 000004
したがって、外部サーバ３０は、集合住宅サーバ１０からのネットスーパの利用要求を受信すると、識別情報照合部３２において集合住宅サーバ１０の識別情報と契約者記憶部３１とを照合し、契約者記憶部３１に識別情報が登録されていれば、識別情報管理部３３において、有効期限付きの通信用識別情報を生成する。通信用識別情報は、住戸端末２０が外部サーバ３０に接続する際のパスワードとしての役割を持つ通信予約の予約番号であり、住戸端末２０の識別情報（集合住宅サーバ１０の識別情報を含む）および有効期限とともに識別情報管理部３３が記憶する。
【００４６】
その後、外部サーバ３０は、ネットスーパの利用要求を行った集合住宅サーバ１０に対して通信用識別情報を送信し（Ｐ３）、通信用識別情報を受け取った集合住宅サーバ１０は、既存の構内ネットＮＴ１の通信路Ｌｓを介してネットスーパの利用要求を行った住戸端末２０に通信用識別情報を送信する（Ｐ４）。
【００４７】
一般に、集合住宅サーバ１０はセキュリティ対策がなされているから、上述のようにして、住戸端末２０から集合住宅サーバ１０を介してネットスーパの利用要求を外部サーバ３０に対して行い、住戸端末２０では、外部サーバ３０から集合住宅サーバ１０を介して通信用識別情報を受け取るから、この間の通信を安全に行うことができる。
【００４８】
また、集合住宅サーバ１０と外部サーバ３０との間ではあらかじめ利用契約が結ばれており信頼関係があるから、通信用識別情報の安全性が保証される。言い換えると、以後の通信については、住戸端末２０が受け取った通信用識別情報を用いてリンクを確立することにより、住戸端末２０と外部サーバ３０との間で通信を直接行ってもＩＤ、パスワードなどの情報が通信路Ｌｔに流れないから、個別のＩＤ、パスワードなどの内容が外部に漏洩することなく安全に通信を行うことが可能になる。なお、実際の利用時には、商品の届け先を別途に外部サーバ３０に通知することが必要である。
【００４９】
通信用識別情報を入手した住戸端末２０では、切換手段２４により高速通信インターフェイス２６を選択し、以後、集合住宅サーバ１０を通さずにルータ１３を介して外部サーバ３０との通信を行う（Ｐ５）。住戸端末２０と外部サーバ３０との通信に際しては通信用識別情報を用いることにより、通信の安全性が確保される。すなわち、住戸端末２０は、集合住宅サーバ１０から通信用識別情報を受信すると、通信用識別情報を含む受信応答を外部サーバ３０に返送する（Ｐ５）。外部サーバ３０の識別情報管理部３３は、住戸端末２０からの受信応答に含まれる通信用識別情報を、記憶している通信用識別情報と照合し、両者が一致しているときには、取り扱い商品を提示するなどして、ネットスーパの商品注文を受け付けるサービスを開始する（Ｐ６，Ｐ７）。すなわち、この時点で住戸端末２０は外部サーバ３０のサービスへのログインを行うことになる。
【００５０】
上述のように、実質のログインパスワードである通信用識別情報の取得処理については、低速ではあるが集合住宅サーバ１０の機能によって安全に通信することが保証されている構内ネットＮＴ１の通信路Ｌｓを経由する通信を行い、実際の商品注文のように通信量が多くなるサービスの実行時には、高速な通信路Ｌｔを用いながらも、外部サーバ３０から通信路Ｌｓを経由して受信した利用要求毎に生成される有効期限付きの通信用識別情報を用いることにより、個別のＩＤ、パスワードを通信路Ｌｔに送信する必要がないから、安全に通信を行うことが可能になる。なお、ネットスーパを利用する際には、利用者ごとの住所や氏名は、注文時において別途に入力して外部サーバ３０に通知する。
【００５１】
また、住戸端末２０の切換手段２４は、外部サーバ３０から通信用識別情報を取得したことをトリガとして高速通信インターフェイス２６の選択を行っており、基幹通信インターフェイス２５から高速通信インターフェイス２６への切換を円滑に行うことが可能になっている。なお、住戸端末２０では、外部サーバ３０との通信を終了すれば、切換手段２４は、基幹通信インターフェイス２５を選択した状態に復帰する。
【００５２】
