(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも１つの熱可塑性ポリアミドと（Ｂ）非円形断面を有する少なくとも１つの繊維状強化剤との溶融混合ブレンドを含むポリアミド組成物を含有する成形された携帯用電子デバイスハウジングであって、
前記少なくとも１つの繊維状強化剤がガラス繊維を含み、前記熱可塑性ポリアミドは、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２、ポリアミド１０，１３、ポリアミド１０，１４、ポリアミド１２，１０、ポリアミド１２，１２、ポリアミド１２，１３、ポリアミド１２，１４、からなる群から選択されるポリアミドを一又は複数含み、
ＩＳＯ  １７９−１／１ｅＡに従って調製された試験検体を用いてＩＳＯ  １７９に従って測定された、少なくとも１２ｋＪ／ｍ2のノッチ付シャルピー衝撃強度を有し、
前記携帯用電子デバイスハウジングは、０．４５未満の反りを有し、前記反りは、クロス−フロー方向のパーセント収縮マイナス流れ方向のパーセント収縮の絶対値である、成形された携帯用電子デバイスハウジング。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリアミドが、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２またはこれらの組合せを含むことを特徴とする請求項１に記載の成形された携帯用電子デバイスハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた剛性および耐衝撃性ならびに成形時の低い異方性収縮を有するポリアミド組成物を含む携帯用電子デバイスハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯情報端末、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、全地球位置測定システムレシーバー、携帯ゲーム、ラジオ、カメラおよびカメラアクセサリーなどのような、携帯用電子デバイスは、多くの異なる環境において世界的に益々広く使用されるようになりつつある。かかるデバイスのハウジングが、頻繁な使用の厳しさに耐えることができ、かつ、それらの意図される操作性を妨げずに高い審美的要求を満たすことができる材料から製造されることが多くの場合に重要である。かかる材料が良好な剛性および耐衝撃性を有すること、かつ、それらが（例えば、射出成形による場合のように）ハウジングへ成形されるときに、それらが最小限の収縮（すなわち、低い反りまたは高い寸法安定性）を示すことが多くの場合に望ましい。
【０００３】
熱可塑性ポリアミド組成物は、それらの良好な物理的特性のため、ならびにそれらが様々な程度の複雑度および複雑さの様々な物品へ好都合におよび柔軟に成形されうるために、携帯用電子デバイス用のハウジングの製造に使用することに対して望ましい。強化剤が剛性を高めるためにポリアミド組成物に典型的には加えられるが、成形時に望ましくない程度の異方性収縮を示す組成物を多くの場合にもたらし得る。従って、優れた剛性および耐衝撃性ならびに低い異方性反り（すなわち、良好な寸法安定性）を有するポリアミド組成物から製造される携帯用電子デバイス用のハウジングを得ることが望ましいであろう。「反り」とは、成形中に樹脂の異方性収縮によって引き起こされるかもしれない、１つ以上の方向での成形部品の変形を意味する。
【０００４】
欧州特許第０  １９０  ００１号明細書は、横長の、楕円形の、または長方形の断面形状を有する複数のガラスフィラメントを含むフラットガラス繊維ストランドを開示している。欧州特許第０  １９６  １９４号明細書は、少なくとも２つの拡張先端部分およびへこみを有するガラス繊維を含むストランドを開示している。欧州特許第０  ２４６  ６２０号明細書は、横長の、楕円形の、または繭形状断面を有するガラス繊維で強化された熱可塑性樹脂を含むガラス繊維強化樹脂成形品を開示している。欧州特許第０  ３７６  ６１６号明細書は、非円形断面を有する繊維状強化剤で強化された熱可塑性樹脂組成物を開示している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（Ａ）少なくとも１つの熱可塑性ポリアミドと（Ｂ）非円形断面を有する少なくとも１つの繊維状強化剤との溶融混合されたブレンドを含むポリアミド組成物を含む携帯用電子デバイスハウジングが本明細書で開示され、特許請求される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】断面が主軸および副軸を有する非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【図２Ａ】繭型非