(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または複数の各電子機器と通信を行う通信装置において、
前記各電子機器と通信して該各電子機器から機器情報を取得する機器情報取得手段と、
該機器情報取得手段によって取得した機器情報とその取得時の通信方式とを対応付けて保持する記憶手段とを設け、
該記憶手段に保持した機器情報を取得した電子機器と通信を行うとき、該記憶手段に該機器情報と対応付けて保持した通信方式で通信を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記機器情報取得手段は、前記各電子機器からの機器情報の取得を、該各電子機器と所定の通信方式で通信を実行し、該通信方式で通信可能な電子機器から該通信方式で機器情報を取得する機器検索を行うことによって実行することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記機器情報取得手段は、前記各電子機器からの機器情報の取得を、該各電子機器と複数の異なる各通信方式での通信を順次実行し、いずれかの通信方式で通信可能な電子機器から該通信方式で機器情報を取得する機器検索を行うことによって実行することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置において、
前記機器情報取得手段の機器検索に用いる前記各通信方式での通信の実行順序を設定する検索条件設定手段を設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通信装置において、
前記検索条件設定手段は、前記機器情報取得手段の機器検索に用いる前記各通信方式での通信の実行有無を設定する手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載の通信装置において、
前記機器情報取得手段は、通信可能な通信方式で機器情報を取得した場合に、その機器情報を持つ電子機器に対する前記機器検索を終了することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか一項に記載の通信装置において、
前記各電子機器との通信状態をチェックする通信状態チェック手段と、該通信状態チェック手段によるチェックの結果、前記各電子機器のいずれかとの通信が不可になった場合に、前記機器情報取得手段に前記機器検索を開始させる機器検索指示手段とを設けたことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
管理装置と一または複数の各電子機器とが通信装置を介して通信可能であり、前記管理装置により前記通信装置を介して前記電子機器を遠隔管理する遠隔機器管理システムにおいて、
前記通信装置に、
前記各電子機器と通信して該各電子機器から機器情報を取得する機器情報取得手段と、該機器情報取得手段によって取得した機器情報とその取得時の通信方式とを対応付けた通信関連情報を保持する記憶手段とを設け、
前記通信装置が、前記記憶手段に保持した機器情報を取得した電子機器と通信を行うとき、該記憶手段に該機器情報と対応付けて保持した通信方式で通信を行うことを特徴とする遠隔機器管理システム。
【請求項９】
前記通信装置の前記機器情報取得手段は、前記各電子機器からの機器情報の取得を、該各電子機器と所定の通信方式で通信を実行し、該通信方式で通信可能な電子機器から該通信方式で機器情報を取得する機器検索を行うことによって実行することを特徴とする請求項８に記載の遠隔機器管理システム。
【請求項１０】
前記通信装置の前記機器情報取得手段は、前記各電子機器からの機器情報の取得を、該各電子機器と複数の異なる各通信方式での通信を順次実行し、いずれかの通信方式で通信可能な電子機器から該通信方式で機器情報を取得する機器検索を行うことによって実行することを特徴とする請求項８に記載の遠隔機器管理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の遠隔機器管理システムにおいて、
前記通信装置の前記機器情報取得手段の機器検索に用いる前記各通信方式での通信の実行順序を設定する検索条件設定手段を設けたことを特徴とする遠隔機器管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の遠隔機器管理システムにおいて、
前記通信装置の前記検索条件設定手段は、前記機器情報取得手段の機器検索に用いる前記各通信方式での通信の実行有無を設定する手段を有することを特徴とする遠隔機器管理システム。
【請求項１３】
請求項１０から１２のいずれか一項に記載の遠隔機器管理システムにおいて、
前記通信装置の前記機器情報取得手段は、通信可能な通信方式で機器情報を取得した場合に、その機器情報を持つ電子機器に対する前記機器検索を終了することを特徴とする遠隔機器管理システム。
【請求項１４】
請求項１０から１３のいずれか一項に記載の遠隔機器管理システムにおいて、
前記通信装置に、
前記各電子機器との通信状態をチェックする通信状態チェック手段と、該通信状態チェック手段によるチェックの結果、前記各電子機器のいずれかとの通信が不可になった場合に、前記機器情報取得手段に前記機器検索を開始させる機器検索指示手段とを設けたことを特徴とする遠隔機器管理システム。
【請求項１５】
請求項１０から１３のいずれか一項に記載の遠隔機器管理システムにおいて、
前記管理装置に、
前記各電子機器との通信状態をチェックする通信状態チェック手段と、該通信状態チェック手段によるチェックの結果、前記各電子機器のいずれかとの通信が不可になった場合に、前記通信装置に対して前記機器検索の要求を送信する機器検索要求送信手段とを設けたことを特徴とする遠隔機器管理システム。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれか一項に記載の遠隔機器管理システムにおいて、
前記各通信方式は、ＩＰ通信モードおよびセキュリティ通信モードであるＩＰｓｅｃ通信モードであることを特徴とする遠隔機器管理システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の遠隔機器管理システムにおいて、
前記ＩＰｓｅｃ通信モードとして、トランスポートモードとトンネルモードとを有することを特徴とする遠隔機器管理システム。
【請求項１８】
請求項１０から１７のいずれか一項に記載の遠隔機器管理システムにおいて、
前記通信装置に、
前記記憶手段に保持された通信関連情報を前記管理装置へ送信する通信関連情報送信手段を設け、
前記管理装置に、
前記通信装置から前記通信関連情報を受信した場合に、その通信関連情報を蓄積して管理する通信関連情報管理手段とを設けたことを特徴とする遠隔機器管理システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の遠隔機器管理システムにおいて、
前記各電子機器にそれぞれ、
前記通信装置との通信に用いる通信方式を設定する通信方式設定手段と、該通信方式設定手段による前記通信方式の設定の変更が指示された場合に、その設定変更情報を前記通信装置へ送信する設定変更情報送信手段とを設け、
前記通信装置に、
前記各電子機器のいずれかから前記設定変更情報を受信した場合に、その設定変更情報に基づいて前記記憶手段に保持されている通信関連情報を更新する通信関連情報更新手段と、該通信関連情報更新手段による更新後の通信関連情報を前記管理装置へ送信する更新通信関連情報送信手段とを設け、
前記管理装置に、
前記通信装置から前記更新後の通信関連情報を受信した場合に、その通信関連情報に基づいて前記通信関連情報管理手段によって管理されている通信関連情報を更新する通信関連情報更新手段を設けたことを特徴とする遠隔機器管理システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の遠隔機器管理システムにおいて、
前記通信装置の前記記憶手段は、セキュリティ通信モードによる通信に必要な複数の異なるセキュリティ情報も保持する手段であり、
前記通信装置に、
前記記憶手段に保持されている各セキュリティ情報のいずれかを選択するセキュリティ情報選択手段と、セキュリティ情報の変更先を前記各電子機器の中から選択するセキュリティ情報変更先選択手段と、前記セキュリティ情報選択手段によって選択されたセキュリティ情報を前記セキュリティ情報変更先選択手段によって選択された電子機器へ送信するセキュリティ情報送信手段とを設け、
前記各電子機器にそれぞれ、
前記通信装置との通信に用いるセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持手段と、前記通信装置から前記セキュリティ情報を受信した場合に、前記記憶手段に保持されているセキュリティ情報をその受信したセキュリティ情報に更新するセキュリティ情報更新手段とを設けたことを特徴とする遠隔機器管理システム。
【請求項２１】
請求項１８に記載の遠隔機器管理システムにおいて、
前記管理装置に、
前記各電子機器のいずれかの前記通信装置との通信に用いる通信方式の設定の変更を指示する設定変更指示手段と、該設定変更指示手段によって前記通信方式の設定の変更が指示された場合に、その設定変更情報を前記通信装置へ送信する設定変更情報送信手段と、前記設定変更情報に基づいて前記通信関連情報管理手段によって管理されている通信関連情報を更新する通信関連情報更新手段とを設け、
前記通信装置に、
前記管理装置から前記設定変更情報を受信した場合に、その設定変更情報を前記各電子機器のうちの対応する電子機器へ送信する設定変更情報送信手段と、前記受信した前記設定変更情報に基づいて前記記憶手段に保持された前記通信関連情報を更新する通信関連情報更新手段とを設け、
