(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの凹部内に、第１給電コネクタおよび第２給電コネクタを選択的に接続可能な受電部が一体的に設けられた充電コネクタであって、
前記受電部には、前記第１給電コネクタが接続される第１受電部を開閉可能な第１蓋部と、前記受電部のうち前記第１受電部以外の第２受電部を開閉可能な第２蓋部とが取り付けられ、
前記第２蓋部には、前記第１蓋部側に張り出し形成され、前記第２受電部に取り付けられた状態で、前記第１受電部に接続された前記第１給電コネクタに押されることで前記第２蓋部の移動を規制する張出部が設けられていることを特徴とする充電コネクタ。
【請求項２】
前記張出部は、前記第１受電部に前記第１蓋部が取り付けられているときには前記第１蓋部に押されることで前記第２蓋部の移動を規制するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の充電コネクタ。
【請求項３】
前記第１蓋部には前記ハウジングに係止される係止部が形成される一方、前記ハウジングには前記第１蓋部を係止する被係止部が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の充電コネクタ。
【請求項４】
前記第２給電コネクタは、前記受電部の全体を覆うように接続されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の充電コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
直流用および交流用の二種類の給電コネクタにより充電可能な充電コネクタとしては例えば特許文献１に記載のものなどが知られている。
特許文献１に記載の充電コネクタにおいては、受電側のコネクタの凹部内に直流用給電コネクタおよび交流用給電コネクタが接続される受電部が設けられている。また、この充電コネクタは、受電側コネクタの凹部の開口端面全域を開閉自在に閉塞する第１のキャップと、第１のキャップの外側において、交流受電部に相当する位置に設けられた開口部を開閉自在に閉塞する第２のキャップとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１１２２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記充電コネクタにおいては、急速充電の際には第１のキャップを開いて直流用給電コネクタを嵌挿させて充電し、低速充電の際には第２のキャップのみを開いて受電部に交流用給電コネクタを嵌挿させて充電することができ、これにより充電作業の際に他の受電部と接触するのを回避することが可能である。
【０００５】
しかしながら、上記充電コネクタでは、第１のキャップと第２のキャップとが給電コネクタの嵌合方向において２段に重なるように配置されるので、嵌合方向において大きいスペースが必要であった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、省スペースでありながらも他の受電部への接触を防止した充電コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するものとして、本発明は、ハウジングの凹部内に、第１給電コネクタおよび第２給電コネクタを選択的に接続可能な受電部が一体的に設けられた充電コネクタであって、前記受電部には、前記第１給電コネクタが接続される第１受電部を開閉可能な第１蓋部と、前記受電部のうち前記第１受電部以外の第２受電部を開閉可能な第２蓋部とが取り付けられ、前記第２蓋部には、前記第１蓋部側に張り出し形成され、前記第２受電部に取り付けられた状態で、前記第１受電部に接続された前記第１給電コネクタに押されることで前記第２蓋部の移動を規制する張出部が設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
