(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動液の圧力によって制動力を発生させる液圧制動システムであって、
運転者によって操作される操作部材と、
その操作部材に加えられた操作力と、自身に供給される作動液の圧力とによって作動液を加圧するマスタシリンダ装置と、
車輪に設けられて自身に供給された圧力に応じた制動力を発生させるブレーキ装置と、  高圧の作動液を発生させる高圧源装置と、
その高圧源装置からの圧力を、自身に供給された電力に応じて調圧するとともに、自身に電力が供給されていない状態においても、パイロット圧として自身に導入された作動液の圧力に応じて調圧するパイロット圧依存調圧機能を有する液圧調整装置と、
その液圧調整装置から前記マスタシリンダ装置に調圧された作動液を供給するための第１調圧流路と、
その第１調圧流路と連通し、前記液圧調整装置から前記ブレーキ装置に調圧された作動液を供給するための第２調圧流路と、
前記マスタシリンダ装置によって加圧された作動液をそのマスタシリンダ装置から前記ブレーキ装置に供給するためのマスタ圧流路と、
前記第２調圧流路に設けられ、当該第２調圧流路を遮断するための第２調圧流路遮断器と、
前記マスタ圧流路に設けられ、当該マスタ圧流路を遮断するためのマスタ圧流路遮断器と、
前記ブレーキ装置に供給されている作動液の圧力を、前記液圧調整装置に前記パイロット圧として導入するためのパイロット圧流路と、
前記液圧調整装置に供給される電力と、前記第２調圧流路遮断器および前記マスタ圧流路遮断器の作動とを制御する制御装置と
を備え、
その制御装置が、
(a)前記マスタ圧流路遮断器により前記マスタ圧流路を遮断しつつ、前記液圧調整装置に供給される電力を制御することで、前記ブレーキ装置がその電力に応じて調圧された作動液の圧力に依存した制動力を発生させる状態である調圧依存制動力発生状態を実現し、(b)前記第２調圧流路遮断器により前記第２調圧流路を遮断することで、前記液圧調整装置への電力の供給が断たれた場合においても、前記マスタシリンダ装置からの作動液の圧力によって、前記ブレーキ装置が前記操作力と前記パイロット圧に応じて調圧された作動液の圧力との両方に依存した制動力を発生させる状態である操作力・調圧依存制動力発生状態を実現する作動制御部と、
当該液圧制動システムの異常についての診断を実行する異常診断部と
を有し、
その異常診断部が、
前記マスタ圧流路遮断器および前記第２調圧流路遮断器によって前記マスタ圧流路および前記第２調圧流路がそれぞれ遮断されて前記ブレーキ装置に第１設定圧の作動液が封じ込められた状態において、前記液圧調整装置への電力の供給を停止した際の、前記液圧調整装置によって調圧される作動液の圧力に基づいて、前記液圧調整装置の前記パイロット圧依存調圧機能についての異常を診断するパイロット圧依存調圧機能診断部を有する液圧制動システム。
【請求項２】
前記パイロット圧依存調圧機能診断部が、
前記マスタ圧流路遮断器によって前記マスタ圧流路を遮断した状態で前記液圧調整装置に電力を供給することで前記第２調圧流路を介して前記第１設定圧の作動液を前記ブレーキ装置に供給し、その後に、前記第２調圧流路遮断器によって前記第２調圧流路を遮断して、前記ブレーキ装置に前記第１設定圧の作動液を封じ込めるように構成された請求項１に記載の液圧制動システム。
【請求項３】
前記液圧調整装置が有する前記パイロット圧依存調圧機能が、前記高圧源装置からの作動液の圧力を、前記パイロット圧に対して設定比となる圧力に調圧する機能であり、
前記パイロット圧依存調圧機能診断部が、
前記液圧調整装置への電力の供給を禁止した際に前記液圧調整装置によって調圧される作動液の圧力が、前記第１設定圧に対する前記設定比となる圧力以下に設定された圧力に至らない場合に、前記パイロット圧依存調圧機能が異常であると診断するように構成された請求項１または請求項２に記載の液圧制動システム。
【請求項４】
前記異常診断部が、前記第２調圧流路遮断器による前記第２調圧流路の遮断異常について診断する第２調圧流路遮断異常診断部を有する請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の液圧制動システム。
【請求項５】
前記第２調圧流路遮断異常診断部が、
前記マスタ圧流路遮断器によって前記マスタ圧流路を遮断した状態において、前記第２調圧流路遮断器による前記第２調圧流路の遮断異常を診断するように構成された請求項４に記載の液圧制動システム。
【請求項６】
当該液圧制動システムが、前記ブレーキ装置の作動液を低圧源に導くための低圧源流路と、前記ブレーキ装置に作動液が供給される際に前記低圧源流路を遮断する低圧源流路遮断器とを備え、
前記第２調圧流路遮断異常診断部が、
前記第２調圧流路遮断器によって前記第２調圧流路を遮断した状態で前記液圧調整装置に電力を供給することで前記第２調圧流路に第２設定圧の作動液を供給し、その後に、前記低圧源流路遮断器による前記低圧源流路の遮断を解除し、その際に前記第２調圧流路に供給されている作動液の実際の圧力に基づいて、前記第２調圧流路遮断器による前記第２調圧流路の遮断異常を診断するように構成された請求項５に記載の液圧制動システム。
【請求項７】
前記第２調圧流路遮断異常診断部が、
前記低圧源流路遮断器による前記低圧源流路の遮断を解除した際に前記第２調圧流路に供給されている作動液の実際の圧力が、前記第２設定圧以下に設定された圧力を下回った場合に、前記第２調圧流路遮断器による前記第２調圧流路の遮断が異常であると診断するように構成された請求項６に記載の液圧制動システム。
【請求項８】
前記第２調圧流路遮断異常診断部が、
前記液圧調整装置に電力を供給することで第２調圧流路を介して第２設定圧の作動液を前記ブレーキ装置に供給し、その後に、前記第２調圧流路遮断器によって前記第２調圧流路を遮断するとともに作動液の圧力を前記第２設定圧より高い第３設定圧に増圧すべく前記液圧調整装置に供給する電力を増加させ、その際の前記第２調圧流路に供給されている作動液の実際の圧力に基づいて、前記第２調圧流路遮断器による前記第２調圧流路の遮断異常を診断するように構成された請求項５に記載の液圧制動システム。
【請求項９】
前記第２調圧流路遮断異常診断部が、
前記液圧調整装置に供給する電力を増加させた際に前記第２調圧流路に供給されている作動液の実際の圧力が、前記第３設定圧以下に設定された圧力に至らない場合に、前記第２調圧流路遮断器による前記第２調圧流路の遮断が異常であると診断するように構成された請求項８に記載の液圧制動システム。
【請求項１０】
前記パイロット圧依存調圧機能診断部が、
前記第２調圧流路遮断異常診断部によって、前記第２調圧流路遮断器による前記第２調圧流路の遮断が異常でないと診断されたことを条件として、前記パイロット圧依存調圧機能が異常であると診断するように構成された請求項４ないし請求項９のいずれか１つに記載の液圧制動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に装備される液圧制動システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に装備される液圧制動システムの中には、運転者によりブレーキ操作部材に加えられる操作力に依存せずに、液圧ポンプ等によって構成される高圧源装置によって高圧とされた作動液の圧力に依存して制動力を発生させるシステムが存在する。そのようなシステムの中には、下記特許文献に記載されているように、高圧とされた作動液の圧力を調圧する液圧調整装置を備えているものがある。そのような液圧調整装置を備えた液圧制動システムは、ブレーキ操作に基づいて適切な制動力を発生させるために、液圧調整装置に供給する電力をブレーキ操作に基づいて制御することによって、作動液の圧力を調整する。また、そのような液圧調整装置の中には、自身への電力の供給が断たれてしまった場合でも、操作力に基づいて発生する作動液の圧力をパイロット圧として利用して自身を作動させ、そのパイロット圧に依存して作動液の圧力を調圧することが可能な機能、所謂パイロット圧依存調圧機能を有しているものも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３２９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パイロット圧依存調圧機能を有する液圧調整装置を採用した液圧制動システムでは、その機能の異常を検出することが望ましい。さらに言えば、その機能は、液圧調整装置への電力の供給が断たれたときに発揮される機能であるため、当該機能が発揮されるべき状況となって始めて異常を検出するのではなく、その状況が発揮されない状況下において上記異常を検出することがより望ましいのである。本発明は、このような実情に鑑み、パイロット圧依存調圧機能の異常を検出する機能を備えた液圧制動システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の液圧制動システムは、車輪に設けられたブレーキ装置の作動液の液圧をパイロット圧としてその圧力に応じた圧力に作動液を調圧する上記パイロット圧依存調圧機能を有する液圧調整装置を備えた液圧制動システムを対象とし、当該システムが備える制御装置の異常診断部が、上記ブレーキ装置に設定圧の作動液を封じ込めた状態において上記液圧調整装置への電力の供給を停止した際にその液圧調整装置によって調圧される作動液の液圧（調製圧）に基づいて、上記パイロット圧依存調圧機能を診断するように構成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の液圧制動システムによれば、液圧調整装置への電力が断たれる状況下でなくとも上記パイロット圧依存調圧機能の異常が検出可能であるため、当該パイロット圧依存調圧機能を有する液圧調整装置を備えた液圧制動システムの実用性を向上させることが可能となる。なお、上記異常診断部を、任意の時期において上記パイロット圧依存調圧機能の異常を検出可能に構成すれば、より実用性に富んだ液圧制動システムが構築されることになる。
【発明の態様】
【０００７】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、それらの発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から某かの構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００８】
なお、以下の各項において、（１）項から（１０）項はそれぞれ請求項１から請求項１０に相当する。
【０００９】
（１）作動液の圧力によって制動力を発生させる液圧制動システムであって、
運転者によって操作される操作部材と、
その操作部材に加えられた操作力と、自身に供給される作動液の圧力とによって作動液を加圧するマスタシリンダ装置と、
車輪に設けられて自身に供給された圧力に応じた制動力を発生させるブレーキ装置と、  高圧の作動液を発生させる高圧源装置と、
その高圧源装置からの圧力を、自身に供給された電力に応じて調圧するとともに、自身に電力が供給されていない状態においても、パイロット圧として自身に導入された作動液の圧力に応じて調圧するパイロット圧依存調圧機能を有する液圧調整装置と、
その液圧調整装置から前記マスタシリンダ装置に調圧された作動液を供給するための第１調圧流路と、
その第１調圧流路と連通し、前記液圧調整装置から前記ブレーキ装置に調圧された作動液を供給するための第２調圧流路と、
前記マスタシリンダ装置によって加圧された作動液をそのマスタシリンダ装置から前記ブレーキ装置に供給するためのマスタ圧流路と、
前記第２調圧流路に設けられ、当該第２調圧流路を遮断するための第２調圧流路遮断器と、
前記マスタ圧流路に設けられ、当該マスタ圧流路を遮断するためのマスタ圧流路遮断器と、
前記ブレーキ装置に供給されている作動液の圧力を、前記液圧調整装置に前記パイロット圧として導入するためのパイロット圧流路と、
前記液圧調整装置に供給される電力と、前記第２調圧流路遮断器および前記マスタ圧流路遮断器の作動とを制御する制御装置と
を備え、
その制御装置が、
(a)前記マスタ圧流路遮断器により前記マスタ圧流路を遮断しつつ、前記液圧調整装置に供給される電力を制御することで、前記ブレーキ装置がその電力に応じて調圧された作動液の圧力に依存した制動力を発生させる状態である調圧依存制動力発生状態を実現し、(b)前記第２調圧流路遮断器により前記第２調圧流路を遮断することで、前記液圧調整装置への電力の供給が断たれた場合においても、前記マスタシリンダ装置からの作動液の圧力によって、前記ブレーキ装置が前記操作力と前記パイロット圧に応じて調圧された作動液の圧力との両方に依存した制動力を発生させる状態である操作力・調圧依存制動力発生状態を実現する作動制御部と、
当該液圧制動システムの異常についての診断を実行する異常診断部と
を有し、
その異常診断部が、
前記マスタ圧流路遮断器および前記第２調圧流路遮断器によって前記マスタ圧流路および前記第２調圧流路がそれぞれ遮断されて前記ブレーキ装置に第１設定圧の作動液が封じ込められた状態において、前記液圧調整装置への電力の供給を停止した際の、前記液圧調整装置によって調圧される作動液の圧力に基づいて、前記液圧調整装置の前記パイロット圧依存調圧機能についての異常を診断するパイロット圧依存調圧機能診断部を有する液圧制動システム。
【００１０】
本項に記載の液圧制動システムが備える制御装置は、異常診断部を備え、その異常診断部は、液圧調整装置が有する上記パイロット圧依存調圧機能を診断する上記パイロット圧依存調圧機能診断部を有している。当該診断部による診断は、上記マスタ圧流路遮断器および第２調圧流路遮断器によってブレーキ装置に作動液が封じ込められた状態において、液圧調整装置への電力の供給を積極的に禁止して行われる。つまり、液圧調整装置への電力が供給不能となっている状況下でなくても、敢えて上記機能を発揮させることにより、その機能の診断を行うことができるのである。したがって、本項のシステムは、上記機能を発揮させることが必要となった状況下でなくても上記パイロット圧依存調圧機能の異常を検出可能であるため、実用性の高いシステムとなる。
【００１１】
具体的に説明すれば、上記パイロット圧依存調圧機能診断部による診断では、ブレーキ装置に設定圧の作動液が封じ込められた状態で、液圧調整装置への電力の供給を停止し、その際に液圧調整装置によって調圧された圧力に基づいて、上記機能についての診断が行われる。このような診断によれば、電力の供給を停止した際、上記第２調圧流路が遮断されているため、調圧された作動液は液圧調整装置から、ブレーキ装置に供給されることはなく、当該機能に異常がない場合には、液圧調整装置によって調圧された圧力（以下、「調整圧」という場合がある）は、専ら上記設定圧に応じた高さの圧力（以下、「正常時基準圧」という場合がある）となる。それに対し、当該機能に異常がある場合には、調整圧は正常時基準圧とはならない。上記パイロット圧依存調圧機能診断部は、そのような現象を利用して、パイロット圧依存調圧機能の異常についての診断を行うのである。
【００１２】
上述のようにして、パイロット圧依存調圧機能についての診断が行われるため、その診断は、運転者のブレーキ操作部材の操作に依存せずに行うことが可能とされている。そのことは、当該診断の実施時期の自由度を高めることに寄与している。端的に言えば、諸条件さえ充足すれば、車両の始動時，停車中若しくは走行時等、任意の時期に、液圧調整装置の作動状態を上記パイロット圧依存調圧機能に依拠した作動状態とすることが可能であるため、任意の時期に当該機能についての診断を行うことができるのである。例えば、車両始動時，停車中等においては、後に説明するように、パイロット圧依存調圧機能診断部が、自ら積極的に、ブレーキ装置に設定圧の作動液を封じ込めた状態を実現させて診断を行うことができる。また、例えば、走行中であれば、制動の最中に、極短時間だけ上記第２調圧流路を遮断してブレーキ装置に作動液を封じ込め、その封じ込められた作動液を圧力を設定圧と擬制して、極短時間だけ液圧調整装置への電力の供給を停止することで、上記機能の診断を行うことができる。このような手法によれば、必要とされる制動力を実質的に損なうことなく、診断を実行できることになる。
【００１３】