前記各電子機器にそれぞれ、
前記通信装置との通信に用いる通信方式を設定する通信方式設定手段と、前記通信装置から前記設定変更情報を受信した場合に、その設定変更情報に基づいて前記通信方式設定手段に前記通信方式の設定を変更させる設定変更指示手段とを設けたことを特徴とする遠隔機器管理システム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の遠隔機器管理システムにおいて、
前記管理装置に、
前記セキュリティ通信モードによる通信に必要な複数の異なるセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持手段と、該セキュリティ情報保持手段に保持されている各セキュリティ情報のいずれかを選択するセキュリティ情報選択手段と、セキュリティ情報の変更先を前記各電子機器の中から選択するセキュリティ情報変更先選択手段と、前記セキュリティ情報変更先選択手段によって選択されたセキュリティ情報を前記セキュリティ情報選択手段によって選択された電子機器の機器情報と共に前記通信装置へ送信するセキュリティ情報送信手段とを設け、
前記通信装置に、
前記管理装置から前記セキュリティ情報を前記機器情報と共に受信した場合に、そのセキュリティ情報をその機器情報を持つ電子機器へ送信するセキュリティ情報送信手段を設け、
前記各電子機器にそれぞれ、
前記通信装置との通信に用いるセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持手段と、前記通信装置から前記セキュリティ情報を受信した場合に、前記セキュリティ情報保持手段に保持されているセキュリティ情報をその受信したセキュリティ情報に更新するセキュリティ情報更新手段とを設けたことを特徴とする遠隔機器管理システム。
【請求項２３】
一または複数の各電子機器と通信を行う通信装置を制御するコンピュータに、
前記各電子機器と通信して該各電子機器から機器情報を取得する機器情報取得機能と、
該機器情報取得機能によって取得した機器情報とその取得時の通信方式とを対応付けて保持する記憶機能と、
該記憶機能によって保持した機器情報を取得した電子機器と通信を行うとき、該記憶機能によって該機器情報と対応付けて保持した通信方式で通信を行う機能とを実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一または複数の各ＯＡ機器（例えば複写機，ファクシミリ装置，プリンタ，又は印刷機）等の各電子機器と通信を行う通信装置（通信アダプタ）、管理装置により通信装置を介して各電子機器を遠隔管理する遠隔機器管理システム、および上記通信装置を制御するコンピュータ（ＣＰＵ）に実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔機器管理システムとしては、例えば特許文献１に見られるように、ユーザ（顧客）のオフィス等に設置された複写機等の画像形成装置（ＯＡ機器）を仲介装置（管理端末）および通信回線を利用し、サービスセンタ等に設置された管理装置（センタシステム）と接続可能にした遠隔機器管理システムが一般に知られている。
【０００３】
一方、近年、情報のセキュリティ意識の向上により、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）上を流れるデータの暗号化が利用されるようになった。そのため、トランスポート層で行われるＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）による通信の他、ネットワーク（ＩＰ）層で暗号化を行うＩＰｓｅｃ（IP Security Protocol）の通信モード（通信方式）による通信が、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等の普及により、数多く行われるようになってきている。
【０００４】
ここで、ＩＰｓｅｃ通信モードについて簡単に説明しておく。
ＩＰｓｅｃ通信モードには、「トランスポートモード」と「トンネルモード」の２つがある。トランスポートモードでは、ＩＰパケット（以下単に「パケット」ともいう）のデータ部分のみの暗号化（ないしは認証）処理を行う。トンネルモードでは、パケットのヘッダ情報とデータ部分の両方の暗号化（ないしは認証）処理を行う。暗号化されたパケットを受信する側は、ＩＰｓｅｃに対応しているデバイスによってパケットを復号する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オフィスにおけるＬＡＮ等のネットワーク環境に接続されるＯＡ機器との通信においても、ＩＰｓｅｃが使われるようになってきている。但し、ＩＰｓｅｃ通信（ＩＰｓｅｃの通信モードによる暗号化通信）では、ＩＰレベルで暗号化（ないしは認証）処理が行われるため、オフィス環境において、ＩＰ通信を行うＯＡ機器とＩＰｓｅｃ通信を行うＯＡ機器が混在して設置される場合がある。また、ＩＰｓｅｃ通信のみを行うＯＡ機器しか設置されていなくても、異なるネットワークセグメントのため、ルータを経由して通信する場合にはトンネルモードによる通信を用い、同じネットワークセグメントの場合にはトランスポートモードによる通信を行う必要がある。
【０００６】
したがって、従来のＯＡ機器の保守やメンテナンス等の管理を行う遠隔機器管理システムによれば、仲介装置が複数のＯＡ機器と異なる通信モードで通信を行う環境であった場合、以下の（１）〜（３）に示すような問題が発生する。
（１）ネットワーク上に接続されたＯＡ機器の管理のために、ネットワーク管理者は多大な労力を消費する。
（２）顧客先へのＯＡ機器の新規導入に対して、ＯＡ機器の構成管理が行われていないため、ＯＡ機器の稼動状況の把握が行えず、顧客の業務への負担が発生することがある。
（３）顧客先へのＯＡ機器の新規導入により、ＩＰ通信を行うＯＡ機器とＩＰｓｅｃ通信を行うＯＡ機器が混在する場合、その各ＯＡ機器を管理することができないため、管理できるようにシステム導入によりネットワークのセキュリティレベルを下げることになる。
【０００７】
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、仲介装置が複数のＯＡ機器等の電子機器と異なる通信モードで通信を行う環境である場合でも、ネットワーク管理者による管理業務の負担増、およびネットワークセキュリティの低下を回避できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の目的を達成するため、通信装置、遠隔機器管理システム、およびその通信装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムを提供する。
【０００９】
この発明による通信装置は、一または複数の各電子機器と通信を行う通信装置において、上記各電子機器と通信して該各電子機器から機器情報を取得する機器情報取得手段と、その機器情報取得手段によって取得した機器情報とその取得時の通信方式とを対応付けて保持する記憶手段とを設け、その記憶手段に保持した機器情報を取得した電子機器と通信を行うとき、その記憶手段に該機器情報と対応付けて保持した通信方式で通信を行うものである。
【００１０】
なお、上記機器情報取得手段が、上記各電子機器からの機器情報の取得を、その各電子機器と所定の通信方式で通信を実行し、その通信方式で通信可能な電子機器からその通信方式で機器情報を取得する機器検索を行うことによって実行するとよい。
あるいは、上記機器情報取得手段が、上記各電子機器からの機器情報の取得を、その各電子機器と複数の異なる各通信方式での通信を順次実行し、いずれかの通信方式で通信可能な電子機器からその通信方式で機器情報を取得する機器検索を行うことによって実行することもできる。
【００１１】
この場合、上記機器情報取得手段の機器検索に用いる上記各通信方式での通信の実行順序を設定する検索条件設定手段を設けるとよい。
そして、上記検索条件設定手段に、上記機器情報取得手段の機器検索に用いる上記各通信方式での通信の実行有無を設定する手段を備えることが望ましい。
また、上記機器情報取得手段が、通信可能な通信方式で機器情報を取得した場合に、その機器情報を持つ電子機器に対する上記機器検索を終了するとよい。
さらに、上記各電子機器との通信状態をチェックする通信状態チェック手段と、その通信状態チェック手段によるチェックの結果、上記各電子機器のいずれかとの通信が不可になった場合に、上記機器情報取得手段に上記機器検索を開始させる機器検索指示手段とを設けるとよい。
【００１２】
この発明による遠隔機器管理システムは、管理装置と一または複数の各電子機器とが通信装置を介して通信可能であり、上記管理装置により上記通信装置を介して上記電子機器を遠隔管理する遠隔機器管理システムにおいて、上記通信装置に、上記各電子機器と通信してその各電子機器から機器情報を取得する機器情報取得手段と、その機器情報取得手段によって取得した機器情報とその取得時の通信方式とを対応付けた通信関連情報を保持する記憶手段とを設け、上記通信装置が、上記記憶手段に保持した機器情報を取得した電子機器と通信を行うとき、その記憶手段にその機器情報と対応付けて保持した通信方式で通信を行うものである。
【００１３】
なお、上記通信装置の上記機器情報取得手段が、上記各電子機器からの機器情報の取得を、その各電子機器と所定の通信方式で通信を実行し、その通信方式で通信可能な電子機器からその通信方式で機器情報を取得する機器検索を行うことによって実行するとよい。
あるいは、上記通信装置の上記機器情報取得手段が、上記各電子機器からの機器情報の取得を、該各電子機器と複数の異なる各通信方式での通信を順次実行し、いずれかの通信方式で通信可能な電子機器から該通信方式で機器情報を取得する機器検索を行うことによって実行することもできる。