本発明においては、第１受電部に第１給電コネクタを接続して充電を行うときに、第２受電部に第２蓋部を取り付けておく。本発明において、第２蓋部には第１受電部側に張り出し形成され、第２受電部に取り付けられた状態で、第１受電部に接続された第１給電コネクタに押されることで第２蓋部の移動を規制する張出部が設けられている。したがって、第１受電部に第１給電コネクタを接続して充電作業を行っている際には、第２蓋部の張出部が第１給電コネクタに押されて移動を規制されるので、第２蓋部は第２受電部に取り付けられた状態で保持され、他の受電部（第２受電部）への接触の問題は生じない。
【０００９】
また、第２給電コネクタを受電部全体に接続して充電作業を行う場合には、受電部全体に給電コネクタが接続されるので他の受電部への接触の問題は生じず、第２給電コネクタを第２受電部に接続する場合には、第１受電部に第１蓋部を取り付けておけば他の受電部（第１受電部）への接触の問題は生じない。したがって第２給電コネクタを接続して充電作業を行う際にも他の受電部への接触の問題は生じない。
【００１０】
また、本発明では、２つ給電コネクタを選択的に接続可能な受電部が一体的に設けられた充電コネクタにおいて、第１蓋部と第２蓋部とをそれぞれ取り付ければよいので、２つの蓋部を重ねて配置することは不要である。したがって、本発明によれば、第１蓋部および第２蓋部を配置するために給電コネクタの嵌合方向におけるスペースは不要である。
その結果、本発明によれば、省スペースでありながらも他の受電部への接触を防止した充電コネクタを提供することができる。
【００１１】
本発明は以下の構成としてもよい。
前記張出部は、前記第１受電部に前記第１蓋部が取り付けられているときには前記第１蓋部に押されることで前記第２蓋部の移動を規制するように形成されていてもよい。このような構成とすると第１受電部に第１蓋部が取り付けられている状態でも、第２蓋部の移動が規制されるので、受電部が開放状態になりにくく安全性が高まる。
【００１２】
前記第１蓋部には前記ハウジングに係止される係止部が形成される一方、前記ハウジングには前記第１蓋部を係止する被係止部が形成されていてもよい。
このような構成においては、第１蓋部がハウジングに係止可能となり、第１蓋部の移動が規制されるので、第１受電部が開放状態となるのを防止することができる。特に、張出部が第１蓋部に押されることで第２蓋部の移動を規制するように形成されている構成のときには、第２蓋部についても確実に移動が規制されるので、第２受電部が開放状態になるのを確実に防止することもできる。
【００１３】
前記第２給電コネクタは、前記受電部の全体を覆うように接続される構成であってもよい。このような構成とすれば、第２給電コネクタによる充電作業の際に、他の受電部への接触の問題は生じなくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、省スペースでありながらも他の受電部への接触を防止した充電コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の充電コネクタの正面図
【図２】充電コネクタの斜視図
【図３】充電コネクタの背面図
【図４】図１のＡ−Ａ線における断面図
【図５】第１蓋部の背面図
【図６】第１蓋部の斜視図
【図７】図５におけるＢ−Ｂ断面図
【図８】図７の一部拡大断面図
【図９】第２蓋部の背面図
【図１０】第２蓋部の斜視図
【図１１】図９におけるＣ−Ｃ断面図
【図１２】第１蓋部および第２蓋部を外した状態の充電コネクタの正面図
【図１３】第１蓋部および第２蓋部を外した状態の充電コネクタの斜視図
【図１４】図１２のＤ−Ｄ線における断面図
【図１５】第１受電部に第１給電コネクタを接続させた状態の充電コネクタの斜視図
