(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂補強管の接続部の補強構造であって、
樹脂管と、前記樹脂管の外周に形成された補強層と、前記補強層の外周に形成された保護層と、を具備する樹脂補強管と、
前記樹脂補強管の接続部に用いられる電気融着継手と、
前記電気融着継手の外周に設けられる補強部材と、
を具備し、
一対の前記樹脂補強管のそれぞれの前記樹脂管の端部が前記電気融着継手に挿入されて接続され、
前記電気融着継手は、外周面に電極接続部またはインジケータ部の少なくとも一方により形成される突部を有し、
前記補強部材は、可撓性を有する板部材に複数の孔が設けられて形成され、
前記孔に前記突部が挿入されて、前記補強部材が前記電気融着継手の全周に巻き付けられることで前記電気融着継手の耐圧補強を行うことを特徴とする樹脂補強管の接続部の補強構造。
【請求項２】
一部の前記孔には、前記孔の周縁部が突出するように筒部が形成され、
前記電気融着継手の外周に前記補強部材が巻き付けられた状態において、前記補強部材の端部同士が重なるラップ部が形成され、
前記ラップ部における一方の前記補強部材の端部側に併設された前記筒部が、他方の前記補強部材の端部側に形成された前記孔に嵌合することを特徴とする請求項１記載の樹脂補強管の接続部の補強構造。
【請求項３】
前記筒部の形成高さは、前記筒部に挿通される前記突部の高さよりも低く、前記補強部材の肉厚よりも高いことを特徴とする請求項２記載の樹脂補強管の接続部の補強構造。
【請求項４】
前記補強部材と前記電気融着継手の間には、弾性部材が巻き付けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の樹脂補強管の接続部の補強構造。
【請求項５】
前記補強部材の外周にはバンド部材が設けられ、前記バンド部材によって前記補強部材が固定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の樹脂補強管の接続部の補強構造。
【請求項６】
樹脂補強管の接続部の補強方法であって、
樹脂管と、前記樹脂管の外周に形成された補強層と、前記補強層の外周に形成された保護層と、を具備する樹脂補強管と、
前記樹脂補強管の接続部に用いられる電気融着継手と、
前記電気融着継手の外周に設けられる補強部材と、
を用い、
前記電気融着継手の外周面には、電極接続部またはインジケータ部の少なくとも一方により形成される突部が設けられ、
前記補強部材は、可撓性を有する板部材からなり、前記板部材には複数の孔が形成され、一部の前記孔には、前記孔の周縁部が突出するように筒部が形成されており、
一対の前記樹脂補強管のそれぞれの前記樹脂管の端部を前記電気融着継手に挿入し、
前記補強部材を、前記電気融着継手の外周に巻き付け、前記補強部材の端部同士が重なるラップ部を形成し、前記突部に前記孔が挿入されるとともに、前記ラップ部における一方の前記補強部材の端部側に併設された前記筒部を、他方の前記補強部材の端部側に形成された前記孔に嵌合させ、前記電気融着継手の耐圧補強を行うことを特徴とする樹脂補強管の接続部の補強方法。
【請求項７】
樹脂補強管の電気融着継手を用いた接続部を補強する補強部材であって、
前記補強部材は、可撓性を有する板部材からなり、前記板部材には複数の孔が形成され、
一部の前記孔には、前記孔の周縁部が突出するように筒部が形成され、
前記補強部材を環状に変形させて前記補強部材の端部同士を重ねてラップ部を形成した際、前記ラップ部における一方の前記補強部材の端部側に併設された前記筒部が、他方の前記補強部材の端部側に形成された前記孔に嵌合可能であることを特徴とする補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂配管同士の接続部の補強構造、補強接続方法およびこれに用いられる補強部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、送配水等に用いられる配管として樹脂配管が使用されている。樹脂製の配管は、例えば鋼管等と比較して軽量であるとともに、長尺のものが使用できるため、接続部を減らすことができる。
【０００３】