【００１４】
この場合、上記通信装置の上記機器情報取得手段の機器検索に用いる上記各通信方式での通信の実行順序を設定する検索条件設定手段を設けるとよい。
そして、上記通信装置の上記検索条件設定手段に、上記機器情報取得手段の機器検索に用いる上記各通信方式での通信の実行有無を設定する手段を備えることが望ましい。
また、上記通信装置の上記機器情報取得手段が、通信可能な通信方式で機器情報を取得した場合に、その機器情報を持つ電子機器に対する上記機器検索を終了するとよい。
【００１５】
さらに、上記通信装置に、上記各電子機器との通信状態をチェックする通信状態チェック手段と、該通信状態チェック手段によるチェックの結果、上記各電子機器のいずれかとの通信が不可になった場合に、上記機器情報取得手段に上記機器検索を開始させる機器検索指示手段とを設けたるとよい。
さらにまた、上記管理装置に、上記各電子機器との通信状態をチェックする通信状態チェック手段と、該通信状態チェック手段によるチェックの結果、上記各電子機器のいずれかとの通信が不可になった場合に、上記通信装置に対して上記機器検索の要求を送信する機器検索要求送信手段とを設けるとよい。
【００１６】
また、上記各通信方式を、ＩＰ通信モードおよびセキュリティ通信モードであるＩＰｓｅｃ通信モードとすればよい。この場合、上記ＩＰｓｅｃ通信モードとして、トランスポートモードとトンネルモードとを備えるとよい。
【００１７】
さらに、上記通信装置に、上記記憶手段に保持された通信関連情報を上記管理装置へ送信する通信関連情報送信手段を設け、上記管理装置に、上記通信装置から上記通信関連情報を受信した場合に、その通信関連情報を蓄積して管理する通信関連情報管理手段とを設けるとよい。
【００１８】
この場合、上記各電子機器にそれぞれ、上記通信装置との通信に用いる通信方式を設定する通信方式設定手段と、該通信方式設定手段による上記通信方式の設定の変更が指示された場合に、その設定変更情報を上記通信装置へ送信する設定変更情報送信手段とを設け、上記通信装置に、上記各電子機器のいずれかから上記設定変更情報を受信した場合に、その設定変更情報に基づいて上記記憶手段に保持されている通信関連情報を更新する通信関連情報更新手段と、該通信関連情報更新手段による更新後の通信関連情報を上記管理装置へ送信する更新通信関連情報送信手段とを設け、上記管理装置に、上記通信装置から上記更新後の通信関連情報を受信した場合に、その通信関連情報に基づいて上記通信関連情報管理手段によって管理されている通信関連情報を更新する通信関連情報更新手段を設けるとよい。
【００１９】
そして、上記通信装置の上記記憶手段を、セキュリティ通信モードによる通信に必要な複数の異なるセキュリティ情報も保持する手段とし、上記通信装置に、上記記憶手段に保持されている各セキュリティ情報のいずれかを選択するセキュリティ情報選択手段と、セキュリティ情報の変更先を上記各電子機器の中から選択するセキュリティ情報変更先選択手段と、上記セキュリティ情報選択手段によって選択されたセキュリティ情報を上記セキュリティ情報変更先選択手段によって選択された電子機器へ送信するセキュリティ情報送信手段とを設け、上記各電子機器にそれぞれ、上記通信装置との通信に用いるセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持手段と、上記通信装置から上記セキュリティ情報を受信した場合に、上記記憶手段に保持されているセキュリティ情報をその受信したセキュリティ情報に更新するセキュリティ情報更新手段とを設けるとよい。
【００２０】
あるいは、上記管理装置に、上記各電子機器のいずれかの上記通信装置との通信に用いる通信方式の設定の変更を指示する設定変更指示手段と、該設定変更指示手段によって上記通信方式の設定の変更が指示された場合に、その設定変更情報を上記通信装置へ送信する設定変更情報送信手段と、上記設定変更情報に基づいて上記通信関連情報管理手段によって管理されている通信関連情報を更新する通信関連情報更新手段とを設け、上記通信装置に、上記管理装置から上記設定変更情報を受信した場合に、その設定変更情報を上記各電子機器のうちの対応する電子機器へ送信する設定変更情報送信手段と、上記受信した上記設定変更情報に基づいて上記記憶手段に保持された上記通信関連情報を更新する通信関連情報更新手段とを設け、上記各電子機器にそれぞれ、上記通信装置との通信に用いる通信方式を設定する通信方式設定手段と、上記通信装置から上記設定変更情報を受信した場合に、その設定変更情報に基づいて上記通信方式設定手段に上記通信方式の設定を変更させる設定変更指示手段とを設けるとよい。
【００２１】
そして、上記管理装置に、上記セキュリティ通信モードによる通信に必要な複数の異なるセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持手段と、該セキュリティ情報保持手段に保持されている各セキュリティ情報のいずれかを選択するセキュリティ情報選択手段と、セキュリティ情報の変更先を上記各電子機器の中から選択するセキュリティ情報変更先選択手段と、上記セキュリティ情報変更先選択手段によって選択されたセキュリティ情報を上記セキュリティ情報選択手段によって選択された電子機器の機器情報と共に上記通信装置へ送信するセキュリティ情報送信手段とを設け、上記通信装置に、上記管理装置から上記セキュリティ情報を上記機器情報と共に受信した場合に、そのセキュリティ情報をその機器情報を持つ電子機器へ送信するセキュリティ情報送信手段を設け、上記各電子機器にそれぞれ、上記通信装置との通信に用いるセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持手段と、上記通信装置から上記セキュリティ情報を受信した場合に、上記セキュリティ情報保持手段に保持されているセキュリティ情報をその受信したセキュリティ情報に更新するセキュリティ情報更新手段とを設けるとよい。
【００２２】
この発明によるプログラムは、一または複数の各電子機器と通信を行う通信装置を制御するコンピュータに、上記各電子機器と通信して該各電子機器から機器情報を取得する機器情報取得機能と、その機器情報取得機能によって取得した機器情報とその取得時の通信方式とを対応付けて保持する記憶機能と、その記憶機能によって保持した機器情報を取得した電子機器と通信を行うとき、その記憶機能によってその機器情報と対応付けて保持した通信方式で通信を行う機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、遠隔機器管理システムを構成する仲介装置が、機器検索に用いるセキュリティ通信モードを含む複数の各通信モード別の通信の実行順序を予め設定しておき、各電子機器と各通信モード別の通信を順次実行し、その各電子機器から通信可能な通信モードで機器情報を取得する機器検索を行い、その機器検索によって取得した機器情報とその機器情報取得時の通信モードとを対応付けて通信関連情報として保持するので、その通信関連情報を参照することにより、上記各電子機器と異なる通信モードで確実に通信を行うことが可能になる。また、上記各電子機器のいずれかが故障等の異常の発生によって通信不可状態になった場合でも、他の各電子機器と異なる通信モードで確実に通信を行うことが可能になる。よって、仲介装置が複数の電子機器と異なる通信モードで通信を行う環境であっても、ネットワーク管理者による管理業務の負担増、およびネットワークセキュリティの低下を回避することができ、電子機器の運用効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明による遠隔機器管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のサーバ３ａの構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の通信アダプタ２１の構成例を示すブロック図である。
【図４】図１の複写機１３，２３の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図５】図３に示した通信アダプタ２１による検索条件設定処理の内容の一例を示すフロー図である。
【図６】同じく機器検索処理の内容の一例を示すフロー図である
【図７】同じく機器検索処理の具体例を説明するための図である。
【図８】図４に示した複写機２３による通信モード設定変更処理の内容の一例を示すフロー図である。
【図９】図３に示した通信アダプタ２１による通信関連情報更新処理の内容の一例を示すフロー図である。
【図１０】図１の複写機２３で通信モードの設定変更が指示された場合の複写機２３および通信アダプタ２１による通信モードの設定変更に関する処理の具体例を説明するための図である。
【図１１】図１に示したセンタシステム１による通信モードの設定変更情報送信処理の内容の一例を示すフロー図である。
【図１２】図３に示した通信アダプタ２１による通信関連情報更新処理の内容の他の例を示すフロー図である。
【図１３】図１のセンタシステム１で通信モードの設定変更が指示された場合のセンタシステム１，通信アダプタ２１，複写機２３による通信モードの設定変更に関する処理の具体例を説明するための図である。
【図１４】図３に示した通信アダプタ２１によるセキュリティ情報選択・送信処理の内容の一例を示すフロー図である。
【図１５】図４に示した複写機２３によるセキュリティ情報更新処理の内容の一例を示すフロー図である。
【図１６】図１の通信アダプタ２１でセキュリティ情報の選択が指示された場合の通信アダプタ２１および複写機２３によるセキュリティ情報の更新に関する処理の具体例を説明するための図である。
【図１７】図１に示したセンタシステム１によるセキュリティ情報選択・送信処理の内容の一例を示すフロー図である。