（２）前記パイロット圧依存調圧機能診断部が、
前記マスタ圧流路遮断器によって前記マスタ圧流路を遮断した状態で前記液圧調整装置に電力を供給することで前記第２調圧流路を介して前記第１設定圧の作動液を前記ブレーキ装置に供給し、その後に、前記第２調圧流路遮断器によって前記第２調圧流路を遮断して、前記ブレーキ装置に前記第１設定圧の作動液を封じ込めるように構成された(1)項に記載の液圧制動システム。
【００１４】
本項の態様は、先に説明したブレーキ装置への作動液の封じ込めの手法に関する限定を加えた態様である。詳しく言えば、パイロット圧依存調圧機能診断部が、診断の際、自ら積極的に、ブレーキ装置に設定圧の作動液を封じ込めた状態を実現させる態様であり、車両始動時，車両の停止中等において上記機能の診断を実行する場合に、特に有効である。ちなみに、本項の態様によれば、運転者によって操作部材が操作されている場合でも、ブレーキ装置に設定圧の作動液を封じ込めることができるため、マスタシリンダ装置から供給される作動液の影響を受けずに、上記診断を実行することが可能である。
【００１５】
（３）前記液圧調整装置が有する前記パイロット圧依存調圧機能が、前記高圧源装置からの作動液の圧力を、前記パイロット圧に対して設定比となる圧力に調圧する機能であり、
前記パイロット圧依存調圧機能診断部が、
前記液圧調整装置への電力の供給を禁止した際に前記液圧調整装置によって調圧される作動液の圧力が、前記第１設定圧に対する前記設定比となる圧力以下に設定された圧力に至らない場合に、前記パイロット圧依存調圧機能が異常であると診断するように構成された(1)項または(2)項に記載の液圧制動システム。
【００１６】
本項の態様は、パイロット圧依存調圧機能診断部による異常の判断基準に対して限定を加えた態様である。本項に記載の液圧調整装置によれば、先に説明したように、パイロット圧依存調圧機能が正常である場合、調整力は、第１設定圧とされたパイロット圧に対して設定比となる圧力、つまり、正常時基準圧となる。それに対し、異常である場合には、調整圧はその正常時基準圧とはならない。本項のパイロット圧依存調圧機能診断部は、異常であるか否かを、正常時基準圧を基準に、若しくは、その基準圧にある程度のマージンを設けて設定された圧力を基準に判断する。
【００１７】
（４）前記異常診断部が、前記第２調圧流路遮断器による前記第２調圧流路の遮断異常について診断する第２調圧流路遮断異常診断部を有する(1)項ないし(3)項のいずれか１つに記載の液圧制動システム。
【００１８】
本項に記載の態様によれば、上述のパイロット圧依存調圧機能についての診断に加えて、第２調圧流路の遮断異常、具体的には、第２調圧流路遮断器の異常についての診断をも実行可能であるため、さらに実用性の高い液圧制動システムを構築することが可能である。また、後に説明するように、第２調圧流路が遮断異常である場合には、上述のパイロット圧依存調圧機能についての診断において、当該機能に異常があると判断されることがあるため、第２調圧流路の遮断異常についての診断結果を基にパイロット圧依存調圧機能についての診断を行うことで、当該機能についての診断の信頼性を向上させることも可能である。
【００１９】
（５）前記第２調圧流路遮断異常診断部が、
前記マスタ圧流路遮断器によって前記マスタ圧流路を遮断した状態において、前記第２調圧流路遮断器による前記第２調圧流路の遮断異常を診断するように構成された(4)項に記載の液圧制動システム。
【００２０】
本項の態様は、第２調圧流路の遮断異常についての具体的診断手法に関する限定を加えた態様である。本項の態様によれば、マスタ圧流路が遮断されているため、マスタシリンダ装置から供給される加圧された作動液の影響を受けない診断が可能となる。裏を返せば、運転者の操作部材の操作に頼らずに、第２調圧流路遮断器の不具合を検出することが可能である。
【００２１】
（６）当該液圧制動システムが、前記ブレーキ装置の作動液を低圧源に導くための低圧源流路と、前記ブレーキ装置に作動液が供給される際に前記低圧源流路を遮断する低圧源流路遮断器とを備え、
前記第２調圧流路遮断異常診断部が、
前記第２調圧流路遮断器によって前記第２調圧流路を遮断した状態で前記液圧調整装置に電力を供給することで前記第２調圧流路に第２設定圧の作動液を供給し、その後に、前記低圧源流路遮断器による前記低圧源流路の遮断を解除し、その際に前記第２調圧流路に供給されている作動液の実際の圧力に基づいて、前記第２調圧流路遮断器による前記第２調圧流路の遮断異常を診断するように構成された(5)項に記載の液圧制動システム。
【００２２】
本項の態様は、第２調圧流路の遮断異常についての診断手法にさらなる限定を加えた態様である。第２調圧流路が遮断された状態で、液圧調整装置によって作動液を第２設定圧とした場合、第２調圧流路遮断器が正常である場合、ブレーキ装置には、第２設定圧の作動液は供給されない。それに対し、第２調圧流路遮断器に液漏れ等が発生している場合は、ブレーキ装置に第２設定圧の作動液が供給されることになる。第２調圧流路遮断器によって第２調圧流路が遮断された状態で調整圧を第２設定圧とし、その後に、上記低圧源流路を開通させた場合、第２調圧流路遮断器が正常であるときには、第２調圧流路に供給されている作動液の圧力は変化しない。それに対し、第２調圧流路遮断器に上記のような不具合があるときには、当該遮断器と液圧調整装置との間にある作動液は、その遮断器を通って、低圧源にまで流出されることになり、第２調圧流路に供給されている作動液の圧力が低下することになる。本項の態様による第２調圧流路の遮断異常についての診断は、そのような現象を利用して行われるのである。なお、第２調圧流路の遮断異常についての診断は、車両始動時、停車中に行うことが望ましい。
【００２３】
（７）前記第２調圧流路遮断異常診断部が、
前記低圧源流路遮断器による前記低圧源流路の遮断を解除した際に前記第２調圧流路に供給されている作動液の実際の圧力が、前記第２設定圧以下に設定された圧力を下回った場合に、前記第２調圧流路遮断器による前記第２調圧流路の遮断が異常であると診断するように構成された(6)項に記載の液圧制動システム。
【００２４】
本項の態様は、第２調圧流路遮断異常診断部による遮断異常の判断基準に関する限定を加えた態様である。先に説明したように、第２調圧流路遮断器に液漏れ等の不具合が発生している場合、第２調圧流路に供給されている作動液の圧力は第２設定圧から低下するように変化する。本項の態様では、その第２設定圧若しくはその設定圧に対してある程度のマージンを設けた圧力を基準圧として、第２調圧流路に供給されている作動液の圧力がその基準圧を下回った場合に、遮断異常と判断されることになる。遮断異常である場合の液圧低下の様子は、漏れの程度、つまり、不具合の程度や、第２設定圧と低圧源の圧力との差等によって異なるので、その程度を考慮して、上記マージンを適切に設定すればよい。      
【００２５】
なお、液圧調整装置が、作動液が低圧源に逆流しない構造とされている場合には、第２設定圧とされた作動液が液圧調整装置から低圧源に流出しないため、正確な診断が行える。それに対し、液圧調整装置が、上記逆流を許容する構造とされている場合には、第２設定圧を維持するように液圧調整装置に電力を供給し続ければよく、その場合には、低圧源流路の遮断を解除した後極短時間しか経過していない時点における調整圧の低下をもって、遮断異常であるか否かを判断すればよい。
【００２６】
（８）前記第２調圧流路遮断異常診断部が、
前記液圧調整装置に電力を供給することで第２調圧流路を介して第２設定圧の作動液を前記ブレーキ装置に供給し、その後に、前記第２調圧流路遮断器によって前記第２調圧流路を遮断するとともに作動液の圧力を前記第２設定圧より高い第３設定圧に増圧すべく前記液圧調整装置に供給する電力を増加させ、その際の前記第２調圧流路に供給されている作動液の実際の圧力に基づいて、前記第２調圧流路遮断器による前記第２調圧流路の遮断異常を診断するように構成された(5)項に記載の液圧制動システム。
【００２７】
本項の態様は、第２調圧流路の遮断異常についての診断手法に、先に説明した限定とは異なる限定を加えた態様である。第２調圧流路遮断器によって第２設定圧の作動液をブレーキ装置に封じ込めた状態において、液圧調整装置によってより高い第３設定圧の作動液を供給した場合を考える。その場合、第２調圧流路遮断器が正常であるときには、ブレーキ装置には、その高い圧力の作動液は供給されず、液圧調整装置によって供給されている作動液の圧力は、その高い圧力に維持される。それに対し、第２調圧流路遮断器に液漏れ等が発生しているときには、ブレーキ装置に作動液が供給され、液圧調整装置によって供給されている作動液の圧力は低下することになる。本項の態様による第２調圧流路の遮断異常についての診断は、そのような現象を利用して行われるのである。なお、第２調圧流路の遮断異常についての診断は、車両始動時、停車中に行うことが望ましい。
【００２８】
（９）前記第２調圧流路遮断異常診断部が、
前記液圧調整装置に供給する電力を増加させた際に前記第２調圧流路に供給されている作動液の実際の圧力が、前記第３設定圧以下に設定された圧力に至らない場合に、前記第２調圧流路遮断器による前記第２調圧流路の遮断が異常であると診断するように構成された(8)項に記載の液圧制動システム。
【００２９】
本項の態様は、第２調圧流路遮断異常診断部による遮断異常の判断基準に関する限定を加えた態様である。先に説明したように、第２調圧流路遮断器に液漏れ等の不具合が発生している場合、第２調圧流路に供給されている作動液の圧力は第３設定圧から低下するように変化する。本項の態様では、その第３設定圧若しくはその設定圧に対してある程度のマージンを設けた圧力を基準圧として、第２調圧流路に供給されている作動液の圧力がその基準圧を下回った場合に、遮断異常と判断されることになる。遮断異常である場合の液圧低下の様子は、漏れの程度、つまり、不具合の程度や、第３設定圧と第２設定圧との差等によって異なるので、その程度を考慮して、上記マージンを適切に設定すればよい。
【００３０】
なお、液圧調整装置が、作動液が低圧源に逆流しない構造とされている場合には、第３設定圧とされた作動液が液圧調整装置から低圧源に流出しないため、正確な診断が行える。それに対し、液圧調整装置が、電力の供給を停止したときに上記逆流を許容する構造とされている場合には、第３設定圧を維持するように液圧調整装置に電力を供給し続ければよく、その場合には、第３設定圧への昇圧を開始した後極短時間しか経過していない時点で、第２調圧流路に供給されている作動液の液圧と基準圧とを比較して、遮断異常であるか否かを判断すればよい。
【００３１】
（１０）前記パイロット圧依存調圧機能診断部が、
前記第２調圧流路遮断異常診断部によって、前記第２調圧流路遮断器による前記第２調圧流路の遮断が異常でないと診断されたことを条件として、前記パイロット圧依存調圧機能が異常であると診断するように構成された(4)ないし(9)項のいずれか１つに記載の液圧制動システム。
【００３２】
前述のように、第２調圧流路遮断器に漏れ等の異常がある場合には、当該遮断器によって第２調圧流路を遮断したとしても、その遮断器を通ってブレーキ装置に作動液が流れ出る。そのため、第２調圧流路遮断器に異常がある状態で上記パイロット圧依存調圧機能についての診断を行った場合、その異常の影響で、パイロット圧が変化し、当該機能について正確な診断が行えなくなる。本項の態様は、そのことを考慮し、第２調圧流路の遮断異常がないことを条件に、パイロット圧依存調圧機能の異常を認定するようにした態様である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施例の液圧制動システムが装備されたハイブリッド車両の駆動システムおよび制動システムを表す模式図である。
【図２】第１実施例の液圧制動システムを示す図である。
【図３】第１実施例の液圧制動システムの液圧調整装置と高圧源装置とを示す図である。
【図４】第１実施例の液圧制動システムの高圧源装置、液圧調整装置、第１調圧流路、第２調圧流路、第２調圧流路遮断器、パイロット圧流路を含んで構成されるブレーキアクチュエータの外観を示す図である。
【図５】第１実施例の液圧制動システムが実行する異常診断処理のフローチャートである。
【図６】第１実施例の液圧制動システムにおいて、異常診断の結果から異常の原因を特定するための表である。
【図７】第１実施例の液圧制動システムにおける異常の原因とその原因に応じて液圧制動システムを作動させるモードとの関係を示す表である。
【図８】第１実施例の液圧制動システムにおける作動液の漏れを診断する処理のフローチャートである。
【図９】第１実施例の液圧制動システムのパイロット圧依存調圧機能診断部が実行する処理のフローチャートである。
【図１０】第１実施例の液圧制動システムの第２調圧流路遮断異常診断部が実行する処理のフローチャートである。
【図１１】変形例の液圧制動システムの第２調圧流路遮断異常診断部が実行する処理のフローチャートである。
【図１２】第２実施例の液圧制動システムの液圧調整装置と高圧源装置とを示す図である。
【図１３】第３実施例の液圧制動システムの液圧調整装置と高圧源装置とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、請求可能発明の実施例を、図を参照しつつ詳しく説明する。なお、請求可能発明は、下記の実施例および変形例に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した種々の態様で実施することができる。
【実施例１】
【００３５】
≪車両の構成≫
図１に、第１実施例の液圧制動システムを搭載したハイブリッド車両の駆動システムおよび制動システムを模式的に示す。車両には、動力源として、エンジン１０と電気モータ１２とが搭載されており、また、エンジン１０の出力により発電を行う発電機１４も搭載されている。これらエンジン１０、電気モータ１２、発電機１４は、動力分割機構１６によって互いに接続されている。この動力分割機構１６を制御することで、エンジン１０の出力を発電機１４を作動させるための出力と、４つの車輪１８のうちの駆動輪となるものを回転させるための出力とに振り分けたり、電気モータ１２からの出力を駆動輪に伝達させることができる。つまり、動力分割機構１６は、減速機２０および駆動軸２２を介して駆動輪に伝達される駆動力に関する変速機として、機能するのである。なお、「車輪１８」等のいくつかの構成要素は、総称として使用するが、４つの車輪のいずれかに対応するものであることを示す場合には、左前輪，右前輪，左後輪，右後輪にそれぞれ対応して、添え字「ＦＬ」，「ＦＲ」，「ＲＬ」，「ＲＲ」を付すこととする。この表記に従えば、本車両における駆動輪は、車輪１８ＲＬ，および車輪１８ＲＲである。
【００３６】
電気モータ１２は、交流同期電動機であり、交流電力によって駆動される。車両にはインバータ２４が備えられており、インバータ２４は、電力を、直流から交流、あるいは、交流から直流に変換することができる。したがって、インバータ２４を制御することで、発電機１４によって出力される交流の電力を、バッテリー２６に蓄えるための直流の電力に変換させたり、バッテリ２６に蓄えられている直流の電力を、電気モータ１２を駆動するための交流の電力に変換させることができる。発電機１４は、電気モータ１２と同様に、交流同期電動機としての構成を有している。つまり、本実施例の車両では、交流同期電動機が２つ搭載されていると考えることができ、一方が、電気モータ１２として、主に駆動力を出力するために使用され、他方が、発電機１４として、主にエンジン１０の出力により発電するために使用されている。
【００３７】
また、電気モータ１２は、車両の走行に伴う車輪１８ＲＬ、１８ＲＲの回転を利用して、発電（回生発電）を行うことも可能である。このとき、車輪１８ＲＬ、１８ＲＲに連結される電気モータ１２では、電力が発生するとともに、電気モータ１２の回転を制止するための抵抗力が発生する。したがって、その抵抗力を、車両を制動する制動力として利用することができる。つまり、電気モータ１２は、電力を発生させつつ車両を制動するための回生ブレーキの手段として利用される。したがって、本車両は、回生ブレーキがエンジンブレーキや後述する液圧ブレーキとともに制御されることで、制動されるのである。
【００３８】