一方、外部サーバ３０では、通信用識別情報の有効期限を利用し、有効期限になると通信用識別情報を無効にすることによって、通信用識別情報の漏洩による不正アクセスを防止する。なお、通信用識別情報の有効期限は、外部サーバ３０が通信用識別情報を返送し、通信用識別情報を受信した住戸端末２０が、外部サーバ３０への接続をするまでの標準的な処理時間に基づいて設定される。
【００５３】
上述の例では、外部サーバ３０において生成した通信用識別情報を集合住宅サーバ１０および住戸端末２０に送信する際に、通信用識別情報と有効期限とを送信する例を示しているが、有効期限を送信せずに通信用識別情報のみを送信する構成としてもよい。
【００５４】
また、住戸端子２０が通信用識別情報を用いて外部サーバ３０と通信する際には、通信用識別情報のみを送信してもよいが、住戸端末２０の識別情報を併せて送信することが望ましい。すなわち、送信元と送信先との識別情報を送信することが望ましい。
【００５５】
上述した実施形態では、切換手段２４、基幹通信インターフェイス２５、高速通信インターフェイス２６を住戸端末２０に設けているが、これらの構成を住戸端末２０とは別に設けることも可能である。
【００５６】
（実施形態２）
実施形態１では、住戸端末２０がネットスーパのサービスを提供する外部サーバ３０に利用要求を送信する場合に、集合住宅サーバ１０を経由しているが、本実施形態では、図４に示すように、外部サーバ３０の機能を分割し、サービスを提供するサービス提供サーバ３０ａと、後述するサービス管理サーバ３０ｂとを設けた場合を例として説明する。本実施形態では、集合住宅サーバ１０は、サービス管理サーバ３０ｂを経由してサービス提供サーバ３０ａに利用要求を送信する。サービス管理サーバ３０ｂは、サービス提供サーバ３０ａの管理者とは別の管理者により管理される。
【００５７】
実施形態１では、サービスを提供する機能と、通信用識別情報を発行する機能との両方の機能を唯一の管理者が管理する外部サーバ３０に設けていたのに対して、本実施形態では、サービスを提供する機能を有したサービス提供サーバ３０ａと、通信用識別情報を発行する機能を有したサービス管理サーバ３０ｂとを別に設けている。また、集合住宅サーバ１０は、サービス管理サーバ３０ｂに対して、サービスの利用要求のほか、住戸端末２０の識別情報と、集合住宅サーバ１０の識別情報と、サービスを提供するサービス提供サーバ３０ａの識別情報とを送信する。
【００５８】
サービス管理サーバ３０ｂは、サービス提供サーバ３０ａが提供するサービスの利用契約を結んでいる集合住宅Ｂに関して集合住宅サーバ１０の識別情報と集合住宅Ｂの住所・名称とを対応付けた契約住宅情報をサービス提供サーバ３０ａの識別情報と関連付けて記憶している契約者記憶部３１′と、集合住宅サーバ１０から受信した集合住宅サーバ１０の識別情報を契約者記憶部３１′と照合する識別情報照合部３２′と、有効期限付きの通信用識別情報を生成する識別情報管理部３３′とを備える。
【００５９】
識別情報照合部３２′では、集合住宅サーバ１０から受信した集合住宅サーバ１０の識別情報およびサービス提供サーバ３０ａの識別情報を契約者記憶部３１′と照合し、集合住宅サーバ１０から受信した集合住宅サーバ１０の識別情報およびサービス提供サーバ３０ａの識別情報が契約者記憶部３１′の内容と一致しているときには、サービス提供サーバ３０ａへのアクセスが許可された集合住宅サーバ１０と判断する。
【００６０】
識別情報照合部３２′において、サービス提供サーバ３０ａへのアクセスが許可された集合住宅サーバ１０と判断されると、識別情報管理部３３′は、通信用識別情報を発行するとともに記憶し、さらに、通信用識別情報をサービス提供サーバ３０ａと集合住宅サーバ１０とに配布する。サービス管理サーバ３０ｂから通信用識別情報を受信した集合住宅サーバ１０は、サービスの利用要求を行った住戸端末２０に対し、構内ネットＮＴ１の通信路Ｌｓを経由して、当該通信用識別情報を送信する。
【００６１】
上述の動作によって住戸端末２０とサービス提供サーバ３０ａとは、共通の通信用識別情報を持つ。また、サービス提供サーバ３０ａには、サービス管理サーバ３０ｂが発行した通信用識別情報が送信され、集合住宅サーバ１０とは直接通信を行わないから、ＩＤ、パスワードなどの情報が通信路Ｌｔに流出せず、安全に通信を行うことができる。