【図１８】図３に示した通信アダプタ２１によるセキュリティ情報送信処理の内容の一例を示すフロー図である。
【図１９】図１のセンタシステム１でセキュリティ情報の選択が指示された場合のセンタシステム１，通信アダプタ２１，および複写機によるセキュリティ情報の更新に関する処理の具体例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明による遠隔機器管理システム（画像形成装置管理システム）の構成例を示すブロック図である。
この遠隔機器管理システムは、サービスセンタに設置されている中央管理装置（単に「管理装置」ともいう）としてのセンタシステム１と、各顧客サイト（ユーザ側）Ａ，Ｂにそれぞれ設置されている電子機器群とによって構成している。
【００２６】
センタシステム１は、ルータ２と、複数のサーバ３ａ，３ｂと、それらを相互に通信可能に接続するためのＬＡＮ等のネットワーク４とによって構成されている。
顧客サイトＡの電子機器群は、ルータ１１と、そのルータ１１およびインタネット５を介してセンタシステム１に通信可能に接続する通信アダプタ（仲介装置）１２と、複写機１３，プリンタ１４等のＯＡ機器（画像形成装置）と、それらのＯＡ機器，ルータ１１，および通信アダプタ１２を相互に通信可能に接続するためのＬＡＮ等のネットワーク１５とによってネットワークセグメントを構成している。
【００２７】
顧客サイトＢの電子機器群は、公衆通信回線網６およびアクセスポイント７を介してセンタシステム１に通信可能に接続する通信アダプタ２１と、ファクシミリ（ＦＡＸ）装置２２，複写機２３，プリンタ２４等のＯＡ機器と、通信アダプタ２１，複写機２３，およびプリンタ２４を相互に通信可能に接続するためのＬＡＮ等のネットワーク２５と、通信アダプタ２１とファクシミリ装置２２とを通信可能に接続するための有線による専用Ｉ／Ｆ２６とによってネットワークセグメントを構成している。
【００２８】
図２は、図１のサーバ３ａの構成例を示すブロック図である。
サーバ３ａは、ＣＰＵ３１，リアルタイムクロック回路３２，ＲＯＭ３３，ＲＡＭ３４，外部メモリ制御ユニット３５，ネットワークＩ／Ｆユニット３６，ハードディスク装置（以下「ＨＤＤ」と略称する）３７等によって構成されている。なお、サーバ３ｂもサーバ３ａと同様の構成なので、ネットワークＩ／Ｆユニット３６以外の各部の図示および説明は省略する。
【００２９】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３内の制御プログラムによってサーバ３ａ全体を統括的に制御する中央処理装置である。
リアルタイムクロック回路３２は、時刻情報を発生するものであり、ＣＰＵ３１がそれを読み込むことによって現在の時刻を知ることができる。
ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３１が使用する制御プログラムを含む各種固定データを格納している読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１がデータ処理を行う際に使用するワークメモリ等として使用する読み書き可能なメモリである。
【００３０】
外部メモリ制御ユニット３５は、ＨＤＤ３７とのインタフェース制御を行う。
ネットワークＩ／Ｆユニット３６は、ネットワーク４に接続されている他のサーバ３ｂやルータ２等とのインタフェース制御を行う。
ＨＤＤ３７は、後述する通信関連情報およびセキュリティ情報を含む各種情報をそれぞれＤＢ（データベース）として記憶できる記憶手段である。なお、サーバ３ａに不揮発性メモリを備え、それに各種情報を記憶することもできる。
【００３１】
ここで、サーバ３ａ，３ｂのＣＰＵ３１が、ＲＯＭ３３内の制御プログラムに従って動作し、図示しないＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の端末装置からの各種指示等の情報を入力したり、ＲＡＭ３４，外部メモリ制御ユニット３５，ネットワークＩ／Ｆユニット３６，およびＨＤＤ３７等を制御することにより、この発明に関わる各種機能である通信状態チェック手段，機器検索要求送信手段，通信関連情報管理手段，通信関連情報更新手段，設定変更指示手段，設定変更情報送信手段，セキュリティ情報保持手段，セキュリティ情報選択手段，セキュリティ情報変更先選択手段，およびセキュリティ情報送信手段としての機能を実現することができる。
【００３２】
あるいは、フレキシビルディスク装置あるいは光ディスク装置等のディスク装置をサーバ３ａ，３ｂに内蔵あるいは外付けし、そのディスク装置によって、挿着された記録媒体（フレキシビルディスクや光ディスク等のディスク）に記録されている制御プログラムを読み込んで、内蔵のＨＤＤあるいはＲＡＭにインストールし、その制御プログラムに従って動作することにより、上記各種機能を実現することもできる。
【００３３】
図３は、図１の通信アダプタ２１の構成例を示すブロック図である。なお、通信アダプタ１２も同様の構成なので、その図示および説明は省略する。但し、通信アダプタ１２はルータ１１と通信する点が通信アダプタ２１と異なる。
通信アダプタ２１において、公衆通信回線網６からのデータは、まず回線切替回路４１に入力される。ここでは、公衆通信回線網６側からの通信が通信アダプタ２１に接続されているファクシミリ装置２２宛のものであれば、公衆通信回線網６側をファクシミリ装置２２に接続し、センタシステム１からの通信であれば、公衆通信回線網６側をモデム４２に接続する。
【００３４】
また、ネットワークＩ／Ｆユニット４３によって複写機２３等のＯＡ機器側との通信を行う。
これらの制御・処理は、ＲＯＭ４５内の制御プログラム（ファームウェアを含むソフトウェア）に従ってＣＰＵ４４を中心に行われる。
ＲＯＭ４５は、ＣＰＵ４４が使用する制御プログラムを含む各種固定データを格納している。
【００３５】
ＲＡＭ４６は、後述する通信関連情報およびセキュリティ情報を含む各種情報を記憶できる記憶手段である。このＲＡＭ４６には、バックアップ用の電池（バッテリ）４７が接続されている。
スイッチ４８は、各種モードを選択的に設定したり、各種指示等の情報を入力するためのものである。
表示部４９は、各種情報を表示するものである。
通信アダプタ２１は、自己に接続されている各ＯＡ機器に対して、絶えず周期的に、且つこれらに付与されたデバイスアドレス順にポーリング動作を行う。
【００３６】
ここで、通信アダプタ２１，１２のＣＰＵ４４が、ＲＯＭ４５内の制御プログラムに従って動作し、スイッチ４８又は図示しないＰＣ等の端末装置からの情報を入力したり、ネットワークＩ／Ｆユニット４３，ＲＡＭ４６，および表示部４９等を制御することにより、この発明に関わる各種機能である機器検索手段，記憶手段（通信関連情報保持手段，セキュリティ情報保持手段），検索条件設定手段，通信状態チェック手段，機器検索指示手段，通信関連情報送信手段，通信関連情報更新手段，更新通信関連情報送信手段，セキュリティ情報選択手段，セキュリティ情報変更先選択手段，セキュリティ情報送信手段，および設定変更情報送信手段としての機能を実現することができる。
【００３７】
あるいは、フレキシビルディスク装置あるいは光ディスク装置等のディスク装置を通信アダプタ２１に内蔵あるいは外付けし、そのディスク装置によって、挿着された記録媒体（フレキシビルディスクや光ディスク等のディスク）に記録されている制御プログラムを読み込んで、内蔵のＲＡＭにインストールし、その制御プログラムに従って動作することにより、上記各種機能を実現することもできる。
【００３８】
図４は、図１の複写機１３，２３の制御系の構成例を示すブロック図である。
複写機１３，２３の制御は、ＣＰＵ１０１を中心としてＲＯＭ１０２に記憶されている制御プログラムやデータに基づいて行われる。また、処理の中間結果や各種設定値，装置の状態などを蓄えるためにＲＡＭ１０３（記憶手段）を使用する。このＲＡＭ１０３は、電池によってバックアップされた不揮発性ＲＡＭとする。なお、ＲＡＭ１０３とは別に、不揮発性メモリ又はＨＤＤ等の不揮発性記憶媒体を設けても構わない。
【００３９】
Ａ／Ｄコンバータ１０４は、露光ランプへの供給電圧，Ｐセンサの発光電圧と受光電圧，電位センサの出力，ＡＤＳセンサの出力，露光ランプの光量を検出するランプ光量センサの出力，感光体ドラムに流れる電流を検出するドラム電流センサの出力，定着ユニット内のサーミスタ電圧等を入力するために使用する。
光学系制御ユニット１０５は、露光ランプを制御する。
高圧電源ユニット１０６は、帯電チャージャ，分離チャージャ，転写チャージャ，転写前チャージャ（ＰＴＣ）にそれぞれ印加する高電圧、および現像ユニット内の現像ローラに印加する現像バイアス電圧を供給する。
【００４０】
モータ制御ユニット１０７は、感光体ドラムおよび各給紙ユニットや搬送部のローラ等を駆動するメインモータのコントロールを行う。
ヒータ制御ユニット１０８は、定着ユニットの定着ローラを加熱する定着ヒータへの通電を制御して、定着ローラの表面温度を所定範囲に保持する。
センサ制御ユニット１０９は、ランプ光量センサの受光ゲイン，ＡＤＳセンサの受光ゲイン，Ｐセンサの受光ゲイン，ＰセンサのＬＥＤの発光電圧等を可変するために使用する。
ネットワークＩ／Ｆユニット１１０は、通信アダプタ１２，２１との通信を行うユニットである。
【００４１】
操作部１１１は、各種情報を表示する表示部と、各種情報を入力するスイッチ部（操作キー）とを有する操作・表示パネルである。
ここで、複写機１３，２３のＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０２内の制御プログラムに従って動作し、操作部１１１からの各種指示等の情報を入力したり、ＲＡＭ１０３，ネットワークＩ／Ｆユニット１１０，および操作部１１１等を制御することにより、この発明に関わる各種機能である通信モード設定手段，設定変更情報送信手段，設定変更指示手段，セキュリティ情報保持手段，およびセキュリティ情報更新手段としての機能を実現することができる。