本車両において、上記のブレーキの制御や、その他の車両に関する各種の制御は、複数の電子制御ユニット（ＥＣＵ）によって行われる。複数のＥＣＵのうち、メインＥＣＵ４０は、それらの制御を統括する機能を有している。例えば、ハイブリッド車両は、エンジン１０の駆動および電気モータ１２の駆動によって走行することが可能とされているが、それらエンジン１０の駆動と電気モータ１２の駆動とは、メインＥＣＵ４０によって総合的に制御される。具体的に言えば、メインＥＣＵ４０によって、エンジン１０の出力と電気モータ１２による出力の配分が決定され、その配分に基づき、エンジン１０を制御するエンジンＥＣＵ４２、電気モータ１２及び発電機１４を制御するモータＥＣＵ４４に各制御についての指令が出力される。また、メインＥＣＵ４０には、バッテリ２６を制御するバッテリＥＣＵ４６も接続されている。
【００３９】
さらに、メインＥＣＵ４０には、ブレーキを制御するブレーキＥＣＵ４８も接続されている。当該車両には、運転者によって操作されるブレーキ操作部材（以下、単に「操作部材」という場合がある）が設けられており、ブレーキＥＣＵ４８は、その操作部材の操作量であるブレーキ操作量（以下、単に「操作量」という場合がある）と、その操作部材に加えられる運転者の力であるブレーキ操作力（以下、単に「操作力」という場合がある）との少なくとも一方に基づいて目標制動力を決定し、メインＥＣＵ４０に対してこの目標制動力を出力する。メインＥＣＵ４０は、モータＥＣＵ４４にこの目標制動力を出力し、モータＥＣＵ４４は、その目標制動力に基づいて回生ブレーキを制御するとともに、それの実行値、つまり、発生させている回生制動力をメインＥＣＵ４０に出力する。メインＥＣＵ４０では、目標制動力から回生制動力が減算され、その減算された値によって、車両に搭載される液圧制動システム１００において発生すべき目標液圧制動力が決定される。メインＥＣＵ４０は、目標液圧制動力をブレーキＥＣＵ４８に出力し、ブレーキＥＣＵ４８は、通常時において、液圧制動システム１００が発生させる液圧制動力が目標液圧制動力となるように制御するのである。
【００４０】
≪液圧制動システムの構成≫
このように構成された本ハイブリッド車両に搭載される液圧制動システム１００について、図２を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、「前方」は図２における左方、「後方」は図２における右方をそれぞれ表している。また、「前側」、「後側」、「前端」、「後端」、「前進」、「後進」等も同様に表すものとされている。以下の説明において［ ］の文字は、センサ等を図面において表わす場合に用いる符号である。
【００４１】
図２に、車両が備える液圧制動システム１００を、模式的に示す。液圧制動システム１００は、作動液を加圧するためのマスタシリンダ装置１１０を有している。車両の運転者は、マスタシリンダ装置１１０に連結された操作装置１１２を操作することでマスタシリンダ装置１１０を作動させことができ、マスタシリンダ装置１１０は、自身の作動によって作動液を加圧する。その加圧された作動液は、マスタシリンダ装置１１０に接続されるアンチロック装置１１４を介して、各車輪に設けられたブレーキ装置１１６に供給される。ブレーキ装置１１６は、自身に供給される作動液の圧力（以下、「ブレーキ圧」と呼ぶ）に依拠して、車輪１８の回転を制止するための力、すなわち、液圧制動力を発生させる。
【００４２】
液圧制動システム１００は、高圧の作動液を発生させる高圧源装置１１８を有している。その高圧源装置１１８は、液圧調整装置１２０を介して、マスタシリンダ装置１１０に接続されている。後で詳しく説明するが、液圧調整装置１２０は、ブレーキＥＣＵ４８によって制御され、高圧源装置１１８によって高圧とされた作動液の圧力（以下、「高圧源圧」という場合がある）を調整することが可能とされている。その調整された圧力（以下、「調整圧」という場合がある）の作動液は、マスタシリンダ装置１１０およびブレーキ装置１１６に供給される。また、液圧制動システム１００は、作動液を大気圧下で貯留するリザーバ１２２を有している。リザーバ１２２は、マスタシリンダ装置１１０、液圧調整装置１２０、高圧源装置１１８の各々に接続されている。
【００４３】
操作装置１１２は、操作部材としてのブレーキペダル１４０と、ブレーキペダル１４０に連結されるオペレーションロッド１４２とを含んで構成されている。ブレーキペダル１４０は、車体に回動可能に保持されている。オペレーションロッド１４２は、後端部においてブレーキペダル１４０に連結され、前端部においてマスタシリンダ装置１１０に連結されている。また、操作装置１１２は、ブレーキペダル１４０の操作量を検出するための操作量センサ［ＳＰ］１４４と、操作力を検出するための操作力センサ［ＦＰ］１４６とを有している。操作量センサ１４４および操作力センサ１４６は、ブレーキＥＣＵ４８に接続されており、ブレーキＥＣＵ４８は、それらのセンサの検出値を基にして、目標制動力を決定する。
【００４４】
ブレーキ装置１１６は、詳しい説明は省略するが、ブレーキキャリパと、そのブレーキキャリパに取り付けられたホイールシリンダ（ブレーキシリンダ）およびブレーキパッドと、各車輪とともに回転するブレーキディスクとを含んで構成されている。ブレーキシリンダは、作動液の圧力に依拠して、ブレーキパッドをブレーキディスクに押し付ける。その押し付けによって発生する摩擦によって、各ブレーキ装置１１６では、車輪の回転を制止する液圧制動力が発生し、車両は制動されるのである。
【００４５】
アンチロック装置１１４は、一般的な装置であり、簡単に説明すれば、各車輪に対応する４対の開閉弁を有している。各対の開閉弁のうちの１つは増圧用開閉弁１７０であり、車輪がロックしていない状態では、開弁状態となっており、また、もう１つは減圧用開閉弁１７２であり、車輪がロックしていない状態では、閉弁状態とさせられている。車輪がロックした場合には、増圧用開閉弁１７０が閉弁させられるとともに、減圧用開閉弁１７２が開弁され、ブレーキ装置１１６から低圧源であるリザーバ１２２への作動液の流れを許容して、車輪のロックを解除するように構成されている。
【００４６】
高圧源装置１１８は、液圧調整装置１２０からリザーバ１２２に至る液通路に設けられている。その高圧源装置１１８は、作動液の圧力を増加させる液圧ポンプ１８０と、増圧された作動液が溜められるアキュムレータ１８２とを含んで構成されている。ちなみに、液圧ポンプ１８０はモータ１８４によって駆動される。
【００４７】
≪マスタシリンダ装置の構成≫
マスタシリンダ装置１１０は、それの筐体であるハウジング２００と、ブレーキ装置１１６に供給する作動液を加圧する第１加圧ピストン２０２および第２加圧ピストン２０４と、運転者の操作力および液圧調整装置１２０から供給される調整圧とされた作動液によって前進する中間ピストン２０６と、運転者の操作が操作装置１１２を通じて入力される入力ピストン２０８とを含んで構成されている。なお、図２は、マスタシリンダ装置１１０が動作していない状態、つまり、ブレーキ操作がされていない状態を示している。ちなみに、一般的なシリンダ装置がそうであるように、本マスタシリンダ装置１１０も、内部に作動液が収容されるいくつかの液室、それらの液室間，それらの液室と外部とを連通させるいくつかの連通路が形成されており、それらの液密を担保するため、構成部材間には、いくつかのシールが配設されている。それらのシールは一般的なものであり、明細書の記載の簡略化に配慮し、特に説明すべきものでない限り、それの説明は省略するものとする。
【００４８】
ハウジング２００は、主に、２つの部材から、具体的には、第１ハウジング部材２２０、第２ハウジング部材２２２から構成されている。第１ハウジング部材２２０は、前端部が閉塞された概して円筒状を有し、後端部の外周にフランジ２２４が形成されており、そのフランジ２２４において車体に固定される。第１ハウジング部材２２０は、内径が互いに異なる３つの部分、具体的には、前方側に位置して内径の最も小さい前方小径部２２６、後方側に位置して内径の最も大きい後方大径部２２８、それら前方小径部２２６と後方大径部２２８との中間に位置しそれらの内径の中間の内径を有する中間部２３０に区分けされている。
【００４９】
第２ハウジング部材２２２は、前方側に位置して外径の大きい前方大径部２３２、後方側に位置して外径の小さい後方小径部２３４とを有する円筒形状をなしている。第２ハウジング部材２２２は、前方大径部２３２の前端部が第１ハウジング部材２２０の中間部２３０と後方大径部２２８との段差面に接する状態で、その後方大径部２２８に嵌め込まれている。それら第１ハウジング部材２２０，第２ハウジング部材２２２は、第１ハウジング部材２２０の後端部の内周面に嵌め込まれたロック環２３６によって、互いに締結されている。
【００５０】
第１加圧ピストン２０２および第２加圧ピストン２０４は、それぞれ、後端部が塞がれた有底円筒形状をなしており、第１ハウジング部材２２０の前方小径部２２６に摺動可能に嵌め合わされている。第１加圧ピストン２０２は、第２加圧ピストン２０４の後方に配設されている。第１加圧ピストン２０２と第２加圧ピストン２０４との間には、左前輪のブレーキ装置１１６ＦＬに供給される作動液を加圧するための第１加圧室Ｒ１が区画形成されており、また、第２加圧ピストン２０４の前方には、右前輪に設けられたブレーキ装置１１６ＦＲに供給される作動液を加圧するための第２加圧室Ｒ２が区画形成されている。なお、第１加圧ピストン２０２と第２加圧ピストン２０４とは、第１加圧ピストン２０２の後端部に立設された有頭ピン２５０と、第２加圧ピストン２０４の後端面に固設されたピン保持筒２５２とによって、離間距離が設定範囲内に制限されている。また、第１加圧室Ｒ１内，第２加圧室Ｒ２内には、それぞれ、圧縮コイルスプリング（以下、「リターンスプリング」という場合がある）２５４、２５６が配設されており、それらスプリング２５４、２５６によって、第１加圧ピストン２０２，第２加圧ピストン２０４はそれらが互いに離間する方向に付勢されるとともに、第１加圧ピストン２０２、第２加圧ピストン２０４は後方に向かって付勢されており、第１加圧ピストン２０２は、後述する中間ピストン２０６の前端面に当接されている。
【００５１】
中間ピストン２０６は、両端部が開口された円筒形状の本体部２７０と、本体部２７０の前端部を塞ぐ蓋部２７２とから構成されている。中間ピストン２０６は、前端が第１加圧ピストン２０２の後端に当接した状態で、第１ハウジング部材２２０の中間部２３０の内周面に、摺動可能に嵌め合わされている。中間ピストン２０６の後方には、第２ハウジング部材２２２の前端部との間に、液圧調整装置１２０から調整圧とされた作動液が供給される液室（以下、「供給液室」という場合がある）Ｒ３が区画形成されている。ちなみに、図２では、ほとんど潰れた状態で示されている。また、ハウジング２００の内部には、第１ハウジング部材２２０の内周面と第１加圧ピストン２０２の外周面との間に形成された空間が存在する。その空間が、中間ピストン２０６の前端面と、第１ハウジング部材２２０の前方小径部２２６と中間部２３０との段差面とによって区画されることで、常時大気圧とされる環状の液室（以下、「大気圧室」という場合がある）Ｒ４が形成されている。
【００５２】
入力ピストン２０８は、前方が塞がれて後端部の開口する円筒形状をなす外筒部材２８０と、概して円柱形状のロッド部材２８２とを主体として構成されている。入力ピストン２０８は、ロッド部材２８２が、外筒部材２８０に、それの後端側から挿し込まれている。入力ピストン２０８は、第２ハウジング部材２２２に保持された状態で、中間ピストン２０６の本体部２７０の前端部から挿し込まれるとともに、中間ピストン２０６に対して進退可能とされている。このように構成された入力ピストン２０８および中間ピストン２０６の内部には、中間ピストン２０６と入力ピストン２０８との相対移動によって自身の容積が変化する液室（以下、「内部室」という場合がある）Ｒ５が区画形成されている。ちなみに、入力ピストン２０８の後退は、外筒部材２８０の前端部に形成される鍔部が、中間ピストン２０６の本体部２７０の後端部に当接することで制限されている。
【００５３】
内部室Ｒ５には、中間ピストン２０６の内底面と入力ピストン２０８の前端面との間に、２つの圧縮コイルスプリングである第１反力スプリング２９０および第２反力スプリング２９２が配設されている。第１反力スプリング２９０は、第２反力スプリング２９２の後方に直列に配設されており、鍔付ロッド形状の浮動座２９４が、それらの反力スプリングに挟まれて浮動支持されている。第１反力スプリング２９０は、それの前端部が中間ピストン２０６の前端部に支持され、後端部が浮動座２９４の前方側のシート面に支持されている。一方、第２反力スプリング２９２は、それの前端部が浮動座２９４の後方側のシート面に支持され、後端部が入力ピストン２０８の前端部に支持されている。このように配設された第１反力スプリング２９０および第２反力スプリング２９２は、入力ピストン２０８と中間ピストン２０６とを、それらが互いに離間する方向に、つまり、内部室Ｒ５の容積が拡大する方向に付勢している。また、浮動座２９４の前端部には第１緩衝ゴム２９６、後端部には第２緩衝ゴム２９８がそれぞれ嵌め込まれており、その第１緩衝ゴム２９６が中間ピストン２０６の内底面に当接し、第２緩衝ゴム２９８が入力ピストン２０８の前端面に当接することで、浮動座２９４と中間ピストン２０６との接近、および、浮動座２９４と入力ピストン２０８との接近は、ある範囲に制限されている。
【００５４】
入力ピストン２０８のロッド部材２８２の後端部には、ブレーキペダル１４０に加えられた操作力を入力ピストン２０８に伝達すべく、また、ブレーキペダル１４０の操作量に応じて入力ピストン２０８を進退させるべく、オペレーションロッド１４２の前端部が連結されている。ちなみに、入力ピストン２０８は、ロッド部材２８２の後端部が第２ハウジング部材２２２の後端部によって係止されることで、後退が制限されている。また、オペレーションロッド１４２には、円形の支持板３００が付設されており、この支持板３００とハウジング２００との間にはブーツ３０２が渡されており、マスタシリンダ装置１１０の後部の防塵が図られている。
【００５５】
第１加圧室Ｒ１は、開口が出力ポートとなる連通孔３１０を介して外部と連通しており、また、第１加圧ピストン２０２に設けられた連通孔３１２および開口がドレインポートとなる連通孔３１４を介して、リザーバ１２２に、非連通となることが許容された状態で連通している。一方、第２加圧室Ｒ２は、開口が出力ポートとなる連通孔３１６を介して外部と連通しており、第２加圧ピストン２０４に設けられた連通孔３１８および開口がドレインポートとなる連通孔３２０を介して、リザーバ１２２に、非連通となることが許容された状態で連通している。
【００５６】
中間ピストン２０６は、第１ハウジング部材２２０の中間部２３０の内径よりある程度小さい外径とされており、それらの間にはある程度の流路面積を有する液通路３２２が形成されている。供給液室Ｒ３は、その液通路３２２および開口が連結ポートとなる連通孔３２４を介して、外部に連通可能となっている。
【００５７】
中間ピストン２０６には、蓋部２７２において、大気圧室Ｒ４と内部室Ｒ５とを連通する連通孔３３０が設けられている。また、第１加圧ピストン２０２は、第１ハウジング部材２２０の中間部２３０の内径よりある程度小さい外径とされており、それらの間にはある程度の流路面積を有する液通路３３２が形成されている。大気圧室Ｒ４は、その液通路３３２および連通孔３１４を介して、リザーバ１２２に連通されている。したがって、環状室Ｒ４および内部室Ｒ５は、常時、大気圧とされており、それらの作動液は、リザーバ１２２に対して流出入可能とされている
【００５８】
≪液圧調整装置の構成≫
図３は、液圧調整装置１２０と高圧源装置１１８とを示す模式図である。液圧調整装置１２０は、調整圧を増加させる電磁式の増圧リニア弁３７０と、調整圧を低減させる電磁式の減圧リニア弁３７２と、自身にパイロット圧として導入される作動液の圧力に応じて作動液を調整圧に調圧する調圧弁装置３７４とを含んで構成されている。
【００５９】
増圧リニア弁３７０は、電力が供給されていない状態、つまり、非励磁状態では、閉弁状態とされており、電力を供給することによって、つまり、励磁状態とすることで、その供給された電力に応じた開弁圧において開弁する。ちなみに、供給される電力が大きいほど開弁圧が小さくなるように構成されている。一方、減圧リニア弁３７２は、電力が供給されていない状態では開弁状態とされており、自身に設定された範囲における最大電流が供給されると閉弁状態とされる。ちなみに、供給される電力が小さいほど開弁圧が高くなるように構成されている。