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【図２Ｂ】長方形の非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【図２Ｃ】楕円形の非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【図２Ｄ】半楕円形の非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【図２Ｅ】ほぼ三角形の非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【図２Ｆ】多角形の非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【図２Ｇ】横長の非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
「携帯用電子デバイス」とは、便利に運ばれ、様々な場所で用いられるようにデザインされている電子デバイスを意味する。携帯用電子デバイスの代表的な例には、携帯電話、携帯情報端末、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ラジオ、カメラおよびカメラアクセサリー、腕時計、計算機、音楽プレーヤー、全地球位置測定システムレシーバー、携帯ゲーム、ハード・ドライブならびに他の電子記憶デバイスなどが挙げられる。
【０００８】
「携帯用電子デバイスハウジング」とは、デバイスのカバー、バックボーンなどを意味する。ハウジングは単品であっても、または２つ以上の構成要素を含んでもよい。「バックボーン」とは、エレクトロニクス、マイクロプロセッサ、画面、キーボードおよびキーパッド、アンテナ、バッテリーソケットなどのような、デバイスの他の構成要素が取り付けられている構造上の構成要素を意味する。バックボーンは、電話の外部から目に見えないかまたは部分的に目に見えるにすぎない内部構成要素であってもよい。ハウジングは、衝撃および汚染および／または環境要因（液体、ダストなどのような）による損傷からのデバイスの内部構成要素の保護を提供することができる。カバーなどのハウジング構成要素はまた、画面および／またはアンテナなどのデバイスの外部に露出しているある種の構成要素に実質的なまたは主な構造的支持と、その構成要素の衝撃からの保護とを提供することができる。
【０００９】
好ましい実施態様では、本発明のハウジングは携帯電話ハウジングである。「携帯電話ハウジング」とは、携帯電話のバックカバー、フロントカバー、アンテナハウジング、および／またはバックボーンの１つ以上を意味する。ハウジングは、前述の１つ以上を組み込んだ個別物品であってもよい。「バックボーン」とは、エレクトロニクス、画面、バッテリーソケットなどのような、携帯電話の他の構成要素が取り付けられている構造上の構成要素を意味する。バックボーンは、電話の外部から目に見えないかまたは部分的に目に見えるにすぎない内部構成要素であってもよい。
【００１０】
本発明のハウジングは、（Ａ）少なくとも１つの熱可塑性ポリアミドと（Ｂ）非円形断面を有する少なくとも１つの繊維状強化剤との溶融混合ブレンドを含む組成物を含む。
【００１１】
熱可塑性ポリアミド（Ａ）は少なくとも１つのポリアミドである。好適なポリアミドは、１つ以上のジカルボン酸と１つ以上のジアミンとの、および／または１つ以上のアミノカルボン酸の縮合生成物、および／または１つ以上の環状ラクタムの開環重合生成物であることができる。
【００１２】
好適なジカルボン酸には、アジピン酸、アゼライン酸、テレフタル酸（ポリアミド呼称では「Ｔ」と略記される）、およびイソフタル酸（ポリアミド呼称では「Ｉ」と略記される）が含まれるが、それらに限定されない。セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸などを含むが、それらに限定されない、１０個以上の炭素原子を有するジカルボン酸が好ましい。
【００１３】
好適なジアミンには、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、ビス（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−キシリレンジアミン、およびｐ−キシリレンジアミンが含まれるが、それらに限定されない。好ましいジアミンは、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどの１０個以上の炭素原子を含むが、それらに限定されない。
【００１４】
好適なアミノカルボン酸は１１−アミノドデカン酸である。好適な環状ラクタムはカプロラクタムおよびラウロラクタムである。
【００１５】
