(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の底壁部と該第一の底壁部の周縁に立設された第一の側壁部とを備え、第一の側壁部の上端を周縁とする第一の上端開口部が形成され、内部が内容物収納室とされた容器本体と、前記第一の上端開口部を塞ぐ蓋体と、前記容器本体内に着脱可能に設けられ、前記容器本体に取り付けた際に前記第一の底壁部から前記第一の上端開口部に向かう筒状の第二の側壁部を備え、該第二の側壁部の上端を周縁とする第二の上端開口部が形成され、内部が計量具収納室とされた計量具収納体とを備えた粉粒物用容器において、
前記計量具収納体の底部には、前記計量具収納室の内外を連通する連通口が形成され、
前記第一の底壁部の内側には、前記連通口と嵌合する突起部が立設されていることを特徴とする粉粒物用容器。
【請求項２】
前記連通口は、前記計量具が通過できない大きさであることを特徴とする請求項１に記載の粉粒物用容器。
【請求項３】
前記計量具収納体の底部には、前記第二の側壁部の下端に連設された第二の底壁部を備え、該第二の底壁部は、前記第二の側壁部の下端から前記連通口に向かうに従い下方に傾斜することを特徴とする請求項１又は２に記載の粉粒物用容器。
【請求項４】
前記突起部は、前記連通口と嵌合した際に、前記連通口の周縁部との間に内容物が通流する空隙を形成する形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉粒物用容器。
【請求項５】
前記突起部には、前記連通口と嵌合した際、前記計量具収納体と前記第一の底壁部との間に空隙を形成する段部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の粉粒物用容器。
【請求項６】
前記計量具収納体には、前記連通口の周縁から下方に向かい連設された筒部が形成され、該筒部には、切欠が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉粒物用容器。
【請求項７】
前記第二の側壁部には、第二の上端開口部の下方近傍に、前記計量具収納室の外方に延設された段差壁部が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉粒物用容器。
【請求項８】
前記蓋体には、前記蓋体を閉じた際に、前記第二の上端開口部の周縁に当接又は嵌合する閉止部が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の粉粒物用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒物用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料用洗濯洗剤や自動食器洗浄機用洗剤等の粉粒物を内容物として収納する粉粒物用容器としては、計量スプーンを付属させた箱状の容器が知られている。
この容器の使用方法は、まず蓋を開け、付属の計量スプーンで内容物を掬い取って計量し、計量した内容物を洗濯機や自動食器洗浄機等に投入するものである。箱型の容器では、計量スプーンを容器内に入れて保管するため、内容物に埋没したり、繰り返し使用しているうちに計量スプーンの把持部部分に内容物が付着し、この付着した内容物により手指が汚染されるという問題がある。
【０００３】
従来、こうした問題に対し、スプーン入れを容器本体の内側に着脱可能に掛設した台所用の粉状食べ物入れ容器が提案されている（例えば、特許文献１）。また、洗剤収納箱（容器本体）の側面で上縁に吊り下げた粉末洗剤用スプーンの収納具が提案されている（例えば、特許文献２）。特許文献１〜２の発明によれば、スプーンは、内容物を収納する空間から隔離して収納されるため、内容物に埋没したり、把持部に内容物が付着しにくくなる。
また、例えば、前端部に粉末洗剤を注出するための案内底付注出部を設け、上端に蓋部を設けて容器本体とし、容器本体の後部に所定高さの隔壁を設け、該隔壁と容器本体との間に計量スプーンを収納する収納部を形成し、収納部の下端に、計量スプーンが落下せず、かつ計量スプーンに残存した粉末洗剤が容器本体に戻ることができる大きさの下端開口部を形成した粉末洗剤容器が提案されている（例えば、特許文献３）。