(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と無線通信を行なうための複数の無線基地局を含む無線基地局システムを制御するための無線基地局システム制御装置であって、
前記複数の無線基地局のうちの一部の無線基地局は起動状態にされており、前記複数の無線基地局のうちの他の無線基地局それぞれは起動状態にある何れかの無線基地局に関連づけられていると共にスタンバイ状態にされており、
或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が第１の所定の条件を満たしている場合には、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させる手段と、
前記或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が前記第１の所定の条件を満たしていない場合には、前記何れかの無線基地局と関連づけられていると共にスタンバイ状態にある前記無線基地局であって電波状態に関する第２の所定の条件を満たしている何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させる手段と、
を備えることを特徴とする無線基地局システム制御装置。
【請求項２】
請求項１において、当該無線基地局システム制御装置は、無線基地局の内部又は外部に設けられていることを特徴とする無線基地局システム制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線基地局システム制御装置であって、
前記第２の所定の条件を満たしたことにより前記或る端末との間の無線通信を開始した前記無線基地局を、該通信が終了するとともに再度スタンバイ状態へと切り替えることを特徴とする無線基地局システム制御装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の無線基地局システム制御装置であって、
前記第２の所定の条件を満たしている何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させるとともに、前記或る端末とネゴシエーションを開始した何れかの無線基地局をスタンバイ状態へと切り替えることを特徴とする無線基地局システム制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の無線基地局システム制御装置であって、
前記或る端末とネゴシエーションを開始した第１の無線基地局と、該端末と、の間で該ネゴシエーションのために送信又は受信される信号を第１の無線基地局以外の第２の無線基地局に受信させ、該第２の無線基地局に該受信した信号に基づいて該端末と該第２の無線基地局間の電波状態を測定させることを特徴とする無線基地局システム制御装置。
【請求項６】
端末と無線通信を行なうための複数の無線基地局を含む無線基地局システムを制御するための無線基地局システム制御方法であって、
前記複数の無線基地局のうちの一部の無線基地局を起動状態にしておき、前記複数の無線基地局のうちの他の無線基地局それぞれを起動状態にある何れかの無線基地局に関連づけておくと共にスタンバイ状態にしておき、
或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が第１の所定の条件を満たしている場合には、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させ、
前記或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が前記第１の所定の条件を満たしていない場合には、前記何れかの無線基地局と関連づけられていると共にスタンバイ状態にある前記無線基地局であって電波状態に関する第２の所定の条件を満たしている何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させることを特徴とする無線基地局システム制御方法。
【請求項７】
端末と無線通信を行なうための複数の無線基地局を含む無線基地局システムを制御するための無線基地局システム制御装置としてコンピュータを機能させるための無線基地局システム制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記複数の無線基地局のうちの一部の無線基地局は起動状態にされており、前記複数の無線基地局のうちの他の無線基地局それぞれは起動状態にある何れかの無線基地局に関連づけられていると共にスタンバイ状態にされており、
或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が第１の所定の条件を満たしている場合には、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させる手段と、
前記或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が前記第１の所定の条件を満たしていない場合には、前記何れかの無線基地局と関連づけられていると共にスタンバイ状態にある前記無線基地局であって電波状態に関する第２の所定の条件を満たしている何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させる手段と、
を備える無線基地局システム制御装置として機能させることを特徴とする無線基地局システム制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの、無線基地局システム制御装置、無線基地局システム制御方法及び無線基地局システム制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社内や、店舗内及び住宅内において、端末を無線接続して無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムを構築することが広く行われている。
【０００３】
このような無線ＬＡＮシステムにおいて、無線ＬＡＮ端末が、任意の場所で無線ＬＡＮネットワークへと接続を試みる場合は、無線ＬＡＮ端末がアクセスポイントにアクセスすることにより接続を行う。
【０００４】
具体的には、無線ＬＡＮ端末がネットワークへの接続を試みる場合、まず周囲のアクセスポイントから送信されたビーコンと呼ばれる信号を受信する。そして、受信したビーコンに基づいて、利用できるチャネルの情報、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）、電波強度といった各種情報を得る。
【０００５】
また、一定時間ビーコンが得られない場合には、無線ＬＡＮ端末からアクセスポイントに対してプローブ要求を行う。そして、プローブ要求に応じたアクセスポイントからのプローブ応答を解析することにより上記の各種情報を得る。
【０００６】
そうして、無線ＬＡＮ端末は、ビーコン又はプローブ応答を受信した全てのアクセスポイントの中から最も電波強度が高いアクセスポイントに接続を試みる。
【０００７】
もっとも、このような無線ＬＡＮ端末の接続方法を行う場合、アクセスポイントには次のような課題が存在する。
【０００８】
その課題とは、アクセスポイントには無線ＬＡＮ端末が接続できる数に上限があることから、上限以上の無線ＬＡＮ端末を接続させるためにはアクセスポイントを複数設置しなければならないということである。そして、アクセスポイントを複数設置した場合には、その設置台数に伴って、多くの電力を余計に消費してしまう。
【０００９】
更に、アクセスポイントを設置する際には、無線ＬＡＮ端末が移動または移設される事まで考慮し、無線ＬＡＮ端末が移動する可能性のある場所全てをサポートするようにアクセスポイントを設置する必要がある。そのため、広いスペースに少数の無線ＬＡＮ端末が存在する場合であっても、少数の無線ＬＡＮ端末に対して多数のアクセスポイントが動作しているという状態になり、電力を更に余計に消費してしまう。
【００１０】
このようなアクセスポイントにおける消費電力の増加という課題を解決するための技術の一例が、特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【００１１】