【図１６】第１受電部に第１給電コネクタを接続させた状態の充電コネクタの断面図
【図１７】受電部全体に第２給電コネクタを接続させた状態の充電コネクタの正面図
【図１８】受電部全体に第２給電コネクタを接続させた状態の充電コネクタの斜視図
【図１９】図１７のＥ−Ｅ線における断面図
【図２０】実施形態２の充電コネクタの断面図
【図２１】第１蓋部の背面図
【図２２】図２１のＦ−Ｆ線における断面図
【図２３】第１受電部に第１給電コネクタを接続させた状態の充電コネクタの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
実施形態１の充電コネクタ１０を図１ないし図１９によって説明する。上下方向は各図に基づく。
本実施形態の充電コネクタ１０は図１ないし図４に示すように、全体として略直方体状をなし前方方向（図４の右方向）に開口したハウジング１１を有している（図１４を参照）。
【００１７】
ハウジング１１の内部１１Ｂ（凹部１１Ｂ）には、受電部１４，１７が設けられている。ハウジング１１の開口１１Ａには図１および図２に示すように、上下方向に並んだ２つの蓋部２０，３０が受電部１４，１７を開閉可能に取り付けられている。受電部１４，１７のうち、上側の蓋部２０が取り付けられている受電部１４が交流受電部１４（第１受電部１４の一例）であり、この交流受電部１４を含めた受電部１４，１９全体が直流受電部１９である。本実施形態において、下側の蓋部３０が取り付けられている受電部１７が、第１受電部１４以外の受電部（第２受電部１７）である。
【００１８】
ハウジング１１の上壁１１Ｄには上側の蓋部２０（第１蓋部２０）に設けられた係止爪２５（係止部の一例）が係止される略方形状の係止孔１２（被係止部の一例）が形成されている。ハウジング１１の上壁１１Ｄには給電コネクタ４０，５０の着脱状態を監視するユニット等（図示せず）を取付可能なユニット取付部１３が設けられている。ハウジング１１の奥壁１１Ｃは平板状をなしており、図３に示すように、受電部１４，１７に配された端子１５，１８と接続された電線Ｗが導出されている。
【００１９】
第１受電部１４には、交流用給電コネクタ４０（第１給電コネクタ４０の一例）が接続可能とされる。第１受電部１４には、図１２に示すように、３段に並んだ合計７つの端子１５が設けられている。これらの端子１５は、それぞれ円筒状の端子室１６Ａ，１６Ｂ内に配されている。
【００２０】
第１受電部１４において、下段に並んでいる２つの端子１５Ａおよび中段の右端の端子１５Ａは、三相交流用端子１５ＡでありＵ相、Ｖ相、Ｗ相に対応する。第１受電部１４において、中段の中央の端子１５Ｂは中性端子１５Ｂ、中段の左端の端子１５Ｃはグランド端子１５Ｃ、上段の２つの端子１５Ｄは信号線端子１５Ｄである。これらの端子１５は図３に示すように、それぞれハウジング１１の奥壁１１Ｃの外側面（図４における左側の壁）から外側に導出された電線Ｗと電気的に接続されている。
【００２１】
受電部１４，１７の全体には、直流用給電コネクタ５０（第２給電コネクタ５０の一例）が接続可能とされる。直流受電部１９を構成する受電部１４，１７（第１受電部１４および第２受電部１７）のうち、第２受電部１７には、図１２に示すように、２段に並んだ合計５つの端子１８が設けられている。これらの端子１８はそれぞれ円筒状の端子室１６Ｃ，１６Ｄ，１６Ｅ内に配されている。
【００２２】
第２受電部１７の５つの端子１８のうち、下段に並んでいる３つの端子１８Ａは信号線端子１８Ａ、上段に並んでいる２つの端子１８Ｂは急速充電用の端子１８Ｂである。これらの端子１８は、図３に示すように、それぞれハウジング１１の奥壁１１Ｃ（図４における左側の壁）から外側に導出された電線Ｗと電気的に接続されている。
【００２３】