樹脂配管同士の接続方法としては、電気融着継手（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｆｕｓｉｏｎ継手）を用いる方法がある。電気融着継手を用いた接続は、まず、樹脂配管の端部を両側方から電気融着継手に挿入し、電気融着継手に電流を流すことで、熟練等を要せず、確実に樹脂配管を接続することができる。
【０００４】
このような樹脂配管内部に高圧流体を流す場合には、樹脂配管等耐圧性能が要求される。特に、消火用送水管等に樹脂配管を用いる場合には、周囲の温度上昇によって樹脂配管の強度が低下した場合であっても、耐圧強度を維持する必要がある。このため、樹脂配管の外周に、補強層が設けられた樹脂補強管が用いられる。
【０００５】
このような樹脂補強管としては、例えば、樹脂製の内管と、内管の外周側に設けられる補強層と、補強層の外周側に設けられる保護層とを有し、裏面に粘着層を有する樹脂テープが補強層の外周側にラップ巻きされて保護層が形成されるものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１７９６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１のような樹脂補強管を用いれば、配管部における耐圧性能を維持することは可能であるが、前述のような電気融着継手を用いて樹脂配管同士を接続した場合、この接続部の補強が困難である。すなわち、電気融着継手を用いた場合には、電気融着継手にも応力が生じるため、内部の高圧流体による圧力に耐えうる接続構造が要求される。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、簡易な構造であり、高圧流体を輸送した場合においても継手部に十分な耐圧性を確保することが可能な樹脂補強管の接続部の補強構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達するために第１の発明は、樹脂補強管の接続部の補強構造であって、樹脂管と、前記樹脂管の外周に形成された補強層と、前記補強層の外周に形成された保護層と、を具備する樹脂補強管と、前記樹脂補強管の接続部に用いられる電気融着継手と、前記電気融着継手の外周に設けられる補強部材と、を具備し、一対の前記樹脂補強管のそれぞれの前記樹脂管の端部が前記電気融着継手に挿入されて接続され、前記電気融着継手は、外周面に電極接続部またはインジケータ部の少なくとも一方により形成される突部を有し、前記補強部材は、可撓性を有する板部材に複数の孔が設けられて形成され、前記孔に前記突部が挿入されて、前記補強部材が前記電気融着継手の全周に巻き付けられることで前記電気融着継手の耐圧補強を行うことを特徴とする樹脂補強管の接続部の補強構造である。
【００１０】
一部の前記孔には、前記孔の周縁部が突出するように筒部が形成され、前記電気融着継手の外周に前記補強部材が巻き付けられた状態において、前記補強部材の端部同士が重なるラップ部が形成され、前記ラップ部における一方の前記補強部材の端部側に併設された前記筒部が、他方の前記補強部材の端部側に形成された前記孔に差し込まれて嵌合することが望ましい。
【００１１】
前記筒部の形成高さは、前記筒部に挿通される前記突部の高さよりも低く、前記補強部材の肉厚よりも高いことが望ましい。
【００１２】
前記補強部材と前記電気融着継手の間には、弾性部材が巻き付けられてもよいし、あるいは、補強部材の裏面に貼り付けられていても良い。
【００１３】
前記補強部材の外周にはバンド部材が設けられ、前記バンド部材によって前記補強部材が固定されてもよい。このように、バンド部材により補強部材が固定されると、補強部材をバンド部材で締め付けることができるので、より好ましい。
【００１４】
第１の発明によれば、樹脂配管が補強されるだけでなく、電気融着継手の外周にも補強部材が巻き付けられるため、電気融着継手を確実に補強することができる。この際、補強部材に孔を形成し、電気融着継手に形成される電極接続部やインジケータ等の突部と孔の位置を合わせるようにして巻き付けることで、突部によって補強部材が電気融着継手の外周に浮き上がることがない。したがって、より確実に電気融着継手の補強を行うことができる。
【００１５】