好ましいポリアミドには、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド９，１０、ポリアミド９，１２、ポリアミド９，１３、ポリアミド９，１４、ポリアミド９，１５、ポリアミド６，１６、ポリアミド９，３６、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２、ポリアミド１０，１３、ポリアミド１０，１４、ポリアミド１２，１０、ポリアミド１２，１２、ポリアミド１２，１３、ポリアミド１２，１４、ポリアミド６，１４、ポリアミド６，１３、ポリアミド６，１５、ポリアミド６，１６、ポリアミド６，１３などの脂肪族ポリアミド、およびポリ（ｍ−キシリレンアジパミド）（ポリアミドＭＸＤ，６）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）（ポリアミド１２，Ｔ）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド）（ポリアミド１０，Ｔ）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）（ポリアミド９，Ｔ）、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミドコポリアミド（ポリアミド６，Ｔ／６，６）、ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリアミド（ポリアミド６，Ｔ／Ｄ，Ｔ）、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミドコポリアミド（ポリアミド６，６／６，Ｔ／６，Ｉ）、ポリ（カプロラクタム−ヘキサメチレンテレフタルアミド）（ポリアミド６／６，Ｔ）などの半芳香族ポリアミド、ならびにこれらのポリマーのコポリマーおよび混合物が含まれる。
【００１６】
ポリアミドは、非晶質ポリアミドまたは半結晶性ポリアミドであってもよい。好適な非晶質ポリアミドの例には、ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミド（６，Ｔ／６，Ｉ）コポリマーが挙げられる。
【００１７】
ポリアミド（Ａ）は、組成物の総重量を基準として、好ましくは約２５〜約８５重量パーセントで、またはより好ましくは約３０〜約７５重量パーセントで、さらにより好ましくは約３５〜約６５重量パーセントで、またはさらに一層好ましくは約４０〜約６５重量パーセントで組成物中に存在する。
【００１８】
繊維状強化剤（Ｂ）は、強化剤の縦方向に垂直に位置し、そして断面において最長の直線距離に相当する主軸を有する非円形断面を有する。非円形断面は、主軸に垂直な方向で断面において最長の直線距離に相当する副軸を有する。図１は、主軸ａおよび副軸ｂを有する繊維１０の代表的な非円形断面を示す。繊維１０の非円形断面は、様々な形状を有してもよい。繊維１０の非円形断面の代表的な形状は、断面がそれぞれ主軸ａおよび副軸ｂを有する、図２に示される。図２Ａは繭型（８の字形）形状を示し、図２Ｂは長方形の形状を示し、図２Ｃは楕円形の形状を示し、図２Ｄは半楕円形の形状を示し、図２Ｅはほぼ三角形の形状を示し、図２Ｆは多角形の形状を示し、図２Ｇは横長の形状を示す。当業者によって理解されるであろうように、断面は他の形状を有してもよい。
【００１９】
主軸の長さ対副軸の長さの比は好ましくは約１．５：１〜約６：１である。この比はより好ましくは約２：１〜約５：１、さらにより好ましくは約３：１〜約４：１である。
【００２０】
繊維状強化剤は、ガラス、炭素繊維、または他の材料であってもよい。ガラス繊維が好ましい。好適なガラス繊維状強化剤は、欧州特許第０  １９０  ００１号明細書および欧州特許第０  １９６  １９４号明細書に開示されている。
【００２１】
繊維状強化剤は、長いガラス繊維、チョップトストランド、ミルドガラス短繊維の形態、または当業者に公知の他の好適な形態にあってもよい。
【００２２】
繊維状強化剤（Ｂ）は、組成物の総重量を基準として、好ましくは約１５〜約７５重量パーセントで、またはより好ましくは約２５〜約７０重量パーセントで、またはさらにより好ましくは約３５〜約６５重量パーセントで、またはさらに一層好ましくは約４５〜約６０重量パーセントで組成物中に存在する。
【００２３】
本組成物は場合により、耐衝撃性改良剤（Ｃ）をさらに含んでもよい。好ましい耐衝撃性改良剤には、ポリオレフィンバックボーンそれ自体の上か側鎖上かのどちらかで、カルボン酸部分がそれに結合したポリオレフィンである、カルボキシル置換ポリオレフィンをはじめとする、ポリアミドに、一般に使用されるものが含まれる。「カルボン酸部分」とは、ジカルボン酸、ジエステル、ジカルボン酸モノエステル、酸無水物、およびモノカルボン酸およびエステルの１つ以上などのカルボン酸基を意味する。有用な耐衝撃性改良剤には、ポリオレフィンバックボーンそれ自体の上か側鎖上かのどちらかで、ジカルボン酸部分がそれに結合したポリオレフィンである、ジカルボキシル置換ポリオレフィンが含まれる。「ジカルボン酸部分」とは、ジカルボン酸、ジエステル、ジカルボン酸モノエステル、および酸無水物の１つ以上などのジカルボン酸基を意味する。