【００６２】
要するに、集合住宅サーバ１０とサービス提供サーバ３０ａとの間の通信をサービス管理サーバ３０ｂが仲介することにより、集合住宅サーバ１０に関する識別情報は、信頼できる第三者であるサービス管理サーバ３０ｂにのみ通知される。したがって、不特定の通信相手であるサービス提供サーバ３０ａには知られることがない。
【００６３】
住戸端末２０を用いてサービス提供サーバ３０ａが提供するサービスを受けるための手順を簡単に説明する。まず、住戸端末２０においてネットスーパを利用するためのアプリケーションを選択すると、実施形態１と同様に、住戸端末２０から通信路Ｌｓを経由してネットスーパの利用要求を集合住宅サーバ１０に通知する。つまり、住戸端末２０は、集合住宅サーバ１０に対して、ネットスーパのサービスを提供するサービス提供サーバ３０ａへのアクセス要求を送信するとともに、識別情報を送信する。
【００６４】
次に、集合住宅サーバ１０は、構内ネットＮＴ１の通信路Ｌｓを経由して、アクセス要求の対象であるサービス提供サーバ３０ａの識別情報と、集合住宅サーバ１０の識別情報と、住戸端末２０の識別情報とをサービス管理サーバ３０ｂに送信する。サービス管理サーバ３０ｂは、集合住宅サーバ１０の識別情報およびサービス提供サーバ３０ａの識別情報を契約者記憶部３１′の内容と照合し、契約者記憶部３１′の内容に合致していれば、識別情報管理部３３′において通信用識別情報を発行する。
【００６５】
発行された通信用識別情報は、サービス提供サーバ３０ａの識別情報を用いてサービス提供サーバ３０ａに配布され、集合住宅サーバ１０の識別情報を用いて集合住宅サーバ１０に配布される。さらに、通信用識別情報をサービス管理サーバ３０ｂから受信した集合住宅サーバ１０は、構内ネットＮＴ１の通信路Ｌｓを用いて、サービスの利用要求を行った住戸端末２０に対して通信用識別情報を送信する。
【００６６】
通信用識別情報を受信した住戸端末２０では、切換手段２４により高速通信インターフェイス２６を選択した後、通信路Ｌｔを経由して通信用識別情報を住戸端末２０の識別情報とともにサービス提供サーバ３０ａに送信する。サービス提供サーバ３０ａでは、当該通信用識別情報を受信し、サービス管理サーバ３０ｂから配布された通信用識別情報と照合する。両者が一致していれば、サービス提供サーバ３０ａは、住戸端末２０との通信を開始する。すなわち、この時点において住戸端末２０は、サービス提供サーバ３０ａのサービスへのログインを行うことになる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００６７】
（実施形態３）
上述した実施形態では、住戸端末２０がサービスの利用要求を行った後に、外部サーバ３０が発行した通信用識別情報を住戸端末２０が受信するまでの間は構内ネットＮＴ１の通信路Ｌｓを用い、通信用識別情報を受け取った後は通信路Ｌｔを用いて通信を行う構成を採用した。
【００６８】
これに対して、本実施形態では、構内ネットＮＴ１における通信路Ｌｓのトラフィック量と、利用要求を行ったサービスを受けるために必要なデータ量との関係に応じて、通信路Ｌｓ，Ｌｔを選択する例を説明する。また、住戸端末２０において、高速通信インターフェイス２６を選択している状態において、通信路Ｌｔを経由する通信の異常の有無を判断し、通信路Ｌｔに異常が生じたときには通信路Ｌｓを用いるようにしてもよい。本実施形態の構成は、図１に示した実施形態１または図４に示した実施形態２の構成と同様である。
【００６９】
ここに、集合住宅サーバ１０では、単独で用いるか外部サーバ３０と連携することにより、住戸端末２０に対して複数種類のサービスを提供することが可能であるものとする。また、集合住宅サーバ１０は、構内ネットＮＴ１の通信路Ｌｓにおけるトラフィック量を常時監視するトラフィック監視部１５を有しており、トラフィック量に応じて住戸端末２０に通信路Ｌｓ，Ｌｔを選択させる機能を有するものとする。
【００７０】