以上、複写機１３，２３の制御系について説明したが、プリンタ１４，２４等の他のＯＡ機器も、同様な制御系を備えているので、それらの図示および説明は省略する。
【００４２】
以下、上述したように構成された遠隔機器管理システムにおけるこの発明に関わる制御・処理の各実施例について、図５〜図１９の各図面も参照して具体的に説明する。
なお、説明の都合上、この遠隔機器管理システムにおける通信制御としては、顧客サイトＢに設置されている通信アダプタ２１と複写機２３等の画像形成装置（以下「ＯＡ機器」ともいう）を含む電子機器との間の通信制御、およびその通信アダプタ２１とセンタシステム１のサーバ３ａとの間の通信制御についてのみ説明する。
【００４３】
また、図１では図示を省略しているが、例えば図７に示すように、通信アダプタ２１には、ネットワーク２５を介して複写機２３およびプリンタ２４と共に複写機２３１，プリンタ２４１，およびルータ３００が接続され、更にそのルータ３００には、ネットワーク３１０を介して複写機３０１およびプリンタ３０２が接続されている。そして、ネットワーク２５側をネットワークセグセメントＣ、ネットワーク３１０側をネットワークセグセメントＤとしている。複写機２３１，３０１は複写機２３の構成（図４）と、プリンタ２４１，３０２はプリンタ２４とそれぞれ同様の構成である。
【００４４】
さらに、顧客のセキュリティポリシーによって、セキュリティ通信モードであるＩＰｓｅｃ通信モードとしてのトランスポートモードおよびトンネルモードが、いくつかのＯＡ機器およびルータ３００に適用されているものとする。そのため、ＩＰ通信モードが設定されたＯＡ機器、トランスポートモードが設定されたＯＡ機器、トンネルモードが設定されたルータ３００が混在するネットワーク環境となっている。
このネットワーク環境においては、通信アダプタ２１は、管理対象機器として登録されている各電子機器（ＯＡ機器，ルータ）の通信モードを把握していない状態で、その各電子機器を検索する機器検索機能が必要となる。
【００４５】
〔第１実施例〕
まず、第１実施例について説明する。
図５は、通信アダプタ２１による検索条件設定処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
通信アダプタ２１のＣＰＵ４４は、ユーザインタフェース（スイッチ４８の操作又は端末装置上の操作）による検索条件設定の指示によって図５の処理ルーチンを開始し、まずステップＳ１へ進み、ＩＰｓｅｃ通信モードによる通信に必要なセキュリティ情報であるＩＫＥ（Internet Key Exchange）情報がユーザインタフェース（以下「ＵＩ」と略称する）によって入力された場合に、そのＩＫＥ情報をＲＡＭ４６（内部記憶領域）に記憶して設定する。当該通信アダプタ２１に接続されているネットワーク２５にて複数のＩＫＥ情報が使用されている場合、その全てのＩＫＥ情報を記憶する。ＩＫＥ情報は、ＳＡ（Security Association）情報を構成する暗号化方式の決定や暗号鍵（又はそれを含む電子証明書）の交換、相互認証を完全に行うためのプロトコル情報である。
【００４７】
次に、ステップＳ２へ進み、ＩＰｓｅｃ通信モード（トランスポートモード，トンネルモード）による通信に必要なセキュリティ情報であるＳＡ（Security Association）情報がＵＩによって入力された場合に、そのＳＡ情報をＲＡＭ４６に記憶して設定する。ＳＡ情報は、暗号化方式や暗号鍵等の情報からなる。これらの情報をＩＰｓｅｃ通信モードによる通信の際に通信相手と交換・共有し、安全な通信路を確立することができる。
最後に、ステップＳ３へ進み、通信モード別の通信（各通信モードによる通信）の実行順序がＵＩによって指定入力された場合に、その通信モード別の通信の実行順序をＲＡＭ４６に記憶して設定する。
【００４８】
なお、例えば管理対象機器として登録されている各電子機器のいずれにもＩＰｓｅｃ通信モード（トランスポートモード又はトンネルモード）が設定されていない場合、機器検索時にそのＩＰｓｅｃ通信モードによる通信を実行しないようにすれば、その分だけＣＰＵ４４による処理負担が減るため、各通信モード別の通信の実行有無をＵＩによって指定入力できるようにし、ＲＡＭ４６に記憶・設定できるようにするとよい。
また、通信アダプタ２１のＣＰＵ４４により、管理対象機器として登録されている各電子機器を検索する場合、ＩＰアドレスの範囲を設定しておく必要がある。そのため、通信アダプタ２１に検索条件を設定した後、ＵＩから入力されるＩＰアドレスの範囲を対象ＩＰアドレスとしてＲＡＭ４６に記憶・設定する。
【００４９】
ここで、ＩＰＳｅｃ通信モードによる通信の開始直前に行われるＩＫＥ情報による処理について説明しておく。
このＩＫＥ情報による処理は、ＩＰＳｅｃ通信モードによる通信時に使用するＳＡ情報を決定するものであり、２つの段階に分けられる。
前半の段階では、後半の段階で利用する暗号化方式を決定すると共に、通信相手と双方で同じ暗号鍵を生成・共有する。暗号鍵を共有した後は、これを使って後半の段階へ進む。
【００５０】
後半の段階では、ＩＫＥ限定の暗号化通信が可能になるため、ＩＰＳｅｃ通信モードによる通信（暗号化通信）のためのネゴシエーションを開始し、相互に使用可能な暗号化方式を提示することにより、双方で使用可能な暗号化方式を決定した後、その暗号化方式に対応する暗号鍵の交換を行うなど、ＩＰＳｅｃ通信モードによる通信に必要な各種情報（ＳＡ情報）をやりとりする。それによって、ＩＰＳｅｃ通信モードによる通信が可能になる。
【００５１】
なお、ＩＰｓｅｃ通信モード（トランスポートモード，トンネルモード）による通信に必要なセキュリティ情報としては、ＳＡ（Security Association）情報の他に、ＳＰ（security policy）情報がある。このＳＰ情報は、ＩＰｓｅｃ通信モードによる通信時のパケットに対する処理規定を示すものであり、ＲＡＭ４６に予め記憶・設定されている。このＳＰ情報も上述したＩＫＥ情報およびＳＡ情報と共に、ＩＰｓｅｃ通信モードによる通信の際に使用されるが、そのＳＰ情報を含めた通信手順については説明を省略する。
【００５２】
図６は、通信アダプタ２１による機器検索処理の内容の一例を示すフローチャートである。対象ＩＰアドレスは、説明の都合上、ここではＩＰ１，ＩＰ２とする。
通信アダプタ２１のＣＰＵ４４は、所定のタイミングで図６の処理ルーチンを開始し、まずステップＳ１１の処理を行う。
【００５３】
ここで、その開始タイミングについて説明しておく。
例えば、管理対象機器として登録されている各電子機器の機器情報（遠隔管理用機種番号，モデル名，機種番号，機番，ＭＩＢ情報等）をＲＡＭ４６に保持しておき、その機器情報を持つ各電子機器との通信状態をチェックし、そのチェックの結果、その各電子機器のいずれかとの通信が不可になった場合に、図６の処理ルーチンを開始する。
あるいは、センタシステム１のサーバ３ａにおいて、管理対象機器として登録されている各電子機器の機器情報をＨＤＤ（ＤＢ）３７に蓄積（記憶）しておき、その機器情報を持つ各電子機器との通信状態をチェックし、そのチェックの結果、その各電子機器のいずれかとの通信が不可になった場合に、通信アダプタ２１に対して機器検索の要求を送信することにより、通信アダプタ２１のＣＰＵ４４が図６の処理ルーチンを開始する。
【００５４】
ステップＳ１１では、通信モード別の通信の実行順序をＲＡＭ４６より読み込む。その実行順序は、ここではＩＰ通信モード，トランスポートモード，トンネルモードの順とする。
次に、ステップＳ１２〜１４で管理対象機器として登録されている各電子機器のＩＰアドレス（対象ＩＰアドレス）に対して、１ＩＰアドレスずつ、ＩＰ通信モード，トランスポートモード，トンネルモードによる通信（接続）を順次行い、通信できた場合に、その通信モードにてそのＩＰアドレスの電子機器から機器情報を取得し、管理対象にすべき電子機器であるかどうかを判定する機器検索を行う。なお、ここでは説明を省略しているが、上述したように、ＩＰＳｅｃ通信モードであるトランスポートモード，トンネルモードによる通信をそれぞれ行う直前には、ＩＫＥ情報による処理を行う。以降でも、同様とする。
【００５５】
ステップＳ１２では、ＩＰ１に対して、ＩＰ通信モードによる通信でのＰｉｎｇ（ネットワーク診断）を実施し、ＩＰ１の電子機器からＰｉｎｇ応答があった場合に、そのＩＰ１の電子機器からＨＴＴＰＳもしくはＳＮＭＰにて機器情報を取得し、管理対象にすべき電子機器であるかどうかを判定する機器検索を行う。次に、ＩＰ２（次のＩＰアドレス）に対して同様の機器検索を行う。なお、Ｐｉｎｇ応答があったＩＰアドレス（取得した機器情報を持つ電子機器）に対しては機器検索を終了し、以降のＩＰｓｅｃ通信モード（トランスポートモード，トンネルモード）による通信でのＰｉｎｇの実施を含む機器検索は行わない。
【００５６】
ステップＳ１３では、ＩＰ１に対して、ＩＰｓｅｃ通信モードの一つであるトランスポートモードによる通信でのＰｉｎｇを実施し、ＩＰ１の電子機器からＰｉｎｇ応答があった場合に、そのＩＰ１の電子機器からＨＴＴＰＳもしくはＳＮＭＰにて機器情報を取得し、管理対象にすべき電子機器であるかどうかを判定する機器検索を行う。次に、ＩＰ２に対して同様の機器検索を行う。なお、Ｐｉｎｇ応答があったＩＰアドレスに対しては機器検索を終了し、以降のトンネルモードによる通信でのＰｉｎｇの実施を含む機器検索は行わない。
【００５７】
ステップＳ１４では、ＩＰ１に対して、ＩＰｓｅｃ通信モードの一つであるトンネルモードによる通信でのＰｉｎｇを実施し、ＩＰ１の電子機器からＰｉｎｇ応答があった場合に、そのＩＰ１の電子機器からＨＴＴＰＳもしくはＳＮＭＰにて機器情報を取得し、管理対象機器とすべき電子機器かどうかを判定する機器検索を行う。次に、ＩＰ２に対して同様の機器検索を行う。