第１受電部１４を開閉可能に取り付けられている第１蓋部２０は、図１、図２および図６に示すように、ハウジング１１の上半分に嵌めこまれる外嵌部２１と、外嵌部２１の内側に設けられ第１受電部１４に嵌めこまれる筒状の外筒部２３と、外筒部２３の内側に設けられ筒状をなす２つの内筒部２６と、を有している。
【００２４】
第１受電部１４の外嵌部２１はハウジング１１の側壁１１Ｅに沿って配される側壁２１Ｂとハウジング１１の開口１１Ａを閉じるように配される前壁２１Ａとを備える。外嵌部２１の前壁２１Ａには、図２および図６に示すように、上面視半円形状をなしている第１把手部２２が前方に突出形成されている。第１把手部２２は長手方向を左右方向に配するように設けられている。また、外嵌部２１の前壁２１Ａからは、第１把手部２２と並んで係止片２４（後述する）の端部２４Ａが突出している。
【００２５】
外筒部２３は第１受電部１４の外周縁に沿って配される。外筒部２３の上面２３Ａの略中央部には、図５〜図７に示すように、係止片２４が設けられている。係止片２４には、上方に突出形成されハウジング１１の上壁１１Ｄに形成された係止孔１２に係止される係止爪２５が設けられている。係止片２４は、外嵌部２１の前壁２１Ａのところで下方向に（略垂直に）屈曲したのち、前方へ（略垂直に）屈曲して、その端部２４Ａが外嵌部２１の前壁２１Ａから突出するように配されている。係止片２４の下方には、図７及び図８に示すように、空間Ｓが設けられており、係止片２４の端部２４Ａを下方に押すと係止片２４が下方の空間Ｓ内に撓んでハウジング１１の係止孔１２による係止状態が解除可能とされる。
【００２６】
第１蓋部２０の２つの内筒部２６は、外嵌部２１の前壁２１Ａの内側面から内側方向に突出形成され、第１受電部１４の中段の右端の端子１５Ａおよび左端の端子１５Ｃの端子室１６Ａ，１６Ａをそれぞれ嵌めこみ可能とされる。
【００２７】
第２受電部１７を開閉可能に取り付けられている下側の蓋部３０（第２蓋部３０の一例）は、図１、図２および図１０に示すように、ハウジング１１の下半分に嵌めこまれる外嵌部３１と、外嵌部３１の内側に設けられ第２受電部１７に嵌めこまれるスリーブ状の第１スリーブ部３４と、第１スリーブ部３４の内側に設けられ筒状をなす２つの内筒部３５およびスリーブ状をなす２つの第２スリーブ部３６と、を有している。
【００２８】
第２受電部１７の外嵌部３１はハウジング１１の側壁１１Ｅに沿って配される側壁３１Ｂとハウジング１１の開口１１Ａを閉じるように配される前壁３１Ａとを備え、その上面は開口している。外嵌部３１の前壁３１Ａには、図２および図１１に示すように、側面視半円形状をなしている第２把手部３２が前方に突出形成されている。第２把手部３２は、長手方向を上下方向に配するように設けられている。
【００２９】
第２蓋部３０の外嵌部３１の前壁３１Ａの上端からは、図９〜図１１に示すように、上方（第１蓋部２０側）に張り出し形成された張出部３３が２つ形成されている。この張出部３３は、第２蓋部３０が第２受電部１７に取り付けられた状態で、第１蓋部２０に第１給電コネクタ４０が接続されたときに、第１給電コネクタ４０により押されて第２蓋部３０の移動を規制する機能を有する。
【００３０】
また、第２蓋部３０の外嵌部３１の前壁３１Ａの内側面には、２つの第２スリーブ内に配される一対のバネ片３８，３８と、２つの第２スリーブの間に配され端子室１６Ｅに沿って配される一対の端子室保持片３９，３９とを備えるバネ部材３７が取り付けられている。
【００３１】
第１スリーブ部３４は上面が開口した形状をなしており、第２受電部１７の外周縁に沿って配される。
【００３２】