【００２４】
耐衝撃性改良剤は好ましくは、エチレン／α−オレフィンポリオレフィンをベースとしてもよい。１，４−ブタジエン、１，４−ヘキサジエン、またはジシクロペンタジエンなどのジエンモノマーが場合によりポリオレフィンの製造に使用されてもよい。好ましいポリオレフィンには、１，４−ヘキサジエンおよび／またはジシクロベンタジエンから製造されるエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ポリマーならびにスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）ポリマーが挙げられる。当業者によって理解されるであろうように、耐衝撃性改良剤は、それに結合した１つ以上のカルボキシル部分を有してもまたは有さなくてもよい。
【００２５】
カルボキシル部分は、不飽和カルボキシル含有モノマーと共重合させることによってポリオレフィンの製造中に導入されてもよい。エチレンと無水マレイン酸モノエチルエステルとのコポリマーが好ましい。カルボキシル部分はまた、酸、エステル、二酸、ジエステル、酸エステル、または酸無水物などの、カルボキシル部分を含有する不飽和化合物でポリオレフィンをグラフトすることによって導入されてもよい。好ましいグラフト化剤は無水マレイン酸である。好ましい耐衝撃性改良剤は、本件特許出願人（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から商業的に入手可能である、Ｆｕｓａｂｏｎｄ（登録商標）Ｎ  ＭＦ５２１Ｄなどの、無水マレイン酸でグラフトされたＥＰＤＭポリマーである。ポリエチレン、ポリプロピレン、およびＥＰＤＭポリマーなどのポリオレフィンとカルボキシル部分を含有する不飽和化合物でグラフトされたポリオレフィンとのブレンドが耐衝撃性改良剤として使用されてもよい。
【００２６】
好適な耐衝撃性改良剤にはまた、アイオノマーが含まれてもよい。アイオノマーとは、亜鉛、ナトリウム、またはリチウムなどのような金属カチオンで中和されたまたは部分的に中和されたカルボキシル基含有ポリマーを意味する。アイオノマーの例は、両方とも本明細書に参照により援用される、米国特許第３，２６４，２７２号明細書および米国特許第４，１８７，３５８号明細書に記載されている。好適なカルボキシル基含有ポリマーの例には、エチレン／アクリル酸コポリマーおよびエチレン／メタクリル酸コポリマーが挙げられるが、それらに限定されない。カルボキシル基含有ポリマーはまた、アクリル酸ブチルなどの、それに限定されないが、１つ以上の追加のモノマーから誘導されてもよい。亜鉛塩が好ましい中和剤である。アイオノマーは、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）からＳｕｒｌｙｎ（登録商標）商標で商業的に入手可能である。
【００２７】
耐衝撃性改良剤（Ｃ）は、組成物の総重量を基準として、０〜約２０重量パーセントで、または好ましくは約３〜約２０重量パーセントで、またはより好ましくは約５〜約１５重量パーセントで組成物中に存在する。
【００２８】
本発明に使用される組成物は場合により、円形断面を有する繊維状強化剤またはフレーク状もしくは粒子状強化剤などの追加の強化剤を含有してもよい。添加強化剤には、鉱物強化剤が含まれでもよい。例には、円形断面を有するガラス繊維、ガラスフレーク、炭素繊維、ウォラストナイト、カ焼粘土、カオリンなどが挙げられる。
【００２９】
本発明に使用される組成物は場合により、紫外線安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、加工助剤、滑剤、難燃剤、および／または着色剤（染料、顔料、カーボンブラックなどを含む）を含んでもよい。
【００３０】
本発明に使用される組成物は、好ましくは少なくとも約１０ＧＰａ、または好ましくは少なくとも約１２ＧＰａ、またはより好ましくは少なくとも約１４ＧＰａ、またはさらにより好ましくは少なくとも１５ＧＰａである引張弾性率を有する。引張弾性率はＩＳＯ  ５２７−１／２方法に従って測定される。試験検体は１ｍｍ／分の一定速度で伸ばされる。引張弾性率Ｅは、試験検体を０．０５パーセント（ｅ１）および０．２５パーセント（ｅ２）伸ばすために必要とされる力Ｆ１およびＦ２を測定することによってヤングの法則を用いて測定される：
Ｅ＝（Ｆ２−Ｆ１）／（Ｓ*（ｅ２−ｅ１））
ここで、Ｓは試験検体の断面積（横断面積）である。