特許文献３の発明によれば、計量スプーンを内容物と隔離して収納すると共に、計量スプーンに付着した内容物が収納部に体積するのを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−７３３３３号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０１６９３１号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１２６８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜２の発明では、スプーンの収納具が容器本体と別体で構成されているため、容器に対する振動や落下等の外部からの衝撃によりスプーンの収納具が容器本体から脱落するおそれがある。加えて、スプーンの収納部に持ち込まれた内容部を排出するためには、スプーンの収納部を容器本体から取り外し、開口部を下方に向ける必要があり、この際、スプーンの収納部から内容物をこぼしてしまう等の問題がある。
特許文献３の発明では、把持部が内容物に埋没することを防止すると共に、スプーンの収納部に持ち込まれた内容物の堆積を防止できるものの、計量の際に、案内底付注出部から内容物を注出するため、計量スプーンでの計量操作が煩雑である。加えて、この計量操作時に、内容物をこぼしやすいという問題がある。
そこで、本発明は、煩雑な操作を伴わずに計量具を収納でき、内容物への計量具の埋没と、内容物による計量具の把持部の汚染とを防止できる粉粒物用容器を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の粉粒物用容器は、第一の底壁部と該第一の底壁部の周縁に立設された第一の側壁部とを備え、第一の側壁部の上端を周縁とする第一の上端開口部が形成され、内部が内容物収納室とされた容器本体と、前記第一の上端開口部を塞ぐ蓋体と、前記容器本体内に着脱可能に設けられ、前記容器本体に取り付けた際に前記第一の底壁部から前記第一の上端開口部に向かう筒状の第二の側壁部を備え、該第二の側壁部の上端を周縁とする第二の上端開口部が形成され、内部が計量具収納室とされた計量具収納体とを備えた粉粒物用容器において、前記計量具収納体の底部には、前記計量具収納室の内外を連通する連通口が形成され、前記第一の底壁部の内側には、前記連通口と嵌合する突起部が立設されていることを特徴とする。
前記連通口は、前記計量具が通過できない大きさであることが好ましく、前記計量具収納体の底部には、前記第二の側壁部の下端に連設された第二の底壁部を備え、該第二の底壁部は、前記第二の側壁部の下端から前記連通口に向かうに従い下方に傾斜することが好ましく、前記突起部は、前記連通口と嵌合した際に、前記連通口の周縁部との間に内容物が通流する空隙を形成する形状であることが好ましく、前記突起部には、前記連通口と嵌合した際、前記計量具収納体と前記第一の底壁部との間に空隙を形成する段部が設けられていることが好ましく、前記計量具収納体には、前記連通口の周縁から下方に向かい連設された筒部が形成され、該筒部には、切欠が形成されていることが好ましく、前記第二の側壁部には、第二の上端開口部の下方近傍に、前記計量具収納室の外方に延設された段差壁部が形成されていることが好ましく、前記蓋体には、前記蓋体を閉じた際に、前記第二の上端開口部の周縁に当接又は嵌合する閉止部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第一の底壁部とその周縁に立設された第一の側壁部とを備え、第一の側壁部の上端を周縁とする第一の上端開口部が形成され、内部が内容物収納室とされた容器本体と、第一の上端開口部を塞ぐ蓋体と、容器本体内に着脱可能に設けられ、容器本体に取り付けた際に第一の底壁部から第一の上端開口部に向かう筒状の第二の側壁部を備え、該第二の側壁部の上端を周縁とする第二の上端開口部が形成され、内部が計量具収納室とされた計量具収納体とを備えた粉粒物用容器において、計量具収納体の底部には、計量具収納室の内外を連通する連通口が形成され、第一の底壁部の内側には、連通口と嵌合する突起部が立設されているため、煩雑な操作を伴わずに計量具を収納でき、内容物への計量具の埋没と、内容物による計量具の把持部の汚染とを防止できる。
本発明によれば、連通口は、計量具が通過できない大きさであるため、計量具収納体を容器本体から取り外す際、計量具が落下しない。
本発明によれば、計量具収納体の底部には、第二の側壁部の下端に連設された第二の底壁部を備え、該第二の底壁部は、第二の側壁部の下端から連通口に向かうに従い下方に傾斜しているため、計量具収納室内に持ち込まれた内容物を容易に排出できる。
本発明によれば、突起部は、連通口と嵌合した際に、連通口の周縁部との間に内容物が通流する空隙を形成する形状であるため、計量具収納室内に持ち込まれた内容物を容易に排出できる。