第２蓋部３０の２つの内筒部３５および２つの第２スリーブ部３６は、外嵌部３１の前壁３１Ａの内側面から内側方向に突出形成されている。２つの内筒部３５は筒状をなし、急速充電用端子１８Ｂの端子室１６Ｃ，１６Ｃを嵌めこみ可能とされる。２つの第２スリーブ部３６の一部はスリット状に開口した形状をなしており、その内部には、バネ部材３７のバネ片３８，３８がそれぞれ配されている。第２スリーブ部３６は左端側の信号線端子１８Ａと右端側の信号線端子１８Ａの端子室１６Ｄ，１６Ｄに沿って配され、第２スリーブ部３６内に配されたバネ片３８，３８は各端子室１６Ｄ，１６Ｄ内に配される。一対の端子室保持片３９，３９は中央の信号線端子１８Ａの端子室１６Ｅに沿って配される。
【００３３】
次に、本実施形態の充電コネクタ１０を用いた充電方法について説明する。
本実施形態の充電コネクタ１０は充電作業を行っていないときには、図４に示すように、ハウジング１１の開口１１Ａが第１蓋部２０および第２蓋部３０により閉じられることで各受電部１４，１７の開放が阻止された状態である。この状態においては、第１蓋部２０は、係止爪２５がハウジング１１の係止孔１２に係止されることで移動を規制されている。
【００３４】
交流受電部１４（第１受電部１４）に充電を行う方法について説明する。まず、交流受電部１４を閉じている第１蓋部２０を取り外す。第１蓋部２０を取り外す際には、第１蓋部２０の係止片２４の端部２４Ａを下方に押しながら第１把手部２２を手前側に引っ張ると、係止片２４が下方の空間Ｓ側に下がり、ハウジング１１の係止孔１２との係止状態が解除される。ここで、本実施形態において、第１把手部２２は、長手方向が左右方向に配されるように設けられているので、係止片２４の端部２４Ａと第１把手部２２を同時につまむことが容易である。さらに第１蓋部２０を手前側に引っ張ると第１蓋部２０が交流受電部１４から取り外され、交流受電部１４は開放状態となる。
【００３５】
開放状態となった交流受電部１４に交流用給電コネクタ４０を接続する。図１５〜図１６に示すように、交流用給電コネクタ４０のフード部４１を交流受電部１４の外周縁に沿うようにハウジング１１内に挿入する。交流用給電コネクタ４０のフード部４１の先端が、ハウジング１１の奥壁１１Ｃの近傍に至ると嵌合が完了し、交流用給電コネクタ４０の端子４２が交流受電部１４の端子１５と電気的に接続され、充電作業が可能となる。
【００３６】
このとき、第２受電部１７には、図１６に示すように、第２蓋部３０が取り付けられた状態であるとともに、第２蓋部３０は、外嵌部３１の前壁３１Ａの一部と張出部３３が、交流用給電コネクタ４０のフード部４１により押されて取り外すことができない状態となっている。つまり、交流受電部１４の充電作業の際には、他の受電部（第２受電部１７）の開放が阻止されているので、他の受電部との接触の問題は生じない。
【００３７】
充電作業が終了したら交流用給電コネクタ４０を交流受電部１４から外して、第１蓋部２０を交流受電部１４に取り付ける。第１蓋部２０を、２つの内筒部２６を、それぞれ、第１受電部１４の中段の右端の端子１５Ａおよび左端の端子１５Ｃの端子室１６Ａ，１６Ａに対応するように配してから、交流受電部１４に取り付ける。ここで、係止片２４の端部２４Ａと第１把手部２２とを同時につまんで、係止片２４を下方に押しながら第１蓋部２０をハウジング１１の奥壁１１Ｃ側へ押すと、係止片２４が下方の空間Ｓに撓んだ状態でハウジング１１に取り付けられるので、円滑に取り付けることができる。第１蓋部２０の外筒部２３の後端部がハウジング１１の奥壁１１Ｃの近傍に至ったところで係止片２４を下方に押すのを中止すると、下方に撓んでいた係止片２４が弾性復帰してハウジング１１の係止孔１２に係止爪２５が嵌り込み、第１蓋部２０がハウジング１１に対して係止され、その移動が規制される。これにより、第１受電部１４の開放が阻止される（図４を参照）。
【００３８】