【００３１】
使用される試験検体は、ＩＳＯ手順に記載され、そして射出成形によって得られる、６０ｍｍの半径ｒの引張タイプ１Ｂである。試験検体は、水分吸収（ｐｉｃｋ−ｕｐ）を防ぐために成形直後、試験を実施するまで密封バッグの中へ入れられる。引張弾性率は、各ポリマーにつき８検体について測定され、その結果はそれらの平均値である。断面積Ｓは、その厚さおよびその幅を測定することによって各サンプルについて測定される。
【００３２】
本発明に使用される組成物は、好ましくは少なくとも約７ｋＪ／ｍ2の、またはより好ましくは少なくとも約１０ｋＪ／ｍ2の、またはさらにより好ましくは約１２ｋＪ／ｍ2の、またはさらに一層好ましくは約１２ｋＪ／ｍ2のノッチ付シャルピー衝撃強度を有する。ノッチ付シャルピー衝撃強度は、ＩＳＯ  １７９−１／１ｅＡに従って調製された試験検体を用いてＩＳＯ  １７９に従って測定される。検体を破壊するために必要なエネルギーＥが測定され、シャルピー衝撃強度は、エネルギーＥを検体の断面積で割ることによって計算される。衝撃強度は、１０検体の試験の結果の平均値である。
【００３３】
本発明に使用される組成物は好ましくは、約０．４５未満の、またはより好ましくは約０．４０未満の、またはさらにより好ましくは約０．３５未満の反りを有する。反りは次の通り測定される：組成物をＩＳＯ  ２９  ４−３に従って６０×６０×２ｍｍの寸法を有するプラークへ射出成形する。成形および冷却後に、流れおよびクロス−フロー方向にプラークの幅を測定した。流れ方向は、溶融樹脂が金型中へ射出された方向によって画定され、クロス−フロー方向は、流れ方向に対してプラークの表面を横切って垂直である。プラークが各方向に収縮した百分率を成形寸法に対して計算した。反りは、クロス−フロー方向のパーセント収縮マイナス流れ方向のパーセント収縮の絶対値である。
【００３４】
本発明に使用される組成物は、任意の公知の方法を用いて成分を溶融ブレンドすることによって製造される。成分材料は、樹脂組成物を与えるために単軸または二軸スクリュー押出機、ブレンダー、混練機、バンバリーミキサーなどのような溶融ミキサーを用いて一様になるまで混合されてもよい。または、材料の一部が溶融ミキサーで混合されてもよく、そして残りの材料が次に加えられ、一様になるまでさらに溶融混合されてもよい。
【００３５】
携帯用電子デバイス用のハウジングは、任意の好適な溶融加工法を用いて本組成物から製造される。射出成形が好ましい方法である。
【実施例】
【００３６】
実施例（表中で「Ｅｘ」と略記される）および比較例（表中で「ＣＥ」と略記される）の組成物を、二軸スクリュー押出機で表１に示す原料を溶融配合することによって調製した。
【００３７】
比較例３に使用された材料は、本件特許出願人（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）によって供給されるＺｙｔｅｌ（登録商標）ＨＴＮ  ５３Ｇ５０  ＨＦＬＲ、ポリアミド６，Ｉ／６，Ｔ−ポリアミド６，６ブレンドであり、それを試験検体へ射出成形した。
【００３８】
引張特性（引張弾性率、破断点応力、および破断点歪み）は、成形したままの乾燥したサンプルに関して２３℃でＩＳＯ  １５７−１／２に従って測定した。
【００３９】
衝撃特性（ノッチなしシャルビーおよびノッチ付シャルビー衝撃強度）は、成形したままの乾燥したサンプルに関して２３℃でＩＳＯ  １７９／１ｅＡに従って測定した。
【００４０】
反り特性は、発明を実施するための形態のもとで上に記載したように測定した。
【００４１】
表面外観は、射出成形した試験検体の平らな表面を目視検査することによって評価した。ガラス繊維の存在によって引き起こされる比較的粗い外観を有する表面は、「不良」であると見なされるが、比較的平滑な外観を有する表面は「良好」であると見なされた。
【００４２】
以下の原料が表１で言及される：
円形ガラス繊維は、約１０ミクロンの数平均直径および円形断面を有するＥ−ガラス繊維を意味する。
ガラス繊維Ａは、ＣＳＧ３ＰＡ８２０、日東紡績株式会社（日東紡）（日本国東京）によって供給される非円形断面を有するガラス繊維を意味する。
ガラス繊維Ｂは、ＣＳＧ３ＰＡ８３０、日東紡績株式会社（日東紡）（日本国東京）によって供給される非円形断面を有するガラス繊維を意味する。
耐衝撃性改良剤は、無水マレイン酸で部分グラフトされたエチレン／プロピレン／ジエンコポリマーを意味する。
カラーコンセントレートＡは、ポリアミド６中に約３０重量パーセントのカーボンブラックを含有するマスターバッチを意味する。
カラーコンセントレートＢは、ポリアミド６中に約４０重量パーセントのブルー顔料を含有するマスターバッチを意味する。