また、補強部材の一方の端部側の一部の孔に筒部を形成し、筒部を有する孔に電極接続部やインジケータを挿通させて電気融着継手の外周に補強部材を巻付け、他端の孔に筒部を差し込んで嵌合させることで、補強部材を確実に電気融着継手の外周に保持し固定することができる。また、この際、孔と筒部とを嵌合させるため、孔に挿通される電極接続部等に過剰な力が加わることを防止することができる。
【００１６】
また、補強部材と電気融着継手との間に、弾性部材を挟み込むことで、補強部材と電気融着継手との隙間を埋めて、電気融着継手の全周に均一に耐内圧補強を行うことができる。
【００１７】
また、補強部材の外周にバンド部材を巻き付けることで、補強部材が径方向に広がることを確実に防止することができる。また、これにより、補強部材の固定部（例えば孔と電極接続部）等に過剰な力が付与されることを防止することができる。
【００１８】
第２の発明は、樹脂補強管の接続部の補強方法であって、樹脂管と、前記樹脂管の外周に形成された補強層と、前記補強層の外周に形成された保護層と、を具備する樹脂補強管と、前記樹脂補強管の接続部に用いられる電気融着継手と、前記電気融着継手の外周に設けられる補強部材と、を用い、前記電気融着継手の外周面には、電極接続部またはインジケータ部の少なくとも一方により形成される突部が設けられ、前記補強部材は、可撓性を有する板部材からなり、前記板部材には複数の孔が形成され、一部の前記孔には、前記孔の周縁部が突出するように筒部が形成されており、一対の前記樹脂補強管のそれぞれの前記樹脂管の端部を前記電気融着継手に挿入し、前記補強部材を、前記電気融着継手の外周に巻き付け、前記補強部材の端部同士が重なるラップ部を形成し、前記突部に前記孔が挿入されるとともに、前記ラップ部における一方の前記補強部材の端部側に併設された前記筒部を、他方の前記補強部材の端部側に形成された前記孔に嵌合させ、前記電気融着継手の耐圧補強を行うことを特徴とする樹脂補強管の接続部の補強方法である。
【００１９】
第２の発明によれば、樹脂配管の接続現場において、簡易な方法で確実に電気融着継手の耐内圧補強を行うことができる。
【００２０】
第３の発明は、樹脂補強管の電気融着継手を用いた接続部を補強する補強部材であって、前記補強部材は、可撓性を有する板部材からなり、前記板部材には複数の孔が形成され、一部の前記孔には、前記孔の周縁部が突出するように筒部が形成され、前記補強部材を環状に変形させて前記補強部材の端部同士を重ねてラップ部を形成した際、前記ラップ部における一方の前記補強部材の端部側に併設された前記筒部が、他方の前記補強部材の端部側に形成された前記孔に嵌合可能であることを特徴とする補強部材である。
【００２１】
第３の発明によれば、簡易な構造で、確実に電気融着継手の耐内圧補強を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡易な構造であり、高圧流体を輸送した場合においても継手部に十分な耐圧性を確保することが可能な樹脂補強管の接続部の補強構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】樹脂補強配管の接続部の補強構造１を示す図。
【図２】補強部材１７を示す図。
【図３】電気融着継手５の補強を行う工程を示す図であり、電気融着継手５によって樹脂補強管３ａ、３ｂを接続した状態を示す図。
【図４】電気融着継手５の補強を行う工程を示す図であり、電気融着継手５の外周に補強部材１７を配置する状態を示す図。
【図５】電気融着継手５の補強を行う工程を示す図であり、電気融着継手５の外周に補強部材１７を固定した状態を示す図。
【図６】さらにバンド２５によって、補強部材１７を固定した状態を示す図。
【図７】補強部材１７と電気融着継手５との間に弾性部材２７を配置した状態を示す図。
【図８】補強部材１７ａを示す図。
【図９】電気融着継手５の補強を行う工程を示す図であり、電気融着継手５の外周に補強部材１７ａを配置する状態を示す図。
【図１０】電気融着継手５の補強を行う工程を示す図であり、電気融着継手５の外周に補強部材１７ａを固定した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、樹脂補強配管の接続部の補強構造１の一例を示す図である。樹脂補強配管の接続部の補強構造１は、樹脂補強管３ａ、３ｂが、電気融着継手５によって接続された部位に形成される。