直流受電部１９に充電を行う方法について説明する。まず、直流受電部１９を閉じている第１蓋部２０および第２蓋部３０をそれぞれハウジング１１から取り外す。本実施形態ではどちらの蓋部２０，３０を先に外してもよい。第１蓋部２０は、交流受電部１４の充電を行う方法で説明した方法と同様の方法で取り外すことができる。第２蓋部３０は、第２把手部３２をつまんで手前側に引っ張れば、ハウジング１１から取り外すことができる。第１蓋部２０および第２蓋部３０をそれぞれハウジング１１から取り外すと、図１２〜図１４に示すように受電部全体（第１受電部１４および第２受電部１７）が開放状態となる。
【００３９】
開放状態となった受電部１４，１７に直流用給電コネクタ５０を接続する。図１７〜図１９に示すように、直流用給電コネクタ５０をハウジング１１の開口１１Ａ全体を覆うように嵌合させて、直流用給電コネクタ５０のフード部５１の先端がハウジング１１の奥壁１１Ｃの近傍に至ると嵌合が完了し、直流用給電コネクタ５０の端子５２が直流受電部１９の端子１５，１８と電気的に接続され、充電作業が可能となる。このとき、図１８に示すように、受電部１４，１７の全体が直流用給電コネクタ５０により覆われるので、直流受電部１９の充電作業の際に他の受電部との接触の問題は生じることはない。
【００４０】
充電作業が終了したら直流用給電コネクタ５０を直流受電部１９から外して、第１蓋部２０および第２蓋部３０をハウジング１１に取り付ける。本実施形態ではどちらの蓋部２０，３０を先に取り付けてもよい。第１蓋部２０は、交流受電部１４の充電を行う方法で説明した方法と同様の方法で取り付けることができる。
【００４１】
第２蓋部３０を取り付ける際には、２つの内筒部３５を、第２受電部１７の急速充電用端子１８Ｂの端子室１６Ｃ，１６Ｃに対応させるとともに、２つの第２スリーブ部３６を左端側の信号線端子１８Ａと右端側の信号線端子１８Ａの端子室１６Ｄ，１６Ｄに沿うように配し、一対の端子室保持片３９，３９を中央の信号線端子１８Ａの端子室１６Ｅに沿うように配する。このように配置した第２蓋部３０をハウジング１１の奥壁１１Ｃ方向に押し、第２蓋部３０の第１スリーブ部３４の後端がハウジング１１の奥壁１１Ｃの近傍に至るまで押しこむと第２蓋部３０が第２受電部１７を覆うように配されて第２受電部１７の開放が阻止される（図４を参照）。
【００４２】
本実施形態の効果について説明する。
本実施形態において、第２蓋部３０には第１受電部１４側に張り出し形成され、第２受電部１７に取り付けられた状態で、第１受電部１４に接続された第１給電コネクタ４０に押されることで第２蓋部３０の移動を規制する張出部３３が設けられている。
【００４３】
したがって、第１受電部１４に第１給電コネクタ４０を接続して充電作業を行うときに、第２受電部１７に第２蓋部３０を取り付けておけば、第２蓋部３０の張出部３３が第１給電コネクタ４０に押されて移動を規制されるので、第２蓋部３０は第２受電部１７に取り付けられた状態で保持される。その結果第１受電部１４に第１給電コネクタ４０を接続して充電作業を行う際に、他の受電部への接触の問題は生じない。
また、第２給電コネクタ５０を接続して充電作業を行うときには、受電部１４，１７の全体に第２給電コネクタ５０が接続されるので他の受電部への接触の問題は生じない。
【００４４】
さらに、本実施形態では、２つの給電コネクタ４０，５０を選択的に接続可能な受電部１４，１７が一体的に設けられた充電コネクタ１０において、第１蓋部２０と第２蓋部３０とをそれぞれ取り付ければよいので、２つの蓋部を重ねて配置することは不要である。したがって、本実施形態によれば、第１蓋部２０および第２蓋部３０を配置するために給電コネクタ４０，５０の嵌合方向におけるスペースは不要である。
その結果、本実施形態によれば、省スペースでありながらも他の受電部への接触を防止した充電コネクタ１０を提供することができる。
【００４５】
また、本実施形態によれば、第１蓋部２０にはハウジング１１に係止される係止爪２５が形成される一方、ハウジング１１には第１蓋部２０を係止する係止孔１２が形成されているから、第１蓋部２０がハウジング１１に係止可能となり、第１蓋部２０の移動が規制されるので、第１受電部１４が開放状態となるのを防止することができる。
