(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を少なくとも含有する難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物であって、
前記（Ａ）成分は、ポリオレフィン系樹脂であり、
前記（Ｂ）成分は、（Ｂ−１）成分及び（Ｂ−２）成分からなるリン酸アミン塩であり、
前記（Ｂ−１）成分は、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンの少なくとも１種であり、
前記（Ｂ−２）成分は、ピロリン酸ジメラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンから選択される少なくとも１種のメラミン化合物であり、
前記（Ｃ）成分は、ポリテトラフルオロエチレンを溶融混練したマスターバッチであり、
前記（Ｄ）成分は、下記一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物であり、
前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量を１００質量％としたとき、下記数式（Ｆ１）及び下記数式（Ｆ２）を満たし、
４５質量％≦  （Ａ）成分  ≦５８質量％  …（Ｆ１）
４２質量％≦  （Ｂ）成分  ≦５５質量％  …（Ｆ２）
前記（Ｂ）成分が下記数式（Ｆ３）及び下記数式（Ｆ４）を満たし、
５５質量％≦  （Ｂ−１）成分  ≦６５質量％  …（Ｆ３）
３５質量％≦  （Ｂ−２）成分  ≦４５質量％  …（Ｆ４）
前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、前記（Ｃ）成分中のポリテトラフルオロエチレンが下記数式（Ｆ５）を満たし、
０．０８質量部≦  （Ｃ）成分中のポリテトラフルオロエチレン  ≦０．１６質量部  …（Ｆ５）
前記数式（Ｆ２）の（Ｂ）成分に対する数式（Ｆ５）の（Ｃ）成分中のポリテトラフルオロエチレンの比が下記数式（Ｆ６）を満たし、
０．００１４５≦  ［（Ｃ）成分中のポリテトラフルオロエチレン／（Ｂ）成分］  ≦０．００３８１  …（Ｆ６）
前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、前記（Ｄ）成分が下記数式（Ｆ７）を満たす
０．５質量部≦  （Ｄ）成分  ≦３質量部  …（Ｆ７）
ことを特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【化１】
0005503071.tif 000013
（但し、上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、同一でも異なっていてもよく、炭素原子数１〜１０のアルキル基、又は下記一般式（２）で表される芳香族基を表す。Ｒ３は下記一般式（３）又は下記一般式（４）で表される２価の芳香族基を表し、ｓは０〜３０の数である。）
【化２】
0005503071.tif 000014
（但し、上記一般式（２）から上記一般式（４）において、Ａ１及びＡ２は各々独立に、水素原子、ヒドロキシ基又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７及びＡ８は各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子又はシアノ基を表す。Ｇは直接結合、２価のイオウ原子、スルホン基又は炭素原子数１〜５のアルキリデン基又はアルキレン基を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物において、
前記成分（Ａ）のポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物において、
前記成分（Ａ）が、ポリプロピレン系樹脂のアイソタクチックペンタッド分率が０．９７未満であることを特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物において、
前記成分（Ａ）が、ポリプロピレン３５質量％以上５７．５質量％以下、及びエチレン単独重合体又はエチレンを主体とする共重合体が０．５質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物において、
前記（Ｃ）成分における、前記ポリテトラフルオロエチレンを溶融混練したマスターバッチのマトリックス樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法であって、
少なくとも前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分及び前記（Ｄ）成分をそれぞれ混合して得られた予備混合物を、溶融混練させることを特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物、成形品及び難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
臭素系の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物は、耐トラッキング性及び電気絶縁性などの電気的特性や耐薬品性が良好であり、更に難燃性にも優れるため、耐薬品性が必要とされる電気絶縁性難燃シートなどに多く使用されている。しかしながら、近年、ダイオキシンなどの環境問題から、臭素系難燃剤の環境への影響が懸念され、臭素系難燃剤からノンハロゲン系難燃剤への代替が要求されている。
また、電気絶縁性難燃シートは、電子機器の小型化及びコストダウンを目的として、シートの薄肉化が要求されている。特に厚みが０．２ｍｍでＵＬ９４のＶ−０に合格する難燃性能を有し、また、使用環境によっては耐薬品性及び耐トラッキング性にも優れた電気絶縁性難燃シートが必要とされている。しかし、これらを満足するノンハロゲン系難燃剤による電気絶縁性難燃シートが得られたという報告はない。
【０００３】
例えば、ノンハロゲン系難燃剤として、リン酸塩を含む難燃剤とフッ素系ドリップ剤とを所定量配合したポリオレフィン系難燃剤樹脂組成物が開示されている（特許文献１参照）。特許文献１の難燃剤樹脂組成物の難燃性能は、厚み０．３ｍｍでＶ−０判定であり、厚み０．２ｍｍでＶ−０の難燃性能を達成したという記述はない。
また、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物を所定量配合したスチレン系熱可塑性エラストマーの難燃性樹脂組成物からなるシートが開示されている（特許文献２参照）。特許文献２の難燃性樹脂組成物の難燃性能は、厚み０．３ｍｍでＶ−０判定であり、厚み０．２ｍｍでＶ−０の難燃性能を達成したという記述はない。
【０００４】
また、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩を少量配合した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなるシートが開示されている（特許文献３参照）。特許文献３の樹脂組成物の難燃性能は、厚み０．４ｍｍでＶ−０判定であり、厚み０．２ｍｍでＶ−０の難燃性能を達成したという記述はない。
更に、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）などのトリアリールホスフェートを所定量配合した２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル／スチレン系熱可塑性エラストマーの難燃性樹脂組成物からなるシートが開示されている（特許文献４参照）。特許文献４の難燃性樹脂組成物の難燃性能は、厚み０．２ｍｍでＶ−０判定であるが、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテルを主成分としているため、耐薬品性が低いという問題点がある。
【０００５】
また、合成樹脂に対して、リン酸塩化合物及びドリップ防止剤（ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥという。））を所定量配合してなる難燃性合成樹脂組成物が開示されている（特許文献５参照）。特許文献５の難燃性合成樹脂組成物では、厚み１．６ｍｍでＶ−０判定が得られているものの、厚み０．２ｍｍでＶ−０の難燃性能を達成したという記述はない。また、ポリオレフィン系樹脂に対して、難燃剤成分として、特定の（ポリ）リン酸塩化合物を含有してなり、ＵＬ９４  ５ＶＡの規格を満足する難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物が開示されている（特許文献６参照）。特許文献６の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物の難燃性能は、厚み１．６ｍｍ又は３．２ｍｍで、ＵＬ９４の５ＶＡが得られているものの、厚み０．２ｍｍでＶ−０の難燃性能を達成したという記述はない。
【０００６】
また、ポリオレフィン系樹脂組成物及びリン酸塩化合物からなる難燃性ポリオレフィン系樹脂フィルムが開示されている（特許文献７参照）。特許文献７の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成フィルムでは、リン酸アミン塩は多量に配合されていることから、厚み０．１ｍｍで酸素指数２７と高い難燃性を達成している。しかし、厚み０．２ｍｍでＶ−０の難燃性能を達成したという記述はない。
また、熱可塑性樹脂成分にリン酸塩化合物を含有する難燃性熱可塑性樹脂組成物が開示されている（特許文献８参照）。特許文献８の難燃性熱可塑性樹脂組成物の難燃性能は、電線での難燃性評価ＵＬ１５８１に合格する水準である。しかし、厚み０．２ｍｍでＶ−０の難燃性能を達成したという記述はない。
【０００７】
また、水添ブロック共重合体、非芳香族系ゴム用軟化剤、ポリプロピレン系樹脂、リン酸塩系難燃剤、フッ素系樹脂、及び金属石鹸からなる難燃性エラストマー組成物が開示されている（特許文献９参照）。特許文献９の難燃性エラストマー組成物の難燃性能は、リン酸塩系難燃剤の配合量が多いにも関わらず、厚み１．５ｍｍでＶ−０判定であり、厚み０．２ｍｍでＶ−０の難燃性能を達成したという記述はない。
また、水添ブロック共重合体、非芳香族系ゴム用軟化剤、ポリプロピレン系樹脂、ポリフェニレンエール系樹脂、水添石油樹脂、リン酸塩系難燃剤、フッ素系樹脂、及び分散剤からなる難燃性エラストマー組成物が開示されている（特許文献１０参照）。特許文献１０の難燃性エラストマー組成物の難燃性能は、リン酸塩系難燃剤の配合量が多いにも関わらず、厚み３．０ｍｍでＶ−０判定であり、厚み０．２ｍｍでＶ−０の難燃性能を達成したという記述はない。
【０００８】
また、ポリプロピレン樹脂に対して、ピロリン酸ピペラジン及びメラミンシアヌレートを含有し、厚さ０．１〜０．３ｍｍのフィルム状に成形した難燃性合成樹脂フィルムが開示されている（特許文献１１参照）。特許文献１１の難燃性合成樹脂フィルムの難燃性能は、厚み０．１ｍｍでのＵＬ９４  ＶＴＭ−０を合格する水準である。しかし、ピロリン酸ピペラジン及びメラミンシアヌレートからなる難燃剤を多量に配合し、更に、ドリップ防止剤としてＰＴＦＥも配合されているが、厚み０．２ｍｍでＶ−０の難燃性能を達成したという記述はない。