加工助剤は、モンタン酸カルシウムを意味する。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．（Ａ）少なくとも１つの熱可塑性ポリアミドと（Ｂ）非円形断面を有する少なくとも１つの繊維状強化剤との溶融混合ブレンドを含むポリアミド組成物を含む携帯用電子デバイスハウジング。
２．前記１．に記載のハウジングであって、
前記熱可塑性ポリアミドがポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド９，１０、ポリアミド９，１２、ポリアミド９，１３、ポリアミド９，１４、ポリアミド９，１５、ポリアミド６，１６、ポリアミド９，３６、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２、ポリアミド１０，１３、ポリアミド１０，１４、ポリアミド１２，１０、ポリアミド１２，１２、ポリアミド１２，１３、ポリアミド１２，１４、ポリアミド６，１４、ポリアミド６，１３、ポリアミド６，１５、ポリアミド６，１６、ポリアミド６，１３；およびポリ（ｍ−キシリレンアジパミド）、ポリ（ドデカメチレンテレフタルアミド）、ポリ（デカメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミドコポリアミド、ヘキサメチレンテレフタルアミド／２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリアミド、ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミドコポリアミド、ポリ（カプロラクタム−ヘキサメチレンテレフタルアミド）などの半芳香族ポリアミド；ならびにこれらのポリマーのコポリマーおよび混合物からなる群から選択される１つ以上のポリアミドを含むハウジング。
３．前記熱可塑性ポリアミドがヘキサメチレンテレフタルアミド／ヘキサメチレンイソフタルアミドを含む、前記１．に記載のハウジング。
４．前記熱可塑性ポリアミド（Ａ）がポリアミド組成物の約２５〜約８５重量パーセントを占める、前記１．に記載のハウジング。
５．前記熱可塑性ポリアミド（Ａ）がポリアミド組成物の約３０〜約７５重量パーセントを占める、前記１．に記載のハウジング。
６．前記繊維状強化剤（Ｂ）がポリアミド組成物の約１５〜約７５重量パーセントを占める、前記１．に記載のハウジング。
７．前記繊維状強化剤（Ｂ）がポリアミド組成物の約２５〜約７０重量パーセントを占める、前記１．に記載のハウジング。
８．前記繊維状強化剤（Ｂ）が繭型断面を有する、前記１．に記載のハウジング。
９．前記繊維状強化剤（Ｂ）が長方形の断面を有する、前記１．に記載のハウジング。
１０．前記繊維状強化剤（Ｂ）が楕円形の断面を有する、前記１．に記載のハウジング。
１１．前記ポリアミド組成物が約２０重量パーセント以下の少なくとも１つの耐衝撃性改良剤をさらに含む、前記１．に記載のハウジング。
１２．前記耐衝撃性改良剤が、組成物の総重量を基準として、約３〜約２０重量パーセントで存在する、前記１１．に記載のハウジング。
１３．前記耐衝撃性改良剤がエチレン−プロピレン−ジエンポリマーおよび／またはスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンポリマーである、前記１１．に記載のハウジング。
１４．前記耐衝撃性改良剤が、それに結合した１つ以上のカルボキシル部分を有する、前記１３．に記載のハウジング。
１５．前記ポリアミド組成物が、円形断面を有する繊維状強化剤、フレーク状強化剤、および粒子状強化剤からなる群から選択される１つ以上の追加の強化剤をさらに含む、前記１１．に記載のハウジング。
１６．前記追加の強化剤がガラス繊維、ガラスフレーク、ウォラストナイト、カ焼粘土、およびカオリンからなる群の１つ以上から選択される、前記１５．に記載のハウジング。
１７．携帯電話ハウジングの形態である前記１．に記載のハウジング。
１８．ラップトップコンピュ−タまたはタブレットコンピュータハウジングの形態である前記１．に記載のハウジング。
１９．携帯情報端末ハウジングの形態である前記１．に記載のハウジング。
２０．ラジオ、カメラ、腕時計、計算機、音楽プレーヤー、全地球位置測定システムレシーバー、携帯ゲーム、またはハード・ドライブハウジングの形態である、前記１．に記載のハウジング。
【００４３】
【表１】
0005539726.tif 000002
【００４４】
【表２】
0005539726.tif 000003
【図１】
0005539726.tif 000004
【図２Ａ】
0005539726.tif 000005
【図２Ｂ】
0005539726.tif 000006
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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