【００４６】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２の充電コネクタ６０を図２０ないし図２３によって説明する。
本実施形態の充電コネクタ６０は第２蓋部７０の第１スリーブ部３４に第１蓋部２０側に張り出す第２張出部７１が設けられている点で実施形態１と相違する。実施形態１と同様の構成については同じ符号を付し重複した説明は省略する。
【００４７】
本実施形態において、第２蓋部７０の第１スリーブ部３４の上面３４Ａの後端部（図２２の右端部）には、上側（第１蓋部２０側）に張り出す第２張出部７１が形成されている。その他の構成は実施形態１とおおむね同様である。
【００４８】
次に、本実施形態の充電コネクタ６０を用いた充電方法について説明する。
本実施形態の充電コネクタ６０は充電作業を行っていないときには、図２０に示すように、ハウジング１１の開口１１Ａが第１蓋部２０および第２蓋部７０により閉じられることで各受電部１４，１７の開放が阻止された状態である。この状態においては、第１蓋部２０は、係止爪２５がハウジング１１の係止孔１２に係止されることで移動を規制されており、第２蓋部７０は、第１蓋部２０側に張出形成された第２張出部７１が、第１蓋部２０の外筒部２３の後端部により押されて移動を規制された状態である。
【００４９】
交流受電部１４（第１受電部１４）に充電を行う方法について説明する。まず、交流受電部１４を閉じている第１蓋部２０を取り外して交流受電部１４を開放状態とする。第１蓋部２０を取り外す際には、実施形態１と同様の方法により行うことができる。
【００５０】
開放状態となった交流受電部１４に交流用給電コネクタ４０を接続する。交流用給電コネクタ４０のフード部４１を交流受電部１４の外周縁に沿うようにハウジング１１内に挿入させ、交流用給電コネクタ４０のフード部４１の先端が、ハウジング１１の奥壁１１Ｃの近傍に至ると嵌合が完了し、交流用給電コネクタ４０の端子４２が交流受電部１４の端子１５と電気的に接続され、充電作業が可能となる。
【００５１】
このとき、第２受電部１７には、図２３に示すように、第２蓋部７０が取り付けられた状態であるとともに、第２蓋部７０は、外嵌部３１の前壁３１Ａの一部と張出部３３が、交流用給電コネクタ４０のフード部４１により押されて取り外すことができない状態となっている。さらに本実施形態では第２蓋部７０の第２張出部７１が交流用給電コネクタ４０のフード部４１の先端に押されて、第２蓋部７０の移動が規制されている。つまり、交流受電部１４の充電作業の際には、他の受電部（第２受電部１７）の開放が阻止されているので、他の受電部との接触の問題は生じない。
【００５２】
充電作業が終了したら交流用給電コネクタ４０を交流受電部１４から外して、第１蓋部２０を交流受電部１４に取り付けると、第１蓋部２０がハウジング１１に対して係止されて移動が規制されるとともに、第１受電部１４の開放が阻止される（図２０を参照）。
【００５３】
直流受電部１９に充電を行う方法について説明する。まず、直流受電部１９を閉じている第１蓋部２０および第２蓋部７０をそれぞれハウジング１１から取り外す。本実施形態では第２蓋部７０が第１蓋部２０により移動を規制されているので、第１蓋部２０を先に取り外す。第１蓋部２０は、実施形態１と同様の方法により取り外すことができる。第１蓋部２０を取り外した後、第２蓋部７０の第２把手部３２をつまんで手前側に引っ張れば、第２蓋部７０をハウジング１１から容易に取り外すことができる。
【００５４】