機器検索が終了した後は、ステップＳ１５へ移行し、その機器検索の結果に基づいて管理対象機器の登録を行う。つまり、機器検索によって取得した機器情報（管理対象機器とすべき電子機器の機器情報）をＲＡＭ４６に記憶する。それによって、その機器情報を持つ電子機器が管理対象機器として登録されることになる。
【００５８】
次に、ステップＳ１６へ移行し、次の処理を行う。つまり、管理対象機器とすべき電子機器の機器情報とその取得時の通信モードとを対応付け、通信関連情報としてＲＡＭ４６に保持する。このとき、管理対象機器とすべき電子機器の機器情報取得時の通信モードがＩＰｓｅｃ通信モード（トランスポートモード又はトンネルモード）であった場合、そのＩＰｓｅｃ通信モードによる通信に使用したＳＡ情報およびＳＰ情報をそれぞれその機器情報に対応付け、ＳＡデータベース（以下「ＳＡＤ」と略称する），ＳＰデータベース（以下「ＳＰＤ」と略称する）としてＲＡＭ４６に保持する。なお、ＳＰ情報に機器情報取得時の通信モードを加えてもよい。
【００５９】
その後、ステップＳ１７でＲＡＭ４６に保持した通信関連情報およびＳＡＤ，ＳＰＤをＨＴＴＰＳ通信にてセンタシステム１へ送信する。
センタシステム１のサーバ３ａのＣＰＵ３１は、通信アダプタ２１から送られてくる通信関連情報およびＳＡＤ，ＳＰＤを受信すると、それらを機器管理情報としてＨＤＤ（ＤＢ）３７に蓄積し、管理する。
【００６０】
ここで、通信アダプタ２１による機器検索処理について、もう少し詳しく説明する。
図７は、その通信アダプタ２１による機器検索処理の具体例を説明するための図である。
例えば、通信アダプタ２１に設定されている検索条件である各通信モード別の通信の実行順序がＩＰ通信モード，トランスポートモード，トンネルモードの順であり、ネットワークセグセメントＣに設置されている複写機２３，２３１，プリンタ２４，２４１、およびネットワークセグセメントＤに設置されているルータ３００，複写機３０１，プリンタ３０２のＩＰアドレスと、それらに設定されている通信モードが図７に示すようになっている場合、通信アダプタ２１は、ＩＰアドレスの範囲「192.168.30.50-192.168.40.85」に対して、各通信モード（ＩＰ通信モード，トランスポートモード，トンネルモード）毎にＩＰアドレス「192.168.30.50」より１ＩＰアドレスずつ機器検索を行う。
【００６１】
そして、最初のＩＰ通信モードによる機器検索時には、各ＩＰアドレス「192.168.30.55」，「192.168.30.56」に対して順次、ＩＰ通信モードによる通信でのＰｉｎｇを実施すると、その各ＩＰアドレスの複写機２３１，プリンタ２４１から順次Ｐｉｎｇ応答があるため、その複写機２３１，プリンタ２４１から順次ＨＴＴＰＳもしくはＳＮＭＰにて機器情報を取得する。
次のトランスポートモードによる機器検索時には、各ＩＰアドレス「192.168.30.70」，「192.168.30.71」に対して順次、トランスポートモードによる通信でのＰｉｎｇを実施すると、その各ＩＰアドレスの複写機２３，プリンタ２４から順次Ｐｉｎｇ応答があるため、その複写機２３，プリンタ２４から順次ＨＴＴＰＳもしくはＳＮＭＰにて機器情報を取得する。
【００６２】
最後のトンネルモードによる機器検索時には、各ＩＰアドレス「192.168.40.11」，「192.168.40.80」,「192.168.40.82」に対してそれぞれ、トランスポートモードによる通信でのＰｉｎｇを実施すると、その各ＩＰアドレスのルータ３００，複写機３０１，プリンタ３０２からそれぞれＰｉｎｇ応答があるため、そのルータ３００，複写機３０１，プリンタ３０２からそれぞれＨＴＴＰＳもしくはＳＮＭＰにて機器情報を取得する。
なお、各通信モード別の機器検索を、ここでは１通信モード毎に各ＩＰアドレスに対して順次繰り返し行うようにしたが、１ＩＰアドレス毎に順次繰り返し行うようにしても構わない。この場合、Ｐｉｎｇ応答があったら、その時のＩＰアドレスに対する機器検索を終了し、次のＩＰアドレスに対する機器検索に移行するとよい。
【００６３】
このように、第１実施例によれば、以下の（１）〜（６）に示す作用効果を得ることができる。
（１）通信アダプタ（仲介装置）が、機器検索に用いるセキュリティ通信モード（ＩＰｓｅｃ通信モードであるトランスポートモード，トンネルモード）を含む複数の各通信モード別の通信の実行順序を予め設定しておき、管理対象機器として登録されている各電子機器と各通信モード別の通信を順次実行し、その各電子機器から通信可能な通信モードで機器情報を取得する機器検索を行い、その機器検索によって取得した機器情報とその機器情報取得時の通信モードとを対応付けて通信関連情報として保持するので、その通信関連情報を参照することにより、管理対象機器として登録されている上記各電子機器と異なる通信モードで確実に通信を行うことが可能になる。
【００６４】
また、管理対象機器として登録されている各電子機器のいずれかが故障等の異常の発生によって通信不可状態になった場合でも、他の各電子機器と異なる通信モードで確実に通信を行うことが可能になる。
したがって、通信アダプタが複数の電子機器と異なる通信モードで通信を行う環境であっても、ネットワーク管理者による管理業務の負担増、およびネットワークセキュリティの低下を回避することができ、電子機器の運用効率の向上を図ることができる。
【００６５】
（２）通信アダプタが、機器検索に用いる各通信モード別の通信の実行有無を設定可能にすれば、不要な通信モードによる通信を実行して機器検索を行わずに済むため、その分だけ通信アダプタの処理負担が減り、処理効率が向上する。
（３）通信アダプタが、通信可能な通信モードで機器情報を取得した場合に、その機器情報を持つ電子機器に対する機器検索を終了すれば、その通信モードによる通信を繰り返し実行して機器検索を行わずに済むため、その分だけ通信アダプタの処理負担が減る。
（４）通信アダプタが、管理対象機器として登録されている各電子機器との通信状態をチェックし、そのチェックの結果、その各電子機器のいずれかとの通信が不可になった場合に、機器検索を開始すれば、機器検索を定期的に行う必要がないため、その分だけ通信アダプタの処理負担が減る。
【００６６】
（５）センタシステム（管理装置）が、管理対象機器として登録されている各電子機器との通信状態をチェックし、そのチェックの結果、その各電子機器のいずれかとの通信が不可になった場合に、通信アダプタに対して機器検索を要求すれば、通信アダプタは、管理対象機器として登録されている各電子機器との通信状態のチェックも行わずに済むため、より通信アダプタの処理負担が減る。
（６）通信アダプタが、機器検索によって取得した機器情報とその機器情報取得時の通信モードとを対応付けて通信関連情報として保持した後、その通信関連情報をセンタシステムへ送信し、そのセンタシステムが、通信アダプタからの通信関連情報を受信し、ＨＤＤに蓄積して管理することにより、管理対象機器として登録されている各電子機器をセンタシステム側で確実に管理することができる。
【００６７】
〔第２実施例〕
次に、第２実施例について説明する。なお、この第２実施例では、第１実施例の処理に加えて以下に示す処理を行う。
図８は、複写機２３による通信モード設定変更処理の内容の一例を示すフローチャートである。なお、プリンタ２４等の他の電子機器も同様の処理を行うため、対応する図示および説明を省略する。
図９は、通信アダプタ２１による通信関連情報更新処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
通信アダプタ２１は、上述した機器検索により、異なる通信モードによる通信を行う複数の電子機器を管理することができる。しかし、そのいずれかの電子機器の通信モードの設定が変更された場合（ＩＰ通信モード⇔ＩＰｓｅｃ通信モード）、通信アダプタ２１は、いままで通信可能であった通信モードにて通信を行おうとしても、通信できない。そのため、電子機器が電源オフになった場合と同様の状態になるため、電子機器が稼動状態であっても管理できなくなる。
【００６９】
そのため、複写機２３のＣＰＵ１０１は、定期的に図８の処理ルーチンを開始し、まずステップＳ２１でユーザインタフェース（操作部１１１の操作）によって通信モードの設定変更が指示されたか否かを判断し、その設定変更が指示されなければ図８の処理ルーチンを終了する。
通信モードの設定変更が指示された場合には、ユーザインタフェースによって通信モードの指定もなされるため、ステップＳ２２でその指定された通信モードの情報を含む設定変更情報を自己の機器情報と共に通信アダプタ２１へ送信する。
【００７０】
そして、その通信が成功した後、ステップＳ２３でユーザインタフェースによって指定された通信モードに設定変更する。例えば、ＩＰ通信モードが設定されている状態でＩＰｓｅｃ通信モード（トランスポートモード）が指定された場合には、その指定されたＩＰｓｅｃ通信モードに設定変更する。あるいは、ＩＰｓｅｃ通信モード（トランスポートモード）が設定されている状態でＩＰ通信モードが指定された場合には、その指定されたＩＰ通信モードに設定変更する。
その設定変更が完了すると、図８の処理ルーチンを終了する。
【００７１】
一方、通信アダプタ２１のＣＰＵ４４は、定期的に図９の処理ルーチンを開始し、まずステップＳ３１で各電子機器のいずれかから設定変更情報を受信したか否かを判断し、その設定変更情報を受信していなければ図９の処理ルーチンを終了する。
各電子機器のいずれかから設定変更情報を機器情報と共に受信した場合には、ステップＳ３２でそれらの情報に基づいてＲＡＭ４６に保持されている通信関連情報を更新する。
【００７２】
すなわち、その通信関連情報中の受信した機器情報に対応する通信モードを設定変更情報によって指定された通信モード（設定変更後の通信モード）に更新する。