本発明によれば、突起部には、連通口と嵌合した際、計量具収納体と第一の底壁部との間に空隙を形成する段部が設けられているため、計量具収納体を容器本体に取り付けた状態でも、計量具収納室から内容物を排出できる。
本発明によれば、計量具収納体には、連通口の周縁から下方に向かい連設された筒部が形成され、該筒部には、切欠が形成されているため、計量具収納体を容器本体に取り付けた状態でも、計量具収納室から内容物を排出できる。
本発明によれば、第二の側壁部には、第二の上端開口部の下方近傍に、計量具収納室の外方に延設された段差壁部が形成されているため、計量具の取り出しが容易である。
本発明によれば、蓋体には、蓋体を閉じた際に、第二の上端開口部の周縁に当接又は嵌合する閉止部が設けられているため、内容物による計量具の把持部の汚染をより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる粉粒物用容器の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる粉粒物用容器の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる粉粒物用容器の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる計量具収納体の斜視図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】（ａ）本発明の一実施形態にかかる粉粒物用容器の正面斜視図である。（ｂ）本発明の一実施形態にかかる粉粒物用容器の背面斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる粉粒物用容器の断面図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる粉粒物用容器の断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる粉粒物用容器の断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる容器本体の斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる容器本体の斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態にかかる粉粒物用容器の平面図である。
【図１４】（ａ）図１３のＡ−Ａ断面図である。（ｂ）図１３のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態にかかる計量具収納体の斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態にかかる粉粒物用容器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態にかかる粉粒物用容器について、以下に図面を参照して説明する。図１は、容器本体と、計量具収納体とを分離した状態を示し、図２〜３は、容器本体に計量具収納体を取り付けた状態を示すものである。図４は、計量具収納体の底面側から見た斜視図である。図５は、図２のＶ−Ｖ断面図であり、図６は、図２のＶＩ−ＶＩ断面図である。なお、図５〜６は、蓋体の図示が省略されている。
図１〜３に示すように、粉粒物用容器１は、容器本体３と、容器本体３の第一の上端開口部３１を塞ぐ蓋体２と、容器本体１内に着脱可能に取り付けられる計量具収納体４とを備えるものであり、蓋体２は、ヒンジ５により開閉可能に容器本体３と蝶着されている。
【００１０】
図１、５、６に示すように容器本体３は、平面視略長方形の第一の底壁部３２と、第一の底壁部３２の周縁に立設された略四角筒状の第一の側壁部３４とからなり、内部が粉粒物を内容物として収納する内容物収納室３０とされたものである。容器本体３は、第一の側壁部３４の上端３５を周縁とする第一の上端開口部３１が形成され、第一の上端開口部３１の輪郭形状は、第一の底壁部３２の形状に対応する略長方形とされている。即ち、容器本体３は、有底略四角筒状のものである。
対向する第一の側壁部３４同士は、第一の底壁部３２から第一の上端開口部３１に向かい漸次離れるものとされ、第一の底壁部３２には、内容物収納室３０内に突出する突起部３６が設けられている。
【００１１】