また、ＰＴＦＥは熱可塑性樹脂との相溶性が低い為に、均一分散させることが困難であり、凝集物を生じ易く、ＰＴＦＥの凝集物は成形品の外観不良を招き、難燃性の低下及び機械的性質の低下も招きやすいことが開示されている（特許文献１２参照）。この点、特許文献１２では、ＰＴＦＥ及び炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなる構成単位を７０質量％以上含む（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマーを含んでなる熱可塑性樹脂用改質剤を、ドリップ防止剤として配合することによって、ＰＴＦＥの凝集物が少なくなり、良好な外観を有する成形品が得られるとしているが、実施例では、ポリプロピレン樹脂に対して、難燃剤として水酸化マグネシウムを多量配合しているにも関わらず、厚み１．６ｍｍでＶ−０であり、厚み０．２ｍｍでＶ−０の難燃性能を達成したという記述はない。また、ポリプロピレン樹脂に対して、水酸化マグネシウムより難燃効果が高いと考えられるリン酸塩化合物を配合した例がなく、リン酸塩化合物を配合した組成物についても同様にＰＴＦＥの分散効果が得られるのかは不明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５２４３６５３号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／１３３９３０号
【特許文献３】国際公開第２００５／１０３１５５号
【特許文献４】特表２０１０−５１９３８９号公報
【特許文献５】特開２００３−２６９３５号公報
【特許文献６】特開２０１３−１１９５７５号公報
【特許文献７】特開２００７−８４６８１号公報
【特許文献８】特開２００８−６３４５８号公報
【特許文献９】特開２０１０−１８０３２６号公報
【特許文献１０】特開２０１０−１８０３２５号公報
【特許文献１１】特開２０１３−１２４３４０号公報
【特許文献１２】国際公開第２００２／０９０４４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、耐トラッキング性、電気絶縁性及び耐薬品性に優れるポリオレフィンを主成分とし、ノンハロゲン系難燃剤を配合してなる難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物からなる電気絶縁シートにおいて、厚み０．２ｍｍでＶ−０に合格する高度な難燃性能を有し、かつ、外観にも優れるものは未だ得られたという報告はない。
【００１１】
本発明は、このような状況を鑑み、優れた難燃性を有し、外観、耐トラッキング性、電気絶縁性及び耐薬品性に優れた難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物、成形品及び難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物は、以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を少なくとも含有する難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物であって、前記（Ａ）成分は、ポリオレフィン系樹脂であり、前記（Ｂ）成分は、（Ｂ−１）成分及び（Ｂ−２）成分からなるリン酸アミン塩であり、前記（Ｂ−１）成分は、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンの少なくとも１種であり、前記（Ｂ−２）成分は、ピロリン酸ジメラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンから選択される少なくとも１種のメラミン化合物であり、前記（Ｃ）成分は、ＰＴＦＥを溶融混練したマスターバッチであり、前記（Ｄ）成分は、下記一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物であり、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量を１００質量％としたとき、下記数式（Ｆ１）及び下記数式（Ｆ２）を満たし、
４５質量％≦  （Ａ）成分  ≦５８質量％  …（Ｆ１）
４２質量％≦  （Ｂ）成分  ≦５５質量％  …（Ｆ２）
前記（Ｂ）成分が下記数式（Ｆ３）及び下記数式（Ｆ４）を満たし、
５５質量％≦  （Ｂ−１）成分  ≦６５質量％  …（Ｆ３）
３５質量％≦  （Ｂ−２）成分  ≦４５質量％  …（Ｆ４）
前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、前記（Ｃ）成分中のＰＴＦＥが下記数式（Ｆ５）を満たし、
０．０８質量部≦  （Ｃ）成分中のＰＴＦＥ  ≦０．１６質量部  …（Ｆ５）
前記数式（Ｆ２）の（Ｂ）成分に対する数式（Ｆ５）の（Ｃ）成分中のＰＴＦＥの比が下記数式（Ｆ６）を満たし、
０．００１４５≦  ［（Ｃ）成分中のＰＴＦＥ／（Ｂ）成分］  ≦０．００３８１  …（Ｆ６）
前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、前記（Ｄ）成分が下記数式（Ｆ７）を満たす
０．５質量部≦  （Ｄ）成分  ≦３質量部  …（Ｆ７）
ことを特徴とする難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物。
【００１３】
【化１】
0005503071.tif 000002
【００１４】
（但し、上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、同一でも異なっていてもよく、炭素原子数１〜１０のアルキル基、又は下記一般式（２）で表される芳香族基を表す。Ｒ３は下記一般式（３）又は下記一般式（４）で表される２価の芳香族基を表し、ｓは０〜３０の数である。）
【００１５】
【化２】
0005503071.tif 000003
【００１６】
（但し、上記一般式（２）から上記一般式（４）において、Ａ１及びＡ２は各々独立に、水素原子、ヒドロキシ基又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７及びＡ８は各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子又はシアノ基を表す。Ｇは直接結合、２価のイオウ原子、スルホン基又は炭素原子数１〜５のアルキリデン基又はアルキレン基を表す。）
【００１７】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物は、前記成分（Ａ）のポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。
【００１８】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物は、前記成分（Ａ）が、ポリプロピレン系樹脂のアイソタクチックペンタッド分率が０．９７未満であることが好ましい。
【００１９】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物は、前記成分（Ａ）が、ポリプロピレン３５質量％以上５７．５質量％以下、及びエチレン単独重合体又はエチレンを主体とする共重合体が０．５質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。
【００２０】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物は、前記（Ｃ）成分における、前記ＰＴＦＥを溶融混練したマスターバッチのマトリックス樹脂がポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００２１】
本発明の成形品は、難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。
【００２２】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法は、少なくとも前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分及び前記（Ｄ）成分をそれぞれ混合して得られた予備混合物を、溶融混練させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、優れた難燃性を有し、また、外観、耐トラッキング性、電気絶縁性及び耐薬品性に優れた難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物、成形品及び難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本実施形態の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物は、以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を少なくとも含有する。
【００２５】
［（Ａ）成分］
本実施形態の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物では、（Ａ）成分としてポリオレフィン系樹脂が使用されている。
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレンを主体とする共重合体、及びこれらを２種以上混合した混合物などが例示できる。
プロピレンを主体とする共重合体としては、プロピレンと、エチレン又は他のα−オレフィンとのランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）、又はブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）、ゴム成分を含むブロック共重合体あるいはグラフト共重合体、及びこれらを２種以上混合した混合物などが挙げられる。プロピレンと共重合可能な他のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセンなどが挙げられ、これらの１種又は２種以上の混合物が用いられる。
【００２６】
また、上記ポリプロピレン系樹脂は、アイソタクチックペンタッド分率が０．９７未満であることが好ましい。アイソタクチックペンタッド分率が０．９７未満のものが主成分の場合（３０質量％以上）、後述する（Ｂ）成分のリン酸アミン塩及び（Ｃ）成分のＰＴＦＥの分散性が良好になる。結果として、リン酸アミン塩の凝集物及びＰＴＦＥの凝集物が少なくなるので、難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物から製造される成形品の外観が良好になる。更に、リン酸アミン塩及びＰＴＦＥの分散性が良好なために、難燃性が極めて良好となる。
一方で、アイソタクチックペンタッド分率が０．９７以上のものが主成分の場合（３０質量％以上）、リン酸アミン塩の凝集物やＰＴＦＥの凝集物が発生したり、難燃性の低下を引き起こしたりするおそれがある。
本発明におけるアイソタクチックペンタッド分率（[ｍｍｍｍ]）とは、１３Ｃ−ＮＭＲを使用する方法で測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック分率である（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６巻，９２５頁（１９７３年）参照）。
【００２７】
ポリエチレン系樹脂としては、エチレン単独重合体、エチレンを主成分とする共重合体、及びそれらのメタロセン触媒を用いて重合されたものなどが挙げられる。エチレンを主成分とする共重合体としては、例えば、エチレン／α−オレフィン共重合体が挙げられる。エチレン／α−オレフィン共重合体で使用されるα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセンなどが挙げられる。また、極性基を有するポリエチレン系樹脂、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレンエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）などが挙げられる。
