(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動操作体の移動操作に伴って第１操作状態と第２操作状態とに切り換え自在な切換操作機構と、前記移動操作体と連動連係される手動操作式の切換操作具とが備えられている切換操作装置であって、
前記切換操作具と引張りバネを介して連動連係される中継操作部材が備えられ、
前記中継操作部材と前記移動操作体とが連動部材を介して連動連結され、
前記切換操作具を操作すると、前記引張りバネに張力が発生しながら前記中継操作部材が移動して、前記移動操作体が前記第１操作状態に対応する第１操作位置及び前記第２操作状態に対応する第２操作位置のいずれか一方から他方へ操作されるように構成され、
前記中継操作部材に、前記移動操作体が前記第１操作位置及び前記第２操作位置のいずれか一方から他方への移動操作が阻止されている状態において、前記切換操作具に接当して前記切換操作具の切り換え操作を規制する接当規制部が備えられている切換操作装置。
【請求項２】
前記切換操作具及び前記中継操作部材が、共通の支軸にて揺動操作自在に枠体に支持され、
前記切換操作具が、その長手方向の一端側の基端部が前記支軸にて揺動操作自在に支持され、且つ、長手方向の他端側に握り操作部を備えて構成され、
前記中継操作部材が、その長手方向の一端側の基端部が前記支軸にて揺動操作自在に支持され、
前記中継操作部材の長手方向の他端側箇所と、前記切換操作具における長手方向の中間箇所とにわたって前記引張りバネが張設されている請求項１記載の切換操作装置。
【請求項３】
前記引張りバネよりも小さい付勢力にて前記移動操作体を前記第１操作位置及び前記第２操作位置のいずれか一方に移動付勢する位置保持用の付勢手段が備えられ、
前記切換操作具が、前記位置保持用の付勢手段の付勢力に抗して、前記引張りバネに張力が発生しながら前記中継操作部材を移動するように操作されることにより、前記移動操作体が前記第１操作位置及び前記第２操作位置のいずれか一方から他方へ操作されるように構成されている請求項１又は２記載の切換操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動操作体の移動操作に伴って第１操作状態と第２操作状態とに切り換え自在な切換操作機構と、前記移動操作体と連動連係される手動操作式の切換操作具とが備えられている切換操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記切換操作機構の一例として、例えば、特許文献１に記載されるように、走行用の無段変速装置を変速操作する変速操作具とエンジンのアクセル装置とを、連動連係させる操作状態（第１操作状態の一例）と連動連係を解除する操作状態（第２操作状態の一例）とに切り換え自在な作業車における走行状態の切換機構において、次のように構成されるものがあった。
【０００３】
すなわち、前記第１操作状態及び前記第２操作状態の夫々に対応する位置に移動操作自在な移動操作体として、支軸にスライド自在に支持され且つピン孔に対して抜き差し自在に係合する連動ピンを抜き外れ側に移動付勢される状態で備えて、この連動ピンが切換操作具に相当する連動入切レバーに操作ワイヤにて連動連結され、連動入切レバーを引き操作して、ピン孔から抜き外された連係解除を解除する状態から連動ピンをピン孔に入りこみ係合させることで連動連係させる状態に切り換えるように構成されたものがあった。
要するに、上記従来構成では、切換操作具と移動操作体とが一体的に移動操作されるように、移動操作体と切換操作具とが操作ワイヤにて連動連結される構成となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３３１４７８号公報（段落〔００３２〕、〔００３４〕、図９，１１，１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来構成では、移動操作体と切換操作具とが操作ワイヤにて連動連結されているから、切換操作具の操作に伴い移動操作体を適正な位置に移動操作させるために、前記第１操作状態と前記第２操作状態の夫々に対応する切換操作具及び移動操作体夫々の移動操作位置の位置関係や移動操作される操作ストローク量等を精度よく調節する必要があり、切換操作具と移動操作体とを連動操作するための連係機構に高い組み付け精度が必要となり、調節作業が煩わしいものとなる不利があった。
【０００６】
そこで、このような不利を回避するために、切換操作具と移動操作体との間に操作融通を確保するために、切換操作具と移動操作体との間に引張りバネを介装して連動連係させる構成として、連動操作するための連係構造に高い組み付け精度を不要とすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、このように切換操作具と移動操作体との間に引張りバネを介して連動連係させる構成とした場合、移動操作体が何らかの理由によって、第１操作位置及び第２操作位置のうちのいずれかの操作位置において移動操作が不能な状態に陥っているような場合、切換操作具は引張りバネの融通によって移動操作が許容されることになり、手動操作による切換操作具の切り換え操作は可能であるから、切換操作具を操作する操作者は、切り換え操作が良好に行われたものと勘違いして、切換操作機構の操作状態の切り換えが行われないまま作業を継続する等の不利がある。
【０００８】
本発明の目的は、切換操作具と移動操作体とを連動操作するための連係構造に高い組み付け精度を必要とせず、しかも、切換操作具を操作したにもかかわらず切換操作機構の操作状態の切り換えが行われない状態になることを回避することが可能となる切換操作装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る切換操作装置は、移動操作体の移動操作に伴って第１操作状態と第２操作状態とに切り換え自在な切換操作機構と、前記移動操作体と連動連係される手動操作式の切換操作具とが備えられているものであって、その第１特徴構成は、