本実施形態において突起部３６は、平面視略Ｙ字状とされ（図１）、第一の底壁部３２から第二の上端開口部３１に向かい漸次先細りする形状とされている。先細りするとは、突起部３６の平面形状に外接する円の直径が徐々に、又は段階的に小さくなることをいう。本実施形態の突起部３６の縦断面の輪郭形状は、対向する側辺が第一の底壁部３２から略垂直に立ち上がった後、漸次互いに近づくものとされ、略垂直に立ち上がる側辺３６ａの長さは、筒部６０の長さと略一致するものとされている（図５〜６）。
図５に示すように、第一の側壁部３４には、第一の上端開口部３１の近傍に、計量具収納体４を係合する第一の係合片３８が設けられている。
【００１２】
図４は、計量具収納体４の底面側の斜視図である。図１、４〜６に示すように、計量具収納体４は、容器本体３に取り付けた状態において、第一の底壁部３２から第一の上端開口部３１に向かう略四角筒状の第二の側壁部４４と、第二の側壁部４４の下端に連接された平面視略長方形の第二の底壁部４２とを備え、内部が計量具１０を収納する計量具収納室４０とされたものである。計量具収納体４は、第二の側壁部４４の上端４５を周縁とする第二の上端開口部４１が形成され、第二の上端開口部４１の輪郭形状は、略長方形とされている。対向する第二の側壁部４４同士は、第二の底壁部４２から第二の上端開口部４１に向かい漸次離れるものとされている。
第二の底壁部４２の略中央には、計量具収納室４０内外を連通する平面視略真円形の連通口５０が形成されると共に、連通口５０の周縁から下方に向かい連接された筒部６０が設けられている。第二の底壁部４２は、第二の側壁部４４の下端から連通口５０に向かい漸次下方に傾斜するものとされている。なお、本実施形態において、連通口５０の大きさは、計量具１０が通過できない大きさとされている。連通口５０をこのような大きさとすることで、計量具収納体４を容器本体３から取り外した際、計量具収納体４から計量具１０が落下するのを防止できる。
【００１３】
図５に示すように、第二の側壁部４４には、第二の上端開口部４１の下方近傍で、かつ計量具収納室４０に計量具１０を収納した際、後述する計量具１０の上部先端１６（本実施形態では把持部１２の先端）よりも低い位置に、計量具収納室４０の外方かつ内容物収納室３０の内方に延びる段差壁部４６が形成されている。即ち、第二の側壁部４４の第二の上端開口部４１の下方には、第二の上端開口部４１の輪郭形状を構成する一辺が計量具収納室４０の外方に迫り出すように、段差壁部４６が形成されている。この段差壁部４６が形成されていることで、第二の上端開口部４１の開口面積は、段差壁部４６の下方の開口面積よりも大きなものとされている。また、第二の側壁部４４には、第二の上端開口部４１の外方に、第一の係合片３８に係合する第二の係合片４８が設けられている。
【００１４】
図５〜６に示すように、計量具収納体４は、連通口５０に突起部３６が嵌合することで、容器本体３に取り付けられている。以降、計量具収納体４が容器本体３に取り付けられた状態を常態という。本実施形態において、突起部３６が平面視略Ｙ字状とされているため、常態の粉粒物用容器１には、連通口５０の周縁と突起部３６との間に、内容物が通流できる空隙が形成されている。
【００１５】
蓋体２は、略長方形の主壁部２０と、主壁部２０の周縁に設けられたフランジ２２とを備え、蓋体２を閉じた際に、主壁部２０が、第一の側壁部３４の上端３５及び第二の側壁部４４の上端４５に当接するものとされている。本実施形態において、主壁部２０の内面は、略面一とされている。
【００１６】
本実施形態において、計量具収納体４に収納される計量具１０は、平面視略八角形の器状の計量部１４と、計量部１４から延設された長尺状の把持部１２とを備えるものである（図３、５、６）。
図５〜６に示すように、計量具１０は、把持部１２の先端を上方、即ち上部先端１６とし、計量具収納体４内に収納される。
【００１７】
容器本体３の大きさは特に限定されず、収納する内容物の種類、用途等を勘案して決定でき、粉粒物用容器２を一般家庭用の粉粒状洗剤の容器として用いる場合、容器本体３の大きさは、例えば、４００〜８００ｃｍ３容量とされる。
例えば、容器本体３を４００〜８００ｃｍ３容量とする場合、容器本体３における第一の上端開口部３１の長手方向の長さＬ（図６）は、１０〜１５ｃｍとされる。また、容器本体３における第一の上端開口部３１の短手方向の長さＷ（図５）は、７〜１２ｃｍとされ、容器本体３の高さＨ（図５）は、１０〜１３ｃｍとされる。
【００１８】