【００２８】
［その他樹脂・加工助剤成分］
本実施形態の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物では、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて従来公知の樹脂や加工助剤成分を添加することができる。
耐衝撃性を付与する目的で、必要に応じて、ポリオレフィン熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）又はスチレン系熱可塑性エラストマーを、難燃性が低下しない範囲（約５質量％以下）で適量使用することができる。
例えば、ＳＢＲ［ポリスチレン−ポリブタジエンゴム］、ＳＢＳ［ポリスチレン−ポリブタジエンブロック−ポリスチレン］、ＳＥＢＳ［ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン］、ＳＩＲ［ポリスチレン−ポリイソプレンゴム］、ＳＩＳ［ポリスチレン−ポリイソプレンブロック−ポリスチレン］、ＳＥＥＰＳ［ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン］、ＳＥＰ［ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック］、ＳＥＰＳ［ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン］などを添加してもよい。中でも、特に水素化ブタジエンブロック共重合体やブロックＴＰＯ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳが好適に用いられる。
市販の商品としては、例えば、ＪＳＲ社製のダイナロン６２００やプライムポリマー社製のＲ−１１０ＭＰ、シェル化学社製のクレイトンＧ１６５１などのクレイトンシリーズ、クラレ社製のセプトン２１０４などのセプトンシリーズ、旭化成ケミカルズ社製のタフテックＨシリーズが挙げられる。
【００２９】
また、強度及び剛性を高くする目的で、必要に応じて、無水マレイン酸などで変性されたポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、熱可塑性エラストマーなどを、難燃性が低下しない範囲（約５質量％以下）で適量使用することができる。
【００３０】
また、難燃性を改良する目的で、必要に応じて、難燃性樹脂を、加工性及び物性が低下しない範囲（約２０質量％以下）で適量添加することができる。
難燃性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンエーテルであるＳＡＢＩＣ社製のノリルＰＰＯ６４０、ナイロン６であるユニチカ社製Ａ１０２０ＬＰなどが挙げられる。
【００３１】
また、加工性の改良及び耐衝撃性を改良する目的で、必要に応じて、鉱物油系軟化剤を、難燃性が低下しない範囲（約５質量％以下）で適量添加することができる。
鉱物油系軟化剤は、高沸点の石油留分であり、パラフィン鎖炭素数が全炭素数の５０％以上を占めるものをパラフィン系、ナフテン環炭素数が３０〜４０％のものをナフテン系、芳香族炭素数が３０％以上のものを芳香族系鉱物油系軟化剤と呼んでいる。
鉱物油系軟化剤としては、ゴム用として用いられるゴム用鉱物油系軟化剤が好ましい。ゴム用鉱物油系軟化剤は、芳香族環、ナフテン環及びパラフィン鎖の三者が組み合わされた混合物である。このゴム用鉱物油系軟化剤は、芳香族成分が多くなると汚染性が強くなり、また耐候性も低下するので、非芳香族系であるパラフィン系やナフテン系のゴム用鉱物油系軟化剤、特にパラフィン系ゴム用鉱物油系軟化剤が無色透明であるため好ましい。また、鉱物油系軟化剤とともに液状又は低分子量の合成軟化剤を用いることもできる。
市販の商品としては、例えば、出光興産社製のプロセスオイルＰＷ９０、ＰＷ１００、ＰＷ３８０などが挙げられる。
【００３２】
［（Ｂ）成分］
本実施形態の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物では、（Ｂ）成分としてリン酸アミン塩が使用されている。（Ｂ）成分は、難燃剤として作用する。（Ｂ）成分は、（Ｂ−１）成分と（Ｂ−２）成分とから構成されている。
【００３３】
［（Ｂ−１）成分］
（Ｂ）成分を構成する（Ｂ−１）成分は、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンの少なくとも１種である。
ピロリン酸ピペラジンは公知の方法にしたがって合成できる。例えば、ピロリン酸ピペラジンは、２リン酸ピペラジンを、温度１２０〜３２０℃で、０．５〜３時間加熱して脱水縮合することで得られる。なお上記２リン酸ピペラジンは、２当量のオルトリン酸と１当量のピペラジンとを、水やメタノールなどの溶媒中、２００〜２５０℃で、０．５〜１時間加熱反応させることにより得られる。
ポリリン酸ピペラジンは市販品を使用することができる。
ピロリン酸ピペラジンとポリリン酸ピペラジンとは、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
なお、リン酸ピペラジンとピロリン酸ジピペラジンは、混練時に分解発泡するので使用困難である。
【００３４】
［（Ｂ−２）成分］
（Ｂ）成分を構成する（Ｂ−２）成分は、ピロリン酸ジメラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンから選択される少なくとも１種のメラミン化合物である。
これらのメラミン化合物は、市販品を使用することができる。
なお、リン酸メラミンとリン酸ジメラミンは、混練時に分解発泡するので使用困難である。
【００３５】
［（Ｂ−１）成分及び（Ｂ−２）成分の組成］
（Ｂ）成分は、（Ｂ−１）成分及び（Ｂ−２）成分が下記数式（Ｆ３）及び下記数式（Ｆ４）を満たすように配合されている。
５５質量％≦  （Ｂ−１）成分  ≦６５質量％  …（Ｆ３）
３５質量％≦  （Ｂ−２）成分  ≦４５質量％  …（Ｆ４）
上記数式（Ｆ３）で示される割合のうち、（Ｂ−１）成分は５６質量％以上６４質量％以下が好ましく、５７質量％以上６３質量％以下が特に好ましい。（Ｂ−１）成分が５５質量％未満又は６５質量％を超えると、充分な難燃性を得ることができない。
上記数式（Ｆ４）で示される割合のうち、（Ｂ−２）成分は３６質量％以上４４質量％以下が好ましく、３７質量％以上４３質量％以下が特に好ましい。（Ｂ−２）成分が３５質量％未満又は４５質量％を超えると、充分な難燃性を得ることができない。
（Ｂ）成分の市販品としては、例えばピロリン酸ピペラジン／ピロリン酸メラミン＝６０／４０（質量比）のＡＤＥＫＡ社製のＦＰ２０５０、ＦＰ２１００Ｊ、ＦＰ２１００ＪＣ、ＦＰ２２００、ＦＰ２２００Ｓ及びＦＰ２４００が例示できる。
【００３６】
［（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の組成］
本実施形態の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物では、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量を１００質量％としたとき、下記数式（Ｆ１）及び下記数式（Ｆ２）を満たすように配合されている。
４５質量％≦  （Ａ）成分  ≦５８質量％  …（Ｆ１）
４２質量％≦  （Ｂ）成分  ≦５５質量％  …（Ｆ２）
上記数式（Ｆ１）で示される割合のうち、（Ａ）成分は４６質量％以上５７質量％以下が好ましく、４８質量％以上５５質量％以下が特に好ましい。
上記数式（Ｆ２）で示される割合のうち、（Ｂ）成分は４３質量％以上５４質量％以下が好ましく、４５質量％以上５２質量％以下が特に好ましい。
（Ａ）成分の割合が４５質量％未満、（Ｂ）成分の割合が５５質量％を超えると、難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物中に含まれる難燃剤の組成量が多くなるため、物性、特に機械特性及び衝撃特性などが低下し、更にコスト高となる。また、（Ｂ）成分の割合が４２質量％未満、（Ａ）成分の割合が５８質量％を超えると、難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物中に含まれる難燃剤の組成量が少なくなるため、難燃性能が低下する。
【００３７】
本実施形態の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物では、難燃剤である（Ｂ）成分が４２質量％以上５５質量％以下と多く配合される。上記割合では、難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物の物性、特に耐衝撃強度が低下する可能性がある。このため、（Ａ）成分は、耐衝撃性が良好なプロピレンのブロック共重合体を用いることが好ましい。
例えば、耐衝撃強度を良好にするために、エチレン単独重合体（メタロセン触媒を用いて重合されたものでも良い）又はエチレンを主体とする共重合体（メタロセン触媒を用いて重合されたものでも良い）を配合することが更に好ましい。
具体的には、プロピレンのブロック共重合体が３５質量％以上５７．５質量％以下、及びエチレン単独重合体又はエチレンを主体とする共重合体が０．５質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。このうち、プロピレンのブロック共重合体が３７質量％以上５７質量％以下、及びエチレン単独重合体又はエチレンを主体とする共重合体が１質量％以上８質量％以下であることがより好ましい。また、プロピレンのブロック共重合体が４０質量％以上５６質量％以下、及びエチレン単独重合体又はエチレンを主体とする共重合体が１質量％以上５質量％以下であることが更に好ましい。
プロピレンのブロック共重合体と、エチレン単独重合体又はエチレンを主体とする共重合体との配合割合は、剛性、強度及び耐衝撃強度のバランスの点から、上記範囲内にすることが好ましい。
なお、エチレン単独重合体又はエチレンを主体とする共重合体が１０質量％を超えると難燃性が低下するおそれがある。
【００３８】
［（Ｃ）成分］
本実施形態の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物では、（Ｃ）成分として、ＰＴＦＥを、マトリックス樹脂で溶融混練して得られたマスターバッチが使用されている。
（Ｃ）成分を、ＰＴＦＥを溶融混練したマスターバッチの形態としたのは、難燃性及びＰＴＦＥの分散性（凝集物発生の抑制）の観点からである。
本発明のマスターバッチ中のＰＴＦＥとしては、ＰＴＦＥ粒子、又はＰＴＦＥ粒子と、有機系重合体粒子及びタルクから選ばれる粒子との混合粉体（以下、「ＰＴＦＥ含有混合粉体」と称することがある）である。
【００３９】
［ＰＴＦＥ粒子］
ＰＴＦＥ粒子としては、市販のものを用いることができる。例えば、テトラフルオロエチレンの単独重合体又はテトラフルオロエチレンを主成分とする共重合体などが挙げられる。
テトラフルオロエチレンと共重合するコノマーとしては、ジフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどの含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートなどの含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含有量は、テトラフルオロエチレンに対して１０質量％以下であることが好ましい。