特許文献１に記載の技術では、第１のアクセスポイントが自らに接続する端末数が一定値以上になると、省電力状態にある第２のアクセスポイントが起動状態に切り替わる。そして、再び接続端末が少なくなると、再度第２のアクセスポイントを省電力状態に移行するような方式を実現している。つまり、特許文献１では、アクセスポイントに接続可能な台数のみを基準として、省電力状態と起動状態を切り替える。
【００１２】
一方、特許文献２に記載の技術では、予め登録しておいたアクセスポイント間でクライアント切断通知・クライアント接続通知をやり取りする。そして、無線ＬＡＮ端末の周囲のアクセスポイント以外をパワーセーブモードにする事によって消費電力を抑えることを実現している。つまり、特許文献２では、無線ＬＡＮ端末との位置関係のみを基準として、省電力状態と起動状態を切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−１７４４５６号公報
【特許文献２】特開２００６−３３２８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したような特許文献１及び特許文献２に記載の技術等により、アクセスポイントを省電力状態とすることが可能となり、システム全体での電力消費を抑えることが可能となる。
【００１５】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の技術を用いたアクセスポイントの省電力化設計では、それぞれに、新たな課題が存在していた。
【００１６】
まず、特許文献１に関して説明する。特許文献１ではオフィスなどの普段接続人数が多い場所で接続人数が少なくなった場合の省電力化を目的としている。そのため、このような環境であれば省電力効果が機能するが、接続人数がもともと少ない環境では省電力効果が機能しない。つまり、アクセスポイントの接続人数が上限を超えるような大規模な無線ＬＡＮシステムでなければ省電力効果が機能しないという課題が生じていた。
【００１７】
次に特許文献２では、或る部屋に無線ＬＡＮ端末が満遍なく設置されているという環境の場合、それぞれの無線ＬＡＮ端末に接続したアクセスポイントと、そのアクセスポイントに登録された隣接アクセスポイントが全て通常モード状態になる。そのため、全域のアクセスポイントがほとんど通常モード状態となり省電力効果が期待できなくなってしまうという課題が生じていた。
【００１８】
そこで本願発明は、無線端末との伝送速度に関しての要求を満たしながら、アクセスポイントの状態を適切に省電力状態とすることが可能な、無線基地局システム制御装置、無線基地局システム制御方法及び無線基地局システム制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の観点によれば、端末と無線通信を行なうための複数の無線基地局を含む無線基地局システムを制御するための無線基地局システム制御装置であって、前記複数の無線基地局のうちの一部の無線基地局は起動状態にされており、前記複数の無線基地局のうちの他の無線基地局それぞれは起動状態にある何れかの無線基地局に関連づけられていると共にスタンバイ状態にされており、或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が第１の所定の条件を満たしている場合には、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させる手段と、前記或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が前記第１の所定の条件を満たしていない場合には、前記何れかの無線基地局と関連づけられていると共にスタンバイ状態にある前記無線基地局であって電波状態に関する第２の所定の条件を満たしている何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させる手段と、を備えることを特徴とする無線基地局システム制御装置が提供される。
【００２０】
本発明の第２の観点によれば、端末と無線通信を行なうための複数の無線基地局を含む無線基地局システムを制御するための無線基地局システム制御方法であって、前記複数の無線基地局のうちの一部の無線基地局を起動状態にしておき、前記複数の無線基地局のうちの他の無線基地局それぞれを起動状態にある何れかの無線基地局に関連づけておくと共にスタンバイ状態にしておき、或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が第１の所定の条件を満たしている場合には、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させ、前記或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が前記第１の所定の条件を満たしていない場合には、前記何れかの無線基地局と関連づけられていると共にスタンバイ状態にある前記無線基地局であって電波状態に関する第２の所定の条件を満たしている何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させることを特徴とする無線基地局システム制御方法が提供される。
【００２１】
本発明の第３の観点によれば、端末と無線通信を行なうための複数の無線基地局を含む無線基地局システムを制御するための無線基地局システム制御装置としてコンピュータを機能させるための無線基地局システム制御プログラムであって、コンピュータを、前記複数の無線基地局のうちの一部の無線基地局は起動状態にされており、前記複数の無線基地局のうちの他の無線基地局それぞれは起動状態にある何れかの無線基地局に関連づけられていると共にスタンバイ状態にされており、或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が第１の所定の条件を満たしている場合には、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させる手段と、前記或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が前記第１の所定の条件を満たしていない場合には、前記何れかの無線基地局と関連づけられていると共にスタンバイ状態にある前記無線基地局であって電波状態に関する第２の所定の条件を満たしている何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させる手段と、を備える無線基地局システム制御装置として機能させることを特徴とする無線基地局システム制御プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、無線端末との伝送速度に関しての要求を満たしながら、アクセスポイントの状態を適切に省電力状態とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態全体の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるアクセスポイントの基本的構成を表す図である。
【図３】本実施形態に関わる伝送速度による無線ＬＡＮアクセスポイントの通信範囲を表す図である。
【図４】本実施形態に関わる無線ＬＡＮアクセスポイントにスタンバイ状態と起動状態を設定した場合の構成例を表す図である。
【図５】本実施形態に関わる無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ端末による通信開始直前の状況を表す図（１／２）である。
【図６】本実施形態に関わる無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ端末による通信開始直前の状況を表す図（２／２）である。
【図７】本発明の実施形態全体の基本的動作を表すフローチャート（１／２）である。
【図８】本発明の実施形態全体の基本的動作を表すフローチャート（２／２）である。
【図９】本発明の実施形態における変形例の基本的構成を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