前記切換操作具と引張りバネを介して連動連係される中継操作部材が備えられ、
前記中継操作部材と前記移動操作体とが連動部材を介して連動連結され、
前記切換操作具を操作すると、前記引張りバネに張力が発生しながら前記中継操作部材が移動して、前記移動操作体が前記第１操作状態に対応する第１操作位置及び前記第２操作状態に対応する第２操作位置のいずれか一方から他方へ操作されるように構成され、
前記中継操作部材に、前記移動操作体が前記第１操作位置及び前記第２操作位置のいずれか一方から他方への移動操作が阻止されている状態において、前記切換操作具に接当して前記切換操作具の切り換え操作を規制する接当規制部が備えられている点にある。
【００１０】
第１特徴構成によれば、操作者が切換操作具を操作すると、引張りバネに張力が発生しながら中継操作部材が移動して、移動操作体が第１操作状態に対応する第１操作位置及び第２操作状態に対応する第２操作位置のいずれか一方から他方へ操作されることになる。中継操作部材は引張りバネを介して切換操作具と連動連係されるので、切換操作具が第１操作状態及び第２操作状態の夫々に対応する各位置に操作されたときにおいて、切換操作具と中継操作部材との相対的な位置関係は常に一定でなくてもよく、切換操作具と移動操作体とを連動操作するための連係構造に高い組み付け精度は必要とされない。
【００１１】
ところで、移動操作体が正常に移動操作可能な状態であれば、接当規制部によって切換操作具の切り換え操作が規制されることはなく、引張りバネに張力が発生している状態で中継操作部材が移動操作されるが、移動操作体が、何らかの理由によって、第１操作位置及び第２操作位置のうちのいずれかの操作位置において移動操作が不能な状態に陥っているような場合には、切換操作具の切り換え操作が規制されることになる。
【００１２】
すなわち、移動操作体の移動操作が不能な状態に陥っているような場合には、連動部材によって移動操作体と連動連結されている中継操作部材が移動操作できない状態となるから、人為操作により切換操作具を切り換え操作しようとしても、中継操作部材に備えられている接当規制部が切換操作具に接当して、切換操作具の切り換え操作が規制されるのである。その結果、切換操作具を操作したにもかかわらず切換操作機構の操作状態の切り換えが行われない状態になることを回避することが可能となる。
【００１３】
従って、切換操作具と移動操作体とを連動操作するための連係構造に高い組み付け精度を必要とせず、しかも、切換操作具を操作したにもかかわらず切換操作機構の操作状態の切り換えが行われない状態になることを回避することが可能となる切換操作装置を提供できるに至った。
【００１４】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成に加えて、前記切換操作具及び前記中継操作部材が、共通の支軸にて揺動操作自在に枠体に支持され、
前記切換操作具が、その長手方向の一端側の基端部が前記支軸にて揺動操作自在に支持され、且つ、長手方向の他端側に握り操作部を備えて構成され、
前記中継操作部材が、その長手方向の一端側の基端部が前記支軸にて揺動操作自在に支持され、
前記中継操作部材の長手方向の他端側箇所と、前記切換操作具における長手方向の中間箇所とにわたって前記引張りバネが張設されている点にある。
【００１５】
第２特徴構成によれば、中継操作部材及び切換操作具が共通の支軸にて揺動操作自在に支持され、切換操作具における長手方向の中間箇所と中継操作部材の長手方向の他端側箇所とにわたって引張りバネが張設されるので、中継操作部材及び切換操作具とを夫々各別に支持部材を用いて枠体に支持するものに比べて支持構造が簡素になり、しかも、切換操作具、中継操作部材及び引張りバネの夫々を支軸の軸芯方向に沿う外形寸法が小さくすることができ、それらをコンパクトに配備することができる。
【００１６】
本発明の第３特徴構成は、第１特徴構成又は第２特徴構成に加えて、前記引張りバネよりも小さい付勢力にて前記移動操作体を前記第１操作位置及び前記第２操作位置のいずれか一方に移動付勢する位置保持用の付勢手段が備えられ、
前記切換操作具が、前記位置保持用の付勢手段の付勢力に抗して、前記引張りバネに張力が発生しながら前記中継操作部材を移動するように操作されることにより、前記移動操作体が前記第１操作位置及び前記第２操作位置のいずれか一方から他方へ操作されるように構成されている点にある。
【００１７】
第３特徴構成によれば、位置保持用の付勢手段によって移動操作体が第１操作位置及び第２操作位置のいずれか一方に移動付勢されるが、切換操作具が、位置保持用の付勢手段の付勢力に抗して、引張りバネに張力が発生するように中継操作部材を移動させるように操作されると、位置保持用の付勢手段は引張りバネよりも小さい付勢力であるから、移動操作体が第１操作状態に対応する操作位置及び前記第２操作状態に対応する操作位置のいずれか一方から他方へ操作されることになる。そのとき、移動操作体は引張りバネによる大きい付勢力により移動付勢されるので、移動操作体は操作された位置（第１操作位置及び第２操作位置のいずれか他方）で安定した状態で位置保持できるものとなる。
【００１８】
又、切換操作具が引張りバネに張力が発生する方向とは反対方向に操作されると、引張りバネの張力は発生せず、移動操作体は位置保持用の付勢手段の付勢力により移動付勢されるので、移動操作体は操作された位置（第１操作位置及び第２操作位置のいずれか一方）で安定した状態で位置保持できるものとなる。
【００１９】
従って、引張りバネ及び位置保持用の付勢手段の付勢力によって、移動操作体を第１操作位置及び第２操作位置の夫々において安定した状態で位置保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】トラクタ全体の側面図である。