【００６０】
調圧弁装置３７４は、それの筐体であるハウジング３８０と、調整圧を低減する場合に作動する減圧弁部材３８２と、調整圧を増加する場合に作動させられる増圧弁部材３８４と、その増圧弁部材３８４を押圧して作動させる押圧部材３８６とを含んで構成されている。なお、図３は、調圧弁装置３７４が作動していない状態を示している。なお、マスタシリンダ装置１１０と同様に、調圧弁装置３７４も、内部に作動液が収容されるいくつかの液室、それらの液室間，それらの液室と外部とを連通させるいくつかの連通路が形成されており、それらの液密を担保するため、構成部材間には、いくつかのシールが配設されている。それらのシールは一般的なものであり、明細書の記載の簡略化に配慮し、特に説明すべきものでない限り、それの説明は省略するものとする。
【００６１】
ハウジング３８０は、主に、３つの部材から、具体的には、図３における上端部が開口する円筒形状とされた第１ハウジング部材３９０と、その第１ハウジング部材３９０の開口に嵌め込まれる円筒形状の第２ハウジング部材３９２と、第２ハウジング部材の上端部を塞ぐ第３ハウジング部材３９４とから構成されている。第１ハウジング部材３９０は、内径が互いに異なる３つの部分、具体的には、下方に位置して内径の最も小さい下方小径部３９６、上方に位置して内径の最も大きい上方大径部３９８、それら下方小径部３９６と上方大径部３９８との中間に位置し、それらの内径の中間の内径を有する中間部４００に区分けされている。
【００６２】
下方小径部３９６には、減圧弁部材３８２がシールを介して摺動可能に嵌め合わされている。減圧弁部材３８２は、概して円柱形状とされており、それの上端部は半球形に形成された弁体部４０２と、下端面は凹みが設けられて後述するパイロット圧の作用するパイロット圧作用部４０４となっている。また、弁体部４０２の外径はパイロット圧作用部４０４の外径よりも小さくされており、減圧弁部材３８２のほぼ中間には、それらの外径が互いに異なることによって形成される段差面が形成されている。
【００６３】
中間部４００には、押圧部材３８６がシールを介して摺動可能に嵌め合わされている。押圧部材３８６は、円筒形状とされており、外径が互いに異なる３つの部分、具体的には、図３における下方に位置して外径の最も大きい下方大径部４０６、上方に位置して外径の最も小さい上方小径部４０８、それら下方大径部４０６と上方小径部４０８との中間に位置し、それらの外径の中間の外径を有する中間部４１０に区分けされている。また、押圧部材３８６の内部には、一端が中間部４１０に開口し、他端が押圧部材３８６の下端面中心部に開口する連通路４１２が形成されている。
【００６４】
第１ハウジング部材３９０の上方大径部３９８には、自身の下端面の中心部に連通孔４１４が設けられた円筒形状の第２ハウジング部材３９２が嵌め込まれている。連通孔４１４は、第２ハウジング部材３９２の内部と第１ハウジング部材３９０の中間部４００に形成される液室とを連通するようにして設けられている。また、第２ハウジング部材３９２の側面にも、内部と外部とを連通する連通孔４１６が設けられている。第２ハウジング部材３９２は、それの上端部に第３ハウジング部材３９４が嵌め込まれることで閉塞されており、その閉塞された第２ハウジング部材３９２の内部には、球形とされている増圧弁部材３８４が収容されている。なお、増圧弁部材３８４の直径は、連通孔４１４の直径よりも大きくされている。
【００６５】
減圧弁部材３８２、増圧弁部材３８４、押圧部材３８６は、それぞれ、圧縮コイルスプリング４１８、４２０、４２２によって下方に付勢されている。具体的には、圧縮コイルスプリング４１８は、一端が減圧弁部材３８２の中間に設けられた段差面に当接し、他端が押圧部材３８６の下端面に当接した状態で減圧弁部材３８２を下方に付勢している。圧縮コイルスプリング４２２は、一端が押圧部材３８６の下方大径部４０６と中間部４１０との境界に形成される段差面に当接し、他端が第４ハウジング部材３９２の下端面に当接した状態で押圧部材３８６を下方に付勢している。また、圧縮コイルスプリング４２０は、一端が増圧弁部材３８４の球形とされている表面に当接し、他端が第３ハウジング部材３９４の下面に当接した状態で増圧弁部材３８４を下方に付勢している。
【００６６】
このように構成される調圧弁装置３７４には、第１ハウジング部材３９０の下方小径部３９６、上方大径部３９８、中間部４００の内部にそれぞれ液室が形成されている。詳しく説明すると、下方小径部３９６には、それの内周面と、減圧弁部材３８２の外周面と、押圧部材３８６の下端面とによって囲まれる第１液室４２４が形成されている。上方大径部３９８には、第２ハウジング部材３９２の内周面と第３ハウジング部材３９４の下面とによって囲まれる第２液室４２６が形成されている。また、中間部４００には、それの内周面と、押圧部材３８６の外周面と、第２ハウジング部材３９２の下面とによって囲まれる第３液室４２８が形成されている。
【００６７】
また、第１ハウジング部材３９０の下方小径部３９６には、一端が第１液室４２４に開口し、他端が第１ハウジング部材３９０の外周面に開口する連通孔４３０が設けられている。また、上方大径部３９８には、一端が第２ハウジング部材３９２の連通孔４１６に連通し、他端が第１ハウジング部材３９０の外周面に開口する連通孔４３２が設けられている。したがって、連通孔４１６と連通孔４３２とによって、第２液室は外部に連通されている。中間部４００には、一端が第３液室に連通し、第１ハウジング部材３９０の外周面に開口する２つの連通孔４３４、４３６が設けられている。また、第１ハウジング部材３９０の下端面の中心部には、外部と減圧弁部材３８２のパイロット圧作用部４０４とを連通する連通孔４３８が設けられている。
【００６８】
≪連通路の構成≫
ブレーキ装置１１６は、液通路４４２、４４４を介してマスタシリンダ装置１１０に接続されている。液通路４４２は第１加圧室Ｒ１に連通する連通孔３１０に繋がれており、液通路４４４は、第２加圧室Ｒ２に連通する連通孔３１６に連通されている。つまり、それら液通路４４２、４４４は、マスタ圧流路として、マスタシリンダ装置１１０によって加圧された作動液をブレーキ装置１１６に供給するための液通路となっている。ちなみに、液通路４４２が、左前輪側のブレーキ装置１１６ＦＬに繋がれており、液通路４４４が、右前輪側のブレーキ装置１１６ＲＲに繋がれている。また、液通路４４２および液通路４４４には、それぞれ、非励磁状態で開弁し、励磁状態で閉弁する電磁式の開閉弁（以下、「マスタ用開閉弁」という場合がある）４４６、４４８が設けられている。それらのマスタ用開閉弁４４６、４４８は、マスタ圧流路遮断器として機能し、励磁状態で閉弁させられることによって、マスタ圧流路である液通路４４２，４４４をそれぞれ遮断することができる。
【００６９】
調圧弁装置３７２の各連通孔には、以下のように各連通路が繋げられている。連通孔４３０には、リザーバ１２２に至る減圧連通路４５０が繋げられており、その途中に、上記減圧リニア弁３７２が設けられている。連通孔４３２には、高圧源装置１１８に至る高圧連通路４５２が繋げられている。また、連通孔４３４には、高圧源装置１１８に至る液通路４５４が繋げられており、その途中に上記増圧リニア弁３７０が設けられている。その連通孔４３４と第２液室４２８とを介して連通する連通孔４３６には、マスタシリンダ装置１１０の連通孔３２４に繋がれる連通路４５６が接続されている。連通孔４３８には、液通路４４２に設けられたマスタ用開閉弁４４６とブレーキ装置１１６ＦＬとの間から分岐する連通路４５８が接続されている。
【００７０】
また、連通路４５６は途中で分岐しており、その分岐した連通路である連通路４６０は、アンチロック装置１１４を介してブレーキ装置１１６に繋げられている。アンチロック装置１１４の内部では、連通路４６０は４つに分岐しており、それら分岐した部分の各々に、４つのブレーキ装置１１６にそれぞれ対応する増圧用開閉弁１７０が設けられている。また、アンチロック装置１１４には、リザーバ１２２に連通する減圧連通路４６２も繋げられている。アンチロック装置１１４の内部において、その減圧連通路４６２も４つに分岐しており、それら分岐した部分の各々に、４つのブレーキ装置１１６にそれぞれ対応する減圧用開閉弁１７２が設けられている。つまり、減圧連通路４６２は、ブレーキ装置１１６を低圧源であるリザーバ１２２に導くための低圧源流路として機能し、減圧用開閉弁１７２は、閉弁することでその低圧源流路を遮断する低圧源流路遮断器として機能する。なお、４つの増圧用開閉弁１７０および４つの減圧用開閉弁１７２は、車輪１８ＲＬ、ＲＲに対応する増圧用開閉弁１７０ＲＬ、ＲＲを除いて、非励磁状態において閉弁し、励磁状態において開弁する電磁弁である。増圧用開閉弁１７０ＲＬ、ＲＲは、非励磁状態において開弁し、励磁状態において閉弁する電磁弁である。
【００７１】
このように構成された連通路には、作動液の圧力を検知する圧力センサが設けられている。液通路４４２には、それのマスタ用開閉弁４４６とマスタシリンダ装置１１０との間に、マスタシリンダ装置１１０によって加圧された作動液の圧力を検出するマスタ圧センサ［ＰO］４７０が設けられている。液通路４４４のマスタ用開閉弁４４８とブレーキ装置１１６との間には、ブレーキ装置１１６に作用する作動液の圧力を検出するブレーキ圧センサ［ＰB］４７２が設けられている。連通路４５２には、高圧源圧を検出するための高圧源圧センサ［ＰH］４７４を有している。ブレーキＥＣＵ４８は、高圧源圧センサ４７４の検出値を監視しており、その検出値に基づいて、液圧ポンプ１８０は制御駆動される。この制御駆動によって、高圧源装置１１８は、常時、設定された圧力以上の作動液を液圧調整装置１２０に供給する。また、連通路４５６には、調整圧を検出するための調整圧センサ［ＰC］４７６が設けられている。増圧リニア弁３７０および減圧リニア弁３７２は、調整圧センサ４７６の検出値に基づき、ブレーキＥＣＵ４８によって制御される。      
【００７２】
このように構成された本液圧制動システム１００において、アンチロック装置１１４、高圧源装置１１８、液圧調整装置１２０、マスタ用開閉弁４４６、４４８、各センサ、および、連通路４５６、４５０等（図２の二点鎖線で囲まれた部分）は、一体とされた筐体内に収容されており、図４に外観を示すブレーキアクチュエータ４７８を構成している。詳しい説明は省略するが、ブレーキアクチュエータ４７８には複数のポートが設けられており、それらのポートを含んで各連通路が構成されることで、ブレーキアクチュエータ４７８は、ブレーキ装置１１６、リザーバ１２２、マスターシリンダ装置１１０の各液室Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３に連通されている。このように、ブレーキアクチュエータ４７８は比較的コンパクトに構成されているため、液圧制動システム１００の作動により作動液の圧力が相当に高くなる場合でも、ブレーキアクチュエータ４７８内の液通路の膨張等が抑えられている。そのため、その膨張等による作動液の圧力の変化が防止されている。
【００７３】
≪マスタシリンダ装置および液圧調整装置の作動≫
以下に、ブレーキ操作における液圧制動システム１００の作動について説明する。マスタシリンダ装置１１０では、ブレーキペダル１４０に加えられた操作力により、入力ピストン２０８が前進し、２つの反力スプリング２９０，２９２を圧縮する。これらの反力スプリング２９０，２９２の弾性反力は、中間ピストン２０６にそれを前進させるように作用し、その中間ピストン２０６は、第１加圧ピストン２０２を前進させるように押圧する。第１加圧ピストン２０２が前進すれば、それに伴って第２加圧ピストン２０４も前進し、第１加圧室Ｒ１，第２加圧室Ｒ２の作動液が加圧される。しかしながら、液圧制動システム１００が正常に作動する場合、マスタ用開閉弁４４６、４４８は励磁状態とされて閉弁させられており、第１加圧室Ｒ１，第２加圧室Ｒ２は封止されているため、第１加圧室Ｒ１，第２加圧室Ｒ２の作動液をブレーキ装置１１６に供給することはできない。つまり、第１加圧ピストン２０２および第２加圧ピストン２０４は前進することができず、そのため、中間ピストン２０６も前進することはできない。したがって、マスタシリンダ装置１１０は、ブレーキペダル１４０の操作に対して、操作力によって加圧された作動液をブレーキ装置１１６に供給することなく、２つの反力スプリング２９０，２９２の弾性反力によって、運転者のブレーキペダル１４０に加えた操作力に対する操作反力を発生させるように作動する。つまり、２つの反力スプリング２９０，２９２は、運転者に操作反力を認識させるためのストロークシミュレータとして機能する。
【００７４】
一方、液圧調整装置１２０では、ブレーキペダル１４０の操作量と操作力とに応じて、マスタシリンダ装置１１０およびブレーキ装置１１６に供給される作動液が調圧される。具体的には、作動液の調圧は、増圧リニア弁３７０および減圧リニア弁３７２に供給される電力がブレーキＥＣＵ４８によって制御されることで行われる。減圧リニア弁３７２が閉弁させられた状態で、増圧リニア弁３７０が開弁されると、高圧とされた作動液が、調圧弁装置３７４の第３液室４２８、連通孔４３６を介して、連通路４５６に供給される。また、増圧リニア弁３７０が閉弁させられた状態で減圧リニア弁３７２が開弁されると、連通路４５６の作動液が、連通孔４３６、第３液室４２８、押圧部材３８６内部の連通路４１２を介して第１液室４２４に流れ込み、連通孔４３０から減圧リニア弁３７２を介してリザーバ１２２に流出する。このように、増圧リニア弁３７０および減圧リニア弁３７２の開閉を制御することで、連通路４５６の作動液の圧力を調整圧に調整することができる。したがって、連通路４５６は、液圧調整装置１２０からマスタシリンダ装置１１０に調圧された作動液を供給するための第１調圧流路として機能する。また、連通路４５６から分岐する連通路４６０内の作動液も調整圧とされるため、連通路４６０は、液圧調整装置１２０からブレーキ装置１１６に調圧された作動液を供給するための第２調圧流路として機能し、増圧用開閉弁１７０は、閉弁することでその第２調圧流路を遮断することができる第２調圧流路遮断器として機能する。
【００７５】
詳しい説明は省略するが、ブレーキＥＣＵ４８は、液圧制動力に応じた調整圧のマップデータを有しており、目標液圧制動力に応じた目標調整圧を決定することができる。したがって、ブレーキＥＣＵ４８は、調整圧センサ４７６によって検出される調整圧の値から、ブレーキ装置１１６において発生する液圧制動力が目標液圧制動力となっているかどうかを判定することができ、調整圧が目標調整圧となるように、増圧リニア弁３７０および減圧リニア弁３７２を制御する。このように、液圧制動システム１００では、液圧調整装置１２０に供給される電力を制御することで、ブレーキ装置１１６がその電力に応じて調圧された作動液の圧力に依存した制動力を発生させる状態である調圧依存制動力発生状態が実現される。
【００７６】
次に、何らかの原因で液圧調整装置１２０への電力の供給ができなくなった場合の液圧制動システム１００の作動について説明する。液圧調整装置１２０に電力が供給されていないと、増圧リニア弁３７０は非励磁状態で閉弁状態とされ、減圧リニア弁３７２も非励磁状態で開弁状態とされる。また、ブレーキＥＣＵ４８は、液圧調整装置１２０に電力が供給されていない場合、マスタシリンダ装置１１０によって加圧された作動液がブレーキ装置１１６に供給されるように、マスタ用開閉弁４４６、４４８を非励磁状態として開弁状態とする。したがって、ブレーキペダル１４０が操作されると、中間ピストン２０６を前進させ、第１加圧ピストン２０２および第２加圧ピストン２０４を前進させて、第１加圧室Ｒ１，第２加圧室Ｒ２の作動液を加圧し、加圧された作動液は、それぞれ、ブレーキ装置１１６ＦＬ、１１６ＦＲに供給される。
【００７７】