まず、図１を参照すると本実施形態の無線ＬＡＮシステム１０００は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−１〜無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｎ並びに無線ＬＡＮ端末２００−１〜無線ＬＡＮ端末２００−Ｍを含む。ここで、Ｎ及びＭは任意の自然数である。
【００２６】
本実施形態では、無線ＬＡＮアクセスポイント１００及び無線ＬＡＮ端末２００の数に制限はない。すなわち、任意の台数の無線ＬＡＮアクセスポイント１００及び無線ＬＡＮ端末２００が含まれていてよい。また、本実施形態では、任意の無線ＬＡＮ規格に準拠して通信を行うことが可能である。
【００２７】
なお、本実施形態では、便宜上、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−１、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−２及び無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｎ並びに無線ＬＡＮ端末２００−１、無線ＬＡＮ端末２００−２及び無線ＬＡＮ端末２００−Ｍのみを図示するがこれ以外の構成要素が無線ＬＡＮシステム１０００に含まれていてもよい。具体的には、公衆網と接続された有線のルータや、ハブといった中継装置が更に含まれていてもよく、図示していない無線ＬＡＮアクセスポイント１００及び無線ＬＡＮ端末２００が更に含まれていてもよい。なお、無線ＬＡＮシステム１０００は、インターネット等の公衆網に接続されていてもよいが、公衆網には接続されず、独立した状態で構築されていてもよい。
【００２８】
本実施形態では、無線ＬＡＮシステム１０００に含まれる各無線ＬＡＮアクセスポイント１００が、通信機能を一部無効することによって消費電力を抑える機能を有している。具体的には、有線ＬＡＮによる通信を行う部分及び無線通信用の受信部分以外の通信機能を無効とすることにより消費電力を抑えるという機能を有している。そして、ビーコンの発信や、プローブ応答といった無線ＬＡＮアクセスポイント１００からの無線ＬＡＮ通信による発信を行わないことにより消費電力を抑えることができる。更に、このように発信を行わない無線ＬＡＮアクセスポイント１００が存在することにより、各無線ＬＡＮアクセスポイント１００間での電波の干渉を抑制できる。この通信機能を一部無効にすることによって消費電力を抑える機能を以下の説明では、「スタンバイ機能」と呼ぶ。更に、スタンバイ機能により消費電力が抑えられている状態のことを以下の説明では、「スタンバイ状態」と呼ぶ。
【００２９】
次に、各無線ＬＡＮアクセスポイント１００の構成を表すブロック図である図２を参照して無線ＬＡＮアクセスポイント１００について説明する。
【００３０】
無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、無線送受信部１１０、電波状態管理部１２０、制御部１３０及び有線送受信部１４０を含む。
【００３１】
無線送受信部１１０は、無線受信部１１１及び無線送信部１１２を含む。そして、無線送受信部１１０は無線受信部１１１及び無線送信部１１２により、無線ＬＡＮ通信によりデータを送受信する。ここで、無線ＬＡＮアクセスポイント１００が起動状態の際は、無線受信部１１１及び無線送信部１１２の双方が動作する。一方、無線ＬＡＮアクセスポイント１００がスタンバイ状態の際は、無線送信部１１２は動作を停止する。また、停止に伴い、ビーコン信号の生成やプローブ応答の生成も停止する。これにより、無線ＬＡＮアクセスポイント１００全体での消費電力を低減することが可能となる。
【００３２】
電波状態管理部１２０は、データベース１２１、電波状態測定部１２２及び電波状態比較部１２３を含む。
【００３３】
電波状態測定部１２２は、無線受信部１１１が無線ＬＡＮ通信により受信した電波に基づいて、電波情報を測定する。電波情報は、無線ＬＡＮ端末２００から送信された信号の当該無線ＬＡＮアクセスポイント１００における電波強度である受信電波強度が含まれる。
【００３４】
また、データベース１２１は、電波状態測定部１２２により測定された情報や登録したアクセスポイント情報などを記憶する記憶装置である。ここで、登録したアクセスポイント情報について説明する。
【００３５】
本実施形態では、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００と、この起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００と同一のグループとなるスタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００が存在する。そして、自身が起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００となった場合は、同一グループのスタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００が登録される。一方、自身がスタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００となった場合は、同一グループの起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００が登録される。
【００３６】
また、電波状態比較部１２３は、着目している端末から自身（すなわち、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００）が受信した電波の受信電波強度と、その着目している端末から自装置に登録されたスタンバイ状態にある他の無線ＬＡＮアクセスポイント１００が受信した電波の受信電波強度とを比較する。なお、その着目している端末から自装置に登録されたスタンバイ状態にある他の無線ＬＡＮアクセスポイント１００が受信した電波の受信電波強度の取得方法については後述する。また、無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、起動状態にある場合は比較結果に基づいて他の無線ＬＡＮアクセスポイント１００の動作状態を切り替えるという処理を行うが、スタンバイ状態にある場合はこのような処理は行わない。よってスタンバイ状態にある場合は電波強度の比較をしなくてよい。
【００３７】
制御部１３０は、自／他接続判定部１３１、起動パケット送受信部１３２及び起動状態切替部１３３を含む。
【００３８】
自／他接続判定部１３１は、電波状態管理部１２０からの情報に基づいて無線ＬＡＮ端末２００との接続を制御する。
【００３９】
起動パケット送受信部１３２は、起動パケットの送受信を管理する。ここで、起動パケットは、有線送受信部１４０を介して、他の無線ＬＡＮアクセスポイントとの間で送受信される。また、起動パケットとは起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００から送信され、スタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００にて受信されるパケットである。そして、起動パケットを受信したスタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、起動パケットの受信を契機としてスタンバイ状態から起動状態へと状態を切り替える。
【００４０】
起動状態切替部１３３は、起動パケットを受信した際に無線ＬＡＮアクセスポイント１００の状態を起動状態へと切り替える。
有線送受信部１４０は、有線ＬＡＮ通信を制御する。特に、上述したように、他の無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の通信も行なう。
【００４１】
なお、図２に図示されているのは、本実施形態に特に関係する部分のみであり、無線ＬＡＮアクセスポイント１００は図示を省略した電源等を更に含んでいるものとする。
【００４２】
以上詳細に、無線ＬＡＮアクセスポイント１００の構成を述べたが、具体的な無線ＬＡＮ通信の方式等や無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントの実装方式については、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００４３】