突起部３６における第一の底壁部３２の内面からその突端までの長さ、即ち突起部３６の高さｈ１は、粉粒物用容器１の流通中、あるいは取り扱い中に、計量具収納体４が容器本体３から容易に脱離しないものとされる。加えて、突起部３６の高さｈ１は、計量具収納体４における連通口５０から第二の上端開口部４１までの距離や、計量具１０の大きさ等を勘案して決定でき、容器本体３の容量を４００〜８００ｃｍ３とした場合、例えば、５〜１０ｍｍとされる。
【００１９】
本実施形態の容器本体３の材質は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックが挙げられる。
計量具収納体４の材質は、容器本体３の材質と同様である。蓋体２の材質は、容器本体２の材質と同様である。
【００２０】
次に、本実施形態の粉粒物用容器の使用方法を説明する。
まず、図１に示すように、計量具収納体４に計量具１０を収納する。この際、把持部１２の先端を上方、即ち第二の上端開口部４１側になるように、計量具１０を収納する。次いで、図２に示すように、計量具１０を収納した計量具収納体４を容器本体３に取り付ける。この際、図５〜６に示すように、連通口５０に突起部３６を嵌入させ、かつ第二の係合片４８を第一の係合片３８に係合させる。その後、内容物収納室３０に内容物を充填し、図７に示すように蓋体２を閉じ、容器入り粉粒物製品とする。
【００２１】
この容器入り粉粒物製品は、主壁部２０が第二の側壁部４４の上端４５と当接しているため、計量具収納室４０は、内容物収納室３０から隔離される。このため、粉粒物用容器１が落下したり、外部から振動を受けた際にも、内容物収納室３０の内容物が計量具収納室４０内に入り込みにくい。加えて、連通口５０と突起部３６とが嵌合することで、粉粒物用容器１は、落下したり、外部から振動を受けた際に、計量具収納体４の下方に形成された連通口５０が、第一の底壁部３２の面方向にずれたりしないため、連通口５０から内容物が計量具収納室４０に入り込むのを防止できる。
【００２２】
充填する内容物は、粉粒物であれば特に限定されず、例えば、粉粒状の衣料用洗濯洗剤や粉粒状の自動食器洗浄機用洗剤等の粉粒状洗剤、粉粒状の調味料、粉粒状の食品等が挙げられる。中でも、濡れた手で計量具１０を操作する機会の多い、粉粒状洗剤において、本発明の効果が顕著である。
【００２３】
内容物を計量する際は、蓋体２を開き、図３のように計量具１０を取り出し、取り出した計量具１０で内容物収納室３０内の内容物を掬い取り、任意の量に調整する（計量操作）。この際、計量具１０の把持部１２には、内容物が付着していないため、使用者は、手指を汚すことがない。
内容物を計量した後、計量具１０を計量具収納体４に収納し、蓋体２を閉じることで、計量具収納室４０を内容物収納室３０から隔離した状態で、容器入り粉粒物製品を保管できる。
【００２４】
上述の計量操作の際に、計量具１０の把持部１２以外の部分、即ち計量部１４に付着した内容物が、計量具収納室４０内に持ち込まれ、計量操作を繰り返すと、計量具収納室４０内での内容物の堆積量が増加する。この内容物の堆積量が増加すると、計量具収納室４０内に計量具１０を収納しにくくなったり、あるいは粉粒物用容器１に振動を与えた場合に、堆積した内容物が舞い上がって把持部１２に付着する。
そこで、計量具収納室４０内に持ち込まれた内容物を以下の操作により内容物収納室３０内に戻すことができる。
連通口５０と突起部３６との嵌合が解除されるように、計量具収納体４を上方に引き上げる。計量具収納体４を引き上げると、計量具収納室４０内の内容物は、第二の底壁部４２に沿って連通口５０に流入し、筒部６０内を通流して内容物収納室３０内に排出される。この際、筒部６０の下端が第一の底壁部３２から離間する程度に計量具収納体４を引き上げることで、連通口５０の周縁と、突起部３６との間に形成されている空隙を通じて、計量具収納室４０内の内容物は、内容物収納室３０へ排出される。
【００２５】
本実施形態によれば、容器本体内に、容器本体に取り付けた際に第一の底壁部から第一の上端開口部に向かう筒状の側壁部を備える計量具収納体を備えるため、煩雑な操作を伴わずに計量具を容器本体内に収納できる。加えて、計量具収納体を備えることで、内容物を収納する内容物収納室と、計量具を収納する計量具収納室とを隔離できるため、計量具が内容物に埋没せず、かつ計量具の把持部に内容物が付着するのを防止できる。
【００２６】
本実施形態によれば、計量具収納体の第二の底壁部に連通口が形成されているため、計量具収納体を上方に引き上げるという簡単な操作で、計量具収納室内に持ち込まれた内容物を内容物収納室に排出できる。加えて、第二の底壁部が連通口に向かって傾斜しているため、計量具収納室内に持ち込まれた内容物を容易に連通口から排出できる。さらに、突起部が連通口と嵌合した状態で、連通口の周縁との間に空隙を形成する形状であるため、筒部の下端を容器本体の第一の底壁部から離間させるだけで、計量具収納室内の内容物を容易に排出できる。