その後、ステップＳ３３で更新後の通信関連情報をＨＴＴＰＳ通信にてセンタシステム１へ送信し、図９の処理ルーチンを終了する。
センタシステム１のサーバ３ａのＣＰＵ３１は、通信アダプタ２１から更新後の通信関連情報を受信すると、その通信関連情報に基づいてＨＤＤ（ＤＢ）３７に蓄積されている通信関連情報（実際にはそれを含む機器管理情報）を更新する。
【００７３】
ここで、複写機２３で通信モードの設定変更が指示された場合の複写機２３および通信アダプタ２１による通信モードの設定変更に関する処理について、もう少し詳しく説明する。
図１０は、その複写機２３および通信アダプタ２１による通信モードの設定変更に関する処理の具体例を説明するための図である。
【００７４】
ＩＰアドレス「192.168.30.70」の複写機２３のＣＰＵ１０１は、トランスポードモード（ＩＰｓｅｃ通信モードの一つ）が設定されている状態で、ユーザインタフェースによってＩＰ通信モードへの設定変更が指示された場合に、その設定変更情報を機器情報と共に通信アダプタ２１へ送信した後、トランスポードモードから指定されたＩＰ通信モードに設定変更する。
通信アダプタ２１のＣＰＵ４４は、ＩＰアドレス「192.168.30.70」の複写機２３から設定変更情報を機器情報と共に受信すると、ＲＡＭ４６に保持されている通信関連情報のうち、受信した機器情報に対応する通信モードを設定変更情報によって指定された通信モードに更新し、その更新後の通信関連情報をセンタシステム１へ送信する。
【００７５】
このように、第２実施例によれば、第１実施例と同様の作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。つまり、各電子機器がそれぞれ、通信アダプタとの通信に用いる通信モードの設定の変更が指示された場合に、その設定変更情報を通信アダプタへ送信した後、通信モードの設定を変更し、その通信アダプタが、各電子機器のいずれかから上記設定変更情報を受信した場合に、その設定変更情報に基づいて自己に保持している通信関連情報を更新し、その更新後の通信関連情報をセンタシステムへ送信し、そのセンタシステムが、通信アダプタから上記更新後の通信関連情報を受信した場合に、その通信関連情報に基づいて自己に蓄積・管理している通信関連情報を更新することにより、電子機器で通信モードの設定変更がなされた場合でも、通信アダプタとの通信が不可になる可能性がなくなるため、通信アダプタ側で機器検索処理を行う回数が減る。
【００７６】
〔第３実施例〕
次に、第３実施例について説明する。なお、この第３実施例では、第１実施例の処理に加えて以下に示す処理を行う。
図１１は、センタシステム１による通信モードの設定変更情報送信処理の内容の一例を示すフローチャートである。
図１２は、通信アダプタ２１による通信関連情報更新処理の内容の他の例を示すフローチャートである。
【００７７】
センタシステム１のサーバ３ａのＣＰＵ３１は、定期的に図１１の処理ルーチンを開始し、まずステップＳ４１でユーザインタフェース（センタシステム１内の図示しないＰＣ等の端末装置）によって顧客先の電子機器に対する通信モードの設定の変更が指示されたか否かを判断し、その設定変更が指示されなければ図１１の処理ルーチンを終了する。
通信モードの設定変更が指示された場合には、ユーザインタフェースによって設定変更対象の電子機器の機器情報の入力および通信モードの指定もなされるため、ステップＳ４２で以下に示す処理を行う。
【００７８】
すなわち、ユーザインタフェースによって指定された通信モードの情報を含む設定変更情報をユーザインタフェースによって入力された機器情報と共にＨＴＴＰＳ通信にて通信アダプタ２１へ送信する。
その通信が成功した後、ステップＳ４３でユーザインタフェースによって入力された設定変更対象の電子機器の機器情報および指定された通信モードに基づいてＨＤＤ（ＤＢ）３７に蓄積されている通信関連情報を更新する。つまり、その通信関連情報中の入力した機器情報に対応する通信モードを指定された通信モードに更新する。
【００７９】
一方、通信アダプタ２１のＣＰＵ４４は、定期的に図１２の処理ルーチンを開始し、まずステップＳ５１でセンタシステム１から設定変更情報を受信したか否かを判断し、その設定変更情報を受信していなければ図１２の処理ルーチンを終了する。
センタシステム１から設定変更情報を機器情報と共に受信した場合には、ステップＳ５２で以下に示す処理を行う。
【００８０】
すなわち、管理対象の電子機器を検索して、その中に受信した機器情報が示す電子機器があれば、その電子機器へＨＴＴＰＳにて受信した設定変更情報を送信する。
その通信が成功した後、ステップＳ５３で受信した設定変更情報および機器情報に基づいてＲＡＭ４６に保持されている通信関連情報を更新する。
各電子機器のＣＰＵ（複写機２３のＣＰＵ１０１等）はそれぞれ、通信アダプタ２１から設定変更情報を受信すると、その設定変更情報によって指定された通信モードに設定変更する。
【００８１】
ここで、センタシステム１で通信モードの設定変更が指示された場合のセンタシステム１，通信アダプタ２１，複写機２３による通信モードの設定変更に関する処理ついて、もう少し詳しく説明する。
図１３は、そのセンタシステム１，通信アダプタ２１，複写機２３による通信モードの設定変更に関する処理の具体例を説明するための図である。
【００８２】
センタシステム１のサーバ３ａのＣＰＵ３１は、ユーザインタフェースにより、トランスポードモードが設定されているＩＰアドレス「192.168.30.70」の複写機２３に対して、ＩＰ通信モードへの設定変更が指示された場合に、その設定変更情報を複写機２３の機器情報と共に通信アダプタ２１へ送信した後、ＨＤＤ（ＤＢ）３７に蓄積されている通信関連情報のうち、入力された機器情報に対応する通信モードを指定された通信モードに更新する。
【００８３】
通信アダプタ２１のＣＰＵ４４は、センタシステム１から設定変更情報を機器情報と共に受信すると、その機器情報が示す複写機２３へその設定変更情報を送信した後、ＲＡＭ４６に保持されている通信関連情報のうち、受信した機器情報に対応する通信モードを設定変更情報によって指定された通信モードに更新する。
ＩＰアドレス「192.168.30.70」の複写機２３のＣＰＵ１０１は、通信アダプタ２１から設定変更情報を受信すると、トランスポードモードからその設定変更情報によって指定されたＩＰ通信モードに設定変更する。
【００８４】
このように、第３実施例によれば、第１実施例と同様の作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。つまり、センタシステムが、各電子機器のいずれかの通信アダプタとの通信に用いる通信モードの設定の変更が指示された場合に、その設定変更情報を通信アダプタへ送信すると共に、その設定変更情報に基づいて自己に蓄積・管理している通信関連情報を更新し、通信アダプタが、センタシステムから設定変更情報を受信した場合に、その設定変更情報を各電子機器のうちの対応する電子機器へ送信すると共に、受信した設定変更情報に基づいて自己に保持している通信関連情報を更新し、各電子機器がそれぞれ、通信アダプタから設定変更情報を受信した場合に、その設定変更情報に基づいて通信モードの設定を変更することにより、電子機器で通信モードの設定変更がなされた場合でも、通信アダプタとの通信が不可になる可能性がなくなるため、通信アダプタ側で機器検索処理を行う回数が減る。また、各電子機器の通信モードの設定変更をセンタシステムによる遠隔操作で行うため、ユーザ側の作業負担が減る。
【００８５】
〔第４実施例〕
次に、第４実施例について説明する。なお、この第４実施例では、第２実施例の処理に加えて以下に示す処理を行う。
図１４は、通信アダプタ２１によるセキュリティ情報選択・送信処理の内容の一例を示すフローチャートである。
図１５は、複写機２３によるセキュリティ情報更新処理の内容の一例を示すフローチャートである。なお、プリンタ２４等の他の電子機器も同様の処理を行うため、対応する図示および説明を省略する。
【００８６】
通信アダプタ２１のＣＰＵ４４は、定期的に図１４の処理ルーチンを開始し、まずステップＳ６１でユーザインタフェース（スイッチ１８又は端末装置の入力部）によってセキュリティ情報の変更が指示されたか否かを判断し、その変更が指示されなければ図１４の処理ルーチンを終了する。
セキュリティ情報の変更が指示された場合には、ステップＳ６２で以下に示す処理を行う。
【００８７】
すなわち、ＲＡＭ４６に保持されているＩＰｓｅｃ通信モード（セキュリティ通信モード）による通信に必要な複数の異なるセキュリティ情報（ＳＡ情報又はＳＰ情報）のリストを読み出し、それを表示部４９又は図示しないＰＣ等の端末装置の表示部に表示する。なお、セキュリティ情報のリストは、予めユーザインタフェースによって入力してＲＡＭ４６に保持しておくことができる。
【００８８】
次に、ステップＳ６３へ進み、表示部４９又は端末装置の表示部に表示されているセキュリティ情報のリスト中の任意のセキュリティ情報の選択がユーザインタフェースによって指示された場合に、そのセキュリティ情報を選択する。
次に、ステップＳ６４へ進み、管理対象の電子機器の中からセキュリティ情報の変更先がユーザインタフェースによって指定された場合に、その変更先の電子機器を選択する。
セキュリティ情報と変更先の電子機器の選択が終了すると、ステップＳ６５でその選択したセキュリティ情報を選択した電子機器へＨＴＴＰＳ通信にて送信し、図１４の処理ルーチンを終了する。
【００８９】
一方、複写機２３のＣＰＵ１０１は、定期的に図１５の処理ルーチンを開始し、まずステップＳ７１で通信アダプタ２１からセキュリティ情報を受信したか否かを判断し、そのセキュリティ情報を受信していなければ図１５の処理ルーチンを終了する。