いま、住戸端末２０に提供されるサービスの種類が、表示装置２１に暦を表示するカレンダーサービス、天気予報を表示する天気予報サービス、ネットスーパを利用するネットスーパサービス、インターネットＮＴ２を用いてＴＶ放送を行うＩＰＴＶサービスの４種類である場合を想定する。また、各サービスを受けるために必要な最大のトラフィック量（帯域）が表４のように規定されているものとする。表４の情報は集合住宅サーバ１０においてトラフィック記憶部１４に記憶される。
【００７１】
【表４】
0005592658.tif 000005
住戸端末２０を用いてサービスを受ける際の手順を簡単に説明する。まず、住戸端末２０において表４に示すアプリケーションのいずれかを選択すると、住戸端末２０は構内ネットＮＴ１の通信路Ｌｓを経由してサービスの利用要求を集合住宅サーバ１０に通知する。つまり、住戸端末２０は、集合住宅サーバ１０に対して、サービスを提供する外部サーバ３０へのアクセス要求を送信するとともに、識別情報を送信する。
【００７２】
集合住宅サーバ１０は、住戸端末１２からのアクセス要求を受けると、利用要求がなされたサービスの種類に応じたトラフィック量をトラフィック記憶部１４から抽出し、抽出したトラフィック量を規定の閾値と比較する。この閾値は、住戸端末２０が用いる通信路Ｌｓ，Ｌｔを選択するために設定されており、抽出したトラフィック量が当該閾値を超える場合には、通信路Ｌｔを選択するように住戸端末２０に通知する。また、サービスの利用要求に応じてトラフィック記憶部１４から抽出したトラフィック量と、集合住宅サーバ１０が監視している通信路Ｌｓのトラフィック量との合計が、上記閾値を超えない場合には、通信路Ｌｓを選択し続けるように住戸端末２０に通知する。さらに、構内ネットＮＴ１の通信路Ｌｓでは異常がなく、通信路Ｌｔにおいて何らかの異常が生じているときには、通信路Ｌｔを選択せずに、通信路Ｌｓを選択する。ここに、通信路Ｌｓ，Ｌｔの選択は通信の単位毎（たとえば、パケット毎、規定個数のパケット毎）に判断すればよい。
【００７３】
その後、集合住宅サーバ１０から外部サーバ３０にサービスの利用要求を行うことによって、通信用識別情報を発行させる。住戸端末２０と外部サーバ３０とが通信用識別情報を取得した後、通信用識別情報を取得した住戸端末２０は、集合住宅サーバ１０に通知された通信路Ｌｓ，Ｌｔを用いるように、基幹通信インターフェイス２５と高速通信インターフェイス２６との一方を選択手段２４で選択する。
【００７４】
ところで、上述した例では、住戸端末２０から集合住宅サーバ１０に対してサービスの利用要求を行った時点でトラフィック量を判断しているが、集合住宅サーバ１０が通信用識別情報を受け取った時点でトラフィック量の判断を行ってもよい。
【００７５】
また、上述の例では、住戸端末２０に対して通信路Ｌｓ，Ｌｔの選択を集合住宅サーバ１０が行っているが、外部サーバ３０が通信用識別情報を得た後に、外部サーバ３０から住戸端末２０に通信路Ｌｓ，Ｌｔの選択を通知してもよい。他の構成および動作は実施形態１、２と同様であり、本実施形態の構成は、実施形態１、２の構成と組み合わせて用いることが可能である。
【００７６】
（実施形態４）
上述した実施形態では、住戸端末２０に設けた表示装置２１および操作装置２２を用いてサービスを享受しているが、住戸端末２０の表示装置２１の画面サイズは５型程度と小さいものである。
【００７７】
本実施形態は、図５に示すように、住戸端末２０に無線ＬＡＮのアクセスポイントとしても機能するブロードバンドルータとしてのルータ部２７を設けるとともに、ルータ部２７と基幹通信インターフェイス２５との間にゲートウェイ部２８を設けたものである。本実施形態では、高速通信インターフェイス２６は省略してある。また、ルータ部２７との間で無線ＬＡＮを構築するパーソナルコンピュータのような端末装置２０ａを端末として設けてあり、端末装置２０ａを用いてサービスを受けることを可能にしている。
【００７８】
端末装置２０ａは、上述した各実施形態の住戸端末２０と同様のサービスを受けることができるように、サービスを受けるためのアプリケーション（ソフトウェア）がセットアップされている。端末装置２０ａには、住戸端末２０における表示装置２１の画面と同様に、利用可能なサービスが表示されるから、操作装置２２を操作する場合と同様に、キーボードのような入力装置の操作によって所望のサービスを選択する。