【００２７】
本実施形態によれば、計量具収納体は、第二の側壁部に段差壁部が形成されて、第二の上端開口部の開口面積が段差壁部より下方の開口面積より大きいものとされている。このような計量具収納体に収納された計量具は、上部先端が第二の側壁部の内面と離間しているため、使用者は、把持部を手指で容易に摘み、容易に計量具を取り出せる。
【００２８】
本発明の粉粒物用容器は、上述の実施形態に限定されるものではない。
上述の実施形態では、容器本体３が有底略四角筒状とされているが、本発明はこれに限定されず、容器本体は、有底略円筒状や、有底略三角筒状、有底略五角筒状等の有底四角筒状以外の有底多角筒状であってもよい。
【００２９】
上述の実施形態では、計量具収納体４の第二の側壁部４４に段差壁部４６が形成されているが、本発明はこれに限定されず、第二の側壁部に段差壁部が形成されていなくてもよい。ただし、計量具を取り出しやすくする観点から、第二の側壁部には段差壁部が形成されていることが好ましい。
この点について、図５、８を用いて説明する。図８は、段差壁部が形成されていない第二の側壁部を備えた計量具収納体２０４を取り付けた粉粒物用容器における、図５と同じ方向から見た断面図であり、粉粒物用容器１と同じ構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。なお、図８において、蓋体の図示は省略されている。
【００３０】
図８に示す計量具収納体２０４は、第二の底壁部４２の周縁から立設された略四角筒状の第二の側壁部２４４を備え、第二の側壁部２４４は、第二の底壁部４２から第二の上端開口部２４１に至り、略面一とされている。この計量具収納体２０４は、第二の側壁部２４４の上端２４５を周縁とする第二の開口部２４１が形成され、内部が計量具１０を収納する計量具収納室２４０とされたものである。
【００３１】
図８に示すように、計量具１０を計量具収納体２０４に収納すると、計量具１０の上部先端１６が第二の側壁部２４４の内面と近接するか、あるいは第二の側壁部２４４の内面に当接する。このため、計量具１０を取り出す際に、把持部１２を手指で摘みにくい。
一方、図５に示すように、第二の側壁部４４に段差壁部４６を形成すると、段差壁部４６の上方において、計量具１０の上部先端１６と第二の側壁部４４との間に空間が形成される。このため、計量具１０を取り出す際に、把持部１２を容易に手指で摘み把持することができる。
【００３２】
上述の実施形態では、計量具収納体４には、第二の底壁部４２が設けられているが、本発明はこれに限定されず、例えば、計量具収納体は、略筒状の第二の側壁部のみで構成され、連通口が第二の側壁部の下端を周縁とする開口部により形成されるものであってもよい。
【００３３】
上述の実施形態では、計量具収納体４の第二の側壁部４４が、略四角筒状とされているが、本発明はこれに限定されず、第二の側壁部が、略円筒状や、略三角筒状、略五角筒状等の四角筒状以外の多角筒状であってもよい。
【００３４】
上述の実施形態では、第二の底壁部４２が、連通口５０に向かい漸次下方に傾斜するものとされているが、本発明はこれに限定されず、例えば、第二の底壁部は、第一の底壁部３２と略平行なものであってもよい。
また、上述の実施形態では、第二の底壁部４２に筒部６０が設けられているが、本発明はこれに限定されず、筒部６０が設けられていなくてもよい。
【００３５】
このような計量具収納体を備えた粉粒物用容器について、図９を用いて説明する。図９は、計量具収納体３０４を取り付けた粉粒物用容器における、図６と同じ方向から見た断面図であり、粉粒物用容器１と同じ構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。なお、図９において、蓋体の図示は省略されている。
【００３６】
図９に示すように、計量具収納体３０４は、容器本体３に取り付けた際、第二の側壁部４４と、第二の側壁部４４の下端に連接され、第一の底壁部３２と略平行な第二の底壁部３４２とを備え、内部が計量具１０を収納する計量具収納室３４０とされたものである。第二の底壁部３４２の略中央には、平面視略真円形の連通口３５０が形成され、第二の底壁部３４２の下方には、筒部が設けられていない。連通口３５０と突起部３６とが嵌合した状態において、第二の底壁部３４２の外面は、第一の底壁部３２の内面と当接している。