【図２】伝動状態を示す構成図である。
【図３】主変速装置配設部での縦断側面図である。
【図４】主変速装置配設部での横断平面図である。
【図５】制御ブロック図である。
【図６】位置決め機構の側面図である。
【図７】切換操作機構の一部切欠平面図である。
【図８】切換操作機構の分解斜視図である。
【図９】連動入切レバー配設部の平面図である。
【図１０】連動入切レバー配設部の縦断側面図である。
【図１１】連動入切レバー配設部の分解斜視図である。
【図１２】切換操作機構の切り換え作動状態を示す説明図である。
【図１３】切換操作機構の切り換え作動状態を示す説明図である。
【図１４】切換操作機構の切り換え作動状態を示す説明図である。
【図１５】切換操作機構の切り換え作動状態を示す説明図である。
【図１６】連動入切レバーの切り換え状態を示す説明図である。
【図１７】連動入切レバーの切り換え状態を示す説明図である。
【図１８】別実施形態の切換操作機構の要部側面図である。
【図１９】別実施形態の制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明を作業車の一例としてのトラクタに適用した場合を例に説明する。図１は、トラクタの全体側面図である。この図に示すように、トラクタは、エンジン１の後部に連結されたクラッチハウジング４Ａを備えて成る車体フレーム４と、この車体フレーム４の前部に操向操作及び駆動自在に設けた左右一対の前車輪３，３と、車体フレーム４の後部に駆動自在に設けた左右一対の後車輪５，５と、車体フレーム４の後端部の上方に位置する運転座席７及び運転座席７の前方に位置するステアリングホィール６を有した運転部８と、車体フレーム４の後端部に上下駆動揺動自在に設けた左右一対のリフトアーム１８，１８と、前記車体フレーム４の後端部から車体後方向きに突出した動力取り出し軸１５とを備えている。
【００２２】
車体フレーム４は、エンジン１及びクラッチハウジング４Ａを備える他、エンジン１の下部に連結された前部フレーム２と、クラッチハウジング４Ａの後部に連結された伝動ケース４Ｂと、この伝動ケース４Ｂの後端側に連結された後部ミッションケース４Ｃとを備えて構成してある。前部フレーム２は、左右一対の前車輪３，３を支持している。後部ミッションケース４Ｃは、左右一対の後車輪５，５を支持するとともに左右一対のリフトアーム１８，１８及び動力取り出し軸１５を備えている。
【００２３】
このトラクタは、車体後部にロータリ耕耘装置（図示せず）を左右一対のリフトアーム１８，１８によって昇降操作するように連結するとともに、エンジン１の駆動力を動力取り出し軸１５からロータリ耕耘装置に伝達するように構成して、乗用型耕耘機を構成するなど、車体後部に各種の作業装置を昇降操作及び駆動自在に連結して各種の乗用型作業機を構成する。
【００２４】
図２は、トラクタが備える走行用伝動装置の伝動状態を示す構成図である。この図に示すように、走行用伝動装置は、クラッチハウジング４Ａの内部に設けた主クラッチ９、伝動ケース４Ｂの内部に設けた静油圧式無段変速装置（以下、無段変速装置と略称する）１０、後部ミッションケース４Ｃの内部に設けた副変速装置１１及び後輪差動機構１３、副変速装置１１の前輪出力ギヤ１１ａにクラッチギヤ１１ｂ及び前輪伝動軸１１ｃを介して連動された前輪差動機構１２を備えている。
【００２５】
主クラッチ９は、エンジン１からの駆動力を無段変速装置１０の入力軸１６ａに伝達する。前記無段変速装置１０は、入力軸１６ａによって入力した駆動力を変速し、変速後の駆動力を出力軸１７ａから前記副変速装置１１に出力する。副変速装置１１は、シフトギヤ１１ｄがシフト操作されることによって、無段変速装置１０からの駆動力を、高速、中速、低速の３段階に変速して後輪差動機構１３及び前輪差動機構１２に出力する。
【００２６】
図３は、走行用伝動装置の主クラッチ９及び無段変速装置１０が位置する部位での縦断側面図である。図４は、無段変速装置１０の横断平面図である。これらの図に示すように、無段変速装置１０は、入力軸１６ａがポンプ軸となっているアキシャルプランジャ形で、かつ可変容量形の油圧ポンプ１６と、この油圧ポンプ１６からの圧油によって駆動されるアキシャルプランジャ形の油圧モータ１７とを備えて構成してある。
すなわち、無段変速装置１０は、油圧ポンプ１６の斜板１６ｂの角度が変更操作されることにより、エンジン１から入力軸１６ａに伝達される駆動力を前進駆動力と後進駆動力とに変換して、かつ、前進駆動力も後進駆動力も無段階に変速して油圧モータ１７のモータ軸で成る出力軸１７ａから出力し、副変速装置１１及び後輪差動機構１３を介して左右の後車輪５，５を駆動し、副変速装置１１及び前輪差動機構１２を介して左右の前車輪３，３を駆動する。
【００２７】
尚、図２に示すように、トラクタが備える作業用伝動装置は、無段変速装置１０の入力軸１６ａ（油圧ポンプ１６のポンプ軸）の駆動力を作業クラッチ１４を介して動力取り出し軸１５に伝達する。
【００２８】
図５は、トラクタが備える走行操作装置の制御ブロック図である。この図に示すように、無段変速装置１０を変速操作する油圧変速シリンダ２６（以下、変速シリンダ２６と略称する）、変速シリンダ２６を制御するサーボ制御機構２０、サーボ制御機構２０の作動を制御する制御手段２１、運転部８に設けた変速操作具の一例としての変速ペダル２４の操作位置を検出するポテンショメータからなるペダルセンサ２７、油圧ポンプ１６の斜板１６ｂの角度に基づいて無段変速装置１０の変速状態を検出する斜板センサ３４等を備えている。
【００２９】
又、変速ペダル２４とアクセル装置４０の操作部４０ａとを連動させる連動入り状態と連動を解除する連動切り状態とに切り換え自在な切換操作機構５０と、運転部８におけるステアリングホイール６の下方箇所に位置する状態で運転操作パネルの後部に設けられて、切換操作機構５０を入り状態と切り状態に切換え操作する切換操作具の一例としての連動入切レバー４３とを備えている。前記切換操作機構５０については後で詳述する。