【００２５】
樹脂補強管３ａ、３ｂは、樹脂管１１、補強層９、保護層７等から構成される。樹脂管１１は、例えばポリエチレン製である。樹脂管１１の外周には、補強層９が設けられる。補強層９は、たとえばポリアリレート繊維のテープや、スーパ繊維製のテープであるクラレ社製のベクトラン（登録商標）等を使用することができる。
【００２６】
補強層９は、配管内に高圧の流体を流した際に、樹脂管１１の径方向への変形や破損を防止するため、耐内圧性を向上するためのものである。補強層９を設けることで、樹脂管１１の耐内圧特性を向上することができ、高圧流体にも適用することができる。
【００２７】
補強層９の外周には、保護層７が形成される。保護層７は樹脂製であり、防水テープや保護テープ等により形成される。なお、樹脂補強管３ａ、３ｂは、本構成に限られず、他の層を有していてもよい。
【００２８】
樹脂補強管３ａ、３ｂは対向して配置される。それぞれの樹脂補強管３ａ、３ｂの端部は、内部の樹脂管１１が露出する。樹脂管１１のそれぞれの端部は、電気融着継手５に挿入される。すなわち、電気融着継手５の両側より、樹脂管１１の端部が挿入される。
【００２９】
電気融着継手５は、いわゆるＥＦ継手（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｆｕｓｉｏｎ継手）であり、電気融着継手に埋め込まれた電熱線に通電することにより発熱させ、電気融着継手５と挿入された樹脂管１１の界面を溶かし、一体化させて接合するものである。すなわち、樹脂管１１の端部と電気融着継手５は、融着によって接続される。
【００３０】
電気融着継手５の外周には、電極接続部１３およびインジケータ１５が設けられる。電極接続部１３は、電気融着継手５に通電するための電極を接続するための部位である。インジケータ１５は、接続対象である樹脂管１１と電気融着継手５とが確実に融着したかどうかを判断するものであり、融着が完了すると、電気融着継手の径方向に突出する。すなわち、電極接続部１３およびインジケータ１５は、電気融着継手５の外周面に対して突出する突部となる。
【００３１】
なお、例えば、呼び径１００Φの樹脂管１１（内径が１０５．８ｍｍ、外径が１２５ｍｍ）に対して用いられる電気融着継手５としては、内径が１２６．３ｍｍ、外径が１６１ｍｍ程度であり、この際の電極接続部の突出高さは、約１０．５ｍｍ程度のものを使用することができる。
【００３２】
電気融着継手５の外周には、補強部材１７が設けられる。補強部材１７は例えば金属製であり、電気融着継手５の全周に渡って巻き付けられて固定される。すなわち、電気融着継手５において内圧が生じた場合であっても、電気融着継手５の外周に形成された補強部材１７によって電気融着継手５が破損することを防止することができる。また、仮に周囲の温度が上昇して電気融着継手５の耐圧強度が低下した場合であっても、耐圧強度を維持することができる。
【００３３】
図２は、補強部材１７を示す斜視図である。補強部材１７は、可撓性を有する板部材からなる。補強部材１７の端部には、複数の孔１９ａ、１９ｂ、２１ａ、２１ｂが設けられる。孔１９ａ、１９ｂは、前述した電気融着継手５の電極接続部１３に対応するサイズの孔である。また、孔２１ａ、２１ｂは、前述した電気融着継手５のインジケータ１５に対応するサイズの孔である。なお、補強部材１７としては、例えばステンレスなどの金属板を用いることができる。
【００３４】
補強部材１７の幅は、対象となる電気融着継手５の長さに対応して設定される。また、補強部材１７の長さは、対象となる電気融着継手５の外周長よりも長く設定される。すなわち、補強部材１７を電気融着継手５の外周に巻付けた際には、補強部材１７によって電気融着継手５の外周全周を覆うことが可能である。
【００３５】
補強部材１７の長手方向の一方の端部近傍には、孔１９ａ、２１ａが複数併設される。図に示す例では、幅方向の両側に一対の孔１９ａが配置され、孔１９ａの間であって、孔１９ａの同一線上に一対の孔２１ａが配置される。すなわち、補強部材１７の一方の端部近傍であって、孔１９ａ、２１ａ、２１ａ、１９ａが幅方向に略一直線上に併設される。