ＰＴＦＥ粒子の市販品としては、ＡＧＣ旭硝子社製のフルオンＣＤ１、ＣＤ０７６、ＣＤ１２３、ダイキン工業社製のポリフロンＰＴＦＥファインパウダーＦ−２０１、同Ｆ−１０４、ポリフロンＭＰＡＦＡ−５００、同Ｆ−５００Ｈ、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン６ＣＪ、６Ｊ、６２−Ｊ、６４０−Ｊ（テフロンは登録商標）などが代表例として挙げられる。
【００４０】
［ＰＴＦＥ含有混合粉体］
ＰＴＦＥ含有混合粉体としては、市販のものを用いることができる。ＰＴＦＥ含有混合粉体のモルフォロジーは、ＰＴＦＥ粒子と、有機系重合体粒子やタルクの混合比、粒子径などによって様々であり、特に制限はない。例えば、ＰＴＦＥ粒子の周りを、有機系重合体粒子やタルク粒子が取り囲んだ形態や、その反対に有機系重合体粒子やタルクの周りをＰＴＦＥ粒子が取り囲んだ形態や、１つの粒子に対して数個の粒子が凝集した形態などが存在する。
【００４１】
ＰＴＦＥ含有混合粉体は、平均粒子径１０μｍ以下のＰＴＦＥ粒子と、有機系重合体粒子やタルクとからなり、混合粉体中でＰＴＦＥ粒子が平均粒子径１０μｍを超える凝集体となっていないことが好ましい。このようなＰＴＦＥ含有混合粉体としては、粒子径が０．０５μｍ〜１．０μｍ程度のＰＴＦＥ粒子水性分散液と、有機系重合体粒子水性分散液及び／又はタルク水性分散液とを混合して凝固又はスプレードライにより粉体化して得られるものが好ましい。また、粒子径０．０５μｍ〜１．０μｍ程度のＰＴＦＥ粒子水性分散液存在下で有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固又はスプレードライにより粉体化して得られるものが好ましい。更に、粒子径０．０５μｍ〜１．０μｍ程度のＰＴＦＥ粒子水性分散液と、有機系重合体粒子水性分散液及び／又はタルク水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固又はスプレードライにより粉体化して得られるものが好ましい。
【００４２】
粒子径０．０５μｍ〜１．０μｍ程度のＰＴＦＥ粒子水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることで得られる。乳化重合の際、ＰＴＦＥに共重合成分として、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどの含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートなどの含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。これらの共重合成分は、テトラフルオロエチレンに対して１０質量％以下であることが好ましい。
ＰＴＦＥ粒子水性分散液の市販原料としては、ＡＧＣ旭硝子社製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９１１Ｌ、ＡＤ−９３６、ＡＤ−９３８Ｌ、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０−Ｊ、３１−ＪＲ、３４−ＪＲなどが代表例として挙げられる。
【００４３】
有機系重合体粒子を構成する有機重合体は特に制限されるものではなく、例えば、以下の市販品を使用することができる。ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、６−ナイロン、６，６−ナイロン、ポリアリレート、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアセタール、芳香族アルケニル化合物とシアン化ビニル化合物からなる共重合体、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂、ポリウレタン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエンのランダム共重合体或いはブロック共重合体、このブロック共重合体の水添加物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体などのジエン系ゴム、エチレン−プロピレンのランダム共重合体或いはブロック共重合体、エチレン−ブテンのランダム共重合体或いはブロック共重合体、エチレンとα−オレフィンとの共重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、アクリル酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリエチレン、アクリル酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンのランダム共重合体或いはブロック共重合体、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、アクリル酸変性エチレン−プロピレンのランダム共重合体或いはブロック共重合体、エチレン−メタクリレート、エチレン−ブチルアクリレートなどのエチレン−不飽和カルボン酸エステルとの共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、例えばブチルアクリレート−ブタジエンなどのアクリル系弾性重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ヘキサジエン共重合体などのエチレン−プロピレン非共役ジエンターポリマー、ブチレン−イソプレン共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリオルガノシロキサン、ポリアルキル（メタ）アクリレートなどのゴム質重合体、ポリオルガノシロキサン及びポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴム、ゴム質重合体に芳香族ビニル単量体とシアン化ビニル単量体がグラフト重合されたグラフト共重合体、ポリオルガノシロキサン及びポリアルキル（メタ）アクリレートを含む複合ゴムにビニル単量体をグラフトしてなる複合ゴム系グラフト共重合体及びこれらと共重合可能な成分を重合体全体に対して５０質量％以下となるように含有する重合体などが挙げられる。これらは単独で使用しても二種以上を併用してもよいが、ポリオレフィン系樹脂に配合する際のＰＴＦＥの分散性の観点からポリオレフィン系樹脂に親和性を有するものであることが好ましく、炭素数４以上のアルキル���を有するポリアルキル（メタ）アクリレートを主成分とするもの、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス及びゴム質重合体などがより好ましい。
【００４４】
タルクは特に制限されるものではなく、例えば、平均粒子径が０．５μｍ〜１００μｍのタルクの市販品を用いることができる。平均粒子径が０．５μｍ未満であると、タルク粒子同士が凝集し易くなり、その結果、ＰＴＦＥ及びタルクの混合紛体が凝集し、そして、ポリオレフィン樹脂との溶融混練によるマスターバッチを作製した際に、ＰＴＦＥが凝集し、難燃性の改良効果が不十分になる場合がある。平均粒子径が１００μｍを超えると、ＰＴＦＥが凝集し易くなり、同様に難燃性の改良効果が不十分になる場合がある。
【００４５】
ＰＴＦＥ含有混合粉体におけるＰＴＦＥ粒子と有機物重合体粒子やタルクとの混合割合には特に制限はないが、ＰＴＦＥ含有混合粉体中のＰＴＦＥ粒子の割合は、０．１質量％以上９０質量％以下が好ましく、１０質量％以上７０質量％が特に好ましい。ＰＴＦＥ含有混合粉体中のＰＴＦＥ粒子の割合が０．１質量％未満では、難燃性の改良効果が不十分になる場合がある。また、ＰＴＦＥ含有混合粉体中のＰＴＦＥ粒子の割合が９０質量％を超えると、マスターバッチの溶融混練の連続生産時に原料供給ラインにおいて成形用原料の凝集が発生し、原料供給ラインが閉塞し易くなる場合がある。その結果、安定した原料供給に支障をきたし、組成物の吐出量が不安定になって生産性が低下する場合がある。
【００４６】
ＰＴＦＥ含有混合粉体の市販品としては、三菱レイヨン社製メタブレンＡ３０００［ＰＴＦＥ／炭素数４以上のアルキル基を有するポリアルキル（メタ）アクリレート＝１／５（質量比）の混合粉体］、メタブレンＡ３８００［ＰＴＦＥ／炭素数４以上のアルキル基を有するポリアルキル（メタ）アクリレート＝１／１（質量比）の混合粉体］、メタブレンＡ３３００［ＰＴＦＥ／炭素数４以上のアルキル基を有するポリアルキル（メタ）アクリレート＝１／１（質量比）の混合粉体］、シャムロック社製Ｘ−６９０１［ＰＴＦＥ／ポリプロピレンワックス＝１／１（質量比）の混合粉体］、シャムロック社製Ｐｏｗｅｒｔｅｘ６１［ＰＴＦＥ／タルク＝１／２（質量比）の混合粉体］などが挙げられる。
【００４７】
［ＰＴＦＥを溶融混練したマスターバッチ］
（Ｃ）成分である、ＰＴＦＥを溶融混練したマスターバッチは、ＰＴＦＥとマトリックス樹脂とをそれぞれ混合して得られた混合物を、任意の方法で溶融混練させることによって製造できる。
このＰＴＦＥを溶融混練したマスターバッチは、市販のものを用いることができる。マトリックス樹脂は、特に制限はないが、ポリオレフィン系樹脂が好適に使用される。
特に、マトリックス樹脂として上記成分（Ａ）に使用するポリオレフィン系樹脂を使用すると、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｄ）との溶融混練の際に、樹脂の混合が均一で、ＰＴＦＥの分散性も良好になり、結果として難燃性が高くなるため好ましい。
また、マスターバッチ中のＰＴＦＥとして、ＰＴＦＥ混合紛体を使用すると、マスターバッチ中のＰＴＦＥの分散性が良好となり、その結果、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｄ）との溶融混練の際に、ＰＴＦＥの分散性が更に良好になり、難燃性がよりいっそう高くなるため好ましい。
特に、マトリックス樹脂にポリオレフィン系樹脂、ＰＴＦＥにＰＴＦＥ混合紛体をそれぞれ使用したマスターバッチは、マスターバッチではないＰＴＦＥ紛体又はＰＴＦＥ混合紛体と比較して、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｄ）と溶融混練して組成物としたときのＰＴＦＥの分散性が良好であり、難燃性がいっそう高くなるため更に好適である。
【００４８】
マスターバッチの組成物中のＰＴＦＥの割合は０．０５質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。ＰＴＦＥの割合が０．０５質量％未満であると、ＰＴＦＥの分散性は良好であるが、ＰＴＦＥの配合量が少ないことから、厚み０．２ｍｍでＶ−０の難燃性を発揮するためには、（Ｃ）成分の配合量を多くする必要があり、コストが高く非経済的になるおそれがある。また、ＰＴＦＥの割合が１０質量％を超えると、マスターバッチの溶融混練時の生産性が低下するおそれがある。
【００４９】
マスターバッチは、ポリプロピレン系樹脂などのマトリックス樹脂に、ＰＴＦＥ或いはＰＴＦＥ混合紛体を適当量混合し、タンブラーミキサーやヘンシェルミキサーで混合した後、二軸押出機などを用いて適当な溶融条件下でペレット化することで製造される。
また、マスターバッチ製造の際には、上記配合成分以外に、酸化防止剤、滑剤、光安定剤など各種添加剤を同時に配合することができる。