このように、第二の底壁部３４２の外面と、第一の底壁部３２の内面とが当接することで、容器本体３への計量具収納体３０４への取り付け状態がより安定し、落下したり、外部から振動を受けた際に、計量具収納体３０４が傾いて、内容物が連通口３５０から計量具収納室３４０内へ進入するのをより確実に防止できる。
ただし、計量具収納室内の内容物を容易に排出できる観点からは、第二の底壁部が連通口に向かい漸次下方に傾斜していることが好ましい。
【００３７】
上述の実施形態では、連通口５０が平面視略真円形とされているが、本発明はこれに限定されず、連通口の平面視形状は、楕円形等、真円形以外の円形であってもよいし、三角形、四角形等の多角形であってもよい。
【００３８】
上述の実施形態では、連通口５０が第二の底壁部４２の略中央に形成されているが、本発明はこれに限定されず、連通口が第二の底壁部のいずれの場所に形成されていてもよい。
【００３９】
上述の実施形態では、第二の底壁部４２に１つの連通口５０が形成されているが、本発明はこれに限定されず、連通口の数は２つ以上であってもよい。
【００４０】
上述の実施形態では、突起部３６の縦断面の輪郭形状において、略垂直に立ち上がる側辺３６ａの長さが、筒部６０の長さと略一致するものとされているが、本発明はこれに限定されず、突起部の縦断面の輪郭形状における略垂直に立ち上がる側辺の長さが、筒部６０の長さよりも長くてもよい。このような、粉粒物用容器について、図１０を用いて説明する。図１０（ａ）は、図６と同じ方向から見た断面図であり、常態を示すものである。図１０（ｂ）は、計量具収納体４内の内容物を排出する際の様子を示すものである。
図１０に示す容器本体４０３は、第一の底壁部３２に、平面視略Ｙ字状の突起部４３６が突設されたものである。計量具収納体４は、連通口５０が突起部４３６と嵌合されて、容器本体４０３内に取り付けられている。
突起部４３６の縦断面の輪郭形状は、第二の底壁部３２から略垂直に立ち上がる側辺４３６ａに続き、第一の上端開口部３１に向かい漸次互いに近づく形状とされている。
側辺４３６ａの長さは、筒部６０の長さよりも長いものとされている。即ち、図１０（ａ）に示す常態において、突起部４３６における側辺４３６ａを形成する部分が、計量具収納室４０内に位置している。
本実施形態において、突起部４３６の高さｈ２は、長すぎると計量具１０の大きさが過度に制限され、短すぎると本実施形態の効果が発揮できない。従って、高さｈ２は、計量具１０の大きさ等を勘案して決定でき、例えば、１０〜２０ｍｍとされる。
【００４１】
計量具収納室４０内に持ち込まれた内容物を排出する際は、図１０（ｂ）に示すように、計量具収納体４を上方に引き上げる。この際、突起部４３６が平面視略Ｙ字状とされているため、連通口５０の周縁と、突起部４３６との間に形成されている空隙を通じて、計量具収納室４０内の内容物は、内容物収納室３０へ排出される。加えて、側辺側辺４３６ａの長さが筒部６０の長さよりも長いため、筒部６０の下端が側辺４３６ａの上方になるように計量具収納体４を引き上げなくても、計量具収納室４０内の内容物を排出できる。そして、計量具収納室４０内の内容物を排出した後、筒部６０を側辺４３６ａに沿って下方に押し下げることで、粉粒物用容器を容易に常態とすることができる。
【００４２】
上述の実施形態では、突起部３６が第一の底壁部３２から第二の上端開口部３１に向かい漸次先細りする形状とされているが、本発明はこれに限定されず、突起部は、第一の底壁部から第二の上端開口部に向かい略同等の径であってもよい。
【００４３】
上述の実施形態では、突起部３６が平面視略Ｙ字状とされているが、本発明はこれに限定されず、突起部は、円柱状であってもよいし、多角柱状又は平面視十字状、平面視Ｉ字状等、連通口５０と嵌合した際に、連通口５０の周縁と空隙を形成できる他の形状であってもよい。計量具収納室４０内の内容物を容易に排出できる観点から、連通口５０と嵌合した際に、連通口５０の周縁と空隙を形成できる形状が好ましく、計量具収納体４を安定して取り付けられる観点から、平面視Ｙ字状、平面視十字状がより好ましい。
【００４４】
突起部を平面視略十字とした容器本体の一例を図１１に示す。
図１１に示す容器本体５０３は、第一の底壁部３２に、内容物収納室３０内に突出する平面視略十字状の突起部５３６が設けられたものである。
突起部を平面視略十字状とすることで、計量具収納体をより安定して容器本体５０３に取り付けることができる。
【００４５】
さらに、突起部は、計量具収納体と第一の底壁部との間に空隙を形成する形状であることが好ましい。このような突起部としては、縦断面の輪郭形状が、突端から第一の底壁部に向かい漸次拡幅し、連通口の口径より大きな幅となるものや、段部が設けられているものが挙げられる。このような突起部を備えた容器本体の一例を以下に説明する。