【００３６】
補強部材１７の長手方向の他方の端部近傍には、孔１９ｂ、２１ｂが複数併設される。図に示す例では、幅方向の両側に一対の孔１９ｂが配置され、孔１９ｂの間であって、孔１９ｂの同一線上に一対の孔２１ｂが配置される。すなわち、補強部材１７の他方の端部近傍であって、孔１９ｂ、２１ｂ、２１ｂ、１９ｂが幅方向に略一直線上に併設される。なお、補強部材１７を長手方向の両端部同士が合わさるように環状に変形させた際、孔１９ａ、２１ａ、２１ａ、１９ａと、孔１９ｂ、２１ｂ、２１ｂ、１９ｂがそれぞれ互いに重なるように、それぞれの幅方向の配置が設定される。
【００３７】
次に、補強部材１７により、樹脂補強管同士の接続部の補強構造を構築する方法について説明する。まず、図３に示すように、樹脂補強管３ａ、３ｂそれぞれの樹脂管１１を電気融着継手５の両端から挿入する。この状態で、図示を省略した電源を電極接続部１３に接続し、電気融着継手５に通電する。電気融着継手５とそれぞれの樹脂管１１とが融着されると、インジケータ１５が電気融着継手５の外周面より突出する。したがって、電気融着継手５による融着が完了したことを知ることができる。
【００３８】
電気融着継手５による樹脂管１１との融着が完了した後、電極接続部１３から電源を撤去する。以上により、樹脂補強管３ａ、３ｂの接続が完了する。
【００３９】
次に、図４（ａ）に示すように、補強部材１７を電気融着継手５の外周面に取り付ける。この際、一方の端部側の孔１９ａ、２１ａに電気融着継手５の電極接続部１３、インジケータ１５を挿通するように補強部材１７を電気融着継手５の外周面に配置する。
【００４０】
図４（ｂ）は、補強部材１７の孔１９ａ、２１ａに電気融着継手５の電極接続部１３、インジケータ１５それぞれが挿通された状態を示す図である。すなわち、補強部材１７の孔１９ａ、２１ａは、電気融着継手５の電極接続部１３、インジケータ１５のそれぞれに対応した位置および大きさで設定される。
【００４１】
この状態から、図５（ａ）に示すように、補強部材１７を電気融着継手５の外周面に巻き付ける。補強部材１７を電気融着継手５の外周面の全周に巻き付けると、補強部材１７の他端が、巻き始めの一方の端部と重なるようにラップ部が形成される。この際、電気融着継手５の電極接続部１３、インジケータ１５の位置に補強部材１７の他端の孔１９ｂ、２１ｂが位置する。したがって、孔１９ｂ、２１ｂは、孔１９ａ、２１ａと重なるように配置され、電気融着継手５の電極接続部１３、インジケータ１５が挿通される。
【００４２】
図５（ｂ）は、補強部材１７が電気融着継手５の外周に巻き付けられた状態の電極接続部１３近傍の周方向断面図である。補強部材１７は、両端近傍の孔１９ａ、２１ａ、および孔１９ｂ、２１ｂが、それぞれ電極接続部１３およびインジケータ１５に嵌められて電気融着継手５の外周に固定される。
【００４３】
すなわち、電気融着継手５の外周面に突出する突部が、孔１９ａ、１９ｂ、２１ａ、２１ｂに挿入されるため、補強部材１７と当該突部とが干渉することがない。したがって、補強部材１７を電気融着継手５の外周面に均等に密着させて、局所的に大きな隙間が形成されることを防止することができる。
【００４４】
なお、補強部材１７の固定には、さらにラップ部を接着剤等によって接着してもよく、または、図６に示すように、外部にバンド２５を巻き付けてもよい。図６に示す例では、補強部材１７が電気融着継手５の外周にバンド２５が巻付けられる。バンド２５は、例えばステンレス製である。
【００４５】
前述の通り、補強部材１７は、孔を電気融着継手５の突部に嵌めることで、電気融着継手５の外周面に固定することができる。しかし、電気融着継手５の内部に高圧が付与された場合には、電気融着継手５が径方向に広がるように変形する。この際、電気融着継手５の周長が増加するため、補強部材１７のラップ長が短くなるように、広げられる。したがって、それぞれの孔の位置がずれ、孔によって電気融着継手５の各突部に周方向に力が付与される。したがって、突部を損傷する恐れがある。
【００４６】
しかし、バンド２５を用いて補強部材１７を外周から保持することで、巻き付けられた状態の補強部材１７の径が広がることを防止することができる。したがって、電気融着継手５に内圧が付与された場合でも、補強部材１７の外径を保持することができ、孔によって、電気融着継手５の突部に応力が付与されることがない。