マスターバッチの市販品としては、三菱レイヨン社製のＭＺＸ４（ホモＰＰ／メタブレンＡ３０００＝５／１質量比）などが例示できる。
【００５０】
［（Ｃ）成分の組成］
本実施形態の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物では、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、（Ｃ）成分中のＰＴＦＥが下記数式（Ｆ５）を満たすように配合されている。
０．０８質量部≦  （Ｃ）成分中のＰＴＦＥ  ≦０．１６質量部  …（Ｆ５）
また、本実施形態の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物では、数式（Ｆ２）の（Ｂ）成分に対する数式（Ｆ５）の（Ｃ）成分中のＰＴＦＥの比が下記数式（Ｆ６）を満たすように配合されている。
０．００１４５≦  ［（Ｃ）成分中のＰＴＦＥ／（Ｂ）成分］  ≦０．００３８１  …（Ｆ６）
上記数式（Ｆ５）並びに上記数式（Ｆ６）を満たすことで、難燃性が良好な組成物が得られる。また、この組成物を用いて、厚さ０．２ｍｍの押出シート（幅１２ｃｍ×長さ１０ｍ）を製造した場合に、ＰＴＦＥの凝集物の発生が少なく、外観が良好となる。
【００５１】
上記数式（Ｆ５）で示される割合のうち、（Ｃ）成分中のＰＴＦＥは、０．０９０質量部以上０．１５５質量部以下が好ましく、０．１００質量部以上０．１５０質量部以下が特に好ましい。
また、上記数式（Ｆ６）で示される割合のうち、数式（Ｆ２）の（Ｂ）成分に対する数式（Ｆ５）の（Ｃ）成分中のＰＴＦＥの比が、０．００１６４以上０．００３６９以下が好ましく、０．００１８２以上０．００３５７以下が特に好ましい。
上記数式（Ｆ５）の下限値未満では、シート厚さ０．２ｍｍのＵＬ９４難燃性試験において、溶融滴下（ドリップ）して難燃性が低下する不具合を生じる。
また、上記数式（Ｆ５）の上限値を超えると、シート厚さ０．２ｍｍのＵＬ９４難燃性試験において、試験片がクランプまで収縮及び燃焼して、難燃性が低下する不具合を生じる。また、シート厚さ０．２ｍｍ押出シート（幅１２ｃｍ×長さ１０ｍ）にて、ＰＴＦＥの凝集物が多く発生し、外観不良となる。
上記数式（Ｆ６）の下限値未満では、シート厚さ０．２ｍｍのＵＬ９４難燃性試験において、溶融滴下（ドリップ）して難燃性が低下する不具合を生じる。
また、上記数式（Ｆ６）の上限値を超えると、シート厚さ０．２ｍｍのＵＬ９４難燃性試験において、試験片がクランプまで収縮及び燃焼して、難燃性が低下する不具合を生じる。また、シート厚さ０．２ｍｍ押出シート（幅１２ｃｍ×長さ１０ｍ）にて、ＰＴＦＥの凝集物が多く発生し、外観不良となる。
【００５２】
［（Ｄ）成分］
本実施形態の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物では、（Ｄ）成分として、リン酸エステル化合物が使用されている。（Ｄ）成分は、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の組成物中における分散性を改善し、難燃性を向上させる働きがある。（Ｄ）成分のリン酸エステル化合物は、下記一般式（１）で表される。
【００５３】
【化３】
0005503071.tif 000004
【００５４】
（但し、上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５は、同一でも異なっていてもよく、炭素原子数１〜１０のアルキル基、又は下記一般式（２）で表される芳香族基を表す。Ｒ３は下記一般式（３）又は下記一般式（４）で表される２価の芳香族基を表し、ｓは０〜３０の数である。）
【００５５】
【化４】
0005503071.tif 000005
【００５６】
（但し、上記一般式（２）から上記一般式（４）において、Ａ１及びＡ２は各々独立に、水素原子、ヒドロキシ基又は炭素原子数１〜１０のアルキル基を表す。Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７及びＡ８は各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ニトロ基、ハロゲン原子又はシアノ基を表す。Ｇは直接結合、２価のイオウ原子、スルホン基又は炭素原子数１〜５のアルキリデン基又はアルキレン基を表す。）
【００５７】
上記一般式（１）〜一般式（４）における、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４及びＲ５、Ａ１、Ａ２で表される炭素原子数１〜１０のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第２ブチル、第３ブチル、アミル、第３アミル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、ノニル、デシルなどが挙げられる。Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７及びＡ８で表される炭素原子数１〜４のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソブチル、第２ブチル、第３ブチルなどが挙げられ、シクロアルキル基としてはシクロヘキシルなどが挙げられる。アリール基としては、フェニル、クレジル、キシリル、２，６−キシリル、２，４，６−トリメチルフェニル、ブチルフェニル、ノニルフェニルなどが挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシなどが挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。
また、一般式（２）で表される芳香族基としては、フェニル、クレジル、キシリル、２，６−キシリル、ブチルフェニル、ノニルフェニルなどが挙げられる。Ｇで表される炭素原子数１〜５のアルキリデン基としては、エチリデン、イソプロピリデンなどが挙げられ、炭素原子数１〜５のアルキレン基としては、メチレン、エチレン、トリメチレン、テトラメチレンなどが挙げられる。
なお、（Ｄ）成分であるリン酸エステル化合物を表す上記一般式（１）におけるｓは０〜３０の数であり、好ましくは１〜１０の数である。
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物に（Ｄ）成分として使用されるリン酸エステル化合物の具体例としては、下記化合物Ｎｏ．１〜化合物Ｎｏ．６を挙げることができる。特に（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の分散性の向上効果が高いという観点から、化合物Ｎｏ．１、化合物Ｎｏ．２及び化合物Ｎｏ．５を使用することが好ましい。
【００５８】
【化５】
0005503071.tif 000006
【００５９】
【化６】
0005503071.tif 000007
【００６０】
市販品の具体例としては、化合物Ｎｏ．１の大八化学工業社製ＰＸ−２００、化合物Ｎｏ．２のＡＤＥＫＡ社製ＦＰ−６００、化合物Ｎｏ．５のＡＤＥＫＡ社製ＦＰ−８００などが例示できる。
これらのリン酸エステル化合物は、単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
［（Ｄ）成分の組成］
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物では、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、（Ｄ）成分が下記数式（Ｆ７）を満たすように配合されている。
０．５質量部≦  （Ｄ）成分  ≦３質量部  …（Ｆ７）
上記数式（Ｆ７）で示される割合のうち、０．７質量部以上２．５質量部以下が好ましく、１質量部以上２質量部以下が特に好ましい。
（Ｄ）成分の割合が０．５質量部未満では、分散性の向上による難燃性効果が得られない。また、（Ｄ）成分の割合が３質量部を超えると、混練時にジューシング現象が起こり、生産性が低下する。なお、ジューシング現象とは、ポリオレフィンと相溶性が低く、融点が低いリン酸エステル成分が、混練時に多く含まれると、ポリオレフィンとリン酸エステルが相分離を起こし、均一に混練ができない現象をいう。またポリオレフィンと相溶性が低いために、成形品からブリードアウトが発生するという問題点がある。
【００６２】
［その他添加剤成分］
本発明においては、上記成分の他に、本発明の目的を損わない範囲で、必要に応じて従来公知の難燃剤、難燃助剤、添加剤、加工助剤などを添加することができる。
【００６３】
［難燃剤］
難燃剤としては、ハロゲン系難燃剤、ホスフィン酸金属塩、ポリリン酸アンモニウム、赤燐、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、膨張黒鉛などが挙げられる。
【００６４】
［難燃助剤］
難燃助剤としては、無機系難燃助剤及び有機系難燃助剤のどちらも添加することができる。
【００６５】
［無機系難燃助剤］
無機系難燃助剤としては、水酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、タルク、重炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化バナジウム、酸化モリブデン及びその表面処理品が挙げられる。中でも難燃助剤としての効果の面から、重炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム及び酸化ケイ素が好ましく用いられる。
具体的には、重炭酸マグネシウム（分解開始温度２１０℃、平均粒度１５μｍの炭酸マグネシウム：神島化学社製）、酸化亜鉛１種（三井金属工業社製）、部分被膜型酸化亜鉛（三井金属工業社製）、ナノファイン５０（平均粒径０．０２μｍの超微粒子酸化亜鉛：堺化学工業社製）、ナノファインＫ（平均粒径０．０２μｍの珪酸亜鉛被膜した超微粒子酸化亜鉛：堺化学工業社製）、ＴＩＰＡＱＵＥ  Ｒ−６８０（酸化チタン：石原産業社製）、キョーワマグ１５０（酸化マグネシウム：協和化学工業社製）、トクシールＮＰ（酸化ケイ素、トクヤマ社製）などが例示できる。
【００６６】
［有機系難燃助剤］
有機系難燃助剤としては、メラミン、メラミンシアヌレート、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、モノペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ＰＴＦＥなどが挙げられる。
各種難燃助剤は、単独で使用してもよいし、複数種類組合わせて使用してもよい。難燃助剤の添加により難燃剤の配合量を低減できたり、難燃剤単独では得られない難燃性が得られたりするので、難燃剤を配合する樹脂の種類や用途に応じて適宜併用することが好ましい。難燃助剤の粒径や融点、粘度などは難燃化効果や粉体特性で優れたものになるように選択される。
【００６７】
［添加剤］
添加剤や加工助剤としては、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、帯電防止剤、核剤、金属不活性化剤、充填剤などを用いることができる。
【００６８】
［酸化防止剤］
酸化防止剤としては、フェノール系、リン系化合物、チオエーテル系化合物などが挙げられる。
【００６９】
［フェノール系酸化防止剤］
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６―ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕などが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７０】