【００３０】
図４に示すように、変速シリンダ２６は、伝動ケース４Ｂの内部に設置されており、油圧ポンプ１６の斜板１６ｂを連動ピン２６ａを介して回動操作して斜板１６ｂのシリンダブロック１６ｃに対する角度を変更することにより、無段変速装置１０を変速操作する。図５に示すように、サーボ制御機構２０は、前進比例制御弁３１及び後進比例制御弁３２を備え、この前進比例制御弁３１及び後進比例制御弁３２が制御手段２１からの指令によって切換え操作され、無段変速装置１０が変速ペダル２４の操作位置に対応した変速状態になるよう変速シリンダ２６を操作する。図４に示すように、このサーボ制御機構２０は、伝動ケース４Ｂに装着されている。
【００３１】
制御手段２１は、マイクロコンピュータを利用して構成されており、ペダルセンサ２７による検出情報と、斜板１６ｂの角度に基づいて無段変速装置１０の変速状態を検出する斜板センサ３４による検出情報とを基に、無段変速装置１０が変速ペダル２４の操作位置に対応した変速状態になるようサーボ制御機構２０を介して変速シリンダ２６の作動を制御する。
【００３２】
図６に示すように、変速ペダル２４を前側操作部２４ａによって中立状態から車体前方側に踏み込み操作すると、制御手段２１が変速シリンダ２６を前進側に操作して無段変速装置１０が前進側に変速操作され、トラクタが前進走行する。又、変速ペダル２４を後側操作部２４ｂによって中立状態から車体後方側に踏み込み操作すると、制御手段２１が変速シリンダ２６を後進側に操作して無段変速装置１０が後進側に変速操作され、トラクタが後進走行する。
前進走行の場合も後進走行の場合も、変速ペダル２４の踏み込みストロークを多くするほど、制御手段２１が変速シリンダ２６を高速側に操作して無段変速装置１０がより高速側に変速操作され、トラクタの走行速度が上昇する。
【００３３】
変速ペダル２４を中立状態に位置決めし、変速ペダル２４が前進側と後進側のいずれに踏み込み操作された場合も変速ペダル２４を中立状態に復帰操作するための位置決め機構７０が設けられており、以下、この位置決め機構７０の構成について説明する。
【００３４】
図６〜図８に示すように、位置決め機構７０は、運転部８の床板８ａの下面側に固定されたベース体７１が備えるバネ受け７２に一端側が支持されたカム用のコイルバネ７３、ベース体７１に備えられている支軸７１ａにボス部７５ａで回転自在に支持された回転部材７５、この回転部材７５のアーム部７５ｂの端部を変速ペダル２４の後端部に位置する連結片２４ｃに連結している連動ロッド７６、ベース体７１が有する支軸７１ｂにボス部７８ａで回動自在に支持された変速連動操作部材７８、及び、変速連動操作部材７８と回転部材７５との間に設けたカム機構７９を備えている。
つまり、変速連動操作部材７８は、支軸７１ｂの軸芯Ｘ１周りで回動自在にベース体７１に支持される構成となっている。
【００３５】
変速連動操作部材７８は、ボス部７８ａに固定された基端部７８Ａと、ベース体７１の縦面部７１Ａを乗り越えるように平面視で略Ｕの字状に延設される延設部７８Ｂとを備えており、前記コイルバネ７３の他端側は基側部７８Ａに固定した係止ピン８０に支持されている。
【００３６】
カム機構７９は、回転部材７５のカム板部７５ｃに設けたＶ字形の傾斜カム面７９ａと、変速連動操作部材７８の基端部にローラを回転自在に支持させて設けた回転式のカムフォロワ７９ｂとによって構成してある。カム用のコイルバネ７３は変速連動操作部材７８を揺動付勢することにより、カムフォロワ７９ｂを傾斜カム面７９ａに当て付け付勢する。
【００３７】
つまり、変速ペダル２４が中立状態から前進側と後進側のいずれに踏み込み操作されても、回転部材７５が変速ペダル２４の揺動に連動して支軸７１の軸芯Ｘ１周りで回転する。すると、カム機構７９の作用により、変速連動操作部材７８が支軸７１ｂの軸芯Ｘ１周りで図６の左方向に回動する。変速ペダル２４の踏み込み操作を解除すると、カム用のコイルバネ７３の付勢力によりカムフォロワ７９ｂが傾斜カム面７９ａに当て付け付勢されるから、回転部材７５が初期位置に復帰するよう回転操作することになる。これにより、位置決め機構７０は、カム用のコイルバネ７３の弾性復元力によって変速ペダル２４を中立状態に位置決めし、変速ペダル２４が前進側と後進側のいずれに踏み込み操作された場合も変速ペダル２４を中立状態に復帰操作する。
【００３８】
そして、このトラクタでは、車体を走行させるに当たり、たとえば路上走行する場合、運転部８に備えられた連動入切レバー４３を入り位置に切り換えておくと、切換操作機構５０が入り状態になり、変速ペダル２４とアクセル装置４０とが連動することにより、変速ペダル２４を踏み込み操作した場合、これに連動してアクセル装置４０が増速側に作動し、エンジン１の回転数が上昇する。つまり、変速ペダル２４の踏み込みストロークを多くし、無段変速装置１０の高速側への変化が多くなるほど、アクセル装置４０がより高速側に作動してエンジン回転数が上昇する。変速ペダル２４を低速側に操作した場合、これに連動してアクセル装置４０が低速側に作動する。これにより、低速走行すれば、エンジン１の回転数が下降し、燃料消費が減少する。
【００３９】
これに対し、作業走行する場合には、連動入切レバー４３を切り位置に切換えておくと、切換操作機構５０が切り状態になり、変速ペダル２４とアクセル装置４０との連動が切れて、変速ペダル２４を踏み込み操作しても低速側に復帰操作しても、アクセル装置４０がアクセルレバー２５によって設定された速度状態を維持する。
【００４０】