液圧調整装置１２０の調圧弁装置３７４には、連通路４５８を介してブレーキ装置１１６ＦＬに供給される作動液の圧力が導入される。調圧弁装置３７４は、その圧力をパイロット圧として利用して作動することが可能とされている。つまり、連通路４５８は、調圧弁装置３７４のパイロット圧作用部４０４にパイロット圧を導入するためのパイロット圧流路として機能する。パイロット圧を利用した調圧弁装置３７４の作動について詳しく説明すると、パイロット圧がある大きさになると、圧縮コイルスプリング４１８の弾性力に抗して、減圧弁部材３８２が上方に移動させられ、押圧部材３８６の下端面中心部の開口を塞ぐようにして押圧部材３８６に当接し、連通路４１２を遮断する。さらにパイロット圧が大きくなると、圧縮コイルスプリング４２２の弾性力に抗して、押圧部材３８６が上方に移動させられ、押圧部材３８６の上端部が第２ハウジング部材３９２の下端面の連通孔４１４を介して増圧弁部材３８４を押し上げる。したがって、第１ハウジング部材３９０の連通孔４３２が、第２ハウジング部材３９２の連通孔４１６、第２液室４２６、連通孔４１４、第３液室４２８を介して、連通孔４３６と連通する。つまり、高圧源装置１１８と連通路４５６とが連通され、高圧源装置１１８によって高圧とされた作動液が、マスタシリンダ装置１１０の供給液室Ｒ３に供給される。一方、パイロット圧が低下すると、調圧弁装置３７４は、図３に示すように、連通孔４３０が、第１液室４２４、連通路４１２、第３液室４２８を介して、連通孔４３６と連通する。つまり、リザーバ１２２と連通路４５６とが連通され、供給液室Ｒ３の作動液がリザーバ１２２へと流出される。
【００７８】
このように作動する調圧弁装置３７４が、減圧弁部材３８２が押圧部材３８６に当接しつつ、押圧部材３８６の上端部が増圧弁部材３８４を押し上げていない状態になると、調整圧はその状態における大きさで維持されることになる。この状態における減圧弁部材３８２に作用する力と、押圧部材３８６に作用する力について詳しく説明すると、パイロット圧により減圧弁部材３８２を上方に押す力と、調整圧により押圧部材３８６を下方に押す力とは、平衡した状態において維持されることとなる。つまり、パイロット圧ＰPの減圧弁部材３８２に作用する受圧面積をＡ1とすれば、減圧弁部材３８２を上方に押す力は、Ａ1×ＰPとなる。一方、調整圧ＰCの押圧部材３８６に作用する受圧面積をＡ2とすれば、押圧部材３８６を下方に押す力は、Ａ2×ＰCとなる。なお、受圧面積Ａ1は、減圧弁部材３８２の下端における断面積であり、受圧面積Ａ2は、押圧部材３８６の下方大径部４０６の断面積である。圧縮コイルスプリング４１８、４２２の発生する力がこれらの力に比べて無視できるほど小さいと考えれば、Ａ1×ＰP＝Ａ2×ＰCとなった状態で、調整圧ＰCは維持されることになる。したがって、調整圧ＰCは、Ａ1／Ａ2×ＰPにより算出されることになる。つまり、減圧弁部材３８２の受圧面積Ａ1と押圧部材３８６の受圧面積Ａ2との面積比は、調整圧ＰCのパイロット圧ＰPに対する設定比とされており、調整圧ＰCは、パイロット圧ＰPに対してその設定比となる圧力に調整されるのである。
【００７９】
このように、供給液室Ｒ３に供給される作動液の圧力である調整圧は、パイロット圧に応じて、調圧弁装置３７４によって調圧される。そのため、中間ピストン２０６は、操作力とともに、その調整圧に依存して前進させられる。したがって、マスタシリンダ装置１１０は、操作力と調整圧とに依存して第１加圧室Ｒ１および第２加圧室Ｒ２の作動液を加圧し、前輪側のブレーキ装置１１６ＦＬ，ＦＲに加圧された作動液を供給する。このように、本液圧制動システムでは、液圧調整装置１２０への電力の供給がされていない場合に、ブレーキ装置１１６ＦＬ，ＦＲが、操作力と調整圧との両方に依存した制動力を発生させる状態である操作力・調圧依存制動力発生状態が実現させられる。その際、ブレーキ装置１１６ＦＬ，ＦＲに供給される作動液が液圧調整装置１２０へと逆流しないように、それらのブレーキ装置１１６ＦＬ，ＦＲにそれぞれ対応する増圧用開閉弁１７０ＦＬ、ＦＲは非励磁状態で閉弁状態とさせられ、連通路４６０は遮断されている。また、後輪側のブレーキ装置１１６ＲＬ，ＲＲに対応する増圧用開閉弁１７０ＲＬ，ＲＲは開弁状態とさせられており、ブレーキ装置１１６ＲＬ，ＲＲは、調整圧に応じた制動力を発生させる。
【００８０】
マスタシリンダ装置１１０からブレーキ装置１１６ＦＬ，ＦＲに供給される作動液の圧力であるブレーキ圧ＰBは、操作力Ｆと、調整圧ＰCと、中間ピストン２０６の入力室Ｒ３に対する受圧面積Ａ3（概して後端面の面積に等しい）と、第１加圧ピストン２０２，第２加圧ピストン２０４の第１加圧室Ｒ１，第２加圧室Ｒ２に対する受圧面積Ａ4（概してそれぞれのピストン２０２，２０４の断面積は等しい）とから、下記式で表すことができる。
ＰB＝（Ｆ＋Ａ3×ＰC）／Ａ4＝Ｆ／Ａ4＋（Ａ3／Ａ4）×ＰC
したがって、操作力・調圧依存制動力発生状態におけるブレーキ圧ＰBは、操作力Ｆに依拠して決定される圧力Ｆ／Ａ4に、マスタシリンダ装置１１０において設定される面積に基づいて決定される係数（Ａ3／Ａ4）だけ倍増された調整圧ＰCが加えられた圧力となる。つまり、ブレーキ圧ＰBは、操作力Ｆのみならず、調整圧ＰCにも依存した圧力となり、ブレーキ装置１１６ＦＬ，ＦＲはそのブレーキ圧ＰBに依存して制動力を発生させるのである。
【００８１】
≪液圧制動システム診断≫
前述のように作動する液圧制動システム１００において、ブレーキＥＣＵ４８は、液圧制動システム診断を行う。この診断は、大まかに言えば、図５のフローチャートに示すように、液圧制動システム１００を診断する７つの異常診断処理から構成されている。以下に、図５のフローチャートに示す順番に従って、各異常診断処理について説明する。なお、本車両は、ブレーキペダル１４０が踏み込まれた状態でなければ車両の始動を行うことができないようになっており、各異常診断処理は、その始動時のブレーキ操作を利用して実行される診断処理と、ブレーキ操作が解除されてから実行される診断処理とがある。以下の各異常診断処理の説明では、ブレーキ操作と各診断処理の実行との関係についても説明する。
【００８２】
液圧制動システム診断では、まず、電力供給異常診断処理が実行される。電力供給異常診断処理は、高圧源装置１１８、液圧調整装置１２０、各開閉弁、各センサなど、電力によって作動する部分に、正常に電力が供給されているかどうかを診断する。また、ブレーキＥＣＵ４８自身への電力の供給についても診断する。本電力供給異常診断処理はブレーキ操作時に実行される。
【００８３】
次に、運転者により入力される操作力による第１加圧室Ｒ１および第２加圧室Ｒ２の作動液の加圧に異常がないかを診断する入力系異常診断処理が実行される。入力系異常診断処理は、マスタ用開閉弁４４６、４４８を閉弁した状態で、ブレーキペダル１４０の操作に対する操作力センサ１４６の検出値とマスタ圧センサ４７０の検出値とに基づいて実行される。そのため、ブレーキＥＣＵ４８は、操作量とマスタ圧との関係を示すマップデータを保存しており、入力系異常診断処理では、操作力センサ１４６の検出値とマスタ圧センサ４７０の検出値とがそのマップデータと比較されることで、運転者の入力する操作力による作動液の加圧において異常がないかが診断される。
【００８４】
次に、液圧調整装置１２０により調圧された作動液の供給液室Ｒ３および増圧用開閉弁１７０への供給に異常がないかを診断する調圧系異常診断処理が実行される。調圧系異常診断処理では、増圧用開閉弁１７０およびマスタ用開閉弁４４６、４４８が閉弁されて、増圧用リニア弁１７０および減圧リニア弁１７２により調圧された作動液が連通路４５６、４６０に供給される。したがって、増圧用開閉弁１７０やマスタシリンダ装置１１０の供給液室Ｒ３には、調圧された作動液が供給される。その際、調圧系異常診断処理では、調整圧センサ４７６の検出値があらかじめ設定された値と比較されることで、調圧された作動液の供給液室Ｒ３および増圧用開閉弁１７０への供給に異常がないかが診断される。      
【００８５】
次に、液圧調整装置１２０によって調圧された作動液のブレーキ装置１１６への供給に異常がないかを診断するブレーキ系異常診断処理が実行される。ブレーキ系異常診断処理では、増圧用開閉弁１７０が開弁され、減圧用開閉弁１７２およびマスタ用開閉弁４４６，４４８が閉弁されて、調整圧ＰCがあらかじめ設定されたブレーキ圧診断目標圧ＰT1となるように液圧調整装置１２０に供給される電力が制御された後、増圧リニア弁３７０と減圧リニア弁３７２とが閉弁される。したがって、ブレーキ装置１１６はブレーキ圧診断目標圧ＰT1の作動液によって作動させられている状態となり、この状態であらかじめ設定された時間ＴB経過後の調整圧ＰCが、あらかじめ設定されたブレーキ圧異常診断圧ＰC1より低下した場合に、調圧された作動液のブレーキ装置１１６への供給に異常があると診断される。
【００８６】
次に、液圧調整装置１２０がパイロット圧依存調圧機能で作動する場合に異常がないかを診断するパイロット圧依存調圧機能異常診断処理が実行される。パイロット圧依存調圧機能異常診断処理では、増圧用開閉弁１７０が開弁され、減圧用開閉弁１７２およびマスタ用開閉弁４４６，４４８が閉弁され、調整圧ＰCがあらかじめ設定されたパイロット圧依存調圧機能診断目標圧ＰT2となるように液圧調整装置１２０に供給される電力が制御されて、増圧用開閉弁１７０が閉弁される。つまり、ブレーキ装置１１６には、第１設定圧であるパイロット圧依存調圧機能診断目標圧ＰT2とされた作動液が封じ込められる。さらに、増圧リニア弁３７０および減圧リニア弁３７２への電力の供給が停止され、増圧リニア弁３７０は閉弁され、減圧リニア弁３７２は開弁される。したがって、液圧調整装置１２０は、パイロット圧依存調圧機能診断目標圧ＰT2をパイロット圧とするパイロット圧依存調圧機能で作動する。パイロット圧依存調圧機能が正常である場合、調整圧ＰCは、パイロット圧依存調圧機能診断目標圧ＰT2に対して設定比となる圧力、つまり、正常時基準圧であるパイロット圧依存調整圧ＰCPとなる。パイロット圧依存調圧機能異常診断処理では、調整圧ＰCが、パイロット圧依存調整圧ＰCPにマージンを設けて設定された圧力、つまり、パイロット圧依存調整圧ＰCP以下に設定された圧力であるパイロット圧依存異常診断圧ＰC2を下回る場合に、液圧調整装置１２０のパイロット圧依存調圧機能に異常があると診断される。本パイロット圧依存調圧機能異常診断処理は、ブレーキ操作時に、増圧用開閉弁１７０が閉弁され、そのときのパイロット圧をパイロット圧依存調圧機能診断目標圧ＰT2とすることによって実行される。
【００８７】
なお、本液圧制動システム１００では、車両の走行時であっても、パイロット圧依存調圧機能異常診断処理を実行することが可能である。具体的には、車両の走行時の制動中に、ブレーキペダル１４０の操作量が一定となっているようなときに、極短時間だけ増圧用開閉弁１７０を閉弁してブレーキ装置１１６に作動液を封じ込め、その封じ込められた作動液の圧力をパイロット圧依存調圧機能診断目標圧ＰT2とし、極短時間だけ液圧調整装置への電力の供給を停止することによって、パイロット圧依存調圧機能異常診断処理を実行することができる。
【００８８】
次に、連通路４６０に設けられた増圧用開閉弁１７０によって、連通路４６０、つまり、液圧調整装置１２０からブレーキ装置１１６に調圧された作動液を供給する第２調圧流路が正常に遮断されるかを診断する第２調圧流路遮断異常診断処理が実行される。第２調圧流路遮断異常診断処理では、増圧用開閉弁１７０が閉弁され、調整圧ＰCが第２設定圧としてあらかじめ設定された第１遮断診断目標圧ＰT3となるように液圧調整装置１２０に供給される電力が制御され、次いで、増圧リニア弁３７０および減圧リニア弁３７２が閉弁される。このとき、増圧用開閉弁１７０に液漏れ等の異常が発生している場合には、連通路４６０の作動液の圧力は第１遮断診断目標圧ＰT3となる。ここで、減圧用開閉弁１７２を開弁すると、連通路４６０の増圧用開閉弁１７０とブレーキ装置１１８との間にある作動液の圧力は大気圧となる。したがって、連通路４６０の増圧用開閉弁１７０と液圧調整装置１２０との間にある作動液は、増圧用開閉弁１７０の異常によって、ブレーキ装置１１８側へと流出し、調整圧ＰCは第１遮断診断目標圧ＰT3から低下してしまう。そのことを利用して、第２調圧流路遮断異常診断処理は、調整圧ＰCが、第１遮断診断目標圧ＰT3にマージンを設けて設定された基準圧、つまり、第１遮断診断目標圧ＰT3以下に設定された第２調圧流路遮断異常診断圧ＰC3を下回った場合に、増圧用開閉弁１７０による第２調圧流路の遮断に異常があると診断する。
【００８９】
また、詳細な説明は省略するが、４つの減圧用開閉弁１７２の各々を、同時に開弁するのではなく、順番に開弁することで、第２調圧流路の遮断の異常がどの増圧用開閉弁１７０で発生しているのかを特定することもできる。つまり、遮断が正常に行われている増圧用開閉弁１７０に対応する減圧用開閉弁１７２が開弁されたとしても、調整圧ＰCが第２調圧流路遮断異常診断圧ＰC3を下回ることはないが、遮断に異常がある増圧用開閉弁１７０に対応する減圧用開閉弁１７２が開弁されれば、調整圧ＰCは第２調圧流路遮断異常診断圧ＰC3を下回ってしまう。そのことを利用すれば、どの増圧用開閉弁１７０に異常があるかを特定することができる。
【００９０】
次に、高圧源装置１１８からの作動液の供給において異常がないかを診断する高圧供給異常診断処理が実行される。高圧供給異常診断処理では、増圧用開閉弁１７０およびマスタ用開閉弁４４６、４４８が閉弁され、増圧リニア弁３７０が開弁されて高圧源装置１１８より高圧とされた作動液が供給された際、高圧源圧センサ４７４の検出値である高圧源圧ＰHに基づいて異常がないかが診断される。つまり、高圧供給異常診断処理では、高圧源圧ＰHがあらかじめ設定された値を下回る場合に、高圧源圧ＰHの低下の度合いが大きすぎるとして、高圧とされた作動液の供給に異常があると診断する。
【００９１】
なお、これらの各異常診断処理のうち、パイロット圧依存調圧機能異常診断処理および第２調圧流路遮断異常診断処理が、本液圧制動システム１００の請求可能発明である。
【００９２】
このように、各異常診断処理は、電力供給異常診断処理を除いて、作動液の圧力が用いられている。したがって、各診断処理が適切に行われるためには、正常の場合と異常の場合とにおける作動液の圧力の差異を正確に検出する必要がある。本液圧制動システム１００では、前述のように、一体とされた筐体を有するブレーキアクチュエータ４７８が採用されているため、ブレーキアクチュエータ４７８内の液通路の膨張等が抑えられている。したがって、ブレーキアクチュエータ４７８内で異常が発生した場合、その異常による液漏れ等が微小であっても、その異常が作動液の圧力の変化となって現れ易くなっている。そのため、本液圧制動システム１００は、正常の場合と異常の場合とにおける作動液の圧力の差異を正確に検出し、各診断処理を適切に実行することが可能とされている。
【００９３】
このように各異常診断処理がおこなわれると、それらの診断結果に基づいて、液圧制動システム１００が異常である場合には、その異常の原因が特定される。図６は、各異常診断処理の診断結果に基づいて、液圧制動システム１００の異常の原因を特定するための表である。表中におけるＮは診断結果が正常であったことを示し、ＡＮは診断結果が異常であったことを示している。これらの正常または異常の診断結果の組合せによって、液圧制動システム１００は、正常、あるいは、異常の原因が［異常原因１］〜［異常原因１２］のいずれかに特定される異常と診断される。
【００９４】
図７の表は、［異常原因１］〜［異常原因１２］の各々の場合における異常の内容を示している。以下に、異常診断結果の組合せによって特定される異常原因、および、その特定される異常原因の異常の内容について説明する。電力供給異常診断処理で異常があると診断された場合には、異常の原因は［異常原因１］と特定される。［異常原因１］は、高圧源装置１１８、液圧調整装置１２０、各開閉弁、各センサなどへの電力の供給に異常が発生していることを表している。入力系異常診断処理のみで異常があると診断された場合には、異常の原因は［異常原因２］と特定される。［異常原因２］は、マスタシリンダ装置１１０内部に固着や液漏れ等の異常が発生していることを表している。
【００９５】