通信アダプタ２１からセキュリティ情報を受信した場合には、ステップＳ７２でＲＡＭ４６に保持されているセキュリティ情報を受信したセキュリティ情報に更新し、図１５の処理ルーチンを終了する。複写機２３の初期設置後、セキュリティ情報を初めて受信した場合には、そのセキュリティ情報をそのままＲＡＭ４６に保持する。
【００９０】
ここで、通信アダプタ２１でセキュリティ情報の選択が指示された場合の通信アダプタ２１および複写機２３によるセキュリティ情報の更新に関する処理について、もう少し詳しく説明する。
図１６は、その通信アダプタ２１および複写機２３によるセキュリティ情報の更新に関する処理の具体例を説明するための図である。
【００９１】
通信アダプタ２１のＣＰＵ４４は、ユーザインタフェースによる指示により、セキュリティ情報のリスト中から任意のセキュリティ情報を選択し、セキュリティ情報の変更先としてＩＰアドレス「192.168.30.70」の複写機２３を選択した後、その選択したセキュリティ情報を複写機２３へＨＴＴＰＳ通信にて送信する。
ＩＰアドレス「192.168.30.70」の複写機２３のＣＰＵ１０１は、通信アダプタ２１からセキュリティ情報を受信すると、ＲＡＭ４６に保持されているセキュリティ情報を受信したセキュリティ情報に更新する。更新後のセキュリティ情報は、ＩＰｓｅｃ通信を行う際に使用する。
【００９２】
このように、第４実施例によれば、第２実施例と同様の作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。つまり、通信アダプタが、自己に保持している各セキュリティ情報のいずれかを選択すると共に、セキュリティ情報の変更先を各電子機器の中から選択した後、その選択したセキュリティ情報を選択した電子機器へ送信し、そのセキュリティ情報を受信した電子機器が、自己に保持しているセキュリティ情報を受信したセキュリティ情報に更新することにより、通信アダプタが各電子機器のセキュリティ情報の更新を一元的に実施できるため、その更新に要する時間の短縮による稼働時間の確保が可能になる。よって、電子機器の運用効率のより一層の向上を図れる。
【００９３】
〔第５実施例〕
次に、第５実施例について説明する。なお、この第５実施例では、第３実施例の処理に加えて以下に示す処理を行う。
図１７は、センタシステム１によるセキュリティ情報選択・送信処理の内容の一例を示すフローチャートである。
図１８は、通信アダプタ２１によるセキュリティ情報送信処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【００９４】
センタシステム１のサーバ３ａのＣＰＵ３１は、定期的に図１８の処理ルーチンを開始し、まずステップＳ８１でユーザインタフェースによって顧客先の電子機器に対するセキュリティ情報の変更が指示されたか否かを判断し、その変更が指示されなければ図１８の処理ルーチンを終了する。
【００９５】
セキュリティ情報の変更が指示された場合には、ステップＳ８２へ進み、ＨＤＤ３７に保持されているＩＰｓｅｃ通信モードによる通信に必要な複数の異なるセキュリティ情報（ＳＡ情報又はＳＰ情報）のリストを読み出し、それを図示しない端末装置の表示部に表示する。なお、セキュリティ情報のリストは、予めユーザインタフェースによって入力してＨＤＤ３７に蓄積しておくことができる。
【００９６】
次に、ステップＳ８３へ進み、端末装置の表示部に表示されているセキュリティ情報のリスト中の任意のセキュリティ情報の選択がユーザインタフェースによって指示された場合に、そのセキュリティ情報を選択する。
次に、ステップＳ８４へ進み、管理対象の電子機器の中からセキュリティ情報の変更先がユーザインタフェースによって指定された場合に、その変更先の電子機器を選択する。
セキュリティ情報と変更先の電子機器の選択が終了すると、ステップＳ８５でその選択したセキュリティ情報を選択した電子機器の機器情報と共に通信アダプタ２１へＨＴＴＰＳ通信にて送信し、図１７の処理ルーチンを終了する。
【００９７】
一方、通信アダプタ２１のＣＰＵ４４は、定期的に図１８の処理ルーチンを開始し、まずステップＳ９１でセンタシステム１からセキュリティ情報を受信したか否かを判断し、そのセキュリティ情報を受信していなければ図１８の処理ルーチンを終了する。
センタシステム１からセキュリティ情報を機器情報と共に受信した場合には、ステップＳ９２へ進み、管理対象の電子機器を検索して、その中に受信した機器情報が示す電子機器があれば、その電子機器へ受信したセキュリティ情報をＨＴＴＰＳ通信にて送信する。
【００９８】
複写機２３のＣＰＵ１０１は、図１５と同様の処理により、通信アダプタ２１からセキュリティ情報を受信した場合に、ステップＳ７２でＲＡＭ４６に保持されているセキュリティ情報を受信したセキュリティ情報に更新する。
ここで、センタシステム１でセキュリティ情報の選択が指示された場合のセンタシステム１，通信アダプタ２１，および複写機によるセキュリティ情報の更新に関する処理ついて、もう少し詳しく説明する。
図１９は、そのセンタシステム１，通信アダプタ２１，複写機２３によるセキュリティ情報の更新に関する処理の具体例を説明するための図である。
【００９９】
センタシステム１のサーバ３ａのＣＰＵ３１は、ユーザインタフェースによる指示により、セキュリティ情報のリスト中から任意のセキュリティ情報を選択し、セキュリティ情報の変更先としてＩＰアドレス「192.168.30.70」の複写機２３を選択した後、その選択したセキュリティ情報をその選択した複写機２３の機器情報と共に通信アダプタ２１へＨＴＴＰＳ通信にて送信する。
【０１００】
通信アダプタ２１のＣＰＵ４４は、センタシステム１からセキュリティ情報を機器情報を受信すると、そのセキュリティ情報をその機器情報が示すＩＰアドレス「192.168.30.70」の複写機２３へ送信する。
ＩＰアドレス「192.168.30.70」の複写機２３のＣＰＵ１０１は、通信アダプタ２１からセキュリティ情報を受信すると、ＲＡＭ４６に保持されているセキュリティ情報を受信したセキュリティ情報に更新する。
【０１０１】
このように、第５実施例によれば、第３実施例と同様の作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。つまり、センタシステムが、自己に保持している各セキュリティ情報のいずれかを選択すると共に、セキュリティ情報の変更先を各電子機器の中から選択した後、その選択したセキュリティ情報を選択した電子機器の機器情報と共に通信アダプタへ送信し、そのセキュリティ情報および機器情報を受信した通信アダプタが、そのセキュリティ情報をその機器情報が示す電子機器へ送信し、そのセキュリティ情報を受信した電子機器が、自己に保持しているセキュリティ情報を受信したセキュリティ情報に更新することにより、センタシステムが通信アダプタ経由で各電子機器のセキュリティ情報の更新を一元的に実施できるため、その更新に要する時間の短縮による稼働時間の確保が可能になる。また、各電子機器のセキュリティ情報の変更をセンタシステムによる遠隔操作で行うため、ユーザ側の作業負担が一層減る。よって、電子機器の運用効率のより一層の向上を図れる。
【０１０２】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、仲介装置が複数の電子機器と異なる通信モードで通信を行う環境であっても、ネットワーク管理者による管理業務の負担増、およびネットワークセキュリティの低下を回避することができるため、電子機器の運用効率の向上を図ることができる。したがって、運用効率のよい遠隔機器管理システムおよび仲介装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１：センタシステム（中央管理装置）    ２，１１，３００：ルータ
３ａ，３ｂ：サーバ    ４，１５，２５，３１０：ネットワーク
５：インタネット    ６：公衆通信回線網    ７：アクセスポイント
１２，２１：通信アダプタ    １３，２３，２３１，３０１：複写機
１４，２４，２４１，３０２：プリンタ    ２２：ファクシミリ装置
２６：専用Ｉ／Ｆ    ３１，４４，１０１：ＣＰＵ    ３２：リアルタイムクロック回路
３５：外部メモリ制御ユニット    ３６，４３，１１０：ネットワークＩ／Ｆユニット
３７：ハードディスク装置    ４１：回線切替回路    ４２：モデム    ４７：電池
４８：スイッチ    ４９：表示部    １１１：操作部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２００４―２２１６９６号公報
【図１】
0005387714.tif 000002
【図２】
0005387714.tif 000003
【図３】
0005387714.tif 000004
【図４】
0005387714.tif 000005
【図５】
0005387714.tif 000006
【図６】
0005387714.tif 000007
【図７】
0005387714.tif 000008
【図８】
0005387714.tif 000009
【図９】
0005387714.tif 000010
【図１０】
0005387714.tif 000011
【図１１】
0005387714.tif 000012
【図１２】
0005387714.tif 000013
【図１３】
0005387714.tif 000014
【図１４】
0005387714.tif 000015
【図１５】
0005387714.tif 000016
【図１６】
0005387714.tif 000017
【図１７】
0005387714.tif 000018
【図１８】
0005387714.tif 000019
【図１９】
0005387714.tif 000020