図１２に示す容器本体６０３は、第一の底壁部３２の内面に突設された平面視略十字状の突出部６３７と、第一の底壁部３２の内面上に設けられ、突出部６３７の平面視形状における十字の各先端方向に延設された段部６３８とを備える突起部６３６を備えるものである。
【００４６】
段部６３８を備えることの優位性について、図１３〜１４を用いて説明する。図１３〜１４は、常態の粉粒物用容器を示すものであり、いずれも蓋体の図示が省略されている。
図１４（ａ）に示すように、図１３のＡ−Ａ断面、即ち段部６３８を通り、かつ段部６３８の延設方向を含む断面においては、筒部６０の下端が段部６３８の上端と当接した状態で、計量具収納体４が容器本体６０３に取り付けられている（常態）。図１４（ｂ）に示すように、図１３のＢ−Ｂ断面においては、筒部６０の下端が第一の底壁部３２と離間している。
このように、段部６３８を設けることで、常態においても筒部６０の下端と第一の底壁部３２との間に空隙が形成され、計量具収納室４０内の内容物を内容物収納室３０に排出できる。
【００４７】
上述の実施形態では、筒部６０が、略円筒状のものとされているが、本発明はこれに限定されず、例えば、三角筒、四角筒等の多角筒状とされていてもよい。
また、例えば、図１５に示す計量具収納体７０４のように、筒部７６０に略矩形の切欠７６２が形成されていてもよい。筒部に切欠が形成されていることで、常態において、計量具収納室内の内容物が連通口５０と切欠７６２とを通流し、内容物収納室に排出される。なお、切欠７６２の形状は、粉粒物が通流できるものであれば略矩形に限定されず、例えば、半円形、三角形等であってもよい。
【００４８】
上述の実施形態では、第一の底壁部３２に突起部３６が１つ設けられているが、本発明はこれに限定されず、突起部３６が２つ以上設けられていてもよい。突起部３６を２つ以上設けることで、例えば、使用者が、利き腕に応じて、計量具収納体４を配置できる。
【００４９】
上述の実施形態では、蓋体２の主壁部２０の内面が略面一とされているが、本発明はこれに限定されず、例えば、図１６に示す粉粒物用容器８００のように、蓋体８０２の主壁部８２０の内面に、長方形に囲う形状の凸条である閉止部８２４が形成されていてもよい。この閉止部８２４は、蓋体８０２を閉じた際に、容器本体３内に取り付けられた計量具収納体４の第二の側壁部４４の上端４５の外周を覆うものである。即ち、閉止部８２４は、第二の上端開口部４１の周縁と嵌合するものである。閉止部８２４が形成されていることで、計量具収納室４０を内容物収納室３０からより確実に隔離でき、容器入り粉粒物製品の流通中に、内容物の計量具収納室４への進入をより確実に防止できる。
なお、閉止部８２４は、第二の上端開口部４１の周縁と嵌合するもののみならず、第二の上端開口部４１の周縁、即ち第二の側壁部４の上端４５と当接するものであってもよい。
【００５０】
上述の実施形態では、第一の係合片３８と第二の係合片４８とが設けられているが、本発明はこれに限定されず、第一の係合片３８及び／又は第二の係合片４８が設けられていなくてもよい。
【００５１】
上述の実施形態では、計量具１０が平面視略八角形の器状の計量部１４を備える計量スプーンとされているが、本発明はこれに限定されず、例えば、計量部の平面視形状は平面視略円形であってもよいし、八角形以外の多角形であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１      粉粒物用容器
２、８０２      蓋体
３、４０３、５０３、６０３    容器本体
４、２０４、３０４、７０４    計量具収納体
１０    計量具
３０    内容物収納室
３１    第一の上端開口部
３２    第一の底壁部
３４    第一の側壁部
３５    第一の側壁部の上端
３６、４３６、５３６、６３６    突起部
４０、２４０、３４０    計量具収納室
４１、２４１    第二の上端開口部
４２、３４２    第二の底壁部
４４、２４４    第二の側壁部
４５、２４５、３４５    第二の側壁部の上端
４６    段差壁部
５０、３５０    連通口
６０、７６０    筒部
６３７    段部
７６２    切欠
８２４    閉止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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