第１蓋部２０および第２蓋部７０をそれぞれハウジング１１から取り外して開放状態となった受電部１４，１７に直流用給電コネクタ５０を接続する。直流用給電コネクタ５０の接続は実施形態１と同様の方法により行うことができる。直流用給電コネクタ５０をハウジング１１の開口１１Ａ全体を覆うように嵌合させて、直流用給電コネクタ５０のフード部５１の先端がハウジング１１の奥壁１１Ｃの近傍に至ると嵌合が完了し、直流用給電コネクタ５０の端子５２が受電部１４，１７（直流受電部１９）の端子１５，１８と電気的に接続され、充電作業が可能となる。本実施形態においても、受電部１４，１７の全体が直流用給電コネクタ５０により覆われるので、直流受電部１９の充電作業の際に他の受電部との接触の問題は生じない。
【００５５】
充電作業が終了したら直流用給電コネクタ５０を受電部１４，１７から外して、第１蓋部２０および第２蓋部７０をハウジング１１に取り付ける。本実施形態では、第２蓋部７０を先に取り付けた後、第１蓋部２０を取り付けてハウジングに係止することで、第２蓋部７０の移動および第１蓋部２０の移動が規制される（図２０を参照）。
【００５６】
本実施形態の効果について説明する。
本実施形態によっても、実施形態１と同様に、省スペースでありながらも他の受電部への接触を防止した充電コネクタ６０を提供することができる。
また、本実施形態によってもば、第１蓋部２０にはハウジング１１に係止される係止爪２５が形成される一方、ハウジング１１には第１蓋部２０を係止する係止孔１２が形成されているから、第１蓋部２０がハウジング１１に係止可能となり、第１蓋部２０の移動が規制されるので、第１受電部１４が開放状態となるのを防止することができる。
【００５７】
さらに本実施形態では、第２蓋部７０が張出部３３を備えるだけでなく、第１給電コネクタ４０が第１受電部１４に取り付けられているときには第１給電コネクタ４０に押されることで第２蓋部７０の移動を規制するとともに、第１受電部１４に第１蓋部２０が取り付けられているときには第１蓋部２０に押されることで第２蓋部７０の移動を規制するように形成されている第２張出部７１を備える。その結果、本実施形態によれば、第１受電部１４に第１蓋部２０が取り付けられている状態でも、第２蓋部７０の移動が規制されるので、第２受電部１７が開放状態になりにくく安全性が高まる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態１では、外嵌部の前壁に設けた張出部を備える第２蓋部を示し、上記実施形態２では、外嵌部の前壁に設けた張出部と、第１スリーブ部に設けた第２張出部とを備える第２蓋部を示したが、これに限定されない。
たとえば、第１受電部に第１給電コネクタを接続したときには第１給電コネクタに押されることで第２蓋部の移動を規制し、かつ、第１受電部に第１蓋部がとりつけられているときには第１蓋部に押されることで第２蓋部の移動を規制する張出部（例えば実施形態２の第２張出部）のみを設けた第２蓋部であってもよい。
（２）上記実施形態では、第１蓋部に係止部（係止爪）を設けハウジングに被係止部（係止孔）を設けたものを示したが、第１蓋部に係止孔を設け、ハウジングに係止突部等を設けてもよい。また、第１蓋部がハウジングにより係止される構造を有していなくてもよい。
（３）上記実施形態では受電部全体に接続される第２給電コネクタを示したが、第２給電コネクタは、第２受電部のみに接続される構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０，６０…充電コネクタ
１１…ハウジング
１１Ｂ…ハウジングの凹部
１２…係止孔（被係止部）
１４…交流受電部（第１受電部）
１７…第２受電部
１９…直流受電部
２０…第１蓋部
２５…係止爪（係止部）
３０，７０…第２蓋部
４０…交流用給電コネクタ（第１給電コネクタ）
５０…直流用給電コネクタ（第２給電コネクタ）
７１…第２張出部（張出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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