【００４７】
また、図７に示すように、補強部材１７と電気融着継手５の間に弾性部材を設けてもよい。図７（ａ）は、弾性部材２７を配置して補強部材１７を取り付けた状態の斜視図、図７（ｂ）は、弾性部材２７が配置された状態の電極接続部１３近傍の周方向断面図である。弾性部材２７は、補強部材１７と電気融着継手５の外周面との間に配置される。弾性部材２７としては、例えば不織布、フェルト、ゴム部材等である。
【００４８】
補強部材１７の下層側に弾性部材２７を配置することで、より確実に補強部材１７と電気融着継手５の外周面との隙間を埋めることができる。このため、補強部材１７を、電気融着継手５の外周面に密着させ、より均等に、電気融着継手５の耐内圧特性を補強部材１７によって補強することができる。
【００４９】
また、弾性部材２７を配置することで、補強部材１７の孔の位置ずれや孔と突部とのクリアランスに伴うガタつきを防止することができる。また、補強部材１７を巻付ける際に、弾性部材２７が潰れるように強く巻き付けることで、孔を突部に挿通させることが容易となるとともに、巻き付けられた後、補強部材１７がスプリングバック等によってわずかに巻き戻される際に、局所的な隙間が形成されることを防止し、補強部材１７と電気融着継手５の外周面との距離を、略一定に保持することができる。
【００５０】
なお、前述したバンド２５および弾性部材２７は、必要に応じて設けられるものであり、必ずしも必要ではない。また、バンド２５および弾性部材２７を同時に使用することもできる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、電気融着継手５の耐内圧特性を補強部材１７によって確実に補強することができる。したがって、高圧の流体を扱う樹脂配管や、高温となるような場所での使用時においても、電気融着継手５の部位が破損することを防止することができる。また、この際、電気融着継手５としては、通常の耐内圧特性を有するものをそのまま使用することができる。したがって、特殊な厚肉の電気融着継手等を用いる必要がない。
【００５２】
また、補強部材１７は、板部材に孔を形成した簡易な構造であり、複雑な構造を有する部材や、多数の部材を使用することなく、簡易かつ確実に電気融着継手５の耐内圧補強を行うことができる。
【００５３】
なお、前述の実施例では、樹脂管１１同士の融着後に補強部材１７を固定したが、本発明はこれに限られない。例えば、電気融着継手５の外周にあらかじめ補強部材１７を巻付けておき、この状態の電気融着継手５を用いて樹脂管１１同士の接続作業を行ってもよい。この場合でも、補強部材１７の孔によって、電極接続部１３が露出するため、補強部材１７が融着作業の妨げになることがない。また、インジケータ１５には、孔２１ａ、２１ｂが位置するため、融着時にインジケータ１５が突出する際にも、補強部材１７がインジケータ１５の動作およびその確認作業の妨げとなることがない。
【００５４】
また、補強部材１７は、電気融着継手５の全周を覆うことが可能であれば、その長さや形状は、図示した例には限られない。対象となる電気融着継手の形状や使用条件等に応じて、その形状等は適宜設定される。
【００５５】
次に、補強部材の他の実施形態について説明する。図８は、補強部材１７ａを示す斜視図である。なお、以下の説明において、図１〜図５等に示した構成と同一の機能を奏する構成については、図１〜図５等と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５６】
補強部材１７ａは、補強部材１７と略同様の構成であるが、孔１９ａに筒部２９が形成される点で異なる。筒部２９は、孔１９ａの縁部から一方の面方向に起立する筒状部である。筒部２９は、例えば補強部材１７ａの成形時に、プレス等によって一体で形成することができる。筒部２９の外径は、これと対応する孔１９ｂの内径よりも小さい。また、筒部２９の高さは、補強部材１７ａの厚み以上であって、電極接続部１３の高さよりも低いことが望ましい。
【００５７】
次に、補強部材１７ａにより、樹脂補強管同士の接続部の補強構造の構築方法を説明する。なお、以下の説明では、樹脂管１１同士を電気融着継手５で融着した後に補強部材１７ａを設ける例について説明するが、前述の通り、補強部材１７ａを取り付けた後に樹脂管１１同士を接続してもよい。