アクセル装置４０の操作用連係機構について説明を加えると、図５に示すように、アクセルレバー２５が軸芯Ｐ周りで揺動自在に且つ摩擦保持機構２８により任意の操作位置で位置保持自在に支持され、このアクセルレバー２５に操作ワイヤ２９を介して連係されたレバー側操作部材３５とアクセル装置４０の操作具４０ａとが長孔３５ａとピン４０ｂとの係合により連動する構成となっている。又、操作ワイヤ５３を介して変速ペダル２４と連動して操作されるペダル側操作部材４１とアクセル装置４０の操作具４０ａとが長孔４１ａとピン４０ｃとの係合により連動する構成となっている。
【００４１】
アクセルレバー２５を最低速指令位置から最高速指令位置まで操作すると、それに連れてアクセル装置４０の操作具４０ａは、レバー側操作部材３５との連係により最低速位置から最高速位置まで変化するが、そのとき、ペダル側操作部材４１が最低速指令位置にあれば、長孔４１ａによる融通によって、アクセル装置４０の操作具４０ａの移動を許容することになる。
【００４２】
そして、アクセルレバー２５を操作して任意の操作位置に操作して位置保持している場合、切換操作機構５０が入り状態にあって変速ペダル２４が踏み込み操作されると、アクセルレバー２５により設定されるアクセル操作位置を下限値として、変速ペダル２４の操作に連動してペダル側操作部材４１が高速側に操作され、アクセル装置４０の操作具４０ａを下限値よりも高速側に移動操作させることが可能な構成となっている。
【００４３】
次に、切換操作機構５０について説明する。
この切換操作機構５０は、位置決め機構７０と、変速連動操作部材７８と、支軸７１ｂにボス部５１ａにて揺動自在に支持されたアクセル連動操作部材５１と、アクセル連動操作部材５１と変速連動操作部材７８とを連動連係する連係状態と連動連係を解除する連係解除状態とに切り換え自在な移動操作体５２とを備える。
【００４４】
アクセル連動操作部材５１は、支軸７１ｂの軸芯Ｘ１周りで回動自在にベース体７１に支持される構成となっており、この実施形態では、変速連動操作部材７８が回動自在にベース体７１に支持されるときの第１軸芯と、アクセル連動操作部材５１が回動自在にベース体７１に支持されるときの第２軸芯とが、同一の軸芯Ｘ１（支軸７１ｂの軸芯）上に位置する形態で、変速連動操作部材７８とアクセル連動操作部材５１とがベース体７１に支持される構成となっている。
【００４５】
図６〜図８に示すように、アクセル連動操作部材５１は、支軸７１ｂよりも下方側に位置する一方側の端部５１ｂに、アクセル装置４０の操作部４０ａに連動させている操作ワイヤ５３が連結され、アクセル連動操作部材５１の支軸７１ｂよりも上方側に位置する他方側の端部５１ｃと、ベース体７１に設けられたバネ受け５４との間にわたり、引張りバネ５５を張設してある。
【００４６】
図８に示すように、移動操作体５２は、軸芯Ｘ１（第１軸芯及び第２軸芯）と平行な第３軸芯Ｘ２周りで、回動自在にアクセル連動操作部材５１に支持されている。つまり、移動操作体５２に備えられた支軸５６が、アクセル連動操作部材５１に備えられたボス部５１ａにて回動自在に支持されている。
この移動操作体５２は、支軸５６と、支軸５６の配設箇所から周方向に間隔をあけて３つの方向に径方向外方に放射状に延びる３つのアーム部５２ｂを備えた板状回動部５２Ａと、板状回動部５２Ａの１つのアーム部５２ｂの先端側箇所に回転軸芯方向に沿って突出する状態で設けられた係合作用部としての係合ピン５２Ｂとを備えている。
【００４７】
板状回動部５２Ａの他の１つのアーム部５２ｂの先端側箇所には、一端部が連動入切レバー４３に連動連係されている連動部材としての操作ワイヤ５９の他端部が連結され、板状回動部５２Ａの残りの１つのアーム部５２ｂの先端側箇所とアクセル連動操作部材５１に固定のバネ受け６０とにわたって、位置保持用の付勢手段としての位置保持用の引張りバネ６１が張設されている。
【００４８】
図１２及び図１３は、移動操作体５２が連係解除状態（切り状態）に対応する非作用位置にあるときの側面図であり、図１４及び図１５は、移動操作体５２が連係状態（入り状態）に対応する連動作用位置にあるときの側面図である。又、図１６は、連係解除状態（切り状態）から連係状態（入り状態）への切り換わりを示す図である。これらの図１２〜図１６を参照しながら、移動操作体５２の動作について以下に説明する。
【００４９】
移動操作体５２は、位置保持用の引張りバネ６１の付勢力により非作用位置（図１２，図１３，図１６（ａ）参照）に向けて回動付勢され、後述するように連動入切レバー４３が切り位置ＯＦＦに操作されているときは、移動操作体５２は非作用位置にて位置保持されることになる。
【００５０】
図１２に示すように、移動操作体５２が非作用位置にあると、変速ペダル２４が中立状態から前進側と後進側のいずれかに踏み込み操作されて、変速連動操作部材７８が支軸７１ｂの軸芯Ｘ１周りで回動しても、係合ピン５２Ｂは、変速連動操作部材７８に係合しないので、アクセル連動操作部材５１が連動して操作されることはない（図１３参照）。
【００５１】
図１４に示すように、連動入切レバー４３が入り位置ＯＮに操作されると、図１６（ｂ），（ｃ）に示すように、移動操作体５２が操作ワイヤ５９の引き操作により図１６の時計周り方向に回動操作されて、係合ピン５２Ｂがアクセル連動操作部材５１の接当部６３に接当係合してそれ以上の回動操作が規制される状態となる。この状態において、変速ペダル２４の踏み込み操作に伴って変速連動操作部材７８が回動すると、変速連動操作部材７８の延設部７８Ｂに形成されている係合凹部６４の内縁が係合ピン５２Ｂに接当して、係合ピン５２Ｂを連動して回動させるように構成されている。つまり、このときの移動操作体５２の位置が連動作用位置に対応する。
【００５２】
そして、変速連動操作部材７８の係合凹部６４の内縁が係合ピン５２Ｂに接当して、その係合ピン５２Ｂを連動して回動させると、その係合ピン５２Ｂが接当部６３に接当係合しているので、アクセル連動操作部材５１が引張りバネ５５の付勢力に抗して連動して支軸７１ｂの軸芯Ｘ１周りで回動して、操作ワイヤ５３が引き操作され、アクセル装置４０の操作具４０ａを高速側に移動操作することになる。