なお、無線ＬＡＮ端末２００は、無線ＬＡＮアダプタを含んだパーソナルコンピュータや、携帯電話機等により実現可能であり、本実施形態特有の端末でなくともよい。また、各種無線ＬＡＮ端末の構成についても当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００４４】
続いて、本実施形態の動作について説明する前に、本実施形態の動作を説明する上で重要となるビーコン及びプローブの到達範囲について説明する。
【００４５】
図３を参照して、伝送速度に応じてアクセスポイントの通信範囲が異なることについて説明する。
【００４６】
アクセスポイントがカバーできる無線ＬＡＮの通信可能範囲（以下の説明で、「カバレッジエリア」と呼ぶ。）は、送信すべきデータが要求する伝送速度の速さに従って定まる。すなわち、送信すべきデータの要求する伝送速度を満たす範囲をカバレッジエリアと考える。
【００４７】
また、遮蔽物等が存在するといった例外を考慮しない場合、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ端末の距離が離れるほど、無線ＬＡＮ回線が提供できる伝送速度は遅くなる。
【００４８】
即ち、送信すべきデータに要求される伝送速度が高速な場合のカバレッジエリアは狭く、送信すべきデータに要求される伝送速度が低速な場合のカバレッジエリアは広くなる。
【００４９】
ここで、図３では一例として、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）が策定した規格である「ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ」に準拠した場合を図示している。
【００５０】
図３に表されるように、アクセスポイントと無線ＬＡＮ端末間でデータ通信をしようとした場合、ビーコン及びプローブに要求される伝送速度が低速なため、アクセスポイントとある程度離れていてもアクセスポイントと無線ＬＡＮ端末とのやり取りが可能である。一方、データ通信はビーコンやプローブに比べ要求される伝送速度が高速である。そのため、アクセスポイントとある程度離れてしまうとデータの送受信は困難となる。
【００５１】
すなわち、ビーコン及びプローブを送受信する場合のカバレッジエリアは広く、データ通信を行う場合のカバレッジエリアはビーコン及びプローブを送受信する場合に比べて狭くなるということが、以下の説明の前提である。
【００５２】
次に、本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００５３】
図４に無線ＬＡＮアクセスポイント１００の設置例を示す。本実施形態では、複数台の無線ＬＡＮアクセスポイント１００を１つのグループとする。そして、このグループ内で１つの無線ＬＡＮアクセスポイント１００を起動状態とする。また、この起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００に登録されたスタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００が複数台設置される。
【００５４】
登録されたスタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００と起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００とは、有線ＬＡＮで相互に接続されている。なお、図４では、起動状態の１つの無線ＬＡＮアクセスポイント１００に対して、スタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００が４つあるという構成を例示しているが、１つの無線ＬＡＮアクセスポイント１００に対応するスタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００の数は１つか２つ又は、３つでも良く、５つ以上であってもよい。
【００５５】
また、本実施形態ではグループ内で起動している無線ＬＡＮアクセスポイント１００は１つであると想定しているが、複数が起動しており、それ以外にスタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００が存在する、というようにしてもよい。もっとも、省電力化という観点に鑑みれば、起動している無線ＬＡＮアクセスポイント１００の数はグループ内で１つだけとすることが好ましい。
【００５６】
図４においては、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００の通信範囲を、無線ＬＡＮアクセスポイント１００を中心に斜線や直線で塗りつぶされた円形で表す。また、ビーコンの届く範囲を、無線ＬＡＮアクセスポイント１００を中心に点線で囲われた円形で表す。
【００５７】
一方、スタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００は無線送受信部１１０が無効にされているため、スタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００に関しての通信範囲は記載しない。
【００５８】
続いて、図５に無線ＬＡＮ端末２００からの接続例を示す。各無線ＬＡＮアクセスポイント１００の構成は図２の様になっている。
【００５９】
まず、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１が、無線ＬＡＮ端末２００からの受信電波強度を含んだ情報である電波情報を電波状態測定部１２２で測定し、データベース１２１に保存する。
【００６０】
本実施形態では測定のタイミングは２つある。１つは、無線ＬＡＮ端末２００から発信された接続要求を受信部１１１にて受信したときである。また、もう１つは、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１の送信部１１２から接続要求を送信し、この接続要求に応じた無線ＬＡＮ端末２００からの接続要求応答を受信部１１１にて受信したときである。
【００６１】
電波状態管理部１２０では、データベース１２１に電波情報が保存されると、その電波情報と、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１に登録された、グループ内の他の無線ＬＡＮアクセスポイント１００の電波情報を電波状態比較部１２３へと送る。
【００６２】
電波情報比較部１２３は、それらの情報を受け取ると、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１自身が受信した信号についての受信電波強度である自装置受信電波強度と、予め設定された閾値と、を比較する。
【００６３】
比較の結果、自装置受信電波強度が閾値を超えている場合は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１と無線ＬＡＮ端末２００とでそのまま通信を開始する。
【００６４】
一方、比較の結果、自装置受信電波強度が閾値以下だった場合は、電波状態比較部１２３は、自／他接続判定部１３１へ、自装置に登録されているスタンバイ状態の他の無線ＬＡＮアクセスポイント１００の電波情報を取得することを命令する。
【００６５】
電波情報比較部１２３からの命令を受けた自／他接続判定部１３１は、有線送受信部１４０を介して、登録されている他の無線ＬＡＮアクセスポイント１００の電波情報の取得を試みる。この電波情報の取得について図６を参照して説明する。
【００６６】
次に、図６を参照して、無線ＬＡＮ端末２００との通信を行おうとする無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１と、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１に登録されているスタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４の動作詳細を説明する。
【００６７】
スタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４は、自身が登録されている起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１の通信を観測している。この観測について具体的に説明する。上述したように、スタンバイ状態では、無線送信部１１２は起動していないが、有線送受信部１４０と無線受信部１１１は起動している。そこで、無線受信部１１１により、無線ＬＡＮにより送受信される通信パケットを監視させる。この時、無線受信部１１１は無線のパケットをキャプチャする為に用いられ、パケットの中のＭＡＣアドレスなどに基づいて、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００のＭＡＣアドレスを含んだ通信パケットのみを取得し、他の通信パケットはスルーする。
【００６８】
このような動作で、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００の通信パケットのみをキャプチャし、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００の行っている通信のみを観測する。なお、ＭＡＣアドレスとは、ネットワーク機器のハードウェアを識別するために、原則として一意に割り当てられている物理アドレスである。
【００６９】
そして、無線ＬＡＮアクセスポイントが端末から受信する通信パケットには送信元ＭＡＣアドレス（すなわち端末２００のＭＡＣアドレス）に加え、送信先ＭＡＣアドレス（すなわち、無線ＬＡＮアクセスポイント１００のＭＡＣアドレス）等の情報が含まれている。よって、通信パケットを解析することにより起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００と通信を行っている無線ＬＡＮ端末２００も特定することができる。更に、通信パケットを解析することにより、この特定した無線ＬＡＮ端末２００が送信して、自身（スタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００）が受信した通信パケットの受信電波強度等も取得できる。
【００７０】
そして、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４は、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００とやり取りしている無線ＬＡＮ端末２００から自身が受信した電波の受信電波強度等を電波状態測定部１２２で測定し、データベース１２１に保存している。
【００７１】
また、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１から受信電波情報取得の要求があった場合、データベース１２１に保存してある自身の電波情報を無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１へと送信する。
【００７２】
無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１の自／他接続判定部１３１は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４からの電波情報を全て取得すると、取得した電波情報を電波状態比較部１２３へと送信する。
【００７３】
そして、電波状態比較部１２３は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１自身の受信電波強度である自装置受信電波強度と無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４の受信電波強度である他装置受信電波強度を比較する。
【００７４】
比較の結果、図６に表す例では無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ４が最も受信電波強度が高いことが分かる。そのため、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１の起動パケット送受信部１３２から有線ＬＡＮを介して無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ４に起動パケットを送信する。
【００７５】
なお、上述のように、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４のなかから、最も受信電波強度が高い無線ＬＡＮアクセスポイント１００を選択することが好ましいが、最も受信電波強度が高い無線ＬＡＮアクセスポイント１００を選択するのではなく、受信電波強度が閾値以上である他の無線ＬＡＮアクセスポイント１００のうちの何れかの無線ＬＡＮアクセスポイント１００を選択するようにしてもよい。
【００７６】
無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ４が起動パケットを起動パケット送受信部１３２で受け取る。そして、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ４において、起動パケット送受信部１３２は、起動状態切替部１３３に無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ４を起動状態に切り替えるように命令を行う。
【００７７】
起動状態切替部１３３が切り替え命令を受けると、スタンバイ状態によって制限されていた無線送受信部１１０の制限を解除して通信を行えるようにし、無線ＬＡＮ端末２００との通信を開始する。
【００７８】
その後、無線ＬＡＮ端末２００との通信が終了し一定時間が過ぎると、起動状態切替部１３３が自動的に無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ４を再びスタンバイ状態へと切り替える。
【００７９】
続いて、図７及び図８のフローチャートを参照して、無線ＬＡＮアクセスポイント１００の動作を更に説明する。
【００８０】
図７は無線ＬＡＮアクセスポイント１００が電源ＯＮした際に、スタンバイ状態として設定されており、スタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００として振る舞う際の動作が記載されたフローチャートである。一方、図８は無線ＬＡＮアクセスポイント１００が電源ＯＮした際に、起動状態として設定されており、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００として振る舞う際の動作が記載されたフローチャートである。今回は、図６に表した例に則って、図７に記載のスタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００として振る舞う際の動作の主体は無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ４であるとする。また、図８に記載の起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００として振る舞う際の動作の主体は無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１であるとする。
【００８１】
まず、図７を参照すると電源がＯＮされた無線ＬＡＮアクセスポイント１００は、スタンバイ状態となるように設定されているか否かを確認する。ここで、スタンバイ状態となるように設定されていない場合、すなわち起動状態に設定されていた場合は（ステップＳ１１においてＮＯ）図８のステップＳ３１に移行する。一方、スタンバイ状態となるように設定されている場合は（ステップＳ１１においてＹＥＳ）ステップＳ１２に進む。つまり、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ４はステップＳ１２に進み、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１は図８のステップＳ３１に移行する。
【００８２】
ステップＳ１２では、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ４自身が登録されている起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００を検索する。検索は、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００が発見されるまで継続される（ステップＳ１３においてＮＯ）。