［リン系酸化防止剤］
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイトなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７１】
［チオエーテル系酸化防止剤］
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリルなどのジアルキルチオジプロピオネート類、及びペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７２】
［耐候剤］
耐候剤としては、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤などを用いることができる。
【００７３】
［紫外線吸収剤］
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）などの２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどの２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリドなどの置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β、β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレートなどのシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジンなどのトリアリールトリアジン類が挙げられる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００７４】
［ヒンダードアミン光安定剤］
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−4−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカンなどのヒンダードアミン化合物が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７５】
［滑剤］
滑剤としては、脂肪酸アミド系、脂肪酸エステル系、脂肪酸系、脂肪酸金属塩系などを用いることができる。
【００７６】
［脂肪族アミド系滑剤］
脂肪族アミド系滑剤としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスラウリル酸アミドなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７７】
［脂肪族エステル系滑剤］
脂肪族エステル系滑剤としては、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、エルカ酸メチル、ベヘニン酸メチル、ラウリル酸ブチル、ステアリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸オクチル、ヤシ脂肪酸オクチルエステル、ステアリン酸オクチル、牛脂脂肪酸オクチルエステル、ラウリル酸ラウリル、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸ベヘニル、ミリスチン酸セチル、炭素数２８〜３０の直鎖状で分岐がない飽和モノカルボン酸（以下モンタン酸と略記する）とエチレングリコールのエステル、モンタン酸とグリセリンのエステル、モンタン酸とブチレングリコールのエステル、モンタン酸とトリメチロールエタンのエステル、モンタン酸とトリメチロールプロパンのエステル、モンタン酸とペンタエリスリトールのエステル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンセスクイオレート、ソルビタントリオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレートなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７８】
［脂肪酸系滑剤］
脂肪酸系滑剤のうち飽和脂肪酸としては、具体的には、ラウリン酸（ドデカン酸）、イソデカン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸（テトラデカン酸）、ペンタデシル酸、パルミチン酸（ヘキサデカン酸）、マルガリン酸（ヘプタデカン酸）、ステアリン酸（オクタデカン酸）、イソステアリン酸、ツベルクロステアリン酸（ノナデカン酸）、２−ヒドロキシステアリン酸、アラキジン酸（イコサン酸）、ベヘン酸（ドコサン酸）、リグノセリン酸（テトラドコサン酸）、セロチン酸（ヘキサドコサン酸）、モンタン酸（オクタドコサン酸）、メリシン酸などが挙げられ、特に、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸及びモンタン酸などが挙げられる。
脂肪酸系滑剤のうち不飽和脂肪酸として、具体的には、ミリストレイン酸（テトラデセン酸）、パルミトレイン酸（ヘキサデセン酸）、オレイン酸（ｃｉｓ−９−オクタデセン酸）、エライジン酸（ｔｒａｎｓ−９−オクタデセン酸）、リシノール酸（オクタデカジエン酸）、バクセン酸（ｃｉｓ−１１−オクタデセン酸）、リノール酸（オクタデカジエン酸）、リノレン酸（９，１１，１３−オクタデカトリエン酸）、エレステアリン酸（９，１１，１３−オクタデカトリエン酸）、ガドレイン酸（イコサン酸）、エルカ酸（ドコサン酸）、ネルボン酸（テトラドコサン酸）などが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７９】
［脂肪酸金属塩系滑剤］
脂肪酸金属塩系滑剤としては、上記脂肪酸系滑剤の脂肪酸のリチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩及びアルミニウム塩などが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００８０】
［帯電防止剤］
帯電防止剤としては、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性系、グリセリン脂肪酸モノエステルなどの脂肪酸部分エステル類などを用いることができる。
具体的には、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）メチルアンモニウムメソスルフェート、（３−ラウリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムメチルスルフェート、ステアロアミドプロピルジメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウム硝酸塩、ステアロアミドプロピルジメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウムリン酸塩、カチオン性ポリマー、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、アルキル硝酸エステル塩、リン酸アルキルエステル塩、アルキルホスフェートアミン塩、ステアリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ジグリセリン脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアミン、アルキルジエタノールアミン脂肪酸モノエステル、アルキルジエタノールアミド、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールモノラウレート、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリエーテルブロックコポリマー、セチルベタイン、ヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステルなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００８１】
［核剤］
核剤としては、ソルビトール類、リン系、ロジン類、石油樹脂類などを用いることができる。
【００８２】
［ソルビトール類核剤］
アルキル置換ベンジリデンソルビトールなどのソルビトール類としては、例えば、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ−（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｏ−メチルベンジリデン２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ−（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ−（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトールなどが挙げられる。
【００８３】
［リン系核剤］
リン系としては、リン酸ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、リン酸２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、有機リン酸塩系複合品などが挙げられる。
その他、安息香酸ナトリウム、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、酸化アルミニウム、カオリンクレー、タルク、ロジン類、石油樹脂類などが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００８４】
［金属不活性化剤］
金属不活性化剤としては、トリアジン類、フォスフォン類、エポキシ類、トリアゾール類、ヒドラジド類、オキサミド類などを用いることができる。
具体的には、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、イソフタル酸ビス（２−フェノキシプロピオニルヒドラジド）、デカンジカルボン酸ジサリチロイルビドラジド、シュウ酸ビスベンジリデンヒドラジド、Ｎ，Ｎ’−ビス｛２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシル］エチル｝オキサミド、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４，−トリアゾール、酸アミド系、メラミン、トリス［２−ｔ−ブチル−４−チオ（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチル）フェニル−５−メチル］ホスファイトなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００８５】
［充填剤］
充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭素繊維、マイカ、ワラストナイト、ウィスカなどを用いることができる。
その他、着色剤、ブルーミング防止剤、表面処理剤、抗菌剤、目ヤニ防止剤（特開２００９−１２０７１７号公報に記載のシリコーンオイル、高級脂肪族カルボン酸のモノアミド化合物、及び高級脂肪族カルボン酸と１価〜３価のアルコール化合物とを反応させてなるモノエステル化合物などの目ヤニ防止剤）などを添加してもよい。
【００８６】
［難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法］