調圧系異常診断処理のみで異常があると診断された場合には、異常の原因は［異常原因３］と特定される。［異常原因３］は、増圧用リニア弁１７０または減圧リニア弁１７２に固着や液漏れ等の異常が発生していることを表している。［異常原因３］の場合に加えて、パイロット圧依存調圧機能異常診断処理で異常があると診断された場合には、異常の原因は［異常原因４］と特定される。［異常原因４］は、液圧調整装置１２０がパイロット圧依存調圧機能で正常に調圧することもできなくなっているため、増圧用リニア弁１７０および減圧リニア弁１７２も含んだ液圧調整装置１２０に液漏れ等の異常が発生していることを表している。［異常原因４］の場合に加えて、高圧供給異常診断処理で異常があると診断された場合には、異常の原因は［異常原因５］と特定される。［異常原因５］は、高圧とされた作動液の供給もできなくなっているため、高圧減圧装置１１８または液圧調整装置１２０の高圧源圧ＰHの作用する箇所に異常が発生していることを表している。
【００９６】
ブレーキ系異常診断処理で異常があると診断された場合には、異常の原因は［異常原因６］と特定される。［異常原因６］は、液圧調整装置１２０によって調圧された作動液の圧力が作用する箇所に液漏れ等の異常が発生していることを表している。ただし、パイロット圧依存調圧機能異常診断処理が正常であるため、液圧調整装置１２０がパイロット圧依存調圧機能で作動する場合に、パイロット圧の作用する箇所以外で異常が発生していることになる。［異常原因６］の場合に加えて、高圧供給異常診断処理で異常があると診断された場合には、異常の原因は［異常原因７］と特定される。［異常原因７］は、［異常原因６］の場合と同様に、パイロット圧が作用する箇所以外で液漏れ等の異常が発生しているとともに、高圧源圧ＰHの低下の度合いが大きいため、液漏れの程度が大きな異常が発生していることを表している。
【００９７】
ブレーキ系異常診断処理およびパイロット圧依存調圧機能異常診断処理で異常があると診断された場合には、異常の原因は［異常原因８］と特定される。［異常原因８］は、［異常原因６］に相反して、パイロット圧依存調圧機能異常診断処理が異常であるため、パイロット圧が作用する箇所で液漏れ等の異常が発生していることを表している。［異常原因８］の場合に加えて、高圧供給異常診断処理が異常であると診断された場合には、異常の原因は［異常原因９］と特定される。［異常原因９］は、［異常原因７］に相反して、パイロット圧が作用する箇所で液漏れ等の異常が発生しており、その液漏れ等の程度が大きな異常が発生していることを表している。
【００９８】
パイロット圧依存調圧機能異常診断処理で異常があり、かつ、第２調圧流路遮断異常診断処理が正常であると診断された場合には、異常の原因は［異常原因１０］と特定される。パイロット圧依存調圧機能異常診断処理で異常がある場合は、液圧調整装置１２０のパイロット圧依存調圧機能において作動する場合に異常が発生していることを表しており、加えて、第２調圧流路遮断異常診断処理が正常である場合には、調整圧装置３７４における弁体等の固着による異常が発生していることを表している。つまり、調整圧装置３７４に液漏れが発生している場合には、第２調圧流路遮断異常診断処理において、第１遮断診断目標圧ＰT3とされた調整圧ＰCが、大気圧とされているパイロット圧流路、つまり、連通路４５８に流出してしまうため、調整圧ＰCが調圧流路遮断異常診断圧ＰC3を下回ってしまう。したがって、パイロット圧依存調圧機能異常診断処理が異常で、かつ、第２調圧流路遮断異常診断処理が正常である場合である［異常原因１０］は、調整圧装置３７４において弁体等が固着していることを表している。また、［異常原因１０］の場合に加えて、第２調圧流路遮断異常診断処理で異常があると診断された場合には、異常の原因は［異常原因１１］と特定される。［異常原因１１］は、前述のことから、調整圧装置３７４に液漏れが発生していることを表している。第２調圧流路遮断異常診断処理のみで異常があると診断された場合には、異常の原因は［異常原因１２］と特定される。［異常原因１２］は、増圧用開閉弁１７０による第２調圧流路の遮断に異常が発生していることを表している。
【００９９】
このように、本液圧制動システム異常診断のパイロット圧依存調圧機能異常診断処理は、自身の診断結果が異常であるだけでは、調整圧装置３７４における弁部材等の固着なのか液漏れなのかを特定することができない。つまり、どちらかの異常があれば、パイロット圧依存調圧機能異常診断処理の実行において、調整圧ＰCはパイロット圧依存異常診断圧ＰC2を下回る可能性がある。しかしながら、パイロット圧依存調圧機能異常診断処理は、第２調圧流路遮断異常診断処理の診断結果により、その診断結果が正常である場合には、調整圧装置３７４における弁体等の固着による異常であり、異常である場合には、調整圧装置３７４の液漏れによる異常と診断することができる。このように、本液圧制動システムは、第２調圧流路の遮断異常についての診断結果に基づいてパイロット圧依存調圧機能についての診断を行うことで、さらに詳細に異常の原因を特定することが可能とされている。
【０１００】
≪液圧制動システムの作動モード≫
ブレーキＥＣＵ４８は、前述の正常であるか、あるいは、異常の原因が［異常原因１］〜［異常原因１２］のどれであるかに基づいて、液圧制動システム１００の作動を切り換える作動モード切換処理を実行する。作動モード切換処理によって、液圧制動システム１００は、作動モード１から３のいずれかの作動モードで作動させられる。具体的には、液圧制動システム１００は、正常である場合には作動モード１、［異常原因１］〜［異常原因７］の異常である場合には作動モード２、［異常原因８］〜［異常原因１２］の異常である場合には作動モード３で作動させられる。それら３つの作動モードについて説明すると、液圧制動システム１００は、作動モード１では調圧依存制動力発生状態で作動させられ、作動モード２では操作力・調圧依存制動力発生状態で作動させられ、作動モード３では、パイロット圧依存調圧機能が正常に作動しないため、パイロット圧流路である連通路４５８と連通するブレーキ装置１１６ＦＬを除いた他の３つのブレーキ装置１１６によって、調圧依存制動力発生状態で作動させられる。つまり、作動モード３では、ブレーキ装置１１６ＦＬの作動が禁止される。
【０１０１】
≪各異常診断処理のフロー≫
ブレーキＥＣＵ４８は、液圧制動システム診断の各診断処理を、図５に示すフローチャートに従って実行する。各診断処理は、ブレーキＥＣＵ４８に保存される各々のプログラムが実行されることによって行われる。つまり、各診断処理のプログラムが実行されることによって、液圧制動システム診断は実行される。各プログラムのうち、請求可能発明に関係の深いブレーキ系異常診断処理、パイロット圧依存調圧機能異常診断処理、第２調圧流路遮断異常診断処理のプログラムのフローチャートを、図８から図１０にそれぞれ示す。
【０１０２】
ブレーキ系異常診断処理は、図８にフローチャートを示すプログラムに従って実行される。このプログラムに従う処理では、ステップ１（以下、「Ｓ１」と略す。他のステップも同様とする）において、各開閉弁が制御され、液圧調整装置１２０の作動により、Ｓ３において、調整圧ＰCがブレーキ圧診断目標圧ＰT1とさせられる。次に、各リニア弁が閉弁させられてから時間ＴB経過後、Ｓ６において、時間ＴB経過後の調整圧ＰCがブレーキ圧異常診断圧ＰC1より低下しているかどうかが診断される。低下している場合には、Ｓ７において、ブレーキ圧が異常である、つまり、液圧調整装置１２０によって調圧された作動液のブレーキ装置１１６への供給において異常があると診断される。
【０１０３】
パイロット圧依存調圧機能異常診断処理は、図９にフローチャートを示すプログラムに従って実行される。このプログラムに従う処理では、Ｓ１１において、各開閉弁が制御され、液圧調整装置１２０の作動により、Ｓ１３において、調整圧ＰCがパイロット圧依存調圧機能診断目標圧ＰT2とさせられる。次に、増圧用開閉弁１７０および増圧リニア弁３７０が閉弁され、減圧リニア弁３７２が開弁されて、Ｓ１５において、調整圧ＰCがパイロット圧依存異常診断圧ＰC2を下回っているかどうかが診断される。下回っている場合には、Ｓ１６において、液圧調整装置１２０のパイロット圧依存調圧機能が異常であると診断される。
【０１０４】
また、第２調圧流路遮断異常診断処理は、図１０にフローチャートを示すプログラムに従って実行される。このプログラムに従う処理では、Ｓ２１において、増圧用開閉弁１７０が閉弁させられて、液圧調整装置１２０の作動により、Ｓ２３において、調整圧ＰCが第１遮断診断目標圧ＰT3とさせられる。次に、各リニア弁が閉弁され、減圧用開閉弁１７２が開弁されて、Ｓ２６において、調整圧ＰCが第２調圧流路遮断異常診断圧ＰC3に至らないかどうかが診断される。低下している場合には、Ｓ２７において、増圧用開閉弁１７０による第２調圧流路の遮断に異常があると診断される。
【０１０５】
≪ブレーキＥＣＵの機能構成≫
このような液圧制動システム１００において、ブレーキＥＣＵ４８は、液圧調整装置１２０に供給される電力および各開閉弁の作動の制御を実行し、液圧制動システム診断と作動モードの切換とを実行する制御装置と考えることができる。また、ブレーキＥＣＵ４８は、これらの実行を行ういくつかの機能部を有すると考えることができる。具体的には、図２に示すように、ブレーキＥＣＵ４８は、作動制御部として液圧制動システム１００を作動モード１から３において作動させる作動モード切換処理部４８０と、液圧制動システム診断を実行する異常診断部４８２とを有していると考えることができる。また、異常診断部４８２は、各異常診断を実行する機能部、例えば、ブレーキ系異常診断処理を実行するブレーキ圧異常診断部４８４や、パイロット圧依存調圧機能異常診断処理を実行するパイロット圧依存調圧機能異常診断部４８６や、第２調圧流路遮断異常診断処理を実行する第２調圧流路遮断異常診断部４８８などを有していると考えることができる。
【０１０６】
≪変形例≫
本液圧制動システム１００の第２調圧流路の遮断についての診断処理には、前述の第２調圧流路遮断異常診断処理に代えて、他の診断処理を用いることができる。以下にその診断処理について説明する。
【０１０７】
本変形例の第２調圧流路遮断異常診断処理では、増圧用開閉弁１７０が開弁され、調整圧ＰCが第２設定圧としてあらかじめ設定された第１遮断診断目標圧ＰT3となるように、液圧調整装置１２０に供給される電力が制御される。次いで、増圧用開閉弁１７０が閉弁され、調整圧ＰCが第３設定圧としてあらかじめ設定された第２遮断診断目標圧ＰT4となるように、液圧調整装置１２０に供給される電力が制御される。次に、増圧リニア弁３７０および減圧リニア弁３７２が閉弁されることで、連通路４６０は、増圧用開閉弁１７０から液圧調整装置１２０側の作動液の圧力が第２遮断診断目標圧ＰT4となり、ブレーキ装置１１６側の作動液の圧力が第１遮断診断目標圧ＰT3となる。そのため、増圧用開閉弁１７０の前後において圧力差が発生することとなり、増圧用開閉弁１７０に漏れなどの異常が発生している場合には、液圧調整装置１２０側の作動液がブレーキ装置１１６側へと流れ出し、調整圧ＰCは、第２遮断診断目標圧ＰT4から低下してしまう。したがって、調整圧ＰCが、第２遮断診断目標圧ＰT4にマージンを設けて設定された基準圧、つまり、第２遮断診断目標圧ＰT4以下に設定された第２調圧流路遮断異常診断圧ＰC4に至らない場合に、第２調圧流路遮断異常診断処理は、増圧用開閉弁１７０による第２調圧流路の遮断に異常があると診断する。
【０１０８】
本変形例の第２調圧流路遮断異常診断処理は、図１１にフローチャートを示すプログラムに従って実行される。このプログラムに従う処理では、Ｓ３１において、増圧用開閉弁１７０が開弁されて、液圧調整装置１２０の作動により、Ｓ３３において、調整圧ＰCが第１遮断診断目標圧ＰT3とされる。次に、Ｓ３４において、各リニア弁が閉弁され、減圧用開閉弁１７２が開弁されて、Ｓ３５において、調整圧ＰCが第２遮断診断目標圧ＰT4とされる。次に、各リニア弁が閉弁されて、Ｓ３７において、調整圧ＰCが第２調圧流路遮断異常診断圧ＰC4に至らないかどうかが診断される。至らない場合には、Ｓ３８において、増圧用開閉弁１７０による第２調圧流路の遮断に異常があると診断される。
【実施例２】
【０１０９】
本実施例の液圧制動システム５００のハード構成は、液圧調整装置を除いて、先の液圧制動システム１００とほぼ同様の構成とされているため、ハード構成に関して液圧調整装置５０１とそれに接続される液通路等を図１２に示し、システム全体の図面とそれの説明を省略することとする。
【０１１０】
≪液圧調整装置の構成≫
液圧調整装置５０１は、電磁式のリニア弁とされており、図１２に示すように、中空形状のハウジング５０２と、そのハウジング５０２内にそれの軸線方向に移動可能に設けられたプランジャ５０４と、ハウジング５０２の外周に設けられた円筒状のコイル５０６とを備えている。ハウジング５０２は、下方に設けられた有底円筒状の下部外殻部材５０８と、上方に設けられた有蓋円筒状の上部外殻部材５１０と、それら下部外殻部材５０８と上部外殻部材５１０とを連結する概して円柱状のコア５１２と、上部外殻部材５１０の内部に設けられた有蓋円筒状の区画部材５１４とによって構成されている。
【０１１１】
コア５１２は、最も外径の大きいフランジ部５１６と、そのフランジ部５１６の下方に位置しフランジ部５１６の外径より小さな外径の下方部５１８と、フランジ部５１６の上方に位置しフランジ部５１６の外径より小さな外径の上方第１外径部５２０と、その上方第１外径部５２０の上方に位置し上方第１外径部５２０の外径より小さな外径の上方第２外径部５２２とを有している。コア５１２の下方部５１８は下部外殻部材５０８に固定的に嵌合されており、コイル５０６は、下部外殻部材５０８に外嵌するようにしてフランジ部の５１６下面側に配設されている。
【０１１２】
コア５１２には、ハウジング５０２の軸線方向に貫通する貫通穴５２４が形成されており、プランジャ５０４は、その貫通穴５２４に挿入されるロッド部５２６と、コア５１２の下端面と下部外殻部材５０８の内底面との間に配設される本体部５２８とを有している。ロッド部５２６は、下方に位置し外径の大きい大径部５３０と、上方に位置し外径の大きい小径部５３２とを有しており、貫通穴５２４の内周面は、上方に位置し内径の大きい大内径部５３４と、下方に位置し内径の小さい小内径部５３６とに区分けされている。ロッド部５２６の大径部５３０は貫通穴５２４の小内径部５３６に摺動可能に嵌合されており、ロッド部５２６の小径部５３２は貫通穴５２４の大内径部５３４にクリアランスを設けた状態で挿入されている。
【０１１３】
上部外殻部材５１０は、下端部に位置し内径の最も大きい第１内径部５４０と、その第１内径部５４０の上方に位置し第１内径部５４０の内径より小さな内径の第２内径部５４２と、上端部に位置し内径の最も小さい第３内径部５４４と、その第３内径部５４４と第２内径部５４２との間に位置し第２内径部５４２の内径より小さく、かつ第３内径部５４４の内径より大きい内径の第４内径部５４６とを有する。コア５１２の上方第２外径部５２２は上部外殻部材５１０の第２内径部５４２に固定的に嵌合されており、コア５１２の上方第１外径部５２０は、上部外殻部材５１０の第１内径部５４０に固定的に嵌合されている。上方第１外径部５２０と上方第２外径部５２２との間の段差面と、第１内径部５４０と第２内径部５４２との間の段差面とは離隔しており、それら２つの段差面と上方第２外径部５２２と第１内径部５４０とによって第１液室５４８が区画されている。なお、上部外殻部材５１０と下部外殻部材５０８とコア５１２とは、ハウジング５０２を構成する本体部材として機能している。
【０１１４】
区画部材５１４は、下端部に位置し外径の大きい大径部５５０と、上端部に位置し外径の小さい小径部５５２とを有しており、小径部５５２は上部外殻部材５１０の第３内径部５４４に、大径部５５０は上部外殻部材５１０の第４内径部５４６に、それぞれ摺動可能に嵌合されている。区画部材５１４の下端面とコア５１２の上端面との間には、コイルスプリング５５４が圧縮された状態で配設されている。そのコイルスプリング５５４の弾性力によって区画部材５１４は上方に付勢されており、区画部材５１４の蓋部の上端面と上部外殻部材５１０の蓋内面とが当接している。区画部材５１４の上端面は僅かに凹んでおり、その凹んだ部分と上部外殻部材５１０の蓋内面とによって第２液室５５６が区画されている。また、大径部５５０と小径部５５２との間の段差面と、第３内径部５４４と第４内径部５４６との間の段差面とは離隔しており、それら２つの段差面と小径部５５２と第４内径部５４６とによって第３液室５５８が区画されている。
【０１１５】