【００８３】
そして、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００が発見された場合（ステップＳ１３においてＹＥＳ）は、ステップＳ１４に進む。
【００８４】
ステップＳ１４において、無線ＬＡＮ端末２００から起動状態のアクセスポイントである無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１に対して、接続要求又は接続応答があった場合（ステップＳ１４においてＹＥＳ）は、ステップＳ１５に進む。
【００８５】
ステップＳ１５では、無線ＬＡＮ端末２００からの接続要求又は接続応答を観測することにより、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１と無線ＬＡＮ端末２００とでやり取りされるパケットの受信電波強度を測定する。そして、測定した受信電波強度を含んだ電波情報を記憶する。
【００８６】
次に、起動状態のアクセスポイントである無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１から、電波情報が要求された場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）、この要求に応じて、ステップＳ１５にて記憶した電波情報を無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１に送信する（ステップＳ１７）。
【００８７】
その後、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１から起動パケットを受信した場合は（ステップＳ１８においてＹＥＳ）、スタンバイ状態から起動状態へと移行する（ステップＳ１９）。
【００８８】
起動状態へと移行した後は、無線ＬＡＮ端末２００と接続をし、通信を行う（ステップＳ２０）。無線ＬＡＮ端末２００との通信が完了した後は、一定時間待機する（ステップＳ２１）。
【００８９】
そして、一定時間内に再度無線ＬＡＮ端末２００との通信が再開した場合は（ステップＳ２２においてＮＯ）ステップＳ２０に戻る。
【００９０】
一方、一定時間内に無線ＬＡＮ端末２００との通信は発生せず、一定時間を経過した場合（ステップＳ２２においてＹＥＳ）は、起動状態からスタンバイ状態へと移行し（ステップＳ２３）、ステップＳ１４に戻る。
【００９１】
また、ステップＳ１４，ステップＳ１６及びステップＳ１８のそれぞれにおいてＮＯであった場合もステップＳ１４に戻る。
【００９２】
以上が、無線ＬＡＮアクセスポイント１００が電源ＯＮした際に、スタンバイ状態として設定されており、スタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００として振る舞う際の動作である。
【００９３】
次に、図８を参照して、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１が起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００として振る舞う際の動作について説明する。
【００９４】
まず、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１は、周囲の電波情報を測定しつつ、無線ＬＡＮ端末２００からの接続要求、又は、接続要求応答を待つ（ステップＳ３１、ステップＳ３２においてＮＯ）。
【００９５】
無線ＬＡＮ端末２００からの接続要求、又は、接続要求応答があった場合（ステップＳ３２においてＹＥＳ）、無線ＬＡＮ端末２００からの受信電波強度を含んだ電波情報をデータベース１２１に保存する（ステップＳ３３）。
【００９６】
そして、電波情報に含まれている無線ＬＡＮ端末２００からの受信電波強度と、予め設定された閾値と、を比較する。比較の結果、電波強度が強かった場合、すなわち電波強度が閾値を超えた場合（ステップＳ３４においてＮＯ）は、ステップＳ３８に進む。そして、ステップＳ３８において、無線ＬＡＮ端末２００と通信を開始し、ステップＳ３１に戻る。
【００９７】
一方、比較の結果、電波強度が弱かった場合、すなわち電波強度が閾値以下の場合（ステップＳ３４においてＹＥＳ）は、ステップＳ３５に進む。
【００９８】
ステップＳ３５では、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１に登録されたスタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００のそれぞれから、電波情報を取得する。
【００９９】
そして、取得した全てのスタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００の受信電波強度を比較する（ステップＳ３６）。
【０１００】
比較の結果、最も受信電波強度が高い無線ＬＡＮアクセスポイントに対して起動パケットを送信する（ステップ３７）。その後、ステップＳ３１に戻る。
【０１０１】
以上が、無線ＬＡＮアクセスポイント１００が電源ＯＮした際に、起動状態として設定されており、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００として振る舞う際の動作である。
【０１０２】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０３】
例えば、上記の動作では、電源投入前に「常に起動状態のアクセスポイント」となるか「スタンバイ状態と起動状態を切り替えるアクセスポイント」となるかを予め設定している（ステップＳ１１参照）。今回の説明で言えば前者は、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１であり、後者は無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４である。そして、Ｓ１〜Ｓ４は端末との通信時のみ起動し、通信が終了すればスタンバイ状態に戻る（ステップＳ２３参照）。一方、Ｄ１は常にスタンバイ状態のままである（ステップＳ３２においてＮＯ、ステップＳ３７及びステップＳ３８参照）。
【０１０４】
もっとも、スタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００（例えば無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１）を起動状態に切り替えると共に、起動状態のアクセスポイント（例えば無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１）をスタンバイ状態に切り替えるようにしてもよい。この場合には、ステップＳ２２においてＹＥＳであればステップＳ３１に移行するようにする。また、ステップＳ３７の後には、自身を起動状態からスタンバイ状態へと切り替えてステップＳ１２に移行する。このようにすることで、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００の数を常に１つとすることもできる。
【０１０５】
また他の例の１つとして、図９を参照して本実施形態の変形例を説明する。
【０１０６】
図９に表されるように今回の変形例では、具体例の１つとしてフロア４００とサーバルーム５００に設置場所が分かれている。
【０１０７】
そして、フロア１００には図６に表されるように、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００として無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１が設置されている。また、スタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００として無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４が設置されている。そして、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１と、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４のそれぞれは、サーバ３０１と有線ＬＡＮで接続されている。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１と、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４のそれぞれは、図示を省略したハブ等を介して接続される。