本実施形態の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物は、少なくとも（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分をそれぞれ混合して得られた予備混合物を、任意の方法で溶融混練させることで製造できる。
例えば、単軸又は二軸の連続混練機、ロールミキサーなどを単独で、あるいはこれらを組み合わせて用いる方法が挙げられる。
特に、特許３９６４３１４号に記載の混練押出機が好ましく用いられる。当該混練押出機は、二軸部のＬ／Ｄ（長さ／径）が１２以上であるスクリューを備え、かつ二軸部端部においてせき止め構造を有する二軸混練部と、単軸押出部とからなり、スクリュー径Ｄ（ｍｍ）と原料供給部の長さＬｆ（ｍｍ）とが、（Ｌｆ／Ｄ）／Ｄ＝０．１２〜０．３３ｍｍ−１の関係にある混練押出機である。
上記混練押出機では、（１）難燃剤の分散性が著しく向上するため、少量の難燃剤で高度の難燃性が発揮され、また機械物性が著しく向上する、（２）サージングが発生せず、また開放ベントからの難燃剤の噴出がなく、生産性が向上する、（３）溶融混練の押出性能（吐出量）が向上する、という利点がある。
【００８７】
［難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる成形品の成形方法］
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物を用いて成形品を得る方法としては、従来より知られている成形方法を採用することができる。このような成形方法としては、例えば、射出成形、シート成形、押出成形、異形押出成形、熱プレス成形などが挙げられる。このうち、得られる成形品の外観に優れることや経済性な観点から、溶融押出機を用いてシート成形する方法が好ましい。なお、これらの成形条件は特に限定されない。
【００８８】
［難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物を用いた成形品］
難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物を用いた成形品は、厚みが０．２ｍｍ以上においてＵＬ９４のＶ−０に合格する難燃性を有している。
このような性質を有する成形品は、厚みが０．２ｍｍ以上においてＵＬ９４のＶ−０の性能を有し、ポリオレフィンの特徴である耐トラッキング性、電気絶縁性及び耐薬品性などが必要とされる用途に使用されることが好適である。
具体的には、本発明の成形品のうち、例えば、薄肉成形体は、デスクトップパソコンやノート型パソコンなどのコンピューター部品、携帯電話部品、電気・電子機器、携帯情報端末、家電製品部品などに用いられることが好ましい。
特に、薄肉成形体は、絶縁フィルム、絶縁シートとすることが好ましい。更に近年、薄肉成形体の要望が高まっているバッテリーケース、プラスチックフレームなども好適な用途として挙げることができる。
【００８９】
［実施形態の効果］
上述の実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
本実施形態の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物によれば、従来使用されているポリカーボネートに代えて、（Ａ）成分としてポリオレフィン系樹脂を使用しているので、耐トラッキング性、電気絶縁性及び耐薬品性を高水準で付与できる。
（Ｃ）成分として、ＰＴＦＥを溶融混練したマスターバッチを使用するので、ＰＴＦＥの分散性が高く、凝集物の発生が抑制されるため、難燃性を向上させることができる。
（Ｄ）成分として、上記一般式（１）で示されるリン酸エステル化合物を使用するので、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の組成物中における分散性が改善されて、リン酸アミン塩の凝集物及びＰＴＦＥの凝集物が少なくなり、成形品の外観が良好となる。また、リン酸アミン塩及びＰＴＦＥの分散性が良好になるので、難燃性を更に向上させることができる。
また、ポリオレフィン系樹脂として、ポリプロピレン系樹脂を使用するので、耐衝撃性を向上させることができる。
また、ポリオレフィン系樹脂として、アイソタクチックペンタッド分率が０．９７未満のものを使用するので、（Ｂ）成分のリン酸アミン塩及び（Ｃ）成分のＰＴＦＥの分散性が良好となって、リン酸アミン塩の凝集物及びＰＴＦＥの凝集物が少なくなり、成形品の外観が良好となる。また、リン酸アミン塩及びＰＴＦＥの分散性が良好になるので、難燃性を更にいっそう向上させることができる。
【００９０】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変更、改良などは、本発明に含まれるものである。
また、本発明の実施における具体的な材料及び構成などは、本発明の目的を達成できる範囲で他の材料及び構成などとしてもよい。
【実施例】
【００９１】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。なお、本発明はこれらの実施例の記載内容に何ら制限されるものではない。
【００９２】
下記の実施例及び比較例に用いる物質は、下記のとおりである。
【００９３】
［（Ａ）グループ］
・  ホモポリプロピレンＡ（密度＝０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝６．８ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、アイソタクチックペンタッド分率＝０．９４、市販品）
・  エチレン−プロピレンブロック共重合体Ａ（密度＝０．８９８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、アイソタクチックペンタッド分率＝０．９４、市販品）
・  エチレン−プロピレンブロック共重合体Ｂ（密度＝０．９０３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１３ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ）、アイソタクチックペンタッド分率＝０．９７、市販品）
・  エチレン−オクテン共重合体Ａ（ダウケミカル社製ＥＮＧＡＧＥ８４５２）
・  エチレン−オクテン共重合体Ｂ（ダウケミカル社製ＥＮＧＡＧＥ８２００）
・  エチレン−ブテン共重合体（ダウケミカル社製ＥＮＧＡＧＥ７４６７）
【００９４】
［（Ｂ）グループ］
・  リン酸アミン塩Ａ（ピロリン酸ジメラミン成分（Ａ）／ピロリン酸ピペラジン成分（Ｂ）が質量比で４０／６０からなる難燃剤、ＡＤＥＫＡ社製ＦＰ２１００ＪＣ）
・  リン酸アミン塩Ｂ（ピロリン酸ジメラミン成分（Ａ）／ピロリン酸ピペラジン成分（Ｂ）が質量比で４０／６０からなる難燃剤、ＡＤＥＫＡ社製ＦＰ２０５０）
【００９５】
［（Ｃ）グループ］
・  ＰＴＦＥ紛体（ダイキン工業社製ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００Ｈ）
・  ＰＴＦＥ含有混合粉体（ＰＴＦＥと、炭素数４以上のアルキル基を有するポリアルキル（メタ）アクリレートとを、５／１の質量比で混合した粉体、三菱レイヨン社製メタブレン  Ａ３０００）
・ＰＴＦＥを溶融混練したマスターバッチ（ＰＴＦＥ含有混合粉体メタブレン  Ａ３０００と、エチレン−プロピレンブロック共重合体Ａとを、１／５の質量比で混合し、溶融混練したＰＴＦＥのマスターバッチ）
【００９６】
［（Ｄ）グループ］
・  リン酸エステルＡ（大八化学工業社製ＰＸ−２００）
・  リン酸エステルＢ（ＡＤＥＫＡ社製ＦＰ−６００）
・  リン酸エステルＣ（ＡＤＥＫＡ社製ＦＰ−８００）
【００９７】
［その他添加剤］
・  分散剤・滑剤（飽和脂肪族炭素数３０のモンタン酸エステル、クラリアント社製リコルブＷＥ４０）
・  フェノール系酸化防止剤（３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン、ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ８０）
・  リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブ２１１２）
・  チオ系酸化防止剤（２，２−ビス｛［３−（ドデシルチオ）−１−オキソプロピル］メチル｝プロパン−１，３−ジイルビス［３−（ドデシルチオ）プロピオネート］、ＡＤＥＫＡ社製アデカスタブＡＯ４１２Ｓ）
・  鉱物油系軟化剤（出光興産社製ダイアナプロセスオイルＰＷ９０）
【００９８】
〔実施例１〜９、比較例１〜１３〕
〔１〕製造
各成分を混合し、押出機により溶融混練し、ペレット状の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物を得た。以下、各工程を詳細に説明する。
（１）予備混合
以下の表１〜表５に示す各グループの組成で配合し、タンブラーミキサーで予備混合した。
また添加剤については、（Ａ）グループ及び（Ｂ）グループの合計量１００質量部に対して、その他添加剤として、分散剤・滑剤０．３質量部、フェノール系酸化防止剤０．５質量部、チオ系酸化防止剤０．５質量部、リン系酸化防止剤０．２質量部、及び鉱物油系軟化剤０．３質量部をそれぞれ添加した。
【００９９】
なお、表１中の１）は、（Ａ）グループ及び（Ｂ）グループの合計量を１００質量％としたときの、（Ａ）グループ及び（Ｂ）グループの配合比率（質量％）である。また、表１中の２）は、（Ａ）グループ及び（Ｂ）グループの合計量１００質量部に対する（Ｃ）グループ及び（Ｄ）グループの配合部数（質量部）である。表１〜表５における、実施例２〜９及び比較例１〜１３の各欄の質量％及び質量部についても同様である。
また、表１〜表５中の３）は、（Ｃ）グループの物質中に含まれるポリプロピレン成分量を、成分（Ａ）の配合比率（質量％）とした。
【０１００】
（２）溶融混練
上記予備混合で得られた予備混合物を、下記混練押出機により溶融混練した。
シーティーイー社製ＨＴＭ型２軸連続混練押出機ＨＴＭ３８［スクリュー径＝３８ｍｍ,Ｌ／Ｄ＝２８（２軸部）］
ＨＴＭ混練押出機は、２軸混練部と単軸混練部とが一体構造である。
また、スクリューは非噛合い異方向型のものであり、スクリューのネジ構造は２条ネジであり、２軸混練部の第１混練部と第２混練部にミキシングローターがあり、第１混練部と第２混練部の間に開放ベントがあり、２軸混練部の端部には、せき止め構造と、樹脂流量調節するオリフィス調節機能を有している。オリフィス調節機能部からダイスまでが単軸混練部であり、その間に真空ベントを有している。
このせき止め構造とオリフィス調節機能により、難燃性樹脂組成物の吐出量を調節した。また、オリフィス開度は全開とした。
なお、混練機のスクリューサイズは、スクリュー径Ｄ＝３８ｍｍ、第１混練部のＬ１（ミキシングローターの長さｍｍ）／Ｄ＝１２、第２混練部のＬ２（ミキシングローターの長さｍｍ）／Ｄ＝３である。また、運転条件は、吐出量４０〜８０ｋｇ／ｈ、シリンダー設定温度２００〜２４０℃、及びスクリュー回転数３００〜５００ｒｐｍとした。
【０１０１】
［２］成形
押出シートの製造には、東洋精機製作所社製ラボプラストミル４Ｍ１５０（フルフライトスクリュー、スクリュー径２５ｍｍ）にＴダイとして東洋精機製作所社製Ｔ１５０Ｃ（ダイス幅１５０ｍｍ）を備えた押出機を用いた。
押出機のホッパーに上記溶融混練して得られたペレットを導入し、以下の押出条件でＴダイから溶融押出した。押出条件は、押出温度２００〜２４０℃、スクリュー回転数１０〜５０ｒｐｍ、リップ開度０．１〜０．８ｍｍとした。