さらに、区画部材５１４の蓋内側には、円板状のリアクションディスク５６０が設けられている。そのリアクションディスク５６０は、それの上面において、区画部材５１４の蓋部によって支持されている。区画部材５１４の内周部５６２には、概して中空円筒形状の第１移動部材５６６が摺動可能に嵌合されており、その第１移動部材５６６の上端面がリアクションディスク５６０の下面に接触している。第１移動部材５６６は、それのほぼ中間における外周面において径方向に突出する突出部５６８と、その突出部５６８の上方に位置する上方円筒部５６９と、突出部５６８の下方に位置する下方円筒部５７０とを有している。また、区画部材５１４の内周部５６２の下方への開口は、テーパ状とされており、その開口に第１移動部材５６６の突出部５６８が着座可能とされている。つまり、突出部５６８は、区画部材５１４の開口を塞ぐことができる弁体として機能することができる。また、突出部５６８の下方円筒部５７０は、貫通穴５２４の大内径部５３４に摺動可能に嵌合されている。このような構造によって、上部外殻部材５１０の第４内径部５４６と、区画部材５１４の下端面と、コア５１２の上端面と、第１移動部材５６６の下方円筒部５７０とによって第４液室５７２が区画されている。
【０１１６】
第１移動部材５６６の下端面とコア５１２の上端面との間には、コイルスプリング５７３が圧縮された状態で配設されている。そのコイルスプリング５７３の弾性力によって第１移動部材５６６はその第１移動部材５６６の突出部５６８が内周部５６２の開口に着座する方向に付勢されており、突出部５６８は内周部５６２の開口に着座している。また、第１移動部材５６６の外周面は僅かに凹んでおり、その第１移動部材５６６の外周面の凹んだ部分と区画部材５１４の内周部５６２とによって第５液室５７６が区画されている。      
【０１１７】
その第１移動部材５６６の内部には、概して円柱状の第２移動部材５７８が貫通した状体で設けられている。その第２移動部材５７８は、上端をリアクションディスク５６０に接触させた状態で第１移動部材５６６内に軸線方向に摺動可能に設けられている。その第２移動部材５７８の外周面は僅かに凹んでおり、その凹んだ部分と第１移動部材５６６の内周面との間にクリアランス５８０が存在している。また、第２移動部材５７８の下端部は、第１移動部材５６６から下方に延び出すとともに、コア５１２の貫通穴５２４に摺動可能に嵌合されている。
【０１１８】
クリアランス５８０と第４液室５７２とを連通する連通穴５８２が第１移動部材５６６の壁面に形成されており、第４液室５７２内の作動液がその連通穴５８２を介してクリアランス５８０にも流入するようになっている。つまり、連通穴５８２およびクリアランス５８０も、第５液室５７６の一部として機能している。また、第２移動部材５７８の内部には、下端面と外周面とに開口し、クリアランス５８０と貫通穴５２４内とを連通する内部連通路５８４が形成されている。その内部連通路５８４の貫通穴５２４内部への開口は、テーパ状とされており、上記プランジャ５０４のロッド部５２６の先端と向かい合っている。また、第２移動部材５７８のそのテーパ状とされた開口を有する面と、ロッド部５２６の大径部５３０と小径部５３２との間の段差面との間には、コイルスプリング５８６が圧縮された状態で配設されており、そのコイルスプリング５８６の弾性力によってプランジャ５０４は下方に付勢されている。したがって、そのプランジャ５０４の先端は、上記コイルスプリング５８６の弾性力によってプランジャ５０４の先端が内部連通路５８４の開口から離隔する方向に付勢されており、そのコイルスプリング５８６の弾性力に抗してプランジャ５０４が上方に移動することで、プランジャ５０４の先端が、内部連通路５８４の開口に着座するようにされている。
【０１１９】
区画部材５１４の大径部５５０の僅かに凹んだ部分と上部外殻部材５１０の第４内径部５４６との間には、クリアランス５９０が存在しており、そのクリアランス５９０に開口する高圧ポート５９２が、その第４内径部５４６に形成されている。また、そのクリアランス５９０と第５液室５７６とを連通する第１連通路５９４が、区画部材５１４の径方向に延びるように形成されており、高圧ポート５９２には、高圧源圧装置１１８に至る液通路が接続されている。つまり、高圧ポート５９２とクリアランス５９０と第１連通路５９４とを介して、第５液室５７６に高圧源圧とされた作動液を供給することが可能とされている。
【０１２０】
上部外殻部材５１０の第１内径部５４０には、第１液室５４８に開口する低圧ポート６００が形成されており、その低圧ポート６００を介して、第１液室５４８にはリザーバ１２２に至る液通路が接続されている。その第１液室５４８と貫通穴５２４の大内径部５３４とを連通する第２連通路６０２が、コア５１２内に径方向に延びるように形成されており、その第２連通路６０２および貫通穴５２４も第１液室５４８の一部として機能している。以下、第１液室５４８と第２連通路６０２と貫通穴５２４とをまとめて第１液室５４８等という場合がある。また、上部外殻部材５１０の第４内径部５４６には、第３液室５５８に開口するドレインポート６０４が形成されており、リザーバ１２２に連通する液通路が、ドレインポート６０４を介して第３液室５５８に接続されており、第３液室５５８の容積変化が許容されている。
【０１２１】
上部外殻部材５１０の第４内径部５４６には、第４液室５７２に開口するポート６０８が形成されており、そのポート６０８を介して、第１連通路である連通路４５６が第４液室５７２に接続されている。また、上部外殻部材５１０の蓋部には、第２液室５５６に開口するポート６１０が形成されており、そのポート６１０を介して、連通路４５８が第２液室５５６に接続されている。このような構造によって、本液圧調整装置５０１においても、先の液圧制動システム１００の液圧調整装置１２０と同様に、コイル５０６への電力を制御することで、調整圧を制御することが可能となっている。
【０１２２】
≪液圧調整装置の作動≫
上述した構造によって、液圧調整装置５０１は、コイル５０６に電流が供給されていないときには、第５液室５７６から第４液室５７２への作動液の流れを遮断するとともに、第４液室５７２から第１液室５４８等への作動液の流れを許容する。つまり、コイル５０６に電流が供給されていないときには、第４液室５７２はリザーバ１２２と連通しており、第４液室５７２内の作動液の圧力である調整圧は大気圧となっている。また、コイル５０６に電流を供給することによって、第４液室５７２から第１液室５４８等への作動液の流れを遮断するとともに、第５液室５７６から第４液室５７２への作動液の流れを許容することで、調整圧を増加させることができる。さらに、調整圧を増加した後にコイル５０６への電力の供給量を減らすことによって、第５液室５７６から第４液室５７２への作動液の流れを遮断するとともに、第４液室５７２から第１液室５４８等への作動液の流れを許容することで、増加した調整圧を減少させることができる。
【０１２３】
詳しく説明すれば、コイル５０６に電流が供給されていないときには、コイルスプリング５７４の弾性力によって、第１移動部材５６６の突出部５６８が区画部材５１４の下方への開口に着座しており、第５液室５７６と第４液室５７２との間の作動液の流れが遮断されている。さらに、コイルスプリング５８６の弾性力によってプランジャ５０４の先端は第２移動部材５７８の内部連通路５８４の下方への開口から離隔しており、第４液室５７２と第１液室５４８等との間の作動液の流れが許容されている。このため、調整圧は大気圧となっている。
【０１２４】
コイル５０６に電流が供給されると、プランジャ５０４の先端が内部連通路５８４の開口に接近する方向にプランジャ５０４を移動させようとする電磁力が生じる。この電磁力によって、まず、プランジャ５０４がコイルスプリング５８６の弾性力に抗して上方に移動して、プランジャ５０４の先端が内部連通路５８４の開口へ着座する。この状態において、第４液室５７２と第１液室５４８等との間の作動液の流れは遮断されており、第５液室５７６と第４液室５７２との間の作動液の流れも遮断されている。そして、プランジャ５０４の先端が開口へ着座した状態、つまり、プランジャ５０４が第２移動部材５７８に当接した状態で、プランジャ５０４が上方へ移動すると、第２移動部材５７８も上方に移動する。その第２移動部材５７８の上方への移動に伴って、ゴム製のリアクションディスク５６０の第２移動部材５７８に接触している部分が上方へ変形して、その変形に連動して、リアクションディスク５６０の第１移動部材５６６に接触している部分が下方へ変形する。そして、第１移動部材５６６の下方への移動に伴って、第１移動部材５６６の突出部５６８が区画部材５１４の下方への開口から離隔することで、第５液室５７６と第４液室５７２との間の作動液の流れが許容されるのである。このように、コイル５０６への電力を制御することで、調整圧を制御可能に増加させることが可能となっている。
【０１２５】
また、調整圧が増加させられた後に、コイル５０６への電力の供給量を減らせば、第１移動部材５６６の突出部５６８が区画部材５１４の下方への開口に着座する状態で、プランジャ５０４の先端が内部連通路５８４の開口に着座する。したがって、調整圧は、その状態における圧力に維持されることになる。そして、その状態からコイル５０６への電力の供給量をさらに減らせば、プランジャ５０４の先端が内部連通路５８４の開口から離隔して、第１液室５４８等と第４液室５７２との間の作動液の流れが許容される。つまり、コイル５０６への電力を制御することで、調整圧を制御可能に減少させることが可能となっている。
【０１２６】
液圧調整装置５０１への電力の供給がされていない場合には、マスタシリンダ装置１１０の作動によって加圧された作動液が、パイロット圧流路である連通路４５８を介して、第２液室５５６に流入する。そのため、第２液室５５６内の作動液の圧力による区画部材５１４を下方に押す力が、調整圧による区画部材５１４を上方に押す力より大きくなったときに、区画部材５１４が下方に移動する。区画部材５１４の下方への移動に伴って、第１移動部材５６６と第２移動部材５７８とリアクションディスク５６０とが下方に移動し、まず、第２移動部材５７８の内部連通路５８４の下方の開口に、プランジャ５０４の先端が着座する。この状態において、第１液室５４８等と第４液室５７２との間の作動液の流れが遮断される。そして、区画部材５１４がさらに下方に移動すると、第１移動部材５６６とリアクションディスク５６０とは下方に移動させられるが、第２移動部材５７８は、プランジャ５０４と当接しているために下方に移動できず、リアクションディスク５６０の第２移動部材５７８が接触している部分を変形させる。そのリアクションディスク５６０の変形に伴って、第１移動部材５６６がさらに下方に移動させられ、第１移動部材５６６の突出部５６８が区画部材５１４の下方への開口から離隔することで、第５液室５７６と第４液室５７２との間の作動液の流れが許容される。このように、液圧調整装置５０１は、自身への電力の供給がされていない場合であっても、パイロット圧として自身に導入された作動液の圧力に応じて、第４液室５７２の作動液を調圧するパイロット圧依存調圧機能を有しているのである。
【０１２７】
このように作動する液圧調整装置５０１が、プランジャ５０４の先端が第２移動部材５７８の内部連通路５８４の下方の開口に着座しつつ、第１移動部材５６６の突出部５６８が区画部材５１４の下方への開口に着座している状態になると、調整圧はその状態における大きさで維持されることになる。また、この状態において、区画部材５１４は停止されていることになる。この状態における区画部材５１４に作用する力について詳しく説明すると、パイロット圧により区画部材５１４を下方に押す力と、調整圧により区画部材５１４を上方に押す力とは、平衡した状態において維持されることとなる。つまり、パイロット圧ＰPの区画部材５１４に作用する受圧面積をＡ5とすれば、区画部材５１４を下方に押す力は、Ａ5×ＰPとなる。一方、調整圧ＰCの区画部材５１４に作用する受圧面積をＡ6とすれば、区画部材５１４を上方に押す力は、Ａ6×ＰCとなる。なお、受圧面積Ａ5、Ａ6は、それぞれ、区画部材５１４の小径部５５２の断面積、大径部５５０の断面積となる。圧縮コイルスプリング５５４、５７４の発生する力がこれらの力に比べて無視できるほど小さいと考えれば、Ａ5×ＰP＝Ａ6×ＰCとなった状態で、調整圧ＰCは維持されることになる。したがって、調整圧ＰCは、Ａ5／Ａ6×ＰPにより算出されることになる。つまり、パイロット圧ＰPの区画部材５１４に作用する受圧面積Ａ5と調整圧ＰCの押圧部材３８６に作用する受圧面積Ａ6との面積比は、調整圧ＰCのパイロット圧ＰPに対する設定比とされており、調整圧ＰCは、パイロット圧ＰPに対してその設定比となる圧力に調整されるのである。なお、この設定比は、第１実施例のの液圧制動システム１００における調圧弁装置３７４の設定比と同じとされている。
【０１２８】
≪液圧制動システム診断≫
前述のように作動する液圧制動システム５００において、ブレーキＥＣＵ４８は、第１実施例の液圧制動システム１００と同様に、液圧制動システム５００の作動を制御する。また、本実施例の液圧制動システム診断も、第１実施例の液圧制動システム１００と同様に行われる。しかしながら、本液圧制動システム５００の液圧調整装置５０１は、自身への電力の供給がされないと、リザーバ１２２への逆流を許容する構造とされている。つまり、第１実施例の液圧制動システム１００の液圧調整装置１２０では、増圧リニア弁３７０と減圧リニア弁３７２とを閉弁することで、第２調圧流路に作動液を封じ込めることができる構造とされていたが、本液圧調整装置５０１は、そのような構造とされていない。そのため、第２調圧流路遮断異常診断処理の実行中、調整圧ＰCが第１遮断診断目標圧ＰT3となるように、液圧調整装置５０１への電力の供給は続けられている。つまり、液圧調整装置５０１は、調整圧ＰCが第１遮断診断目標圧ＰT3に維持されるように作動し続けることとなる。
【０１２９】
このように作動する液圧調整装置５０１では、第２調圧流路の遮断の異常による漏れが小さい場合には、減圧用開閉弁１７２が開弁されたとき、調整圧ＰCは、第１遮断診断目標圧ＰT3から一旦低下してもすぐに第１遮断診断目標圧ＰT3に復帰してしまう。本液圧制動システム５００の第２調圧流路遮断異常診断処理は、そのような漏れが小さい場合であっても、減圧用開閉弁１７２を開弁した後の調整圧の僅かな低下によって遮断異常を診断する。そのため、本液圧制動システム５００の第２調圧流路遮断異常診断処理では、第１遮断診断目標圧ＰT3以下に設定される基準圧である第２調圧流路遮断異常診断圧ＰC3が、そのことも考慮したマージンを設けて設定されている。
【実施例３】
【０１３０】
本実施例の液圧制動システム７００のハード構成は、液圧調整装置を除いて、先の液圧制動システム１００とほぼ同様の構成とされているため、ハード構成に関して液圧調整装置７０１とそれに接続される液通路等を図１４に示し、システム全体の図面とそれの説明を省略することとする。
【０１３１】
≪液圧調整装置の構成≫
液圧調整装置７０２は、自身に導入される作動液の圧力に応じて作動液を調整圧に調圧する調圧弁装置７０４と、高圧源装置１１８に繋がれる増圧用リニア弁７０４と、リザーバ１２２に繋がれる減圧用リニア弁７０６とを有している。調圧弁装置７０４は、それら増圧用リニア弁７０４および減圧用リニア弁７０６に繋がれており、増圧用リニア弁７０４および減圧用リニア弁７０６の作動によって、調整圧とされた作動液を、マスタシリンダ装置１１０の供給液室Ｒ３、および、ブレーキ装置１１６に供給することができる。
【０１３２】
調圧弁装置７０４は、図２に示すように、中空形状のハウジング７１０と、そのハウジング７１０内にそれの軸線方向に移動可能に設けられたプランジャ７１２と、そのプランジャ７１２の下方において軸線方向に移動可能に設けられた円柱状の棒状ピストン７１４と、プランジャ７１２の上方において軸線方向に移動可能に設けられた移動部材７１６とを備えている。ハウジング７１０は、概して円筒状の外殻部材７１８と、その外殻部材７１８の下端部が固定的に嵌合される有底円筒部材７２０と、外殻部材７１８の上端を塞ぐ蓋部材７２２とを有しており、内部に作動液が充填されている。
【０１３３】