【０１０８】
サーバルーム５００に設置されたサーバ３０１は、各無線ＬＡＮアクセスポイント１００と無線ＬＡＮ端末２００の間の電波情報を受け取る機能を有する。すなわち、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１に加え、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４のそれぞれからも電波情報を受け取る機能を有する。なお、このように本変形例では、サーバ３０１が全てのアクセスポイント１００と通信を行うため、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１が、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４のそれぞれと接続されていなくてもよい。
【０１０９】
その後、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１に通信要求が来た場合、又は無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１が通信要求を無線ＬＡＮ端末２００に出す場合、の何れかの場合に、サーバ３０１は各無線ＬＡＮアクセスポイント１００と無線ＬＡＮ端末２００の間の電波情報をそれぞれ取得する。そして、どの無線ＬＡＮアクセスポイント１００が最も電波強度が高いかを比較する。
【０１１０】
最も電波状態の良い無線ＬＡＮアクセスポイント１００が、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１であった場合には、サーバ３０１は、そのまま無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１と無線ＬＡＮ端末２００との間で通信を開始させる。
【０１１１】
一方、最も電波強度が高い無線ＬＡＮアクセスポイント１００が無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４の何れかであった場合には、その最も電波強度が高い無線ＬＡＮアクセスポイント１００に対してサーバ３０１から起動パケットを送信する。そして、最も電波強度が高い無線ＬＡＮアクセスポイント１００を起動状態に切り替えた後、無線ＬＡＮ端末２００との間で通信を開始させる。
【０１１２】
なお、このように最も電波強度が高い無線ＬＡＮアクセスポイント１００を選択することにより、無線ＬＡＮ端末２００に対して、最も早い伝送速度を提供できる。しかし、無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１の電波強度が所定の閾値を超えているようであれば、他の無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４の何れかを起動状態に切り替えないようにしてもよい。すなわち、閾値を超えている無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１と無線ＬＡＮ端末２００との間で通信を開始させ、他の無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｓ１〜Ｓ４はスタンバイ状態のままとするようにしてもよい。こうすることにより、所定の伝送速度を保証しつつ、可能な限りスタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００を増やすことができるため、より省電力化を図ることができる。
【０１１３】
無線ＬＡＮ端末２００と無線ＬＡＮアクセスポイント１００の通信完了後、この通信を行っていた無線ＬＡＮアクセスポイント１００が元々スタンバイ状態であった場合、この無線ＬＡＮアクセスポイント１００は一定時間が過ぎると自動的スタンバイ状態へと切り替わる。
【０１１４】
このように起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１での処理を減らし、サーバ３０１で各無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１の処理を一元管理する事により、起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント１００−Ｄ１を複数設置する必要の有る場合では、消費電力をさらに抑える事が期待できる。
【０１１５】
また、本変形例ならば無線ＬＡＮシステム上の各無線ＬＡＮアクセスポイント１００のハードウェアを変更せずに、サーバにソフトウェアなどを追加するだけで実現する事ができる。
【０１１６】
また、汎用のサーバにソフトウェアを追加するのではなく、本変形例を実現する機能を搭載した無線ＬＡＮコントローラをハードウェア及びソフトウェアの組合せにより実現し、この無線ＬＡＮコントローラと各無線ＬＡＮアクセスポイント１００とを有線ＬＡＮ接続するようにしてもよい。なお、サーバ３０１及び無線ＬＡＮコントローラ３０２は、本発明の「管理装置」に相当する。
【０１１７】
なお、端末から無線ＬＡＮアクセスポイントが受信した電波の受信電波強度を測定する代わりに、無線ＬＡＮアクセスポイントから端末が受信した電波の受信電波強度を測定し、それを用いるようにしてもよい。無線ＬＡＮアクセスポイントから端末が受信した電波の受信電波強度は、端末が測定し、無線ＬＡＮアクセスポイントに上り信号で伝えることができる。
【０１１８】
更に、評価値として受信電波強度を用いるのではなく、Ｃ／Ｎ比(Carrier to Noise ratio)を評価値として用いるようにしても良い。この場合、上述した説明における受信電波強度なる文言は全てＣ／Ｎ比に置き換わる。
【０１１９】
また、無線ＬＡＮアクセスポイントのみならず、一般の無線基地局に（例えば、携帯電話網の無線基地局にも）本発明を適用することができる。
【０１２０】
以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような多くの効果を奏する。
【０１２１】
第１の効果は、通常のパワーセーブ（送信電力を減らす、ビーコン間隔を長くする等）より消費電力を削減する事ができ、更に、スタンバイ状態では無線を送信しないので電波干渉も抑制する事ができることである。
【０１２２】
その理由は、無線通信における電力消費の大部分を占めている無線ＬＡＮによる送信部分を無効にするスタンバイ状態を持つためである。
【０１２３】
第２の効果は、スタンバイ状態のアクセスポイントは消費電力を抑え続けたままにする事ができることである。
【０１２４】
その理由は、起動状態のアクセスポイントに通信要求が来た時に、全てのスタンバイ状態のアクセスポイントを起動するのではなく、自身とスタンバイ状態のアクセスポイントを含めた中で最も通信に適したアクセスポイントのみを起動させ通信させるからである。
【０１２５】
第３の効果は電波強度が強いアクセスポイントと確実に接続できることである。
【０１２６】
その理由は、端末との距離のみに基づいてアクセスポイントを選択するのではなく、実測した電波強度に基づいてアクセスポイントを選択するためである。
【０１２７】
なお、上記の無線ＬＡＮアクセスポイント、無線ＬＡＮ端末、サーバ及び無線ＬＡＮコントローラは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の無線ＬＡＮアクセスポイント、無線ＬＡＮ端末、サーバ及び無線ＬＡＮコントローラにより行なわれる省電力化方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１２８】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１２９】
本実施形態の概略をまとめると、以下のようなものである。
【０１３０】