【００５３】
又、係合ピン５２Ｂがアクセル連動操作部材５１の接当部６３に接当してそれ以上の回動操作が規制される状態において、操作ワイヤ５９と板状回動部５２Ａとの接続箇所Ｑ（図７、図８参照）が支軸７１ｂの軸芯Ｘ１上に位置するように構成されている（図１４，図１６（ｂ），（ｃ）参照）。尚、変速連動操作部材７８の回動に伴う連動操作が行われても、そのとき、アクセル連動操作部材５１と移動操作体５２は支軸７１ｂの軸芯Ｘ１周りで一体的に回動することになり、操作ワイヤ５９と板状回動部５２Ａとの接続箇所Ｑは位置が変化しないので、操作ワイヤ５９の位置が変化することがない。
【００５４】
図９及び図１０に示すように、連動入切レバー４３の近傍には、移動操作体５２と操作ワイヤ５９を介して連動連結され且つ連動入切レバー４３とレバー側の引張りバネ６５を介して連動連係される形態で長尺状の中継操作部材６６が備えられ、連動入切レバー４３を切り位置ＯＦＦから入り位置ＯＮに操作すると、レバー側の引張りバネ６５に張力が発生しながら中継操作部材６６が移動して、移動操作体５２が非作用位置から連動作用位置へ操作されるように構成されている。
【００５５】
そして、中継操作部材６６には、移動操作体５２が非作用位置から連動作用位置への移動操作が阻止されている状態において、連動入切レバー４３に接当して連動入切レバー４３の入り位置ＯＮへの切り換え操作を規制する接当規制部６７が備えられている。
【００５６】
説明を加えると、図９及び図１０に示すように、ステアリングホイール６を支持するハンドルポスト６８に固定された枠体の一例としてのステー６９に、上下向きのレバー支軸４４を備えてあり、このレバー支軸４４に、その軸芯周りで左右に揺動操作自在に連動入切レバー４３が支持されている。この連動入切レバー４３は、上下方向に少し移動操作可能に融通を備える状態でレバー支軸４４に支持されている。
又、レバー支軸４４には、連動入切レバー４３と軸芯方向に沿って並ぶ状態で、その軸芯周りで揺動自在に中継操作部材６６の長手方向の一端側箇所が支持されている。
連動入切レバー４３と中継操作部材６６とは、圧縮バネ４５によりレバー支軸４４の軸芯方向に押圧付勢され、ガタツキが生じないように保持されている。
【００５７】
そして、中継操作部材６６の長手方向の他端側箇所と、連動入切レバー４３における長手方向の中間箇所とにわたってレバー側の引張りバネ６５が張設されている。このレバー側の引張りバネ６５は、移動操作体５２を非作用位置に回動付勢する位置保持用の引張りバネ６１よりも大きい付勢力を備えて構成されている。
【００５８】
連動入切レバー４３は、握り操作部４３Ａを手で持って操作することで、ステー６９から一体的に延設されたレバーガイド４６のガイド溝４６ａ（図９及び図１１参照）に沿わせて、切り位置ＯＦＦと入り位置ＯＮとにわたって、レバー支軸４４の軸芯周りで左右方向に揺動操作できるよう構成されている。
【００５９】
連動入切レバー４３を切り位置ＯＦＦから入り位置ＯＮに操作すると、位置保持用の引張りバネ６１の付勢力に抗してレバー側の引張りバネ６５に張力が発生しながら中継操作部材６６が移動して、操作ワイヤ５９を介して移動操作体５２が非作用位置から連動作用位置へ操作される。
【００６０】
連動入切レバー４３は、握り操作部４３Ａと反対側の基端部には、平面視で略くの字形に突出する状態で接当作用部４３Ｂが形成されている。又、図９及び図１０に示すように、中継操作部材６６には、連動入切レバー４３が位置する上部側箇所に、側面視で連動入切レバー４３と重複する状態で接当規制部６７が一体的に固定する状態で備えられている。
【００６１】
連動入切レバー４３が切り位置ＯＦＦにあれば、図９に示すように、レバー側の引張りバネ６５の付勢力によってガイド溝４６ａの端部に接当するように付勢され、しかも、接当規制部６７の一端側（図９の左側）が連動入切レバー４３に接当することにより、中継操作部材６６がレバー側の引張りバネ６５の付勢力によってそれ以上、連動入切レバー４３に近づくように揺動することが阻止される。
【００６２】
連動入切レバー４３が切り位置ＯＦＦから入り位置ＯＮに向けて揺動操作されると、レバー側の引張りバネ６５の強い付勢力によって連動入切レバー４３と中継操作部材６６とがほぼ一体的に揺動操作される。そうすると、移動操作体５２が操作ワイヤ５９の引き操作により図１６の時計周り方向に回動操作される。
そして、入り位置ＯＮに近い所定位置まで操作されると、図１６（ｂ）に示すように、移動操作体５２の係合ピン５２Ｂがアクセル連動操作部材５１の接当部６３に接当してそれ以上の回動操作が規制される状態となる。
【００６３】
図１６（ｂ）に示す位置から、さらに連動入切レバー４３が操作されて入り位置ＯＮまで操作されると、図１６（ｃ）に示すように、レバー側の引張りバネ６５が少し伸びた状態となって、係合ピン５２Ｂが接当部６３に押し付けられた状態となり、移動操作体５２とアクセル連動操作部材５１とがガタツキのない安定した状態で一体的に回動しながら移動することになる。
つまり、前記レバー側の引張りバネ６５が、移動操作体５２を接当部６３に押圧付勢する付勢手段に対応する。
【００６４】
移動操作体５２が、何ら規制されることなく、非作用位置と連動作用位置との間での移動操作することができる場合には、上述したように、連動入切レバー４３と中継操作部材６６とがほぼ一体的に揺動操作される。
しかしながら、例えば、部材の損傷や塵埃の侵入により移動が阻害される等、何らかの理由により移動操作体５２が非作用位置から連動作用位置への移動操作、つまり、操作ワイヤ５９の引張り操作が阻止されている状態であれば、操作者が、連動入切レバー４３の握り操作部４３Ｂを手で持って、切り位置ＯＦＦから入り位置ＯＮに向けて揺動操作しようとしても、その操作途中で移動操作が行なえないものとなる。
【００６５】