外殻部材７１８の内周面は、５つの異なる内径の内径部によって構成されており、上方へ向かうほど内径は大きくなっている。つまり、下端部から順番に、内径の最も小さい第１内径部７２４，その第１内径部７２４の内径より大きい内径の第２内径部７２６，その第２内径部７２６の内径より大きい内径の第３内径部７２８，その第３内径部７２８の内径より大きい内径の第４内径部７３０，内径の最も大きい第５内径部７３２が位置しており、外殻部材７１８の内周面は段付形状とされている。
【０１３４】
棒状ピストン７１４の外周面も段付形状とされており、上端部に位置し外径の大きい大径部７３４と、下端部に位置し外径の小さい小径部７３６とに区分けされている。その棒状ピストン７１４の小径部７３６は外殻部材７１８の第１内径部７２４に摺動可能に嵌合されており、大径部７３４は第２内径部７２６に摺動可能に嵌合されている。大径部７３４と小径部７３６との間の段差面と、第１内径部７２４と第２内径部７２６との間の段差面とは当接しており、棒状ピストン７１４の下方への移動範囲が制限されている。なお、外殻部材７１８に棒状ピストン７１４が嵌合された状態で、外殻部材７１８と棒状ピストン７１４と有底円筒部材７２０とによって第１液室７３８が区画されている。
【０１３５】
プランジャ７１２は、円柱状の本体部７４０と、その本体部７４０の上方に位置しその本体部７４０の外径より小さな外径の中間部７４２と、中間部７４２の上方に位置しその中間部７４２の外径より小さな外径のロッド部７４４とによって構成されている。プランジャ７１２の本体部７４０は、外殻部材７１８の第２内径部７２６に摺動可能に嵌合されており、本体部７４０の下端面が棒状ピストン７１４の上端面に形成された凸部７４６と当接している。凸部７４６と本体部７４０の下端面とが当接した状態でも、本体部７４０の下端面と棒状ピストン７１４の上端面との間にはクリアランスが存在し、そのクリアランスが第２液室７４８として機能している。
【０１３６】
移動部材７１６の外周面も段付形状とされており、最も外径の大きいフランジ部７５０と、フランジ部７５０の上方に位置しフランジ部７５０の外径より小さな外径の上方第１外径部７５２と、その上方第１外径部７５２の上方に位置し上方第１外径部７５２の外径より小さな外径の上方第２外径部７５４と、フランジ部７５０の下方に位置しフランジ部７５０の外径より小さな外径の下方第１外径部７５６と、その下方第１外径部７５６の下方に位置し下方第１外径部７５６の外径より小さな外径の下方第２外径部７５８とによって構成されている。下方第２外径部７５８は、外殻部材７１８の第３内径部７２８に摺動可能に嵌合されており、第２室間部としての第３内径部７２８の上方への開口に移動部材７１６の外周面が着座可能とされている。詳しく言えば、第３内径部７２８と第４内径部７３０との間の段差面７６０がテーパ状とされており、下方第１外径部７５６と下方第２外径部７５８との間の段差面が、弁体として機能し、テーパ状とされた上記段差面７６０に着座可能とされている。
【０１３７】
ハウジング７１０の上端に固定的に嵌合された蓋部材７２２の下面には、凹部７７０が形成されており、凹部７７０の下方への開口に移動部材７１６の上方第２外径部７５４が摺動可能に嵌合されている。蓋部材７２２の下面と移動部材７１６のフランジ部７５０との間にはコイルスプリング７７２が圧縮された状態で配設されており、そのコイルスプリング７７２の弾性力によって移動部材７１６が下方に付勢されている。つまり、コイルスプリング７７２の弾性力によって、移動部材７１６の外周面の弁体として機能する部分が外殻部材７１８の内周面に形成された段差面７６０に接近する方向に、移動部材７１６が付勢されている。ちなみに、移動部材７１６の外周面が段差面７６０に着座した状態において、外殻部材７１８の第４内径部７３０と移動部材７１６とによって第３液室７７４が区画されている。また、移動部材７１６の下方第２外径部７５８の外周面は僅かに凹んでおり、着座状態において、下方第２外径部７５８の外周面の凹んだ部分と外殻部材７１８の第３内径部７２８とによって第４液室７７６が区画されている。
【０１３８】
移動部材７１６の内部には、それの軸線方向に貫通する貫通穴７８０が形成されており、その貫通穴７８０は、移動部材７１６の上端面および下端面に開口している。移動部材７１６の内部には、さらに、下方第１外径部７５６の外周面と貫通穴７８０とに開口する接続穴７８２が径方向に延びるように形成されている。貫通穴７８０には、それの上端の開口から、概して円柱状のピン２６２が摺動可能に挿入されており、そのピン７８４の上端面は蓋部材７２２の凹部７７０の内面において支持されている。蓋部材７２２の凹部７７０の内部には、ピン７８４を貫通させた状態で環状のゴム部材７８６が設けられており、そのゴム部材７８６の下面に移動部材７１６の上端面が密着している。ゴム部材７８６はシールとして機能しており、そのゴム部材７８６によって移動部材７１６と蓋部材７２２との間の液漏れが禁止されている。
【０１３９】
貫通穴７８０には、それの下端の開口から、プランジャ７１２のロッド部７４４および中間部７４２が挿入されており、貫通穴７８０の下端の開口に、プランジャ７１２の外周面が着座可能とされている。詳しく言えば、貫通穴７８０の下端の開口がテーパ状とされており、プランジャ７１２の中間部７４２と本体部７４０との間の段差面が、弁体として機能し、テーパ状とされた開口に着座可能とされている。また、プランジャ７１２のロッド部７４４と中間部７４２との間の段差面と、貫通穴７８０の内部に形成された段差面との間にはコイルスプリング７９０が圧縮された状態で配設されており、そのコイルスプリング７９０の弾性力によってプランジャ７１２が下方に付勢されている。つまり、コイルスプリング７９０の弾性力によって、プランジャ７１２の外周面の弁体として機能する部分が貫通穴７８０の下端の開口から離隔する方向に、プランジャ７１２が付勢されている。ちなみに、プランジャ７１２がコイルスプリング７９０の弾性力に抗して貫通穴７８０の下端の開口に着座した状態において、外殻部材７１８の第３内径部７２８とプランジャ７１２の本体部７４０と移動部材７１６の下端面とによって第５液室７９２が区画されている。
【０１４０】
外殻部材７１８の第３内径部７２８には、第４液室７７６と外殻部材７１８の外周面とに開口する第１連通路７９４が径方向に延びるように形成されており、その第１連通路７９４の外周面への開口には、高圧源装置１１８に連通する液通路が接続されている。つまり、第４液室７７６は、その液通路を介して、高圧源装置１１８によって高圧とされた作動液が流入するものとされている。また、外殻部材７１８の第３内径部７２８には、第５液室７９２と外殻部材７１８の外周面とに開口する第２連通路７９６が径方向に延びるように形成されており、その第２連通路７９６の外周面への開口には、リザーバ１２２に連通する連通路が接続されている。つまり、第５液室７９２は、その連通路を介して、リザーバ１２２に作動液を流出させるものとされている。ちなみに、第３内径部７２８に移動部材７１６の下方第２外径部７５８が嵌合されることで、第５液室７９２と第４液室７７６との間の作動液の流通は遮断されている。なお、第２連通路７９６には、外殻部材７１８の第１内径部７２４に開口するドレイン路７９８が繋がっている。
【０１４１】
外殻部材７１８の第２内径部７２６には、第２液室７４８と外殻部材７１８の外周面とに開口する第３連通路８００が径方向に延びるように形成されており、その第３連通路８００の外周面への開口には、常閉弁とされた電磁式の増圧用リニア弁７０４に接続される液通路が繋げられている。また、その液通路は分岐しており、その分岐した液通路は、常開弁とされた電磁式の減圧用リニア弁７０６に接続されている。
【０１４２】
外殻部材７１８の第４内径部７３０には、第３液室７７４と外殻部材７１８の外周面とに開口する第４連通路８０２が径方向に延びるように形成されており、その第４連通路８０２の外周面への開口に、第１調圧流路である連通路４５６が接続されている。また、有底円筒部材７２０には、第１液室７３８に開口するポート８０４が形成されており、そのポート８０４を介して、パイロット圧流路である連通路４５８が接続されている。
【０１４３】
≪液圧調整装置の作動≫
上述した構造によって、調圧弁装置７０４は、第２液室７４８に供給される作動液の圧力（以下、「制御用液圧」という場合がある）に応じて各液室間の作動液の流通状態を切り換えることで、第３液室７７４内の作動液の圧力を調整し、連通路４５６に調整圧とされた作動液を供給することが可能とされている。制御用液圧は、増圧用リニア弁７０４および減圧用リニア弁７０６への電力が制御されることで増減されるようになっている。詳しく言えば、増圧用リニア弁７０４および減圧用リニア弁７０６への電力の供給がされていない状態において、増圧用リニア弁７０４は閉弁されるとともに減圧用リニア弁７０６は開弁されており、制御用液圧は大気圧となる。そして、減圧用リニア弁７０６に設定された範囲における最大電流が供給され、増圧用リニア弁７０４への電力を制御することで、減圧用リニア弁７０６が閉弁された状態で増圧用リニア弁７０４の開弁量が制御される。この際、制御用液圧は、増圧用リニア弁７０４への電力に応じて増加される。制御用液圧が増加させられた後に、増圧用リニア弁７０４への電力の供給をせず、減圧用リニア弁７０６への電力を制御すれば、増圧用リニア弁７０４が閉弁された状態で減圧用リニア弁７０６の開弁量が制御される。この際、制御用液圧は、減圧用リニア弁７０６への電力に応じて減少させられるのである。
【０１４４】
上述したように、制御用液圧が増加されると、プランジャ７１２が上方へ付勢される。つまり、制御用液圧の増加によって、プランジャ７１２には、プランジャ７１２を貫通穴７８０の下端の開口（以下、「第５液室側開口」という場合がある）に接近させる方向の力が作用するのである。この力によって、まず、プランジャ７１２がコイルスプリング７９０の弾性力に抗して上方に移動し、プランジャ７１２の外周面が第５液室側開口に着座する。この状態において、第３液室７７４と第５液室７９２との間の作動液の流れは遮断されており、第４液室７７６と第３液室７７４との間の作動液の流れも遮断されている。そして、プランジャ７１２の外周面が第５液室側開口へ着座した状態でプランジャ７１２が上方へ移動すると、移動部材７１６も上方に移動する。移動部材７１６が上方へ移動すると、移動部材７１６の外周面が外殻部材７１８に形成された段差面７６０から離隔し、第４液室７７６から第３液室７７４への作動液の流れが許容され、調整圧が増加される。このように、制御用液圧を制御することで調整圧を制御可能に増加させることが可能となっている。つまり、増圧用リニア弁７０４への電力に応じて調整圧を増加させることが可能となっている。
【０１４５】
また、調整圧が増加させられた後に、増圧用リニア弁７０４が閉弁されるとともに減圧用リニア弁７０６の開弁量が制御されると、制御用液圧が減少され、プランジャ７１２が第５液室側開口に着座する状態で、移動部材７１６の外周面が段差面７６０に着座する。したがって、調整圧は、その状態における圧力に維持されることになる。そして、さらに制御用液圧を減少させると、プランジャ７１２が第５液室側開口から離隔して、第３液室７７４から第５液室７９２への作動液の流れが許容され、調整圧が減少される。つまり、減圧用リニア弁７０６への電力に応じて調整圧を減少させることが可能となっている。
【０１４６】
また、本液圧調整装置７０２では、増圧用リニア弁７０４および減圧用リニア弁７０６への電力の供給がされていない場合には、電力に依拠することなく、マスタシリンダ装置１１０の作動によって加圧された作動液に依拠して調整圧を増減させるようになっている。詳しく言えば、液圧制動システム７００への電力供給がされていない場合には、マスタシリンダ装置１１０の作動によって加圧された作動液が、パイロット圧流路である連通路４５８を介して第１液室７３８に供給される。このため、第１液室７３８内の作動液の圧力、つまり、パイロット圧の増加に伴って、棒状ピストン７１４が上方に移動し、その棒状ピストン７１４によってプランジャ７１２も上方へ移動する。したがって、前述のように、プランジャ７１２の上方への移動に伴って、第４液室７７６から第３液室７７４への作動液の流れが許容され、調整圧が増加される。また、パイロット圧が減少すれば、それに伴って、棒状ピストン７１４が下方に移動し、プランジャ７１２も下方へ移動する。したがって、前述のように、第３液室７７４から第５液室７９２への作動液の流れが許容され、調整圧が減少される。このように、本調圧弁装置７０４は、増圧用リニア弁７０４および減圧用リニア弁７０６への電力の供給がされていない場合であっても、パイロット圧として自身に導入された作動液の圧力に応じて、第３液室７７４の作動液を調圧するパイロット圧依存調圧機能を有しているのである。
【０１４７】
このように作動する液圧調整装置５０１が、プランジャ７１２の外周面が第５液室側開口に着座しつつ、移動部材７１６の外周面が外殻部材７１８に形成された段差面７６０に着座している状態になると、調整圧はその状態における大きさで維持されることになる。また、この状態において、移動部材７１６は停止されていることになる。この状態における移動部材７１６に作用する力について詳しく説明すると、パイロット圧により移動部材７１６を上方に押す力と、調整圧により移動部材７１６を下方に押す力とは、平衡した状態において維持されることとなる。移動部材７１６を上方に押す力は、棒状ピストン７１４がプランジャ７１２を介して移動部材７１６に伝達する力である。つまり、パイロット圧ＰPの棒状ピストン７１４に作用する受圧面積をＡ7とすれば、棒状ピストン７１４を上方に押す力は、Ａ7×ＰPとなる。一方、調整圧ＰCの移動部材７１６に作用する受圧面積をＡ8とすれば、移動部材７１６を下方に押す力は、Ａ8×ＰCとなる。なお、受圧面積Ａ7は、棒状ピストン７１４の小径部７３６の断面積であり、受圧面積Ａ8は、第３液室７７４と第５液室７９２との差圧を受ける箇所の面積である。圧縮コイルスプリング７７２、７９０の発生する力がこれらの力に比べて無視できるほど小さいと考えれば、Ａ7×ＰP＝Ａ8×ＰCとなった状態で、調整圧ＰCは維持されることになる。したがって、調整圧ＰCは、Ａ7／Ａ8×ＰPにより算出されることになる。つまり、パイロット圧ＰPの棒状ピストン７１４に作用する受圧面積Ａ7と調整圧ＰCの移動部材７１６に作用する受圧面積Ａ8との面積比は、調整圧ＰCのパイロット圧ＰPに対する設定比とされており、調整圧ＰCは、パイロット圧ＰPに対してその設定比となる圧力に調整されるのである。なお、この設定比は、第１実施例の液圧制動システム１００における調圧弁装置３７４の設定比と同じとされている。
【０１４８】
≪液圧制動システム診断≫
前述のように作動する液圧制動システム７００において、ブレーキＥＣＵ４８は、第２実施例の液圧制動システム５００と同様に、液圧制動システム７００の作動を制御する。また、本液圧制動システム７００は、第２実施例の液圧制動システム診断と同一の液圧制動システム診断を実行することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
４８：ブレーキＥＣＵ（制御装置）    １００：液圧制動システム    １１０：マスタシリンダ装置    １１６：ブレーキ装置    １１８：高圧源装置    １２０：液圧調整装置    １２２：リザーバ（低圧源）    １４０：ブレーキペダル（操作部材）    １７０：増圧用開閉弁（第２調圧流路遮断器）    １７２：減圧用開閉弁（低圧源流路遮断器）    ４４２：液通路（マスタ圧流路）    ４４４：液通路（マスタ圧流路）    ４４６：マスタ用開閉弁（マスタ圧流路遮断器）    ４４８：マスタ用開閉弁（マスタ圧流路遮断器）    ４５６：連通路（第１調圧流路）    ４５８：連通路（パイロット圧流路）    ４６０：連通路（第２調圧流路）    ４６２：減圧連通路（低圧源流路）    ４８０：作動モード切換処理部（作動制御部）    ４８２：異常診断部    ５００：液圧制動システム    ５０１：液圧調整装置    ７００：液圧制動システム    ７０２：液圧調整装置    ＰT2：パイロット圧依存調圧機能診断目標圧（第１設定圧）    ＰT3：第１遮断診断目標圧（第２設定圧）    ＰT4：第２遮断診断目標圧（第３設定圧）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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