【００５８】
まず、図９（ａ）に示すように、補強部材１７ａを電気融着継手５の外周面に取り付ける。この際、筒部２９の一方の端部側の孔１９ａ、２１ａに電気融着継手５の電極接続部１３、インジケータ１５を挿通するように補強部材１７を電気融着継手５の外周面に配置する。この状態において、筒部２９は、外方に向けて配置される。
【００５９】
図９（ｂ）は、補強部材１７ａの孔１９ａ、２１ａに電気融着継手５の電極接続部１３、インジケータ１５それぞれが挿通された状態を示す図である。すなわち、電極接続部１３は、筒部２９内に挿通される。なお、筒部２９の高さが電極接続部１３の高さよりも低ければ、電極接続部１３の頂部が筒部２９端部より突出する。したがって、補強部材１７ａを設けた後に電極を接続する場合にも作業の妨げになることがなく、また、電気融着継手５の外面に不要な突起が形成されることがない。
【００６０】
この状態から、図１０（ａ）に示すように、補強部材１７ａを電気融着継手５の外周面に巻き付ける。前述の通り、補強部材１７ａを電気融着継手５の外周面の全周に巻き付けると、補強部材１７ａの他端と巻き始めの一方の端部とが重なるようにラップ部が形成される。この際、筒部２９の位置には、孔１９ｂが位置する。孔１９ｂの径は、筒部２９の外径よりも大きい。したがって、孔１９ｂには、筒部２９を挿通することができる。
【００６１】
図１０（ｂ）は、補強部材１７ａが電気融着継手５の外周に巻き付けられた状態の電極接続部１３近傍の周方向断面図である。補強部材１７ａは、両端近傍の孔１９ａ、２１ａ、および孔１９ｂ、２１ｂが、それぞれ電極接続部１３およびインジケータ１５に嵌められて電気融着継手５の外周に固定される。この際、孔１９ｂには、筒部２９が挿通される。したがって、補強部材１７ａは、筒部２９と孔１９ｂとの嵌合によって電気融着継手５の外周に固定される。
【００６２】
この際、筒部２９の高さが、補強部材１７ａの厚さよりも高ければ、孔１９ｂを筒部２９に対して完全に挿通させることができる。したがって、より確実に補強部材１７ａを筒部２９に固定することができる。
【００６３】
補強部材１７ａによれば、補強部材１７と同様の効果を得ることができる。また、補強部材１７ａを電気融着継手５の外周に配置した際に、電極接続部１３の突形状を用いることなく、自らの筒部２９と孔１９ｂとの嵌合によって補強部材１７ａを固定することができる。したがって、前述したように、電気融着継手５が径方向に広がるように変形し、補強部材１７ａのラップ長が短くなる方向に力を受けた場合であっても、補強部材１７ａの嵌合部（筒部２９および孔１９ｂ）に力が付与されるため、電極接続部１３に過剰な力が付与されることを防止することができる。
【００６４】
なお、補強部材１７ａを用いる場合であっても、下層側に弾性部材２７を配置してもよい。また、前述の通り、補強部材１７ａによれば、内圧が付与された際にも電極接続部等の突部に過剰な力が付与されることは防止できるが、より確実に補強部材１７ａを固定するために、さらにバンド２５を用いることもできる。
【００６５】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６６】
例えば、筒部２９は、電極接続部１３に対応する孔１９ａに配置したが、孔２１ａ側に配置してもよく、そのいずれにも配置してもよい。また、樹脂管１１の接続作業後に補強部材を配置する場合であれば、筒部２９は上部が開口した筒形状である必要はなく、上端が閉じられた突形状とすることもできる。
【符号の説明】
【００６７】
１………樹脂補強管の接続部の補強構造
３ａ、３ｂ………樹脂補強管
５………電気融着継手
７………保護層
９………補強層
１１………樹脂管
１３………電極接続部
１５………インジケータ
１７、１７ａ………補強部材
１９ａ、１９ｂ、２１ａ、２１ｂ………孔
２５………バンド
２７………弾性部材
２９………筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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