アクセスポイントは起動状態とスタンバイ状態を持ち、スタンバイ状態のアクセスポイントは起動状態のアクセスポイントによって制御される。起動状態のアクセスポイントにはスタンバイ状態のアクセスポイントをあらかじめ登録しておき、無線ＬＡＮ端末からの通信を待つ。この時、スタンバイ状態のアクセスポイントは起動状態のアクセスポイントとの通信を行う端末のみを観測し、その電波状態を保持する。
【０１３１】
起動状態のアクセスポイントに無線ＬＡＮ端末から通信要求が来たとき、その電波を測定する。そして、無線ＬＡＮ端末からの電波強度が強かった場合にはそのまま通信を行い、通信を行うには弱かった場合には登録してあるスタンバイ状態のアクセスポイントから通信要求元の無線ＬＡＮ端末との間の電波状態を有線ＬＡＮ経由で取得し比較を行う。結果、それぞれのスタンバイ状態のアクセスポイントの中で最も無線ＬＡＮ端末と電波状態の良いアクセスポイントのみに起動パケットを送信して起動させ、通信を行う。通信が終了した後は一定時間後再びスタンバイ状態へと戻る。
【０１３２】
このように、無線ＬＡＮのビーコン、又はプローブ応答の到達範囲の広さを利用することで、ビーコンは到達するが通信を行うには電波が弱い部分に設置されたアクセスポイントが通信するとき、通信開始とともに最適なアクセスポイントのみを起動状態にして通信を行う事で、ビーコンの到達範囲を利用して通信範囲を確保しつつ、他のアクセスポイントを省電力状態のまま保ち、消費電力の削減、電波干渉の抑止ができる。
【０１３３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１３４】
（付記１）  端末と無線通信を行なうための複数の無線基地局を含む無線基地局システムを制御するための無線基地局システム制御装置であって、
前記複数の無線基地局のうちの一部の無線基地局は起動状態にされており、前記複数の無線基地局のうちの他の無線基地局それぞれは起動状態にある何れかの無線基地局に関連づけられていると共にスタンバイ状態にされており、
或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が第１の所定の条件を満たしている場合には、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させる手段と、
前記或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が前記第１の所定の条件を満たしていない場合には、前記何れかの無線基地局と関連づけられていると共にスタンバイ状態にある前記無線基地局であって電波状態に関する第２の所定の条件を満たしている何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させる手段と、
を備えることを特徴とする無線基地局システム制御装置。
【０１３５】
（付記２）  付記１において、当該無線基地局システム制御装置は、無線基地局の内部又は外部に設けられていることを特徴とする無線基地局システム制御装置。
【０１３６】
（付記３）  付記１又は２に記載の無線基地局システム制御装置であって、
前記第２の所定の条件を満たしたことにより前記或る端末との間の無線通信を開始した前記無線基地局を、該通信が終了するとともに再度スタンバイ状態へと切り替えることを特徴とする無線基地局システム制御装置。
【０１３７】
（付記４）  付記１又は２に記載の無線基地局システム制御装置であって、
前記第２の所定の条件を満たしている何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させるとともに、前記或る端末とネゴシエーションを開始した何れかの無線基地局をスタンバイ状態へと切り替えることを特徴とする無線基地局システム制御装置。
【０１３８】
（付記５）  付記１乃至４の何れか１に記載の無線基地局システム制御装置であって、
前記或る端末とネゴシエーションを開始した第１の無線基地局と、該端末と、の間で該ネゴシエーションのために送信又は受信される信号を第１の無線基地局以外の第２の無線基地局に受信させ、該第２の無線基地局に該受信した信号に基づいて該端末と該第２の無線基地局間の電波状態を測定させることを特徴とする無線基地局システム制御装置。
【０１３９】
（付記６）  端末と無線通信を行なうための複数の無線基地局を含む無線基地局システムを制御するための無線基地局システム制御方法であって、
前記複数の無線基地局のうちの一部の無線基地局を起動状態にしておき、前記複数の無線基地局のうちの他の無線基地局それぞれを起動状態にある何れかの無線基地局に関連づけておくと共にスタンバイ状態にしておき、
或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が第１の所定の条件を満たしている場合には、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させ、
前記或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が前記第１の所定の条件を満たしていない場合には、前記何れかの無線基地局と関連づけられていると共にスタンバイ状態にある前記無線基地局であって電波状態に関する第２の所定の条件を満たしている何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させることを特徴とする無線基地局システム制御方法。
【０１４０】
（付記７）  端末と無線通信を行なうための複数の無線基地局を含む無線基地局システムを制御するための無線基地局システム制御装置としてコンピュータを機能させるための無線基地局システム制御プログラムであって、
コンピュータを、
前記複数の無線基地局のうちの一部の無線基地局は起動状態にされており、前記複数の無線基地局のうちの他の無線基地局それぞれは起動状態にある何れかの無線基地局に関連づけられていると共にスタンバイ状態にされており、
或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が第１の所定の条件を満たしている場合には、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させる手段と、
前記或る端末と無線基地局との間で無線通信が開始されようとしている際に、前記或る端末とネゴシエーションを開始した前記何れかの無線基地局と前記或る端末との間の電波状態が前記第１の所定の条件を満たしていない場合には、前記何れかの無線基地局と関連づけられていると共にスタンバイ状態にある前記無線基地局であって電波状態に関する第２の所定の条件を満たしている何れかの無線基地局に前記或る端末との間の無線通信を開始させる手段と、
を備える無線基地局システム制御装置として機能させることを特徴とする無線基地局システム制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、例えば、店舗やオフィスなど、大規模かつレイアウトフリーを特徴とする無線ＬＡＮシステムのアクセスポイントの配置設計に好適である。
【符号の説明】
【０１４２】
１００−１〜１００−Ｎ  無線ＬＡＮアクセスポイント
１００−Ｄ１  起動状態の無線ＬＡＮアクセスポイント
１００−Ｓ１〜１００−Ｓ４  スタンバイ状態の無線ＬＡＮアクセスポイント
１１０  無線送受信部
１１１  無線受信部
１１２  無線送信部
１２０  電波状態管理部
１２１  データベース
１２２  電波状態測定部
１２３  電波状態比較部
１３０  制御部
１３１  自／他接続判定部
１３２  起動パケット送受信部
１３３  起動状態切替部
１４０  有線送受信部
２００−１〜２００−Ｍ  無線ＬＡＮ端末
３０１  サーバ
３０２  無線ＬＡＮコントローラ
４００  フロア
５００  サーバルーム
１０００  無線ＬＡＮシステム
【図１】
0005451735.tif 000002
【図２】
0005451735.tif 000003
【図３】
0005451735.tif 000004
【図４】
0005451735.tif 000005
【図５】
0005451735.tif 000006
【図６】
0005451735.tif 000007
【図７】
0005451735.tif 000008
【図８】
0005451735.tif 000009
【図９】
0005451735.tif 000010