【００７９】
端末装置２０ａによりサービスを選択すると、端末装置２０ａは住戸端末２０のルータ部２７と通信し、ルータ部２７のＬＡＮ用のインターフェイスにゲートウェイ部２８を介して接続された通信路Ｌｓを経由して集合住宅サーバ１０にアクセスし、集合住宅サーバ１０の識別情報を取得する。また、端末装置２０ａは、住戸端末２０との通信により住戸端末２０の識別情報も取得する。
【００８０】
次に、端末装置２０ａは、住戸端末２０のルータ部２７に設けたＷＡＮ用のインターフェイスを介してインターネットＮＴ２に接続される。ここで、端末装置２０ａは、実施形態１における集合住宅サーバ１０と同様に機能し、外部サーバ３０に対して、集合住宅サーバ１０の識別情報と、住戸端末２０の識別情報とを送信する。
【００８１】
外部サーバ３０の応答は実施形態１と同様であって、集合住宅サーバ１０の識別情報を外部サーバ３０に設けた契約者記憶部３１と照合し、集合住宅サーバ１０の識別情報が契約者記憶部３１に含まれていれば通信用識別情報を発行し、住戸端末２０のルータ部２７を介して通信用識別情報を端末装置２０ａに送信する。
【００８２】
上述の動作によって、端末装置２０ａが通信用識別情報を取得するから、以後は、端末装置２０ａにおいて、サービスを選択するだけで、識別情報やパスワードを登録する作業が不要であって、集合住宅で提供されているサービスを、各自の端末装置２０ａから利用することが可能になる。
【００８３】
本実施形態では、住戸端末２０に設けたルータ部２７を無線ＬＡＮのアクセスポイントに用いているが、ルータ部２７に設けたＬＡＮ用のインターフェイスにケーブルを介して端末装置２０ａを接続することも可能である。
【００８４】
なお、上述の例では、外部サーバ３０が提供するサービスを、集合住宅Ｂを単位として利用可能とする例を示したが、サービスは各住戸端末２０において利用するから、外部サーバ３０において集合住宅サーバ１０の識別情報との照合だけではなく、住戸端末２０の識別情報の照合も行うようにしてもよい。
【００８５】
他の構成および動作は実施形態１と同様である。また、本実施形態の技術思想は、実施形態２のようにサービス管理サーバ３０ｂを用いる構成であっても適用可能である。サービス管理サーバ３０ｂを設ける場合には、サービス管理サーバ３０ｂにおいて、住戸端末２０の識別情報を持たせておき、外部サーバ３０が端末装置２０ａとの通信の際に受け取る住戸端末２０の識別情報を、受け取り毎にサービス管理サーバ３０ｂと照合してもよい。外部サーバ３０は、住戸端末２０の識別情報をサービス管理サーバ３０ｂに問い合わせることで、外部サーバ３０において集合住宅サーバ１０および住戸端末２０の識別情報を管理する必要がなく管理の負荷が軽減される。
【００８６】
したがって、本実施形態の構成は、実施形態１〜３において説明したいずれの構成とも組み合わせて用いることが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  集合住宅サーバ（構内サーバ）
１４  トラフィック記憶部
１５  トラフィック監視部
２０  住戸端末（端末・第１の端末）
２０ａ  端末装置（端末・第２の端末）
２７  ルータ部
２８  ゲートウェイ部
３０  外部サーバ
３０ａ  サービス提供サーバ
３０ｂ  サービス管理サーバ
３１  契約者記憶部
３１′  契約者記憶部
３２  識別情報照合部
３２′  識別情報照合部
３３  識別情報管理部
３３′  識別情報管理部
Ｂ  集合住宅（建物）
Ｌｓ  通信路（第１の通信路）
Ｌｔ  通信路（第２の通信路）
ＮＴ１  構内ネット
ＮＴ２  インターネット
【図１】
0005592658.tif 000006
【図２】
0005592658.tif 000007
【図３】
0005592658.tif 000008
【図４】
0005592658.tif 000009
【図５】
0005592658.tif 000010