押出された樹脂は、冷却ロールを備えた巻取り機にて、冷却固化、巻取りし、所望の厚み（０．２ｍｍ）の押出シートを得た。巻取り条件は、ロール温度５０〜６０℃、引取り速度０．９〜１．５ｍ／分とした。
【０１０２】
［３］評価
実施例及び比較例で得られた押出シートについて、以下の評価試験を行った。その結果を以下の表１〜表５にそれぞれ示す。
（１）難燃性
押出成形で得られた厚み０．２ｍｍの押出シートを、幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍ（但し、シート押出方向を長さ方向とした。）を切出して試料を作製した。作製した試料について、ＵＬ９４Ｖテスト規格に準じて２０ｍｍ垂直燃焼試験を行った。５本の試料について、それぞれ１回目と２回目の燃焼時間、及び綿の発火の有無等から、ＵＬ−９４規格にしたがって燃焼ランクをつけた。燃焼ランクはＶ−０が最高のものであり、Ｖ−１、Ｖ−２となるにしたがって難燃性は低下する。但し、Ｖ−０〜Ｖ−２のランクのいずれにも該当しないものはｎｏｔ−Ｖとした。
（２）ＰＴＦＥ及びリン酸アミン塩の凝集物の個数
押出成形で得られた厚み０．２ｍｍの押出シートを、幅１２ｃｍ、長さ１０ｍに切出して試料を作製した。作製した試料について、シート表面の０．３ｍｍ以上のＰＴＦＥ及びリン酸アミン塩凝集物の個数を数えた。それぞれの凝集物の個数が、０〜１０個を「○」、１１個以上を「×」と評価判定した。
なお、ＰＴＦＥとリン酸アミン塩の凝集物の見分け方は、元素分析により行った。ＰＴＦＥの凝集物の場合はフッ素原子、リン酸アミン塩の凝集物の場合はリン原子をそれぞれ検出した。
【０１０３】
（３）耐薬品性
押出成形で得られた厚み０．２ｍｍの押出シートを、幅５ｃｍ、長さ５ｃｍに切出して試料を作製した。作製した試料を溶剤に常温で４８時間浸漬して、溶剤浸漬後の試料の外観を評価した。溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メタノール及びｎ−ヘプタンをそれぞれ使用した。溶剤浸漬後の試料の外観が変化なしの場合を「○」、肌荒れが生じた場合を「△」、ソルベントクラックの発生、溶解又は膨潤した場合を「×」と評価した。
（４）耐トラッキング性
押出成形で得られた厚み０．２ｍｍの押出シートを、１０ｃｍ×１０ｃｍに切出し、これを１５枚重ねて厚み３ｍｍの試料を作製した。作製した試料について、ＩＥＣ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１１２規格に示されている試験方法に従い、相対トラッキング指数（ＣＴＩ値）を求めた。ＣＴＩ値は、試験時の印加電圧が大きい程優れ、０Ｖ〜６００Ｖの範囲の印加電圧で測定される。
【０１０４】
（５）絶縁破壊電圧
押出成形で得られた厚み０．２ｍｍの押出シートを、１０ｃｍ×１０ｃｍに切出し、これを５枚重ねて厚み１ｍｍの試料を作製した。作製した試料について、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９規格に示されている試験方法に従い、絶縁破壊電圧を求めた。
（６）引張特性
押出成形で得られた厚み０．２ｍｍの押出シートを、幅２５ｍｍに切出して試験片を作製した。なお、試験片は、シート押出方向を長さ方向とした場合（ＭＤ）と、押出方向と直角方向を長さ方向とした場合（ＴＤ）の２通りを用意した。作製した試料片について、ＪＩＳ−Ｋ７１６１（ＩＳＯ５２７−１）に準じて、２３℃及び５０％ＲＨ環境下でのチャック間距離３０ｍｍ、引張り速度１００ｍｍ／分における破断応力（単位：ＭＰａ）及び破断伸び（単位：％）を測定した。
【０１０５】
【表１】
0005503071.tif 000008
【０１０６】
【表２】
0005503071.tif 000009
【０１０７】
【表３】
0005503071.tif 000010
【０１０８】
【表４】
0005503071.tif 000011
【０１０９】
【表５】
0005503071.tif 000012
【０１１０】
表１及び表２から明らかなように、実施例１〜９では、厚み０．２ｍｍにてＶ−０に合格し、ＰＴＦＥ及びリン酸アミン塩の凝集物も少なく、シート外観も良好であった。また、耐薬品性では、ｎ−ヘプタンで肌荒れが生じる結果となったが、他の溶剤では良好な結果が得られた。また、耐トラッキング性及び絶縁破壊電圧も良好であり、更に、引張破断応力及び伸びも良好であった。なお、実施例９では、アイソタクチックペンタッド分率が０．９７のエチレン−プロピレンブロック共重合体Ｂを使用している為、本発明の効果の範囲内で、最も難燃性が低く、且つ、ＰＴＦＥ及びリン酸アミン塩の凝集物の個数が多い結果となった。
【０１１１】
表３から明らかなように、比較例１は、（Ａ）グループが５９質量％及び（Ｂ）グループが４１質量％と、上記数式（Ｆ１）及び上記数式（Ｆ２）の範囲外の例である。この比較例１では、リン酸アミン塩の配合量が少ないため、厚み０．２ｍｍの難燃性評価にて、ドリップ綿発火してＶ−２となり、Ｖ−０不合格となった。
比較例２は、（Ａ）グループが４４質量％及び（Ｂ）グループが５６質量％と、上記数式（Ｆ１）及び上記数式（Ｆ２）の範囲外の例である。この比較例２では、厚み０．２ｍｍの難燃性評価にて、Ｖ−０合格であり、ＰＴＦＥ及びリン酸アミン塩の凝集物も少ないが、リン酸アミン塩の配合量が多いため、引張物性が著しく低下しており、実用性があるとはいえない結果となった。
比較例３は、（Ｃ）グループ中のＰＴＦＥが０．０７０質量部と、上記数式（Ｆ５）の範囲外の例である。この比較例３では、ＰＴＦＥの配合量が少ないため、厚み０．２ｍｍの難燃性評価にて、ドリップ綿発火してＶ−２となり、Ｖ−０不合格となった。
比較例４では、（Ｃ）グループ中のＰＴＦＥが０．１７０質量部と、上記数式（Ｆ５）の範囲外の例である。この比較例４では、ＰＴＦＥの配合量が多いため、厚み０．２ｍｍの難燃性評価にて、試験片がクランプまで収縮及び燃焼して、ｎｏｔ−Ｖとなり、Ｖ−０の難燃性が不合格となった。また、ＰＴＦＥの凝集物が多く発生し、外観不良となった。
【０１１２】
表４から明らかなように、比較例５は、（Ａ）グループが４２質量％及び（Ｂ）グループが５８質量％と、上記数式（Ｆ１）及び上記数式（Ｆ２）の範囲外であり、また、（Ｃ）グループ中のＰＴＦＥ／（Ｂ）グループの比が０．００１３８と、上記数式（Ｆ６）の範囲外の例である。この比較例５では、（Ｃ）グループ中のＰＴＦＥ／（Ｂ）グループの比が０．００１３８と低いため、ＰＴＦＥの凝集物が少ないが、厚み０．２ｍｍの難燃性評価にて、ドリップ綿発火してＶ−２となり、Ｖ−０不合格となった。また、リン酸アミン塩の配合量が多いため、引張物性が著しく低下しており、実用性があるとはいえない結果となった。
比較例６は、（Ａ）グループが５９質量％及び（Ｂ）グループが４１質量％と、上記数式（Ｆ１）及び上記数式（Ｆ２）の範囲外であり、また、（Ｃ）グループ中のＰＴＦＥ／（Ｂ）グループの比が０．００３９０と、上記数式（Ｆ６）の範囲外の例である。この比較例６では、（Ｃ）グループ中のＰＴＦＥ／（Ｂ）グループの比が０．００３９０と高いため、厚み０．２ｍｍの難燃性評価にて、試験片がクランプまで収縮及び燃焼してｎｏｔ−Ｖとなり、Ｖ−０不合格となり、また、ＰＴＦＥの凝集物が多く発生し、外観不良となった。
比較例７は、（Ｃ）グループ中のＰＴＦＥが０．０７０質量部と、上記数式（Ｆ５）の範囲外であり、また、（Ｃ）グループ中のＰＴＦＥ／（Ｂ）グループの比が０．００１４３と、上記数式（Ｆ６）の範囲外の例である。この比較例７では、ＰＴＦＥの配合量が少なく、かつ、（Ｃ）グループ中のＰＴＦＥ／（Ｂ）グループの比が低いため、厚み０．２ｍｍの難燃性評価にて、ドリップ綿発火してＶ−２となり、Ｖ−０不合格となった。
【０１１３】
比較例８は、（Ｃ）グループ中のＰＴＦＥが０．１７０質量部と、上記数式（Ｆ５）の範囲外であり、また、（Ｃ）グループ中のＰＴＦＥ／（Ｂ）グループの比が０．００３８６と、上記数式（Ｆ６）の範囲外の例である。この比較例８では、ＰＴＦＥの配合量が多く、かつ、（Ｃ）グループ中のＰＴＦＥ／（Ｂ）グループの比が高いため、ため、厚み０．２ｍｍの難燃性評価にて、試験片がクランプまで収縮及び燃焼してｎｏｔ−Ｖとなり、Ｖ−０不合格となった。また、ＰＴＦＥの凝集物が多く発生し、外観不良となった。
表５から明らかなように、比較例９は、グループ（Ｄ）のリン酸エステルが配合されていない例である。この比較例９では、リン酸エステルが配合されていないため、厚み０．２ｍｍの難燃性評価にて、１回の燃焼時間が１０秒を超える試験片があることからＶ−１評価となり、Ｖ−０不合格となった。また、リン酸エステルが配合されていないため、ＰＴＦＥ及びリン酸アミン塩の凝集物が多く発生し、外観不良となった。
比較例１０は、グループ（Ａ）のアイソタクチックペンタッド分率が０．９７のエチレン-プロピレンブロック共重合体Ｂを配合し、また、グループ（Ｄ）のリン酸エステルが配合されていない例である。この比較例１０では、比較例９のリン酸エステルが配合されていない例に加えて、アイソタクチックペンタッド分率が０．９７のエチレン-プロピレンブロック共重合体Ｂを配合しているため、厚み０．２ｍｍの難燃性評価にて、比較例９と同じくＶ−１評価ではあるが、比較例９に比較して全燃焼時間が２５から５０秒と長くなり、比較例９に比較して難燃性が低下した。また、同様な理由により、ＰＴＦＥ及びリン酸アミン塩の凝集物も多くなり、外観が低下した。
比較例１１（Ｄ）グループのリン酸エステルが４質量部と、上記数式（Ｆ７）の範囲外の例である。この比較例１１では、リン酸エステルの配合量が多いため、混練時に、多量のリン酸エステルが溶融し、樹脂成分のペレットが溶融し難くなった（ジューシング現象）。結果として、溶融混練が困難となり、組成物が得られなかったため、評価することができなかった。
【０１１４】
比較例１２は、（Ｃ）グループとしてＰＴＦＥ紛体を使用した例である。この比較例１２では、厚み０．２ｍｍの難燃性評価にて、１回の燃焼時間が１０秒を超える試験片があることからＶ−１評価となり、Ｖ−０不合格であった。また、ＰＴＦＥの凝集物が多く発生し、外観不良となった。
比較例１３は、（Ｃ）グループとして有機系重合体粒子とＰＴＦＥ粒子の混合紛体を使用した例である。この比較例１３では、厚み０．２ｍｍの難燃性評価にて、１回の燃焼時間が１０秒を超える試験片があることからＶ−１評価となり、Ｖ−０不合格であった。また、ＰＴＦＥの凝集物が多く発生し、外観不良となった。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物は、耐トラッキング性、電気絶縁性、耐薬品性、引張物性、及び外観に優れ、特に厚みが０．２ｍｍ以上においてＵＬ９４がＶ−０である高い難燃性を示す。特に、耐トラッキング性及び電気絶縁性などの電気的特性、また耐薬品性が要求される電気絶縁性難燃シート分野に好適に利用できる。
【要約】
【課題】優れた難燃性を有し、また、外観、耐トラッキング性、電気絶縁性及び耐薬品性に優れた難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物、成形品及び難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法を提供する。
【解決手段】本発明の難燃性ポリオレフィン系樹脂組成物は、以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を所定の割合で含有する。前記（Ａ）成分はポリオレフィン系樹脂、前記（Ｂ）成分はリン酸アミン塩、前記（Ｃ）成分はＰＴＦＥを溶融混練したマスターバッチ、前記（Ｄ）成分は下記一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物である。
【選択図】なし