すなわち、何らかの理由により移動操作体５２の移動が阻止されている状態では、図１７に示すように、操作者が、連動入切レバー４３を切り位置ＯＦＦから入り位置ＯＮに向けて操作しようとしても、その操作途中で、接当作用部４３Ｂが接当規制部６７に接当して、連動入切レバー４３のそれ以上の入り位置ＯＮ側への操作ができないものとなるので、操作者は異常状態であることを認識することができる。
【００６６】
上記したような構成において、変速ペダル２４とアクセル装置４０とを連動させる場合には、連動入切レバー４３をガイド溝４６ａに沿わせて揺動操作し、ガイド溝４６ａの一端側に位置する入り位置ＯＮに切り換える。この切り換え操作により、移動操作体５２が非作用位置から連動作用位置へ操作される（図１４参照）。
この状態において、変速ペダル２４が操作されると、図１６に示すように、変速ペダル２４の操作力が連動ロッド７６、回転部材７５、変速連動操作部材７８、移動操作体５２、アクセル連動操作部材５１、操作ワイヤ５３を介してアクセル装置４０の操作部４０ａに伝達される。
【００６７】
この場合、変速ペダル２４が前進側に踏み込み操作された場合と後進側に踏み込み操作された場合とでは、変速ペダル２４の揺動方向が異なり、回転部材７５の回転方向が異なる。しかし、変速ペダル２４が中立状態から前進側に踏み込み操作された場合も後進側に踏み込み操作された場合も、傾斜カム面７９ａの形状による作用により、変速連動操作部材７８が初期位置から同じ方向に回動して、アクセル連動操作部材５１を連動回動させて操作ワイヤ５３を引き操作することになる。
【００６８】
従って、変速ペダル２４が前進側と後進側のいずれに踏み込み操作されても、アクセル装置４０の操作部４０ａが変速ペダル２４の踏み込みに連動して高速側に揺動操作されるように、変速ペダル２４とアクセル装置４０とが連動する。
また、この場合、連動入切レバー４３をレバーガイド４６の切り欠き部４６ｂに係入操作することにより、連動入切レバー４３がレバー側の引張りバネ６５によって切り欠き部４６ａの内部に維持されて入り位置ＯＮに保持され、切換操作機構５０を入り状態に保持できる。
【００６９】
変速ペダル２４とアクセル装置４０との連動を断つ場合、連動入切レバー４３をガイド溝４３ａの他端側に位置する切り位置ＯＦＦに切り換える（図１２参照）。そうすると、図１３に示すように、移動操作体５２が非作用位置へ操作され、変速ペダル２４が踏み込み操作されても、変速ペダル２４の操作力は連動ロッド７６、回転部材７５及び変速連動操作部材７８へは伝達されるが、移動操作体５２は変速連動操作部材７８に係合しないので、アクセル連動操作部材５１は連動操作されず、操作力がアクセル装置４０の操作部４０ａに伝達されない。
【００７０】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、移動操作体５２と連動入切レバー４３とが操作ワイヤ５９を介して連動連係され、移動操作体５２を第１操作位置に移動付勢する位置保持用の引張りバネ６１が備えられ、連動入切レバー４３が、位置保持用の引張りバネ６１の付勢力に抗して、レバー側の引張りバネ６５に張力が発生しながら中継操作部材６６を移動するように操作されることにより、移動操作体５２が第２操作位置へ操作されるように構成されるものを示したが、このような構成に代えて次のように構成するものでもよい。
【００７１】
位置保持用の引張りバネ６１を備えずに、移動操作体５２が第１操作位置及び第２操作位置のいずれかに機械的に戻し操作されるリセット機構（図示せず）が備えられ、その戻し操作された位置から反対の位置に向けてレバー側の引張りバネ６５に張力が発生しながら中継操作部材６６を移動するように操作するものでもよい。
【００７２】
又、移動操作体５２を自重によって第１操作位置に移動付勢するように構成するものでもよい。
【００７３】
（２）上記実施形態では、連動入切レバー４３と中継操作部材６６とが同一の軸芯周りで揺動操作自在に枠体に支持される構成としたが、連動入切レバー４３と中継操作部材６６とを位置が異なり且つ平行な２本の軸芯の夫々の周りで各別に揺動自在に支持される構成としてもよい。
【００７４】
（３）上記実施形態では、切換操作機構として、アクセル連動操作部材５１と変速連動操作部材７８とが同一軸芯周りで回動自在に支持される構成としたが、次のように構成するものでもよい。
【００７５】
すなわち、図１８に示すように、アクセル連動操作部材５１と変速連動操作部材７８とが互いに異なる平行な軸芯Ｘ３，Ｘ４周りで揺動自在に図示しない支持体に支持され、アクセル連動操作部材５１には係合用凹部９０が形成され、変速連動操作部材７８には係合用凹部９０に入り込み係合可能な係合ピン９１が設けられている。
そして、アクセル連動操作部材５１が図１８（ａ）に示す位置（連動解除位置）にあると、変速ペダル２４の踏み込み操作に伴って変速連動操作部材７８が回動操作されても、係合ピン９１が係合用凹部９０に係合しないように構成されている。
又、アクセル連動操作部材５１が図１８（ｂ）に示す位置（連動位置）にあると、変速ペダル２４の踏み込み操作に伴って変速連動操作部材７８が回動操作されると、図１８（ｃ）に示すように、係合ピン９１が係合用凹部９０に係合してアクセル連動操作部材５１が連動操作されるように構成されている。
【００７６】
アクセル連動操作部材５１は、引張りバネ１００により図１８の時計周りに回動付勢されるが、移動操作体５２に形成された接当操作部９２がアクセル連動操作部材５１に設けられた被係合部９３に接当して規制されることにより連動解除位置で保持されるようになっている。
【００７７】
そして、連動入切レバー４３と移動操作体５２とを連動連係するための構成は、図９に示すような構成と同じであるが、この実施形態では、図示はしないが、連動入切レバー４３の切り位置ＯＦＦと入り位置ＯＮとの関係が上記実施形態とは逆になるように設定される。つまり、図９における図面上側の操作位置が切り位置ＯＦＦとなり、図９における図面下側の操作位置が入り位置ＯＮとなる。
【００７８】
移動操作体５２は、変速連動操作部材７８の回動軸芯と同一軸芯Ｘ４周りで回動自在に支持され、且つ、連動入切レバー４３に操作ワイヤ５３を介して連動連係されており、連動入切レバー４３が切り位置ＯＦＦに操作されると図１８（ａ）に示す位置に切り換わり、連動入切レバー４３が入り位置ＯＮに操作されると図１８（ｂ）に示す位置に切り換わるよう構成されている。移動操作体５２が図１８（ｂ）に示す位置に切り換わると、接当操作部９２が被係合部９３から離間してアクセル連動操作部材５１が図１７の時計周りに回動し、且つ、係合ピン９１にて受止められて連動位置に切り換わるよう構成されている。
【００７９】
（４）上記実施形態では、アクセルレバー２５とアクセル装置４０の操作部４０ａとを操作ワイヤ２９で連係する構成としたが、以下に説明するように、アクセル装置４０をアクチュエータにより操作する構成としてもよい。
すなわち、図１９に示すように、アクセル装置４０を操作する電動アクチュエータ９０と、アクセルレバー２５の操作位置を検出するポテンショメータからなるアクセルレバーセンサ９１と、連動入切レバー４３の操作位置を検出するレバー位置検出スイッチ９２とを備えて、制御手段２１が、レバー位置検出スイッチ９２による検出情報を基に、切換操作機構５０が入り状態と切り状態とのいずれにあるかを判断し、切換操作機構５０が切り状態にあると判断した場合、アクセルレバーセンサ９１による検出情報と、アクセル装置４０の操作状態を検出するアクセルセンサ９３による検出情報とを基に、アクセル装置４０がアクセルレバー２５の操作位置に対応した回転速度をエンジン１に現出させる操作状態になるようアクセルアクチュエータ９０を操作する構成である。
【００８０】
又、この場合、切換操作機構５０が入り状態にあると判断した場合、アクセルレバーセンサ９１及びアクセルセンサ９３による検出情報に基づくアクセルアクチュエータ９０の操作を停止し、かつ、前記変速ペダル２４によるアクセル装置４０の操作が可能となるよう、アクセルアクチュエータ９０を外力による操作が可能な状態に切り換える構成にするとよい。
【００８１】
（５）上記実施形態では、切換操作機構として、変速連動操作部材７８とアクセル連動操作部材５１とを連動連係する連係状態と連動連係を解除する連動解除状態とに切り換え自在な切換操作機構５０を示したが、切換操作機構としてはこのような構成に限らず、例えば、２輪駆動状態と４輪駆動状態とを切り換えるための切換機構や、旋回走行時に前輪を後輪よりも高速で駆動する前輪増速旋回状態と、前輪と後輪とを同速で駆動する通常旋回状態とに切り換えるための切換機構等でもよい。又、このような走行用伝動機構に用いられるものに限らず、作業装置の駆動状態を切り換えるための切換機構等の等、種々の切換操作機構を用いることができる。
【００８２】
（６）上記実施形態では、接当規制部６７として、移動操作体５２の移動操作が阻止されている状態において、連動入切レバー４３に接当して切り換え操作を規制する機能に加えて、連動入切レバー４３が切り位置ＯＦＦにあるときに、中継操作部材６６がレバー側の引張りバネ６５の付勢力によって、連動入切レバー４３に近づくように揺動することを阻止する機能を合わせ持つ構成を例示したが、このような構成に代えて、連動入切レバー４３が切り位置ＯＦＦにあるときに、中継操作部材６６がレバー側の引張りバネ６５の付勢力によって、連動入切レバー４３に近づくように揺動することを阻止するための揺動阻止部材（図示せず）を接当規制部６７とは別体で備える構成としてもよい。
【００８３】
（７）上記実施形態では、切換操作機構として、アクセル連動操作部材５１と変速連動操作部材７８とが同一軸芯周りで回動自在に支持される構成とし、変速連動操作部材７８を操作するための変速操作具として足踏み操作式の変速ペダル２４を用いる構成としたが、手で操作する変速レバー（図示せず）を用いる構成としてもよい。
【００８４】
（８）上記実施形態では、作業車としてトラクタを例示したが、トラクタに限らず、例えば芝刈り機等の他の作業車にも本発明は適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、例えばトラクタあるいは芝刈り機等の作業車において使用される切換操作装置に適用できる。
【符号の説明】
【００８６】
４３    切換操作具
４３ａ  握り操作部
４４    支軸
５０    切換操作機構
５２    移動操作体
５９    連動部材
６１    位置保持用の付勢手段
６５    引張りバネ
６６    中継操作部材
６７    接当規制部
６９    枠体
【図１】
0005391161.tif 000002
【図２】
0005391161.tif 000003
【図３】
0005391161.tif 000004
【図４】
0005391161.tif 000005
【図５】
0005391161.tif 000006
【図６】
0005391161.tif 000007
【図７】
0005391161.tif 000008
【図８】
0005391161.tif 000009
【図９】
0005391161.tif 000010
【図１０】
0005391161.tif 000011
【図１１】
0005391161.tif 000012
【図１２】
0005391161.tif 000013
【図１３】
0005391161.tif 000014
【図１４】
0005391161.tif 000015
【図１５】
0005391161.tif 000016
【図１６】
0005391161.tif 000017
【図１７】
0005391161.tif 000018
【図１８】
0005391161.tif 000019
【図１９】
0005391161.tif 000020